鯖江市議会 > 2013-09-10 >
平成25年 9月第393回定例会−09月10日-03号

  • いじめ自殺(/)
ツイート シェア
  1. 鯖江市議会 2013-09-10
    平成25年 9月第393回定例会−09月10日-03号


    取得元: 鯖江市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-21
    平成25年 9月第393回定例会−09月10日-03号平成25年 9月第393回定例会             第393回鯖江市議会定例会会議録    …………………………………………………………………………………………          平成25年9月10日(火曜日)午前10時00分開議    …………………………………………………………………………………………    〇出席議員(20人)              1番  福 原 敏 弘                           2番  佐々木 一 弥                           3番  山 本 敏 雄                           4番  佐々木 勝 久                           5番  帰 山 明 朗                           6番  林   太 樹                           7番  小 竹 法 夫                           8番  遠 藤   隆                           9番  石 川   修                           10番  奥 村 義 則                           11番  高 田 義 紀                           12番  丹 尾 廣 樹                           13番  木 村 愛 子                           14番  平 岡 忠 昭
                              15番  末 本 幸 夫                           16番  山 崎 文 男                           17番  水 津 達 夫                           18番  蓑 輪   昇                           19番  玉 邑 哲 雄                           20番  菅 原 義 信    …………………………………………………………………………………………    〇欠席議員(0人)    …………………………………………………………………………………………    〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男                  副市長          池 田 達 昭                  教育長          辻 川 哲 也                  総務部長兼危機管理監   加 藤 泰 雄                  政策経営部長       斉 藤 幸 治                  政策経営部情報統括監   牧 田 泰 一                  健康福祉部長       伊 部 雅 俊                  産業環境部長       中 村 修 一                  都市整備部長       辻 本   正                  教育委員会事務部長    友 永 英 宣                  会計管理者        東 井 忠 義                  監査委員事務局長     田 中 一 男    …………………………………………………………………………………………    〇説明補助者として出席したもの                  総務課長         軽 部 利 宣                  政策経営部次長      河 上 重 春                  秘書企画課長       高 尾 副 次                  財政課長         中 嶋 誠 一                  社会福祉課長       畠 中 則 幸                  商工政策課長       青 山 英 彦                  農林政策課長       西 村 郁 夫                  都市整備部次長      安 原 俊 憲                  土木課長         辻 岡 雄 樹                  教育審議官        柴 田 直 昌    …………………………………………………………………………………………    〇職務のため出席したもの  議会事務局長       棚 池 義 治                  議会事務局次長      八 田   宏                  議会事務局参事      山 口 達 哉                  議会事務局次長補佐    笠 嶋 忠 輝                  議会事務局主任      橋 本 由美子    …………………………………………………………………………………………                開議 午前10時00分 ○議長(末本幸夫君) これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりと定め、直ちに議事に入ります。    ………………………………………………………………………………………… △日程第1.一般質問 ○議長(末本幸夫君) 日程第1、一般質問を行います。  発言通告書に基づき、順次発言を許します。  最初に、1番 福原敏弘君。               〇1番(福原敏弘君)登壇 ◆1番(福原敏弘君) おはようございます。志鯖同友会の福原でございます。質問通告書に基づいて、質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に、きのう行われました地域活性化プランコンテストということで、私も参加をさせていただきまして、その中で最優秀賞になったチームの中で、許佐羅江清水とさばえ菜花米をブレンドして水をつくるということで、お聞きしたときに、「あ、そういった面で今後財政がよくなればいいな」という考えを持たせていただきまして、大変、三つのグループが発表していただいたことに対して、敬意を示したいと思います。そういったものもまた含めまして、今回は鯖江市の財政についてということで質問をさせていただきたいと思います。  それでは早速質問に入らせていただきます。  現時点で財政健全化団体になる可能性についてということで、質問をさせていただきます。  まず最初に、安倍政権は、三本の矢として、2%の物価上昇を掲げた金融緩和、また10年間で200兆円の公共投資の財政出動、そして技術力・企画力でクオリティーの高い成長、資金の上昇と消費拡大の経済成長を含む、アベノミクスといわれる緊急経済対策を打ち出しました。速やかに実施し、景気の底割れを回避し、持続的成長を生み出す成長戦略につながるとしています。また、平成25年度予算編成の基本的考えには、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の3分野に重点化するとの方針に基づいて、日本経済再生の実現に向けた取り組みに重点的な配分を行うとしたとしました。現在の我が国にとって最大かつ近々の課題は、経済の再生にあると思います。このため大胆な金融政策、また機動的な財政政策とともに、民間投資を喚起する成長戦略が進められているところでございます。地域の元気が日本の元気につながることは言うまでもなく、地域の活性化なくして日本の経済の再生は見込まれないと発言をしております。  地域の活性化を実現するには、地域資源を活用し、具体的な新しい事業や雇用の創出に結びつく取り組みが求められています。地域には、自然、景観、文化、再生可能エネルギー、地場産品等の多様な地域資源があります。さまざまな地域資源を見直し、産業界、また大学等、そして地域金融機関との連携により、各地方公共団体が将来に富を生み出す取り組みを行うことが重要だとしております。  鯖江市も15カ月予算を組み、工事に関しましては平準化に取り組んでいることと思います。その中で、平成19年度より地方公共団体の財政の健全化のために、健全化に関する比率を公表し、健全化の計画を策定する制度を定める法律が施行されました。私らの議会のほうにも、財政課からこういった形で提示されましたので、それについてちょっと質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  本法は、実質赤字比率連結実質赤字比率、また実質公債費比率、将来負担比率の四つの指標について毎年度の財政状況をチェックし、早期健全化基準財政再生基準を超える自治体に、それぞれ財政健全化計画財政再生計画を策定・実施することを義務づける制度でございます。そこで4指標のいずれか一つ以上が早期健全化基準を超えた場合は、財政健全化団体となり、財政健全化計画を策定しなければならないとされています。  そこでお聞きをいたします。  現時点の鯖江市におきまして、財政健全化団体になる可能性はあるのでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 福原議員の御質問にお答えいたします。  財政健全化団体になる可能性についてのお尋ねでありますが、四つの指標の現状を御説明申し上げます。  今議会で御報告させていただいておりますとおり、平成24年度決算における主な財政指標については、まず一般会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の状況を示す実質赤字比率については黒字の2.98%、また特別会計を合わせた全ての会計の赤字や黒字を合算して、自治体全体としての赤字の程度を指標化し財政状況を示す連結実質赤字比率につきましても黒字の14.47%と、いずれも早期健全化基準を下回っており、良好な状況にございます。  次に、特別会計や一部事務組合を含めた地方自治体全体の実質的な借入金の元利償還額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示す指標である実質公債費比率は11.2%となっておりまして、この比率が25%を超えますと財政健全化計画の策定が必要となってまいりますけれども、当面そのような水準に達するものではございません。  また、土地開発公社を含めた市全体の借入金や退職手当、債務負担行為のうち、将来にわたって一般会計で負担すべき額を財政規模と比較して指標化した将来負担比率は31.6%であり、早期健全化比率の350%を下回っております。  これらの四つの財政指標が示すとおり、鯖江市の財政状況は良好な状態にございまして、財政健全化団体になる可能性は現時点ではございません。  以上でございます。 ○議長(末本幸夫君) 福原敏弘君。 ◆1番(福原敏弘君) 今、部長の答弁の中にありまして、実質赤字比率連結実質赤字比率、また実質公債費比率、また将来負担比率は赤字になるようなことがないということでございますので、一つ確認ということでお聞きしたいんですけれど、これは19年度からということになっておりまして、昨年24年度までの推移を見ますと、ほとんどが黒字ということでございますので、今後とも黒字ということでよろしいんでしょうか、可能性としましては。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 今後とも黒字に努めていくということでございます。 ○議長(末本幸夫君) 福原敏弘君。 ◆1番(福原敏弘君) ありがとうございます。それの確認のために、後ほどの質問のところで出てきますので、確認をさせていただきました。  それでは、2番目の質問に入らせていただきたいと思います。  地方交付税財政力指数についてをお聞きしたいと思います。  まず最初に、財政力指数について説明をさせていただきたいと思います。財政力指数とは、地方公共団体の財政力を示す指数ですが、この財政力指数が1.0を上回れば、自主財源の割合が高く財政力が強い団体ということになり、1を超える団体は普通地方交付税の交付を受けられないとなっています。不交付団体ということになります。  2010年の福井県の財政力指数は0.41であり、その中で鯖江市は0.71となっております。本来、地方公共団体の財源は、みずから徴収する地方税など、自主財源をもって賄うことが理想ですが、現実には税源などは地域的に偏在しているため、これを調整し、地方税収の少ない団体にも一般財源を保障するための仕組みが必要です。平成25年度は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が一定程度増加する一方で、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、財源不足が膨らんでいます。また、自治財政局は、人口や産業の集積の度合いによる地域間格差や、景気の動向による税収の年度間格差にかかわらず、地方公共団体がその重要な責任を果たすことができるよう、地方財政計画を通じて地方の財源を保障し、地方交付税や地方債などにより各地方公共団体に財源を保障しています。  地方交付税の交付に関しましてお聞きをしますが、交付額は財政力指数とどのような関係にあるのかお聞きいたしますので、お答えをよろしくお願いをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 地方交付税の交付額と財政力指数についての御質問でございますが、財政力指数は、普通交付税算定における基準財政収入額基準財政需要額で割った数値のことで、地方公共団体の財政基盤の強さを表す指標とされており、大企業や発電所がある団体、また大都市などでは高い傾向にあります。この指数が大きいほど財政に余裕があることになり、基準財政収入額基準財政需要額を上回ると財政力指数が1を超え、普通交付税は交付されません。この指数は普通交付税の交付基準となるばかりでなく、地方公共団体の財政の余裕度を示すもので、この指標が国の各種支援制度を受ける基準材料として使われる場合もあります。  鯖江市におきましては、平成20年度から22年度にかけて、財政力指数は0.7を上回ったものの、その後、税収の落ち込みなどにより基準財政収入額が下がる一方で、基準財政需要額が増加していることから、0.6台に下がっておりまして、平成24年度の財政力指数は0.66となっております。  以上でございます。 ○議長(末本幸夫君) 福原敏弘君。 ◆1番(福原敏弘君) 今、部長の御説明をいただきまして、普通交付税額に関しましては、基準財政収入額基準財政需要額で割った部分ということで、それが財政不足額ということのお話だったと思います。  その中でやはりわからないのが、財政力指数ということで、これ、ただ単に1か1以下かということによりまして、不交付団体、または交付団体というわけでございまして、私がここで質問をしたかったのは、その数値的なものは一体何の役に立つのか。それがなくても別に地方交付税の支給額が変わらないのならあれかなと思ったんですけれど、いろいろと聞き取りのときにもお話をしましたが、いろいろと違う面で絡んでくるところが多いというお話でございましたので、余りここで深く問うていく必要性がないと思いますので、すいませんけれど、ここでさっと流させていただきたいと思います。  それでは続きまして、3番目。私も財政に関しまして仕事をしていたわけでもなし、もとは電気工事士ということでまるっきり関係ない職種ではございますが、素人考えで、次は質問させていただきたいと思います。  実質赤字比率起債許可団体となるまで予算を執行した場合の、鯖江市の影響ということでお聞きしたいと思います。  実質赤字比率についてお伺いをいたします。今回提示された数字は、黒字のマイナス2.98%ということでございます。一般会計の中の普通会計の比率で、金額に示すと約4.2億円の黒字となっていると思います。起債許可団体、いわゆる赤字団体になるまでプラスの5.69%という基準がありますので、そこまでいきますと、8億円あるということになると思います。現在の黒字を加算すると約12億円ございます。  先ほどより述べていますが、地域の元気が日本の元気と言われているのですから、例えば、水道の蛇口をいっぱいひねってバケツに水をくむ時間と、蛇口をある程度絞って水をくむ時間とでは、たまる時間のずれが発生をいたします。経済成長や雇用問題、また内需拡大等も、時間をかければ分散をしてしまい効果がなかなかあらわれないように思います。もし起債許可団体にならない程度のこの12億円を、1年間鯖江市の地域活性化、また景気回復に使用した場合は、鯖江市の財政にどのような影響を及ぼすのかお聞かせいただきますよう、よろしくお願いをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 実質赤字比率が、起債許可団体になるまで予算を執行した場合の影響についての御質問でございます。  平成24年度決算における実質赤字比率は、黒字の2.98%となっておりますが、決算が赤字となり、この比率が一定の基準を超えますと起債許可団体となります。しかし市の会計には、一般会計だけでなく特別会計もございます。財政の運営は、一般会計だけでなく特別会計も含めた会計全体で捉えていくものでございます。例えば、起債残高は一般会計よりも特別会計のほうが多くなっておりまして、これらは一般会計の実質赤字比率だけでなく、実質公債費比率により財政の健全化を判断しなければなりません。  現在は実質公債費比率につきましても健全化は維持されておりますが、議員御指摘のように、赤字を覚悟で予算の執行を行うことは、今後の予算執行に大きな支障を来すだけでなく、何よりも会計処理上極めて好ましいことではありません。また、市民の皆様の税金をお預かりしている市の決算が赤字となることは、市民の皆様の信頼を裏切るものであり、自治体としての信用をなくすことになります。  地方財政法には、予算の執行については、地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要かつ最小の限度を超えてこれを支出してはならず、収入は適切かつ厳正にこれを確保しなければならないと定めており、我々はこれを遵守しなければなりません。  また、先般の閣議において示された中期財政計画では、2015年度までの財政健全化目標達成のために、国と地方で17兆円もの収支改善が必要と指摘されたことにより、今後、地方自治体にも一段の歳出削減が迫られるものと思われ、今後も厳しい財政運営が見込まれるところでございます。景況感が改善を続けているとの声もありますが、地方には、まだその実感が伴わない中、今後も国の施策の動向を見きわめた上で、活用できる事業を選択し、限られた財源の中で多様化する市民ニーズに対応しつつ、身の丈に合った行財政運営と、さらなる財政の健全化に努めていかなければならないと考えております。
    ○議長(末本幸夫君) 福原敏弘君。 ◆1番(福原敏弘君) 初めに質問の前にも言いましたが、私、素人考えということで、12億円も使うと、本当に鯖江の景気拡大、また内需が広がるのかなというふうに思っておりましたが、今の御回答では、そういうことは無理だということでございますね、部長。  その文章の中にも、「好ましくない」ということで、非常に、どうとればいいのか、なかなか部長もさぞ言葉を考えたのかなと思っております。そして市民の信頼を裏切ると。目的を達成するために、やはり税は使用するべきだという御回答だったと思いますが、一人の市民としまして、後からも出てきますが、なかなか経済が成長していない、本当に給料も上がらないということが、しみじみ市民の方から聞こえてくるのが現状でございます。何かしらしていかなければならないなと思っておりますが、一人の市会議員では何もできないというのが現状だと思います。今、部長が言われたように、国からこういう施策だと言われると、本当に反発をする言葉すら出てこないのが現状でございますが、少しでも鯖江市の内需拡大が進むような、そんな施策を今後ともお願いをしたいと思います。  続きまして、財政調整基金の設定額についてお聞きをしたいと思います。基金の積み立てについて、少しお聞きをいたします。  鯖江市財政調整基金設置および管理に関する条例で、第2条に、毎年度基金として積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算で定める額とするとありますが、どのような方法で決めているのか。また、第2次鯖江市行財政構造改革プログラムの中には、標準財政規模の0.05以上と記載されています。標準財政規模とは、地方公共団体が、通常水準の行政活動を行う上で必要な一般財源の総量です。平成24年度決算では141億6,000万余ですので、その0.05とは約7億円ということになります。  現在、鯖江市では、22億円余りが確保されています。また、昭和39年の鯖江市の財政調整基金設置および管理に関する条例の第6条には、1、経済事情の変動等により、財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源に充てるとあります。先ほど部長に質問しました健全化団体にはならないのかというところで、部長からは、黒字を維持していくということでございますので、1番は当たらないのかなと思っております。  また2番目には、災害により生じた経費の財源、または災害により生じた減収を埋めるための財源に充てるとされております。このところも、特別交付税というものが、もし災害があった場合充てられるのではないかなと思っております。台風とか地震とか、最近はゲリラ豪雨とか竜巻とか、発生をしておりますが、私の会派でも福島県の広野町に視察にお邪魔させていただいたときのお話ではございますが、あそこは原子力災害ということで、原発で被災されまして、国の交付金を待っているんだと、助成金を待っているんだというお話をされました。だから、地震に対しては出るのだが、原子力災害に対しては、初めてのことで国から交付金が出てこないという役所のお話がございました。鯖江市も見てみますと、UPZが変わりまして原子力の50キロ範囲に入るということで、2番目は原子力が絡むと、やはりそれなりの基金が必要なのかなというふうにも思っておる次第でございます。  そして三つ目には、大規模な土木その他建設事業の経費その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てると明記をされております。鯖江市におきましては、今後こういった大規模な土木とか、そういうことを今は考えていないということをお聞きしておりますし、またこういう財源は目的税ということもあると思いますので、そういった三つのことを踏まえまして、最終的には財政調整基金はどの程度が望ましいとお考えなのか、御答弁をお願いをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 財政調整基金の設定額についての御質問でございますが、財政調整基金の毎年度の積立額につきましては、毎年度の収支状況から補正予算の必要財源額および他市の状況等を考慮し決定しております。本市の財政調整基金の積立額は、今年9月時点で22億5,220万円となっております。財政調整基金の積立額の目安は時代とともに変化しており、鯖江市行財政構造改革プログラムを策定した平成17年当時は、地方自治体の財政状況が悪化していたこともあり、標準財政規模の5%程度と言われておりました。その当時の標準財政規模が140億円であったことから、その5%に当たる7億円以上の確保を目標としていたところでございます。  現在では、財政調整基金の下限や上限に関する正式な通達はありませんが、景気の先行きが読めない中、少子高齢化社会の本格的到来により、将来の財政状況悪化が懸念されていることから、県内の各自治体におきましても、基金の積立額は大きく伸びております。平成23年度決算で見ますと、標準財政規模に対する財政調整基金の割合は、鯖江市が15.2%であるのに対し、あわら市が25.6%、大野市が21.8%、勝山市が21.6%などとなっております。合併して合併特例債の恩恵を受けている自治体や、財政力指数が本市よりも高い自治体でも基金を積み増している中、単独の道を選んだ鯖江市が、今後も健全財政を維持しながら歩んでいかなければならないということを考えますと、ある程度の基金の確保は必要であるというふうに考えております。また、先ほども述べましたように、市の財政運営は一般会計だけではなく特別会計も含めた全体で考えていくべきものということで、本年度策定する行財政構造改革アクションプログラムでも、今後の特別会計も含めた財政需要や県内他市の積立額等を考慮しながら、財政調整基金の目標額を設定してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(末本幸夫君) 福原敏弘君。 ◆1番(福原敏弘君) 御回答いただきましたけれども、聞いている私のほうも少しわからないんですけれど。結局幾らがいいかというところはわからないということであると思いますし、部長が言われたように、鯖江市の今後、アクションプログラムのほうでも提示していくということで、お聞きしましたところ、越前市は35億ということです。今、部長も、地方が悪化して今後の景気が読めないという中で、やはりためていかなければならないというお話だと思うんですけれど、やはり市民からしてみますと、もう少し一本筋の通った意味合い的なことがなければ、なかなか納得ができないなと。各市町村を眺めて、「これぐらい持っているから、うちもこれぐらいや」というのでは納得ができません。今後こういうことがあった場合には、「これぐらいの予想がされますので、これぐらいはやはりためていきたい」というような、今後鯖江市アクションプログラムをつくるのであれば、そういった面も含めて入れていただきまして、もう少し基金の必要性があるという目的を明記していただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、次の質問に入らせていただきますが、その中で決算時の余剰金ということが生まれてまいります。ちょうど9月に入りましたので、決算委員会も、この本会議が終わりましたら始まるわけでございますが、その決算の余剰金について、どのような扱い方をされているのか、またどのように消化されているのかを、少しお伺いしたいと思います。  決算時余剰金が生まれないような施策を1年間行った場合、入札等を含めての話ではございますが、どのような結果になるのかをお聞きをいたします。予算ならびに補正についての仕組みや、国・県などの助成金の使い方がわからないので、私なりの考えで質問をさせていただきます。  今年度、130万円以上の工事に関しましては、最低制限価格制度を取り入れました。説明をさせていただきますと、当該契約の内容に適合した履行を確保するために、あらかじめ最低制限価格を設けた上で、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申し込みをした者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とするという制度を取り入れました。そのために、たくさんの、4億円ほどの余剰金が発生をしているわけでございますが、その余剰金は、その後どのような使い方をされているのかお聞きをいたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 決算時の余剰金につきましては、入札差金が発生した場合は、工事の変更による事業費の増加への対応や、振りかえができる事業につきましては、緊急性のある事業へ優先的に振りかえを行っております。できない場合につきましては、不用額として残ることにより決算余剰金が発生します。  決算時余剰金の使い方につきましては、次年度の補正の財源に充てるほか、翌年度へ繰り越して予算に計上するとか、基金への積み立てを行っております。 ○議長(末本幸夫君) 福原敏弘君。 ◆1番(福原敏弘君) はい、ありがとうございます。確認のためにお聞きしただけですので、次に入りたいと思います。  次に、鯖江市の景気の状況の判断材料に関してお聞きをいたします。先ほど来より、なかなか個人的に景気が回復したという実感が持てない中で質問をさせていただきます。  国も含めまして、市民はいまだに内需が拡大した実感が持てません。仕事が忙しく、また、給料が上がれば感じるのだと思いますが、第2の矢、10年間で200兆円の公共投資の緊急経済対策が施行されたにもかかわらず、何一つ実感が湧いてこないのはなぜでしょう。  よく日本の製造業は六重苦を背負っていると言われます。1番目には高い法人税率、2番目には高い人件費、3番目には関税、4番目には厳しい環境制約、5番目には円高、そして6番目には電力不足です。幾つかのものは安倍政権でクリアされつつありますが、現状は先ほど述べたとおりです。鯖江市内総生産の実質成長率というような統計は、なされているのでしょうか。実感がないのであれば、数字的に確認はできないのでしょうか。また、市民の声だけで判断をしているのでしょうか。お答えをよろしくお願いをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 鯖江市の景気の状況の判断についての御質問でございますが、鯖江市におきましては、鯖江市内総生産の実質成長率という統計はなされておりません。先般、内閣府より、4月から6月期の実質の国内総生産は、年率換算で速報値では前期比2.6%の増、さらに昨日ですが、改正値が3.8%の増と上方修正され、景気回復基調が続いているとされたところでございます。また、日本銀行福井事務所が8月に発表した福井県全体の景況判断は、5月の「持ち直しの動きがみられる」から、「持ち直している」と上方修正されております。また県による7月分の景気速報によりますと、県全体の景気の現状判断業況判断指数は、前月比0.9%の増、さらに景気の先行きの判断指数につきましては、前月比1.1%の増となっておりまして、これは非製造業を中心に上昇しているとのことでございます。  しかしながら、市民の皆様からも、製造業は非常に厳しいということもお聞きしておりますし、地場産業を中心とした市内の中小企業には、円安はプラス要因には働いておらず、景気の循環は本市にまで波及していないのが現状というふうに理解はしています。 ○議長(末本幸夫君) 福原敏弘君。 ◆1番(福原敏弘君) 今の部長のお話ですと、少々国・県のお話からしますと、持ち直しているというお話だと思いますので、そこで再質問で、部長はどう思っているのですかというお話をしたいんですけれど、それが次のところにございますので、次の質問に入らせていただきたいと思います。  それでは、次の質問としまして、鯖江市の内需拡大に向けた担当部長の思いはということでお聞きをさせていただきたいと思います。  鯖江の景気回復や内需拡大には、機構内の各部署の部長の権限が大きいと感じられますが、各部長での事業展開において、市長および副市長を説得してでも、市民のために必要不可欠な事業もあると思いますが、そのときの決意なるものをお聞きします。  今年度、機構改革で新しい部長が就任をいたしました。はや5カ月という月日がたちましたが、鯖江市の未来像や、市民の目線に立った意欲感が、よく見えてこないように感じられます。先ほど述べましたが、地域の元気が日本の元気ですので、「私はこうして鯖江をよくしたい」というようなお考えを、担当部長にお聞きしたいと思います。  当初は全部長にお聞きしようと思っていたのでございますが、時間の都合上と、そして景気にかかわらない部署もございますので、こちらのほうから、政策経営部長ならびに産業環境部長都市整備部長、この3部長に、担当部長としての内需拡大に対しての事業に対してお聞きをしたいと思いますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 内需拡大に向けた思いについてのお尋ねでありますが、議員も御承知のとおりだとは思いますけれども、ただ単に手をこまねいているわけではございませんので、ちょっとその辺の説明をさせていただきます。  まず、平成24年度の補正および本年度の当初予算では、国の予備費活用や緊急経済対策に対応し、必要な事業は積極的に前倒しして、最優先で取り組んでおります。その金額ですけれども、平成24年度補正予算で約24億円余、それから平成25年度当初予算231億円余を合わせ、総額で255億円余の過去最大となるもので、切れ目のない15カ月予算、元気創造・幸福予算としたものでございます。その中で、投資的経費と言われます普通建設事業費、これを平成24年度の当初予算と、今回の24年度補正と25年度当初の15カ月予算、これと比較しますと、実に約2.1倍となっております。それは今年度だけではなく、24年度にも23年度の補正、15カ月予算を組んでおりますので、その24年度の15カ月予算と比較しましても1.4倍となっているんです。それぐらいの投資をしております。そして今回ですけれども、3月補正予算に計上した事業のほとんどは25年度に繰り越しておりますので、現在、今年度事業費とともに、市内各所で各種事業が展開しているということでございます。  それから、河和田地区につきましては、ふるさと創造プロジェクト事業に取り組んでおりますので、その中で地域の宝を積極的に活用した交流事業や環境整備事業を実施して、交流人口の増加につなげ、元気なまちづくりを目指していきたいと考えております。  さらに、教育委員会では、学校施設の耐震補強改修工事等が残っておりますので、現在、国の補助採択を要望しているところでございます。採択になりましたら、補正予算を計上したいというふうに考えております。現在、職員も必死になって設計をしております。それが少しでも早く市民の皆様に行き届くように頑張っておりますので、さらに今後国の追加補正予算が組まれた場合には、速やかに対応できるよう準備を進めているということは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) それでは続きまして、産業環境部について所感を申し上げたいと思います。  私のほうでは、商工業、それから観光、農業等の振興を所管いたしております。そうした中で、基本的には産業の元気が地域の元気というような、そういう認識のもとで、しっかりとした雇用、働く場が確保されるためにも、それぞれ皆さんの経営の安定、売り上げ、収益が上がるような施策の立案・遂行を念頭に取り組んでおります。直接的にお金がかかる分としましては、制度融資等が大きい影響のあるものかと思っておりますけれども、そういった制度につきましては、極力皆様の使い勝手がいいような、少しでも経営の安定の支えになるような、そういうことを念頭に、柔軟に制度の見直しなどもやっておるところでございます。  それから、ものづくりのまちといたしまして、既存産業の支援はもちろんでございますが、これまでに蓄積されておりますいろいろな技術がございます。そういったものを異分野・異業種への活用を図っていただきまして、新たな展開を求めてまいりたいと思います。それからICT関連など、新たな産業の掘り起こしですとか、販路の開拓の支援にも頑張ってまいります。  次に、観光分野でございますけれども、ここも地場産業の集積がございます。そういったものを見ていただいて、産業観光という形でも新たな展開を図れないかと思っております。これにつきましては、隣接の自治体とも協力関係を持つ中で、新たな産業としても育つように頑張っていきたいと思っております。  それから懸案でございますけれども、街なかの活性化、これにつきましても、特に若い方々、意欲のある方々を募る中で、それぞれが手応えのある、可能性を感じていただけるようなそういった取り組みとすることで、持続性のあるような取り組みになるようにしていきたいと思っております。  それから農林振興でございますけれども、新たな糧として園芸生産、これにも目を向ける中で、昨年度から取り組んでおります6次産業化チャレンジビジネス支援事業、こういった事業をもとに、より付加価値の高いといいますか、農業でもうかるような形になるように支援をしていきたいと思っております。新たなものとしまして、企業も植物工場みたいなものにも取り組んでいらっしゃいます。いろいろな分野から農業参入というのも、今後進んでまいると思いますので、いわゆる6次産業化的な視点から、こういったことについては積極的な取り組みをしてまいりたいと思っておりますし、そういう中で新たな就業者がふえる、そういったことがまた本市のこうした農業生産、それから販売等の拡大にもつながると思っておりますので、幅広い視点から頑張ってまいりたいと思います。  いずれにいたしましても、所管分野を通じて現場のニーズを踏まえながら、市民の皆様が潤うような施策を心がけてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(末本幸夫君) 辻本都市整備部長。 ◎都市整備部長(辻本正君) 引き続き内需拡大についての思いですけれども、都市整備部につきましての内容をちょっと御報告させていただきます。  当初もお話が出ましたけれども、24年度の3月補正予算と平成25年度の当初予算を合わせました15カ月の予算という中で対比をさせていただきますと、前年度より11億円強、1.65倍ほどの増額をしております。そういうことで実施をしている段階でございますが、またこの公共事業の発注に当たっては、やはり市内の内需拡大につながるように、地元の業者の受注機会の確保、また早期発注などに留意しながら実施をしているというのが現状でございます。  今年度ですけれども、24年度からの繰り越しも含めまして、24年度からということになりますけれども、道の駅整備事業や鯖江公民館の改築、中心市街地の景観舗装などを含めます都市再生整備事業というものにも着手をしました。これにつきましては、今後5年間で総額17億円の事業でございます。また、ほかに農林関係の事業におきましても、県営事業なんかも含めまして、今後5年間で総額的には約31億円の新規事業等を国・県等に要望して進めていきたいという考えでおります。  今後とも、このような国や県の動向を見ながら、いろいろな事業があるわけですけれども、例えば社会資本整備総合交付金、また都市再生整備計画事業、さらには農業基盤整備促進事業など、このような国庫補助金等を積極的に活用して、必要な鯖江市内の社会基盤の整備を進める中で、やはり市内の内需拡大につながるように努めていきたいという考えでおります。  以上です。 ○議長(末本幸夫君) 福原敏弘君。 ◆1番(福原敏弘君) 各部長、ありがとうございます。お話を聞きますと、必要な事業は前倒しで行っていると。そして15カ月予算で執行をさせていただいております、また、最終的には元気なまちづくりを目指しますということで、今後とも市長・副市長に折れることなく、市民の目線で取り組んでいただきますようお願いをいたします。  それでは、時間がございませんので、次の質問に入らせていただきたいと思います。  2番目の、TPPと人・農地プランについてということでございます。その中で、経営体の育成や農地集積に関する主な制度の違いということで質問をさせていただきます。  人・農地プランとして言わせていただきますと、農業が厳しい状況に面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。そこで、農地集積による規模拡大や、若者の新規就農の促進に向け、2012年度予算政府案の決定に合わせて、昨年度末に農林水産省が打ち出した新たな政策手法、人・農地プランを決定いたしました。プランを決定するのは市町村であり、現場プランづくりの趣旨説明や実務的なサポートに当たるのは、市町村の農政担当者でございます。そのプランの中で、「中心となる経営体」と記されていますが、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画には、地域の中心となる経営体の育成、農地の集積、また新規就農等の実現に資するため、施策事業を集中展開するとあります。  ところが経営体の育成や農地集積については、農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者制度があり、さらに経営所得安定対策や人・農地プランがあります。その違いと共通点を御説明いただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 主な三つの制度についての違いと、それから共通点とのお尋ねでございます。  まず、認定農業者制度でございますけれども、この制度につきましては、農業者が専業の農業者として経営を確立するために、みずからの創意工夫に基づいて経営の改善を進めるための計画をつくりまして、それを市町村が認定をすると。そうした認定をされた方に対しては、国等の支援が厚くなると、そういった制度でございます。  次に、経営所得安定対策でございますけれども、これにつきましては、現在、米や麦等の基幹作物的なものの価格が下がってございます。そうした中での赤字分といいますか、差額分につきまして補填をするような形で、農業経営の安定と国内生産力の確保を目指す、そういったものでございます。  それから人・農地プランでございますけれども、これはいろいろな状況の中で、農業従事者が急速に高齢化、あるいは減ってきている、そういったことが予測されております。そういう中でも、地域の農業を今後継続していくために、これは基本的に地域の中でどういった形が望ましいかということを十分話し合っていただいて、将来について皆さんがそれぞれ御理解いただける、納得いただけるようなプランをつくっていただくというのが一番だと思っております。そういったプランをまとめていただいて、今後、いろいろな国とか県とか、それらを踏まえた事業が出てまいりますけれども、そういったところにもつなげていく。そういったものを目的としております。  このように認定農業者制度と人・農地プランというのは、それぞれ個人を対象にするか集落・地域を対象するかという違いはございますけれども、あくまでも一定のプランをつくることで、その後いろいろな支援を行っていこうというようなものでございます。  それから、経営安定対策につきましては、米とか麦とか、そういったものにつきまして、計画的に生産を行っている中でも、なかなかうまくいかなかった分についての補填を行うようなことで、生産についての支援をしていきたい。  いずれにつきましても、地域の農業者、特に担い手の方について、農地の確保ですとか生産機材等の整備など、いろいろな形で生産活動を継続する上で必要な部分について支援をしていく、そういったものになってございます。 ○議長(末本幸夫君) 福原敏弘君。 ◆1番(福原敏弘君) それでは、TPPに関しましても、期日は示されていないんですけれど、10年後にはどうにかなるというようなお話を聞いたことがございます。その中で、人・農地プランもここ五、六年で何かしらの進展を見ることになると思いますが、そのときに小規模の兼業農家は、白紙委任をもって農地集積に協力しなさいというようになるのではないでしょうか。人・農地プランの現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 人・農地プランの現状と今後でございますけれども、まず現状につきまして、平成24年度当初から、農家組合さんですとかそういったところ単位に、説明会とか資料の配布等を行ってございまして、本年8月現在で、14集落の区域で12のプランを作成いただいております。なお、現在あと4集落、4プランを、今年度作成を見込んでございます。  そういった中で、その他いろいろな事情がある中で、これまでプランの作成に至っていらっしゃらないところもございます。そういったところにつきましても、今後、集落単位が難しいというような状況があれば、地区単位で、あるいはいろいろな広域でのプランを考えるなど、鯖江市の実情を踏まえたような形でプランを御検討いただく。そういったことも考えながら、年度内に市内全域でのプラン作成のめどをつけてまいりたいというふうに思っております。  白紙委任的な表現が多うございますが、このプランをつくる過程において、それぞれの思いをその中のプランの中に織り込んでいただく、そういったことで対応をお願いできないかなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(末本幸夫君) 理事者、議員に申し上げます。時間が迫っておりますので、答弁・質問は簡潔にお願いいたします。  福原敏弘君。 ◆1番(福原敏弘君) ありがとうございます。  それでは、人・農地プランでは、就農予定時の年齢が原則45歳未満であることが挙げられています。担い手不足は今始まったことではありません。ここ数年前からの課題であったはずですので、新規の担い手育成について、どのような対策を進めてきたのか現状をお聞かせください。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 新規就農者への支援の現状でございますけれども、従来から、県のほうの支援制度でございまして、専業農家を目指す方を対象に支援を行ってきております。いろいろな機械購入の補助ですとか技術習得の研修といったものをやってございます。それから市のほうでも、平成22年度から鯖江市新規就農支援システムをスタートしておりまして、農産物を販売し収益を得るということを要件に、300平米からでも就農していただけるようなシステムをつくってございます。それから国のほうも、昨年度からでございますけれども、若い方、45歳未満の新規就農者を対象とした青年就農給付金、そういった制度も開始をしておりまして、国、県、市、それぞれが新規就農に向けた取り組みを強化をしているところでございます。先ほどの人・農地プランなんかもあわせまして、こういった新規就農についてもまた支援が加速されるものと思っております。  現在のところ、こういったシステムを使う中で、平成22年度から本年8月までの間に、7名の方が市内でも新規就農をされております。本市では、こういった農家になりたいとか、定年後農業がしたいとか、あるいは農業を楽しみたい、いろいろなニーズの方がいらっしゃいます。そういった新規就農されることを希望されている方のニーズに応じて、いろいろな事業を効果的に組み合わせて御活用いただくことで、できるだけスムーズに新たな農業者がふえるような取り組みをしてまいりたいと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 福原敏弘君。 ◆1番(福原敏弘君) ありがとうございます。  最後になりますけれど、農業政策には安定性が欠かせないということで、よしあしは別として、農業所得のかなりの割合を占めているのが、施策的に給付される助成金であります。その助成金で成り立つ農家の、今後の農業経営の方向性をお聞きしますので、御答弁をお願いをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 経営的な視点からのお尋ねでございます。  一つには農地の集積という形で、経営の規模を大きくして経費の比率を下げていく、そういった形が今後出てくるかと思います。国のほうの方針もそういう形になっておりますし、人・農地プラン等での農地の集積なんかもその一環ということで考えております。市といたしましても、こういった人・農地プランの作成を進めながら、こうした流れにも対応していきたいと考えております。  また、こうした農地集積の経営規模拡大といったこととあわせまして、今後やはり6次産業化といったような手法で、高付加価値といいますか、付加価値の高い、よく言えばもうかるといいますか、収益性の高い農業への転換というものも求められると思っておりますので、そういった視点からも積極的な支援をしていきたいと思いますし、そういった流れが、今後加速してくるというふうに考えております。 ○議長(末本幸夫君) 福原敏弘君。 ◆1番(福原敏弘君) 全般を通しまして、今後とも市政に頑張っていただきたいと思いますし、また市民の目線に立った取り組みもよろしくお願いをしたいと思います。  これをもちまして、私の一般質問は終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(末本幸夫君) 次に、2番 佐々木一弥君。              〇2番(佐々木一弥君)登壇 ◆2番(佐々木一弥君) 志鯖同友会の佐々木一弥でございます。質問通告書に基づき、自分なりの所感を交え質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。  鯖江市は、7月29日に、牧野市長が県に対する平成26年度重要要望書を西川知事に提出をいたしました。要望は、重点事項3項目、重要事項18項目の合計21項目でありました。この要望書の提出は、鯖江市が魅力あるまちづくりに取り組むための重要な課題であると位置づけ、要望内容の早期実現のため、平成26年度の予算措置と今後の施策推進への支援の要望でありました。  市長は就任以来、豪雨災害からの復興・発展、そして財政健全化と、鯖江市を魅力あるまちにするため、「みんなでつくろう みんなのさばえ」と市民参加を掲げ、さまざまな取り組みをしてこられました。ですが、先日市民の方から、「十数年後には北陸新幹線が通るのだけれど、鯖江市はこれからどうなるの」と尋ねられることがありました。  そこで、鯖江市の魅力あるまちづくりへの取り組みについて、これから所感を交えながらお尋ねをしたいと思います。  鯖江市を大きく三つのゾーン、中央部と東部、そして西部の3地区に分けた場合、その3地区をどのように魅力あるまちにしていこうと思われているのか、市長の思いをお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(末本幸夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) まちづくりの方向でございますけれども、私はこの鯖江の魅力といいますと、まずはやはり今ある既存産業、これが大変大きな財産になっていると思います。それから人の魅力、自然環境・風土、そういった魅力、こういった日本のふるさとの原点といいますか、こういったものがまだ色濃く残っているように、いろいろな地域を回って、そういうようなことを感じるんです。
     きのう、地域活性化プランコンテストがあって改めて実感したんですが、たまたま8チームのうち3チームしか決勝に残りませんので、3チームしかお聞きすることはできなかったんですが、きのう家に帰って、ユーストリームの配信録画で8チームとも全部見させていただきました。一番多いのが、鯖江の宝というのは「人の魅力」です。外から来られて、やはり鯖江に対する人の魅力というのは相当大きいんだなということは、いつもいつも考えているんですが、学生たちにとって、ホスピタリティーの心といいますか、おもてなしの気持ちといいますか、そういったものは世界体操選手権の土壌もあったのでしょうし、やはり宗教国、真宗王国鯖江、そういったものの影響もあるんだろうと思いますが、「人の魅力」が多かったです。  その後やはり多いのは、自然環境の中で、「水の魅力」というのが非常に多かったですね。これは、今、名水認定が5カ所、今回上戸口の刀那清水を新たに認定していただきましたので、5カ所ということで、福井県では3番目に認定の数が多いんです。これはもともと鯖江の誇りは鯖江ということで、学生の観点から非常にすばらしい観点で提案をしていただきました。先ほど福原さんの御質問でもございましたが、水とさばえ菜花をマッチングさせた化粧水の開発とか、非常に新たな視点で見られておられました。  その後はやはり「ものづくりの魅力」です。これは眼鏡も代表されますし、漆器も多かったです。  数え上げれば切りがないんですが、そういったものが若者には直観として出てくるんですね。私は、これは本当に、これまで先人が築かれたすばらしい宝だと思います。  私が今思っていますのは、この地域にいる方が、本当にこのふるさとのよさを知っていただくような、その自信と誇りを持っていただくようなことを、まず取り組まなければならない。そしてまたそれを教育の場で、子や孫に、父ちゃん、母ちゃん、じいちゃん、ばあちゃんの跡を継げるような、そういったふるさとに、自信と誇りの持てるような土壌・環境というものをつくっていかなければならないと思っております。  そういった大きな視点でのまちづくりになるわけでございますが、私も特効薬があるわけではございませんので、一つ一つ試行錯誤の中で進めてまいりたいと思っております。  まず中央でございますが、これだけの公共空間がそろっているところは、このまちにはここしかないんです。駅は近い、学校は近い、買い物もある程度、きくかわさんはちょっとなくなりましたけれども、買い物はある程度できる。そしてまた人情も豊かというようなことですね。ただ問題は、商店街で完結できるような商店街の形成がないので、そういった完結型の商店街の振興を目指すか、あるいはお年寄りのまちを目指すか、あるいはものづくりの強みを生かしたまちづくりを目指すか、これからの大きな課題になると思います。  ただ、今、福井県のほうで、新にぎわい商業ゾーン形成プランの認定に手を挙げておりますので、これが採択されれば、そういった面で新たなまちづくりをおこしていこうかなと思っているんです。幸いにも、道の駅西山公園や西山公園が大きな核になってくるような土壌ができつつございますので、これとまちうちとのネットワークをどういうふうにするかでしょうね。ただ、残念ながら、きのうの御質問でもございましたが、個店個店の方の高齢化率が35%近くというような、大変高い高齢化率、それとまた核家族が多いんです。そういうような実態の中で、モチベーションを上げて個店個店に取り組みをしていただこうと思いますけれども、なかなかそういったこともできませんので、公共空間を整備する、そういった面での公共投資というものは、議員各位の御理解も求めながら、まちづくりを進めていく必要があると思っております。  それから間部詮勝公のプロジェクト、これは間部のお殿様、特に7代藩主の詮勝公が、150年のうち50年、藩主として在任したときのまちづくりというものは、もうすごいものがあるんですね。これをもう一度見直して、それを自信と誇りにつなげるようなまちづくりができると思います。そういったものも、これからやっていこうかなと思っております。  雨水幹線の整備も、桜町を中心にしまして、水のつかないまち、これは治水、一番安全ですから、住民が安心・安全に過ごせるような、そんなまちづくりに力を入れていきたいと思っております。  東部のほうですが、東部はやっぱり伝統工芸でしょうね。河和田を中心にした伝統工芸のまちづくり、これが北中山にも、新横江、中河にも一部そういったものがございますので、これからそういったものを核にしたものを振興していくということも必要なんだろうと思います。  それから、新戸口トンネルが完成しますので、残るは冠山の整備が大きな課題でございます。冠山の整備をすれば、これは中部からの入り口にもなり、あるいは出口にもなってまいりますので、そういった面での整備も急いでいかなければならないと思っております。文化財も、弁財天古墳とか、国指定になるような指定もたくさんございますし、川島にもたくさんそういったものが集まりまして、きのうの若者の提案でも、「おこない」を材料にしてまちづくりの提案をされていましたね。東部には「おこない」という、本当にすばらしい行事が残っておりますので、ああいった伝統行事を生かした中で人を呼ぶということもできると思います。非常に東部にはすばらしい伝統行事、あるいはまた伝統料理も育っておりますので、そういったものを生かした農業リゾートといいますか、あるいは健康リゾートといいますか、いろいろな切り口があると思いますが、そういったものでまちづくりをやっていきたい。  そしてまた西部のほうは、これは日本のデンマークといわれたような吉川、豊、立待地区があるんです。これをもう一度、持続できる農家経営ということで、園芸の再興ができないかということを、非常に方向性の中で頑張っているんです。今、産業環境部長からの答弁の中でもございましたが、最近植物工場が眼鏡の工場跡を使いながら、そういったものも芽生えてきましたので、そういう植物工場的なものも、これから少しふやしていくことができないかなと思っております。  そういった中で、園芸産地、路地なりハウスなりをふやしていくというような方法がございますので、吉川ナスという大きな目玉もございますので、そういった産地形成というものは、これからできると思います。  ただ、ここは、常に水に悩まされた地域でございますので、農村環境の整備というものは、これからの大きな課題だと思います。そしてもう一つ、農村集落と住居地域が混在している地域なので、この辺の環境整備も、これからの大きな課題だと思っております。東に比べても遜色のない里山もございますので、この辺の整備、青年の家を中心にして、整備の方向も考えていきたいと思います。  夢は必ず実現するという強い信念のもとで、議員各位の御協力もいただきながら、今後ともまちづくりを進めていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆2番(佐々木一弥君) ありがとうございます。本当に、大きく夢を持ち、そしてそれを実現するために、不可能ではないという信念で取り組まれていっていただいているという強いお言葉をいただきまして、安堵いたしました。先ほど福原議員のほうから3名の部長さん方にお聞きをしましたけれども、今の市長の御答弁のとおり、皆様もやはり信念を持ちまして、自信を持ってお願いをしていただきたいというふうに思います。  そこで、東部地区の河和田地区についてお尋ねをしたいと思います。  今ほども河和田地区は、ものづくりのすぐれたところでありますというお話がありました。そのとおりだと思います。だけれど、平成16年の福井豪雨で甚大な被害を受けた河和田地区であります。一日も早い復興を願い、これまで多くの復興支援の取り組みが行われてまいりました。そして中道地区の町並み景観整備や、越前漆器の技術を生かした取り組みなど、景観からものづくりまで地域資源を生かしたまちづくりについても行われてまいりました。  では、これまで取り組んできた復興支援から産業支援までの主な事業内容について、御説明をいただけますでしょうか。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 福井豪雨以降の河和田地区で実施された主な事業についてでありますが、まずは福井豪雨からの災害復興事業として、河和田川のボトルネックの解消や、農地・山間部の災害復旧事業ならびに砂防堰堤事業、河和田町中道通り・大門通りでの橋梁かけかえや道路改良事業、伝統的町並みを継承するための景観整備事業、さらには中山間地域総合整備事業による農業生産と農村環境整備など、安全・安心で活力ある集落環境づくりに取り組んでまいりました。  産業振興に関しましては、越前漆器産業の振興拠点施設として、平成17年にうるしの里会館をリニューアルオープンし、平成21年4月からは、指定管理者として越前漆器協同組合にその管理運営を委託しております。おかげさまで平成24年度の入館者は9万8,732人と、平成14年度と比較して約2.9倍となってございます。  平成22年度からは、新たな市場開拓に向け、山車の製作にも取り組み、24年度には産業観光の目玉施設として山車会館も建設しております。  また、河和田アートキャンプに代表される学生連携事業や、地域外の人々との交流により芽生えた、おもてなしの心を生かしたうるしの里中道アート事業など、福井豪雨から10年を目前に交流人口の増加に向けたまちづくりの土台が固まりつつあると感じてございます。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆2番(佐々木一弥君) ただいま、復興の手応えを感じているという答弁でございました。  それではここで、その感じているというお答えをいただきましたが、少しそのほかの施策も、ただたくさんあります。その施策に対しての成果は、どういうふうに感じておられるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 施策の成果ということでございますけれども、この河和田地区のほうでは、今特に中山間地域につきましては、整備事業の中でほとんどの道路とか舗装、それから堰堤によりまして、要は豪雨が降っても土砂が崩れないとか流入しない、そういう面での安全・安心につきましては、非常に成果を上げていると思っております。  それからソフト事業におきましても、今申し上げましたように、学生連携、これにつきましては、地域の方もたくさん来ていただいているという中で、漆器まつり等につきましても、学生がアートキャンプ以外にも来ていただいて、活性化しているというふうにお聞きしておりますし、そのとおりだと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆2番(佐々木一弥君) 先ほどの市長の御答弁の中にもございましたけれども、学生の方々を取り込んでの交流人口からの定住人口、そして鯖江の魅力を何とかつくっていきたいという取り組みが、河和田を中心にされていると。そこで地区の方との交流が芽生え、現在、いいほうに向かっているという御答弁だと思います。  それでは、ここで、県のふるさと創造プロジェクト事業の、うるしの里かわだ元気再生プロジェクトでございますが、このうるしの里かわだ元気再生プロジェクトとは、これまで取り組んでこられた支援事業とどう違うのか、御説明をいただけますでしょうか。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) これまでの整備事業と、ふるさと創造プロジェクト事業の違いはとの御質問でございますが、先にお答えしましたように、河和田地区で育まれたまちづくりの土台として、現在、うるしの里かわだ元気再生プロジェクトの計画を策定中でございます。これまでの河和田地区での取り組みや地域特性を踏まえまして、「モノ・マチ・コト・ヒト」を四つの軸に、交流人口から定住人口につなげることを目的として、交流事業や環境整備事業を計画しております。  これまでのまちづくりとの違いということでございますけれども、一つには、河和田アートキャンプをきっかけとして、9名の若者が河和田地区に定住してございます。若者を初めとした地域外の人々との交流から定住へとつながる成果があらわれていると考えております。こういった新しい芽がさらに膨らむよう、この計画策定委員会も、40歳未満の方が全体の40%に当たる8人に参加いただいております。  二つ目には、この事業は県の御支援を受けて実施するもので、今まで市単独では取り組めなかった事業について実施できるなど、きめ細やかな事業展開が見込まれております。  三つ目に、まちづくりは地域が主体となって継続的に取り組んでいくものであります。この事業を通して、地域の多様な活動団体の力を結集し、地域が一つになった事業運営を行っていくことを目指しております。  以上でございます。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆2番(佐々木一弥君) ただいまのこの場、これからの事業でございまして、今現在では、こういうふうに目指したいという御説明しかできないということだと思います。  河和田には、物、人、物事、そしてまちと、先ほど市長の言われた魅力が全てそろっているということで、それを何とか再生、そしてにぎわいを持っていきたいという事業だと思います。これから本当に何度も協議を重ねながら、いろいろな議論を交わせ、すばらしい事業となるように御尽力いただきたいと思います。  それでは次の質問に入る前に、北陸新幹線事業の進捗状況について御報告をいただけますでしょうか、お願いをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(加藤泰雄君) 北陸新幹線整備事業の進捗状況についてのお尋ねでございます。  今年5月15日から開始されました基準点測量というものが、8月23日に完了しております。現在は、中心線測量を実施するために、沿線町内にて順次説明会を開催しているところでございます。既に8月末までには、舟枝、橋立、中野町で説明会を終えており、今後は事業主体でございます鉄道・運輸機構および測量会社が、測量に係る土地の所有者宅を直接訪問いたしまして、土地立ち入りの承諾を得るというような予定になっております。  鉄道・運輸機構は、田畑の耕作状況を確認した上で着手したいと考えており、今年中に中心線測量の完了を目標に事業を進めておるところでございます。  その中心線測量が完了いたしますと、機構によります概略設計というものがございます。その設計内容をもとに、道路・水路のつけかえ、そしてその構造物につきまして、機構と県、市、そして地元などの関係機関との本格的な協議が進められてまいります。  以上でございます。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆2番(佐々木一弥君) ただいま説明がございました。それで魅力ある鯖江のまちづくりを進める上で、新幹線事業というものは切っても切り離せない事業であると考えておりますので、進捗状況を行政と議会、そして市民の皆様にお知らせをいたしまして、情報の共有をしていかなければいけないというふうに考えておりますが、現在、市民の皆様への情報公開は、どのようにして行われているのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(加藤泰雄君) 市民の皆様へ、進捗状況といいますのは、直接広報等でのお知らせはしてございません。ただ、全体的な流れにつきましては、刻々広報等でもお知らせはしておりますし、新幹線開業を見据えたまちづくり懇話会という会もございまして、そういう面では、その中でもお知らせはしているところでございます。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆2番(佐々木一弥君) ただいま、なぜこんな質問をしたかといいますと、昨日同じ会派の帰山議員から、やはり行政と議会だけではなく、市民の皆様も入れて情報の共有等をお願いしますというような質問がございました。これも同じだと思います。今ほどの部長の御答弁のとおり、本当に細かいお知らせというのは、また逆に難しいのかもしれませんけれども、現在こういうところまで、こういう事業が、説明が進んでおりますというような公開は、やはりこれからもお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、平成24年6月に認可をされました金沢・敦賀間の北陸新幹線事業は、ただいまの御説明のとおり、中心線測量のための地権者の方への同意をいただくために説明会をしているということでございますが、これからいろいろな問題点や要望が出てくるのだろうと思います。そして、これからがこの事業の一番大事な期間になるのだろうというふうに思います。慎重、かつ誠意ある対応をよろしくお願いをしたいと思います。  この北陸新幹線は、鯖江市の場合、東部の田園地帯を通るわけでありますが、私たち議員は、視察などで新幹線に乗る機会が多々ございます。乗っておりますと、車窓から沿線沿いに立ち並ぶ企業や看板が目に飛び込んでくることが多くございます。お隣の越前市の場合は、新駅ができ、その新駅を中心にまちづくりを考えればよろしいのですが、鯖江市の場合は、東部地区田園地帯を通る、通過のみとなります。  そこでお伺いをいたします。現在鯖江市として、新幹線沿いでの企業誘致のお考えはないのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 北陸新幹線沿線への企業誘致についてのお尋ねでございますが、企業が進出先を選ぶ際の大きな判断材料となりますのは、まず立地条件が挙げられます。取引先ですとか従業員さんの通勤、あるいは材料調達など、そういったものに対する交通の利便性のほか、低廉で安定した水道・電力の供給ですとか関連企業の集積など、そういったものがございますが、特に交通利便性につきましては、鯖江インターですとか、国道8号線、この周辺などにつきましては、県内の移動はもちろんでございますし、北陸あるいは中京・京阪神へのアクセスなんかも充実いたしております。特にこうした立地のよさを前面に出す中で、今ほどの御質問につきましては、必要に応じて進出企業の動向などを捉えながら、農工団地などもあわせて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆2番(佐々木一弥君) 考えておりますという御答弁でございました。これからのことでございますけれども、いろいろな情報を入れながら、鯖江市に合う企業がございましたら、ぜひとも誘致のほどをお願いしたいと思います。  それでは次ですけれども、市民の方の中には、この新幹線は、鯖江市にとっては単なる迷惑施設に過ぎないのではないかとおっしゃる方がおられます。ですけれども、通過することは決定しております。ですから鯖江市としては、決して迷惑施設として終わることのないよう、機構や県と調整を行っていただき、商工会や市民の代表の方、先ほど部長のほうからもございました、新幹線懇話会とか商工会の協議会とか、いろいろ会がつくられてございます。その方々と積極的に議論を積み重ね、当然議会も含めまして、魅力ある鯖江市の実現に向かい、鯖江市自体が一つになり、一致団結して取り組んでいただきたい。いや、取り組まなければならないと考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。  それでは、ここで東部地区の人口の推移についてお伺いをしたいと思います。ここ近年の東部地区の人口は、減少しているのではないかというふうに思いますが、どうなのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 東部地区の人口の推移についての御質問でございます。  まず初めに、過去20年の鯖江市の人口推移を御説明申し上げます。住民基本台帳によりますと、平成5年4月1日時点で6万3,479人だったものが、平成25年4月1日時点では6万8,901人と5,422人増加しております。しかし中河、片上、北中山、河和田地区の東部4地区ですが、その人口の推移を同じ時点で見ますと、平成5年度は1万4,983人、平成25年では1万3,923人と、1,060人減少しております。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆2番(佐々木一弥君) ただいまの御報告でございますと、鯖江市自体の人口はふえていると。それも5,420人ほどもふえていると。ですけれども、東部地区に限って申しますと、逆に減っているんだという御報告でありました。では、その減っている東部地区の中で、河和田地区についてはどうなのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 河和田地区に限りますと、1,145人減少しております。世帯数につきましては、ほぼ横ばい状態で推移しておりますので、いかに高齢者世帯による核家族化が進行しているかが伺えるかと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆2番(佐々木一弥君) 東部地区で1,060人余りの減であったというのが、その中で河和田地区に限りますと、それを飛び越えて1,100人もの方の減少があるということでございます。本当に、今まで市長もよくおっしゃっておられますし、その該当地区の議員さんからも、そういう人口が減っているんだと、人が減っているんですというお話を聞いていると思います。  その中で、やはり人口減をとめるのにも、いろいろこれまで取り組んでこられました。ですけれども、実際に減っているということは、やはりなかなかその施策と一致していないと。何とかしたいんだけれども、それ以上に人口の減少のほうが進んでしまっているというのが現状だと思います。  では、そういう中で、現在の河和田地区へのアクセスについてお尋ねをしたいと思います。鯖江市内から河和田地区への道は、バイパスと旧道の2本だけだと思うのでありますが、どうなのでしょうか。私は、もう1本、バイパスのような大きな道があるといいと思うのですけれども、計画はないのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 辻本都市整備部長。 ◎都市整備部長(辻本正君) 河和田地区へのアクセス道路の計画についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、河和田地区への主なアクセス道路は、現在、河和田バイパスと旧道の2本でございます。  さらに、もう1本の道路の計画があるかということでございますが、昨年度開催をいたしました都市計画マスタープランの中では、鯖江警察署があります下河端区画整理事業地域から河和田の北中町までを、約8キロあるんですけれども、構想路線というような位置づけの中で、市内中央部を縦貫する東西連絡道路として、また議員御指摘のとおり河和田へのアクセスを補完する道路としての位置づけがなされているところではあります。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆2番(佐々木一弥君) ただいま、私の思いのとおり、やはり大きな道はバイパスと旧道の2本であるという答弁でございました。ですけれども、マスタープランの中に、今ほどの警察署のところから河和田に向かっての構想路線は残っているということの説明であったと思います。  私が思っているのも、その道です。というのは、やはり現在はバイパスと旧道の2通りの道だけ。その道が何らかの事で通行どめになった場合には、河和田に行く道はもうないということなんです。そういうもしものことも考えますと、やはりもう一つ、その道が早急にできあがれば、それは河和田地区の方にとっては、大変安心・安全な道になるのではないかなというふうに考えております。広くは、河和田地区だけではなく、その沿線沿いの東部地区の方全体にとっても同じではないかというふうにも考えます。  最初に河和田地区の復興支援などの質問をさせていただきました。支援にその道路整備をあわせて考えていけば、すばらしい地域資源の残る河和田地区でありますので、河和田のにぎわいが戻るのでないかというふうにも私は考えております。そういう考えはどうかなと、私は思っておりますけれども、部長のお考えは、思いはどうでしょうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 辻本都市整備部長。 ◎都市整備部長(辻本正君) この道路につきましては、やはり先ほども言いましたように構想路線という形の中で位置づけされておりまして、議員御指摘のとおり、本当に東部地区の住民の安心感の醸成や、河和田地区の再生の一助となることかもしれませんけれど、現状の状況を見ますと、まず初めに鉄道ですね。また河川、高速道路といったものがありまして、この交差につきましては、やはり立体交差というものが考えられるのかなという思いもありますし、またそれ以降、東のほうは、トンネルが主体になる道路になってこようかと思います。このようなことを考えますと、大変な大型工事というようなことになりまして、費用も膨大なものがかかるというようなことから、実現的には非常に困難な方向の考えでございます。  今後もさらに長期的な展望に立って、住民の合意形成はもとより、関係機関との協議、またこれらについても戦略的にいろいろなことで進めていかなければならないと思っているんですけれども、やはり何度もなりますけれども、かなり長期的なスパンで捉えることが本当に必要かなという感じでございます。  以上です。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆2番(佐々木一弥君) ありがとうございます。ただいまの部長の思い、私の思いは間違っていないということでとらせていただきたいと思います。  新幹線が来たがゆえに、ここの東部地区でございますけれども、騒音や振動でこんなところには住めないと、子供たちが生まれ育った地区を離れていってはしまわないかと、本当にそういうことを地元の方はすごく心配しておられます。やはり皆さん、生まれ育ったところを愛されているのですから、そうならないようにしなくてはならないとも思っております。  そして先ほど、東部地区は人口が減少していますとの説明がございました。今ほど私が言いましたように、もう一つ道路があれば、本当に東部地区自体もまた新幹線とほかに変わるのではないかというふうに思いますので、どうか構想路線でありますけれども、なるべく早い着工になるように、また御尽力いただきたいと思います。  先ほど市長は申されました。夢を大きくなし遂げていこうということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。                (発言する者あり) ◆2番(佐々木一弥君) だから東部地区が頑張らなあかんのです。私も東部地区でございますので、はい。  それでは次の質問に移らせていただきますが、現在、鯖江市の子育てと教育関連施設の配置について、御説明をしていただけますでしょうか。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 私のほうから、子育て関連施設の状況につきまして御説明させていただきます。  主な子育て関連の施設でございますが、保育所、児童館、それから子育て支援センターが考えられまして、保育所につきましては、公立の保育園が市内に10カ所、それから私立の保育所が11カ所ございます。また児童館・児童センターにつきましては、市内に16カ所設置されております。また子育て支援センターにつきましては、市中央部に1カ所ございます。それから施設ではございませんが、主なサービスであります学童保育をやっておりますところが、児童館、児童センター、公民館、それから私立の保育所など、全部で計31カ所で学童保育を実施しております。  以上でございます。
    ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆2番(佐々木一弥君) それでは、鯖江市の西部地区は、先ほどの東部地区とは違いまして、逆に人口がすごくふえている地区でございますが、現在の状態で、本当に東部地区の配置は適正であると思われているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 子育て施設の配置でございますが、先ほども申し上げましたように、保育所につきましては、民間も含めますと、人口規模や利便性の観点から保育ニーズの高い中央部に半数以上がございます。しかし一方で、東部・西部においても数カ所ずつ保育所が配置されておりまして、また一方で地域の保育ニーズに応じた定員規模も確保しております。  次に、学童保育につきましては、児童館・児童センターのほか、公民館、私立の保育所などにも開設しておりまして、各小学校区に1カ所以上は配置しております。  また、子育て支援センターにつきましては、御存じのとおり西山公園のところにございまして、市内各地区からアクセスしやすいようなところに設置しております。  そのほか、各地区の公民館での子育て支援のネットワークであるとか、児童センターを中心に母親クラブの活動などもされておりまして、地域の実情に合った子育て活動をされております。  そういうことから見ましても、全体といたしまして、現状においては子育て関連の施設については、おおむね適正に配置されているというふうに考えております。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆2番(佐々木一弥君) ただいまの御説明、中央部のほうに固まっておりますけれども、全体としては大体適正であるというふうな御答弁だったと思います。  ですけれども、先ほどの人口の推移の中でも、東部と中央部に関しては、逆に言うと減少の方向、だけど西部に関しては増加の方向、これからはやはりその増加している地区も対象に、本当に適正であるのか、再チェックを、私からお願いを申し上げたいと思います。  その西部地区でございますが、西部地区には、東西南北に、何本もの幹線道路が走っているように、私は思っております。福井県は車社会であります。それゆえに西部地区に現在人がふえているのではないかというふうにも考えておりますが、どうなのでしょうか。  現在、鯖江市では、読書に力を入れた取り組みが行われており、子供たちが読書に励んでいます。西部地区に、文化の館のような図書館と多目的ホールを兼ね備えた、たくさんの方が集えるような公共施設を整備して、その整備により、より一層の人口増加を目指してはどうかと思うのでありますが、公共施設の整備については、現在どのような計画があるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 西部地区に文化の館のような施設を整備してはどうかというふうなお尋ねでございますけれども、御承知のように、地方自治体を取り巻きます財政状況というのは依然として厳しいものがございまして、鯖江市におきましても、今後、学校の耐震化や改修工事、それから社会保障費などの増加が見込まれておりまして、景気は回復基調にあるというふうに言われてはおりますが、まだ先行き不透明でございまして、引き続き厳しい財政運営が強いられるものというふうに見込まれております。  そのような中で新たな施設を整備するということは、やはり建設費用や人件費を含めた管理運営コスト、さらにはその施設の需要見込みなどを総合的に考慮して判断していくという必要があると考えております。  御指摘のように、地域住民が集えるような施設につきましては、今ある既存の施設を、ストックマネジメント方式も取り入れながら有効に活用することで対応できるものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。  また、市民の皆様の読書の推進につきましては、今後も皆様の御意見や御要望をお伺いしながら、現在の文化の館を中心として、地域の読書環境の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆2番(佐々木一弥君) ただいま、教育の面のほうからの御意見をいただきました。  それでは、同じ質問になりますけれども、今度は子育てを担当する立場からするとどう思われるか、部長、御答弁のほどお願いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 子育ての面からでございますが、現在の施設をまずは有効に活用していくと。その中で必要な保育ニーズに対応してまいりたいというふうに考えております。  既に学童保育につきましては、平井町の児童センターの拡張もいたしました。また、豊地区における学童保育につきましても、今は公民館でやっておりますが、新たに整備される豊小学校に、適正な部分を確保するようにしております。  そういうことで、既存施設を有効に活用しながら保育ニーズに対応してまいりたいというふうに考えておりまして、今後は量の拡充というよりも質の確保・充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆2番(佐々木一弥君) これまで私、今回の質問をずっとしてきましたのは、当然鯖江が、一番最初に市長からいただきましたけれども、鯖江というのは大変な魅力をいっぱい持っているところなんだと。その魅力に磨きをかけていけば、人がふえ、そして人の心が安らぎ、すごくすばらしい土地になると。現在も鯖江市は幸福度が高い市だと私も思いますし、他市からもそのように見られているというふうに思います。この幸福度の高い市を、今までどおり人口をふやしていくためには、いろいろな取り組みを、これからも持続しながら頑張っていっていただきたいと思いますし、ストックだけの施策ではなく、また逆に人口をふやす、それもふえているところを、もう一つふやすというような取り組みも考えながら、魅力ある鯖江のまちづくりに、行政と議会と、そして市民の皆様が一致団結して、市長が言われたとおり、目標は大きく、7万人を目指して一致団結して取り組んでいきましょうと申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(末本幸夫君) 休憩いたします。再開は、13時ちょうどといたします。                休憩 午前11時48分                再開 午後1時00分 ○副議長(佐々木勝久君) 再開いたします。  議長都合により、議長職を交代いたします。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  6番 林 太樹君。               〇6番(林太樹君)登壇 ◆6番(林太樹君) 清風会の林 太樹でございます。通告に基づきまして、私の所見を交えながら質問を行いたいと思いますので、皆様方の簡潔で的を射た答弁をいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。  早速、通告に基づきまして、まず最初に学校教育行政について質問をさせていただきます。  まず、いじめ問題について質問をいたします。平成23年に発生をした滋賀県大津市の中学2年生男子生徒の自殺を契機に、深刻化するいじめによる事件が全国各地で続発し、昨今いじめ問題を初め、体罰問題、心の教育問題が社会問題として大きくクローズアップをされております。本市におけるいじめの実態は、昨年の12月定例会で当時の藤原教育長の答弁において、平成23年度文部科学省の生徒指導上の問題行動調査によるいじめの認知件数は、鯖江市で小学校が17件、中学校が32件、合計49件とのことでありました。  それでは、平成24年度の本市におけるいじめの実態、およびこれまでこの問題に対してどのように取り組んでこられたのか、まずお尋ねを申し上げます。 ○副議長(佐々木勝久君) 柴田教育審議官。 ◎教育審議官(柴田直昌君) 林 太樹議員の御質問にお答えします。  鯖江市における小・中学校のいじめの実態については、文部科学省の平成24年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の結果が、まだ発表されておりませんので、正式ないじめの認知件数はまだお伝えできません。  ただ、議員が御指摘のとおり、平成23年度、本市におきましては、いじめの認知件数が、小学校で17件、中学校で32件でありましたが、今年度その数は約2倍強の件数になっております。これは、大津の事件などでいじめ問題が注目される中、いじめはどの学校においても起こり得ることを改めて認識し、各学校において、教員間のいじめに対する共通認識を図ることで、これまでいじめとして捉えていなかった事案についても、いじめとして捉える意識が高まったということが考えられます。また、いじめの内容については、冷やかしやからかい、悪口、仲間外れ、集団による無視が多く、掲示板やブログなどへの書き込みによるパソコンや携帯電話を利用したいじめも増加しています。  そこで、いじめ防止の対策についてですが、各学校では、「心のアンケート」、「先生あのね」などといった児童・生徒へのアンケートを行い、気がかりな児童・生徒の把握に努めております。また、いじめはいつでも起こり得るものという危機認識をもって、子供たちが楽しい学校生活を送られるように、休み時間も教員が校舎内を見回ったり相談箱を設置したりするなど、未然防止や早期発見、早期対応に努めております。  教育委員会としましては、学校からの報告や学校訪問を通じて、いじめ等、児童・生徒の問題行動の実態把握に努め、学校や保護者からいじめの相談や報告があったときは、学校にまず確認し、その実情の把握を迅速に行うとともに、必要な指導・助言を行っております。また、最近のネットいじめ防止対策としましては、この8月に開催されました県の「思いやりや助け合いの心をもって行動できる」教育向上会議での、「インターネット上の犯罪事例と対策について」の講義や、来る9月に開催される小中高校生合同情報モラル研修会に各学校の担当者を参加させ、校内で伝達講習を行うことを予定しております。また保護者にも、パソコンや携帯電話等にフィルタリングをかけるなど、利用者としてのマナー向上に努めていただくなど、学校を通じてお願いをしているところです。  以上です。 ○副議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆6番(林太樹君) いじめの件数が、昨年は約2倍以上にふえているという答弁でございます。またこれからきっちりその実態を把握して、1件1件対応するということだというふうに思いますので、その辺、確実にお願いをしたいと思うわけでございます。  ところで、これに対するいじめ防止対策推進法が、今年6月21日に参院本会議で賛成多数で可決・成立をしました。公布から3カ月後に施行される同法のいじめの定義は、一定の人的関係にある他の子による心理的・物理的な影響を与える行為で、対象の子が心身の苦痛を感じているものとしています。また同法を要約すると、児童・生徒がけがをするなど重大ないじめが起きた場合、学校が事実関係を調査し、その内容を、いじめを受けた児童・生徒とその保護者、地方自治体に報告する義務を負うとしています。いじめが起きた場合には、学校がカウンセラーの協力を得ながら、いじめを受けた児童・生徒を継続的に支援するとし、校内の相談窓口の設置や、いじめに対する定期調査、道徳教育の充実なども決められました。いじめを受けた児童・生徒が安心して教育を受けられるよう、いじめを行った側の児童・生徒は別の教室で授業を受けさせるとしています。  そこで、今月末にも、いじめ防止対策推進法が施行されますが、本市における法律に基づいた、いじめ防止対策の新たな取り組みをお尋ねいたします。 ○副議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 今年6月に、いじめ防止対策推進法が成立いたしまして、9月28日施行となっておりますが、現在国におきまして、いじめ防止基本方針策定協議会を設置しまして、基本方針の検討を始めているところでございます。国の基本方針が示された後に、これを踏まえて教育委員会としての指針を各学校に示し、各学校の基本方針を作成する予定でございます。  今ほど議員も御指摘のとおり、このいじめ防止対策推進法では、いじめを一定の人間関係にある児童・生徒による行為で、対象者が心身の苦痛を感じている状態と定義しております。そして心身に重い被害を受けたり、長期欠席を余儀なくされたりする重大ないじめ事案が発生した場合には、学校に対して文部科学省や自治体への報告を義務づけております。各学校においても、以前はいたずら程度に見過ごされてきた行為も、いじめの対象となり得るということを認識し、引き続きいじめの未然防止や早期発見・早期対応に努めてまいります。  さらに、学校の組織体制といたしましては、いじめ対策委員会を設置し、いじめの未然防止について日ごろから指導の方策を協議し、方針や対策を決定しています。その構成は、校長、教頭、指導主事、学年主任、教育相談担当、養護教諭などでございます。  また、いじめが起きたときには、いじめ対応サポート班を設置し、生徒指導主事をコーディネーターといたしまして、校長、教頭、学年主任、教育相談担当、養護教諭などが構成するチームで対応し、被害・加害双方の児童・生徒、保護者への対応もきめ細かく指導してまいります。  教育委員会では、深刻な事態を未然に防ぐため、各学校からの報告について迅速に対応し、必要な指導・助言を行ってまいります。その中で、いじめが犯罪と認められる場合には、警察に通報するなどして、警察や愛護センター、児童相談所等の関係機関とも連携を図りながら対応してまいります。 ○副議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆6番(林太樹君) この法律が施行されるわけでございますから、当然この法律にのっとって、しっかりと対応していただきますように、心よりお願いを申し上げます。  それに関連しまして、次の質問に入らせていただきます。  特別支援教育について、質問をさせていただきます。平成19年度から、小・中学校に在籍する従来の身体・知的障がいに加え、LD、ADHD、高機能自閉症を持つ児童・生徒に対し、学校生活上の介助や学習活動上の支援を行う特別支援教育支援員が配置をされております。これまで自治体の単費で実施をされていた学内介助が、特別支援教育支援員として制度化をされ、地方交付税措置で平成20年度までに全国の全ての公立小中学校に1人を配置することとしました。  今年3月の定例会の教育民生委員会の報告において、学校生活・学習支援事業については、平成24年度より予算を増額し、33人から36人に増員し、気がかりな児童・生徒の状況に応じて、支援が必要な学校を精査した上で配置をしていきたい。また、県からも、平成24年度に引き続き、3人の支援員を配置してもらえることになるので、新年度は合計39人の体制となるとの答弁がなされました。  そこで、本市における特別支援教育支援員制度に基づいた現在の学校生活学習支援員の配置状況および実施状況とあわせて、スクールカウンセラーならびにスクールソーシャルワーカーの配置状況についてお尋ねをいたします。 ○副議長(佐々木勝久君) 柴田教育審議官。 ◎教育審議官(柴田直昌君) まず、学校生活・学習支援員の配置につきましてですが、一斉授業、ティーム・ティーチング、少人数授業での担任教諭の指導の支援、低学年児童の学校生活上の支援を中心に、きめ細かい指導に努めるとともに、基礎学力の確実な定着を目指し、市内全ての小中学校を対象に、平成11年度から市費単独で導入、今年度は36名を配置、御指摘のとおりです。特に近年は、特別支援学級の児童・生徒を含む発達障がいを持つ児童・生徒の個別指導の支援も行っており、他の市町に比べても手厚い配置を行っております。  次に、スクールカウンセラーについてでございますが、スクールカウンセラーは、児童の悩み相談や、登校渋りの児童などに対し、学校と連携して早期発見・早期解決に努めるため、市費単独で平成12年度から7名を委嘱し、市内全ての小学校に配置し、週1回活動を行っております。市内三つの中学校は、それぞれ県費で配置されており、週2回活動しております。  最後に、スクールソーシャルワーカーについてでございますが、平成20年度から県費で鯖江市に1名配置されております。学校の要請に応じて、児童相談所などの行政機関や外部機関と教育機関との連携の構築、また子供にかかわる保護者の生活面で、特に重大な困難や福祉的援助の必要性が認められる家庭への相談を行っております。  以上です。 ○副議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆6番(林太樹君) ただいまの答弁にもありますとおり、本市は大変、県内そのほかの市に比べまして、特別支援教育については充実した取り組みをされているということで、本当に高い評価をさせていただきます。また近年、やはり、こういった障がいを持った児童・生徒がクラスをともにして授業を受けるという保護者の希望が多いということで、この特別支援教育については大変な効果があると思いますし、また担任の先生方の大きな役に立ってくるということを思いますので、今後ともしっかりとした対応をお願いしたいということで、次に移らせていただきます。  次は、学校図書館の利用促進、読書を通じて児童・生徒の豊かな心を育むことを目的に、平成23年度に学校図書館支援センターが設立をされました。活動報告書によると、入室者、本の貸出数はほとんどの学校で増加し、読書によってみずから学び、考え、正しい判断力が身につけられ、いじめ・不登校など心の問題に悩む教育現場では、センターの活動が注目をされております。  市図書館は、平成21年度から司書が月2回市内全ての小中学校に出向く、図書館司書の日事業を始めました。目的の一つが、学校図書館の環境を改善、利用しやすくすることで、司書は書籍の整理、保管、閲覧などの専門的知識を持ち、子供たちが本を探しやすくしました。読み聞かせ会の開催や、図書購入時のアドバイスなど、活動は多岐にわたり、成果は数字上もはっきりとあらわれてきました。  平成23年度の小学校の1日当たり総入室者は1,450人で、前年度の730人から倍増。年間貸出数もほとんどの学校で増加し、休み時間や放課後に図書館を利用する児童・生徒がふえ、本との結びつきが深まってきているようであります。平成22年、23年度に学校へ配置された学校図書館支援員7人が、司書と学校のパイプ役となり重要な役割を果たしてきました。  センターの活動に、学習に必要な図書の貸し出しがありますが、教師の要望に対し、司書が、センター約1,800冊の蔵書の中から適した本を選び、学校まで届けるシステムであります。平成23年度の総貸出数は、約8,200冊にも上っております。教科書中心だった授業に図書が活用され、児童・生徒は教科書で学んだことをさらに調べることで、思考力や問題解決能力を養うことができると、大変好評でございます。  しかし今年度から、学校図書館支援センターに予算が充てられていた、文部科学省の「知の地域づくり交付金」、2年間で2,500万円がなくなり、図書館関連予算が削減をされております。さらに学校へ緊急雇用創出事業で配置をされていた学校図書館支援員7人の方も廃止をされたことで、センター機能が低下することが大変危惧をされているわけでございます。  将来の鯖江を担う子供たちの心を育てるために、センターの活動は今後も一層充実させていかなければならないことは周知のとおりでございます。教育関係者の方々からも、学校図書館支援員の再雇用を望む声が多くありますが、今年度の図書館支援センターの取り組み状況および今後の図書館支援員の対応についてお聞かせをいただきますように、お願いをいたします。 ○副議長(佐々木勝久君) 柴田教育審議官。 ◎教育審議官(柴田直昌君) まず、学校図書館支援センターの取り組み状況についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、平成21年度に、鯖江市図書館が学校図書館充実のため図書館司書の日という事業を立ち上げました。これは、市図書館司書が、小中学校に出向いて学校図書館活動を支援する事業です。また、平成22、23年度の2カ年にわたり、国の緊急雇用対策事業を活用して7名の学校図書館支援員を配置するとともに、平成23、24年度の2カ年にわたり、国の「知の地域づくり交付金」を得て、平成23年4月に学校図書館支援センターを設立、調べ学習の資料提供など活動を広げてまいりました。  この学校図書館支援センターでは、学校の先生や学校図書館支援員、保護者、そして学校図書ボランティアの皆さんに向けて、読み聞かせやブックトーク、調べ学習についての研修会の開催なども行い、子供の読書活動を支援するとともに、蔵書の充実を図り、平成24年度末には3,047冊の蔵書を有しております。この蔵書を、各学校の要請に応えて貸し出し、市内小中学校に届けるというシステムも構築し、現在も学校の要請に応えて、5名の職員が学校に出向き、図書資料の提供、読み聞かせなど、学校図書館支援事業を展開しております。  次に、学校図書館支援員の対応についてのお尋ねですが、市内全児童・生徒における平成23年度の1人当たりの貸出数が27.8冊、平成24年度は1人当たりの貸出冊数は25.7冊となり、支援員配置時に比べ平均で約2冊減少しており、図書支援員の配置は有効だったと考えられます。学校においても、自治的活動を学び実践する場として、委員会活動を行っています。児童・生徒が、図書委員として自校の学校図書館活用についてお互いにアイデアを出し合い、環境づくりや蔵書本の紹介などを通して校内の読書意欲を喚起し、貸し出しを活発にすることも、学校教育上重要なことと考えております。  しかし、子供の手ではできない本の補修、大規模な図書の整理整頓、新規購入本の蔵書登録・廃棄業務などについては、教員だけでは不十分で、現在多数の保護者や地域の方々に、学校図書ボランティアとして御協力をいただいております。  今後も一層の協力要請を行うとともに、現在行っている図書館司書の日における技能指導支援、専門的立場からの学校図書館運営に協力いただく市図書館司書の訪問指導の充実や、学校図書館支援センターの活動の拡充を図り、学校図書館運営の活性化を推進していきたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆6番(林太樹君) すばらしい取り組みだったというふうに、私は思います。  その中で、この学校図書館支援員の皆さんの、2年間大変な御努力によって、これだけの児童・生徒の図書に対する、また図書館を利用するその姿勢も含めて、また先生方がどれだけ授業に打ち込めるかという、大きな功績があるわけです。せっかくこれだけの重要なキャリアを積んでいただいた方が、国の制度でなくなるということで終わられたということで、本の貸出数も若干でありますけれども減っているということです。やはりこういうすばらしい取り組みをされて、またこういうキャリアを持った方々を今後も活用していくということでは、しっかりと市のほうで単費でも結構でございますので、そういうことも考慮していただくことをお願いしまして、次の質問に入りたいと思います。  そこで次は、コミュニティ・スクールについてお伺いをいたします。  平成16年度に導入されたコミュニティ・スクールは、学校運営協議会が設置をされ、教育委員会から任命をされた保護者や地域住民が、一定の権限と責任を持って学校運営の基本方針を承認したり教育活動について意見を述べたりできる制度を持った学校を指します。  教育再生実行会議の第一次提言の中で、学校、家庭、地域、全ての関係者が一丸となっていじめに向かう責任ある体制を築くため、開かれた学校づくりの徹底や教職員と地域の大人が協働で教育を推進する仕組みとして、国および教育委員会は、コミュニティ・スクールの導入など、地域とともにある学校づくりを積極的に推進するとされております。さらに第2次提言の中では、地方教育行政や学校運営に対し、地域住民の意向を適切に反映するため、国および地方公共団体は、教育行政や学校が閉鎖的になることなく地域とともにある学校づくりを進めるため、コミュニティ・スクールなどの設置に努めることとするとされているところでございます。  地域住民や保護者等が学校づくりに参画するコミュニティ・スクールの指定校数が、本年4月1日現在1,570校に拡大をし、コミュニティ・スクールのある都道府県は42都道府県となっております。文部科学省では、平成24年度から5年間で、コミュニティ・スクールの数を公立小中学校の1割、約3,000校に拡大することとの推進目標を掲げ、今年度は1億7,800万円の予算を計上し、普及の取り組みを行っているところでございます。一方で福井県は、福井県型コミュニティ・スクールを実施しているため、国が指定する学校運営協議会が、県内では1校も設置をされておりません。  そこで福井県型コミュニティ・スクールとの制度的相違点を説明していただき、あわせて今年度の福井県型コミュニティ・スクールの事業費をお尋ねをいたします。 ○副議長(佐々木勝久君) 柴田教育審議官。 ◎教育審議官(柴田直昌君) まず、国は平成16年度から、地域社会が運営にかかわる公立学校、いわゆるコミュニティ・スクールの導入を法定制度化しました。県はこれに呼応して、独自に平成18年度から福井型コミュニティ・スクールの導入を行い、現在県内全ての小中学校で実施されております。  コミュニティ・スクール、福井型コミュニティ・スクールとも、家庭、地域、学校が連携し、地域の特性や実情を生かしながら、地域に根差した開かれた学校づくりを進めていこうとするものです。この二つの相違点としましては、国のコミュニティ・スクールは、保護者や地域の人々で組織する学校運営協議会が一定の責任と権限を持って当該学校の運営に参画できる点です。協議会として、校長の作成する学校運営基本方針を承認したり、学校運営に関する意見や特色ある教育活動を進めるための人材確保や予算等に関して、学校や教育委員会に意見を述べたりすることができます。今年度、国はこのための予算措置として、研究費など1億7,800万円を計上しております。  これに対して福井型コミュニティ・スクールは、保護者、地域住民、教職員で構成する地域・学校協議会において、特別な権限はありませんが、地域人材の活用、子供の安全に関すること、外部評価による学校運営の改善、地域における課題、特色ある教育活動を進めるために協議を行い、合意されたことを、家庭、地域、学校、それぞれが役割を分担し、責任を持って活動を行っていくものと理解しております。  また、福井型コミュニティ・スクールに関しましては、導入初年度、平成18年には活動経費に補助がありましたが、翌年度以降、特別な予算措置はございません。  以上です。 ○副議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆6番(林太樹君) 今ほども答弁がありましたとおり、鯖江市の学校管理規則で定めてありますところ、各小中学校に地域・学校協議会を設置し、校長の求めに応じ学校運営等に関し協議を行い、校長は学校の教育活動、その他の学校運営の状況についてみずから評価し、その結果を地域・学校協議会において評価を行い、教育委員会に報告し公表するとされております。これでは、地域・学校協議会は、国が指定する学校運営協議会と比べ設置意義が希薄であります。学校協議会の役割や権限もあいまいであります。これでは、単なる学校のアドバイザー的な存在に過ぎないと言わざるを得ません。地域に開かれた特色ある学校づくりを実現するためにも、各学校においてそれぞれの地域理念や教育方針に基づき、子供や地域の状況などに応じて、自主的・自立的な学校運営を行うことが必要です。  学校運営協議会は、校長が作成する学校運営の基本的な方針について承認を行うことや、学校の教職員の任用に関して任命権者である教育委員会に意見を述べることなどができます。このように、保護者や地域住民が学校運営協議会の委員として一定の権限と責任を持って学校運営に参加することが可能となることにより、各方面から学校に向けられる多様な要望を迅速かつ的確に学校運営に反映することができるようになりました。  地方教育行政の遂行に当たっては、コミュニティ・スクールを、地域住民の意向を学校教育に反映する重要なルートとすることによって、地域住民も含めた関係者が当事者意識を持って地域総がかりで学校を支援し、学校の質を高めていくことができ、何よりも学校が地域に開かれることによって、学校の危機管理能力が高まることが期待をされております。地方分権一括法に基づき、平成23年5月の文部科学省令で、市町村の教育委員会が、その所管に属する学校について、学校運営協議会を置く学校の指定を行おうとする際の、都道府県教育委員会との協議にかかわる規則を削除したことが、各都道府県教育委員会に通知をされました。
     以上のことから、本市において国のコミュニティ・スクールの制度に基づいた学校運営協議会の指定を受ける取り組みについてのお考えをお伺いいたします。 ○副議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 国のコミュニティ・スクールの指定についてのお尋ねでございます。  まず、国では平成12年に学校外部の意見・考え方を導入するために、学校評議員制度を導入いたしました。これは学校長の求めに応じて、評議員が意見を述べることができる制度でございます。評議員は教育に対して深い理解と識見を持った個人をお願いをして、学校運営に参画していただき、学校が地域に信頼してもらえるように変えていこうとするものだと考えております。しかし、評議員個人の力を前提とした制度であったことなどで限界があったということから、さらに幅広く教育に関心を持つ地域の人々の協力を得ることが必要であるということから、平成16年に学校運営協議会制度が発足いたしました。この学校運営協議会は、学校運営や教育課程の編成、および教員の任命権の行使の手続に関与できるという一定の権限と責任のある機関となっております。  こうした国の制度導入を受けまして、福井県では、先ほども申し上げましたが、国の制度をそのまま取り入れなければならない状況ではないけれども、その趣旨とする開かれた学校づくりや、家庭や地域と一体となって子供を育てていく学校運営は大変重要であるという観点から、福井県独自の福井型コミュニティ・スクール制度を発足することといたしました。鯖江市におきましても、地域とともに学校運営をするために、平成20年度に全ての学校で設置をしているというふうな状況でございます。  これは、鯖江市を初めとする福井県の各学校におきましては、以前から地域と学校のつながりが大変深く、それぞれの学校が地域の学校として位置づけられ、地域住民の皆様に支えられながら教育の実現を図ってきたという経緯があり、このような形になったものでございます。このようなことを踏まえますと、早急に国のコミュニティ・スクールの指定を受けることが、学校や地域にとって今以上に大きな効果が期待できるのか、また担当教職員の負担はどうなのかなども、十分研究しなければいけないというふうに思っておりますし、学校の意向も尊重しながら慎重に対応していきたいというふうに考えております。 ○副議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆6番(林太樹君) 今の答弁ですと、教育委員会としては、学校、その他今の状況に応じて、状況を見ながら、自主的にどうしたいということではなくて、学校の先生方とか地域の皆様方の御要望とか御意見を聞きながら、どちらかにするかということも含めて今後考えるという答弁だったと思います。  この制度は、特に、国の大きな中央集権の問題を含めて、さっきも申したとおり、地方分権一括法の中の一環として、文科省が、とにかくこのコミュニティ・スクール、学校運営協議会を設置して、自治体はおろか学校区の、このエリアの中に、ある面では学校を含めた、まちづくりも含めた責任と権限を住民の方にお渡しをして、しっかりと当事者意識を持ってまちづくり、学校づくりをしてくださいという、これは地方分権一括法の大きな目的に沿った文科省の英断だと私は思いますよ。そういう意味で予算をつけて、全国各地に、ましてやこの都道府県の教育委員会をちょっと置いておいても、各市町村の教育委員会を中心とした前向きな取り組みにおいて、国の制度のこのコミュニティ・スクールに参加をしてくださいと。これはもちろん学校を開かれることも目的でございますけれども、国の大きな地方分権一括法に基づいた、地域住民の認識としっかりとした権限と意識を持って、責任を持って今後まちづくりをしてくださいという、大きな制度だと私は思います。  そういう意味で、その辺をきちんと理解をされて、まず教育委員会がどちらの方向を目指すのかということを、方向をまず示していただきたいというふうに思います。今後、このことはきちんと議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  時間もないので、次に行かせていただきます。  次、学校施設整備について、お伺いをいたします。  平成24年度一般会計3月補正予算の学校教育施設整備関係について、国の経済対策の補正予算は地方負担が軽減され、本市の財政上極めて有利となることから、市内3中学校のエアコン設備の整備について前倒しで予算化し、順次工事が進められていると思われます。  また、今議会の一般会計9月補正予算に、小学校および幼稚園のエアコン整備工事の実施設計委託の費用に950万円、さらに教育振興資金積立金に2億円が計上されました。平成24年度末の教育振興基金現在高と合わせて、4億5,000万余りの積立金となります。  そこで今後の市内小中学校教室および幼稚園へのエアコン設備の整備計画について、お尋ねをいたします。 ○副議長(佐々木勝久君) 友永教育委員会事務部長。 ◎教育委員会事務部長(友永英宣君) 市内小中学校、それから幼稚園へのエアコン設備の整備計画についてのお尋ねでございますが、最初に中学校でございますけれども、議員御指摘のとおり、平成24年度の国の緊急経済対策等の補正予算を活用しまして、3中学校の普通教室、特別支援室、それから給食配膳室につきまして、エアコン設置に着手しました。この夏休みの期間中に、鯖江中学校については対象とした全教室とも設置を終え、中央中学校と東陽中学校につきましては、今年度校舎の耐震工事を行っておりますので、その耐震工事を行った教室につきましてはエアコン設置を終えました。残り、中央中学校、東陽中学校につきましては、まだ耐震工事が残っておりますので、残りの部分につきましては、これからの耐震工事にあわせて設置をしていくというふうな計画でございます。  それから小学校と幼稚園のエアコン整備計画についてですけれども、今議会で補正予算をお願いしておりますが、小学校は市内12小学校の普通教室、それから特別支援室、給食室。それから幼稚園につきましては、既に鯖江幼稚園とゆたかこども園につきましてはエアコンが設置されておりますので、その2幼稚園を除きました5幼稚園の保育室・給食室にエアコンを設置するための実施設計業務委託料を、今回計上をさせていただきました。  エアコンの設置自体は、対象となる教室等が、小学校につきましては182室、それから幼稚園については19室というふうなことで、事業費もかなりの額が見込まれます。このようなことから、今後、国の動向を見ながら、有利な財政支援が得られれば、財源を確保しながら順次整備を進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆6番(林太樹君) 適切に順次進めていただきますようにお願いしまして、次の質問に移ります。  ICT機器の取り組みについて、ちょっとお聞きします。  学校の先生にとって、ICT機器はまだ身近なものではなく、多くの学校ではICT機器が普通教室に設置されていませんが、教職員が普通教室で常時ICT機器を活用し授業する時代は、もうすぐそこまで来ていると思います。  平成21年度、国の補正予算により、全国の学校にデジタルテレビ、パソコン、学校LAN、電子黒板等が導入をされましたが、本市におけるICT機器の配置状況ならびに教職員のICT機器を有効に活用する指導力向上の取り組みについてお聞きをいたします。 ○副議長(佐々木勝久君) 柴田教育審議官。 ◎教育審議官(柴田直昌君) 市内小中学校のICT機器の整備状況につきまして、小学校では電子黒板は8校、電子黒板としても活用できる大型デジタルテレビは11校で導入、全ての小学校が電子黒板か大型デジタルテレビを整備しております。各校での配備状況ですが、それぞれの学校において、各校舎の各フロアに1台を基準に配備している状況であります。またこれらに対応したノート型パソコン、デジタルビデオカメラ、ブルーレイレコーダーなども配置しております。中学校では電子黒板の配備はございませんが、大型デジタルテレビ、教育用ノートパソコンを全ての中学校に配備し、またデジタルビデオカメラなどの機器も配備を行っているところであります。また、全ての小中学校においてパソコン教室を整備し、児童・生徒1人に1台のパソコンを配備しているところです。  また、教職員のICT機器有効活用における指導力向上の取り組みについてでございますが、各学校の視聴覚担当教諭からICT機器活用の指導、外部からの講師を招いた学校での研修、県の教育研究所が実施する「ICT授業術」や「ICTで授業支援」といった実践的な講座などに積極的に参加させ、指導力向上に取り組んでおります。  今後も児童・生徒の学習内容の理解向上のために、機器の整備を推進するとともに、教職員に対しては積極的に研修に参加させるなど、指導力向上を図っていかなければならないと考えております。  以上です。 ○副議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆6番(林太樹君) よろしく、適切な対応をお願いしたいと思います。  時間もなくなってきましたので、次の行政改革について、お伺いをさせていただきます。  まず、市税の税収について質問をさせていただきますけれども、午前中の福原議員の質問で、市内の景気状況の判断が答弁をされましたが、私は市税の税収の面から質問をさせていただきますので、再度答弁をいただきますようにお願いをいたします。  平成24年度の決算において、市税全体で、5年前の平成19年度に比べ実に8億6,500万円余の減収で、特に市民税が3億円余りの減収になっています。内訳は、個人が1.4億円余りで、法人が約1.6億円の減収となっています。また、固定資産税が、同年の比較で実に5.2億円余も減収となっております。一方で、地方交付税は5年前に比べて約8億円が増加し、歳入合計では平成24年度の決算額が6.8億円余りふえております。この急激な市民税や固定資産税の大幅減収は、土地価格の下落と市内の個人および企業の所得や利益が大幅に減っていることになりますが、地域の実体経済の情勢をどのように判断・分析をされているのか、お伺いをします。また、来年4月に消費税が予定どおり3%増税をされることになれば、平成26年度以降の市税の税収にさらなる減収要因となることが予想されますが、今後の税収見込みをあわせてお聞きしたいと思います。 ○副議長(佐々木勝久君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) まず、地域実体経済の情勢分析ということでございますけれども、鯖江市独自の地域実体経済の情勢分析までは行っておりません。先般、内閣府より、4月から6月期の実質の国内総生産は、昨日の改正値で3.8%の増と発表され、景気回復基調が続いているとされたところでございます。また8月には、日本銀行福井事務所が、福井県全体の景況判断はということで、「持ち直している」と上方修正されております。それから県による7月分の景気速報によりますと、県全体の景気の現況判断は、前月比0.9%増、それから先行き判断につきましても1.1%の増ということで、これは非製造業を中心に上昇しているとのことでございます。  しかし、現在の鯖江市の経済情勢については、地場産業を中心としたものづくりの産業でございますので、市内の中小企業には円安はプラス要因には働いていないと。なおかつ景気は本市まで波及していないのではないかというのが現状ということで理解をしております。  さらに今後の税収の見込みということでお尋ねがございました。議員がおっしゃいましたように、個人市民税は、現状を考えますと所得の伸びが期待できない、もしくは予測できないというような感じで思っております。それから、固定資産税につきましても、評価替えに伴う減収が予測されることから、市税相対では大変厳しい状況になると考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆6番(林太樹君) 実態は、大変鯖江市にとって、今のアベノミクスという政策がございますけれども、なかなか実体経済には反映しないし、また消費税が上がれば、ますますこの中小企業等も、この消費税をなかなか支払えないという現実まで至ると思いますので、しっかり対応をお願いしたいと思います。  次の財調につきましても、福原議員の質問で、設定額について答弁がなされましたので、1点だけ御質問をして終わりたいと思います。  安部首相は、アベノミクスの最大の課題である国内の実体経済を回復させるために、労働者の給与やボーナスを上げるように企業側に要請をしました。企業の内部留保を従業員の給料に回し、所得をふやして消費需要の拡大につなげるために有効な対応策だったと思われます。  このような首相の努力にもかかわらず、本市において市職員の3月定例会における退職一時金の引き下げに続いて、6月定例会では一般職の給与を平均2.33%削減をしました。このことにより、削減総額は7,000万円余となる見込みでございます。退職一時金の大幅な引き下げに続いて、7,000万円に及ぶ給与の削減で、市職員のモチベーションの低下が心配されるとともに、地域の実体経済にとっては大きなマイナス要因になることは明らかです。  なぜこの時期に、アベノミクスに逆行する政策を進められたのでしょうか。本市の実体経済は、三大地場産業がいずれも不振をきわめ、特にJR鯖江駅前の中心市街地の地価下落がとまらないことなど、商店街の衰退に歯止めをかけるために、実質的効果を生み出す抜本的・具体的な経済対策が早急に望まれるところであります。  私は、本市の行政において現在最も求められている政策は、特に若年層に対する良質で安心して従事できる新たな雇用を生み出すことが肝要だと、常々思っておるところでございます。このような商工政策とともに、本市の実体経済の活性化に的確に対応する財政運営、特に市職員の給与減額に伴う地域経済へのマイナス効果を上回って余りある地域経済活性化の課題に迅速に対応する具体的な財政政策について、市長のお考えをお伺いいたします。 ○副議長(佐々木勝久君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 内需拡大ということでの御質問だと思いますけれども、まず24年度の補正で24億円余、それから当初予算で231億円余ということで、過去最大の255億円、これは15カ月予算ということで御理解をお願いしたいんですけれども、進めております。それから普通建設事業費ですけれども、これにつきましても、昨年……                (発言する者あり) ○副議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆6番(林太樹君) 特に、市職員の減額をされているわけですから、これは大きなマイナス要因ですよ、実際。そのときの提案理由に、地域活性化、さらには人災、天災、減災に伴う費用をしっかり予算化するということで、我々はこの議案を通したわけでございます。その意味でのしっかりした対応を、今お聞きしているわけでございますので、できましたら市長から答弁をいただいて終わりにしたいと思いますので、お願いします。 ○副議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 職員の退職手当の減額と給与削減は国の方向でございまして、もちろん私も議員同様でございまして、これだけ頑張っている職員の退職金と給与の削減につきましては、本当に断腸の思いの中でこの政策実施に至ったわけでございます。ただ、この縮減効果の中で、やはり景気浮揚を図るというのも一つには大きな課題でございますので、そういった面でその方向に至ったわけでございます。  さっきから福原議員の御質問ともあわせて、財調の積み増し、あるいは剰余金の処分の仕方等々について、いろいろと御議論もあるようでございますけれども、市民の方に誤解を招くと悪うございますので、若干御説明をさせていただきます。  今、私どもの財政状況は決してよくありません。今、財調につきましても、財政力指数、そしてまた合併をしている市町村においても、私どもの財政の財調の積み立て金額というものはずっと多いんです。私どもは大体15%程度なんですが、合併したところでも20%以上の積み増しをしております。これはなぜかと言いますと、合併した市町村は、合併特例債も15年に延長されました。そしてまた交付税措置も15年に延長されております。平成32年まで、合併市町村は旧来の自治体の中での交付税算定がされます。そしてまた合併特例債は、建設債そのものが15年間猶予になりますから、合併したところと比べて、私どものまちというものは、それ以上の積み立てをしなければ、今回の6月の閣議決定にもございましたように、17兆円もの削減効果を出せというようなことで、2015年までにプライマリーバランスの均衡化を図るというようなことになっておりますので、アベノミクスで経済対策をやっておりますけれども、地方に与えるこれからの影響というものは計り知れないものが予測されるわけでございます。そういった中で、体力をつけた中でこれからの健全財政を維持するというのは非常に困難なわざでございますので、私はまだまだ財調というものは積み増しをしなければならないというふうに考えております。 ○副議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆6番(林太樹君) ただ、6月定例会の総務委員会の中では、財政規模の5%、7億円以上という平成17年、このプログラムによって明記されているわけです。それと比較しますと、22億余の基金は格差が大きすぎるわけでございますので、その辺の整合性を持って、しっかり我々議会に御提案をお願いしたいということで、今回このような質問をさせていただいたわけでございます。その辺をもう少しかみ砕いて、また7,000万円余の新たな財源を、今度は財調にするのではなく、そのときの提案も、しっかり地域経済に役立てるためにこの7,000万を活用しますという御提案でございましたので、認めさせていただいた経緯もございますので、その辺も加味しながら、しっかり次の議会には、その7,000万円の使い道を、この実体経済を高めるための有効な施策を提案していただきますようによろしくお願いを申し上げまして、これで私の質問とさせていただきます。 ○副議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 何回も申し上げましたが、決して財政は豊かでございません。この時期に至って、合併の市が財調をこれだけ積み増している時期に対しまして、合併をしていないところについては、それ以上に積み増しというのは当然必要なんです。財政の健全化というものがいかに難しいかということは、皆さん十分御存じだと思います。「入るを量りて出るを制す」というのが財政運営の基本でございます。そういった中で財政運営をやっているわけでございまして、今、実体経済の中でどういったものをやるかということは、国と県の事業の中で、私どもは事業を遂行しております。25年度の予算規模でございますが、公共投資2倍以上、予算計上しております。これ以上の予算計上をして財政効果を出せというのは、今の実体経済の中では非常に厳しいわけなんです。そういった中で、健全財政を運営する中で、財政運営をしておりますので、そういった面では御理解を願いたいと思います。 ○副議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆6番(林太樹君) 時間になりましたので、またしっかり整合性を持って提案をされているわけですから、その回答を求めるということで終わらせていただきます。 ○副議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) どこに整合性がないんですか。趣旨が分からないので、お尋ねを申し上げます。 ○副議長(佐々木勝久君) 発言時間が過ぎておりますので、ここで発言を中止いたします。  次に12番 丹尾廣樹君。               〇12番(丹尾廣樹君)登壇 ◆12番(丹尾廣樹君) 市民創世会の丹尾でございます。質問通告書に基づきまして、順次質問を行いたいと思います。  まず1項目めの、防災についてでございますが、福島第一原発の事故から2年半がたちました。放射性物質による汚染の区域は、除染などにより現在縮小されつつありますけれども、原発施設からの汚染水漏れによる海洋汚染問題については、世界の目も厳しさを増しているところでございます。今後は、国みずからが威信をかけて対策をとることとなります。人為的な事故の過小評価や情報操作による被害の拡大は、決してあってはならないことと考えておるところでございます。  最初に、鯖江市地域防災計画・原子力防災対策編についてお尋ねをいたします。  国の2月と6月の指針の改正、および6月に行われた美浜原発事故を想定した福井県原子力防災訓練の検証結果を踏まえ、7月18日に県は福井県地域防災計画(原子力災害対策編)を改定しました。今般ようやく国の指針、および県の計画との整合性を考慮した市の計画素案が作成されたとのことですが、ここでその内容につき質問をしていきたいと思います。  その前に、去る3月議会には、石川議員が、市の計画の進捗状況につき一般質問を行っております。市のUPZの考え方、住民避難、その判断基準や輸送方法、ヨウ素剤の配付方法、緊急時モニタリング、緊急被ばく医療などについて質問を行い、UPZについては鯖江市全域を対象にしたいとの答弁がありました。しかし2月の国の指針の段階では、避難基準、ヨウ素剤の配付・保管については不明確な部分があり、さらに国と県が一体となって役割分担を明確にする必要がある被ばく医療、モニタリングについても明確にされていないとの答弁がありました。またその際、再稼働の問題にも言及され、市長は答弁で、市が防災計画を作成することと再稼働に賛同することは別のこととの認識を示され、市民の安全・財産を守る市長の立場から、1、新安全基準によるハードの整備とともに、整備後の規制委員会の安全審査を通ること、2、原子力防災計画を立てる上での国と原子力発電所・事業者の責任の明確化、3、鯖江市と原子力発電事業者との安全協定の締結、以上三つのカテゴリーの中で総合判断していきたいと述べられておりました。以上のことを踏まえて、質問を行っていきたいと思います。  まず、7月18日に県が出した計画の主な改正点についてお尋ねいたします。 ○副議長(佐々木勝久君) 池田副市長。 ◎副市長(池田達昭君) 7月18日に県は原子力災害対策編を改定したところでございますが、その主な改正点ということで、5点ほどございます。  まず第1点目でございますが、これまで発電所からおおむね半径10キロを、「防災対策を重点的に充実すべき地域」、UPZと言っていたわけでございますが、それにかえまして、今度新たに原子力災害対策重点区域として、発電所からおおむね5キロメートルを「予防的防護措置を準備する区域」、PAZと申しますが、それと発電所からおおむね30キロの「緊急時防護措置を準備する区域」、UPZ、鯖江はこれに入りますが、この二つを設定いたしました。  それから2点目としまして、原子力施設において異常事態が発生した場合、放射能物質が放出し始める前から必要に応じた対策をとるために、原子力施設の状況に応じて緊急事態を3段階に区分しました。一つは警戒事態、それから施設敷地緊急事態、全面緊急事態の3段階に区分して対処することといたしております。  それから3点目におきましては、この緊急事態区分におきまして、段階的に避難等を実施し、一番最後の第3段階での全面緊急事態では、5キロ圏の全ての住民の避難を実施する。また、おおむね30キロ圏におきましては、大気中の汚染量の実測に基づきまして、国が範囲を定めて避難方法、避難や屋内退避を実施することとしております。  それから4点目でございますが、原発から30キロUPZの市町については、県内の避難先のほかに、兵庫県と奈良県と石川県をあらかじめ広域避難先として定めました。  それから第5点目でございますが、安定ヨウ素剤の予防服用体制でございます。原発からおおむね5キロ圏内の地域では、住民対象の説明会を開催し、医師が副作用等を説明・問診し、安定ヨウ素剤を事前配布することとしました。また服用に当たっては、第3段階である全面緊急事態には、国が服用を指示いたします。5キロ圏外の地域におきましては、原子力災害時に国が配付・服用の必要性を判断して、改めて指示をいたします。配付場所は学校や公民館等を想定しております。これは、避難経路という意味でそういうところを想定しておりまして、原則として医師の関与により配付・服用することとしております。  以上5点が、県の改定の主な内容でございます。 ○副議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆12番(丹尾廣樹君) 改定の内容については5点ほどあるということで、いわゆる重点区域の設定というものが変わったこと、それから緊急事態の区分を3段階に分けたこと、それから避難先、避難の状態、屋内避難というような基準を決めたこと、それから広域的避難ということ、それから安定ヨウ素剤の予防服用の基準、またその保管場所などというような内容だったと思います。  それでは、特に本市独自に考慮された防災計画の素案内容についてお尋ねしたいと思います。 ○副議長(佐々木勝久君) 池田副市長。 ◎副市長(池田達昭君) 市の素案は、8月28日に策定委員会で一応御了承を得て、また今詰めているところでございます。その中での計画の素案内容につきましては、ほぼ県の計画に乗って作成しておりますが、一、二点違うことは、鯖江市はUPZ30キロ圏内ということで防災計画をつくったわけでございますが、鯖江市内の3分の2が30キロ圏内に入るわけでございますが、残りの3分の1はつくらなくてもいいということではなくて、やはりいろいろな気象条件等もございますので、全部の地域を対象地域としたことが鯖江市独自の内容でございます。  また、活動体制としまして、災害警戒本部や災害対策本部をつくるわけですが、その中に、住民避難班とか医療救護班、広域避難調整班など、原子力災害事象に応じた組織体制の充実を図っていることが、鯖江独自のことでございます。  それから今度の内容に詳細には触れておりませんが、今後、避難計画マニュアルなども策定するつもりでございますが、これは鯖江独自のものになると考えております。  以上でございます。 ○副議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆12番(丹尾廣樹君) UPZ、鯖江の場合は全区域にしたということ、それから活動体制、こういったものを鯖江独自の体制も決めていったこと、それから後でちょっとこちらのほうからもまた質問しますけれども、マニュアルを作成するというような内容であったと思います。  次に、スリーマイル島やチェルノブイリ事故のような人為的な事故ではなく、福島第一原発事故と同様に、自然災害に伴って発生する原子力災害の場合、既に市長を本部長とする自然災害対策本部が庁内に立ち上がっているような場合、すなわち複合災害時における市原子力災害対策本部の位置づけについて、それぞれ仕事の担務というものが違ってくると思うんですけれども、どのようになっているのかお尋ねしたいと思います。 ○副議長(佐々木勝久君) 加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(加藤泰雄君) 複合災害時における市の原子力災害対策本部の位置づけということでの御質問でございます。  先ほど言いました、県の3段階の緊急事態区分に応じた配備基準に準じまして、本市の計画を対応しておるわけでございますけれども、もともと地域防災計画一般対策編といいますのは、全体的な災害のマニュアルでございますけれども、その配備基準の段階に応じまして、そのときには本部員会議というものがございまして、そういう複合の災害時におきましては、原子力災害警戒班というものに置きかえる。それから、災害対策本部を、原子力災害警戒本部および原子力災害対策本部と位置づけて、必要な防護対策を実施してまいります。  以上でございます。 ○副議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆12番(丹尾廣樹君) 市の原子力災害対策本部を、警戒本部という形に直し、行っていくということだろうと思います。  それでは次に、安定ヨウ素剤の保管とか服用については、どのようになったのかお尋ねしたいと思います。 ○副議長(佐々木勝久君) 加藤総務部長。
    ◎総務部長兼危機管理監(加藤泰雄君) 安定ヨウ素剤の保管・服用についてのお尋ねでございます。安定ヨウ素剤、国では6月5日に原子力災害対策指針が改正されまして、事前配布等を含む安定ヨウ素剤の配付・服用の基本的な考え方が示されました。  これを受けまして、今回、県の改正では、その指針に準拠して関係市町、それから医療機関と連携して、そういう事象に応じた安定ヨウ素剤の配付体制を整備し、予防服用が行われるよう準備することとなっております。  しかし、その指針ならびに県の計画では、まだ具体的な内容は示されておりません。安定ヨウ素剤の備蓄場所や配付体制の整備等につきましては、今後、県と協議を進めていかなければならないと、そういうふうに考えてございます。 ○副議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆12番(丹尾廣樹君) 指針に沿って、こういうことというのは行われるということですけれども、まだ備蓄場所とか配付の方法、内容については、まだ県と決めていかなければならないことがあるということだったと思います。  私もいろいろ調べたんですけれども、県がその部分、購入することとなっていますけれど、その後の状態がUPZの部分でどうなるのかなというのが、ちょっと不明確だなと思って尋ねた次第ですけれども、またそういうことがわかったときに、情報をお知らせいただきたいと思います。  次に、鯖江市は、前段の議会での市長の御発言もありましたけれども、原子力事業者との安全協定の必要性というものを考えているということですが、安全協定といいましても、いろいろな項目があると思うんです。どのような内容なのかをお尋ねしたいなと思います。 ○副議長(佐々木勝久君) 池田副市長。 ◎副市長(池田達昭君) 原子力事業者との安全協定でございますが、現在は立地県・市町村、それから隣接市町村等で結ばれております。もともと原子力に関しては、国が一元的に監督することになっておりまして、地方自治体は地域住民の安全に責任を持っているにもかかわらず、原子力事業者に対して安全面で要求する法的権限はございません。  そのような中で、今、立地県・市、それから隣接市町村が安全協定を結んでおりますが、その内容を見ますと、環境放射能の測定評価、それから施設の新増設に対する判断、また地元の立場で施設の安全確認、また原子力防災計画策定と対策などについてというようなことについて結んでいるとお聞きしているところでございます。 ○副議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆12番(丹尾廣樹君) 安全協定につきましては、朝日新聞のインターネット版ですけれども、今般、県内の4市町、小浜市と若狭町、南越前町、越前町、隣接市町だと思いますけれども、この4市町が立地自治体並みの権限を持つ安全協定を結びたいということでありますけれども、関西電力など3事業者がこの原子力安全協定を認めない方針を決めたと。この3事業者は、14日には、あと3日ぐらいですか、4市町に伝えるというような話ですけれども、関西電力なんかの対応は、なかなか厳しいものがあるのではないかなと思うんです。  実は安全協定というのは、確かに新設とか再稼働とか、そういった部分までも含めて、そういった事前に協定して、許認可っていうと変ですけれど、そういうような紳士協定の中でもそういった部分を話し合ってくださいというような内容までやっているケースもあるのが、立地県または立地市町村ですね。そこまでいかなくても、いわゆる今の内容というんですか、その中で緊急時の通報連絡であったり、運転情報の定期的な報告であったり、またはそういう中で行われた情報公開の義務づけであったり、いろいろなそういう中身を事前に知らせてもらうという、市長にとっても、市民の安全を守るという義務もあるわけですから、そういったもののところまでいく安全協定もやっている場合がありますので、そういう部分について市長が述べたのかなとも思われます。だから、いわゆる施設の立ち入り調査権とか、それからその施設の運転再開とか、そういう権限ですね、紳士協定のところまで入るということでもなく言っているのかなと。その辺の状態がちょっとわからなかったから、今質問したわけでありますので、その辺のところ、ここまで行くというような部分、ここまでは結ぶべきだという鯖江市の考え方を、再度お願いいたします。 ○副議長(佐々木勝久君) 池田副市長。 ◎副市長(池田達昭君) 立地市町並みの安全協定はなかなか難しい面もございますが、本市としましても、UPZの中のほかの市町も、当然県を通じて何らかの形で協定を結びたいという意向は申しております。その中で、あちら側の事業所の役割としての原子力施設の異常発生時の通報連絡、また防災訓練への協力、原子力教育に関する協力などに対して、安全協定にかわる協定を締結する方向で、今交渉しているところでございます。 ○副議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆12番(丹尾廣樹君) はい、わかりました。  次に、計画書の決定後、市民向けに予定されております住民避難マニュアル、その内容についてはどのようなものかということをお聞きしたいと思います。 ○副議長(佐々木勝久君) 加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(加藤泰雄君) 住民避難マニュアルの内容についてのお尋ねでございます。原子力災害対策特別措置法の規定に基づきまして、原子力事業者は、警戒事態や緊急事態など、原子力に対するそういう事象が発生したときには、直ちに国、県、関係市町村、それから関係機関に通報連絡するということになってございます。本市のその計画では、これらの通報連絡によりまして、第2段階、施設の敷地で緊急事態が発生した場合につきましては、国・県の指示または独自の判断によりまして予防的防護措置、ここでは屋内退避というものの準備を行うことになっております。また、第3段階、全面緊急事態発生のときには、国からの予防的措置を講じるよう指示がされた場合、または原子力災害指針に基づいたレベルに応じまして、屋内退避、もしくは避難等の必要な緊急事態応急対策を実施することになります。  今回御質問いただいております住民避難マニュアルは、これらの事象が発生したときにおけます屋内退避および避難の措置に対しまして、市の災害警戒本部および災害対策本部における活動内容を具体化したものになります。そういうことでございます。  以上です。 ○副議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆12番(丹尾廣樹君) これは市長の所信の中に書かれたとおりのお話でありますけれども、新聞には、避難先が3市ということで、その先のところとの避難の調整を進めているということで、国・県の避難ルートの提示を待って、広域的な避難にも努めるというような、「広域避難マニュアル」を作成するというような感じで福井新聞には出ていたわけですけれども、その内容というのは同一のものですか。 ○副議長(佐々木勝久君) 加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(加藤泰雄君) 当然、避難先につきましても、住民避難マニュアルには書いてございまして、県が定めます坂井市、勝山市、そして石川県加賀市などにおける広域避難マニュアルということも書いてございますので、今議員さんおっしゃられました広域避難マニュアルと住民避難マニュアルとは、同一のものでございます。新聞報道で、ちょっとこんがらがって報道されたのかなと思っております。 ○副議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆12番(丹尾廣樹君) それで、マニュアルを作成して市民への配付時期というのはいつごろになるか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(佐々木勝久君) 加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(加藤泰雄君) 今、御質問いただきました住民避難マニュアルにつきましては、先ほど言いましたとおり、市の災害対策本部におけるマニュアルと位置づけてございます。各戸配付といいますか、そういう市民へのわかりやすい説明といたしましては、もう一つ、原子力防災ガイドブックというものを作成し、各戸配付する予定としております。  そのガイドブックには、原子力防災に関する知識、そして災害時の対応、避難の手順、避難先などを盛り込んで、年度内に作成いたしたいと考えております。既に、災害時サポートガイドブックというものを各戸配布してございますので、それと一緒に備えていただきまして、緊急時に活用していただきたいなと思っております。 ○副議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆12番(丹尾廣樹君) 市民向けには、住民避難マニュアルが組まれた原子力防災ガイドブックとして配付すると、こういうことだろうと思います。よろしくお願いいたします。  次に、計画書の決定と公表のスケジュールについてお尋ねいたします。市議会や市民の意見を聞き、10月に開く市防災会議で決定し公表するとのことですけれども、計画書の素案は92ページもあると聞いております。その間、約1カ月しかありません。どのような方法で市民の意見を吸い上げられるおつもりなのか、お尋ねいたします。 ○副議長(佐々木勝久君) 加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(加藤泰雄君) 計画書の決定と公表スケジュールということでございますけれども、現在、先ほど副市長も申しましたように、この素案につきましては8月28日に開催しました地域防災計画策定委員会での意見をもとに修正をいたしております。そして現在県との調整も行っているところでございまして、9月下旬にはパブリックコメントを実施いたしまして、市民の皆様の御意見をいただいた後、大幅な修正がある場合には、再度策定委員会を開催いたしますけれども、最終的には鯖江市防災会議を開催いたしまして決定、そして公表というようなことを考えてございます。  確かにかなりボリュームはあるわけでございますけれども、当然、概要版という形で簡潔に読み取れるようなものも同時に発表いたしますので、そういうもので御意見をいただければなと思っております。  また、今後、原子力災害対策特別措置法の改正というものも、いろいろな話では聞いてございますので、その改正や、それから被ばく医療、それから先ほど言いました安定ヨウ素剤の、内容が不明な点もございますので、そういう多くの課題がございます。  今後、指針の改定も予想されますので、順次、市の計画にも反映してまいりたいなと思っております。 ○副議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆12番(丹尾廣樹君) よくわかりました。  続いて、吉野瀬川放水路整備事業の周辺事業についてをお尋ねしますけれども、昨日、山本議員が同趣旨の質問を行ったことから、まず堤防かさ上げと漏水対策について早期の事業化はできないかとの質問は、地元議員としての要望にとどめておきたいと思いますので、御答弁は省略していただいて結構です。  既存の吉野瀬川の堤防かさ上げと漏水対策の要望は、吉野瀬川と日野川合流域にある地係の下司町、鳥井町、当田町、青武台の4町内でつくられた吉野瀬川改修問題の協議会から、平成15年10月に県および市に出されたものでございます。以来10年が経過いたしました。付近住民は大雨の季節にあっては、不安の日々でございます。  対策工事を要望する意味合いは、きのうも副市長が申しておられるとおりでありますけれども、日野川の水位が上がる大雨のときには、二つの河川の合流点の水位も上がり、堤防の高さが相対的に低い吉野瀬川で越水を起こすおそれがあることです。また、昭和28年には、下司町地係で堤防決壊による水害を経験しております。今も2カ所の漏水箇所がございます。現堤防に不安を持っている点などが、この要望の意味合いでございます。  ここ数年来、豊地区の市長と語る会でも取り上げられ、放水路の整備事業が終わり次第、そこで生ずる残土を使ってやるとの県の考えを答えとされておられますが、放水路整備事業もおくれておりまして、事業化のめどは平成28年ごろになるとの、今年の市長の話でございました。県の事業ではございますが、住民の不安を取り除くためにも、放水路整備事業を急いでいただき、何とか早期の事業化に努力されますようお願いを申し上げるところでございます。  次に、土のう積み訓練での課題についてお尋ねを申し上げます。  堤防かさ上げなど、地元地係の工事が完了するまでの応急措置として、大雨で警戒水位に達したときに業者に依頼し積み込みを行うための大型1トン土のう347体が、現在吉野瀬川の両岸に用意されております。緊急時に間に合うのかとの質問がございまして、今年実際に土のうの積み込みを行ったと聞いております。その際、訓練での課題はなかったのでしょうか。今後の対策についてお尋ねしたいと思います。 ○副議長(佐々木勝久君) 辻本都市整備部長。 ◎都市整備部長(辻本正君) 今議員がおっしゃったとおり、土のうの訓練をしたところでございます。これは6月27日に、地域の代表者といいますか、そういう方と一緒に、福井県と一緒に、鯖江市も立ち合いをさせていただきまして訓練をしました。1トンある大型土のうを、現在340袋現場に置いてあるわけでございます。その中の60個を、河川からの越水を防ぐ目的で設置訓練を行ったわけですけれども、この中で、土のうそのものの劣化度といいますか、ちょっと時間がたっていますので、確認も含めましてやらせていただきました。  訓練内容は、作業手順とか土のうの設置に関する時間の確認等々をやったわけですけれども、その中で、劣化の問題に関しましては、問題なく設置はされたということ。設置手順も確認をされたということ。その中で課題として出ましたのが、堤防の幅員が狭いということで、仮置き場から設置場所までの運搬に時間がかかったということでございます。30袋設置するのに約80分程度かかるということもわかりました。  そういう中で、その対応としまして、その時間を少しでも短縮するために、やはり地元の方々の御協力をいただきたいということで協議をさせてもらった結果、土のうの仮置き場を、設置場所に近いところで、地域の方の御協力をいただいてそこに仮置きすると。全部ではありませんが、80体ほど置くことができました。  そういうものを含めまして、今後とも県とか市、地元と連携を取り合いながら、不測の事態が生じないように対応していきたいと思っておりますので、早めのパトロール、早めの対応ということも気にしながらやっていきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆12番(丹尾廣樹君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  次に、2点目の、人のふえるまちづくりについてお尋ねいたします。  まず人口動態についてでありますが、2013年3月末、住民基本台帳に基づく人口動態調査によりますと、県の1世帯の平均構成員は2.88人で、都道府県別で全国1位。また今回から調査対象となった外国人を合わせた本県の人口は81万552人で、年齢、階級別で見ると14歳以下の年少人口の割合は13.71%、15から64歳の生産年齢人口が60.76%、65歳以上の老年人口は25.52%となっております。  本市の年齢階級別人口、1世帯当たりの平均構成員はどうか、お尋ねいたします。 ○副議長(佐々木勝久君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 本市の年齢階級別人口と1世帯当たりの平均構成員はどうかとのお尋ねでありますが、平成25年4月1日現在の住民基本台帳によりますと、本市の人口は6万8,901人で、そのうち15歳未満の年少人口が1万682人で、比率で15.5%、15歳から64歳未満の生産年齢人口が4万2,219人で61.3%、65歳以上の老年人口が1万6,000人で23.2%となっております。福井県の平均と比較しますと、年少人口と生産年齢人口の割合がやや高く、老年人口の割合が低くなっております。しかし、全国の平均と比較しますと、老年人口の割合はほぼ似ておりまして、決して高齢化率が低いとは言えず、約4人に1人の割合で65歳以上となっております。  これを経年的に比較しますと、年少人口と生産年齢人口の割合が低下し、老年人口の割合が高くなっていることから、本市においても少子高齢化が着実に進行していると言えます。  また1世帯当たりの平均構成員につきましては、世帯数が2万2,426世帯ですので3.07人となっております。 ○副議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆12番(丹尾廣樹君) 年少人口は15.5%、生産年齢は61.3%、老年人口は23.2%ということであります。また平均世帯構成員は3.07で、全国1位。福井は2.88ですから、さらにもっと平均構成員は多いという結果でありますね。  それでは次に、県内唯一の人口増加はいつまで続くと考えられるのでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。 ○副議長(佐々木勝久君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 本市の人口増加はいつまで続くと考えるのかとのお尋ねでありますが、現在、本市の人口は、微増ながら増加傾向が続いております。国勢調査におきましては、平成22年度で6万7,450人と、過去5年間で0.9%の増加となっております。また住民基本台帳によりますと、今年8月1日現在の本市の人口は6万8,952人と、前年同時期と比較して57人の増加となっております。  しかし、国立社会保障・人口問題研究所が今年3月に推計したところによりますと、これは国勢調査からの推計でございますけれども、鯖江市の人口は平成27年には人口減少に転じ、27年後の平成52年には6万293人と6万人近くまでに減少することが予想されております。 ○副議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆12番(丹尾廣樹君) 今のお話で、客観的に見て、国立社会保障・人口問題研究所が、平成27年度までは伸びるんじゃないかというようなお話ですけれども、それから減少に転ずると、こういうような読みでございました。  それでは、現在の人口が今のところ7万人に向かって伸びております。人口のふえるまちづくりというのは、二つある第5次総合計画の重点目標の一つでございまして、市民とともに人口増加の励みを共有するとの意味合いから、当面の目標を7万人と明示してもよいのではないかと考えるところでございますけれども、市長の御所見をお聞きしたいなと、こんなふうに思います。 ○副議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 人口問題研究所で、既に来年いっぱい、27年から人口が減ると言っているんです。そういうような信用される人口問題研究所の推計値がはっきりしている中で、7万人という目標は立てにくいと思います。非常に、そういった目標は困難だと思っております。 ○副議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆12番(丹尾廣樹君) では次に、1世帯当たりの構成員が多いのは、3世代世帯が多いことが原因ではないのかという分析がございました。県平均が2.88人でありますが、一方、鯖江市の1世帯当たりの構成員は3.07人ですけれども、3世代の同居率のほうはどうでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(佐々木勝久君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 本市の3世代同居率はどうかとのお尋ねでありますけれども、これは平成22年度の国勢調査ということで御理解をいただきたいと思いますけれども、本市の3世代同居は4,214世帯で、率にして全体の20.1%となっております。福井県平均では17.1%ということで、県平均を上回っておりますけれども、25年前、これは国勢調査ですから5年に一度ということで、25年前の昭和60年には5,204世帯で、率にして約3分の1とあったものが、平成22年度は5分の1まで低下しているという状況でございます。 ○副議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆12番(丹尾廣樹君) 今、部長の御報告にもあったとおり、現在の流れとしては3世代同居というものから、核家族化が進んでいるんだろうなと思われます。  核家族化というのは、将来、行政ニーズの高くなる1人暮らしの世帯をつくる要因と予想されておりまして、しかも一方3世代同居世帯のほうは、核家族と比較すれば、世帯収入を基礎とする市の、例えば国保税とか保育料などの負担割においても、市に対する貢献度は高いのではないかな、こんなふうに思っております。  これらを勘案すれば、今のうちに3世代同居世帯など大家族を奨励すべきと思っておりますけれども、3世代同居世帯への奨励施策というものは考えられないのかお尋ねしたいと思います。 ○副議長(佐々木勝久君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 3世代同居の奨励施策は考えられないのかとのお尋ねでありますが、高齢夫婦世帯や高齢単身世帯が増加傾向にある中で、高齢者の孤立防止と家族のきずなの再生、定住人口の増加などを目的として、全国では3世代家族の同居などに必要な費用の一部、例えば住宅取得や改築に要する経費の一部の助成や、奨励金を交付する自治体も出てきておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆12番(丹尾廣樹君) どうかよろしくお願いをいたします。  次に、人口を維持、または増加させる要因はどこにあると考えますか、お尋ねいたします。 ○副議長(佐々木勝久君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 本市の人口の維持または増加要因はどこにあるのかとのお尋ねでありますが、まず一つには、面積は小さいながらも嶺北地方の中央部に位置しまして、市の南北を国道8号や北陸自動車道、それからJR北陸線、福井鉄道が縦断し、隣接する福井市や越前市などへの交通の便もよいことから、人口の増加につながっていることが一因であると考えております。  また、第5次総合計画の重点施策の一つに、「人の増えるまちづくり」を掲げ、安心して生み育てられる子育て環境の充実や、若者が活躍し定住しやすい環境の充実、さらには健康と長寿の推進などの施策に取り組んできたことも、増加につながっているのではと考えております。  本市は3世代世帯の割合も高く、子育てがしやすい環境でもあります。高齢者にとっても、地場産業に従事することや同居する孫の面倒を見ることが、やりがい、生きがいとなり、健康長寿のまちづくりの一因にもなっていると考えております。  以上でございます。 ○副議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆12番(丹尾廣樹君) 交通の要所とか、そういった定住に適したところというようなことがありましたけれども、実際に人口の自然増減というのは、出生率・死亡率の差ですね。それから社会増減といいますと、大体一番多いのは、全国的にも18歳の転出、これは大学進学とか就職であります。こちらにIターン・Uターンということで転入、プラスの要因です。それでやっぱり大きなこととしては、安定した就職先がその都市に備わっているということ、それから住環境がいいというようなことだろうと思うんです。  こういったことを分析しながら、やはり第5次総合計画の重点目標、第5次総合計画が終わったと同時に人口が減ってくるんじゃなくて、やはりその励みといいますか、そういったものは市民にとっても非常にプラスに働いております。気持ちのいいことでございますので、ぜひともこういったことを検討されまして、今後とも施策に反映していっていただきたいと思っております。  最後に、高齢化社会への対応についてお尋ねいたします。  日本人の65歳以上、いわゆる高齢人口は平成25年3月末で3,083万4,268人で、全国の人口に占める割合は24.4%であります。本市の65歳以上人口が全人口に占める割合の推移予測はどのようになるのかお尋ねいたします。 ○副議長(佐々木勝久君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 本市における65歳以上の人口が全人口に占める割合の推移予測はとのお尋ねでありますが、現状につきましては、全人口の23.2%を占めているというところでございます。今後の推移予測につきましては、先ほどの国立社会保障・人口問題研究所の推計がございまして、これは国勢調査からのことでございますので、5年間隔ということで御理解をお願いしたいと思いますけれども、平成27年には26.4%に、47年には30.9%、27年後の平成52年には33.4%と予測されており、3人に1人は65歳以上という時代が来ると推計されております。 ○副議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆12番(丹尾廣樹君) 平成52年度にはもう33.4%だと。3人に1人が高齢者になると、こういうことが予想されているという御報告でございました。
     次に、本市における健康長寿をサポートするための施策事業をお尋ねいたします。  WHO世界保健機構は、健康を、病気でないとか弱っていないというだけでなく、肉体的にも精神的にも社会的にも、全てが満たされた状態であると定義しております。日本人の死因統計では、大ざっぱに言えば3分の1はがん、3分の1は心疾患・脳血管疾患、いわゆる動脈硬化による疾患で、残り3分の1がその他肺炎、不慮の事故、老衰、自殺などでございます。  現在、生活習慣病は国民医療費の約3割、死亡者数の約6割を占めております。要介護状態となった主な原因も、脳血管疾患を初めとした生活習慣病が3割を占めています。この点からも、生活習慣病の予防がいかに重要であるかが理解できます。  健康長寿・健康寿命の獲得には、どういうことが必要なのか。また介護の原因には、生活習慣病のほか、事故や骨折による運動器にかかわるものが多くなっています。それらを予防するためにはどういうことが必要なのか。健康で長生きをサポートするための施策・事業について改めてお尋ねしたいと思います。 ○副議長(佐々木勝久君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 健康長寿をサポートする施策は何かというお尋ねでございますが、市としてすべきことは、予防、それから早期発見、そして生きがいづくりの支援であろうというふうに考えております。そういう観点から、健康づくりをサポートするということで、健康教室、それから健康体操などの出前講座を実施しております。また、議員もおっしゃいましたように、生活習慣病の早期発見と重症化を予防するため、特定健診、がん検診なども実施しております。また、お年寄りが安心して休日における緊急時の診療を身近に地域で受けられるような地域医療体制についても、整備をしているところでございます。  また介護予防の観点から、出前講座、それから高年大学等での介護予防の講座、ふれあいサロンなどの予防講座、それから介護になる可能性の高い高齢者を対象といたしました、生活“すいすい”介護予防教室なども行っているところでございます。  今後、認知症の増加が懸念されますので、そういった観点から、今年度は県と共同いたしまして、「もの忘れ検診」を実施しておりまして、認知症の早期発見にも努めているところでございます。 ○副議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆12番(丹尾廣樹君) 今、部長の申されました施策事業、非常に重要でございますので、どうか健康長寿をサポートしていただきながら、鯖江市が健康で長生きする地区になりますことをお祈り申し上げたいと思います。  最後になりますけれども、高齢化社会での社会インフラを再考すべきときというようなことで挙げておりますけれども、これは東京大学の高齢社会総合研究機構の秋山弘子特認教授の考え方を学ぶ機会がありましたので、御紹介したいと思います。  世界の長寿国である日本では、2030年には65歳以上の高齢者が30%を超え、そのうちの60%が75歳以上の後期高齢者であり、13%が認知症、また約半数が1人暮らしと予想されております。65歳の誕生日を迎えたときに、おおむね男性は20年、女性は25年のセカンドライフを持っています。そのうち介護を要するのは1割で、9割の期間は自立した生活が可能になっております。  ところが日本の社会インフラは、建物や交通機関などのハードだけでなく、医療福祉制度、教育制度や雇用制度といったソフトも含めて、人口の年齢分布がピラミッド型であった時代のインフラで、高齢者が3分の1になる高齢化社会のニーズには対応できていないと考えられております。  これまで高齢化問題は、限界集落のような既に高齢化率が50%を超えている地域の現象、住民みずからでの集落運営や生活基盤維持活動さえ限界となり、集落存亡の危機として捉えられていましたが、その波は今後確実に都市部や本市にも及んでまいります。この際、必要とされる高齢者のための受け皿、長寿社会のニーズにあったインフラについて、将来における大きなテーマとして自覚し、改めて長寿社会の住みよいまちづくりを考える時期でございます。  例えば、今日考え得る受け皿としては、1番目に健康。そのためには24時間自宅で医療を受けられる地域医療制度の確立など。2番目に、交通弱者として買い物など日常活動を行うための移動手段の確保や、急増するシニアドライバー支援策。そして3番目として、生きがい就労。健康保持のため、近くで働ける場所と機会をつくってあげることであると考えますと。その際、ユニバーサルデザイン、生活支援的サービスの拡充、コミュニティーのあり方、生活の安心や人とのつながりや医療、娯楽などにICTの活用など、多くの事柄が検討対象として考えられております。  特に生きがい就労の実現については、80%の高齢者が定年後も働きたいと答え、実際働ける身体的能力を維持しております。やはり就労を含めて、高齢者が自立できる期間を長くする社会づくりを目指すべきで、仕事を持つことで生きがいが持て、健康維持にも役立つと思われます。セカンドライフの就労システムとしては、1にシルバー人材センターの活用もございますが、地域の資源を活用し、生きがいや仲間づくり、長く健康づくりのためにやるグループビジネスこそがその目的に一番合致しているように思います。例えば、そのいい例が、四国の葉っぱビジネスの成功例ではないかと思います。  本市は、高齢化社会の社会インフラをどのように考えているのか、ここでお尋ねしたいと思います。 ○副議長(佐々木勝久君) 理事者に申し上げます。時間が迫っておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。  伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 高齢化社会での社会インフラをどう構築していくかというお尋ねでございますが、議員の御質問は、大変スケールの大きいお話でございまして、単にインフラのハード面でのバリアフリーをどうするかとかいう話ではなくて、住宅、医療、交通など各方面の社会システムというんですか、そういうことをどうしていくかというようなことでございまして、これは社会全体で今後考えていかなければならない問題であるというふうに考えております。  これまでのようにお年寄りが社会の弱者、支えられる側というようなことではなくて、人生80年の中で、老年期をどう有意義なものにしていくかということを本当にみんなで考えていく必要があるかと思います。  そういう中で、市といたしましては、現在の第5期の高齢者福祉計画の中で、高齢者が生きがいを持って活躍できるまちづくりという基本目標を立てまして、その中で多様な生きがい活動への支援、それから就労の促進支援、社会参加活動への支援という施策を今取り組んでいるところでございます。  議員もおっしゃいましたように、当面、就労については、シルバー人材センターとの連携を図っていく。それから生きがい活動では、高年大学などを活用していただく。また、生涯学習に関する情報なども提供してまいりたいというふうに考えております。  それから社会参加活動におきましては、介護支援サポーターポイント事業、それから高年大学受講生への人材バンク登録の働きかけ、さらにまた今、市が市民主役事業を推進しておりますので、そういう公共の部門でも、お年寄りの知恵を貸していただける場を設けていきたいというふうに考えております。 ○副議長(佐々木勝久君) 休憩いたします。再開は3時20分といたします。                休憩 午後3時03分                再開 午後3時20分 ○副議長(佐々木勝久君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  次に、13番 木村愛子君。               〇13番(木村愛子君)登壇 ◆13番(木村愛子君) 通告書に基づきまして、質問に入らせていただきたいと思います。  今回、健康被害についてをお尋ねしております。その中で、9月は福井県社会福祉協議会が平成3年に制定したボランティア月間の月でもあり、9月1日には、1人でも多くの人を救うため、1人でも多くの人に骨髄ドナー登録を呼びかける、「いのちのボランティア『骨髄ドナー登録』を呼びかけるチャリティーコンサート」が、福井のほうで行われました。引き続き来月10月は臓器移植普及推進月間、骨髄バンク推進月間になっています。骨髄移植推進財団の職員の方の話ですと、福井県は学力全国一とか3位以内とか、子供たちの優秀な成績が大きく取り上げられていますけれども、骨髄移植の登録に関しては0人の月もあって、ワースト1だそうです。日本赤十字社や健康福祉センター等の役割は大きいところではありますが、命の助けを求めておられる、あるいは健康を害しておられる方々の支援は、一般市民も身近なところで考えていきたい。ぜひ健康な若い方の勇気とやさしさで、ドナー登録を待っておられる方に希望と夢をと、この鯖江市からも、この議会の場からも呼びかけたいところであります。  まず今話題の白斑様症状についてでありますけれども、広報さばえ9月号に、当該薬用化粧品の使用中止のお願いと回収について掲載されました。全国的に、化粧品の医薬部外品、有効成分ロドレノールの配合された製品を使用された方に、肌がまだらに白くなったというケースが確認されたことから、被害の拡大を防ぐため使用中止を呼びかけるとともに、化粧品会社3社で自主回収が開始されています。  この白斑が生じたという事故状況、市としては状況をどの程度把握しておられるのか、お伺いしたいと思います。  また、広報さばえにまでこの事故収拾に当たっての記事が掲載されましたが、その意図についてもお伺いしたいと思います。 ○副議長(佐々木勝久君) 加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(加藤泰雄君) 木村議員の御質問にお答えさせていただきます。  本市における白斑様症状の被害についてのお尋ねでございますけれども、現在、消費者センターに、被害に関する相談は1件もございません。  今回、該当商品につきましては、2010年3月から随時発売されたということでございまして、現在の累計出荷数が436万個ということで、8月25日現在、125万1,000個が回収されていると発表されております。既に300万個が使用されていると推測されますので、これからも被害に遭う可能性の方が多数いるという考えで、メーカーより被害のあった場合の受診医療機関も公表されたところでございます。そのため、治療期間が30日を超える場合には、重大事故として取り扱うとの消費者庁等の通達もございまして、広く広報する必要があったことから、今回広報さばえに掲載をいたしたところでございます。 ○副議長(佐々木勝久君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 今回の化粧品の中に、鯖江市にかつて化粧品会社としてありましたカネボウ化粧品なども含まれておりますので、どうしても女性というのは、自分のお気に入りの化粧品がありますと、その化粧品をずっと使うものですから、今ほど部長の答弁の中にありましたように、ほとんど300万個は使用済みだろうと、回収ができていないということで、本当に鯖江市の私たちの身近なところにも被害を受けていらっしゃる、「ここ、白くなったのはそうかな」と思いながら不安に感じている方もいらっしゃるのかもしれないなというところで、それほど重篤化した情報は入ってきていないということで、一安心かなと思うところであります。こういう事故状況というのは、該当商品のことも、回収に関しましても、化粧品会社と消費者との間で解決する問題ではありますけれども、今ほどありましたように消費者庁からの通達もあったということで、鯖江市の消費者教育についてをお伺いしたいと思います。  2008年福田康夫内閣のときに、「生活者や消費者が主役となる社会」へ向けたスタートの年と位置づけ、あらゆる制度を見直していき、法律や制度の「国民目線の総点検」に加え、各省庁縦割りになっている消費者行政を統一的・一元的に推進するための、強い権限を持つ新組織を発足、これが消費者庁であります。国民の意見や苦情の窓口となり、政策に直結させ、消費者を主役とする政府のかじ取り役として、消費者行政担当大臣を常設するというような所信表明演説がありました。  その後、2009年に消費者庁ができ、初代の野田聖子大臣が、消費者が安心して暮らせる社会を実現し、トラブルに遭っても泣き寝入りせずに済むようにする。そのために、国において各省庁の縦割りの弊害を是正するとともに、地域において消費者の苦情や相談に対応する身近な窓口を思い切って充実していくと、就任に当たって理念を述べられました。私といたしましては、消費者運動等に長年携わってきておりましたので、消費者庁ができ、女性大臣、やったねという感動を覚えたものです。  しかしながら、今回の化粧品のトラブルのように、社会情勢もあると思われますけれども、私たちの身近なところでの生命や身体、財産にかかわる消費者の被害は後を絶ちません。消費者自身が自らの考えで行動し身を守っていただくために、なお一層の消費者教育の推進、消費者センターの充実が望まれると思いますけれども、消費者センターの今後の必要性について、市の御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(佐々木勝久君) 加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(加藤泰雄君) 市の消費者教育の考え方についてのお尋ねでございます。国においては、消費者教育の推進に関する法律が昨年12月に施行されまして、消費者教育の推進に関する基本的な方針も、今年6月に決定されたところでございます。その中には、誰もが、どこに住んでいても、生涯を通してさまざまな場で消費者教育を受けることができる機会を提供するということが示されております。  市では、従前より、消費者教育の推進に積極的に取り組んでいるところでございます。例えば、被害に遭いやすい高齢者を対象といたしまして、老人会・高齢者サロンなどを中心に出前講座を行いまして、昨年度は29団体667人を対象に、いろいろな悪徳商法などの講座を中心に行いました。また農林政策課と共同で開催いたしました食品の安全安心講座は、年4回152人の方が参加されております。また、昭和55年から続いております鯖江市くらしの大学には、昨年度、計8回述べ475人の方に受講していただきました。今年度からは、より皆様の生活に密着した情報・知識を提供すべく、鯖江市くらしのセミナーと名称を変え、同じく計8回開講し、幅広い年齢層の方にも受講していただけるよう、土曜日にもセミナーを企画してございます。  近年、高齢者の消費者トラブルが増加する一方で、インターネットの普及により若年層のトラブルも増加するなど、消費者被害が幅広い年齢層に拡大していることから、消費生活専門相談員の資格を有する2名を含む相談員3名体制で、積極的に消費者問題に関する情報の公開、被害防止の啓発、出前講座などの徹底を図るなど、消費生活の安全と向上の強化に今後とも努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(佐々木勝久君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) なかなか地味な活動でございますけれども、今特に情報が氾濫している時代、自分がどの情報をとって、どういうふうに生きていくかということは、もし家族の中で誰か1人でもその家族にまつわるような内容を、市のくらしのセミナーなどで学習して得られる機会が多くあるということは、今後、市民の被害を少しでも少なくすることかなと思われます。地味ではございますけれども、ぜひとも力を入れて進めていただきたいなと、御要望しておきたいと思います。  次に、子宮頸がん予防ワクチンについてでありますが、私のところに以前から、男の子のお母さんですが、子宮頸がん予防ワクチン接種の導入には賛成しかねる、将来息子のお嫁さんになられる人が子宮頸がん予防ワクチンを打っていてほしくない。副作用についても、国がきちんと責任を持つんですよねとおっしゃってこられた市民の方もおられます。  これまで議会の場でも、慎重に取り組むことを要望してきておりますが、子宮頸がん予防ワクチン接種による健康被害など、市の状況はいかがでしょう。お伺いいたします。 ○副議長(佐々木勝久君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 子宮頸がん予防ワクチン接種に係る健康被害についてでございますが、接種後に失神などの副反応を発生した場合、医療機関から厚生労働大臣に報告が義務づけられております。鯖江市においては、4月以降1件の報告があったようでございます。それで医療機関のほうへ確認いたしましたところ、このケースでは、接種直後に痛みにより一時的に失神しましたが、しばらくベッドで横になり休むことで回復し、その後は自覚症状もなくふだんどおり生活をしておられるということでございます。 ○副議長(佐々木勝久君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 特段の重篤な状況はなかったということですけれども、今年度4月から、国の流れによりますけれども、定期の予防接種に位置づけられ、そして2カ月がたったところで、全国的に、体の広範囲にわたって原因不明の激しい痛みなどを訴える副反応が相次いだために、国のほうで接種推奨の一時中止。このことを受け、鯖江市におきましても、6月14日から子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨を中止する対応がとられましたけれども、この積極的勧奨中止で、保護者の方の受け取り方はどうだったのでしょうか。市としては、どのように把握しておられますか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(佐々木勝久君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 積極的勧奨中止の対応でございますが、国の指導もありまして、6月14日以降の積極的勧奨を控えたところでございます。4月以降、6月14日の勧奨期間中に204人の方が接種をされておりますが、それ以降には17名の接種にとどまっております。また、保護者の方からは、健康課に、接種しようと思っていたがどうしたらよいのかというような問い合わせが数件ございました。健康課のほうでは、今回の決定は定期接種そのものを中止するものではないということ、ワクチンの有効性とリスクを十分に理解して、お医者さんとも相談した上で判断していただきたい、そして接種を受けることも可能ですというふうなお答えをさせていただいているところでございます。 ○副議長(佐々木勝久君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 鯖江市におきましては、4月から204人、そして積極的勧奨を中止してから17人の方が、その方も今多分健康課のほうにお問い合わせになられて、リスクもいろいろ考えながらあなた自身で決めてくださいというお答えをもらわれた方が17人受けていらっしゃるのか、もともと受けていたから、次の2回目として受けようと思っていらっしゃるのか、その辺の詳しい状況まではおわかりになっていないんだろうと思いますし、重篤な健康被害などは起きていないという認識で、私もそう受け取ればよろしいのかなと。  今、部長のおっしゃったように、やはり私の周りでも、注射を打っていただいて、突然痛みでばたんとそのまま倒れて、そして床に頭を打ったと。その注射のことよりも、頭を打ったということで、頭のほうの脳波の検査をするという、ワクチンの副反応よりも予備的な、次の段階の障害も経験したという方も、私の周りでいらっしゃいました。  いずれにいたしましても、子宮頸がんという病気は、性行為を介して感染することで知られておりまして、予防接種をしたということで、性の乱れとか行為の低年齢化を心配される保護者の方もおられます。  今回、定期的接種の予防ワクチンに定められながら、2カ月で積極的に勧めることをやめ、接種に当たっては、今ほど部長がおっしゃいましたように、有効性を、そしてリスクを、それぞれ保護者であったりお嬢さんが理解をした上で注射を受けてくださいというのは、私にしましたら、何とも無責任な国の措置ではないのかなと思います。今後、この方向性について、市では、国がどういうふうに動いていくだろうというふうに予測しておられるのか、お考えがありましたら聞かせていただきたいと思います。 ○副議長(佐々木勝久君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) この件に関しましては、厚生労働省の専門家会議では、可能な限り調査を実施した時点で、速やかに専門家による評価を行い、積極的な勧奨の再開の是非を改めて判断する予定だということで、市町村にも通知がまいっております。  市といたしましては、国の動向を注視し、その結果を踏まえまして対応したいというふうに考えております。 ○副議長(佐々木勝久君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 国の専門家の方が、いろいろな面からお伺いになっていくことだろうから、素人の私がどうのこうの言えるものでもありませんけれども。  今朝の新聞にも出ておりましたんですけれども、文科省のほうでも、接種後、体調不良で学校生活に支障が出ているような状況はないのかという調査もしているようであります。今の健康課のお話ですと、病院で少々痛みがあったとか、ふらついたとかということですから、おうちに帰られてからの支障とか学校生活での支障というのは、教育委員会のほうでも出ていないというふうに認識すればよろしいですね。 ○副議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 今のところ、学校のほうから、そういう例が、症状が発症したというふうな報告は受けておりません。 ○副議長(佐々木勝久君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) きょうの全国的な文科省での調査発表が出ておりましたが、福井県がどうの、鯖江市がどうのという記事ではありませんでしたので、一応念のためにお尋ねいたしました。鯖江市では、それほど重篤な方はおられないということですので、医療の場での副反応が出ているのかなと思われます。  そういう状況ではありますけれども、お母さん方の中には、やはり腕が上がらないとかいろいろと──外ではおっしゃっていないけれども、おうちの中ではお母さんやらおうちの方に甘えがあるのか、いろいろな症状を訴えられている状況も、私のところではお聞きしております。もう一つ、一番心配なのは、予防ワクチンの薬成分の中に、動物の避妊薬が含まれていて、子供が産めなくなるのではないのかというような相談等もあります。そして、またインターネットにもいろいろとそういう情報が駆けめぐっております。  先ほどの消費者教育のところでも申し上げましたけれども、市民が主体的にみずからの健康、女性の体の安全を守ることができる最大限の正しい情報を、市としては把握していただき認識していただいて、そういう施策を今後の方向性においてもお願いしておきたいと思いますが、部長のお考え、何かありましたらお尋ねしたいと思います。 ○副議長(佐々木勝久君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 医療にかかわる非常に専門的なことでございますので、国等の情報を十分収集いたしまして、必要なことはホームページ等でお知らせしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(佐々木勝久君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) よろしくお願いしておきたいと思います。  本当に、当時の平成22年ごろも、国立感染症研究所、薬学会と医学界とが、意見が真っ二つに分かれておりまして、私としてはやはり見切り発車だなと、素人的にも、お母さんという立場からも思いましたので、今後とも市民の、特に女性、これからの女性の、女の子の体の安全を守ることができる最大限の施策をお願いしておきたいと思います。  次に、化学物質過敏症についてお伺いします。  まず、化学物質過敏症を引き起こす原因について、どのように認識しておられるかお伺いしたいと思います。 ○副議長(佐々木勝久君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 化学物質過敏症についてのお尋ねでございますが、これもまた専門的な話ですので、大変申しわけないですが、原稿を読ませていただきます。  この化学物質過敏症を引き起こす原因でございますが、化学物質を大量に、または長期間体内に取り込んだ場合、それが体の適応能力を超えると、頭痛、全身倦怠感、不眠、動悸等の症状があらわれるようになるそうでございます。このように一旦発症して過敏性を獲得しますと、その後は極めて微量な化学物質によっても反応してしまう、このような状態を、化学物質過敏症と呼んでおります。誰にでも発症の可能性があると言われております。  化学物質といたしましては、洗剤、漂白剤、芳香剤、接着剤、排気ガス、殺虫剤、除草剤、大気汚染物質、食品添加物、残留農薬等々、非常に多種多様にわたっているようでございます。  また、この病気は、原因物質を突きとめることが容易でなかったこともありまして、4年前にやっと医学的にも化学物質過敏症という病名として認められたというふうに聞いております。 ○副議長(佐々木勝久君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 7月に越前市で、「いのちの林檎」という映画の上映会があったのですけれども、今年に入ってからいろいろとそういう言葉をお聞きするようになりました。特に7月の越前市でありました「いのちの林檎」の上映会から後、いろいろな方の動きが出てきたといいましょうか。  映画そのものは、化学物質過敏症の妻を助けようと、無農薬のリンゴ栽培を成功させられた青森の木村さんが主人公のドキュメント映画です。この映画をきっかけに、鯖江市においてもこの病気で苦しんでおられる方が、自分だけではなく、年々鯖江市においても化学物質による患者がふえてきているということで、私のところに相談に見えました。今、部長の答弁にもありましたように、この環境病というんでしょうか、周りの環境で起こり得る、誰にでも発症し得るというんでしょうか、ちょっとしたきっかけから、だんだん症状がひどくなる病気のようです。  医療界自体にも、専門医療機関等のところでも、福井県ではそういう診断をできるお医者様はいらっしゃらないということのようです。このことは健康課のほうでそういうふうに逆に教えていただいたんですけれども。福井県にはそういう診断できるお医者さんがいらっしゃらないのに、そういう病名をもらっていらっしゃる患者さんは、本当にそういう病名なんだろうかということを健康課に尋ねられたんですが、その方自身は、福井県の中いろいろ診てもらって回っていても、なかなかはっきりとした対応、療養できるという対応をしていただけなくて、自分がおかしくなってしまったのかなと。もう本当にひどいときになると、声も出すこともできないし動くことすらもできなくなっていて、本当に原因がわからず苦しんでおられたところ、大阪のほうで診ていただいて、化学物質過敏症だという病名をいただいたそうです。  最近病名がついた病気だからという部長の御答弁もありましたけれども、鯖江市では、この化学物質過敏症で苦しんでいらっしゃる健康被害の状況はつかんでいらっしゃったでしょうか。耳にされたことがありましたでしょうか。現状について、どのように把握しておられるかをお伺いしたいと思います。 ○副議長(佐々木勝久君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 健康被害の状況を把握しているかということでございますが、これまで化学物質過敏症ということで相談や問い合わせは1件もございませんでした。また、21年10月以降、病名がつきましたが、国保のレセプトも見てみましたところ、そういう病名の診断・治療は1件もありませんでした。 ○副議長(佐々木勝久君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) そうしますと、この化学物質過敏症で健康被害が起きた場合には、国のほうでは農林水産省と環境省が、住宅地等における農薬使用について遵守事項を出しておりますけれども、その中に、いろいろな環境状況で体調不良を訴えておられる場合は、相談体制の整備を図らなければならないというふうに出ております。  今、化学物質過敏症という症状を抱えて苦しんでおられる市民の方がいらっしゃる、そしてまたふえているという現状で、今後この相談体制の整備等を要望したいと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(佐々木勝久君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 健康被害というんですか、体調不良など健康面でいろいろ御心配なことがありましたら、これまでも健康課のほうで保健師・栄養士等々が対応しております。そういうことでございますので、化学物質過敏症などの御相談につきましても、通常の相談の中で対応してまいりたいというふうに考えておりますので、何か御心配な点がありましたら、御遠慮なく健康課のほうへ御相談をいただきたいというふうに思います。
    ○副議長(佐々木勝久君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 今、私のところに相談に見えている方は、御自分が化学物質過敏症という病名をいただいて、その病名に応じた生活というんでしょうか、暮らし方をいろいろと心がけている。これまでお化粧していたものも、お化粧が原因ではないけれども、もともとはシックハウス症候群が、だんだん高じていった、次第に農薬にも反応するようになられて、最近では農薬散布時期などには体が硬直してしまうというような大変な状況になってしまうと、皆さんもう息ができなくて、このまま大丈夫なのかしらという症状で、そして、鯖江でそういう同じような病気で苦しんでいらっしゃる多くの方は、先ほど申しました「いのちの林檎」の映画を見て、ああ自分も今まで苦しんでいたのはこの病気だったのかというふうに気づかれたと。そして、じゃあこの病気だったらどういう対応を、自分自身の生活も含めて、お医者さん、医療機関にどういうふうにやってもらわないといけないのかというところで、適切な治療なり闘病に対してアドバイスできる医療機関が、福井県内にはまだ十分整っていないようなので、その辺も行政としては、特に国立病院では、丹南病院ではどうかわかりませんけれども、そういうところも含めて整備していただかないと。苦しんでおられる方に違う薬をお出しすることで──特に精神病の薬をお出しになるそうです。精神病のお薬の場合は、一旦飲み始めると、どんどん強い薬をいただくようになって、どんどん体を害していってしまうんです。本当の闘病薬ではないものを飲んでいると、おかしくないところまでおかしくなっていってしまいます。今までの普通の状態で健康相談をしていただいても、訴えられる側の方が、ちょっとめまいがするし、ふらつくし、とおっしゃっても──大変なことを今私はお願いしているかもしれませんけれども、やはり専門的な知識で、行政として医療機関に働きかけをしていただくことも必要だろうと思いますし、しっかりとした相談体制をとっていっていただけるようお願いしておきたいと思っております。  それと、やはり農薬散布時期には大変な状況になられて、お医者様もおっしゃっているのは、発症したときに、原因から離れると。シックハウスでもそうですけれども、シックハウスのおうちにいるときには、おうちの中ですごいかゆいとかせき込むとかという症状が起きますけれども、一旦離れるとその症状は和らぐという、そういうものが化学物質過敏症だと思うんですけれども、その原因の一つに、農薬散布もやはり人体に及ぼす影響が大きいということで、今私のところへ相談に見えている方は、深刻な健康被害をもたらされていて、散布時期には山の中へ入って生活しているんだというようなことまで訴えられております。  農薬を可能な限り使用しない防除のあり方などを、周辺住民の配慮として、今後そういう農薬の散布のあり方等のお考えをお伺いしたいと思いますけれども、何か御所見がありましたらお伺いしたいと思います。 ○副議長(佐々木勝久君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 農薬散布によります化学物質過敏症への対応についてのお尋ねでございますけれども、御承知のように平成16年ぐらいから、ラジコンのヘリで水和剤の散布という形で共同で防除をしております。それにつきましても、以前よりは飛散防止に努めるということで、散布時間もそうですし、いろいろと環境への影響が少なくなるような配慮をする中で努めております。  また、防除の実施に当たりましても、事前に広報誌ですとかチラシの配付、それから広報車等での告知をやってございますし、それから当日、散布中につきましても、通勤の時間帯ですとか人が通られる場合には作業は当然中断するとか、そういった地域の方々あるいは環境に配慮しながら実施をしているところでございます。  そうした中でも、議員御指摘のような状況は起こり得るということでございますので、市のほうで現在進めております環境保全型農業ということで、例えば除草にしても、農薬を使わないような除草の仕方とか、そういったことについても推進をしております。エコファーマーですとか特別栽培米といった、そういった環境保全型の農業を推進することも、こうした被害といいますか影響を軽減するような一助にはなるかなと思っておりますので、そういった環境にやさしい農業を、今後とも目指してまいりたいと考えております。 ○副議長(佐々木勝久君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) ぜひともそういうふうな面での、農業というのはいろいろな面から考えますと、なかなかいろいろな難しい問題もあるかもしれませんし、その中での防除という位置づけ。それから除草剤についても、これは同じようなことが言えるんですけれども、やはり公共の施設でかなり除草剤が使われているけれども、入ってきたときにすごく苦しくなるから、除草剤、何とかなりませんかというような、公共の施設へのお声も、市民の利用者の方から届いております。公園施設等の管理におきましても、除草剤等の適正というか。とにかく発症する場合には、発症される方が特定かもしれませんけれども、どんどんひどくなるという状況を鑑みていただきまして、最大の御配慮をお願いしたいし、採算性・コスト面のこともありますけれども、今一度見直していただけたらなと、健康に配慮した施策を進めていただきたいと思っております。  今、健康被害についてお尋ねいたしましたけれども、今ほど部長のほうから農業面のお話もありましたが、次に、持続できる農業のあり方についてお伺いしたいと思います。  本年3月に、鯖江市は環境保全型農業推進方針を発表されました。付加価値の高い環境保全型の農業を推進しようという意気込みと、大変うれしく、期待したいところであります。  そういうさなかでございますけれども、最近、今ほどの防除に同じ使われているものと同じ農薬なんですけれども、ネオニコチノイド系の農薬がミツバチの減少にも関連があるのではと、大学などの研究機関が実験結果などを報告しております。今後は、今ほどの稲作、水稲等のカメムシ対策の農薬や除草剤散布の効能、そしてリスクなど、消費者や住民側の健康被害も考慮に入れながら、この計画推進方針を条例にしていくべきではないのかなと考えます。  越前市では平成21年に食と農の創造条例を制定し、市とJA越前たけふがTPPをにらんで、守りから攻めの姿勢を示しております。  鯖江市におきましても、環境保全型農業推進方針に次ぐ農業生産者・消費者、点から面へと、立体へと、将来に希望の持てる条例がやはり私は必要と考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(佐々木勝久君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 鯖江市環境保全型農業推進方針に続く条例なども必要ではないかというようなお尋ねでございますが、本市の今の状況を申し上げますと、まず従来よりも農薬の成分ですとか化学肥料において、窒素の成分を20%以上減らした、そういう形での農業に取り組む、いわゆるエコファーマーという県認定の制度がございますけれども、そのエコファーマーにつきましては、今年3月末現在で1,295名の農業者の方、これはほぼ全ての水稲栽培農家の方が認定を受けておられます。また、これらに対応した、そういった認定を受けましても、実際商品として対応した農薬とかが出てまいります。そのタイミングがございまして、今回、本年産米から、この化学肥料を使ったものも本格的な対応が始まったところでございます。エコファーマーよりもう一段、この窒素の成分を減らすとか、そういったもう一段成分を控えたような形での特別栽培認証によるお米等の生産面積でございますけれども、これも今のところ全体の5%程度と、伸びてきているような状況でございます。  そうした状況にもございますので、御提案のございました条例につきましては、農家の方々にも、引き続きこれまでの環境に配慮した農業の取り組みを進めていただきながら、今後研究をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(佐々木勝久君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) エコファーマーから特別栽培米までの生産者をどんどんふやして──越前市と比較しますと、越前市の場合は、コウノトリ米を市の農業の柱として動いていらっしゃるので、少しばかり話が違うのかもしれませんけれども、鯖江市におきましては、先ほど市長さんの話にもありましたように、菜花米を推進しているところでございますので、できる限り、お米としての値打ちと安心・安全と両方を踏まえながら、今後の、持続できる農業経営というんでしょうか、農業のスタンスとして、近いうちに条例にまで持っていっていただけることを要望しておきたいと思います。  次に、市長さんは、持続できる農業、園芸農業にシフトしたいというようなことを、先だっての明治大学の鯖江ブランド創造プロジェクトの中間報告会の講評でおっしゃられていました。2年前でしょうか、さばえ菜花市民ネットワークの研修会で、緑提灯の提唱者丸山先生に、地産地消の園芸野菜は北陸地方の冬場を考えると難しいかもしれないが、家庭菜園などを延長して、少量多品目の園芸作物に力を入れて道の駅などを考えるのもおもしろいのではないかというようなことを指導していただき、なるほどと気を強くしたことがございます。  地産地消は当然のことながら、遊休農地の利活用なども視野に入れ、1次産業から6次産業へと、小さな農家あるいは家庭菜園規模も含め、生産者・消費者みんなで共有し、これからの食と農が進んでいかなければならないと考えたものでございます。  市長さんの御発言の趣旨からも、持続できる農業のあり方、その中で園芸振興の占める役割について、御所見をお伺いできればと存じます。 ○副議長(佐々木勝久君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 園芸振興の役割はとのお尋ねでございますが、本市では、従来から米、大麦、大豆等のいわゆる基幹作物を主として振興してまいりました。園芸への取り組みは、今後の鯖江市の農業を元気にする一つのかなめと考えております。米を中心とした農業経営につきましては、長期的にはやはり価格の下落によりまして、収益も減少傾向にあります。園芸を取り入れることで、経営を多角化する、収益を上げるということで、経営も安定する。つくるだけの農業から、売り先を考えてつくるような、そういった農業への転換が求められているように思っております。  市では、以前からマルセイユメロンですとかミディトマトなどの高収益の園芸作物、それから水田園芸としてブロッコリーなども推進をしてまいっております。また、伝統野菜の吉川ナスですとか、冬野菜としてのさばえ菜花、それからシラネギとかニンニク、ブルーベリー、ブドウといったような新たな品目もふえてきている状況でございます。また議会で提案をさせていただいております、企業のほうで取り組む植物工場、こういった取り組みも、今後新しい園芸の柱として育ってほしいというふうに期待をしてございます。  いずれにしても、担い手農家の高齢化ですとか、それから今後のTPPなどでの対応ですとか、非常に農業環境、厳しい状況になります。そういう中で、持続できる農業経営ということでは、やはりもうかる農業、後継者が育つ、あるいは生産者のやる気が湧く、そういった農業収益の向上を図るためにも、今後園芸振興に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(佐々木勝久君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 水田でお米をつくる農業と、それから園芸作物をシフトしながらやる農業とでは、労力的にも園芸作物のほうが大変なことは、私も十分承知しているつもりですけれども、やはり今後の鯖江市の食を、そして安全・安心を、そして皆さん、農業をやっていらっしゃる方が夢が持てるような園芸農業にシフトできるように、頑張っていただきたいなと思うところでございます。  先般も、昨年は越のルビーをスイーツに工夫したものを「ふるさと鯖江の日」に私たち食べさせていただきましたし、吉川ナスをスイーツにしようという研究も進んでいるようですので、そういった面でも、今後の園芸農業の振興を期待したいなと思うところでございます。  次に、若者の移住・定住についてお伺いしたいと思います。  今、都市から地方への移住交流の推進が、新たな地域の活性化の手法として、国・福井県も進めていて、河和田地区では、県のふるさとワークステイ事業など、地元NPOが受けて事業展開を行ってきておりました。昨年度から鯖江市一円に協議会を設けて、市として事業を拡大してきておられます。  若者の移住・定住は、まちづくりだと私は考えますが、鯖江市の現状をお伺いしたいと思います。 ○副議長(佐々木勝久君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 本市における移住・定住支援の現状に関するお尋ねでありますけれども、まずは本市固有の地域資源であります人、ものづくり、自然・環境・風土、まちの四つの魅力を1人でも多くの皆様に体験・交流していただくことが、移住・定住に向けた施策の基本であるというふうに考えてございます。  河和田アートキャンプも今年で9回目となりまして、毎年約100人前後の学生が、1カ月間のアート作品の製作を通して、多くの地域住民の皆様と交流を深めていただいております。その中で、地域の皆さんの学生を受け入れる人の温かさや、眼鏡・漆器といったものづくり産業が集積する就業関係に引かれまして、現在9人の若者が河和田地区に定住しております。  また本市では、学生連携事業を広く推進しておりまして、この河和田アートキャンプを初め、金沢大学や明治大学、地域活性化プランコンテストなど、河和田地区を中心に毎年多くの学生がまちづくり活動や農業の体験などで、本市に滞在していただいております。  農村体験では、県のふるさとワークステイ事業を活用しまして、専属の都市農村交流員を1人配置しまして、地域の受け入れ態勢を整えることで、都市部の学生が今年も既に37人、延べ滞在日数で175日、農業体験やボランティア活動に従事しておられます。これらの中から、1人でも多くの方が、本市の魅力に引かれ、移住・定住の道につながるよう、優良企業の誘致や既存企業の施設の拡張等に対する支援も継続し、雇用機会の拡大を図り、市内で生まれた若者のUターンはもちろん、Iターン、Jターンによる移住者の獲得にも取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(佐々木勝久君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 今、部長の御答弁の中にありました、河和田アートキャンプも、きのうの「市長をやりませんか?」の地域活性化プランコンテストでも、若者たちが、「また次来るでの」ではなく、「また帰ってくるでの」という言葉を残してくれたのかなと。あのことが、やはり鯖江の大きな魅力を、若者にとっての魅力に写っているのかなと。ただいまと言える鯖江市なんだなというふうなまちづくりかなと、私も思うところでございます。  それではちょっと具体的にお尋ねしたいと思いますけれども、私は今ほど、移住・定住はまちづくりという考えだと申しました。議員1期生のときに会派で──今3期生の議員になりますと会派も幾つか経験してきておりますけれども、1期生の会派のときに、先進地視察をさせていただきました、湯布院のまちづくりをお手本に、これまで動いてきました。それから市長さんの議会答弁で、小布施のまちをモデルにと答えられたこともあり、3月には市民創世会で小布施にも視察研修に行ってまいりました。どちらも観光地であって観光地でない。そこに暮らしている人々の暮らしを感じるまちでした。  湯布院のまちづくりの達人は、ドイツのバーデン=バーデンというまちに、52日間出かけたそうですけれども、行って学び、他の多くの温泉地がリゾート化していく中で、もともとあった田園風景を残し、独自の景観や雰囲気をつくろうとしました。保養地としての性格が強い温泉地だったので、楽しく遊ぶ土地ではなく、ゆったりと体を休める土地という歴史を大切にされたそうです。そして長く滞在していただくために、ゆったりと自然の中で映画祭や音楽祭を仕掛けてこられております。そして、やはり旅館の経営者たちが小さく、そしてお一人お一人の旅館経営者が地域で結託して、時代の流れに負けることなく、みずからのまちの歴史を守り抜いてこられ、今の湯布院があるのかなと。そして現在も、若手アーティストの出展を支援したり、若者が親しみやすいまちづくりを進められているようで、カップルにも人気の湯布院になっております。  一方、小布施町は、北斎館の建設で、周辺の商売のお店屋さんたちが、そう大きなお金は動かせないけれども、自分たちの暮らしをそのままに、古いものを残しながら改修に踏み切られ、美しい景観の町並みが残っております。観光を目指すのではなく、生活のしやすさを大事にしたと役場では説明を受けました。説明をしていただいた職員さんは、東京理科大学・小布施町まちづくり研究所の卒業生の方でした。ちなみに小布施町はこの鯖江市とよく似ておりまして、信州大学との協働で地域環境研究室を、法政大学との協働で地域創造研究所を、行政の建物の中に開所されておりまして、そこで研究室の研究が進んでおりました。さらに、もてなしの花のまちづくり、オープンガーデンも進んでおりましたし、農業のまちということで、クリなど農産物の加工に取り組み、足し算ではなく掛け算で販路の開拓に力点を置き、市民総ぐるみ、振興公社もつくり、財団として動いておられました。  こういう先進事例を踏まえながら、ひなびたことでは負けない河和田地区に、今、若者が移住・定住を始めてくれております。午前中の市長さんの答弁にも、9人の若者が河和田に入ってきているというお話がございましたけれども、今、新たに若者が北海道からお嫁さんを、彼女を連れて定住の場所として河和田に入ってこられようとしております。また、お店展開をぜひとも河和田でしたいと言って、若者が空き家を、倉庫を改修して事業起こしもしてくれようとしております。また、先ほどの9人、既に移住して定住を始めてくれている若者は、地元住民に交じりましてまちづくりにも参加し、そしてその若者たちが連携して、異業種で事業起こしも始めようとしてくれております。若者に活気があります。そういう彼らに続く若者の移住・定住に対して、実際に移り住んでこられたときに、生活の基盤となる具体的な支援策があってもよいのではないのかなと私は考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(佐々木勝久君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 若者の移住・定住に向けた具体的な支援策はとのお尋ねでありますが、本市は県内で唯一人口が増加しております。しかし、鯖江地区と河和田地区では人口が大幅に減少しており、高齢化率も高くなっております。この2地区における人口減少に歯止めがかけられれば、当面は本市の人口は増加するという期待もできます。  議員御質問の、若者を対象にした移住・定住に向けた具体的な支援策についてでありますが、現在河和田地区で取り組んでおりますふるさと創造プロジェクト事業の計画にも盛り込まれておりますが、一定の条件を付した家賃補助や、本市の空き家情報バンクを活用した空き家利活用支援などが考えられますので、中心市街地のにぎわい創出に向けた取り組みも含めまして検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(佐々木勝久君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 先ほど議員の質問で、産業が活性化する、経済が活性化するというところで、事業や会社の支援のメニューがたくさん盛られておりまして、そういうことで少しでも鯖江市の活性化を狙っている事業が多くあります、経済的な事業がありますけれども、このことに関しても、今ほど部長がおっしゃいましたように、今の条件としては空き家に住もうとしてくれているんです。その空き家のところに人がふえるわけですし、ましてや彼女を連れて結婚、新居を構えるというような状況は、後々何ものにもまさる、人口がふえる条件を満たしてくれているんじゃないのかなと、最大限の賛辞を送りたいし応援をしたいなと私は個人的にも思うもので、やはり行政的にも、そういうやさしさと同時に、施策として十分な対応を御要望しておきたいなと思いますけれども、部長、どうでしょう。 ○副議長(佐々木勝久君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 今ほども申し上げましたけれども、鯖江市で全域で取り組んでいくことは、なかなか、非常に大きな問題があろうかなと思っているんです。それで、いい悪い別にしまして、河和田でふるさと創造プロジェクト事業がありますので、それを活用していくことが一番かなと思っています。もう一点は、中心市街地におきましても、空き家がだんだん広がっておりますので、そこらも含めまして検討して考えていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(佐々木勝久君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 空き家の活用に関しましては、また別の意味でも方策があると思いますし、施策としてもいろいろな鯖江市の今後の活性化に向けて対応を迫られている時期でも──人口減少と同時に、河和田におきましても、鯖江の街なかにおきましても必要なことかなと思われます。  そのことに関しましてはまた別の機会に、私の考えも含めまして御質問させていただきたいと思いますので、今日はこの程度で終えたいと思います。ありがとうございます。 ○副議長(佐々木勝久君) 次に、20番 菅原義信君。               〇20番(菅原義信君)登壇 ◆20番(菅原義信君) では、3点について質問させていただきたいと思います。  第1点目は、地域防災計画、原子力災害に当たっての防災計画についての質問であります。これについては、先ほど丹尾議員が同様な質問をされたわけでありまして、重ならないといいますか、もう少し聞きたいなという点についてだけ質問させていただきたいというぐあいに思います。  まず、その第1点目は避難計画についてですけれども、その避難計画については、ガイドブックという形でもって今年度中に作成し住民に配付をしたいと、こういうことで御答弁があったわけです。その場合に、避難そのものについてのシミュレーションというものはなされているのか、あるいはこれから先、しようとしているのか、その点についてです。 ○副議長(佐々木勝久君) 加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(加藤泰雄君) 菅原議員の御質問にお答えいたします。  避難計画についてのシミュレーション、確かに今広域避難といいますか、先ほどの丹尾議員のときにも、広域避難について御説明させていただいたところでございますけれども、シミュレーションまでは想定はしてございません。といいますのも、一応、地域コミュニティーの維持の観点から、同一地区の住民につきましては、避難先は同一地区に確保するというようなことで、そういう施設ごとに、そういう町内ごとの対応といいますか避難先というものを考えて、これからつくっていくわけでございます。 ○副議長(佐々木勝久君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 避難といいましても、放射線量の多い・少ないによって、どの程度の避難が必要なのかということは決まってくるわけです。したがって、全部が全部指定されているような、坂井市でありますとか、あるいは勝山市でありますとか、石川県加賀市でありますとか、みんながみんなそこに殺到するというか行くわけではないということだと思いますけれども。しかしその段階、段階によっては、どこまで避難をしなきゃいけないのかということについては、当然想定しなきゃいかん、そういうものだというぐあいに思うわけです。  それともう一つは、これは従来の計画の中においては、避難手段の確保という中で──これは県が出した指針の骨子の部分だけなので、余り正確ではないかもしれませんけれども、これを読みますと、大体バスを用意して集団でもって避難をするんだということが一つの原則であったわけです。ところが、今回のこの広域避難の手段というところで見ますと、避難手段の確保というところで、自家用車で避難可能な住民は原則として自家用車で避難をすると、こういうことになっているわけです。そうしますと、めいめい勝手に避難をするという事態が、当然想定されるわけです。30キロ圏といいますと、想定人口が二十七、八万人になるわけです。したがって、鯖江市だけが避難をするというわけではないわけです。みんな、南越前町も、当然地元の敦賀市民もそうでしょうし、南越前町も越前市も、みんな大体同じ方向に避難をするということが、しかも自家用車でもって避難をするということが想定されているわけです。  そういうことが果たして可能なのかどうか、これは甚だ疑問です。だから私はこの質問については、前々も何回かやらせていただいて、大体こんな計画自体を立てるよりは、原発をなくすという方向に足を踏み出した方が、よっぽど現実性があるんじゃないかという話をさせてもらいましたけれども、やはり案の定、そういう想定をするということ自体が、非常に困難な避難計画にならざるを得ないのではないかというぐあいに思うわけです。いかがでしょうか。 ○副議長(佐々木勝久君) 池田副市長。 ◎副市長(池田達昭君) 議員おっしゃいますように、避難の手段としては、原則自家用車とか自衛隊も使うとか、いろいろな方法論は出ております。だから今後、例えば鯖江市が避難するようなときには、当然今おっしゃいましたように、越前市等もみんなそういう避難対応になります。そういう中で、当然、県と打ち合わせをしながら、どういうことでということで方法論は詰めていかなければならないと思いますが、とりあえず避難先としてこの人数分の避難地の確保に至った段階でございます。今後市として考えますのは、6万8,000人全てが避難する場合に、原則自家用車で行くか、自家用車でどれぐらいの人が行くのか、どれぐらいの人がバスか、どれぐらいの人がどうか、全て把握しないと、現実にはできません。だから、そういうことを今後詰めていって、避難マニュアルをつくりたいということでございます。受け入れ先も、全員が一つの都市ではございませんので、そういうことも今年度中には詰めないといけないなという状況でございます。 ○副議長(佐々木勝久君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 今でさえ、朝夕のラッシュ時なんかは、随分交差点で渋滞を来すというような事態が、よく見受けられるわけなんですが、一旦大きな事故が起こった場合に、こういうやり方の避難方法というのが果たして可能なのかどうか甚だ疑問だということだけは、しゃべっておきたいというぐあいに思います。  それと2点目は、ヨウ素剤の配布方法なんですが、これについては、この指針を見ますと、いわゆる学校ですとか、先ほどのお話の中にもありましたけれども、公民館等、いわゆる拠点配備、基地配備というんですかね、これが中心になっているわけです。果たして、そういう配備の仕方だけでいいのかどうかということなんです。つまり、事故というのは、いつの時間帯に起きるかわかりません。夜中に起きるかどうかもわかりませんし、ちょうどそういうものが必要な時間帯として、夜中になったりする場合だってあるわけです。そういう単線型の配備計画で果たしていいのかどうか。私は、そういう基地配備というか拠点配備といいますか、そういうものももちろん必要だと思います。しかし、それだけでは十分ではないのではないか。とりわけ、今回の場合、ヨウ素剤の服用について、今まで年齢制限があったものが撤廃をされ、全住民が服用するというような方向に変わったわけなんです。ですから、もちろんいろいろと懸念材料がないわけではありませんけれども、しかしやっぱり複線型の配備計画というのは、どうしても持っておく必要があるのではないかと。つまり直接住民に届くような、そうした配分方法というものを、やはり定めておく必要があるのではないかというぐあいに私は思いますけれども、いかがですか。 ○副議長(佐々木勝久君) 池田副市長。 ◎副市長(池田達昭君) 安定ヨウ素剤につきましては、万が一事故があった場合に、予防的に飲むということでございますが、時間的な制約がございます。ちょっと数字が違うかもしれませんが、48時間以内とか、そういう中で、とりあえず5キロ圏の中においては、住民に事前配布しておいて、服用の指示を待つというような形で今出しております。その5キロ圏外、うちが30キロ圏でございますので、その圏につきましては、考え方としては、ヨウ素剤を緊急に飲まなきゃならない状態に陥るまでには時間があると、そういう判断でございます。事故が起きて、とりあえず飲んでおけという世界が5キロ圏内と考えますと、放射能の濃度とかそういう中で予備的に飲んでおくかですね。だから、30キロ圏におきましては、ある程度のステップの中で判断していくことになります。だから今の段階では、規制委員会が必要性を判断して、国や国の対策本部が配付・服用を指示するということになっているわけです。  そのようなことを踏まえて、保管場所は今のところまだ決まっていませんが、県が、鯖江市のほうも一時保管しておくというような形で、もしも飲むような場合は、避難をするような避難経路、これが学校とか一時集まりなども含めて、公民館ということを想定しているわけですが、そこで渡すというような県の方針的になっているわけです。あと、このヨウ素剤は有効期限が二、三年と言われています。だから、いつ飲むかわからない、そして30キロ圏は可能性があるのかということも踏まえて、それを個人に渡しておいても、その副作用の問題もあります。だから、それを二、三年しかもたないようなものを、果たして今どうするかということが一つございまして、だから、そのようなことが起きたら事前配付しておいて飲むという手段が一番わかりやすいんですが、30キロ圏におきましては、個人配布までは今いかがなるものかという一つの考え方もあり、まだ決まっていない。今後どうするかということで待っている状況でございます。とりあえず、人数分だけは確保しておくと。 ○副議長(佐々木勝久君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 一昨年の福島の原発事故の際には、そのヨウ素剤を服用したということで、どんぴしゃりと言いますか、有効期限の中で服用ができたという町内は一つしかなかったということです。あとはみんな時機を逸してしまったというようなことでもって、実際に服用された方もたくさんいたそうですけれども、有効性としては随分低いものになったと。したがって、これはいろいろと評価はあるわけですけれども、子供たちの甲状腺に対しての異常が結構たくさん発見されておると、こういうことに今日至っているわけです。ですから、おっしゃる意味は分かりますけれども、ぜひ私は、複線的なそういう配付の仕方、そういうルートというものも考慮すべきではないかということだけ申し上げておきたいと思います。  それと3点目は、この中でいきますと、緊急時モニタリングの実施体制についてというところなんですが、これを見ますと、従来県が実施していた緊急時モニタリングについては、国が統括して実施をすると、こういうことになっているわけです。つまりこれを見ますと、国が測定結果を解析評価し、避難の範囲を特定する等の防護措置を決定する。国が一元的にそういうものについては指示を出すんだと、こういうことになっているわけです。つまり、一時あの事故が起こって以降、例えばSPEEDI、ああいう放射線の拡散予測みたいなものが、もっと有効に活用できたのではないかと、こういうような話が出されておりましたけれども、そういうものについては一切出さないということが前提になっているのだと思うんです。つまり、国がそうした情報については一元的に管理すると。避難指定したところだけ、あんたら逃げなさいよとか屋内退避しなさいよとか、そういう情報自体を国が握っておるんだと。あんたら勝手に想像して動くなんてことはいうことは許しませんよと、こういうぐあいに受けとめられる、そういう文章なわけです。  しかし果たしてそれで済むのかどうかということ。一層、私はこうした情報を隠すという、一元的に国が管理してしまうというそういう発想の中で、住民不安をあおる結果になりはしないかと。もっと風向きによったり、いろいろな気象条件なんかによって、現在放射線の飛来方向というのはこの方向に行っているんだと、こういうことを明らかにしたほうが、住民不安というのは、私は少ないのではないか、こういうぐあいにも考えるわけです。その点について何か御所見ありますでしょうか。 ○副議長(佐々木勝久君) 加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(加藤泰雄君) モニタリングの、議員さんおっしゃるとおり、国の指示といいますか一元化によりまして判断しております。確かにそのほうが情報としては一元化されていいのかなという考えのもとで、国はそのように出していると思っています。  だけど、県の改正におきましても、今のところ具体的な方式は、まだこれ以上のものは突っ込んでございません。県におきましても、先ほど、今後の改正というものの中にも入れさせていただいたんですけれども、今後、法改正も想定しているというようなことも聞いてございますので、その中にそのモニタリング等の課題もあるというようなことで、今後の課題として県も考えているということで、そういうものが出てくれば、私のところもまたそういう対応をしなければならないというふうに思ってございます。 ○副議長(佐々木勝久君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 鯖江市の避難計画を含めた防災計画自体の改定というのは、まだ現在進行中だろうとは思います。したがって、そういう部分についても、ぜひ十分に検討した上で、成文化をしていただきたいということだけ申し上げておきたいというぐあいに思います。  2点目は、北陸新幹線の建設計画のことについてであります。午前中の議論の中にもあったわけでありますけれども、私が一番懸念しています、心配していることというのは、鉄道・運輸機構が、ここだけではありませんけれども、いわゆる建設工事へ向けた準備作業というのは着々と進めているわけなんです。ところが、じゃあ一番肝心というか、鯖江市民にとっては一番心配である並行在来線、これが一体果たしてどうなるのかということについては、その後、情報というのはほとんど公にされておらない、数値的にも明らかにされておらない。こういう中で、建設工事だけが着々と進行していっていると。果たしてこれでいいのかどうかというのが、私どもの率直な疑問なわけなんです。  それでお尋ねをするわけですけれども、この点で、並行在来線は、とにかくJRから離れるんだということになっているわけですけれども、何か進展状況、具体化されている状況というのはないでしょうか。そのことについてお尋ねしたいと思います。 ○副議長(佐々木勝久君) 加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(加藤泰雄君) 並行在来線の協議状況についてのお尋ねでございますけれども、確かに並行在来線というものは、非常に重要な案件でございます。それにつきましては、去る3月29日に県の並行在来線対策協議会というものが設置されました。この協議会では、今のところ、県を中心にそういう話し合いは行われているのは行われているんですけれども、そういう中で、今後の計画とかそういうものについては、今後の課題ということで、最終的には経営計画案を策定するということでございますので、それに向けていろいろな情報というんですか、現況調査、それから先行事例、そういうようなものを集めているというような状況でございまして、県の中では、いろいろと協議はされております。ただ、広く住民の方に知らしめているようなことは今のところございません。 ○副議長(佐々木勝久君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) こうした問題について、どこが一番大きな責任を負わなきゃいかんのかということについてはちょっとわかりませんけれど、恐らく県だろうというぐあいに思います。  しかし、片一方では福井国体に間に合わせるように、工事計画を早く、とにかく前倒してやらないかとか、そういう話だけは随分大きくクローズアップされながら、しかし一体全体、並行在来線はどうなるのかということについては、さっぱり見えてこない、明らかにされてこないということが非常に大きな問題だというぐあいに思います。  前にも聞いたかもしれませんけれども、一つは具体的な問題なんですけれども、わかっているかわからないかわかりませんけれども、例えば2015年には金沢まで北陸新幹線が延伸をされるということになるわけですけれども、そうした場合に、例えば、現在北陸線を通っているしらさぎ、サンダーバード、こうした特急は、そのまま継続されるのかどうか。そのことについては明らかになっていますか。 ○副議長(佐々木勝久君) 加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(加藤泰雄君) 2年後の北陸新幹線の金沢開業時には、それ以降の関西圏の足、中京圏の足という面では、サンダーバード、それからしらさぎという特急は確保されてございます。 ○副議長(佐々木勝久君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) その後の、まだされていないという、全体的な具体的な様相というのはまだつかめていないということなんでしょうけれども、しかし、ぜひそういうことについては明らかにしていただきたい。早くつくってほしいと。つまり経営自体だって、大体経営主体がどういう形でもってなされるのかということも明らかになっていませんし、そうした場合の関係自治体の財政負担だって明らかになっていません。将来的にはなくなってくる特急の代替便というのが、どういう形になるかということについても明らかになっておりません。  ですから、そういう中で建設計画だけが着々と進められていってしまうと。これは、やはり市民にとっては大変な問題だと。確かに私なんかは本地元にかかわっているもので、そういう感じ方をするわけですけれども、ほとんど関心を持っているのは、地権者というか土地を持っている人だけなんです。直接関わりのある人だけしか関心を持たないと。しかし並行在来線が一体どうなるのかということが、市民の暮らしにとっては一番大きな問題のはずなわけです。これを明らかにしないでおいて、建設だ建設だということでもってやられている。やはり大きな問題だと。  それと、これはきょうの話の中にも多分あったと思うんですけれど、福井県というのは日本一自家用車の保有台数が高い、こういう県なわけです。これはどういうことかというと、間もなく高齢化社会になって、車に乗っているたくさんの方々が、車に乗れなくなるというのが間近に迫るわけです。大体、新幹線の開通と同時ぐらいに、そういう時期を迎えるわけです。いわゆる団塊の世代の人たち、まだ60代でしょうけれども、あと10年先、15年先、80になってもまだ自家用車に乗り続けることができるかどうか。これは、そういう年寄りでも、目をつぶってでも運転できるという自家用車が開発されれば別でしょうけれども、そうでない限りは、自家用車にもう乗れない、運転免許証を返上しなきゃいけないという、こういう時代を15年先ぐらいには迎えるわけです、大体。これは大量に交通弱者が生まれてくるという時代になるわけです。だから、公共交通機関、こういうものを、やはり十分にちゃんと活用していくと、そういう環境をいかに残していくかということが、私は大変重要な課題になってくるというぐあいに思います。  ですから、そのためにも、並行在来線の経営のあり方、運行のあり方、こういうものについては、今から十分研究していただきたいということを申し上げておきたいと思います。  次、3点目に移ります。  公共施設の長寿命化計画についてということです。
     これは基本的には、前政権、民主党政権時代にこうした方向性というのは打ち出されたというぐあいに思っています。そういう中で、鯖江市の場合、こういう施策を講じなければいけないような施設というのは、現状としてはどの程度あるのか、それに対しての財政負担というのは、現在の時点において考慮しておく必要はないのかと、こういう観点なわけなんです。ですから、施設、特に教育施設などについては、現在、耐震化措置というものが順次とられておって、そういう中で恐らくその建物そのものの耐用年数なんかも先に伸びて、こういうものというのは一旦は別に心配する必要はなくなるだろうとは思いますけれども、その他の施設で、こうしたことで特別にこれから計画を立てなきゃいけないようなものというのはないのかどうか。あれば、その現状がどうなっているのか。それと、そういうものについての将来負担というのは、新たには生まれてこないのかどうか、その点についてお尋ねしておきたいと思います。 ○副議長(佐々木勝久君) 辻本都市整備部長。 ◎都市整備部長(辻本正君) 公共施設といいますか、建物等の長寿命化についてのお尋ねでございますが、建物の施設につきましては、昨年施設の長寿命化の推進チームを立ち上げまして、建物の基本状況、基本情報、劣化状況、工事履歴などのデータベース化を行ったところでございます。それを施設の管理台帳として今後使っていきたいと思っています。  現在、市の建物数につきましては390棟ございます。面積にしますと、延べ面積で30万平方メートルにも及ぶわけでございますが、昭和50年代から60年代にかけて建築されました学校・公民館など、大規模な改修、設備更新の時期を迎える築30年を経過するような建物、これにつきましては、床面積にして約半分以上がその施設になっているということでございます。これにつきましては、その台帳をもとに、今後も国・県等の補助事業とか、そういう事業を活用しながら進めていくと。またその台帳には、設備投資しました耐用年数とか、そういうものもあるんですけれども、耐用年数は耐用年数として考えながら進めていくというような形になっていくと思います。  また、ほかにも道路にあります橋梁の長寿命化計画が策定をしてあります。橋梁全体では399橋あるわけですけれども、それについては耐震とかそういうものも全部調査もしてありまして、長寿命化計画に基づきまして、それも今対応していくと。これにつきましても、国・県の補助を活用していくということでやっていきたいと考えております。今年はまた2橋やる予定をしております。昨年は6橋やっております。これも順次そういうものも含めて、国の事業等を活用しながらやっていくということになります。  あと一つは、農業関係の排水機場を、13カ所あるわけですけれども、そのうち9カ所につきましては、やはり年数的にもありますので、それは県が農業利水施設保全対策事業や震災対策農業利水施設整備事業によりまして、排水場の建物の耐震性や劣化度、またポンプの機能診断などを調査していただいております。これが終わりまして、その施設ごとの状態がわかってくると。そういう中で、今後の対応を考えていくというような形になろうかと思いますし、そういう長寿命化の事業につきましても、やはり国・県の事業を使いながら進めていきたいなということで考えているところでございます。  以上です。 ○副議長(佐々木勝久君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) そういうことで、鯖江市の場合、見渡してみると、老朽化が進んで、大規模な、それ自体を建て直さなきゃいかんだとか、相当大きな費用をかけて補修をしなきゃいけないんだとか、そういうものは余りないと。従来型の建設事業といいますか、そういうもので賄っていくことができるんだと、こういうことでありますので、余りこのことについて。それともう一つは、財政的にもそれほど大きな負担を用意しなきゃいけないというものについてもないということなわけですね。その点について、お聞きします。 ○副議長(佐々木勝久君) 辻本都市整備部長。 ◎都市整備部長(辻本正君) 財政的に大きなものがないということでのお尋ねでございますが、これにつきましては、財政規模、事業的に大きなものは、やはり国の事業を使うというような基本的な方向性はこれは持っておりますので、そういうようなもので、日ごろからの計画の中で考えていきたいと思っております。  以上です。 ○副議長(佐々木勝久君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) では、以上で終わります。 ○副議長(佐々木勝久君) 以上で通告による質問は終わりました。関連質問はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(佐々木勝久君) ないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。  以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。  次の本会議は9月20日午前10時から開議することとし、これをもって散会いたします。  お疲れさまでした。                散会 午後4時47分...