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平成25年 9月第393回定例会−09月20日-04号

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  1. 鯖江市議会 2013-09-20
    平成25年 9月第393回定例会−09月20日-04号


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    平成25年 9月第393回定例会−09月20日-04号平成25年 9月第393回定例会             第393回鯖江市議会定例会会議録    …………………………………………………………………………………………          平成25年9月20日(金曜日)午前10時00分開議    …………………………………………………………………………………………    〇出席議員(20人)              1番  福 原 敏 弘                           2番  佐々木 一 弥                           3番  山 本 敏 雄                           4番  佐々木 勝 久                           5番  帰 山 明 朗                           6番  林   太 樹                           7番  小 竹 法 夫                           8番  遠 藤   隆                           9番  石 川   修                           10番  奥 村 義 則                           11番  高 田 義 紀                           12番  丹 尾 廣 樹                           13番  木 村 愛 子                           14番  平 岡 忠 昭
                              15番  末 本 幸 夫                           16番  山 崎 文 男                           17番  水 津 達 夫                           18番  蓑 輪   昇                           19番  玉 邑 哲 雄                           20番  菅 原 義 信    …………………………………………………………………………………………    〇欠席議員(0人)    …………………………………………………………………………………………    〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男                  副市長          池 田 達 昭                  教育長          辻 川 哲 也                  総務部長兼危機管理監   加 藤 泰 雄                  政策経営部長       斉 藤 幸 治                  政策経営部情報統括監   牧 田 泰 一                  健康福祉部長       伊 部 雅 俊                  産業環境部長       中 村 修 一                  都市整備部長       辻 本   正                  教育委員会事務部長    友 永 英 宣                  会計管理者        東 井 忠 義                  監査委員事務局長     田 中 一 男    …………………………………………………………………………………………    〇説明補助者として出席したもの                  総務課長         軽 部 利 宣                  政策経営部次長      河 上 重 春                  秘書企画課長       高 尾 副 次                  財政課長         中 嶋 誠 一                  社会福祉課長       畠 中 則 幸                  商工政策課長       青 山 英 彦                  農林政策課長       西 村 郁 夫                  都市整備部次長      安 原 俊 憲                  土木課長         辻 岡 雄 樹                  教育審議官        柴 田 直 昌    …………………………………………………………………………………………    〇職務のため出席したもの  議会事務局長       棚 池 義 治                  議会事務局次長      八 田   宏                  議会事務局参事      山 口 達 哉                  議会事務局主任      橋 本 由美子    …………………………………………………………………………………………                開議 午前10時00分 ○議長(末本幸夫君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。    ………………………………………………………………………………………… △日程第1.陳情の審査結果 ○議長(末本幸夫君) 日程第1、陳情の審査の結果を行います。  総務委員会に付託いたしました陳情について、総務委員会の審査結果の報告を求めます。  総務委員長 小竹法夫君。             〇総務委員長(小竹法夫君)登壇 ◎総務委員長(小竹法夫君) おはようございます。  総務委員会に付託を受けました陳情1件、陳情第1号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について、9月12日に行いました審査の主な概要および結果について御報告を申し上げます。  2013年度地方財政計画において、政府が国の政策目的実現のために、地方公務員給与減額に係る地方交付税の減額を一方的に推し進めたことは、地方財政制度の根幹を揺るがすものであり、憲法保障する地方自治の本旨から見て容認できるものではないとの意見や、地方交付税地方の固有財源であり、地方交付税法第1条に規定する地方団体独立性の強化、地方行政の計画的な運営に資するものでなければなりません。この法の目的を実現するため、地方財政計画地方交付税については、国の施政方針のもとに一方的に決するべきではなく、国と地方の十分な協議を保証した上で、そのあり方や総額について決定する必要がある。また消費税などの議論も、国において十分な議論がなされているとも言いがたい。地方分権を声高らかにうたっているにもかかわらず、一方的な地方交付税の減額などは言語道断であるといった意見が出されました。  これに対し、陳情文にある、「地方公務員給与費の臨時給与削減により減額した給与関係経費等に係る財源については完全に復元すること。また地方公務員給与費に係る地方財政計画地方交付税の算定については、国の政策方針に基づき、一方的に算定方法を決定するのではなく、地方自治体との協議、合意のもとで算定のあり方を検討すること」という事項については、地方自治体給与条例で定めることであるので、この部分については国に対する意見書に入れることはどうか。また、6月定例会においては、鯖江市職員等の給与の臨時特例に関する条例の制定についての議案が提出された際には、これらの趣旨を踏まえた上で賛成をした議員もいるなどの意見も出されました。  以上のような経過の中、採択とすべき、趣旨採択とすべきとの両方の意見が出されまして、採決いたしました結果、賛成多数により、趣旨採択にすべきものと決しました。  以上で、総務委員会に付託を受けました陳情1件についての報告といたします。 ○議長(末本幸夫君) ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(末本幸夫君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。  討論はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(末本幸夫君) ないようでありますので、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  陳情第1号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出についてを採決いたします。  総務委員長の報告は、趣旨採択であります。  委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 多 数) ○議長(末本幸夫君) 起立多数であります。  よって、陳情第1号は趣旨採択と決しました。    ………………………………………………………………………………………… △日程第2.議案の審査結果 ○議長(末本幸夫君) 日程第2、議案の審査結果を行います。  先般、所管の常任委員会に付託をいたしました議案第59号 平成25年度鯖江市一般会計補正予算(第2号)ほか5件についてを議題とし、各常任委員長からの委員会の審査の結果について報告を求めます。  最初に、総務委員長の報告を求めます。  総務委員長 小竹法夫君。             〇総務委員長(小竹法夫君)登壇 ◎総務委員長(小竹法夫君) 総務委員会に付託を受けました議案2件について、審査の主な概要ならびに結果について御報告申し上げます。  まず議案第59号 平成25年度鯖江市一般会計補正予算(第2号)中、第1表歳入歳出予算補正、歳入全般、歳出、款2総務費、款9消防費、第3表地方債補正につきまして、審査の主な概要ならびに結果について御報告申し上げます。  歳入では、民生費県交付金のうち、私立保育所職員処遇改善事業について、保育単価の3%分を処遇改善費として交付する事業とのことであるが、交付した後、どのように使われたのか、どのような実績が出たのかをきちんと調査すべきではないかとの質疑に対し、交付金であるので、事業終了後に実績報告書を出していただくことは当然であり、あわせてその結果については、担当課にも調査するように指導するとの答弁でありました。  歳出では、総務費の地域振興費のふるさと創造プロジェクト事業費950万円の中で、工房、空き家等の改修は何軒を見込んでいるのか。また次年度以降の見込み数はどうかとの質疑に対し、計画全体では10件程度見込んでおり、今年度は上限額300万円で2件分を予算計上した。次年度以降も、必要に応じ予算化する予定をしている。また、改修費の補助率は3分の2、ないし2分の1を想定しているが、県や計画策定委員会で十分協議しながら進めていきたいとの答弁がありました。  この事業の推進に当たっては、産業観光的な意味合いもあると思うが、秘書企画課での担当となるのか。また、ミニ山車を製作する意図はとの質疑に対し、事業推進に当たっては、県事業でもあるので、受け入れ窓口を一つにしたいという思いから、秘書企画課を窓口としたいと考えている。ミニ山車の製作は、まさに産業観光を見据えた事業であり、扱いやすい小型の山車を首都圏関西圏等での展示会やイベントの際に出展し、越前漆器の技術力を全国の皆さんに見ていただくことで、うるしの里河和田のPRや集客に努めていきたいと考えているとの答弁でありました。  このふるさと創造プロジェクト事業は、3年間で約1億円が交付される事業との説明であるが、この支援事業がなくなった後の計画はとの質疑に対し、まちづくりの推進母体となる体制づくりが重要であると考えている。特に河和田地区においては、1500年の歴史を持つ漆器産業が大きな財産であり、それを主体に交流人口の増加を目指すには、継続していけるようにすることが大切だと考えているとの答弁でありました。これに対し、理念的なことは理解できるが、補助事業が終了した後も、単独予算をつけてでもすべきことは続けてもらうことも必要ではないかとの意見が出されました。  次に、総務費の賦課徴収費の市税過誤納還付金1,200万円の増額補正について、還付金の額は昨年と比較すると多いのかとの質疑に対し、現時点で当初予算額の約2,000万円を既に還付済みであり、前年度と今年度の8月までの還付実績を勘案し、今後の還付額を1,200万円と見込んでいる。昨年と比べて約1.4倍となる見込みであるとの答弁でありました。これに対し、企業の収益が上がっていないということかとの質疑に対し、過誤納還付金がふえていることは事実であるとの答弁でありました。  また還付する時期については、もっと早く還付できないのか、還付までに二、三カ月かかるということも聞いているとの質疑に対し、法人市民税は年度の税額の2分の1を6カ月前に予定納税し、その半年後、確定申告により清算する仕組みとなっているので、還付には月ごとに取りまとめて処理を行い、翌月には還付しているとの答弁でありました。  次に、議案第72号 財産の取得についてであります。  旧鯖江土木事務所の建物は、単なる倉庫として使用するのか、職員等が入ることはないのかとの質疑に対し、防災資機材の倉庫避難所などの備蓄倉庫、除雪機などの駐車場等に使うことを計画しており、基本的に職員が常駐することは考えていない。また、市庁舎から近いところに集中して保管することで、資材の配送などにもメリットがあると考えているとの答弁でありました。  これに対し、防災資機材の倉庫とするならば、耐震計画は考えていないのかとの質疑に対し、現段階では耐震計画は考えていないとの答弁に対し、以前耐震をするとなれば、かなりの金額がかかると聞いているが、耐震をするとすれば幾らぐらいの費用がかかるのか。また建物があることで購入金額が安くなっているとの説明であるが、建物を解体すると一体幾らぐらいになるのかとの質疑に対し、耐震費用については、まだ積算は行っていない。また、土地の鑑定の中で、解体費用を約1,800万円と算定しているとの答弁でありました。  これに対し、防災倉庫として使用するのであれば、耐震など基本的な整備はきちんと行った上で使用すべきとの意見が出されました。  以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、議案第59号および議案第72号とも、全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で総務委員会の報告を終わります。 ○議長(末本幸夫君) 次に、産業建設委員長の報告を求めます。  産業建設委員長 林 太樹君。            〇産業建設委員長(林太樹君)登壇 ◎産業建設委員長(林太樹君) 産業建設委員会に付託を受けました議案3件について、9月12日に行いました審査の主な概要ならびに結果について御報告申し上げます。  最初に、議案第59号 平成25年度鯖江市一般会計補正予算(第2号)中、第1表歳入歳出予算補正、歳出、款4衛生費、款6農林水産業費、款8土木費および第2表 債務負担行為補正についてでございますが、まず款6農林水産業費、農業振興費について、電子部品製造等を行う市内事業所が計画している完全人工光型植物工場を整備し、農薬を使わない水耕栽培により、主に腎臓透析患者向けの低カリウムレタスを生産し、県内外の病院等に供給する事業に市が補助するとのことだが、全国では既に同様の事業を行っている事業所があることや、病院への食材供給の販路は特殊で、新たな開発は難しいと考えていることから、採算がとれないのではとの質疑があり、これに対し、本事業は全国的な腎臓病患者の会に加盟する県の腎友会等を通して話を進めていることや、北陸地域ではまだまだ低カリウムレタスの生産量が少ないことからも、十分採算は合うと考えているとの答弁がありました。  さらに、水耕栽培では、栽培トレーのスポンジの処理に困っているという話を聞くが対策はとの質疑があり、これに対して、栽培トレーのスポンジの処理方法については、現時点では把握していない。しかし低カリウムレタス栽培の特許技術を持つ秋田県大学指導のもとで事業を進めていることから、懸念はないと考えているが、今後事業主に十分確認をし、適正な処理方法を指導していきたいとの答弁がありました。  次に、款8土木費、都市再生整備事業費について、平成26年春のオープンを目指す道の駅西山公園について、駐車場の緑化や太陽光発電パネルの設置、電気自動車の充電設備および厨房設備設置工事のため3,500万円補正するとのことだが、この多額の補正予算要求は設計変更によるものか。また、今後も道の駅整備にかかる予算を追加する予定があるのかと質疑があり、これに対して、太陽光パネルや電気自動車の充電設備工事については、都市再生整備計画事業の補助対象外の工事でもあり、また有利な補助制度が創設される見込みがあったため、別途予算計上を予定していた。緑化駐車場と厨房設備等の購入については、追加として補正を計上したものである。なお、道の駅整備にかかる予算として、平成24年度の3月補正で、概略設計に基づき2億8,000万円を計上した。しかし実施計画の計画資材の高騰や設計の見直し等により、建物関係で約9,000万円増額となったため、増額分については予算の流用で対応することとし、先行取得した用地の払い戻し費用については、平成26年度以降の国の補助事業都市再生整備計画事業で対応することとした。また、今後の追加補正はないとの答弁がありました。
     これを受けて、概略設計と比較して約9,000万円の増額は余りに多額過ぎるのではとの質疑があり、これに対して、当初、ロープ構造を予定していたつり橋を再検討した結果、揺れや振動の少ない剛構造に変更し、また車椅子とのすれ違いをスムーズにできるよう幅も広げた。さらにエレベーター定員をふやし大型化をしたことや、低圧から高圧受電への変更、東北大震災による資材の高騰などのプラス要因が重なり、増額となったとの答弁がありました。  これを受けて、揺れの影響などは当初の設計段階で検討すべきではとの意見があり、これに対し、実施設計段階で内容や材料単価を見直した結果、このような大幅な増額となってしまった。今後は概略設計の段階から、資材単価の動向や構造的な面も含めて慎重に検討した上で、実施設計・予算計上していきたいとの答弁がありました。  次に議案第70号 字の区域の変更について、および議案第71号 環境衛生センター改築工事(第13901号)請負契約締結については、理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はありませんでした。  以上のような結果を踏まえ、採決いたしました結果、議案第59号、議案第70号および議案第71号の3件は、いずれも全員の賛成をもって、原案のとおり決すべきものと決しました。  以上で、産業建設委員会の報告を終わります。 ○議長(末本幸夫君) 次に、教育民生委員長の報告を求めます。  教育民生委員長 福原敏弘君。            〇教育民生委員長(福原敏弘君)登壇 ◎教育民生委員長(福原敏弘君) おはようございます。  教育民生委員会に付託を受けました議案3件について、9月12日に行われました審査の主な概要および結果について御報告申し上げます。  最初に、議案第59号 平成25年度鯖江市一般会計補正予算(第2号)中、第1表歳入歳出予算補正、歳出、款3民生費、款10教育費についてでございます。  まず民生費の私立保育所保育士等処遇改善臨時特例事業費について、これは国の保育士人材確保対策推進の一環であり、保育士等の処遇改善に取り組む民間保育園へ資金の交付を行うものであり、県の「安心こども基金」を活用するものであるとの説明がありました。これに対し委員から、この事業はどのような方法で行い、またどのような改善になるのかとの質疑があり、理事者から、各民間保育所において、賃金改善の内容について記載した処遇改善計画を作成し、それを添付して市に交付金申請するが、保育士等の基本賃金のかさ上げか一時金として支給するかなどは、各民間保育所で決定することとなっている。この事業は今年度限りとなっており、今後どうなるかの情報は入っていないとの答弁がありました。  次に、教育費の小学校施設整備費について。一つ目は、教室等のエアコン整備について。子供たちの教育環境の改善を図るため、中学校は整備しているが、小学校については未整備のため、今回実施設計をするものである。二つ目は、惜陰小学校の外壁タイルが経年劣化等で落下しているところがあるため、改修工事のための調査・実施設計を行うものであるとの説明がありました。  これに対し委員から、エアコン整備のスケジュールはどのようになるのかとの質疑があり、理事者から、小学校12校182教室があり、事業費を試算すると4億数千万円となり、財産確保が大きな問題となる。現在、教育振興基金を積み立てているが、整備費が高額であるため、国の有利な補助メニューを活用していきたいと考えており、順次整備を進めていくために、今回実施設計をしておくものであるとの答弁がありました。  続いて、惜陰小学校の外壁改修について、委員から、20年経過しているとはいえ、タイルが落下したということは、当時の工法が間違っていたのではないかとの質疑があり、理事者から、子供学びの場である学校にタイルを張ることがいいのか悪いのか、落下の可能性も考慮して、どの工法がいいのか今後考えていく必要がある。外観上の問題もあるが、簡素で管理運営しやすく安全学校基本として、今後検討していきたいとの答弁がありました。  次に、議案第60号 平成25年度鯖江市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)については、理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はございませんでした。  次に、議案第69号 鯖江市子ども・子育て会議条例の制定について、この会議は、子ども・子育て制度の中で、市町村の実情に応じた子ども・子育て支援事業計画の策定や、その実施状況について調査・審議することが目的であるとの説明がありました。  この説明に対し委員から、今までは児童福祉法における一律の基準において、保育所運営されているが、この新制度において地域の実情に合った計画を策定するのであれば、弾力的に一定の指針のもとで運用されるものなのかと質疑がありました。理事者から、国のほうでも、現在子ども・子育て会議において議論されており、今後法改正があると考えられる。市町村は、法改正に基づき、地域の実情に合った対応をとっていくことになると思うとの答弁がありました。  また委員から、この子ども・子育て支援の今後の予定の財源は、どのようになるのかとの質疑があり、理事者から、国において子ども・子育て制度が検討されているが、この財源は今後予定されている消費税の増税分であり、その中の約7,000億円とその他の財源を合わせて約1兆円で、待機児童の解消や子育て支援事業の充実を図るとのことであるとの答弁がありました。  以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第59号および議案第60号の2件は、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと、また議案第69号は、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、教育民生委員会の報告といたします。 ○議長(末本幸夫君) ただいまの各常任委員長の報告に対し、質疑はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(末本幸夫君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。  討論はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(末本幸夫君) ないようでありますので、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  最初に、議案第59号 平成25年度鯖江市一般会計補正予算(第2号)を採決いたします。  本案に対する各常任委員長の報告は、いずれも可決であります。  各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(末本幸夫君) 起立全員であります。  よって、議案第59号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第60号 平成25年度鯖江市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。  本件に対する教育民生委員長の報告は可決であります。  委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(末本幸夫君) 起立全員であります。  よって、議案第60号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第69号 鯖江市子ども・子育て会議条例の制定についてを採決いたします。本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。  委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 多 数) ○議長(末本幸夫君) 起立多数であります。  よって、議案第69号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第70号 字の区域の変更についてを採決いたします。  本案に対する産業建設委員長の報告は可決であります。  委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(末本幸夫君) 起立全員であります。  よって、議案第70号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第71号 環境衛生センター改築工事(第13901号)請負契約締結についてを採決いたします。  本案に対する産業建設委員長の報告は可決であります。  委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(末本幸夫君) 起立全員であります。  よって、議案第71号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第72号 財産の取得についてを採決いたします。  本案に対する総務委員長の報告は可決であります。  委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(末本幸夫君) 起立全員であります。  よって、議案第72号は、原案のとおり可決されました。    ………………………………………………………………………………………… △日程第3.市会案第7号 森林吸収源対策および地球温暖化対策に関する地方の財源確保を求める意見書について ○議長(末本幸夫君) 日程第3、市会案第7号 森林吸収源対策および地球温暖化対策に関する地方の財源確保を求める意見書についてを議題といたします。  提出者の提案理由の説明を求めます。  議会運営委員長 帰山明朗君。            〇議会運営委員長(帰山明朗君)登壇 ◎議会運営委員長(帰山明朗君) 市会案第7号 森林吸収源対策および地球温暖化対策に関する地方の財源確保を求める意見書について、提案をさせていただきます。  意見書の案文の朗読をもちまして、提案理由の説明にかえさせていただきたいと思います。  森林吸収源対策および地球温暖化対策に関する地方の財源確保を求める意見書。  地球温暖化のための温室効果ガスの削減は、我が国のみならず地球規模の重要かつ喫緊の課題となっており、森林の持つ地球温暖化の防止や国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など、「森林公益的機能」に対する国民の関心と期待は大きくなっている。  また、我が国は平成25年度以降においても、京都議定書目標達成計画に掲げられた第1約束期間における温室効果ガス排出削減義務6%のうち、3.8%を森林吸収量で確保し、さらにそれ以上の取り組みを推進するとしている。  このような中、「地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置」が平成24年10月に導入されたが、その使途は二酸化炭素排出抑制対策に限定されており、森林吸収源対策および地球温暖化対策に関する地方の財源確保については、「早急に総合的な検討を行う」との方針にとどまっている。  もとより、地球温暖化防止をより確実なものとするためには、森林の整備・保全等の森林吸収源対策や、豊富な自然環境が生み出す再生可能エネルギーの活用などの取り組みを、山村地域市町村主体的・総合的に実施することが不可欠である。  しかしながら、これら市町村では、木材価格の暴落・低迷や、林業従事者の高齢化、後継者不足など厳しい情勢にあり、その結果山林そのものが荒廃し、自然災害等の脅威に脅かされるといった事態が発生している。  森林吸収源対策などの地球温暖化対策に取り組むための、恒久的・安定的な財源確保を講ずることが急務である。  よって、下記事項の実現を強く求めるものである。  記。  自然災害などの脅威から国民生命財産を守るための、森林林業・山村対策の抜本的な強化を図ることに加え、二酸化炭素吸収源としても最も重要な機能を有する森林の整備・保全等を推進する市町村の役割を踏まえ、「石油石炭税の税率の特例」による税収の一定割合を、森林面積に応じて譲与する仕組みの構築を強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成25年9月20日、福井県鯖江市議会。  なお、意見書の提出先は、衆議院議長参議院議長内閣総理大臣財務大臣総務大臣農林水産大臣環境大臣経済産業大臣、以上8名であります。  議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(末本幸夫君) ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(末本幸夫君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題になっております市会案第7号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(末本幸夫君) 異議なしと認めます。  よって、市会案第7号については、委員会の付託を省略することに決しました。  討論はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(末本幸夫君) ないようでありますので、討論を終結いたします。  これより、市会案第7号 森林吸収源対策および地球温暖化対策に関する地方の財源確保を求める意見書についてを採決いたします。  本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員)
    議長(末本幸夫君) 起立全員であります。  よって、市会案第7号は、原案のとおり可決されました。    ………………………………………………………………………………………… △日程第4.議員の派遣について ○議長(末本幸夫君) 日程第4、議員の派遣についてを議題といたします。  お諮りいたします。  本件につきましては、地方自治法第100条第13項および会議規則第165条の規定により、お手元に配付したとおり、議員を派遣したいと思います。  これに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(末本幸夫君) 異議なしと認めます。  よって、配付のとおり派遣することに決しました。  ただいま決しました議員の派遣について、派遣の期間、場所等に変更があった場合の取り扱いについては、議長に一任いただきたいと存じます。    ………………………………………………………………………………………… ○議長(末本幸夫君) 以上で、今期定例会に付議されました事件は、すべて議了いたしました。  これをもちまして、第393回鯖江市議会定例会閉会いたします。御苦労さまでございました。                閉会 午前10時40分...