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1. 鯖江市議会 2013-09-09
   平成２５年　９月第３９３回定例会−09月09日-02号

   
   取得元: 鯖江市議会公式サイト
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   平成２５年　９月第３９３回定例会−09月09日-02号平成２５年　９月第３９３回定例会 　　　　　　　　　　　　第393回鯖江市議会定例会会議録 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　平成25年９月９日（月曜日）午前10時00分開議 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇出席議員（20人）　　　　　　　　　　　　　　１番　　福　原　敏　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　佐々木　一　弥 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　山　本　敏　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　佐々木　勝　久 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　帰　山　明　朗 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　林　　　太　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　小　竹　法　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　遠　藤　　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　石　川　　　修 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　奥　村　義　則 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　高　田　義　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　丹　尾　廣　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　木　村　愛　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　平　岡　忠　昭
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　末　本　幸　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　山　崎　文　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　水　津　達　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　蓑　輪　　　昇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　玉　邑　哲　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　菅　原　義　信 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇欠席議員（０人） 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇説明のため出席したもの　　市長　　　　　　　　　　　牧　野　百　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　池　田　達　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　辻　川　哲　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長兼危機管理監　　　加　藤　泰　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営部長　　　　　　　斉　藤　幸　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営部情報統括監　　　牧　田　泰　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　伊　部　雅　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　産業環境部長　　　　　　　中　村　修　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務部長　　　　友　永　英　宣 　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　東　井　忠　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　田　中　一　男 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇説明補助者として出席したもの 　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　軽　部　利　宣 　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営部次長　　　　　　河　上　重　春 　　　　　　　　　　　　　　　　　秘書企画課長　　　　　　　高　尾　副　次 　　　　　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　中　嶋　誠　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉課長　　　　　　　畠　中　則　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　商工政策課長　　　　　　　青　山　英　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　農林政策課長　　　　　　　西　村　郁　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部次長　　　　　　安　原　俊　憲 　　　　　　　　　　　　　　　　　土木課長　　　　　　　　　辻　岡　雄　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育審議官　　　　　　　　柴　田　直　昌 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇職務のため出席したもの　　議会事務局長　　　　　　　棚　池　義　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　　八　田　　　宏 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局参事　　　　　　山　口　達　哉 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長補佐　　　　笠　嶋　忠　輝 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局主任　　　　　　橋　本　由美子 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時00分 ○議長（末本幸夫君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　御報告いたします。都市整備部長　辻本　正君から、都合により欠席の届けが出ております。 　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりと定め、直ちに議事に入ります。 　　　………………………………………………………………………………………… △日程第１．諸般の報告 ○議長（末本幸夫君）　日程第１、諸般の報告を行います。 　９月６日に、決算特別委員会、議会改革推進特別委員会、総合交通・まちづくり特別委員会が開催され、正副委員長が互選されております。 　その氏名を報告いたします。 　決算特別委員会委員長、２番　佐々木一弥君。副委員長、10番　奥村義則君。 　議会改革推進特別委員会委員長、11番　高田義紀君。副委員長、７番　小竹法夫君。 　総合交通・まちづくり特別委員会委員長、14番　平岡忠昭君。副委員長、６番　林　太樹君。 　以上です。 　　　………………………………………………………………………………………… △日程第２．議案第59号　平成25年度鯖江市一般会計補正予算（第２号）ほか15件に対する質疑 ○議長（末本幸夫君）　日程第２、議案第59号　平成25年度鯖江市一般会計補正予算（第２号）ほか15件について、これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（末本幸夫君）　ないようでありますので、質疑を終結いたします。 　これより議案の付託を行います。 　ただいま議題となっております議案第59号から議案第72号までの14議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、各委員会に付託いたします。 　　　………………………………………………………………………………………… △日程第３．一般質問 ○議長（末本幸夫君）　日程第３、一般質問を行います。 　発言通告書に基づき、順次発言を許します。 　最初に、９番　石川　修君。 　　　　　　　　　　　　　 〇９番（石川修君）登壇 ◆９番（石川修君）　皆さん、おはようございます。市民創世会の石川　修でございます。 　質問通告書に基づき、早速質問をさせていただきます。 　今回は、中心市街地活性化についてお尋ねをさせていただきたいと思っております。 　この中心市街地活性化というものを、私なりにひもといてみますと、今から15年ほど前になるのでしょうか、バブル崩壊以降、経済的に大変な冷え込みがありまして、それに伴い、郊外に大型店舗が出店をされる。そういった中で、本町にありました平和堂であったり、また駅前にありました長崎屋、そしてミスタードーナツやタカラブネ、そういった全国チェーンの店舗が撤退をしまして衰退が始まりました。そういったことをカバーするべく公費を投入し活性化を行ってきた事業と認識をしているところでございます。 　昨日も、あいにくのお天気ではございましたけれども、誠市やご縁市で大変頑張ってやっていらっしゃる、そういった方がおいでになられるということは大変ありがたい取り組みだなと思ったところでございます。 　しかしながら、この中心市街地というところは、年々やはり悪化してきているということは否めない事実ではなかろうかと思うところでございます。 　そこで最初にお尋ねしたいと思いますけれども、この中心市街地の現状について、市はどういった認識をお持ちなのでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　おはようございます。 　石川　修議員の御質問にお答えいたします。 　まず、中心市街地の現状をどのように認識しているかとの御質問でございますが、現在、鯖江市の中心市街地、商店街につきましては、全国の多くの自治体と同じように、やはり後継者不足ですとか高齢化、それから空き店舗の増加、そういった課題を抱えております。 　昨年秋にスーパーマーケットが閉店したこともございまして、また少し寂しくなったように感じております。 　また、商店街周辺の人口動態でございますけれども、高齢化が進んでおりまして、ことし４月１日現在でございますけれども、中心市街地エリアの65歳以上の人口比でございます、いわゆる高齢化率でございますけれども、34.1％と非常に高くなってございます。ちなみに、市内10地区で一番高齢化率の高いところは河和田地区でございますけれども、ここは地区全体で31.7％ということで、それを上回ってございます。 　また、さらに65歳以上での高齢者のお一人暮らし、あるいはお二人での世帯というのも、比率的に28.6％という率になってございます。中心市街地のエリアでございますけれども。 　また、御承知のとおりでございますけれども、商圏人口も減少しておりまして、多くの人を集客できる施設もない中で、消費者の買い物の仕方につきましても、最近はもう近郊・郊外、あるいは市外のショッピングセンターですとか量販店のほうへ出かけて利用される方が一般的でございまして、かつてのように商店街で買い物をされる世代というのは少なくなってきてございます。 　そうした中でございますけれども、中心市街地についての認識といたしましては、やはり長い歴史の中で、鉄道の駅ですとか、それから銀行、郵便局、病院、学校といったものが近くにございますし、道路などのインフラ整備も進んでおります。生活する上での一通りの機能が整っている地域でございまして、公共の空間として、公共が力を入れて整備する必要があるというふうに認識いたしております。 　反面、これまで、きのうも誠市・ご縁市へお越しいただきまして、ありがとうございます。空き店舗対策のほか、誠市・ご縁市、こういった活性化事業に、商工会議所ですとか観光協会、あるいは商店街の皆さんと一緒に取り組んでおりますけれども、なかなか個々の商業者の方の参画、参加意識が得られていないのが現状でございます。 　個々のお店に魅力があれば、人は来られると思いますけれども、現状では、そうしたところが少ない、不足しているというふうに感じております。 　また、商店街、商業者の方同士のつながりといいますか、コミュニティーにつきましても希薄化も課題とされる点でございます。 　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　石川　修君。 ◆９番（石川修君）　今の認識を詳しく御説明いただきました。 　では、現在まで、この中心市街地活性化事業への総投資金額はお幾らぐらいになっているのでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　中心市街地へのこれまでの投入額についてのお尋ねでございますが、一応、平成11年度以降ということを目安にお答えさせていただきます。 　まず、ハード整備関係で主なものを申し上げますと、道路整備といたしまして、寺町通りから公園口通りにかけての市道の道路拡張工事、これに12億3,300万円。それから、鯖江公民館から藤の家さんまで、それと福井銀行鯖江支店から法順寺さんまでの市道の洗い出しの舗装に4,670万円を投入しております。また、松阜神社周辺で行いました自然石の舗装でございますけれども、これは平成15年、16年度の２カ年の大事業でございましたけれども、１億1,300万円を投入してございます。以上を合わせますと、13億9,270万円という金額でございます。 　また、ソフト事業につきましては、街なかの賑わいづくりのために、平成20年度からの鯖江街なか賑わいプランに基づきます空き店舗対策ですとか、誠市・ご縁市事業、それから、街なか案内板の設置、街なか巡りパンフレット事業などに加えまして、以前から取り組んでおりましたＴＭＯ構想推進事業等も合わせまして、平成17年から24年までの８年間で１億5,200万円を投入してございます。 　また、ＰＦＩという方式で整備をいたしました地域交流センター、市民ホールつつじでございますけれども、これにつきましても、整備費と運営管理費を合わせまして、同じく８年間に10億300万円を投下いたしております。 　ほかにも、県のほうで主体的にやられた事業もございまして、22年度には景気不良等もございまして、１万円で１万1,000円のお買い物ができるという、ふくいふるさと商品券の事業も、この商店街を中心に展開をしたところでございます。
   　以上のような状況でございます。 ○議長（末本幸夫君）　石川　修君。 ◆９番（石川修君）　ざっと計算しますと、大体26億ぐらい、今おっしゃられたものでなるのかなと思うんですけれども、11年から約14年間、単年当たり平均しますと２億円弱ぐらい年間投入されているという計算になるのかと思います。かなりの公費というものが投入されている現状ですけれども、そういった20数億円かかっているのに、今の現状というのは、やはり寂しいとしか言いようがないのかなということを思うわけでございます。 　こういった現状でございますけれども、これからの中心市街地活性化の展望ということについて伺いたいと思います。 　平成26年度の県への重要要望事項、このように、市は出しているわけでございますけれども、この中で、新にぎわい商業ゾーン形成事業が３年間で1,200万円上げてございます。これだけ市の予算というものを毎年投入しまして、さらに今回は、県の事業も活用するということでございますけれども、果たして、今までと違うような取り組みということが可能なんでしょうか。また、そういった土壌というんですか、受け皿というものはできているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　県の新にぎわい商業ゾーン形成事業への取り組みでございますけれども、現在は市の事業といたしまして、きのうもあったような街なか賑わいプランに基づいた事業を展開いたしております。そういう中で、さらに来年４月には道の駅が西山公園のところにオープンいたしますし、そこからの誘客ですとか、そういったことを考えまして、県の中心市街市活性化のモデル事業になってございます。その新にぎわい商業ゾーン形成事業でございますけれども、この採択を受けることによりまして、さらに後押しをお願いしていきたいということで、今、細かな協議を重ねているところでございます。 　この事業につきましては、採択をされますと、今ほどおっしゃいましたように、３年間で1,200万というような補助金もございますし、別途、空き店舗対策という点でも、新たな助成が得られるような有利な事業となってございます。 　今回のプランの主な概要につきましては、まだ素案というか調整中ではございますけれども、街歩きのモデルコースを設定して、お店やお勧めの商品、見どころなどの情報をスマホですとかタブレットで閲覧できる、ＩＴのまち鯖江らしい特色のあるアプリの活用ですとか、タブレット端末を道の駅で貸し出しをして街なかへ誘導する。あるいは、お店の１品、生鮮野菜などを一堂に販売する市場的なマルシェ。そして、お店の人が講師となるまちゼミ、街なかのお店や見どころをめぐる親子ラリーの開催。あるいはアーケードのほうには、眼鏡とか越前漆器、石田縞といった地場産業を生かしたような景観整備ですとか休憩所の設置などを検討いたしております。 　こうしたことで効果が、というようなところでございますけれども、今回の事業の取り組みに当たりましては、１人でも多くの方にまちなかに関心を持っていただきまして、訪れたくなる商店街を考えていきたいと思います。 　そういう中で、特に地域、あるいは商店街の若い方々に参画していただきまして、今後のニーズに即した、将来にわたって持続性のある事業となるよう、心がけてまいります。また、こういったメンバーを募っているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　石川　修君。 ◆９番（石川修君）　今、部長から、バラ色的な、いろいろなことをやるんだという御説明をいただいたわけでございますけれども、正直、今までの経緯を考えますと、なかなかそれが実現できるのかなということに関しては、正直疑問を抱かざるを得ないなと思っておりますし、また、そうなってほしいなという期待もあるところでございます。 　むしろ、今後の鯖江市のまちづくりということを考えたときに、違う視点から今申し上げますけれども、北陸新幹線が開業をされると。そのときには南越駅がちょうど今の武生のインターのそばにできると。そして、中部縦貫自動車道、そして舞鶴若狭自動車道、こういったものが開通しますと、鯖江インターからの誘導というものも大変重要になってきます。そういったことを考えますと、むしろ今の８号線沿いをやはり中心街とすることが、これからのまちづくりなのかなということも、そういった考え方もあるのではなかろうかと思っておりますし、現在、駅裏と言われる柳町から東部の地域、今の８号線も含めてですけれども、東部の地域というものを、やはり開発・整備していくということが、より現実的なのではなかろうかと思うわけでございますけれども、そういったことについては何かお考えはないのでしょうか。お伺いします。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　今の中心市街地の部分にこだわっていていいのかというような趣旨の御質問だと思います。冒頭の繰り返しにもなりますけれども、今の中心市街地にはいろんなインフラが整ってございますし、利便性の高い場所となってございます。これは一朝一夕ではございません、先ほど申しましたが、長い歴史の中で多額の投資をする中で形成されたものでございまして、本市の財政状況等と考えますと、また新たな中心市街地をつくるということにつきましては、困難な状況であると考えております。ストックマネジメントということで、今あるもの、今の公共機関を生かすべきと考えております。 　ただ、今おっしゃいました東部のほうの開発ですとか発展等については、同じように期待をするものでございまして、そういった可能性のあるものについては、民間企業の投資ですとか、そんなものを促すようなことができれば、そういったことについても考えてまいりたいと思っております。 ○議長（末本幸夫君）　石川　修君。 ◆９番（石川修君）　今、申し上げましたような状況の中で、やはり今後もこういった中心市街地活性化という事業を継続していくというのでありましたら、やっぱり一貫性のあるしっかりとした計画を、短期から長期まで含めて立て直す必要があると思いますし、やはり事業年数というものの期限を切りまして、短期の事業年度が終了したときに、計画どおり進んでいなかったときにはこの事業自体をやめるんだと、それぐらいの強い思いを持ってやらなければならないと思います。 　市長も、本年の６月議会の福原議員の一般質問の答弁の中で、誠市やご縁市では頑張っていただいておりますと。ただ、しかしながら、肝心の中心市街地に住んでいる方や、またそのかかわりの方というものがやる気がないということで、大変難しいんだという旨の発言をされていたと私は記憶しているところでございます。 　ただ、今日の現状を見ますと、当然住民の皆様方のやる気が感じられないということはありますけれども、やはり補助金漬けという、こういった現状をつくってしまったのも、行政側にも責任の一端はあると思っているところでございます。 　話は変わりますけれども、私は中心市街地から縁遠い立待地区の人間でございます。鯖江市内の中心市街地以外のまちでは、その町内の中心的な場所にありました駄菓子屋さんとか、そういったところというものは年々姿を消しつつあります。元来、そういったお店というものは、その町内のお子さんであったり、高齢者の方、そして、町内のさまざまな方のコミュニケーションを図る大変重要な役割を果たしていたのも事実でございます。 　残念ながら、そういった店などには、近くにコンビニなどが出てきて、大変経営が苦しくなったとしても、助けるべく補助政策というものは、今日まであったとは記憶をしておりません。 　今まで、こういった中心市街地に投資してきた公費というものを、そういった商店街にと思いますと、こういった中心市街地という御旗のもとで、こういった施策というものを続けるのはいかがなのかなということを思わざるを得ません。 　続けるのもやめるのも勇気が要ることでございますけれども、やはり一番は、住民の熱意とやる気というものがまずもってなければなりません。これがないのであれば、私は、これ以上続けるということは無意味と言いましょうか、やはり発展的な解消を遂げるということも一つの考え方ではなかろうと思いますけれども、市長、どのようにお考えになられますか。お伺いしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　考え方だと思いますけれども、今の中心市街地の投資ですけれども、一つには鳥羽中芦山線の投資が非常に大きかったですね。それから、市民ホールつつじ、この二つが大変大きな投資になっているんですが、それ以外の投資につきましては、中心市街地の活性化策としては、そんなに大きなものじゃないというようなことで認識をしております。 　ただ、投資額ですけれども、全体的な公共投資というのは、浅水川から鞍谷、河和田、こういった一連の治水事業を含めますと、これまでに、国と県の投資だけで700数十億投下されていますね。そういった面から見れば、中心市街地の鳥羽中芦山線と、それに伴う道路整備というのは、そんなに大きな投資じゃないと思います。 　ただ、中心市街地の中で、今、議員おっしゃるとおり、個店個店がそれぞれ熱意をもって取り組む意識があるかどうかというと、これは甚だ疑問なんですね。前から申し上げておりますが、個店個店に魅力があるものをつくらなければ、道の駅をつくっても、そこへ誘導するということは非常に困難であると考えておりますので、これからは、中心市街地の皆さん方が取り組んでくれるような、個店の魅力づくり、それをどういうふうにしていくかということが大きな課題だと思います。 　今、この県の事業の中で、特色あるまちづくりをやっていかなあかんのですが、これも幾つかの提案事業の中で、この鯖江の事業を、今、注目して見ていただいているんですが、採択はもうちょっと先になると思いますけれども、一つに、やはりＩＴのまちを標榜しておりますので、お年寄りでも、そういったＩＴが使えるようなデジタルデバイドの解消といいますか、そういったものを使えるようなまちづくりにして、簡単に言えば、タブレット端末でまち歩きをして、そこで完結できるようなまちづくり、そういったものができないかと思っているんですね。購買層が随分変わりまして、昔のように商店街で完結できる商店街づくりではない。そうしますと、完結型のお買い物といいますと、やはりどうして郊外店へ行かれるというような形になるんですね。 　ですから、その完結型のまちを目指すか、あるいは専門店街的なまちを目指すか、あるいは、そういった中で高齢者対象にするか、あるいは若者対象にするか、あるいはものづくりが体験できるまちにしようか、いろいろな選択肢はあると思うんですが、アンケート調査なんかでもいろんな御意見をいただいておりますので、今回の県の事業採択で、若干ほかのまちとは違ったまちづくりをやっていく。それはＩＴのまちづくりを一つのキーワードにしていきたいと思います。 　これは、放っておけばいいというもんじゃございませんので、これだけの公共空間があるというところは、鯖江市にもあそこしかない、中心市街地というのもあそこしかないですね。それは郊外にはございますが、今は中心市街地で整備するということになりますと、あそこしかございませんので、公共空間を使用した、そういったまちづくりをこれからも目指していって、その中で、個店個店が意欲ある取り組みができるような、そういった環境づくりをするのが行政の課題だと思っておりますので、そういった点で進めていきたいと思っております。 ○議長（末本幸夫君）　石川　修君。 ◆９番（石川修君）　市長が、中心市街地の今後のまちづくりのビジョンを詳しく御説明していただいたわけでございますけれども、そういったまちに最終的になれば、なおよろしいのかなと思いますけれども、きょう、あしたの話としましては、なかなかそれもすぐに成り立つ話でもないのかなということもございます。 　そういった中で、先ほど来出ております昨日の誠市・ご縁市、そういった中で、大変献身的に頑張られている方がいらっしゃると。それは私も認めていないわけでもないですし、そういった方々の努力には何とか私もお応えできたらなと思っているところでございます。 　そこで、背水の陣といいましょうか、これ以上後戻りはできないよという思いのもとで、建設的に問題点を探りまして、幾つか今後の取り組みを御提案させていただきたいと思います。 　まず、問題点でございますけれども、今ほど市長からアンケートの話も出ましたけれども、先日、この商店街につきましてアンケートが実施をされてございます。内容としましては、入りづらい、魅力ある商品がない、暗い、やる気がないんじゃないかとか、そういったことをさまざまお書きいただいたと記憶しているところでございますけれども、そういったアンケートの結果を踏まえて、どういった問題点があるんだということを市として認識されたのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　現在の問題点でございますが、今ほど御紹介いただいたアンケートでございますけれども、ことしの５月に、商店街の現状を把握したいということで、鯖江地区商店街の店主の方を対象とした商店街の現況調査、それから、それとあわせまして、鯖江地区の住民の方、消費者の方ですね。それから、中心市街地、街なかにいらっしゃる利用者の方、それから市内のショッピングセンター、２カ所ございますので、そちらの利用者の方を対象にした、いわゆる利用動向の調査もあわせて実施いたしました。 　その結果でございますけれども、今ほど、ちょっとおっしゃっておられましたけれども、商店街の現況調査、お店の側の調査の中では、課題として、魅力ある店舗ですとか核となる店舗が少ない。それから、個店の努力不足が挙げられております。それから、問題といたしましては、冒頭もお話ししましたように、経営者の高齢化ですとか後継者不足、これらも浮き彫りとなってございます。 　それから、利用者の方のアンケートでございますけれども、こちらの中からは、今ほどおっしゃった、お店に入りにくいとか、欲しい商品がないとか、お店が暗い、愛想がないとか、厳しい御意見もありました。 　特に、ショッピングセンターでのアンケートの中では、お店そのものを知らない。ふだん利用されていないということのあかしだと思いますけれども、そういった御意見が非常に多かった、そういった状況でございます。 　こういったことをアンケートの後に、関係者、商店街の方ですとかまちづくりにかかわっている方に集まっていただいて、報告会もいたしております。その中で、皆さんの御意見としては、やはり何とか頑張っていきたい。特に、若い方も含めて、今そういった御意見をいただいているところでございまして、おっしゃるように背水の陣という意味では、今、その期にかかっているのかなというふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　石川　修君。 ◆９番（石川修君）　今、いろいろな問題点をいろいろな場所でお聞きしながら探ったということでございまして、また、それを受けて、特に若い方々と何らかの解決策はないのかということで、今、検討しているんだという旨の答弁だったと思います。 　私は、そのほかに問題としてあるのは、やはり、やる気があって、そこで何とか店をやっていこうとする方がいらっしゃっても、実際、借りるお店、空いているお店というものが、あるんだけどないんですよね、不思議なところなんですけれども。そういったことがありまして、また、その持ち主自体が、貸し出す意思がないということをおっしゃられているところが大変多いということもお聞きしております。 　御自身が、やる気はもうないんだとか、跡取りがいないんだとか、そういった中でやめられたんだろうと思いますけれども、それで終わってしまいましたら、いつまでも、これ閉まったままですよね。自己自身がやる気がないんでしたら、やはり貸し出してでもいいので、何とか開けていこうということの協力は、ぜひしていただかないと、このまち自体、変わっていかないと思います。 　また、なぜ貸し出しすることができないのか、そういった原因を考えますと、そのビル自体が共同のビルであったり、また住居と一緒になっているということで、なかなかその部分だけを区切って貸し出すことができないということも一つの原因であろうと思います。そういった中で、こういった借り手と貸し主との関係を構築しようと思いますと、そういった部分を解消しなければならないということもあると思うんです。 　やはり、できるのかどうかというのは、私も勉強不足ですけれども、例えば無利子の改装資金の貸し付けをしたり、利子補給をしたりとか、そういったことを考えながら、少しでもそういった店舗が貸し出せる環境づくりというものも、いろいろ話し合われた方がいいのではないかと思いますけれども、そういったことについては何かお考えはないのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　今ほどの点、現状を正確におっしゃっていただきましたけれども、本当にそういった店舗といいますか、使いたくても使えない、そういうところがございます。 　今後、おっしゃったような制度、何らかの制度についても検討する必要があるかなというのは、私どもも感じております。先進地などの事例も研究をしてまいりたいと思っておりますけれども、いずれかの方法でないと、今のままでは全てがだめになってしまうような気もいたしますので、その辺は、これから十分に研究をしてまいりたいと思っております。 ○議長（末本幸夫君）　石川　修君。 ◆９番（石川修君）　余り暗い話ばかりしていましてもあれなので、少し、やはり、今後頑張っていこうという話を今からさせていただきたいと思いますけれども、今後の活性化の取り組みについてお尋ねをしていきたいと思います。 　やはり、大事になりますのは、いかに人というものをまちへと誘導するかだと思います。その方法として、今から三つ申し上げさせていただきたいと思いますけれども、まず一つ目は、集客施設の誘致であります。本町かいわいの中心市街地には、残念ながら、メーンとなる施設といいますか、そういったものがないんですね。ほかの県でもどこでも行きますと、活気がある中心市街地には、例えば、デパートがあったり、まち自体に魅力があるんですよね。よく言われるのが、長浜市の黒壁スクエアですかね。ああいったところは、大変、まちとしての魅力がありますから、そういったことで人を呼べるということが、やはり、ほかの活気のある中心市街地ではございます。 　ただ、現状、この鯖江市の中心市街地にデパートを誘致できるわけもございませんし、また、そういったまちの魅力というものをつくっていこうとしましても、かなり長いスパンがかかるということも現状ではなかろうかと思います。 　そこで、いち早く、行政として、どういった集客方法があるのかなということを考えますと、何か行政の窓口を一部──例えば、つつじホールであったり、今後建設が予定されております鯖江公民館に、行政の窓口を移動することによって、そこに人を集めると。そういった仕掛けというものも一つの考え方ではなかろうかと思いますし、ほかの県に聞きましても、そういった仕掛けをところもたしかあったと記憶しているところでございますが、そういったことについては何かお考えはないのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　何か集客施設をということでのお尋ねでございますけれども、今ほどおっしゃいました鯖江公民館、今後改築をされまして新しくなります。その中に新しい行政窓口というのは、今のところは特段考えてございません。 　ただ、せっかく公民館が新しくなりますので、この利用につきましては、これまで以上に、周辺のいろいろな公共施設、市民ホールですとか西山公園の道の駅、こういったところを結ぶような空間で、お年寄りですとか若者が集う場所としての「らてんぽ」の機能の充実とか、今までなかなか空き店舗を使いたくても使えないと申し上げたところですけれども、そういったものの活用などを考えながら、中心市街地の活性化については考えてまいりたいと思っております。 　ただ、民間企業で、街なかへのいろいろな施設等の整備とか、そういったチャンスがあれば、国と県の制度なんかも活用する中で、民間の方が取り組みやすい、参入しやすいような環境整備は行ってまいりたいと考えております。 　先日も、そういった開発関係の大手の量販店の担当の方に御相談したことがあるんですけれども、やはり、あそこの商圏人口ではなかなか、今おっしゃったように難しいというふうなお答えでございました。ただ、今の商店街の今あるもので、地元の方は気づかないかもしれないけれども、磨いていけるものはあるように思いますよということはおっしゃいました。 　今後もそういう意味合いのこともいろいろと考えながら、また、先ほど申し上げたように若い方々の思いなんかも踏まえて取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（末本幸夫君）　石川　修君。 ◆９番（石川修君）　なかなかそういった行政窓口は難しいですけれども、違った切り口でまたいろいろ考えていっていただきたいと思います。 　あと、先ほど、ちょうど店を閉店されました、スーパーきくかわさんの件も出たわけでございますけれども、その場所というのは、やはりこの中心市街地の本当に中心部になると思います。現在まで、その跡につきましては決まっておらず、現在も閉まったままということで、きのう、誠市・ご縁市にお邪魔いたしましても、やはり目立つなというのが率直な感想でございました。その通りを見ましても、相変わらずシャッターが閉まっているところも、きのう部長と一緒に見させていただきましたけれども、大変多いなというのが正直な感想でございました。 　この中心部の本当の中心になりますこのスーパー跡地というものを、何か考えていかなければならないのではないかと思うわけでございます。 　私なりに考えますと、鯖江には食の物産館というのはないんですよね。そういったことが、あそこのスペースでできないのかなと。特に、道の駅が整備されますと、道の駅で地場産品の販売を一部行うわけでございますが、さらに、そういったものを見られたお客様が、もっと何かないのかなと思われたときに、近くにありますよ、ぜひ行ってくださいよと。そのときに、そういった食の物産館があると、誘導も連携をとりながらできるのではないかなという思いがございます。 　また、どこの自治体にお邪魔いたしましても、そういった食をテーマにしたところというものは、やはり集客力というのはあるんですよね。そういったことを考えますと、鯖江市には、そういった食をテーマにしたものがないですし、弱いなというのが正直なところでございますので、なかなか現状、買ったりすることは難しいかもしれませんけれども、借りたり、そういった中でできないものかなということを思うわけでございます。 　どちらにしましても、現状のままではだめなんじゃないのかなというのが率直な思いでございますけれども、何かお考えがありましたらお伺いしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　食の物産館的なものをというような御提案でございますけれども、元のきくかわさんの場所に限ってのお話をさせていただきますと、あそこが、家主さんがいらっしゃるような状況であって、テナントとして貸し出せるような状況になっていれば、そういったことで、そこで営業とかをされる方がいらっしゃるかもしれないというふうに聞いております。ただ、今の状況では、行政も含めてでございますけれども、家主になっていただける方が存在しないという状況でございます。 　御提案の趣旨は大変いいものだと思いますけれども、現実的なところでは、今そういった状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　石川　修君。 ◆９番（石川修君）　今幾つか提案させていただきましたけれども、難しい難しいという返事の中で、なかなか受け入れてもらえないので、次に移らせていただきたいと思います。 　二つ目といたしまして、サンドーム福井の活用についてお伺いしたいと思います。 　サンドーム福井では、年間大体６回から、多いときで８回ぐらい有名なアーティストのコンサートが毎年行われております。今月も１日でしたか、いきものがかりさんがコンサートを開かれたと。こういったコンサートが開かれますと、鯖江駅の利用というのはかなり多くの人が訪れるわけでございまして、見たことがないぐらいの人であふれ返って、大名行列のようにざっとサンドームに向かって人が並んでおります。 　この中で、いろいろとお聞きいたしますと、これ、サンドームの予定表ですね、こういうものが出ているかと思いますけれども、このサンドームの利用状況、またイベントの開催状況におきましては、事前に鯖江市に通知が来るということもお聞きしましたし、また以前は、そういったコンサートなどに合わせて、駅前でテントを張ったりしながら、いろいろなイベントをしたり、また物販をしていたこともあったとお聞きしました。 　ただ残念ながら、そういった取り組みというものはなくなってしまったということでございますけれども、こういったことがなくなってしまった経緯というものはどういった中だったんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　駅の周辺といいますか、サンドームまでの沿道あたりでおもてなしをされていらっしゃった方々のことだと思いますけれども、たしか平成20年ぐらいから３年間ぐらい、22年の当初ぐらいまで、ボランティアで皆様10名前後の方がやっていらっしゃいました。 　聞くところによりますと、うどんを販売するとか、いろいろなことをやられたんですけれども、なかなか売れないといいますか、サービスを利用していただけない。そんなことがあったりとか、駅の構内に観光案内所がございますけれども、その前へテーブルを出したりとかという状況の中で、お客様の通行の支障になるとか、そういった話等もございました。あとは、もともとがボランティアで、それも本当に無償で皆さんされていらっしゃいましたので、そういう中で自然になくなっている状況でございます。 　ただ、今後また、こういった活動をしていただける方も出てくる可能性もあると思っておりますので、そういった方と一緒に、行政も、場所の提供ですとか、いろいろなことを後押ししながら取り組みができたらなと思っております。 ○議長（末本幸夫君）　石川　修君。 ◆９番（石川修君）　いろいろな経緯の中で途絶えてしまったということでございますけれども、やらないよりは当然やったほうがいいというのはもちろんでございますので、大変御苦労さまではございますけれども、そういったことも復活させて、やれるのであれば、ぜひ仕掛けていっていただきたいなと思います。 　また、このコンサートにいらっしゃるお客様に対しての取り組みというんでしょうか、そういったことにつきまして、２年ほど前でしょうか、産業建設委員会で、商工会議所の会頭を初め役員の皆様方との懇談会を持たせていただいたときに、私は、こういったお客様を中心市街地に誘導できないのであろうかと、そういったことを仕掛けていく必要があるのではなかろうかということを申し上げさせていただきまして、会頭のほうも、ぜひ、そういったことは仕掛けたいという思いがあるという旨の発言をされていたと記憶をしているんですけれども、ただ現状、そういったことが今行われているとは思えないのが正直なところでございます。 　ですので、今一度、こういった商工会議所であったり、当然地元の方であったり、また福井県やコンサートの興行主さん…… ○議長（末本幸夫君）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　（議場電源トラブルのため休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時43分 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時57分 ○議長（末本幸夫君）　再開します。石川　修君。 ◆９番（石川修君）　では、再開させていただきます。最初からやれという温かいお言葉もいただいたんですけれども、答弁は変わらないと思いますので、途中から続けさせていただきます。 　今ほどサンドームで行われますコンサートのお客さんへの取り組みにつきましては、２年ほど前に産業建設委員会におきまして、商工会議所との懇談会の席で会頭ならびに役員の方へと、私から、何とか有効活用できないものかということを御提案させていただきまして、会頭も何かを仕掛けたいという旨を発言されておりましたけれども、今現在、そういった仕掛けというものはされてはいないと思っております。 　ですので、今一度、商工会議所を初め地元の方であったり、また福井県、そして興行主でありますキョードー北陸さんやＦＯＢ企画さんともしっかりと連携をしながら、活用法というものを模索することが必要ではなかろうかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　サンドームのほうへコンサート等で来られたお客様を街なかへ誘導することについての御質問でございますけれども、先ほどもおっしゃったように、サンドームでは年に10回ぐらいコンサート等をやってらっしゃいます。１回当たり平均で5,000人以上の集客力というふうに聞いておりますので、何割かでも街なかへお越しいただければうれしいなとは思っております。 　そういう中でございますけれども、現在、サンドーム福井は県の地域産業・技術振興課で所管をされておりますけれども、そちらでの取り組みの中で、鯖江の商店街、飲食関係の方３店舗と、チケットの半券を持ってお店に行かれますと増量サービスですとか、そういったことを行っていらっしゃいます。県当局とも、今お話をしていますけれども、さらにそういったお店をふやせないかということも考えております。それによって、商店街のほうへのお客様が少しでもできるかなと思っておりますし、あわせまして、サンドームから商店街、サンドーム周辺、中心市街地あたりの飲食ですとか、そういうマップも、今、これは私どものほうで準備をしております。
   　それから、先ほどの、かつてやられてきたようなおもてなしの取り組みについても、今検討しておりますし、場合によっては、もちろん興行主の方との調整はありますし、経費的なこともあろうかと思いますけれども、サンドームのエリアで、そういったお店を出すといった可能性について検討している状況でございます。 　あわせまして、めがねミュージアムなども比較的近いところにありますので、そこへ、例えばシャトルバスを運行できないかとか、そういったことも現在検討中でございます。それから、街なかのほうが、今どういった状況で、皆さんが何を求めていらっしゃるか、今まで実態調査的なことを行っておりませんでしたので、こういった調査についても一度やってみたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　石川　修君。 ◆９番（石川修君）　いろいろな取り組みをお考えいただいているということで、ぜひ形になるように、それも１日も早く形になるようにしていただきたいなと。検討も大事ですけれども、やはり１日も早く実行に移すということが、それ以上に大事ではなかろうかと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。 　では、三つ目といたしまして、先日より話題になっております、市長も提案理由説明の中で触れておられました「メガネブ！」の活用についてでございます。 　まず、背景といたしまして、なぜこういった降って湧いたようなありがたいお話が鯖江に来たのか。また、このチャンスを鯖江市としてどういったことに生かしていきたいのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　今回のきっかけでございますけれども、こういう眼鏡についてのテレビアニメを制作したいという企画の中で、企画にかかわる方の中に鯖江の出身の方がいらっしゃったということもございまして、眼鏡であれば鯖江であろうというようなことで、鯖江を中心としたロケといいますか、素材を鯖江に求めるというような展開になっているというふうに聞いてございます。 　ただ、今回のテレビアニメ、「メガネブ！」という名称でアナウンス等されてございますけれども、現在のところは、制作につきましては東宝様のほうでされて、いろいろな発表をされておりますけれども、来月あたりから、衛星放送での全国放送、あるいは地元の放送局でも放送が予定されているというふうに伺ってございます。 　作品の中では、先ほど申しましたロケ地といたしまして、背景ですね、そこに西山公園ですとかめがね会館、それから街なかのほうも登場するようなことを伺っております。それから、地元の建物等についても、いろいろな場面で登場させたいというお考えというふうに聞いておりますので、具体的な部分については、実際の放送を見てのお楽しみというような形で考えてございます。 　こういったロケ地に選ばれるというのは、なかなか希望して手を挙げましてもかなうものではございませんけれども、今回、「めがねのまち」ということで、先方から選んでいただいたと。そういう中では、そういった意味のことを誇りに思いながら、今後、いろいろな場面で、活用というと語弊があるかもしれませんけれども、鯖江にとっても、地元地域にとっていろいろな形でプラスになるように考えていきたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　石川　修君。 ◆９番（石川修君）　いろいろな期待というものがあるわけでございますけれども、やはり一番は、鯖江市のことを知っていただき、そして来ていただくことが大事ではなかろうかと思います。 　そのために、やはり放送開始前、中、後と、いろいろな仕掛けというものをしていかなければならないのであろうなと思っております。特に、放送開始前には、これは制作会社であります東宝さんもおっしゃられていましたけれども、第１回目は、ぜひ先行的に上映会をしたいと、こういったこともおっしゃられていましたし、また中間では、これは声優さんの方がおっしゃられていましたけれども、やはりイベントに伺い、鯖江市で何らかのイベントをしたいと。そして、放送終了後には、すぐ、今ほどおっしゃられたようなアニメーションの中で出てきたような場所をめぐる聖地巡礼といわれるものがございますので、そういったことに対する誘導・誘客というものを仕掛けていかなければならないと思っております。 　ぜひ、こういったことを物にしていただきたいと思いますし、そのためには制作会社であったり、また声優さんであったり、当然地元の方々とも協議をしながら進めていく必要があると思いますけれども、そういったイベントをしていく、そういったことについては何かお考えはないのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　これを機会に、まちおこし的な取り組みをという御提案だと思います。もちろん先方から御提案があれば、できる限りの御協力はしてまいるつもりでございますけれども、議員さんも御承知のことと思いますけれども、こういうファンの方につきましては、なかなかデリケートな部分もあるようにも伺っておりますので、あれをします、これをしますということを先行して申し上げますと、逆効果といいますか、そういったことも懸念されるところでございますので、あくまで放映の状況ですとか、制作社さんの御意向とか、そういったことを踏まえる中で、結果的に見て、よかったなと、皆様に喜んでいただけるような、そんな取り組みになるようなことを考えながら、前向きに取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（末本幸夫君）　石川　修君。 ◆９番（石川修君）　今ほど部長がおっしゃられたように、こういったことを楽しみに訪れる方というのは、自分自身で調べたりして、またそういったことを情報交換しながら、自分たちで積み上げていきたい、探していきたいということがどうもあるようでございますので、私もこれ以上詮索はいたしませんけれども、ただ制作会社のほうからの仕掛けを待っているのではなく、やはり、こちらからもいろいろなことを提案していくということは大事ではなかろうかと思いますので、そういったことだけは、表に出ない形で、得意の──得意なのかどうかわかりませんけれども、裏でいろいろと動いていただけたらと思うところでございます。 　また、聖地巡礼、先ほど申し上げましたけれども、そういったことの成功例といたしまして、これ、アキメージュというフリー雑誌なんですけれど、アキバ、秋葉原のかいわいで配られているようなフリーの雑誌です。この中にも聖地巡礼ということで、ずらずらと載っているんですよね。こういったところに、ぜひ載せていただくように、仕掛けてほしいと思いますし、また、その中で成功事例としまして、茨城県の大洗町ですか、こちらのほうは１回のイベントで３万5,000人ぐらい来たこともあるんだということも言われておりましたので、大変な効果があるのだなということもお聞きしております。ぜひ、鯖江市としても、しっかりと物にしてほしいということを申し上げたいと思います。 　また、こういったことがありますと、当然グッズというものが販売されるわけでございます。現在は、いろいろお聞きしますと、お菓子とかそういったことが中心なのかなということをお聞きいたしましたけれども、これも東宝さんの関係者の人にお聞きしましたところ、アニメには５人の眼鏡をかけた男子高校生が出てくるようでございますけれども、その５人の高校生がかけている眼鏡を実際つくりたいんだと。そして販売をしたいんだということをおっしゃられていました。 　大変ありがたいことでございますし、この件につきましては、既に打診はしているんだということもお聞きしているわけでございますが、わかる範囲で結構でございますけれども、現在、何か仕掛けられているのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　特に行政のほうからの仕掛け的なものは行っておりません。あくまで東宝様からＯＥＭといいますか、そういう注文での御対応ということで考えております。 ○議長（末本幸夫君）　石川　修君。 ◆９番（石川修君）　できる限り協力できることは協力してあげていただきたいと思います。東宝さんのほうも、かなり真剣にお考えのようでございまして、私お聞きしましたら、販売方法までいろいろ考えているんだと。通販になるのか、どちらかのチェーン店にお願いするのかわからないですけれども、そういったことまでいろいろ含めてお考えになられているということでございましたので、ぜひ、これも具体化して、鯖江市の眼鏡屋さん、大変不景気でございますので、一助となるようにしっかりとしていただきたいと思います。 　また、市長は、提案理由説明の中で、今回のこの「メガネブ！」の放送に合わせまして、市の若手職員を中心に、鯖江市メガネ部を立ち上げられると発言しておられます。このことにつきましては、先日行われました２ｋ540での鯖江いいもの見本市の「メガネブ！」のイベントにおきまして、これは実際「メガネブ！」の中で、そのとき声優さんが御提案された鯖江市メガネ部マニフェストというものでございますけれども、これを受けまして、市長も、「すばらしいことだから、帰って検討します」と、その場でも発言されて、それを受けて、今回設置をされるんだろうと思っております。 　いいことだと思いますし、しっかりとした予算組みもしていただければ結構かと思います。また、もし何でしたら決裁権も持っていただきながら、そういった若い方々が自由な発想のもとでやれるような取り組みというものをしていただけたらと思っております。そして、今までにない取り組みを期待したいと思っておりますけれども、何か、市長、そういったことに対するお考えがございましたら、お伺いしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　今ほど部長も申しましたが、このアニメの世界というのは、年間100作以上出るんですね。ヒットするのは１作、せいぜい２作ですね。 　今回も、いろいろときょうまでの過程の中で、とにかくシークレットの部分が非常に多いんですね。こういう関心を持っておられる方というのは、やはりミステリアスな部分を非常に好む方が多いんですね。ですから公開したくても公開できないという部分はございます。それで、今おっしゃっていたことにつきましては、制作社側、あるいは監督さん、あるいはディレクターの方とも十分お話はさせていただいているんですが、皆さん方に表立ってお話できないことは非常に申しわけないですが、そういった点は一つお許しを願いたいし、御理解願いたいのですが。とにかく主体が東宝側にございますので、東宝側が、どういった時期に、こういうことを行政としてやってほしいということがあれば、それは、それに対してお断りする理由は一つもございませんので、積極的に東宝さんのお話に乗っていきたいと思うんですが、これも御存じのように、ＮＨＫのクローズアップ現代でも取り上げられたように、失敗例もたくさんあるんですね。それは、もうほとんどが行政介入で失敗しているんです。ですから、これは慎重にならざるを得ませんので、そういった面では、一つお許しを願いまして、公開された暁には公にできると思いますので、それまではしばらくお待ち願いたいと思っております。 　きょうも、これユーストリームで放送されておりますので、恐らくはヤフーのリアルタイムでは、数百本のコメントが来ていると思いますね。そういう世界でございますので、非常に慎重にならざるを得ないということは御理解願いたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　石川　修君。 ◆９番（石川修君）　先ほど申し上げました、いいもの見本市の中で、市長も、そこにファンの方がいらっしゃって、その中で、特に若い女性が多かったと記憶しておりますけれども、「市長、必ず行くからね」と何人もの方が市長に声をかけられて、市長もにこにこ顔で「ぜひ来とっけの」とやられていたのが大変印象深く残っておりますので、ぜひ、そういった方がしっかり来てほしいなと。その場だけではなくて、来てほしいなということを本当に願っておりますので、どういったふうに仕掛けていくことが本来適切なのかというのは、正直やったことがないのでわからないですけれども、失敗することのほうが多いのだろうと思いますので、慎重に、かつ大胆にお願いしたいと思っております。 　この「メガネブ！」に関しましては、いろいろと今申し上げましたけれども、このアニメは10月から12月の放送期間でございまして、何にしましても３カ月間という期限というものがございます。やはり、スピード感を持って取り組まなければ、遅れてしまっては元も子もないのも現実でございます。 　大変残念ながら、行政というものは、こういったスピード感というものは苦手な部分でございますので、先ほども申し上げましたけれども、今までにない取り組み方というんですか、そういったことも含めて、ぜひ遅れることがないような仕掛けというものもお願いをしておきたいと思います。 　では、最後の質問をさせていただきますけれども、今ほどのサンドームのお客様の誘導であったり、また、今ほどの「メガネブ！」のお客様の誘導にいたしましても、先ほども一部出ましたけれども、鯖江駅にあります観光案内所の役割というものは大変大きくなるのかなと思うわけでございます。 　現在もボランティアの方が献身的に活動されているわけでございますけれども、そういった方々が、今後、さらにやりやすい状況というものも後押ししなければならないのかと思っております。そういった観光案内所の充実・強化ということに関しましては、何かお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　現在、駅の構内の観光案内所でございますけれども、今年度から一般社団法人の鯖江観光協会のほうで所管をしていただいております。管理もそちらのほうで、現場の管理はお願いをしておりまして、その中で、鯖江産業観光ボランティアガイドの会の皆様が中心になりまして、交代で当番を受け持っていただいております。いろいろと体制の変更とか、今後、地場産品のＰＲですとか、情報発信したりというような観光協会側の観光事業に取り組む方針もございまして、現在、かつてあった細かいお土産品などはほとんど整理いたしまして、地場産品の紹介コーナーを中心に、鯖江のすぐれた眼鏡ですとか、繊維、漆器、そんなものを展示するような形になってございます。 　あわせまして、ボランティアガイドの会の会員の方につきましても、やはり新しい方を育成していく必要があるということで、今年度から研修という形で、複数での対応の現場でのトレーニング、そんなことにも取りかかっていただいております。 　今後、道の駅もできてまいりますと、そういった観光案内にかかわる方というのは、どうしても人数的にも必要になってまいりますので、そういった部分を、実際現場の観光案内施設でございますので、ああいったところでの実践の中でトレーニングをしていただく、そういったことも大変貴重なことかなと思っております。 　それから、先ほどのサンドームへの案内もＪＲの構内にございますので、そういった意味合いからも、あの場所を使ってのおもてなし的なことについては、今後もまた以前のようなことも含めて検討してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　石川　修君。 ◆９番（石川修君）　今回、私は、中心市街地活性化について質問いたしましたけれども、正直、もう、やはりそんな余裕はないんじゃないのかなと思います。行政も年々財政というものは厳しくなってきているわけでございますし、そういった中で、より効率のよい事業へと集中投資していかなければならないのも、今後の現実であり、当然のことになってくると思われます。 　現在の中心市街地の中で、大変頑張っている方がいらっしゃるということも十二分に承知をしているわけでございますけれども、いつまでも今までのように中心市街地活性化の政策を継続していくというものは、大変厳しいのではなかろうかと思います。 　また、これからもこういった中心市街地活性化事業というものをやっていくというのであれば、やはり行政主体ではなく、住民の皆様方がこういったことをやりたいんだと、望んだことに対する後押し的なことに徹するべきだと思いますし、そういった形をつくっていくことも大事ではなかろうと思います。 　ぜひとも、１日も早く新しい形で、目に見える形をとっていただきまして、活性化の成果というものを出していただきたいと思いますし、私も、行政とともに、また一市民として協力をさせていただきたいと思います。 　以上、今後の中心市街地活性化への御期待を申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（末本幸夫君）　次に、10番　奥村義則君。 　　　　　　　　　　　　　 〇10番（奥村義則君）登壇 ◆１０番（奥村義則君）　公明党の奥村でございます。質問通告書に基づきまして順次質問をさせていただきたいと思います。 　最初に、鯖江市環境市民条例についてでありますけれども、その１点目といたしまして、空き缶等の散乱防止における、条例改正後の課題と対策についてお伺いしたいと思います。 　平成22年の９月定例会におきまして、鯖江市環境市民条例の一部改正案が議会に上程をされまして、全会一致の賛成をもって可決されました。そして、同年12月１日より施行となっております。この環境市民条例の第39条には、空き缶等の投棄の禁止が示されております。そして、第40条では、市長が、違反行為の是正に必要な措置を講ずるよう指導することができると、このようになっております。そして、第41条では、正当な理由なく指導に従わないとき、指導に係る措置を講ずよう命ずることができると、このように記されております。いわゆる禁止、指導、命令といったところまでは示されておりますけれども、第53条を追加いたしまして、命令に従わなかった者は３万円以下の過料に処すると、このように追加をした改正案でありました。 　そして、この改正条例施行から、やがて３年がたとうとしております。施行当初はマスコミ報道、あるいは、特に空き缶等が頻繁に捨てられている場所に、啓発のための看板設置も行い、広く市民にも周知が図られ、効果があったと認識しております。 　しかし、どうでしょう。最近になりまして、また頻繁に、目を疑いたくなるほどごみが捨てられている場所があります。また、散乱している光景をこの目で見ております。車を走らせながら、所構わずポイ捨てをする。あるいは木陰で車をとめ、コンビニで買った弁当を食べて、ごみはその場所に放置する、そういったドライバーがふえているように思います。また、人も車も通行の少ない農道には、冷蔵庫やテレビなどの家電製品が放置されていたことなど、悪質きわまりない現場も目にしました。 　市のホームページを見ますと、条例の改正案が成立した議会の最終日、９月17日でありましたけれども、それから４日後の９月21日が最終更新日となっている内容であります。このように書かれています。「平成22年12月１日から、ごみのポイ捨て行為やペットのふん放置行為に対して罰則が科せられます」、そして条例改正の経緯として、「生活環境や公衆衛生の悪化につながる、空き缶等のポイ捨て行為やペットのふん放置行為に対し、これまで鯖江市環境市民条例に基づき、マナーやモラルを遵守する環境保全を目指してまいりました。しかし、近年のモラルの低下や生活様式の多様化等により、個人の良識に頼るだけでは限界があることから、上記条例を改正し、空き缶等のポイ捨てなどの迷惑行為に対する罰則制度を導入することとしました」、このように書かれております。そして、「不法投棄およびふん放置の防止など、環境美化に対する意識を高めていただき、美しい鯖江市を一丸となって創りましょう」と、全市民にこう呼びかけております。 　条例改正によりまして、市民の環境に対する意識向上を図ろうとしましたけれども、そのようになっていないのが現実ではないかというふうに思います。そして、その問題点はどこにあるかと、どのようにお考えになっているのでしょうか。 　また、その問題点につきまして、今後、どのように解決策をお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　奥村義則議員の御質問にお答えいたします。 　鯖江市環境市民条例におきます違反者への対応についてのお尋ねでございますけれども、今回、こういった条例を改正いたしまして、罰則規定を設けてございますが、その手順を踏むための手順といたしまして、まず、その違反行為の確認ということが前提になってまいります。住民の方からの通報等で、職員はすぐ現場に赴きますけれども、実際には、違反行為の現場そのものをその場で確認というのは、なかなかタイミング的にも難しい、そういった状況がございまして、現在まで、違反者の特定をしたことはございません。当然、罰則の適用もないわけでございますけれども、この罰則規定につきましては、もともと不法行為に対する抑止効果の強化を目的として設けてございまして、先ほどおっしゃいましたように、当時、新聞報道ですとか、いろいろ話題に乗りまして、市民の皆様の意識も高まったことと思っております。 　改正後３年を経過する中で、認識等についても薄れつつあることも考えられると思いますけれども、現在数字的なもので捉えてみますと、町内会の清掃活動として毎年実施をお願いしております３月のクリーンデーでございますけれども、その際に回収をされました空き缶、多分これは不法投棄の類いと思われます、そのごみの量につきましては、平成24年度末でございますけれども、約12トンでございました。この条例改正のとき、その平成22年度、２年前と比べますと、約4.5トン減少いたしております。 　また、その中で、日野川のクリーンアップ作戦も一緒にやっておりますけれども、その中のごみの回収量、これにつきましても、平成24年度は0.4トンということで、同じく２年前に比べまして、約半分に減少いたしております。そういう意味から、全体的に見ますと、一定の効果は出ているのではないかなというふうな想定はいたしております。 　罰則の規定等につきまして、今後、運用はなかなか困難かと思っておりますけれども、やはり市民条例の趣旨が、民間団体事業者・市が一体となって環境負荷の少ない、そういう持続的な発展可能な社会をつくるということを目的としておりますので、そういった趣旨にのっとる中で、根気よく、ポイ捨ての禁止の啓発ですとか、これまでも看板を置いたりとか、それから御町内での回覧ですとか、出前講座など、いろいろな啓発活動に取り組んでおりますので、今一度この辺を強化いたしまして、環境意識、清潔を保とうとするような意識のいわゆるマナー啓発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　部長の答弁では、空き缶等のごみの回収は減ってきているというふうな答弁でありました。確かにトータル的にはそういう数字は出ておりますけれども、やはり看板を設置した場所とか、そういうようなところは少なくなっているというふうに思いますね。私は、日ごろの日常生活の中で、犬の散歩とかでいろいろなところを歩きます。そうしますと、先ほど申し上げたように、散乱している箇所がかなりあります。特に農道が多いのかなというふうに思います。 　そして、やはり鯖江市民だけではなくて、ほかの市とか町の方が、通勤とかいろいろな所用で鯖江市の道を走ると。そうした状況の中でポイ捨てをする方もいるかもわかりません。 　今後の啓発の中で、やはり近隣市町とのそういう連携を図っていただきたいというのもありますし、それともう一つ、特に捨てられている場所なんかは監視カメラの設置なんかもしていただきたいなと。これに関しては多額の費用がかかるということでありますけれども、特にひどい場所とか頻繁に同じ場所に物が置かれているというようなところは、そういうことも必要なのかなというふうに思います。この件に関してはどのような考えでしょうか。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　広域的な取り組みにつきましては、これまでも、丹南地域でいろいろな行政機関とか関係団体等で構成をされております丹南地域廃棄物不法処理防止連絡協議会、こういったところを中心に監視パトロールを行っております。近隣のところについても同じような状況というふうに伺ってございますので、こういったパトロールについては、今後も強化しながら連携強化も図ってまいりたいと思っております。 　それから、監視カメラにつきましては、現状では、ダミーのものとか、いろいろなものがございますけれども、本格的なものについては、後の管理等もございまして、なかなか設置に至れないという状況もございます。現状のところでは、看板の告知ですとかパトロールとか、そういった手段で対応を図ってまいりたいと思っております。 ○議長（末本幸夫君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　いわゆるポイ捨て禁止に対して、罰則規定を設けたという条例改正でありました。この条例改正に基づいて、行政のほうが、いかにこのポイ捨てをする人を減らしていくかというようなことを常に考えていただいて、やっていただきたいなというふうに思います。 　確かに市民一人一人のモラルが欠如しているという部分はあると思います。ですから、そういう欠如をいかにして啓発をしていくかというのが一番大事であります。罰則をすることが目的ではないわけですからね、これは。しかし、ひどい状況の中で、こういうものを設定したというふうに思うんです。ですから、そんなことも考えていただいて、今後の対策に取り組んでいただきたいなと、このように思います。 　次、２点目でありますけれども、空き地等の適正管理に関する対策について伺います。 　この鯖江市環境市民条例についての質問でありますけれども、この条例の第７章第３節には、空き地等の適正管理について書かれております。第30条から32条の構成になっておりまして、空き地の所有者等の適正管理義務、申請に基づく措置、指導および勧告について、それぞれ条項で示されておるわけであります。 　日常の議員活動の中で、雑草が生い茂る、しかも放置状態の空き地を時々目にいたします。その空き地の近隣住民からは、生活環境悪化を理由に、何とかしてほしいといった苦情も聞いておるわけであります。その都度、環境課にお願いをして解決に当たっていただいておりますけれども、大変苦労されている。職員の方が苦労されている。そのことも存じております。 　特に、地権者が市外や県外にお住まいになっている場合、地権者への連絡交渉等がはかどらない場合もあるようであります。しかし、そういった放置状態の空き地の近隣住民にとってみれば、迷惑千万なことであります。雑草は１回の降雨で背丈が随分伸びます。雨が降るたびに、嫌な思いになることは当然のことであります。 　環境課のお話では、空き地の雑草駆除件数の約85％に関しては対応ができているというふうに伺っております。しかし、職員の努力も報われていない事案が残り15％存在しているということであります。この15％の中身は、考えてみますと、地権者と連絡が取れ、除草のお願いをしても応じてくれない場合、あるいは地権者と連絡が取れず、除草依頼もできないなど、対応に苦慮しているといった実態もあろうかと思います。空き地の近隣住民にとってみれば、このような状況ではいつまでも苦痛から解放されないということであります。 　したがいまして、できる限りのことをしていただき、苦痛から解放できるよう御努力を求めるものでございます。 　地権者と連絡が取れても、除草の実行が得られない場合など、空き地の適正管理条例に公表を追加するなど考えていく必要もあろうかと思いますけれども、どのような対策をお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　空き地の管理についてのお尋ねでございますけれども、現在、特に空き地の管理・草刈りをしない方の氏名等の公表でございますけれども、これにつきましては、県内の状況では、他市につきましても公表規定を設けているところはございません。 　また、ほかの方法ですと、草刈りを代行するような規定を設けていらっしゃる自治体が県内で２市ございます。その場合も、市のほうで、一旦所有者の方から費用を事前に徴収いたしまして、草刈りを実施するような規定を設けておりますけれども、実際に、その規定を運用されたことはないというふうに伺ってございます。 　本市の場合でございますけれども、代行というかわりに、あっせんの依頼というふうな手続を設けてございます。このあっせん依頼につきましては、草刈りをお願いする際にも、市外の方につきましては、あわせて、あっせん依頼書を封書のところに同封いたしまして、こちらのほうへ出向いての対応ができない場合には、草刈りを代行する業者のあっせんも行っております。 　こうした中で、今後とも啓発を図っていこうと思っておりますけれども、なかなか応じていただけないところにつきましては、勧告というような対応も、積極的に、今後とってまいりたいと思っておりますし、今年度も健康被害があるようなところとか、悪質と思われるようなところにつきましては勧告を行ってございます。 　勧告をさせていただきますと、やはりそれなりの効果もある場合もございますので、そういった本当に、先ほどおっしゃいました地道な取り組みではございますけれども、こういったことを積み重ねる中で、着実に取り組んでまいりたいと思っております。 　それから、これはちょっと細かい部分でございますけれども、事務手続の中で、市内の管理者の方にあっせん依頼についての御説明が若干不足しているようなところもございましたので、今後は、その辺ももう一度見直しまして、約半数ちょっとは市内の方の所有でございますので、そういった方々にも、あっせんの手続もとっていただければ、少しでも実施率が向上するかなと思っておりますので、地道なことでございますけれども、そういったことを積み重ねながら、実施率の向上に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（末本幸夫君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　この問題は、質問通告書を出した後に、私も、ある方から新たな苦情を聞いて、現場に行ってきたんですね。そうしたら、本当にすごい放置状態でありました。雑草だけではなくて、いろいろな鉄骨とか、そういうようなものも置いてありまして、今までに何回もお願いをしたけれどもしてくれないと。それで、市役所の環境課のほうにも何回も話が来ているのかなというふうに思いますけれども、そういう状況があるんです。もう１件は、これは解決していただきましたけれども、以前、余りにもひどいので、お隣の住民の方がちょっと刈ったんですね。そうしたら、マムシが出てきたというお話でございました。そういう状況になりますと、やはりよその土地の、自分の生活環境が壊れるということで、その、ほん際だけを刈るようなことをやっていましたけれども、そういうようなこともできなくなるというようなことなんですね。 　近隣の住民にしてみれば、本当につらいつらい思いをされていると。真面目に生活をしているのに、何でこんな苦しみに遭わなあかんのかというふうなお話なんですね。ですから、そういった市民に対して、本当に親切にどこまでやれるのかなという意気込みを持って取り組んでいただきたいというふうに思うんです。 　やはり、私らの町内でもいろいろな空き地がありまして、るる１年に２、３回、環境課にお願いしまして刈っていただいております。私のところは、そういった問題がないですけれども、回っていますと、そういうような苦情があるわけですね。ですから、苦しんでいる市民が、少しでもその苦しみを減らしていくという、そういうような役割というか、そこには、環境課の職員にはあるのかなというふうに思いますので、今後とも、粘り強くやっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。 　次でありますけれども、次は、鯖江市空き家等の適正管理に関する条例の施行から２カ月がたっておりますけれども、その現状と対策について伺いたいと思います。 　危険な状態の空き家の実態把握と対策について伺います。 　昨年12月定例会におきまして、鯖江市空き家等適正管理に関する条例が議会に上程をされまして、これも全会一致の賛成で可決をされました。そして、この条例は本年度７月１日から施行がされておりまして、２カ月ちょっとたっているわけでございます。条例施行前の広報さばえ５月号の４面、５面にて詳細を掲載していただき、広く周知も図っていただいているところであります。 　全国的に、空き家の増加と管理がされていない放置状態の危険家屋の増加は社会問題になっておりまして、当市においても例外ではなく、行政としても頭を悩まされている事案であると認識しております。
   　私は、平成23年９月定例会と平成24年３月定例会の一般質問の中で、先進自治体の取り組みなども紹介しながら、この条例制定を求めてまいりました。そして、条例案が出された、この平成24年12月定例会においても、実はこの条例制定を求めるべく、第３回目の一般質問を用意しておりました。そして、その質問をするために、全国で初めて、危険空き家の解体を行政代執行しました、秋田県の大仙市に視察研修に行かせていただき、準備をしていたところであります。結果論でありますけれども、３回目の条例制定の提案は、いわゆるこの議会で条例案が上程されましたので、質問をしなかったわけでございます。 　いずれにしましても、条例は制定されましたし、市民生活の安全・安心確保に向かい、条例に基づき、粛々と進められていることと考えます。空き家の実態、特に危険放置家屋の実態と所有者の把握、また立入調査、所有者に助言・指導等、これまでの対応および今後の対策についてお伺いいたします。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君）　空き家の実態と対策についてのお尋ねでございます。平成23年度の空き家調査のデータでございますけれども、市内における空き家が556戸、そのうち改善が必要な危険家屋として判定されたものが31戸ございました。また、ことし、地元などからの連絡によりまして、新たに３件の空き家情報が追加されているところでございます。 　これまで、倒壊などの危険がある空き家につきましては、区長さんなどにも御協力をいただきまして、所有者に対し、改修や取り壊しなどの改善指導を行っており、現在、２軒の空き家につきまして、改善の方向で進んでいるところでございます。 　また、消防組合が今年度10月ごろから空き家の状況を調査する予定でございます。これは２年に１回、そういうことで調査をしておりまして、区長さん方に町内の状況をお伺いしながら、防火・防犯および破損の状況による危険度を判定いたしまして、情報を整理するということになってございます。その情報をもとに、危険と判定されました家屋につきまして、市も再度調査確認をいたした上で、所有者に対しまして、今回の条例の説明や、管理不全な状況を改善するよう助言・指導を行ってまいりたいと考えております。 　また、現在、国においては、国としての空き家対策推進の方針、また地方公共団体の積極的な空き家対策の推進などについての法案を検討しているというふうに聞き及んでおります。今後、そういう国の動きにも注視してまいりたいと考えています。 ○議長（末本幸夫君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　空き家の総数が、平成23年度の調査によりますと556戸、そのうち危険な家屋が31戸あると。そして、本年度に入ってから新たな情報提供が３件あったということであります。そして、現在、そのうちの２件に対して、所有者の調査、あるいは立入調査を済ませて、改善の方向に進めているということであります。 　いずれにしましても、消防が２年に１回、こういう調査をするんですね。そして、消防の調査をもとに資料をいただいて、１軒１軒調査に行っていただいているというふうに思いますけれども、防災危機管理課独自で、そういうような消防のほうからいただいた調査票をもとに、新たに、また歩いて現場を見るというようなことも必要なのではないかなというふうに思います。 　消防のほうから、ＡＢＣという三つのランクづけで報告があるそうでありますけれども、そのＡＢＣというのは、どういう形のランクになっているのか。「Ｃ」が危険ということだと思いますけれども、どういう形の危険なのか、危険度はどういう状況なのかというところまで把握しているかどうかというのが大事だと思うんですね。それについてはどうなのしょうか。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君）　先ほど言いましたとおり、一応ＡＢＣというか、その３段階か４段階かですね、そういう判定はさせていただきますけれども、消防の判定でございますので、防火と防犯、そういう点に主眼を置いている関係上、やはり危険度というものについては、Ｃ判定ぐらい以上のものを市の職員で再度検査することになってございまして、その結果が31軒ということで、統計上、させていただいております。 ○議長（末本幸夫君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　わかりました。市のほうもちゃんと点検をしていると。いわゆる防災に対する点検ということだと思うんですけれども、しっかりと、いろいろな状況があろうかと思います。そして、現状を見ますと、いつ何どき竜巻が起こるかわからない状況ですね。トタンの屋根とか、いろんな状況の中で、こう、ぺらぺらとなっているとか、そういうような家屋に関しては、しっかりと点検をしていただいて、速やかな処置をしていただくというようなこともお願いしておきます。 　２点目でありますけれども、この空き家のデータ管理システムの導入について伺います。 　この空き家等の適正管理に関する条例は、空き家等が放置され、管理不全な状態となることを防止することにより、安全で暮らしやすいまちづくりの推進に寄与することを目的としております。 　先ほどの答弁でありますと、空き家の総数が556戸、そして、そのうちの危険放置状態の空き家が31戸ということであります。今は適正に管理されている空き家においても、あるいは、現在お住まいになられている所有者が亡くなったりすると空き家になる、このような場合もあります。さまざまな御事情で放置状態になっていくことなども考えられ、今後、危険放置状態の空き家はふえていくことも予測されるわけであります。 　今後におきまして、こうしたことが予測できることを踏まえて、調査結果や進捗状況などを書き込める空き家台帳の作成等、あるいは空き家マップの作成、１戸１戸のデータを管理できるシステムの構築が必要と考えますけれども、御所見を伺います。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君）　空き家のデータ管理システムについてのお尋ねでございますけれども、先ほど申しましたとおり、消防組合が実施したデータをいただきまして、一応、今のところはペーパーベースで台帳を整理して管理してございます。 　議員、申されましたとおり、調査結果や進捗状況ならびに位置情報ですね、マッピング的なものを管理するためのシステムは今後必要かなと考えております。今後のシステムの経費、また維持管理の経費等も含め検討してまいりたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　大仙市の視察に行ったときに、資料をいただいたんですけれども、ちょっと紹介をしたいと思います。 　調査票ですけれども、こういうふうになっているんですね。空き家の危険度判定調査票が、独自につくられております。そして、その項目がこういうふうになっています。倒壊危険調査、目視です。危険度なし、ここも３段階に分かれているんですけれども、例えば、危険度なしというような状況はどういうことかというと、傾斜、かたがっていない、ずれがないと。要注意というのがありまして、傾斜、かたがっている、基礎・柱の損壊、こういう場合は要注意であると。そして、危険というようなところには倒壊の危険がある、そして、また一部倒壊というふうになっています。 　また、落下飛散物危険調査というものがありまして、これには、項目で、屋根、窓ガラス、窓枠、外壁というような調査項目があります。それぞれ危険度なしの場合は、剥離破損がないと。また、要注意の場合は、一部トタンが剥離している。あるいはガラスとか窓枠には、窓が割れているとか破損していると。また外壁におきましては、剥離とか破損が一部にあると。危険な場合ですけれども、屋根の場合はトタンが剥離しており、または軒が破損しているといったような状態。また、窓ガラスとか窓枠に関しては割れている状況とか破損が全体に及んでいるというようなところです。そして、また、外壁に関しては、剥離破損が全体にありますね。 　こういうような形で、ほかにも防犯・防火調査というものがありますし、環境調査というものもあります。そして、内観調査というものもあります。それぞれ基準を決めて、職員が１軒１軒チェックしていく、そしてこれを台帳に書き込んでいくというようなことでやっております。 　そして、その所有者に報告に行く場合、建物の不良度判定報告書というものをつくっております。これを作成しまして、これを所有者に見せて、「おたくの所有している空き家は、こういうような現状になっていますよ」というような形で行くわけです。こういうような手順を踏んでいる。こういうようなことも必要じゃないかなというふうに思いますので、検討していただきたいなというふうに思います。 　次の質問でありますけれども、これは、私だけではなくて、20名の議員いますけれども、いろいろな方から相談を受けているところです。いわゆる建物の所有者が亡くなりまして、相続人がこの相続を放棄された場合の対応でございますけれども、危険な状態で放置されている空き家の中で、これまで手のつけられない空き家がございました。私も幾度となく、市民から、安心して生活ができないと相談を受け、数年前までは危機管理課に足を運びました。こういうような苦情があるんですよというような話で対応を迫りました。 　しかし、所有者が亡くなり、相続人は県外に在住、しかも相続放棄をしておりらちが明かない。このような話が何件かありました。また、所有者には子供さんもなく、相続人がいない場合もありました。このような空き家は、ますます経年劣化が進みまして、お化け屋敷と言っても過言ではない、そのような不気味で、いつ倒壊するかわからない状況になってきている家屋もあると思います。 　このような空き家についての対応、今後、どのようにされますか、お伺いします。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君）　空き家の所有者が亡くなって、相続人が相続放棄されたというような場合についてのケースのお尋ねでございますけれども、一応、民法の規定によりますと、940条に、相続を放棄したものによる管理というようなものがございまして、最終的には、相続者が決まるまでは、相続者全員で相続財産を管理しなければならないというような規定がございますので、なかなか難しいとは思っておりますけれども、管理不全な状態を改善するよう、つくりました条例に基づきまして、根気強く助言・指導を行ってまいりたいと思っております。 　また、先ほど言いましたとおり、国等の動きもございまして、こういうケースといいますか、お化け屋敷的なものに関しましての国の考えといいますか、そういうようなものも今後盛り込まれていくというような情報もございますので、そういう対応につきましても、国のほうの動きを注視したいなと思っております。 ○議長（末本幸夫君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　危険家屋の解体では巨額の費用がかかります。そして、相続人が相続放棄したことによって、いわゆる管理義務というものがなくなるといったような、そういう捉え方をされていた市民もなきにしもあらずというふうに思います。 　今、部長が言われたように、民法940条、この中には、相続放棄しても管理義務というものはあるんだというふうにちゃんとうたわれています。これも大仙市に行って、私は勉強させていただきまして、大仙市は、行政代執行までした事例はありますけれども、そこに行くまでの段階的なもの、こういうようなこともちゃんと調べ上げてやっていました。どういうようなプロセスでやっていくのかというようなこともちゃんと示しておりました。 　昨年の12月定例会で、当市にこの条例案が出されましたが、実はそのときに、当時の千秋部長にも、秋田県の大仙市に行って私たちが学んできたこと、そして、資料もいただいていましたから、その資料も参考にしてくださいという形で提供もさせていただきました。随分参考になりましたというお話は聞きましたけれども、現在、先ほどから質問させていただいてますけれども、やはりちょっと、条例施行から２カ月以上たっています。条例が制定されてから、やがて９カ月になるんですね。そういう状況の中で、管理システムとか、本来ならばもうちょっとできているのかなというふうな思いもしましたけれども、実際はそういう状況です。 　ですから、今後、民法の940条に関しましても、これもやはり市民に、しっかりと訴えていく必要があるのかなと。もう放棄をしたら、全く責任がないのだというのは誤りですよというようなことも、しっかりと周知をしていかなればならないというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次でありますけれども、４点目です。防災危機管理課職員数の適正化について伺います。 　当市の防災危機管理課の職員構成は課長と参事１名、そして、課長補佐３名の計５名の体制であります。所管事務に、１番目に突発的な危機発生に対する対策・対応の総括に関すること、２番目が防災計画および防災・災害対策の相互調整に関すること、３番目が防犯隊に関すること、４番目が暴力追放に関すること、５番目が空き家等の適正管理に関することの五つの事務事業を抱えております。 　鯖江市民の安心・安全を担っていただく大変重い所管事務を一手に引き受けておられます。そして、少数精鋭で奮闘していただいているものであると、このことに関しては、深く敬意を表したいと思います。 　しかしですね、３番目の防犯隊に関すること、そして、今ほど質問しております空き家等の適正管理に関することについては、今年度からの事務事業であるというふうに思います。人員的にも非常にきついのではと、私は感じております。 　ことしは、先ほど、県の防災訓練もありましたし、そういうような状況で、職員の方は、一気に、一手に、全員がそういうような形で手をとられていたような状況もあろうかと思います。 　また、防犯隊も設置されました。そういうような状況で、果たしてどうなのかなと。昨年と比較すると、１名補充をしていただいているということでありますけれども、今ほどの質問の中で、順々に追って考えてみますと、やはり私らが願うところとしてはまだ進んでいないような状況にあろうかと思います。 　したがいまして、こういう状況の中で、人員が事足りるのかどうか。市としてはどのように考えているのか、御所見を伺いたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君）　防災危機管理課の職員の数といいますか、そのことについての御質問でございますけれども、確かに、近年、社会の安全・安心を脅かす危険な脅威が顕在化しておりまして、地域住民の安全・安心に対するニーズは非常に高まっているところでございます。また、原子力災害に対する新たな地域防災計画、そして防犯隊の強化など、新たな事務事業への対応という点から、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、ことしの４月１日付で定期異動におきまして、当課の職員を１名増員しておるところでございます。 　行政需要は増加・多様化する中、限られた行政資産で適切に対応いたしまして、効果的かつ効率的に行政運営を推進するためには、各部署の職員数につきましても、適正に配置するよう、常々心がけているところでございます。 　しかしながら、少子高齢化や地方分権の進展、危機管理体制の強化などもございまして、今後も市民のニーズはますます多様化し、複雑化していくことが予想されます。 　現在の職員配置につきましても、決して恒久的なものではございません。行政需要などを適宜、適切に見きわめながら、人事ヒアリングなども行いまして、適正な配置というものに努めてまいりたいと思っております。 ○議長（末本幸夫君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　よろしくお願いしたいと思います。 　職員の適正化については、この防災危機管理課だけではなくて、ありとあらゆる課において、やはり職員にはかなり無理をさせているのではないかと、負担が大きいのではないかなというふうに思います。しかし、現状の中で、最大のやり方というか、そういう形でやっていただいているとは思いますけれども、何しろ、市民の命を守る、そういう最重要なポジションではなかろうかというふうに思いますので、検討していただきたいなと思います。よろしくお願いします。 　それでは、３点目でありますけれども、ふるさと納税について伺いたいと思います。 　その１点目です。本年度のふるさと納税の納付状況と目標値の設定根拠について伺います。 　秘書企画課所管事務の一つに、ふるさと納税制度の周知・推進がございます。そして、平成25年度第５次鯖江市総合計画の着実な推進における基本方針11項目の３番目に、ふるさと納税の定着に向けて、本市のまちづくりを積極的にＰＲしますと、このように示しております。 　個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充されました平成20年度の税制改正以後、このふるさと納税に参加される住民が増加をしていると考えます。この鯖江市に生まれ育ち、今は、市外や県外在住者でも、ふるさと鯖江のことを思い、鯖江市の発展を願い、その願いの形として寄附をされる方、あるいは鯖江市の市民・企業も、市が取り組んでいる施策に共鳴をいただき、寄附という形で応援をしてくださっている場合もあるかと思います。 　昨今の社会情勢を考えれば、いかに税収をふやしていくか、このことに神経を注いでいくことは大変重要なことであり、基本方針にも重要な位置づけとされているものと私は感じております。 　当市が示しております本年度の目標として、イベントや会合などでふるさと納税制度の周知を２回行っている。そして、ふるさと納税目標件数といたしまして35件、450万円という目標を設定しております。 　本年度におけるこれまでの納付状況と目標値の設定根拠について伺います。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　ふるさと納税の現状と施策目標の設定根拠に関するお尋ねでありますけれども、まず、寄附額につきましては、８月末現在で11件で57万5,000円となっております。今年度の施策目標で、ふるさと納税の周知・推進を掲げておりまして、その方法としましては、市のホームページや広報誌における周知に加えまして、特に、県外での鯖江市に関するイベントや会合におきましてＰＲを実施したいと考えております。今年度は８月に東京で開催しました、めがねのまち鯖江いいもの見本市におきましても、ふるさと納税のＰＲを行ったところでございます。 　この成果としまして、眼鏡の聖地鯖江を盛り上げようとする団体から、ふるさと納税をＰＲして鯖江を応援したいとの申し出がございまして、今月６日に新宿でこのイベントが開催されたんですけれども、そこにおきまして、参加者約300人に、ふるさと納税のチラシや観光パンフを配付していただきましたので、期待をしているところでございます。 　それから、明治大学における、ふるさと鯖江フェア、それから10月11日には、東京鯖江会の総会もございますので、そこにおきましても御協力をお願いしたいと考えてございます。 　それから、目標額の450万の設定につきましては、過去５年間の平均額ということで設定をいたしております。 　今後、ふるさと納税につきましては、引き続き、本市のまちの魅力や施策を御理解いただきまして、一人でも多くの皆様に、ふるさと納税を通しまして、本市のまちづくりを御支援いただきますようＰＲをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（末本幸夫君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　まず、８月末現在11件、57万5,000円ですと。そして、周知に関しては、特に県外で、いろいろなイベント、会合等があった場合に、しっかりと訴えていただいていると。これは大変すばらしいことだなというふうに思います。 　まず、目標の設定根拠については、今までの平成20年度から24年度までの５年間の平均値をとったということであります。平成20年度は、いただいた資料にあるんですけれども、22件で530万5,000円。そして、平成21年度は31件で384万5,000円。平成22年度は46件ありまして、443万6,116円。平成23年度は30件で305万6,000円。平成24年度は42件ありまして、578万4,000円ということでございます。 　これを見ますと、１年置きに、金額においては、こういう増減があるのかなと。もちろん件数もそういう形で連動しているのかなというふうに思います。この状況から見ますと、昨年は578万という形で、これまでの最高の額を示しておりますし、件数は最高ではないですけれども、最高に近い件数があったということで、多額の、大きい金額の寄附をしていただいた方があったのかということも推察できます。 　一つは、目標値の設定根拠が平均の値をとっているということでございますけれども、いわゆる第５次鯖江市総合計画推進に係る施策方針の中で、斉藤部長は、基本方針の中に、積極的にＰＲしますというようなことをうたっておりますし、これに向けてしっかりと取り組むという意思を市民に広く周知をしています。ですから、私としては、端的に、この５カ年お金の平均値で目標値を設定するという方法というのは、ちょっと寂しいかなというふうな思いもするんですね。なかなか、すばらしい志を持っていただいて、鯖江市に対して寄附をしていただくという姿勢に対して、ＰＲの仕方もいろいろ難しい部分もあるでしょう。あると思うんですけれども、やはりもっと積極的に目標値も設定していただきたいなというふうに思うんですけれども、どうですか。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　今、議員おっしゃられるように、平均値というのは寂しいのではないかというお話もありますけれども、これ、昨年570万ですかね、20年度では530万と。この中をちょっと見ますと、100万とか200万は非常にありがたいんですけれども、大口の方もいらっしゃるんですね。そうすると、その大口の方がたくさんがおられれば、本当にありがたいことに納税額もふえてくるということでございまして、大口が期待できるかなという、不安定な要素もございまして、平均を採用したということがございますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（末本幸夫君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　では、最後の質問でありますけれども、来年度以降の目標値の設定方法と推進について伺いたいと思います。 　寄附申出件数や寄附金申出額の数値目標の設定は、還付金の支払い額もある程度考えていくことも必要かもわかりません。一方、寄附金は、お一人お一人金額が異なりまして、毎年度に寄附金額のばらつきがあって当然のことだということもわかります。そして、イベントや会合などで、ふるさと納税制度の周知を２回やっていくとしている現状の推進方法で、目標値を立てるのは大変難しいというのもわかりました。 　しかし、やり方によっては、金額の数値目標をしっかり出していける方法も存在しているのではないかというふうに思いますし、先進的に推進している自治体もございます。 　１カ月前ぐらいだったと思いますけれども、早朝６時ごろテレビのスイッチを入れました。そうしたら、みのもんたの番組でありますけれども、その中で、人口8,000人の町で、ふるさと納税制度を活用し、全国から寄附金6,500万円を集めたと、そういった報道がされていたわけであります。これは北海道の上川郡東川町の取り組みでありました。 　では、なぜ6,500万円ものふるさと納税による税収が可能だったかということでありますけれども、この東川町は、1985年に写真の町という形で宣言をしております。それ以来、写真によるまちづくりと写真文化への貢献活動を実施しているということであります。そして、写真の町30周年、写真甲子園20周年、そういう時期に来ているということであります。そして、この記念行事や写真アーカイブス、写真甲子園記念館など、整備事業の検討に入ったということであります。そして、この写真の町整備事業に御賛同いただき、投資という形で寄附を募っておりました。また、投資をしていただく事業には、ほかに東川町への撮影ツアーや写真関係来訪者のゲストハウス、さらに写真甲子園出場選手の宿泊施設建設、オーナーズハウス建設となっていますけれども、こういう事業。ほかにもオリンピック選手育成事業という事業もやっています。また、水と環境を守る森づくり事業、自然散策路整備事業、こういうような事業に賛同していただいて寄附金を募るというふうなことであります。 　そして、この投資ごとの寄附によって株主になってもらい、まちづくりに参加をしていただく制度であります。これがいいかどうかわかりませんけれども、１口1,000円以上の投資で、東川町の株主になっていただくと。そして、2,000円以上の投資をしていただくと、税額控除対象になる。それ以上の金額については、税額控除の対象になる。さらに、１回に１万円以上の投資をしていただいた場合、この町のお米を中心とした東川町土産なども提供しているということであります。幾つかありまして、お好きなものを選んでいただく。仮に、投資額１万円で東川町土産を希望された場合の内訳でありますけれども、実質事業投資額5,000円。そして、お土産代として5,000円を計上しているということであります。この辺に関しては、投資を１万円していただいて、半分が町の事業に使い、あとの半分はお土産として、投資をしていただいた株主にお返しをするという制度であります。 　また、投資の通算の株数が10株以上の方は、町の指定年あるいは記念の年に、配当という形でささやかなお礼をしているということであります。お金ではなく、これもやはり物だというふうに思うんですけれども。 　このように、町が行う事業の幾つかをメニューとして、賛同いただける事業に対し投資、寄附でありますけれども、投資をしていただき、出資者には税額控除、税控除と町の特産物のお土産をいただけるといった利点をつけたことによって、目標もしっかり立てることができ、本年５月31日現在、株主総数1,761名、総投資額、寄附額でありますけれども、6,540万ということであります。 　東川町がこのように推進しております、この株主制度は2010年１月12日から取り組んでいるそうでありますけれども、先ほど紹介した数字は、本年の５月末の数字でありまして、さらにふえているものと推測もできます。 　このように、今ほど紹介しました北海道東川町の取り組みも参考になるかなというふうに思いますし、次年度以降の当市のふるさと納税推進を展開していただきたいと考えますが、御所見を願います。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　東川町の株主制度などを参考にして推進してはどうかとのお尋ねでございますけれども、これは、東川町に限らず、全ての地方自治体に共通することだとは思いますけれども、まずは御寄附いただく皆様に、本市のまちづくりに対する考え方を御理解いただきたい、それから御賛同を得ることが非常に重要だというふうに考えております。そこで、先ほどのお話なんですけれども、県外のイベントとか、そこで広く鯖江の施策等をお知らせしていきたいなというふうに考えております。 　それで、東川町の株主制度では、現在、寄附額に応じて多様な選択肢があるような感じでございます。鯖江市でも、現在、季節の特産品などをプレゼントしておりますけれども、その中で、今後、本市の地場産品なども選択肢の中に入れて、お好きなものを選んでいただけるような内容の充実も図っていきたいなというふうに考えております。 　そこで、鯖江市の施策の特徴ですけれども、学生連携とか市民協働、市民主役、オープンデータによるＩＴのまちづくりとか、ほかにないものもありますので、その辺を皆さんに広くお知らせしていきたいなと思っています。 　河和田アートキャンプ、きのうありましたけれども、ＯＢ・ＯＧの方が十数人お見えになっているんですね。それから、きょう、地域活性化プランコンテストでもＯＢの方が８人お見えになっているはずなんですね。そこで、不思議なんですけれど、何でわざわざ、月曜日に年休をとってでも来ていただけるのか、鯖江の魅力がどこかにあるんですね。それを聞いてみますと、やはり市民の方がものすごい温かい。東京オリンピックで、おもてなしとかありましたけれども、東京にまだないものが鯖江に、いっぱい市民の中にあるんですね。そんなものを広くＰＲして、その中で、それがふるさと納税につながるような形にも持っていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（末本幸夫君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　部長の答弁の中で、鯖江の産品を送っているという話がございました。これは鯖江市がつくっているいろいろなもの、いわゆる鯖江ブランドの発信にもつながっていくとも思いますし、相乗効果というのも狙えるのかなというふうに思います。次年度以降に関しては、しっかりとした目標のもとでお取り組みをしていただくことを切に望みます。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（末本幸夫君）　休憩いたします。再開は13時10分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時20分 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時10分 ○議長（末本幸夫君）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を行います。 　17番　水津達夫君。 　　　　　　　　　　　　　 〇17番（水津達夫君）登壇
   ◆１７番（水津達夫君）　市民創世会の水津でございます。 　前回、介護保険事業について質問をさせていただきましたが、時間がなかったところもございますので、その点も踏まえまして、今回、介護保険事業一本に絞って質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、介護支援サポーターポイント事業についてお伺いをいたします。 　この事業については、御案内のとおり、平成23年度より事業化され、平成23年７月より実施をされております。介護支援サポーターポイント事業が全国的に広まっておるとお聞きをしておりますが、そこでお尋ねをいたします。 　平成24年度サポーター登録状況および受入機関の状況について、まずお尋ねいたします。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　水津達夫議員の御質問にお答えいたします。 　サポーターポイント事業についてのお尋ねでございますが、この事業は、高齢者の方が社会参加・地域貢献を行いながら、自らの健康増進・介護予防に積極的に取り組める仕組みを提供するとともに、市民一人一人の参加と協働による地域支え合い活動を育成・支援することを目的としているものでございます。 　24年度の登録状況でございますが、185人の登録がございました。また受入機関につきましては、37事業所となっております。 　サポーターの活動内容を申しますと、市の配食サービス事業での食事づくりボランティア活動、それから介護予防事業「健康ふれあいサロン」でのボランティア活動、それから施設での芸能発表などが主なものでございます。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　今、部長から、185人の登録、そして37事業所というふうにお答えがありましたが、これ、ことしの２月末で188人と聞いておるんですけれども。数字がちょっと合わないんですけれども、その辺のところをちょっと確認していただけませんか。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　失礼いたしました。今回、もう一度精査いたしましたら、一部ダブりがございました。大変申しわけありません。185人でお願いいたします。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　わかりました。 　次の質問にいきますが、３月の議会で一般質問をさせていただいた中で、24年度の交付額が確定をしていない、そういうふうに答弁がございましたので、平成24年度のサポーター活動に対する交付金支給状況についてお伺いをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　サポーター活動に対する交付金についてでございますが、これは受入機関で活動を行ったサポーターには、１時間につき100ポイント付与されます。それで、年間で最高5,000ポイントとなります。これにつきましては、１ポイント１円で交付金と交換することができます。 　24年度の実績でございますが、149人の方から交付申請がございまして、36万3,900円を交付いたしました。そのうち17人の方が交付金の上限であります5,000円を支給されております。 　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　交付金の支給が36万3,900円で、17人の方に最高額の5,000円支給しておるということでございますので、それはそれでわかりました。 　それで、平成23年度の７月から始めておられますね。23年度と24年度の対比をお知らせしていただけませんか。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　23年度の実績でございますが、サポーターの登録をされた方が137人、受入機関が33事業所でございました。24年度には、サポーター登録者は185人、受入機関は37事業所でございます。 　交付金につきましては、23年度は22万800円、24年度は36万3,900円でございます。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　23年の場合には７月から始めておりますから、若干数字的なものは低いと思われますが、おかげさまで順調に推移していると、そういうふうに捉えてよろしいですね。 　では、次の質問に移ります。次は、事業の検証についてでございますが、この登録者についてのアンケート調査は実施をされたと、そういうふうに前のときも聞いております。それで、登録者の185人に対して123人、約65％の人が回答をされたと、前回の質問で聞いておりますが、この受入機関へのアンケート調査というのはやられたんですか。前の質問の中では、まだやっていないというふうなお話がありましたので、今回、この受入機関へのアンケート調査をやられたのかどうか、やられたとしたら、どういうような状況であったか、その点をちょっとお聞きいたします。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　受入機関へのアンケートでございますが、ただいま38事業所に対して、郵送でアンケート用紙を送っているところでございます。 　この回答が集まり次第、集計をいたしまして、また社会福祉協議会とも協議しながら、制度のよりよい運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　今の答弁では、今郵送していると。そうすると、これはいつごろまでにまとめられるんですか。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　今月中にまとめたいというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　今月中にまとめられるということで、また、まとめられましたらお知らせを願いたいなというように思っております。 　そこで、先ほど、事業の検証について、登録者のアンケート調査は実施をされているんですね。その中で、その要望についての見解が出ているんですね。 　まず一つは、交付金制度の見直しを求める内容。そして、もう一点は、同じサポートをしている方との話し合いや意見交換をする機会の場を持ってほしいと、そんな御要望が出ているのですけれども、それに対して、どういう見解をお持ちですか。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　昨年登録をされた方にアンケートをしましたところ、議員がおっしゃいましたような、上限を見直してほしいというような御意見もありましたが、25年度につきましては、昨年同様、5,000ポイント、5,000円を上限とさせていただいております。 　また、話し合いの場などにつきましては、社会福祉協議会と相談してやっていきたいというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　今の答弁からしますと、今年度はこのままいくと。今の意見交換をする件につきましては、社会福祉協議会さんとまた協議をするということでよろしいんですね。 　ぜひ、意見をする場を持ってもらえるように、前向きにお願いをしたいというふうに思っております。 　次の質問に移らせていただきます。平成24年度から始めた二次予防対象者実態把握訪問調査事業では、昨年６月から開始をされ、658名の方々を訪問させていただいたとお聞きをしております。 　そこでお尋ねをいたしますが、二次予防対象者実態把握訪問調査事業について、今年度実施をされておられると思いますが、その実施状況について、まずお尋ねをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　今年度の実施状況でございますが、65歳以上で介護保険認定を受けていない方が１万3,419人いらっしゃいました。この方々に、チェックリストを郵送させていただいております。 　一度にやりますと、ちょっと混乱しますので、５月と７月に分けて、チェックリストを郵送させていただきました。現在6,855人、回収率にいたしますと51.08％の方から回答をいただいたところです。 　それで、実態把握につきましては、回答のなかった方のうち、70歳、75歳、80歳の方を抽出いたしまして、その方の自宅に保健師が伺って、聞き取りなどを行っております。８月末の時点でございますが、196人の方のところへ訪問をいたしております。引き続き、これを随時予定しているところでございます。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　今の部長の答弁からしますと、５月と７月にチェックリストの調査で送られたと。それで、１万3,419人で、6,855人から回収しているということでございます。そして196人を訪問していると。 　昨年は、658名の方を訪問されているんですね。そうすると、昨年以上の訪問はされるんでしょうかね。6,855人回収だから、まだ回収していないところも、また追ってあれされるんでしょう。ちょっとその辺のところを。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　これ、５月と７月に分けてチェック表を送りまして、現在は５月にお送りしたところを中心に訪問いたしております。 　その関係で、まだ196人というような状況でございまして、今後、また残りの分、それから７月に発送しました分につきましても、集計をいたしまして、対象の方のところへ伺いたいというふうに考えております。 　ですから、大体年間にいたしますと、昨年並みの方のところにお伺いするようになるのではないかなというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　わかりました。ではよろしくお願いします。 　それで、昨年の結果をまとめておられると思うんですね。その結果のまとめについて、まずお尋ねをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　昨年650有余のところを訪問いたしまして、そのうち85人の二次予防対象者の方がいらっしゃいました。それで、予防の事業への参加などをお願いしまして、そのうち10人の方が二次予防事業に実際参加をされたところでございます。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　10人の人が予防事業に参加をされたということですね。これは、やはり、これからいかに予防するかということがまず大事になってくるのかなと思いますので、特に、この実態把握訪問調査事業というのは、非常に大切かなというふうに私は思っております。どうか引き続きやっていただきたいなと思っております。 　もう一点、課題についても整理をされているとお聞きをしておりますが、その課題については、どのように整理をされておられるのかお聞きをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　昨年650有余の方のところを訪問をいたしまして、いろいろ聞き取りをしていますと、やはり、高血圧に関する知識・情報の普及啓発の重要性というものを再認識したところでございます。 　そういうことから、一次予防事業や健康課の関連の事業と連携を図りながら、今後、高血圧予防、それから血圧の適正管理について普及を図ってまいりたいというふうに思います。 　また、訪問しました結果、抱えている問題というのも複雑なケースがございまして、本人のみならず家族も含めた多岐にわたる支援が必要になることも多いことから、今後は、医療機関や他課とも連携を十分とってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　わかりました。 　それで、もう一点お聞きしますのは、介護予防の充実をするために、今の結果と課題を今年度どのようにつなげようとするのか。先ほど血圧のお話しされましたでしょう。そういうものも含めまして、どのようにつなげていこうとしておられるのか、そこのところをお聞きします。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　介護に関しても予防が大事でございますので、特にことし新たに目玉というか、特にこれという事業ではありませんが、例年どおりの予防の事業、一次予防、それから二次予防の事業をやっておりますので、引き続きその事業をやっていきたいというふうに考えております。 　また健診などについても、健康課と連携いたしまして、できるだけ健診をしていただくようにお願いしているところでございます。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　今の健診というのも非常に大事でございますので、その辺のところもしっかりとやっていただきたいなというふうに思っております。 　次の質問に移らせていただきます。 　防火安全対策のうちの施設査察についてお伺いをいたしますと、３月の一般質問の中で、鯖江・丹生消防本部の管内において、２月中に特別査察を実施いたし、指導があった事業所が22事業所あり、指導事項については、一つ目として、消防用設備の自主点検の実施、二つ目として、防災製品の使用指導とのことだが、指導事項について改善をされておられるのか。改善をされるような指導をされたのか、その辺のところをお伺いをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　22事業所ございましたが、これは鯖江・丹生消防管内全体での事業所でございまして、鯖江市内では16の事業所が指導を受けたところでございます。 　そのうち、消防用設備の自主点検の未実施の指導を受けた事業所が４カ所ございました。査察後速やかに、当該事業所では改善措置をとりまして、改善結果報告を消防のほうへ提出しておりますことから、改善策は全てとられているところでございます。 　それから、防炎製品の未使用に対する指導でございますが、これは６事業所がございました。これにつきましても、それぞれの事業所から、改善結果報告書が消防のほうへ提出されておりまして、いずれも改善策がとられているところでございます。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　今、部長の答弁では、この二つの指導事項についてはもう改善されたという認識でよろしいということですね。 　わかりました。 　次の質問に移らせていただきます。 　次は、地域密着型サービスについて、お伺いをいたします。この地域密着型サービスにつきましては、これは法改正により新たに設けられた事項でございまして、前回質問させていただいたときには、ちょっと時間的もなく、聞けなかったところもございましたので、今回、特にこのことに関しては、十分に時間をとって答弁をお願いしたいなというふうに思っております。 　順に質問をさせていただきますので、お答えをお願いいたします。 　地域密着型サービスは、認知症や一人暮らしのお年寄りの増加などを踏まえて、介護保険法の改正により創設をされたサービスです。第５期介護保険事業計画における施設整備が完了したとお聞きしておりますが、その中で、地域密着型サービスにおける施設の整備状況およびサービス機能について、まずお伺いをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　地域密着型サービスについてのお尋ねでございますが、これは４種のサービス機能を持つ施設がございます。 　まず、認知症デイサービスの施設でございますが、これは現在８事業所ございます。ここでは、高齢者を対象に食事や入浴、それから専門的なケアが日帰りで受けられます。 　次に、認知症グループホーム、この施設が５事業所ございまして、認知症の高齢者の方が共同生活をする住宅でございまして、介護スタッフによる食事や入浴などの介護や機能訓練が受けられます。 　次に、小規模多機能型居宅介護の施設でございますが、５事業所ございます。ここは通所を中心に、利用者の選択に応じて、訪問や泊まりのサービスを組み合わせて、多機能的なサービスが受けられます。 　最後でございますが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護施設でございますが、これが１事業所ございます。ここでは、日中・夜間を通じまして、24時間、訪問介護や訪問看護のサービスを受けることができます。 　これら地域密着型サービス施設のうち、認知症デイサービス施設３カ所、認知症グループホーム１カ所、小規模多機能型居宅介護施設１カ所および定期巡回・随時対応型訪問介護看護施設は、24年度および今年度にかけて整備されたものでございまして、議員おっしゃいましたように、これで計画の施設は全て達成したわけでございます。
   ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　地域密着型サービスの施設についてとサービス機能につきましては、今、部長が答弁をされましたので、第５期の介護保険事業計画に基づいた施設は整備されたというふうに認識してよろしいんですね。 　今回、質問の中で、特に、この24時間地域巡回型サービスを中心に掘り下げてお聞きをしたいんです。と言いますのは、前回の質問では、まだ事業が開始されていなかった、５月からというふうな答弁でございました。今回、５月から開始をされたということで、順に聞いていきますので、どうか答えていただきたいなというふうに思っております。 　介護保険の2012年度改正により、重度者を初めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護を一体的に、それぞれ密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護を創設、５月から事業を開始されたとお聞きをいたしました。 　そこで、まず、サービスを受けられる対象者というのは、どういう人なのでしょうか、お答えをお願いします。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　このサービスの対象者でございますが、要介護１から５の方が対象となります。要支援の方は、このサービスを受けることはできません。 　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　サービスを受けられる方は要介護１から要介護５という方が受けられるということですね。 　そうしますと、受けられるサービスの内容というのはどういうものがあるんでしょうか。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　サービスにつきましては４種類ございます。 　まず、定期巡回サービスというものがございます。この定期巡回サービスは、訪問介護員の人たちが定期的に利用者の居宅を巡回し、入浴、排せつ、食事などの介護上の日常生活上の世話を行うものでございます。 　次に、随時対応サービス。この随時対応サービスは、あらかじめ利用者の心身の状況等を把握した上で、随時、利用者またはその家族からの通報を受けて、通報内容をもとに相談・援助などをするものでございます。 　次に、随時訪問サービスでございますが、随時訪問サービスは、先ほど申し上げました対応サービスにおける訪問の要旨等の判断に基づきまして、介護員などが利用者の居宅を訪問し、日常生活の世話を行うものでございます。 　最後に、訪問看護サービスですが、これは、看護師等が医師の指示に基づき、利用者の居宅を訪問して、療養上の世話または必要な診療の補助を行うものでございまして、たんの吸引なども、ここで行うことができます。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　今の部長の答弁によりますと、サービスの内容は４種類あるんだと。定期巡回サービス、随時対応サービス、随時訪問サービス、訪問看護サービスと、この４種類があるんだと、そういうふうに認識をすればよろしいんですね。 　そうしますと、今度は、サービスの特徴について、ちょっと教えていただけませんでしょうか。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　この定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービスでございますが、この特徴は、まず24時間365日対応可能ということが挙げられます。それから、市内の事業所では、利用者の方に、緊急通報用のナースコールを無償で提供しておりまして、そこから、事業所のオペレーターの方が24時間常駐しておりますので、いざというときにも連絡がとれるような体制になっているというふうに聞いております。 　また、通常のサービスは大体時間で単位が設定されておりますが、この24時間のサービスにつきましては、訪問時間や訪問回数に縛りがなくて、１カ月定額で利用することができます。 　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　特徴は、24時間対応できると。そして、ナースコールが設置をされているんだということと、時間の単位が決まっているのと、その訪問によっては料金が別にかかるということでよろしいのでしょうか。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　サービスの費用でございますが、時間単位ではなくて、定額、月額幾らというふうになっております。ですから、訪問時間であるとか訪問回数に関係なく、１カ月幾らというふうになっております。 　ほかの介護のサービスですと、大体30分幾らとか単位設定がされておりますが、このサービスについては、そういう時間の縛りなどはございません。１カ月幾らと定額になっております。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　ちょっと確認させていただきますと、次の料金のところにも入ってくるんですけれども、要するに、何回も訪問されていても、定額制ですから、月１万円なら１万円と決めれば、何回コールしてもサービスを受けられると認識すればよろしんでしょうか。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　はい。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　わかりました。 　そうしますと、利用料金ですね、私、今仮に１万円と言いましたけれども、これが、今サービスを受けられる対象者は要介護１から要介護５ですね。そうすると、その要介護１から５に対しての料金設定というものがあると思うんですけれども、その辺のところは、どのようになっていますか。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　利用料金でございますが、これは、先ほど四つサービスがあると申し上げましたが、そのうち、訪問の看護サービスを伴うか伴わないかによってまず違ってきます。 　訪問の看護サービスを行わない場合、定期巡回であるとか随時訪問だけのサービスを受けられる方につきましては、要介護１の方は月額6,670円。あと順次、２、３と何千円かずつ上がっていきまして、要介護５の方ですと、月額２万6,700円でございます。 　また、訪問看護のサービスとセットで受けられる方、この場合には、要介護１で月額9,270円。要介護５の方で月額３万450円となっております。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　ちょっと確認をさせていただきます。そうしますと、介護ではなくて看護を受けられた場合には、セット料金になるんだから、価格が上積みされると。そうすると、今の要介護１では6,670円が、そのセットになると9,270円になるんだと。要介護５だと２万6,700円とお聞きしましたが、介護のセットになると３万450円かかるんだという認識でよろしいのでしょうか。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　はい。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　利用料金につきましては、今答弁を聞きましたので大体わかりました。 　そうしますと、５月に開始をされまして、この24時間巡回型のサービスを今までに何人の方が登録をされて、その実施状況はどういうふうになっているのか、具体的にお聞かせを願いたいなというふうに思います。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　サービスの実施状況および利用者数でございますが、８月の利用実績を申し上げますと、利用の登録者は６人いらっしゃいます。 　サービスの実施内容でございますが、定期巡回サービスが８月で451回。それから、随時訪問サービスが15回。訪問看護サービスが56回。計522回のサービス提供を行っております。なお、随時対応サービスについては利用はございませんでした。 　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　今の実施状況と利用者の数でございますが、８月におきましては、６人登録をされて、全部でサービスを522回受けられているんだということですね。その認識でよろしいということですね。 　そうしますと、以前、利用者の数を聞いたことがございますが、その利用者数は、当初20人ぐらいの計画を立てておられると思うんですけれども、その辺のところ、20人という数字は、今後、確保されるんでしょうか。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　利用者の見込みでございますが、これは第５期介護保険事業計画では、最終年度となる26年度における見込みといたしまして、月平均20人を見込んでおります。 　ただ、今回できました施設が、計画よりも１年遅れて、ことし５月事業開始となっておりまして、８月現在では６人の方が利用されているということで、まだ見込みよりも少ない状況でございます。 　今後、せっかくできたサービスでございますので、サービスの周知に努めてまいりたいというふうに考えておりまして、事業者のほうでも、いろいろ周知活動していただきますし、市のほうでも、介護支援専門員連絡会議等において、このサービスの周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 　本当に、せっかくできた制度でございますので、一人でも多くの方に利用していただけて、住み慣れた地域でずっと住んでいただければいいなと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　当初は、去年から一応そういう改正の流れで、やるというような計画でしたが、いろいろと事業者の指定管理の問題もありまして、ことしの５月からというふうに聞いております。 　そして、第５期の計画では、当初、今言うように、20人の12カ月だから240人でしょう。そうすると、最初の計画どおりでよろしいんですか、今の６人というのは。72人になるでしょう。計画どおりということでよろしいんでしょうか。ちょっと確認だけ。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　この介護保険の事業計画は３カ年でございますので、第５期の計画をつくったときには、最終年度で月平均20人を見ておりまして、計画の初年度であります24年度には月平均6.6人。25年度においては、月平均13.3人。それから、最終年度には月平均20人というふうに、利用がふえていくだろうと見込んでおります。 　それで、実際のサービス開始が、24年度は事業者がなくできませんでしたので、25年度５月からサービスを開始しまして、現在８月で６人でございます。 　ですから、最終年度の見込みとしては、20人には、ちょっと今のところ達しないかもしれません。ただ、初年度としては、大体見込みどおりの利用があるというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　当初からの計画に近い形で、今、走っているんだというふうな認識でよろしいんですね。 　そうしますと、御案内のとおり、新聞なんかを見ますと、24時間の地域巡回型サービスを実施しているのは、ことしの３月時点で7.6％の120自治体にとどまっていることが、厚労省の調査で判明したというような報道なんです。 　そこで、まず聞きたいのは、なぜ進まないのか。理由としてはどういう理由が挙げられるのか、お答えをお願いします。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　普及が進んでいない理由でございますが、考えられますことといたしましては、24時間対応ということでございますので、夜間も人材が必要になってまいります。それも専門的な知識を持ったスタッフが必要でございますので、そういう意味での人材の確保の問題。それから採算性の問題、これらが考えられるのではないかというふうに思います。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　市長、新聞報道によると、やっておられる自治体が少ないんですよね。福井県の場合には、この鯖江市と福井市と坂井の広域連合、この三つの自治体だけなんですね。今、10％の差なんですけれども、そういう中での認識を、ちょっと聞かせていただきたいなと思います。 ○議長（末本幸夫君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　３カ年計画の中でいろいろと見直しをしておりますので、そういった実態の中で、現況を検証しながら、そういったことも検討していくということは必要なのではないかと思っておりますけれども。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　これに関しましては、一番大きいのは、やはり人手不足というのが入るのと、この24時間の場合には、どうしても都会型の事業がそういう形でというふうなところもあります。今後、厚労省もどういうふうな形で力を入れてくるかわかりませんけれども、鯖江市では、今やっておりますので、またしっかりと対応していただきたいなというふうに思っております。 　最後の質問に入らせていただきます。 　介護保険の改革案、これが社会保障国民会議報告書の中で、介護保険では、要支援向けのサービスを、介護保険から、市町村が独自に手がける事業に移す案が出されました。要支援は、介護が必要な度合いに応じた７段階の認定のうち、比較的軽い二つの区分で、介護が必要と認定された全国で554万人、これは2012年12月時点ですが、そのうち約150万人が該当をしており、サービス内容は、掃除や買い物など、身の回りの世話が中心である。提案は、このサービスを介護保険から切り離し、市町村が受け皿になって、地元のＮＰＯやボランティアを活用してコストを抑えるやり方を提案しようとしているわけでございます。 　そこで、今、鯖江市における、この要支援サービスの認定者数をお伺いいたします。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　要支援１、２の認定者についてのお尋ねでございますが、平成24年の年度末でございますと、要支援の方は639人いらっしゃいます。全体の認定者数が2,691人でございましたので、割合といたしましては、23.7％でございます。 　ちなみに、この要支援１、２の制度ができましたのが平成18年度でございまして、そのときの要支援の割合は22.3％でございました。現在、１ポイントほど割合が上昇しているという状況でございます。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　今、2,691人の方が要支援１と２であると、その全体に占めるパーセントは23.7％であるというふうにお聞きをしました。 　これ、全国的な統計でも26％ぐらいなんですね。大体、どこも一緒かなとは思っております。 　その中で、要支援１と要支援２の介護の費用は、今幾らぐらいかかっているんですか。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　24年度の介護給付費の総額でございますが、これが40億8,635万5,000円でございます。そのうち要支援１、２の方にかかる給付費が２億3,488万9,000円でございます。割合といたしますと5.7％ぐらいになります。これも、制度ができました18年度ですと、要支援の給付費の割合は3.6％でございましたが、現在２ポイントほど割合がふえているというような状況でございます。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　わかりました。要するに、介護費用は40億ちょっとだと。それで、要支援１、２は、２億3,000万ほどで、占める割合は5.7％であるという認識でいいんですね。 　そこで、国は、要するに、介護費用を抑制する必要があるということで、要支援１、２を分類するような形を、今とろうとしているんですね。財源的なものはともかくとしまして、そういうものが背景にあると。先ほども言ったように、ＮＰＯなんかのボランティアさんに、そういうふうにしていただいてコストを下げていくんだというような厚労省の考えがあるわけなんですけれども、その辺のところの介護保険の改革が出ましたね、市長。15年度から段階的に、自治体のほうに要支援１、２を移すんだというふうな案があるんですけれども、その点についての見解は何かございませんでしょうか。 ○議長（末本幸夫君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　2017年までに、そういうような移行ということで、今検討しておられるようでございますので、私も、切り捨てにならないように、地方のほうへ一方的に負担を強いるというのじゃなくして、やはり、交付税措置を伴うものになるとか、財源移譲が出てくるような、そういった制度的なものは必要だと思いますね。 　これから段階的に移行するようでございますけれども、市長会等を通じまして、そういったことは要望していく必要があると思っております。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　第５期の事業計画に基づいて、今25年ですから、来年度いっぱいありますけれども、来年度は第６期の介護保険の事業計画を策定されると思います。そういうものも踏まえて策定をされると思うんですけれども、その辺の見解なんかがあったら、ちょっと教えていただけませんでしょうか。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　第６期の介護保険事業計画を策定していかなければなりませんが、本当に、国の見直しが、今、税と社会保障の一体改革の中で、年金であるとか介護、医療、子育て、全体的に制度が大きく動いておりますので、十分情報を収集して対応してまいりたいというふうに考えておりますし、介護を必要とされる方にとりまして、十分なサービスを提供できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
   ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　大体、予定していた質問は、もう私、質問させていただきましたので。この介護保険というのは、まず、今一番大事なのは、予防から入っていって、いかに認定者、これを抑えていくか。それによって介護費用というものが抑えられるのではないかなというようなところがございますので、介護予防ですね、そういうものをしっかりとやっていただきたいなというふうに思っております。 　時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（末本幸夫君）　次に、８番　遠藤　隆君。 　　　　　　　　　　　　　 〇８番（遠藤隆君）登壇 ◆８番（遠藤隆君）　公明党の遠藤　隆でございます。早速、質問通告書に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。 　最初に、中小企業振興について、その中の本市における融資制度の特徴と成果ということでございます。 　なお、本市における支援策でございますね、鯖江市もいたしております、よろず相談所、この件に関しましては、本市におけるこういう制度に関しましては、近くに６月議会で佐々木一弥議員が御質問されて、回答も得られておりますので、今回は質問を差し控えたいと思います。よろしくお願いいたします。 　本市における融資制度の特徴と成果についてお伺いいたします。 　いよいよ今月から、政府、労働者、使用者の３者が景気や雇用の議論を交わし、賃金値上げについて話し合う３者協議が始まります。 　協議内容は、経済団体、労働組合の代表、政府関係者の閣僚が為替相場の是正や株高による企業業績の回復を賃金に反映し、個人消費を刺激して、景気回復を安定軌道に乗せることを目的としたものであります。 　特徴は、今までの話し合いは、経営者側と労働者側では、特に対立に妥協点が見出せなかったこともあり、政府が入ることで、双方の妥協点を探し出し、適切な賃上げのあり方を公平な立場で判断できる、賃上げに向けた環境整備を促進する、政府は重要な役目があると思います。 　総務省が発表した７月の全国の消費者物価指数は、2010年度を100として、総合で101.1となり、前年同期比で0.7％上昇、上げ幅では2008年11月依頼の回復であります。また、７月の完全失業率は3.8％となり、２カ月連続で改善しています。 　しかし、経済指数が改善し始めたとしても、中小企業、零細企業、そして家庭がこう実感できるには、まだ至っていないのでしょうか。 　内閣府が８月に発表した国民生活に関する世論調査でも、昨年に比べて生活が向上していると回答したのは4.9％にとどまっているとあります。円安や原油価格高騰で、中小企業や零細企業、家庭には負担が大きくのしかかっているのが現状であります。 　地方政治や行政に携わる私たちは、今こそ経済成長を地方経済に反映させていく極めて重要な役割を担っていかなければなりません。まだまだ厳しい経済情勢の中で、多くの中小企業・零細企業が苦境に立っている現状は変わりません。地方経済の担い手である中小企業・零細企業が活性化すれば、地方に景気回復の恩恵をもたらすことができるのではないでしょうか。 　我が市における、特に中小・零細企業に対する支援策の中で、本市における融資は最もよく利用されるとお聞きしますが、特徴と最近の成果をお聞かせください。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　遠藤　隆議員の御質問にお答えいたします。 　本市の制度融資についてのお問い合わせでございます。制度融資につきましては、金融機関と協調いたしまして、市中金利よりも低い低金利での融資を行ってございます。また、あわせまして、利子補給、それから保証料補給を行うことで借り入れの負担を一層軽減をしようとするものでございます。こうしたことで企業の活動、下支え等をしてまいってございます。 　本市の制度につきましては、市内の金融機関の方と定期的な意見交換もやっておりますけれども、その際にも、他市と比較しても充実しているといった御意見をいただいているところでございます。 　具体的な特徴を申し上げますと、平成24年度からでございますけれども、中小企業に対する融資返済の負担軽減という観点から、中小企業振興資金、それから小規模企業者特別資金という制度がございます。それから、日本政策金融公庫のいわゆるマル経資金の利用者、こういった制度融資の利用者に対しまして、最初の１年間に限って、利子補給を全額補給いたしてございます。 　特に、小規模企業者特別資金という制度がございますけれども、それについては、より小規模な企業者向けの制度でございます。その制度につきましては、さらに２年間、貸出利率の１％相当額の利子を補給いたしてございます。 　こうした制度融資の成果につきましては、こういった利子補給制度の拡充、あるいは国のほうのセーフティネットというものがございます。こういった保証制度が、景気の動向等に応じまして、いろいろとハードルを上げたり下げたりするわけでございますけれども、現在は、そういった対象者が減少するようなことになってございまして、そういったことも要因となりまして、本市の制度融資の御利用者につきましては、平成24年度におきまして、前年度と比べて大きく増加をしたところでございます。 　利用件数につきましては、170件から298件、前年比1.8倍。融資額といたしましては、８億2,837万円から17億4,778万円で、前年比2.1倍というところでございます。１件当たりの融資額も前年比1.2倍に増加をいたしております。また、この中で、設備資金としての融資額も、前年比1.7倍というふうになってございました。 　また、今年度でございますけれども、従前の制度を継続するとともに、さらに信用保証料、こちらにつきましても協会に払う分につきまして、保証料補給の金額の上限を撤廃いたしまして、この４月から８月までの５カ月間の状況でございますけれども、中小企業振興資金と小規模企業者特別資金をあわせた融資状況につきまして、前年度同期と比べまして、融資額そのものは84％となってございますけれども、資金の使途別で比較いたしますと、設備投資に向ける資金の割合が対前年比２倍と大きく伸びてきてございます。前向きな融資がふえてきているような傾向がございます。 　引き続き、金融機関等関係機関と連携しながら、市内中小企業の皆様の経営向上につながるよう、資金繰りの支援を行ってまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　今、詳しく説明いただきました。ありがとうございます。 　全部、今、御回答いただいたこと、ほとんど難しいので余り覚えてないんですけれども。これ、23年度の貸付実績を見ますと、小規模企業特別資金でございますけれども、105件で３億1,500万円余を貸し付けておられるわけでございます。 　私、ここで一番聞きたかったのは、こういった制度融資の中において、運転資金が多いのか設備資金が多いのかというところが、ちょっと気になりましたので、鯖江市としては、どのような状況になっているのか。特に、この小規模特別資金に対して、設備投資というのがふえているのかどうかということを、お聞きしてみたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　運転資金の部分と設備資金についてでございますけれども、現在の状況、傾向的なものといたしましては、融資制度によって異なってございます。 　大きな制度につきまして、中小企業振興資金、それから小規模企業者特別資金というものがございます。小規模企業者特別資金につきましては、限度額1,250万という全体の融資の枠がございまして、比較的小さな企業さんにお使いをいただいております。 　それにつきましては、最近の比率といいますか、前年と比べましても、ほぼ設備投資、それから運転資金等の比率については、同様となってございます。現状で言いますと、昨年と比べまして、ほぼ３分の１程度の御利用だったと思ってございます。 　一方、中小企業振興資金につきましては、先ほども申しましたように、大きく設備投資のほうが割合的に伸びている状況でございまして、そういった意味合いからも、より大き目の企業さんにおかれまして、運転資金、そういった需要が発生してきているのかなというふうに捉えているところでございます。 ○議長（末本幸夫君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　先ほど、この市の融資制度の中で、特徴というのが、保証料補給の制度とか利子補給制度も鯖江市は安くやっているんだということでございます。 　これは、県の保証協会がまとめました４月−６月の保証動向によりますと、いろいろ見ますと、保証承諾額のうち、過去の借入金を借り替えて毎月の返済額を減らす「借替資金」というのが0.9％、本年下がっております。 　どういったものに使っているかと申しますと、売上高減少による不足資金を補填するものだと。融資にいたしましては、まだ後ろ向きの資金というのが45.7％を占めているんだと。前向きな資金、つまり設備資金なんかを見ますと、これも同年見ますと5.2％の減で、６億4,600万。業種別では製造業が5.5％下がっております。しかしながら、サービス業は同101.9％上がっていると。飲食店は63.8％増であると。 　返済期間を延長するなど、つまり条件変更がかなり高水準になっているということに対して、今、設備投資が少し上向いているということでございます。ここが少し上がってくると、非常にありがたいなと思うわけですね。 　話はちょっと変わりますけれども、福井県におきましてハローワークは６管内ございまして、私たち丹南地区はハローワーク武生に入るわけでございますけれども、有効求人倍率を見ますと、武生管内が最低なんですね。１を割っております。これは、２カ月前しか出ませんので、ことしの７月が近々の一番新しい情報でございますけれども、１を割っております。６月も割っております、0.9です。やはり丹南地区というのは製造業が多い。製造業はまだ冷え切っていると。 　今、設備投資が上がっているところは別に製造業だけではないかもしれませんけれども、私は、少し光が見えてきているなと思うんですけれども、まだ有効求人倍率は１を割っている状態であります。 　嶺南なんか行きますと、今原発問題でかなり経済が冷え切っている、雇用問題もなかなかうまくいかないという状態でありながら、１を超えているわけですね。そうしたところも、非常に現実味がありますけれども、鯖江市におきましては、こうした融資制度を使いながら、設備投資が少しずつふえているということはありがたいなと思いますけれども、まだアベノミクスの効果がなかなか上がっていないと言われております。早く、中小・零細企業にそうした恩恵が来るように、我々も頑張らなきゃいけないと思うわけですね。 　きのうの午前５時20分をもちまして、もちましてというのはおかしいですけれども、非常に日本が沸き立ちました。オリンピック、そしてパラリンピックが東京で開催されるということが決定しまして、日本中が沸きました。そして、私たちは、やはりオリンピックの前に福井国体もあります。そういったところで、もちろんオリンピックとか国体というのは、健全なスポーツ精神でスポーツをやっていく場でございますが、その中において、やはり、経済効果というものも、我々は当然考えるべきことだと思います。 　だから、こうしたところで、いろいろ情報を共有しながら、零細企業・中小企業の底上げをよろしくお願いしたいと思いますので、お願いいたします。 　では、続きまして、次の質問をさせていただきます。 　次は、小規模企業経営支援機構運営事業の成果についてお聞きいたします。 　この制度融資の目的というのは、企業経営の安定、事業の振興、継続を要するものでありますが、融資が最大限経営運営に反映できることも一つの目的として、本市は、緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用して、小規模企業経営支援機構運営事業を展開されました。 　内容は、中小企業の資金繰りなど、経営指導、相談窓口等を中心とした中小企業経営支援や必要に応じて経営計画策定を支援し、さらなる零細・中小企業支援の拡充、産業振興において専門職を配置し運営するものでありました。大きな成果があったと聞いておりますが、具体的に成果をお聞かせください。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　小規模企業経営支援機構運営事業の成果についてのお尋ねでございます。制度につきましては、今ほどおっしゃいましたように、ふるさと雇用、いわゆる緊急雇用等を活用した事業で、商工会議所の中に機構を設置いたしまして、小規模企業者へのいろいろな経営上の課題解決等を図ってまいりました。 　特に、平成24年度につきまして、最終年度になりましたけれども、市内の小規模企業約1,800件を対象に、１月当たり約150件、年間1,717件、巡回訪問をいたしておりまして、その中で、1,338件の面談をいたしてございます。その中では、当然、資金繰り等の経営相談もございますし、その先もう一歩進んで、場合によっては、中小企業診断士ですとか税理士さん、司法書士さん等と相談しながら、経営改善計画を立てていく、そういった作業も一部ございましたし、中小企業金融円滑化法の終了を見越しての相談指導ということで、集中的に専門家の方に御相談、再生支援を行っていただきました。 　この件数だけで申し上げるのは何でございますけれども、内容につきましても、非常にきめ細かく対応していただきまして、小規模企業者の経営改善等に寄与していただいたところでございます。 　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　非常に、専門の方が、専門について、１軒１軒、1,800のこうした企業を回りまして、結果的には、1,338の面談をして、経営相談、経営計画などを立ててこられたと。これ、非常に多いのは、今の経営相談ですけれども、やはり金融円滑化法がことしの３月で終わってしまうということの危機感もあって、かなり専門職を投入してやられてきたと思うんです。 　これは、先ほどお聞きしました、緊急雇用を使っての事業でございますので、当然終わってしまいます。だけれども、やはり、私個人の考えといたしましては、非常に成果も上がっておりますし、来年の４月からは消費税が８％に、2015年には10％になるかもしれません。そうなったときに、消費者が買い控えをして、市場の景気が落ちたならば、一番先に影響が出てくるのが、こうした零細企業であり、個人商店であります。また消費税に転嫁できないという問題も出てくるのではないかと、今から懸念するわけでございます。軽減税率も８％では実施できないとも聞いております。 　本市においても、企業の経営安定、事業の振興、継続を強く望んでいるならば、形態を変えてでも事業継続をすべきと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　機構事業の継続についてのお尋ねでございます。 　この経営相談の業務につきましては、元来、商工会議所の業務の一つということで取り組んでいただいているものでございます。特に、私どものほうで、緊急雇用あるいはふるさと雇用を活用して取り組んだ時期につきましては、非常に厳しい経済情勢でございまして、そういう中での緊急かつ集中的に市内企業の経営を支援・強化する必要があるということで、平成21年12月から24年度末まで、期間を限って設置をしたものでございます。 　この期間、専門的な知識を有する方を活用いたしまして、多くの成果を得たところでございますけれども、こうした取り組み、会議所の方も一緒に取り組みをしていただきまして、一緒な取り組みをする中で、アドバイスですとか経営相談・指導等のノウハウも受け継がれております。 　本事業につきましては、平成24年度をもって終了はいたしてございますが、従前どおり、商工会議所の業務といたしまして、引き続き経営相談業務に取り組んでいただいておりますので、企業の皆様におかれましては、これまで同様、商工会議所にて経営相談・指導等の支援を受けていただきたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　もともと中小企業に、こうした経営相談、経営協力というところが主だったということがありまして、それ以上に、こうした金融円滑化の危機感があるということで、こうしたことを続けられたということで、本来ならば、これも継続してほしいなと思ったんですけれども、今お聞きしましたら、中小・零細企業の経営指導とか支援、それから計画策定等を本業とする、こうした商工会議所が、今まで培った３年間のノウハウを活用して運営されるんだと、今お聞きしましたので、それならば了とさせていただきたいなと思います。 　運営本体が、商工会議所に既に移行されていると思うんですね、今お聞きしますと。今後とも情報を共有しながら、我が市の地域経済の根幹である中小・零細企業がますます活性化するように支援を要望したいということでございますので、よろしくお願いいたします。 　では、続きまして、ものづくり後継者育成についてお聞きしたいと思います。 　このことにつきましては、どこの市町でも、伝統工芸とかものづくりというものは後継者不足が非常に喫緊の課題になっております。なかなかこういったところに、どういったぐあいに行政が手を打つのか、また行政ではなく、そうした組合とか当事者が手を打っていくのかという議論もあると思うんです。 　今回、越前漆器丸物木地師後継者育成事業の進捗について質問させていただくんですけれども、その前に、やはり、どういった状態が、こういったものがベストかと申しますと、井波彫刻さんのこうした活動というか、こういった制度がいいんじゃないか──いいというのもおかしいんですけれども。 　なぜ井波さんを選んだかと申しますと、やはり、これは、鯖江市においても、河和田の漆器との関係が非常に深かろうということでございましたので。これは、鯖江市にはなかなか使うことはできないと思うんですけれども、井波彫刻さんというのは、やはり井波システムということで、井波は彫刻をつくるに適したまちであると。徒弟制度と訓練校というものを二つ持っていらっしゃるんですね。手厚い職人の養成システムがあるだけではなく、職人がさらに作家に飛躍するための作家組織というものを練習場まで用意されていると。これら三つの組織が重層的に重なり合うことで、素人を彫刻の芸術家にまでしてしまう。転業・廃業の率は、こういった方が帰ってしまうことは非常に多いんですけれども、こういったシステムから外れなかったら、なかなかいい結果が出るんだと。つまり、井波彫刻というのは、ナンバーワンでありながら、オンリーワンの産地となったと書いてございます。 　鯖江市におきましては、現実的に、こういうこともなかなかできない状態だと思いますので、この今の進捗状況が、どのようになっているのか、最初にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　越前漆器丸物木地師後継者育成事業についてのお尋ねでございます。この事業につきましては、越前漆器のお椀などの素材をろくろでひきまして、木地を製作する、いわゆる丸物木地の工程でございますけれども、これにかかわっていらっしゃる方が、越前漆器産地内におきまして、伝統工芸士さんがお二人いらっしゃいます。その方を含めて数名というふうに伺っております。しかも、いずれの方も御高齢でございまして、後継者の育成が喫緊の課題ということでございます。 　そうした中で、本年度、緊急雇用の事業といたしまして、越前漆器協同組合に丸物木地師の後継者育成事業の委託をしてございます。 　もう既に、越前漆器協同組合の臨時職員ということで、生活基盤を確保する中で、うるしの里会館の職人公募がございますので、そこで、伝統工芸士さんの指導をじかに受けながら、技術の習得に努めておられます。 　進捗につきましては、丸物木地の工程につきましては、ろくろを用いて作業を行いますけれども、かんなびき、それから仕上げびきという大きく二つの工程に分かれるそうでございますが、既に、そういったときに用います、かんな、これも御自分で製作をされるということで、つくることから、それから最終工程でございます仕上げびき、その段階までの作業を手がけていらっしゃると伺っております。 　この事業の期限でございます来年３月には独立ということで、目標を持って取り組んでいただいているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　この事業自体を見ますと、私は評価していきたいと思うんですね。越前漆器協同組合の今のこうした経済状態を鑑みた場合、非常に最小限でありますけれども、絶妙のバランスのとれた状況の中において、こうした事業というものを展開したんだなということで、非常に、私は評価させていただきたいと思うんですね。 　もちろんこうしたものは、弟子になって頑張ろうという人のやる気が大事でございますし、また、その能力、それから将来の計画性、今、部長がおっしゃったように、そういったものを必然的に備えてやっているんだということでございます。 　もちろん、こういったものをバックアップする河和田の組合の方、組合も応援をしていただきたいと思います。 　しかしながら、やはり生身の人間を人材育成していくんですから、受ける側も、それから教える側、非常によかったのは、教える先生も県外から呼んできていないんですね。地元のこうした丸物師の先生といいますか、そういった師匠を立ててやったということも、私は、今回はうまく絶妙なバランスがとれている中の一つだと思うんですね。 　それと、組合の人も組合の組織も、それから行政がこうした事業を展開するにも、やはり一人の人間を育成していくときには、かなり緊張した思いというのがあると思いますので、どういうところで、こういった事業を完結させていくのかということが、私は見きわめが大事だと思いますので、これは再質問になりますけれども、どういった時点で、こういった事業を完結していくのか。そして、今後、行政としてフォローというものがあるのであれば、聞かせていただきたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　この事業の行き先といいますか、行方についての御質問でございます。 　今回の今年度の事業につきましては、先ほども申しましたように、緊急雇用という事業でございまして、今年度末という定められた期間の中で、雇用の創出を図りながら技術の習得を図っていこうということでございます。 　そういった意味では、今回の事業での期限というのは今年度いっぱいというふうになってございます。一旦その中で、この産地の中で、また新しい木地師さんの後継者、新人の方ができるわけでございますけれども、現在、修行されていらっしゃいます御本人につきましても、既に、産地内で工房を借りていらっしゃいまして、ろくろなどの機械の整備なども進めていらっしゃいます。来年４月からは独立を見据えて、技術の習得をなさっていらっしゃいます。 　こうした独立といいますか、一旦４月以降に、自分の場を持たれた後につきましても、引き続き必要な指導といいますか、技術的なアドバイス等につきましては継続をしていく。組合としても、今の先生、工芸士さんのほうも教えながら指導されていくというふうに伺ってございます。 　そういった意味合いで、今後とも御精進をされまして、立派な木地師さんとなられるように、産地としても応援をしていくということで期待をいたしております。 　また、いろいろな別途支援が必要であれば、状況に応じてそれらについても考えてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　そうですね。こういった事業というのは、先ほども申したように、行政が入り込むよりも、当事者、組合の方がやっていくべきところも多いと思います。 　今、こうした不況の時代において、師匠が弟子を雇って、徒弟制度にするということは非常に難しい。難しいから、どうしても、こうした行政が入り込まないといけないというところがありますけれども、本来ならば、やはりこういったところというのは、社長と従業員の関係じゃなくて、師匠と弟子の関係というのが、伝統工芸品を代々受け継いでいく精神だと、私は思うんですね。 　だけれども、そういった大きな経済不況というものが、この足を引っ張っている状態でございますので、非常に心苦しい面もあります。井波彫刻はそれを乗り越えて制度化しているわけですね。 　しかしながら、こういったものは、なかなか制度化するべきではないと思いますので、この事業に対しては、私は高く評価させていただきたいと思うことと、事業が終わっても、行政としても、いろいろ御相談に乗っていただければありがたいと思います。
   　私たち鯖江市も、学校給食セットというものを出させていただいているんですね。これは河和田の本物の漆器、小学校の一部ですけど、全員がこの漆器を使ってはおりませんけれども、本物を使って、小学校では給食を食べてもらっているんですね、生徒たちに。 　この漆器の手触りとか感触というのは、やはり子供たちが大きくなって、鯖江の子供たちが海外で活躍する、日本で活躍する、そういったときに、その土地土地の食器を手にとったときに、河和田の漆器というのは非常に温かみがあったなということを思い出していただきたいなと思います。 　しかし、これ、よく見ますと、丸物なんですね。おわんなんです。やはり漆器というものは、三つの分業をされているんですね。木地と塗りと加飾と。これが一つに集まって、ああいったすばらしい技術の製品ができるわけでございますので、この丸物の技術というのは、相当卓越した技術ではないかと思いますので、これからもこうした支援というものを、なかなか財源的なことは難しいと思いますけれども、また相談を、情報の共有をしていただければありがたいと思います。 　それから、私たち、こうした立場じゃなく、鯖江におきましても、若い職員の方が、こうしたものづくりに対して非常に真剣に考えていらっしゃいます。これは福井新聞でございますけれども、今回、「鯖江のものづくり　触れて」ということで、ここの本市の若い職員の方が、こうしたものづくりの作り手と交流をして、若手職員が工芸市を企画と出ておりました。この目的を見ますと、我々鯖江は、伝統工芸やものづくりが身近にあるのが当たり前になっているんだと、余りにもいいものがあり過ぎてわからないんだと。このマーケットを通じて、改めて、その良さに気づいてもらいたいということです。こういった若い方が、真剣に次の後継の道を探ってくれていることは、非常にありがたいなと思うんですね。 　先ほど、午前中に石川議員のほうから、市街地活性化についてのお話もございました。地域がどのような形で活性化するかというのは、大きく分けて三つあると言われておりますが、その一つが、若い方の意見をどんどん聞いて取り入れようではないかと。鯖江市におきましては、大学生の方の御意見を聞いて、我が鯖江をどのように活性化していくか、今まで以上に活性化していくかということでございます。 　きのうも誠市・ご縁市がございました。それを受けまして、先ほど斉藤部長もおっしゃられましたけれども、本日、誠照寺におきまして、鯖江市地域活性化プランコンテストがございます。そこで発表されるために、きのう、大学生の方がグループに分かれて、いろいろな地域、また商店を歩かれて、御意見を聞いておられました。 　それから、８月の終わりごろには、明治大学におきまして、まちづくりインターンシップの中間報告が、この鯖江市役所でございました。その中におきましても、四つのグループのうち三つのグループが鯖江の食について非常に考えておられまして、この食を何とか鯖江の道の駅において提供できないかと。これも石川議員、先ほど、食の物産館とお話しされておりましたけれども、そうした県外の学生さんたちも鯖江について非常に関心を持って御意見をされておりました。 　その中の一つに、やはり地域活性化の中に、ＪＲ鯖江駅と西山公園を結ぶ導線の中で、市街地が非常に寂しいんじゃないかということがございまして、中間報告でございますけれども、その１グループの学生さんの中間発表の中に、鯖江駅から市街地を通って西山公園へ行くまでに、コンクリートのプランターをつくって、そしてオーナー制度でツツジを植えて、管理をしていくと。オーナー制度にして何回か鯖江にもお越し願うと。そのときにいろいろなものを食べていただき、いろいろなところに触れていただくというのがいいんじゃないかと出ておりました。 　正直申しまして、市長も、商工会議所の会頭もいろいろお話されておりましたけれども、ツツジというのは生き物でございまして、なかなか１年、通年での管理は難しいということで、違った方式で、こうした導線につなげるようなこともやっていきたいということでしたが、県外の若い学生たちが、こうして我々鯖江のことを心配してくれているんですね。これを感謝としてとるか、それとも、その反対にとるかで、鯖江市の活性化が前向きな方向に行くか行かないかの分岐点になると思います。やはり若い方の意見も、どんどんと取り入れていただきまして、今まで以上に、鯖江市が伸びるように、我々もともに頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、３番目でございます。中小企業活性化法についてお伺いいたします。 　中小企業活性化法を本市はどう捉えているかということでございます。 　このたび、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律、小規模企業活性化法が、平成25年６月17日に可決・成立いたしました。平成25年６月21日に、法律第57号として公布されました。しかし、施行につきましては、公布日から３カ月以内ということでございまして、今月の９月20日までには国がきちんと施行すると思います。６月21日に法律としてできておりますので、質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず法律の背景・目的ですが、我が国に存在する420万の中小企業のうち約９割、366万人に及ぶ小規模企業は、地域の経済や雇用を支える存在として重要な役割を果たすとともに、その成長によって、日本経済全体を発展させる重要な意義を有しています。 　しかしながら、小規模企業は、資金や人材等の経営資源の確保が特に困難であることが多いこと等を背景に、近年、企業数・雇用者数が、中規模の企業と比べて、1999年と、約10年後の2009年を比べますと、小規模企業数は56万社減っております。従業員数は、同じ10年間の比較で186万人減少しております。減少要因は、長期化したデフレ、国内需要の縮小が、資金調達力や販売力などの経営資源が脆弱な小規模企業経営を直撃しております。 　このような状況を踏まえ、小規模企業に焦点を当てた中小企業政策の再構築を図り、小規模企業の意義を踏まえつつ、事業活動の活性化を進めるとあります。 　小規模企業活性化法の概要を説明いたしますと、小規模企業の定義を弾力化して、機動的な支援を可能にすること。電子記録債権を利用した資金調達を円滑化すること。海外での事業展開に対し、一貫した支援を行うこと。「脱下請け」へ複数企業が連携して取引先を開拓する計画を国が資金面で支援すること。ＩＴを活用して専門家やビジネスパートナーを紹介するということでございます。 　小規模企業活性化法には、小規模企業を支え、伸ばす支援策が組み込まれており、新たな発想で、斬新な事業を生み出すことができるかどうかがポイントであります。 　小さくても魅力的な競争力のある企業がふえることは、市の行政にとっても重要であると思いますが、小規模企業活性化法を本市はどう捉えておられますか、お聞かせください。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　小規模企業活性化法に対する鯖江市の捉え方についてのお尋ねでございます。この法律は、今ほど御紹介がございましたように、小さな企業に元気を与え、事業活動の活性化を推進するための複数の関連法律の改正法でございます。 　今ほどおっしゃった小規模企業の定義が弾力化されるなど、柔軟な政策環境が整備されてまいりますので、そういった変更の対象となるような小規模企業比率の高い鯖江市にとりましては、歓迎すべきものと考えております。 　一例といたしまして、先ほども御紹介がございましたけれども、中小企業基本法の一部改正を初めとしまして、中小企業信用保険法や小規模企業共済法など、関係する法律が改正されます。そういう中で、中心となる中小企業基本法では、商業・サービス業はおおむね従業員５人以下、製造業などその他の業種はおおむね従業員20人以下ということで定めてございますけれども、特定業種の実情に応じて、範囲の変更を政令で改めることができるようになります。 　これによりまして、例えば、本市の小規模企業者特別資金融資につきましても、この融資制度自体が、中小企業信用保険法の定義によります小規模企業者の方を対象といたしております。法律の定義が弾力化されることで、本市の融資におきましても、より現実的な整合性が図れるようになると思います。 　今後、さまざまな関連法案が順次施行されていくと思われますので、それらの動向を確認しながら、市内中小企業での活用促進が図られるよう努めてまいります。 ○議長（末本幸夫君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　ありがとうございました。 　これは非常に、こうした零細企業というものを底上げしていきたい。日本は、中小企業・零細企業があるがために、地域経済を今まで支えてきたということがございました。非常に使い勝手がいい法にしていきたいと。現在の助成金制度では、金額の規模が大きくてできなかったということがありました。 　これ、補助金も、国は出そうとしているんですね。大体300万ですと200万ぐらいの補助金を出しましょうということで、非常に有益な事業展開をしていただいて、地域ニーズに対応した新サービスの提供とか特定のニーズに対応した新開発、一ついいますと、女性が外反母趾にならないようなハイヒールですとか、そうしたものを開発すると、そういった事業に補助金を出しましょうということでございます。 　この補助金の非常におもしろいのは、民間の金融機関では、融資していただきますと、収益が上がろうと下がろうと、お金は返済していかなあかんのですけれども、この補助金制度というのは、収益納付といいまして、事業がうまくいって収益が上がった中から納付をしましょうということ。上がらなかったらどうするかというと、経費で確定申告において、それが控除できるかどうかということでございまして、非常に使い勝手がいい。もちろん、これを使うためには、いろいろな要綱がございますけれども、そうしたところで、中小企業・零細企業の底上げをするために、いよいよ国も動いていただいたら、そのことにおきまして、鯖江も、こうした情報をいろいろ共有いたしまして、零細企業・中小企業をより一層活性化していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、最後の質問でございます。６次産業化についてお伺いいたします。 　６次産業化チャレンジビジネス支援事業の成果ということでございます。この背景というのはいろいろございます。るる説明しますと時間がございませんが、今回、こうした法律も、平成22年度12月に施行しておりまして、国としても、こうした６次産業化を進めてほしいということでございまして、私たちは、やはりこの食の安全というものに対して、非常に敏感になってまいりました。 　大手企業の食品スーパーでは、品物に対して、野菜に対して、生産者名をつけたり、収穫日をつけたり、特徴を明記しております。それがだんだん地産地消にもつながりまして、学校の給食におきましても、地産地消の学校給食が出ております。 　我が鯖江市におきましても、鯖江市の地産地消というのは、肉類とか魚類がない中におきまして、ほかの市町と比べても非常に高いレベルで、こうした食育、学校の給食に対しましても成果を上げているとお聞きします。 　私、この質問をさせていただこうと思いましたのは、１次産業というのは非常に歴史も古く、技術力も増しておりますし、生産量もある程度安定していますが、こうした１次産業を加工して販売までするのは非常に難しいんじゃないかということで質問させていただきました。 　時間も迫っておりますので、このような６次産業化チャレンジビジネス支援事業の成果は、去年はどうであったのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　６次産業化チャレンジビジネス支援事業の成果につきましての御質問でございます。 　本事業は、農家の方や事業所が取り組みます、市内農産物を活用いたしました加工品開発あるいは販路拡大などを支援するものでございまして、市内農産物のブランド化につなげることを目的に、昨年度から実施をいたしております。 　支援の内容といたしまして、１事業当たり20万円を上限に、対象経費の２分の１を補助してございます。昨年度、平成24年度でございますけれども、11件の申請がございまして、主な内容といたしまして、加工品開発では、越のルビージャムとホール缶詰、桑の葉ロールケーキとクッキー、さばえ菜花の種子から搾った油を使いましたシフォンケーキとクッキー、減塩塩こうじを使用した調味料などを開発していただきました。 　また、農産物の販路の拡大といたしましては、食のイベント「ファームエイド銀座」での有機栽培大豆のＰＲや「スーパーマーケット・トレードショー2013」への玄米加工食品の出展などがございました。 　ことし５月に、実施後の状況調査を行ってございますけれども、本格的な商品化への取り組みや出展におけるＰＲが知名度、評価のアップにつながったとの報告も受けているところでございます。 ○議長（末本幸夫君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　今、昨年度の実績をお聞きしますと、私が心配しているのは恥ずかしながら、こうしたユニークな加工食品など、11件の事業があったということで、非常によかったなと思います。 　では、これを受けて、ことしもやろうとしていると思うんですね。これは市長の提案理由説明の中で、農業の６次化と農商工連携の推進について、ことしも市の補助制度を活用し、農家グループによる農産物加工室の設置や量販店による地場野菜直売コーナーの増設など、鯖江産農産物を使った加工品の開発や販路拡大につながる企画が既に７件実施されているとのことでしたので、去年と違ったものがありましたら、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　今年度の事業内容でございますけれども、今ほどおっしゃいましたように、８月末現在で、既に７件のお取り組みがございます。主なものといたしまして、今ほどございましたけれども、農産物直売所を運営します女性グループによりますお弁当・お惣菜の加工品をつくるための施設の改修、それから市内農産物を使用いたしましたお弁当のパッケージ等の製作、それから鯖江産のコシヒカリからつくりました日本酒の酒かすの製品化、それから鯖江産ニンニクの加工品開発、イチゴの観光農園に向けた施設整備、こういったものを支援させていただいております。 　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　ことしも既に７件出ているということで、こうしたコシヒカリを利用した酒かすとか、それからイチゴの観光農園にするための既存の施設整備、それから鯖江産のニンニクの加工販売をしたいとか、るるいろいろなアイデアが出ていると思います。 　しかしながら、このチャレンジ事業というのは、あくまでもチャレンジなんですね。まだ規模は小さいと思います。 　今回、オリンピックが東京で開かれますが、よく陸上を見ていますと、三段跳びなんか非常におもしろい競技だと思います。ホップ・ステップ・ジャンプという、ああいった競技で、あそこまでよく同じ人間で飛べるなと思うんですけれども、今のこのチャレンジビジネスというのはホップの状態だと思うんですね。これをいかに、将来的に、鯖江はジャンプまでするのかと、そうした方向性というものが多分あるからこういう事業をされたと思いますので、このチャレンジ事業の集大成、方向性はどこに向かっているのかということをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　今後の事業計画といいますか、展望的なものでございますけれども、この事業につきましては、市の事業としては、小規模なものを、まず呼び水という形で取り組んでいただいております。この事業をさらに本格的にチャレンジする中で、可能性があるものについては本格的に取り組んでいただきまして、販路拡大等にもつなげていただきたいと思っております。より大きな国とか県の支援制度につなげていけるように、市としてもいろいろな形で助成等をしてまいりたいと思っております。 　また、近年、この事業のほかにも、新たな６次産業化に向けた取り組みといたしまして、いろいろなことが行われてございまして、いろいろなところで、特産品を使ったスイーツの開発ですとか、河和田なんかですと、伝統的な薬味の山うに──これ、原材料は福耳トウガラシ、それからユズということで、こうしたものの生産拡大もあわせて、今、取り組んでいこうとしております。 　それから、新横江地区におきましては、こういう取り組みが、ＮＰＯ法人の方が、障がいのある方の雇用の場としての農園を開設しておられまして、そこで収穫したミディトマト、ジャガイモなどでレトルトカレーを商品化されて、販売していらっしゃいます。 　また、立待地区のほうでも、農業生産法人を立ち上げられまして、その関連の会社が開発した有機性の肥料を用いたシラネギの生産・販売にも乗り出されております。 　また、豊地区のほうでも新規就農の方がニンニク栽培に取り組んでおられまして、このニンニクを用いた加工品づくりも始めていらっしゃいます。 　また、今回の補正予算で計上させていただいておりますけれども、市内で電子部品を製造していらっしゃるメーカーさんでございますけれども、植物工場で、透析の患者さん向けに栽培をいたします低カリウムレタスの量産化・販売の計画等もございます。 　こうした、いろいろ規模の大小等、それからメニューもさまざまでございますけれども、新たな６次産業化に取り組まれる農家・事業者の方に、スタート時点が一番大事な時期だと思いますので、その辺をきめ細かな支援をさせていただく中で、より大きな展開につながるように支援をしてまいりたいと思います。 　いずれにいたしましても、こうした収益性の高い農業を、今後考え、取り組んでいくということが大きな戦略となると思いますので、攻めの農業への転換という視点からも積極的な支援をしてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　最終的には、やはり収益性の高い農業を目指していくんだということでございます。 　この補助事業の範囲というものを見まして、補助事業でございますので、補助金の要項というものを見ますと、三つございまして、市内農産物を活用した加工品開発事業、市内農産物の販路開拓に資する事業、農業および農村の体験のビジネス化を図る事業ということでございます。昨年１回だけが実施でございまして、ことしも７件で、まだ実施はされておりません。 　非常にまだ規模が小さいし、回数も少のうございますけれども、これから考えられる点というのは、例えば、販路におきましても、去年は関西方面に販路を開拓したけれども、ことしは東京方面で開拓をしたいということについて、チャレンジ事業がどうされるのか、ことしはどうかということ。それから、やはり１次の資源ですね、お米を使って、去年はお団子をつくったけれども、ことしは創作的なパンをつくりたいといったときに、そうしたものがチャレンジ事業に乗るかどうかということも、これから少し出てくるんじゃないかと思います。 　それから二、三日前に、ある東部地区の田園地帯を走っておりましたら、もちろん市道を走っておったんですけれども、突然にハサバが出てきまして、このハサバは何だということで、すごいじゃないかと。今この現在にハサバがあるのかということで、ちょうど鎌で稲を刈っている七、八人の方がいらっしゃいましたので、代表の方にお聞きしました。これはどういうことでハサバをおつくりになっているんですかと言ったら、子供たちに、農業のすばらしさ、また農業の苦労、それから食の安全というものを私たちは伝授していきたいんだと。今の子供たちは、なかなかそういった農業というものを知らないということで、わざわざハサバをつくって、手で刈って、それをくくるという作業も非常に難しいと思います。そして、それをハサバにかけて、天日干し、天日干しではないんですかね、ハサバにかけてすると。これは教育関係だと、私、思ったんですけれども、これ見ますと、農業体験のビジネス化、方向を変えれば、そうしたこともあり得るんじゃないかと思うんですね。 　そうしたところ、これからも、市民の皆様、非常に鯖江の方はアイデアマンがいっぱいでございますので、そうしたアイデアを制度で潰さないでほしいと思うんですね。制度は制度で大事にしていただけば結構ですけれども、御相談に乗っていただいて、よりよい開発、６次産業を、私は伸ばしていってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、最後になりましたけれども、６次産業のもとは１次産業の確立であるということでございます。 　鯖江には、農業の農地が2,000ヘクタールぐらいあると言われております。その中の３割、600ヘクタールは、転作で野菜とか、それから加工米とかもつくりますと。その600のうち300が大麦ですとか、そういったものをつくっている。あとは水田んぼにしたり、耕作放棄地は少ないんですけれども、野菜づくりとかそういうものが非常に少のうございます。 　１次産業の今後の事業計画も含めて、こうした６次産業のもとというのは、やはり鯖江におきましては、農業の現状と支援というものがどうなっているかということを、最後にお聞かせいただきたいと思いますので、まとめて御答弁のほう、よろしくお願いいたします。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　１次産業の現状と支援策はとのお尋ねでございますが、現状につきましては、長期的な農産物価格の下落ですとか、従事者の高齢化、後継者不足、そういったこともございますし、ＴＰＰといった大きなテーマもございます。そういう中で、先ほどもございましたように、収益性の高い農業にいかに転換を図っていくか、それが大きな課題であると考えてございます。 　現在行っております支援策といたしましては、国の経営所得安定対策の円滑な推進とあわせまして、地域営農再生推進事業、おいしいさばえ米づくり支援事業、さばえエコ農業支援対策事業などによりまして、さばえ菜花米を初めといたします水稲、大麦、大豆等のいわゆる基幹作物の生産振興を図っております。 　まだまだ本当に規模は小そうございますけれども、園芸の分野でございますが、いろいろな地産地消生きがい園芸ハウスですとか、新たに施設をリフレッシュする事業ですとか、そういったものを活用していただきまして、少量多品目向けのミニハウス、そういったものを少しでも大きな規模のハウスへ切りかえていっていただくような、そんなことができるような支援もしてまいりたいと思っております。 　そうした中で、これまでの吉川ナスですとか、マルセイユメロン、それからミディトマト、こういったものに加えて、いろいろな形での新たな産物についても広がっていくことを期待してございます。 　そうした中での今後の計画・展開でございますけれども、平成23年３月に、鯖江市農業・林業・農村ビジョンを定めてございます。そうした中でも、今ほど申し上げました作物を中心に、農産物のブランド化を進めていこうとしてございます。特に、近年は新たに園芸に取り組む法人組織、それから新規就農者を支援することを進めておりまして、ネギやニンニク、ブルーベリー、ブドウなど、新たな品目の生産も拡大をしてきてございます。 　今後とも、通年型の施設園芸、それから露地園芸をあわせた複合的な経営、農産物に付加価値を加える６次産業化、経営体質の改善、生産性の向上などの取り組みを支援してまいりたいと思っております。 　特に、園芸につきましては、今、園芸振興プランを策定中でございますので、その中で、人づくりと生産基盤の確立、これらについて方向づけを行いたいと思ってございます。 　また、農業の担い手づくりという点につきましては、新規就農者の確保につきまして、国、県、市、それぞれの制度がございますので、いろいろな事情に応じて、適宜そういった制度を組み合わせる中で、幅広い支援をしてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　今出ました園芸プランの策定委員会をつくっておられまして、そして、アンケートもとられているんですね。このアンケートを集計していただきまして、非常に耕作面積、栽培農家が少ないところでおきますけれども、この園芸プランを活用して、少量多品目の農業を、鯖江は目指していくんだと。そして、最終的な目標として、生産者の農業所得の向上と、周年型の農業を確立していくという農業政策でございますね。わかりました。ありがとうございました。 ○議長（末本幸夫君）　休憩いたします。再開は15時25分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時７分 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時29分 ○議長（末本幸夫君）　再開いたします。 　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を行います。 　５番　帰山明朗君。 　　　　　　　　　　　　　 〇５番（帰山明朗君）登壇 ◆５番（帰山明朗君）　志鯖同友会の帰山でございます。質問通告書に基づきまして、自分のなりの所感も交えながら質問をさせていただきたいと思います。 　今回は、子育ての支援につきまして、お伺いをしたいと思います。 　現在、我が国において、少子化・高齢化は、既に進行しているというよりも現実の状況でありまして、より一層悪いほうに進んでいるというところが現状であります。それに伴いまして、家庭および地域を取り巻く環境も変化をしてきています。 　国や地域を挙げまして、子供、子育てを支援していく新しい支え合いの仕組みを構築していくということが、今の時代の要請でありまして、また社会の役割ということは申すまでもなく御案内のとおりであります。 　そうした中で、日本政府におきましては、社会保障と税の一体改革の一環といたしまして、平成24年８月の通常国会で、子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部を改正する法律、関係法律の整備に関する法律、この三つ、いわゆる子ども・子育て関連三法が成立をいたしたところであります。これに基づきまして、政府では、子ども・子育て新システムといわれる新たな支援制度のもとで、さらに子育て支援の施策を充実させていくこととしております。 　政府におきましては、こうした新制度の予算として、現在検討中ではありますけれども、平成27年４月、10％を目標に消費税の改正が目指されておるところですが、その消費増税分から約7,000億円、そして、その他の財源を集めまして、約１兆円、こうした大きな財源をもとにいたしまして、この新しいシステム、子育ての支援制度を進めようとしているところであります。 　また、こうした法律により定められました新制度における事業につきましては、いわゆる住民に一番密着して身近である基礎自治体である市町村が主体となって実施をするということになっております。 　そのことから、こうして今進められようとしております新たな制度における基礎自治体の役割、市の役割は非常に重要であろうと考えているところであります。 　この新制度の本格施行は、先ほど申し上げましたとおり、消費増税分を財源とするところもありまして、27年の４月に消費税が10％になった時点を、一番早いスタートとしているところでありますが、最速としては、平成27年度から、こうした新制度がスタートするのだと。それまでに、国は、各市町村に、新制度に対応するまでの準備を求めるものと理解をしているところであります。 　こうした新制度への対応といたしまして、鯖江市においても、この定例会におきまして、これら事業計画の策定などに向けて、鯖江市子ども・子育て会議を設置しようとする条例案が上程されているところであります。この鯖江市子ども・子育て会議は、今後の鯖江市の子ども・子育て支援のあり方の方向性を具体的に示していくために、非常な、また重要な役割を果たすものだと理解をしています。
   　そして、また、それには大きな期待も抱いているところでありますけれども、何分、国の今進めようとしている新たな制度自体が、50年に一度の大きな改革であるとも言われていますし、今回、この定例会に上程されております条例案の条文を読むだけでは、鯖江市子ども・子育て会議の設置の目的や具体的な役割などがわかりにくいところであります。 　そこで、まず、お尋ねをしたいと思います。鯖江市が、今回、条例を制定し、設置しようとしております鯖江市子ども・子育て会議について、まず、その設置の目的についてお伺いいたします。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　帰山議員の御質問にお答えいたします。 　子ども・子育て会議の設置目的でございますが、これは、子ども・子育て支援法第77条にその根拠がございます。今ほど、新制度の趣旨につきましては、議員御指摘のとおりでございまして、その中で、市町村は、子ども・子育て支援事業計画を策定する必要がございます。 　この計画への子育て当事者の意見の反映、それから、計画の調査審議などをしていただく必要がございますので、それらの役割を担っていただく機関といたしまして、この子ども・子育て会議を設置しようとするものでございます。 ○議長（末本幸夫君）　帰山明朗君。 ◆５番（帰山明朗君）　今、この子ども・子育て会議の設置の目的につきまして、先ほど、関連三法の成立についてお話しさせていただきましたけれども、その一つ、子ども・子育て支援法に基づくものであるということをお話いただきました。 　国で新たに定められました法律に基づくものでありましても、そこには、子供と子育て支援に対します鯖江市としての、また鯖江市民の、そして鯖江市に住まわれる子育ての当事者である皆様の主体的な意思がそこの会議の中では表現されることを期待するものであります。また、そうなくてはならないものだというふうにも考えています。 　今回、条例により設置しようとされております、鯖江市子ども・子育て会議がどんな役割を持って、また、どんな任務を持たれるのか、そのことが具体的に、明確に示されていかなければ、新たに、こうして設置されようとしております会議の実効性を得ることも難しいのではないかなと、そういうふうに考えているところであります。 　そこで、この会議の役割およびその処理しようとします具体的な所管事務の事項につきまして、お伺いをしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　この会議の役割および具体的な処理事項でございますが、役割の一番主なものといたしましては、先ほど申し上げました、子ども・子育て支援事業計画の策定に係る調査審議、それから、計画を策定した後には、継続的に点検・評価をしていただく必要がございますので、そういうことを定期的にやっていただくということになります。 　計画策定に当たりましては、この支援事業計画が５年間の子育ての需給計画でもありますので、そういう観点からニーズが適正に把握されているか、それから、そのニーズを満たすだけの必要な事業が計画に盛り込まれているか、そういうことが、計画策定に当たっては審議していただく重要な部分であろうかと思います。 　それから、当然当事者の方も入っていただきますので、それぞれの立場で、子育てについての意見を反映していただくというようなことにもなってくるかと思います。 ○議長（末本幸夫君）　帰山明朗君。 ◆５番（帰山明朗君）　今、この会議の持つ具体的な事務事項、処理するような、行っていく具体的な内容についてお話をいただいたところであります。 　市でつくる子ども・子育て支援計画、こうしたものの策定に当たって、主に指針を示していただくための意見を聞いたり、もしくは策定していくに当たっての御意見を聞いたり、もしくは５年間の計画ということで、そうした中での計画の進捗についても、また見ていっていただくんだと。見守っていただき、御意見も頂戴するんだというのが大きな部分だと思います。 　この計画の中身につきましても、後ほど、少し触れさせていただきますので、次には、この会議の委員の構成についてお伺いしたいと思います。この会議の組織、委員の構成につきましては、どういったメンバーによるものとされようとしておりますでしょうか、御所見をお伺いをしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　委員構成でございますが、まず学識の経験者、それから子供関係団体に属する方、教育関係者、保育関係者、子供の保護者など、幼児教育、それから保育、子育て支援において、バランスのとれた委員構成にしてまいりたいというふうに考えております。また、その中で、委員の公募などもさせていただく予定にしております。 ○議長（末本幸夫君）　帰山明朗君。 ◆５番（帰山明朗君）　今、会議の組織、委員の構成について御答弁をいただいたところですが、今回、先ほど申し上げましたとおり、議案第69号として条例が提案されているところでありますが、この第３条の中に、御答弁いただいた内容が書かれているところであります。学識経験者であったり、子供団体・関係団体の方、もしくは教育・保育の関係者、そして子育ての当事者である子供の保護者の方、そして、また公募もされるんだということで、そういった方、15名以内で組織していくということで、人数につきましても、この条例案には15名以内というふうに書かれておりますが、そういった理解でよろしいんだろうと思っています。 　構成につきましては、こうした進めていこうとしますこの会議の役割を鑑みましても、こうした構成について、一定の理解をしますし、評価もするところであります。 　しかしながら、もう一点の考えからいきますと、こうした子育て支援に関しましては、仕事と子育ての両立の観点から、いわゆるワーク・ライフ・バランス、こうしたものを一層推進していく、こうしたものも子育て支援の中ではうたわれるところであります。こうした部分を一層推進していくためにも、委員としましても、いわゆる事業主の代表の方であったりとか、企業の関係者の方にも入っていただくことを検討していただくこともよろしいのかなと、現時点では思っております。 　今回、書かれております条例案の第３条第２項第７号には、そのほか市長が適当と認める者も委嘱できる旨書かれておりますので、この条例案の運用の中での今後の検討も可能かとも思っております。この点については、これからの検討の中で御要望しておきたいと、そのように思います。 　続きまして、条例が可決されましたときに、この会議が設置された後に、会議をどのように開催されようとしているのか、そのスケジュールとその内容についてお示しをいただきたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　会議のスケジュールとその内容についてでございますが、先ほど議員も御指摘になりましたように、この制度は、消費税の見直しと一体のものでございます。その関係で、若干流動的な部分もございます。ただ、早ければ27年４月から、この新制度が本格的に施行されますので、それに間に合うように、私どものほうでは、今準備をしているところでございます。 　来年の秋以降になりますと、入所の決定等の作業も出てまいりますので、その前までに作業を終えるというような予定で、今進めているところでございまして、今年度は、まず、この会議を議会で認めていただいた後、４回ほど会議を予定しております。 　主なものといたしましては、まず現行の子ども・子育て支援事業計画、現行の次世代育成支援事業行動計画、つつじっこプランでございますが、これをまず総括をしていただきます。その後、ニーズ調査の検討などをしていただきまして、その結果がまとまりましたら、またその分析などもお願いしたいというふうに考えております。 　今年度は、このあたりまでを行えたらと思いまして、来年は、それを受けまして、支援事業計画の本格的な検討をお願いしたいというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　帰山明朗君。 ◆５番（帰山明朗君）　会議の回数としましては、次年度の秋口ぐらいまでに大まかな一定の結論を見ていくという目標の中で、今年度に関しては、大体４回程度開催されればということで、お話を伺ったところです。 　今、その会議の内容についても、若干触れていただいたわけなんですけれども、市の子育て支援事業計画、こういったものに関しまして、事前の調査であったりとか、指針およびそうした計画の策定にかかわるということで、大変、４回ですから、月１回ぐらいのペースになっていくのかもしれませんけれども、その回数は別としまして、１回１回の会議自体は、やはり、比較的深い内容のものとなって、少しボリュームを持つようなものになるのかなというふうに思っています。 　先ほど、委員さんの構成についてお話伺ったところですけれども、子育て当事者の保護者の方も入られるんだということであります。これ、先行自治体の事例が、もう既に、子育て会議、こういう会議を設置している事例がありましたので、この質問に当たって、事前に少し調査をしたところ、やはり、実際の運営に入りましてから、小さいお子さんがいらっしゃる方が委員になられるということで、会議中の方の、子供さんを見てほしいんだと。いわゆる託児であったりとか、そういったことを希望される声というのが、二つ、三つの自治体で、実際の運用の中で上がってきたという事例も調査の中で出てまいりました。 　どういうやり方をするかというのはまた御検討いただきたいんですが、先行自治体の事例として、そういったものもあったように聞いておりますので、こういった会議を設置しようとするに当たって、行政としては、一度、こうしたことも検討しておいていただくことが、今回は２年間の任期でありますけれども、その後、計画ができれば５年間見守っていただく委員さんということで、比較的長期の任期を持つ委員さんだということですので、そういった託児、いわゆる子供さんを見てあげるような、会議に出席しやすいような、会議に安心していろいろな意見を子育ての当事者の方に述べていただくような環境を、行政のほうで整備していただくことも、事前に検討していただきたいと思いますが、この点についてはどうでしょうか。御所見があればお伺いしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　この件につきましては、具体的に委員を委嘱しました後、その委員さんと御相談させていただきたいというふうに考えます。 ○議長（末本幸夫君）　帰山明朗君。 ◆５番（帰山明朗君）　よろしくお願いいたします。 　これまでは、鯖江市が、今回条例を制定しまして、設置をしようとされております鯖江市子ども・子育て会議につきまして、何点かお伺いをさせていただきました。 　その中で、先ほども若干触れましたけれども、会議の目的・役割の中で、この会議のやるべきことの大きなウエートを占めていくものとして、市の子ども・子育て支援事業計画について、答弁の中でも部長が触れられたところであります。 　この計画につきましても、前段で申し上げました、国の進める新しい制度の中で、鯖江市に定めることを求められている新しい計画であると理解をしています。 　そこでお尋ねをしたいと思います。この、市の子ども・子育て支援事業計画とは、具体的にどのようなものなのか、どういったことを達成しようとしているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　この支援事業計画でございますが、これは、国が示す基本方針に基づきまして、５年を１期とする幼児期の学校教育・保育および地域子ども・子育て支援事業、学童保育であるとか、そういう事業でございますが、それらの提供体制の確保、その他、この法律に基づく業務の円滑な実施に関するものであるというふうになっております。 　それで、具体的にどういうことを決めていくかということになりますと、まだ、国の基本方針が、今、案が示されている段階でございまして、まだ確定していないので何とも言えませんが、まず必須の事項といたしましては、各年度における幼児期の学校教育、幼稚園関係ですね。それから保育の量の見込み、実施しようとする提供体制の内容、その実施時期、これらが中心になってきます。先ほども言いましたように、５年間の間での保育・教育の需給計画というのが中心的なものかと思います。 　それから、任意の事項といたしましては、都道府県が行う施策との連携。都道府県もこういう計画をつくりますので、県との計画。それからワーク・ライフ・バランスに関するようなことについても記載することができるようになっておりますので、これらを含めまして、今後、国の基本方針が固まりましたら、それらを参考につくってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　帰山明朗君。 ◆５番（帰山明朗君）　国の基本方針がある程度固まってからだということでありますけれども、現在示されている中身でも、今、お話いただいたとおり、必須の事項として盛り込まなければいけない事項については既に決まっていると。 　既に、この条例案の中では、認められれば、附則の中で、10月１日から会議を設置していきたいということでありますので、早速にも取りかかっていきたいというものでありますので、国の動向も見ていただきながら、この計画の中身がある程度はっきりとしてきませんと、なかなかこの会議自体の中での話し合いも具体的に進まないと思いますので、またはっきり示される中で、我々議会にも、もちろん、また委員さんのほうにもお示しをいただきたいなと思っております。 　今回、上程されております予算の中にも、ニーズ調査にかかる予算も出ております。これは、子育て支援事業計画に係るニーズ計画であるものと、そうしたものに係るものの調査にかかる経費だというふうに理解しておりますけれども、具体的に、今おっしゃられました計画策定のための調査の予算計上も、今回、案として出されているわけですので、検討の手法であったり、および策定までの一定のスケジュールに関しても、ある程度のお考えがあるのではないかと思っております。 　ニーズ調査の内容であったりとか、その実施の時期も含めまして、御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　今後の計画のスケジュールでございますが、まずニーズ調査をしていく必要がございます。そのニーズ調査のひな形というのも、国の審議会のほうで示されております。このニーズ調査の内容がかなりのボリュームになりますので、これを私ども鯖江市の実態に合うように、少し手直しをする必要がございます。 　その上で、ゼロ歳から５歳まで、未就学の中から抽出した方、それから、また学童保育などもございますので、小学校に入った保護者の方も抽出いたしまして、2,000名強の方にアンケート調査をしてまいりたいというふうに考えております。まず、これが最初になります。 　これを会議で審議をしていただいた後、この調査を行いまして、その間に、また現行のつつじっこプランの総括も会議でしていただくと。今年度中には、このアンケート結果をまとめまして、ニーズの把握をしてまいりたいと考えております。 　今年度のスケジュールとしては、以上のところまでやっていきたいなというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　帰山明朗君。 ◆５番（帰山明朗君）　現時点で、まだ先ほど言った計画自体の中身も、国の方針もありまして、はっきりしないところでありますし、そうした計画をつくろうとするための調査票、ニーズ調査でありますが、その計画をするためのニーズ調査の中身につきましても、鯖江市の事例に合った中身を少し検討しながら、ゼロ−５歳児から学童保育を持たれるような方を対象に2,000名程度だと。これは、2,000名という数字ですので、無作為に抽出されるような形で行っていく、いわゆるアンケート調査だろうと思っています。 　今、部長が、調査票のイメージがかなりのボリュームだということで、私自身も、今、内閣府がホームページのほうで出しております具体的な調査票を、事前調査の中で出してみました。本当にものすごいボリュームなんですね。23ページあります。これを2,000名の方に、若い保護者の方が中心になろうと思いますが、記載していただいて、それをまとめまして、そして、まとめたものを、また子育て会議の場で委員さんに報告して、そして、またこれを計画策定のための、いわゆる量であったり、保育の質を計画していくために盛り込んでいくということになりますと、この調査票の中身自体もかなり工夫が必要なのかなと思っております。 　この内閣府の調査票の実際のまず１ページのところに、「回答するに当たってお読みください」という欄があるんですよね。もちろんですよね。何のためにこのアンケートが送付されたかわからなければ、25ページ近くにわたるアンケートにお答えいただけるはずがありませんので、ここが一番大事なところと思っておりますけれども。議員である私自身が読んでも、正直なかなかよくわからない内容だったなと思っています。部長も、これ読まれて、ひょっとしたらそういう感覚をお持ちなのかなと思います。 　鯖江市で実際にニーズ調査──今、予算計上されておりますので、予算が通れば今年度実施されていくと、計画のスケジュールを聞きましたので、この調査票の中身につきましては、ぜひわかりやすいものに工夫をしていただきたいなと思います。そして、わかりやすいものに工夫をしていただきますことで、回答される方も、また真剣に取り組んでいただけますので、この調査票自体が、いわゆる子育ての実態に沿った、また次の計画の策定の基本となるものとして、有効なものとなっていくと思いますので、この点についてはお願いをしておきたいと思います。 　こうした国の法改正、もしくは新制度を創設しようとしているところにありまして、鯖江市においても、子ども・子育て支援事業計画を策定しようと、そして、その策定するための準備として、そういった意見を言っていただく子ども・子育て会議をつくろうとしているところでありますけれども、これまでも、鯖江市は一所懸命に、行政の皆さん、そして、また関係のある方、市民の方、そして子育て当事者の方、一丸となって子育て支援に取り組んでこられたところと理解しております。 　代表的な行動計画といたしましては、先ほどもちょっと御答弁の中でもいただきましたけれども、鯖江市次世代育成支援行動計画、つつじっこプランですね。これに今取り組まれているところであります。今回、新たに、国が法改正によりまして、こうした事業計画を基礎自治体につくることを求めているわけでありますが、現在、鯖江市が取り組んでおります、こうしたつつじっこプランと今度の新しい計画との関係であったり、位置づけであったり、整合性であったりということですね、こういったことは今後どうなっていくのか、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　次世代育成支援行動計画と子ども・子育て支援事業計画の関係でございますが、現行の次世代育成支援行動計画、これは22年から26年までの５カ年で、後期の分でつくっております。これの根拠となります次世代育成支援対策推進法は、これは時限立法でございまして、26年度末で終わるものでございます。ただ、今回の関連法の改正の中で、附則で、27年度以降の次世代育成支援対策推進法の延長について検討を加え、必要があるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするというふうになっておりまして、この次世代育成支援法が時限で終わるのか、その後、まだ延長されるのか。仮に延長されても、その中では、特定事業主行動計画などの扱いが中心にはなると思いますが、どういうふうになるのか、ちょっと見えてこない部分があります。 　私どもとしては、今のところ、この現行の計画が22年から26年で計画されておりますので、今回策定する子ども・子育て支援事業計画につきましては、ポスト計画であるというふうな認識で、今対応しております。ただ、これにつきましては、今後、国からの通知などによりましては、２本セットでつくっていかなければならない部分が出てくるかもしれませんが、現行では、ポストであるというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　帰山明朗君。 ◆５番（帰山明朗君）　今、鯖江の進めるつつじっこプランと、今回新しく策定しようとする市の子ども・子育て支援事業計画は、これのポスト、いわゆる後継だと。次に続くものがそういったことだという考え方を現時点では持っておられるんだということでした。ちょうど、これが22年から26年、そして、また新しい計画が、最速でスタートするだろうと予定されておりますのが27年度４月ということですので、時間的にもちょうど合うということだろうと思っています。 　先ほど、この計画の策定であったり、子育て会議の役割の中でも若干触れられているかなと思うんですけれども、大きな計画をつくるときには、総合計画であったりとか、別の計画でも一緒なんですけれども、その事前の計画を、ある程度、その経過を精査して、そして、またその中身を確認して、そうした中で浮かび上がってきた課題であったり現状を、次の計画、行政であったり、もしくは考えられる委員さんであったりに示して、そして新しい計画に入っていくんだということが、これまでのやり方だったろうと思います。 　こうした意味におきましては、こうした新しい計画におきましても、これまでのつつじっこプランの課題、もしくは成果などにつきましても、しっかり検証していただいて、臨んでいっていただきたいと思います。これについては、御要望していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　これまで質問させていただき、理事者から御答弁をいただきましたとおり、今後、鯖江市では、こうした新たな子育て支援制度に基づいて取り組みを進めていこうとすることになるんだろうと思っておりますけれども、申すまでもなく、こうした子育て支援につきましては、非常に市民の方に密着した分野でありまして、重要度の高いものであります。こうした取り組みにつきましては、市民の方への周知であったり、市民の方と、そして、また、行政との情報共有を十分に行っていくべきだと思っております。 　鯖江市が定めております市民主役条例第10条の中で、市は、積極的な情報公開や情報提供の運用を進める。市民との間で、情報の共有化、活用を図るように努めるとあります。これからつくろうとしていきます、子ども・子育て支援事業計画につきましては、素案であったり、そういったものがいずれまた出てきました折には、いろんな形で、当然我々議会に対しても、また市民の方に対しても意見を問われることになるんだろうと思っております。 　しかしながら、そこに行き着いていくまでの、いわゆる素案ができ上がってくるまでの会議の議論の中身であったりとか、そうした、できるまでの過程ですね。プロセスの段階であっても、市民の皆様に、今こういったものをつくっていますよ、こういった話し合いが進んでいますよといった話し合いの中身を、極力公開をいたしまして、市民の皆様と情報を共有することで、ともすると双方向のやり取りも期待もできるものかなと思っております。こうした大事な計画をつくっていくに当たりまして、より広い市民の方の意見が計画に反映されることにつながっていくのではないかなとも思っています。 　こうした点も含めまして、鯖江市の子ども・子育て会議、こうしたものを設置しようとしているもの、そして、また支援事業計画、こうしたものが実際に取り組みをスタートしたときに、市民の方にどのように周知していくのか、また情報の共有をどのように図ろうとしているのか、そうしたことについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　市民の皆さんとの情報共有でございますが、まず、この子ども・子育て会議、この協議内容につきましては、この会議の方と一度お諮りをした上で、できるだけ公開をしていきたいと。ホームページなどで、その会議でやっていることなども、できるだけ公開していきたいというふうに考えております。 　また、計画の素案がまとまりました段階では、パブリックコメントも行いたいと思いますし、当然、その前には議会にも案をお示しして、御意見をいただきたいというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　帰山明朗君。 ◆５番（帰山明朗君）　ホームページなんかを活用しまして、でき上がっていくまでの過程についても、できるだけ委員の方ともお諮りをしながら進めていきたいという御答弁だったと思います。 　以前、第５次総合計画、鯖江でつくるときにも、５総の審議委員の皆様に入っていただいて、長期間にわたって議論をしていただいたように記憶しておりますが、その議論の経過につきましても、一定の時期を見まして、ホームページ上で議事録も公開されていたように記憶しています。そうしたことも参考にしていただきまして、できるだけ、こうした子育てにかかわることに関しましても、大きな計画でございますので、また市民の方に広く周知を進めていっていただきたいなと、よろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、市の体制の整備につきましてお伺いをしたいと思っております。 　これまで質問をさせていただいてきた、子ども・子育て支援事業計画の策定、そして、そのために設置をしようとしております鯖江市の子ども・子育て会議につきましては、前述のとおり、国の子育て関連三法の成立を踏まえました、いわゆる子ども・子育て新システムと言われる、子ども・子育て支援のための新制度を実施していくものであると理解をしております。 　今回の市長の提案理由の説明の要旨の中でも、こうした子ども・子育て支援システムに向けまして、支援事業計画の策定や施策の実施状況について点検・評価し、必要に応じて改善などを行うために、子ども・子育て会議を設置するものだと言われていたところであります。 　こうした子ども・子育て新システムと言われる、いわゆる子ども・子育て支援のための新制度自体では、今ほど申し上げた内容に、これまで部長から中身についてお話しいただいた以外にも、認定こども園の普及推進に係ることであったりとか、放課後児童クラブを、これまで４年生までであったものを６年生まで広く拡大していくこともニーズ調査によっては検討していってほしいという中身のことであったりとか、幼稚園であったり保育園を通じた共通の給付のシステムであったりとか、および小さな規模での保育などが地域の実情に応じて必要であった場合の給付を新しくつくりなさいよと、創設しなさいよということで、これまで答弁をいただいた以外にも、幅広く総合的な子育て支援が盛り込まれているものだと、現時点で、私自身は理解しているところであります。 　こうした総合的な幅広い新制度が、早ければということですけれども、27年度から始まろうとしています。こうした新制度への移行に当たっては、鯖江市が行っていくことといたしましては、今ほど部長のほうから御答弁がありましたように、事業計画をつくっていったりとか、必要なサービスなどを確保するために必要な調査などを行っていくことのほかに、いわゆる電算システムの構築が必要となるような給付システムの対応も考えられるということが、国が示されている現時点での情報の中では、理解しているところであります。 　こうしたことも鑑みますと、市長部局・各課の連携はもちろんでありますけれども、幼稚園にも係ると、認定こども園にも係るということになってきますと、教育委員会とも連携をしていただく中で、かなり大がかりな準備が必要となってくるのではないかなと考えています。 　また、本格的にこの制度がスタートしましたときには、こうした制度自体を一元的に管理できるような体制を整備することも必要かとも思っています。先ほど、先行自治体の事例も申し上げましたけれども、先行自治体の事例を調べておりましたときに、これは、宇都宮市が６月に子ども・子育て支援事業計画を策定しようとしまして出してきた文書の中では、やはり外部機関としましては、子ども・子育て会議を設置しようとしているものですけれども、庁内、市役所内部の検討組織としまして、関係部課などで構成します市の子ども・子育て支援事業計画策定委員会、もしくは作業部会などをつくって準備を進めていくんだということも、先行自治体の中では、調査の中でわかっているところであります。 　こうした先行の自治体と鯖江市が必ずしも同じであるとも限らないですけれども、こうした先行自治体の事例も考えますと、こうしたことを進めようとしていく場合に、円滑にこうした制度に移行していくためには、当市におきましても、速やかに準備を進めるための体制の整備を進めていくべきではないかと、こう考えるわけであります。 　この点についてはどのようにお考えでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　この新制度を円滑に整えていくためには、先ほど議員もおっしゃいましたように、幼児教育、それから保育、それから地域の子ども・子育て支援、これを総合的に推進していく必要があります。そういうこともありまして、教育委員会との連携は欠かせないものであるというふうに考えておりまして、当面は、市長部局、特に児童福祉課と教育委員会の学校教育課を中心としたところで十分連携をとって進めてまいりたいというふうに考えております。 　その後につきましては、また状況によっては、庁内で検討委員会をつくるなり、それに応じた体制も必要に応じてやってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　帰山明朗君。 ◆５番（帰山明朗君）　これまで子育ての支援につきまして、国の法律が新しく成立したことによりまして、基礎自治体としての鯖江市が今後取り組んでいくべきこと、もしくは準備していくべきことにつきまして、子ども・子育て会議設置につきましての条例案が今回上程されていること、また、そうした子ども・子育て支援事業計画の策定に係るニーズ調査、こうしたものも予算計上されているということもありまして、まだ少し早い時期ではありましたけれども、準備について、いろいろとお伺いしたところであります。 　申すまでもありませんけれども、子供さんというのは社会の希望であり、未来をつくる力であると言われているところであります。きのうの夜は、少し小雨交じりの天気となりましたけれども、恒例となりました「さばえ秋ＨＡＮＡＢＩ」が日野川の河川敷で、多くのお客様がお見えになりまして、盛大に開催をされました。市民の方から一つ一ついただいたメッセージをつけながらの花火が上がっていくことは、皆さん、御案内のとおりだろうと思っておりますけれども、その一発一発、一つ一つの花火の中に、きのう、私、ずっと現場にいて聞かせていただいたんですが、いろいろなものがありました。 　若い男女が、いわゆる好きだとか愛してるとか、そういった若者らしい恋愛感情を示すようなメッセージ、もしくはスポーツにかかわるチームが、チームワークをつくろうとして出しているメッセージ、もしくは企業の方が応援ありがとうということで、市民の方に向けているメッセージもありましたが、やはり一番多かったといいますか、一番私自身が、やはりそうだなと思ったのが、子供さんに対して親の方から、幼稚園に入ったね、どんどん大きくなっていってね、生まれてくれてありがとう、大人になるのが楽しみや、学校頑張ってね、中学校やね、高校やね、やはり親が子供に対する思いを出したメッセージ花火が多かったように思っています。 　現時点は、親の経済状況であったりとか、幼少期の成育環境におきまして、格差が生じることのないように、子供の最善の利益を考慮していただきまして、幼児期の教育、そして保育の充実とさらなる向上を図ろうとして、全ての子供が尊重され、その育ち、育成が等しく確実に保障されるように取り組むことは、自治体の、そして、また政治の大きな使命であり、役割であると考えています。
   　しかしながら、子育ての環境は本当に厳しいものです。非正規労働者が増加していること、核家族化、地域のつながりの希薄化、家庭や地域の教育力の低下も叫ばれています。若者が将来に不安を抱いて、結婚や出産を余り望まない、そういったことへの希望を持たない、もしくは、したいけれど実現を諦めてしまう。そして、また、実際に子育ての当事者は悩みを抱えながら苦労しているのも現状だと思っています。 　こうしたことを打破するためにも、今回の新しい制度に基づき鯖江市が取り組む計画もしくは支援については大変期待をするところであります。こうした子ども・子育て会議であったりとか事業計画などが、本来の目的を果たしていってほしい、このように強く期待もし、望んでいるところであります。 　ともすると、会議自体は形骸化してしまう、そういったことも一般的には危惧されるところであります。しかしながら、鯖江市には、そうならないようにしっかりとした体制環境づくりを整え、進めていただくようにお願いしたいと思います。 　今回の制度については、基礎自治体にかなり強い権限と責任も、そして、また自治体としての取り組みも求められているわけですが、最後に、こうしたことにつきまして、自治体のトップである牧野市長のお考えが何かありましたら、お伺いしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　これは、今の関連三法に基づいて設置が義務づけられております。まだ27年からでございますので、相当期間もあるということですが、これまでの会議で、そんなに方向転換するようなことは、鯖江市の現状からいってないと思うんですね。 　ただ、今、私が心配していますのは、内閣府に統一をされておりますので、従来からあった「子ども省」の議論が全く吹っ飛んでしまっているんです。いまだに、認定こども園にしても、やはり文部科学省と厚労省とのせめぎ合いというと非常に失礼になりますけれども、そういった中で、内閣府がどういった位置づけをするのかということが非常に心配ですね。それと、内閣府が今予算を持たないわけですので、こういった予算の執行をどういう形にするかということも、これからの大きな課題だと思います。まだちょっと時間がございますので、十分、現行の形状を踏まえながら、子育てのまち鯖江ですから、支障のないような制度設計をしてまいりたいと思っております。 ○議長（末本幸夫君）　帰山明朗君。 ◆５番（帰山明朗君）　それでは、どうぞよろしくお願いいたします。 　私の質問は以上で終わります。 ○議長（末本幸夫君）　次に、３番　山本敏雄君。 　　　　　　　　　　　　　 〇３番（山本敏雄君）登壇 ◆３番（山本敏雄君）　本日最後の質問者となります清風会の山本敏雄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今回の質問といたしまして、私は、市民の皆様の御意見・御要望などを拾いながら、そして、それを取り上げた市民の皆様の目線に合った質問をいたします。どうぞ、よろしくお願いいたします。 　全国各地において、中学生とか若い少年少女が犯罪にかかわったり、あるいは犠牲になったりしています。また、それを取り上げる報道関係が、一般市民の不安をあおり、穏やかに暮らしているはずの地域社会に暗い影を落としているということは見過ごすことはできません。 　全国的に、犯罪少年・非行少年の補導・検挙人員は最悪の状況であると、マスメディアを中心に騒ぎ立てています。福井県においても同じように取り沙汰され、市民に対して、そういう警鐘を鳴らしておるところでございます。 　そのような中、鯖江市において、昨年および本年度、中学生を含む18歳未満の少年の検挙・逮捕が報じられ、多くの市民、中でも保護者にあっては深く憂慮している、そういう現状があります。確かに、鯖江市での青少年の犯罪、あるいは検挙数がふえておるのは事実でございまして、保護観察件数は増加し続けていると、そういう傾向となっております。 　青少年全体からいたしますと、特定の少年少女であって、その数は全体数からするとごくごく少数であります。いつの時代にもあるということで、驚くというほどのことでもないという方も確かにおられます。ですが、そういう問題ではないと思います。 　何よりも住民の視点に立って、市民協働による住みよいまちづくりを掲げ、実践している本市において、18歳未満の青少年たちの安全・安心を見守り、健全育成に取り組むことは市民の責務でもあると、そう考えておるところでございます。 　今後、従来の施策を踏襲していても、現状を打破することはなかなか望めないと考えます。 　改めて、犯罪少年・非行少年の現状を理解し、鯖江市全体で健全育成に取り組まなければと、そういう観点から質問といたします。 　初めに、少年非行の現状をお伺いいたします。 ○議長（末本幸夫君）　友永教育委員会事務部長。 ◎教育委員会事務部長（友永英宣君）　山本敏雄議員の御質問にお答えいたします。 　少年非行の現状についてのお尋ねですが、鯖江警察署、それから越前警察署、両警察署あわせました丹南地区管内のここ数年の状況を見ますと、不良行為の補導件数、この不良行為といいますのは、放置をしておくと非行や青少年健全育成に支障が生じるおそれがある、そのような行為でございます。そのような行為の補導件数が、平成24年は1,544人と、ここ数年を見ますと、最も多い状況にあります。 　内訳をちょっと見ますと、小学、中学、高校、この学識別の内容を見ますと、高校生が729人というふうに約半数を占めているふうな状況でございます。 　それから、不良行為の行為別に見ますと、深夜徘徊が1,037件、それから喫煙が411件、合わせまして全体の９割以上を占めているというふうな状況でございます。 　それから、同じく丹南地区管内警察署でございますけれども、検挙・補導をしました刑法犯の少年でございます。これにつきましては、ここ数年間では減少傾向にありまして、昨年、平成24年は補導総数が80人というふうに少ない状況になってきております。 　犯罪の種別で見ますと、窃盗の割合が最も高い状況でございます。学識別で見ますと中学・高校生をあわせました中高生が７割程度を占めているというふうなことで、徐々に低年齢化の傾向があるというふうな状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　確かにそのような数字も、私も、それなりに把握しているところではございます。夏休みも終わって、青少年育成協議会の人やボランティアの方々、そういう深夜徘徊とか自転車の二人乗りとか喫煙とか、いろいろそういう補導もされているようでございます。 　実際、犯罪そのものは全国的に減少傾向にあるというところは、確かにそうでございます。調べてみますと、1960年で、ちょうど経済成長の成熟に向かうようなその時代、とても凶悪な犯罪もあれば、婦女暴行云々、また強盗とか、そういった時代がありました。そういう1960年前後から、徐々に犯罪件数は減ってきているというようなことを調べてまいりました。 　近年において、窃盗と強盗、その辺の違い、昔は窃盗で結構ありましたけれども、近年、検挙の仕方が変わりまして、例えば、万引きをした少年を店員が追いかけて、それを振り払ったところ店員が転んでけがをしたと、この時点で強盗傷害というような事例もあるようなので、そういう面でいけば、犯罪件数が減っている、窃盗から強盗へと、その仕分けもなかなか厳しいところがあろうかと思います。そういう点で、少年犯罪の非行、あるいは補導とかが減ることもあろうかと思いますが、そういうことに関しまして、現状に対して、何か施策を講じていると思われるわけでございます。そのような施策というものがどういうものかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　友永教育委員会事務部長。 ◎教育委員会事務部長（友永英宣君）　少年の非行の現状に対して、どのような対策を行っているかというふうな御質問でございますけれども、刑法犯少年は減少しているというものの、低年齢化していると、非行自体は低年齢化しているというふうな状況ですので、学校、家庭、地域、そういったものが連携して、組織的に非行の防止活動といいますか、そういったものをしていかなければならないんじゃないかというふうに思っております。 　このような状況の中で、鯖江市では、青少年関係の85団体と各町内の青少年育成推進、そういったもので構成しております青少年健全育成鯖江市民会議がございます。この市民会議を中心にしまして、地域の青少年健全育成体制の充実、そういったものを図り、また、地域ぐるみで青少年を守り育てる、そういった環境づくりに取り組んでおります。 　それともう一点、丹南青少年愛護センターもございます。これは行政のほうですけれども。丹南青少年愛護センターの鯖丹支所におきまして、常任補導員２名、補導委員会ということで、補導委員さん68名を委嘱しております。この方たちを中心に市内全域での犯罪、それから事故の未然防止パトロール活動を行ったり、登下校時の見守りの活動、それからゲームセンターや量販店、イベント時のイベント会場、そういったところでの補導活動を行っております。さらに警察や学校、それから保護司会等の関係各種団体とも情報交換を行って連携を図っております。 　非行の予防、それから早期発見、早期対応、そういったものが大変大事でございますので、非行の未然防止活動に、このような形で取り組んでいるというふうな状況でございます。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　確かに青少協85団体、それぞれに活動され、そういった非行、あるいは犯罪の未然防止に、ボランティアも含めて、また地域の連携もあろうかと思います。実際、保護司さんに聞きますと、そういう更生保護の対象となる若年者・未成年者の件数がふえているわけですね。そういうことを考えますと、果たして、そういう活動が功を奏しているのだろうかというようなことが考えられるわけでございます。 　次に、そういった面で考えるのですが、鯖江市のホームページを見てみますと、鯖江市青少年問題協議会設置条例、これ、条例化されているものがあるわけですね。これを見ますと、昭和41年に設置され、条例化されているところでございます。私の所見では、この協議会がほとんど開かれていない、全く開かれていないというような所見を持っておるわけでございます。こういう機能も、条例を持ちながら、活動されていない。ですから、この青少年問題協議会がどういうものかというところを、ちょっとお尋ねしたいと思いますので、この条例の要旨とは何か、この青少年問題協議会が開かれていないのはどうしてなのかというところをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（末本幸夫君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　鯖江市青少年問題協議会についての御質問でございますけれども、この協議会は、国の地方青少年問題協議会法を受けまして、御指摘のとおり、昭和41年10月に、鯖江市青少年問題協議会設置条例が制定をされました。協議会の設置目的につきましては、青少年の健全な育成等を図るため、総合的な施策に必要な重要事項を調査審議すること。関係機関相互の連絡調整などで、協議会の会長は市長をもって充てることとされております。また委員は、市議会議員の方、関係行政機関の職員、学識経験を有する者で20人以内、任期は２年ということになっております。 　この協議会は、今ほどおっしゃったとおり開催された経緯はございませんが、その理由として考えられますのは、この条例とあわせて同時期に鯖江市青少年センター設置条例、現在の丹南青少年愛護センターとなりますが、この設置条例を同時に制定していることから、青少年問題につきましては、同センターで扱うことになったのではないかというふうな推測をいたしております。 　なお、ことしの６月に、国の地方分権にかかわる第三次一括法が成立をいたしまして、国の地方青少年問題協議会法の中で、協議会の会長および構成委員、いわゆる市長であるとか議員さんであるとかという資格要件が廃止されたということに伴いまして、鯖江市におきましても、条例の廃止を含めて、見直しを考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　よくわかったようで、一応理解したつもりではおりますが。 　この青少年問題協議会は会長が牧野市長、現市長ということですから、市長となるというところでございます。また条例が変わると言いましたね、ですから議員とか市長が対象というのを改めるというような方針があると思うわけですけれども、こういう中、何か青少年の問題に直面したとき、今まで議会においてもありましたように、子供たちが何か問題行動を起こしたとき、その責任の所在をきちんとしておくということは大事なことだと、僕はそう考えるわけでございまして、この辺をあやふやにしてはいけないと思うわけでございます。 　ですから、新しいそういう問題、教育協議会の条例の中身が、会長が変わるとか、議員は含めないとか、あるいは民間人で、いろんなそういう新しいものができてくるだろうと思うんですが、やはり責任所在というものをはっきりとするような、そういったことを考えていくべきではないかと、私はそう考えたところであります。 　そういう面で、何と言っても、こういう青少年の問題を前向きに考えていこうという、そういった議論をしたり、あるいは改善策を考えていこうという、新たな、今、私申しましたような協議会設置とでも言いましょうか、今後の課題をどうしていくのかという点でお尋ねをしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　今後の課題についてのお尋ねでございます。 　今の青少年を取り巻く社会環境は、少子化、高度情報化や価値観の多様化など著しく変化をいたしております。特に核家族化は、人間関係を希薄にさせがちであり、さらに携帯電話・インターネットの普及によりまして、新たな形の犯罪やトラブルに巻き込まれたり、いじめで他人を傷つけたり、有害な情報が蔓延するなど、憂慮すべき問題も多くなってきており、非行の低年齢化も問題となっているというふうな現状でございます。 　このような状況の中で、青少年の健全な育成を育むためには、多様な体験活動を通して、青少年の社会性や規範性を培うとともに、非行や問題行動が誘発されにくい社会環境を整えていく取り組みが重要な課題だというふうにも考えております。そのため、学校におきましては、子供たちの規範意識などを醸成するために、道徳教育や心の教育をさらに充実していく必要があると考えております。 　また、学校を初め、地域や各種の青少年育成関係団体と警察、行政機関がさらに連絡を密にいたしまして、情報を共有し、相互に緊密に連携を図るとともに、青少年健全育成鯖江市民会議を初めとする青少年育成団体や愛護センターを中心に、地域全体で青少年を見守り、支援する活動をさらに強化していくということが重要になってくるというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　言うはやすしで、功を奏することに関して、実のあることを実践していくということはかなり厳しいものがあろうかと思います。 　私の所感としましては、戦後復興から今日まで、社会構造を三つに分類するということを考えてみますと、経済成長期を「希望社会」、そして経済が成熟期を迎えますと「成熟社会」、これが1960年代の一番ピークに達する犯罪が多かった時代。そして経済低迷期の現在を、無力感が漂う「脱力社会」というような表現ができるかと、そう思うわけでございます。 　この脱力社会において、青少年にとって、明るい希望を持てる社会構築がなされているかというと、なかなかそうは言えないところがあるわけでございます。青少年たちの犯罪や非行の未然防止には一層注意深く対策を練り上げていかなければならないと、そう思うところでございます。その対策には、子供たちを束縛し、あるいは締め上げるなんていうような強権主義では無策だと、私はそう思うわけでございます。いつの時代にも、やはり健全育成を目的とした、そういう実践をしていく上では、本当に気持ちから愛する心を持って、そういった慈愛に満ちたものが、あるいは未然防止につながり、罪を犯した青少年も、そういう更生にとてもいいことだということを強く思うところでございます。 　以上のようなこの項目での質問の意図するところは、やはり、鯖江市の青少年問題をしっかり理解をしていただくと。みんなが理解をしていただく。そして取り組むべきだという観点で質問させていただいたわけなので、やはり、そういう機能を持ち合わせていない、実態のない現存の青少年問題協議会条例はもう廃止しましょうと、そういうことを思います。廃止されるというようなことをおっしゃっていましたので。 　そして新たに、現状に見合うような協議会、あるいは組織のシステムづくりを検討していただくということだと思います。 　このことは、より市民の皆さんに理解を得やすいものであって、賛同を得ながら、市民参画を促して、実務的に功を奏するものが望ましいものとならなければならないと、そう思うところでございます。 　ですから、今の教育長の答弁にもありましたように、行政を含め、行政、警察あるいは特別職の保護司さん、民生委員さん、そして市民団体──たくさんの市民団体があります、ＰＴＡ、そして地域ぐるみ、企業主、そういった人たちが一体になって協働するというような、実務レベルの内容を伴った組織の再構成ができるように強く要望したいと思います。 　その点、何か答弁いただきたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　鯖江市の現状に見合った有効な組織の再構築をという御指摘でございますけれども、おっしゃるとおりでございまして、家庭、学校、地域と関係団体、関係行政機関が緊密に連携して、組織を構築していく必要がございますし、今ほどおっしゃいましたように、鯖江市の実情なども踏まえまして、愛護センターや青少年健全育成市民会議、また警察などとも協議しながら、有効な体制をどうやって構築していって、青少年を育てていくのかということも十分考えながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　どうかよろしくお願いしたいと思います。 　情報の共有、今は個人情報保護云々で、何か少年の検挙とか、あるいは大きな事件になって学校に伝わること、あるいは教育委員会に伝わる、そういう連絡網が、ちょっと時間差があり過ぎるというような懸念がございます。ぜひとも、そういったところも含めて改善あるいは善処していただけるように、改めて要望したいと思います。どうか、今後とも、鯖江市の青少年問題をしっかり考えていただきたいと、このように思います。 　続いて質問させていただきます。健康づくり推進員と愛育会について質問させていただきます。 　本市における、みんなが健康で長寿のまちづくりに、地域の中で推進員になっていらっしゃる健康づくり推進員さん、また愛育会の皆さんは、日ごろより地域社会に溶け込み、熱心に活動されておられることと察します。生活者の住民に身近に存在する、それぞれの委員さんが、健康づくりに寄与され、成人病などにならないような啓発などに、より自発的に熱意を持って活動されますことを願っての質問といたします。 　初めに、健康づくり推進員さんと愛育会のそれぞれの活動目的、そして活動内容をお尋ねいたします。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　健康づくり推進員さんと愛育会の活動内容でございますが、まず、健康づくり推進員につきましては、市民の健康の保持・増進を目的に健康づくりに熱意のある方を区長さんに推薦していただいております。その方を市長が２年任期で委嘱しておりまして、現在300名の方が、町内・地区で活躍されていらっしゃいます。活動内容でございますが、主に赤ちゃん訪問、それから健康診査・がん検診の受診勧奨、町内の出前健康講座開催などの活動をしていただいております。 　次に、愛育会でございますが、この団体につきましては、昭和37年に結成され、現在も活発に活動されておられます、大変歴史ある自主的な団体でございます。愛育会の皆さんは、地域で声かけ活動を中心に、健康診査・健康相談の協力、研修会の開催などを行っていただいております。また、地区公民館や区長会などを初めとする地域の関係団体とも連携しながら、さまざまな活動を行っていらっしゃるようでございます。 　どちらの団体も、市民の健康づくりを目的としておりまして、組織的には、町内の愛育会支部長が健康づくり推進員を兼ねておられまして、毎月地区ごとに連絡会を開催して、情報共有を図っているところでございます。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　愛育会さんとダブっているようなところでございます。特に、健康診査とか特定診査、また健康づくりに、それぞれの地域で健康づくりの講座を設けたりとか、実によく活動されていると思うところでございます。 　聞くところによると、福井県もこういう活動は活発なところと、ナンバーワンだというような、そういう自信も持っていらっしゃるようで、伊部部長はなかなか控え目に答弁されたようでございますが、ぜひ、こういう発展を願うところでございます。 　次に、本市は、鯖江市民主役条例に基づいて、市民が主役となって、地域で支え合う健康長寿のまちを目指し、地域の健康づくりを今ほど御報告していただいたところでございます。 　三大疾病である生活習慣病など、健康診査の推進やがん検診の推進における取り組みの状況を質問いたします。わかりやすく御説明いただければよろしいかと思いますので、お願いいたします。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　健診の取り組み状況でございますが、まず実情を申し上げますと、鯖江市の23年の死亡原因では、がんが一番多うございまして、約３割を占めております。次いで心疾患が16.8％、続いて肺炎が12.2％、４番目が脳血管疾患で9.8％となっております。がん、それから心疾患、脳血管疾患の三大生活習慣病が死因の約６割を占めているという状況でございます。こういうことから早期発見・予防対策として、市では、特定健診、それからがん検診を推進しているところでございます。 　その特定健診につきましては、受診率は少しずつ上がってきておりまして、平成24年度は32％でございました。９市の中では２番目に高い受診率となっております。また、がん検診につきましては、市では胃がん、大腸がん、肺がん、子宮頸がん、乳がんの五つのがん検診を実施しておりまして、24年度の受診率で見ますと24.2％、これは９市の中ではトップでございました。 　実際、その検診によりまして、胃がんの検診では３人の方が、それから肺がんでは５人、大腸がんでは６人、子宮頸がんでは２人、乳がんでは５人の方が検診で発見されております。いずれの方も早期に発見されております。また、そのがん検診の際に、胃のポリープであるとか胃潰瘍、それから大腸ポリープ、乳腺症なども発見されておりますので、一定の成果が上がっているというふうに考えております。 　やはり予防が大事でございますので、今後とも特定健診の受診勧奨、それから健康づくりの講演会・出前健康講座などを行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　鯖江市においては、もう超高齢社会に入っているわけでございまして、高齢になるほど、40代よりも50代、50代よりも60代というように、倍数倍数でいくような、がんになるというようなことを聞いております。本当に、80を超すと亡くなる方もおられるので、そう取り上げることはできませんけれども、40代から75歳までのがん検診とか、特定健診、ふだんからの健康づくり推進員さんたちの活動の中で、やはり健康診査を受けるということはとても大事なことだと思います。 　将来は２人に１人ががんになって、３人に１人はがんで亡くなると、現状がこういうことだと認識しているところでございます。 　また、がん検診の受診率ですね、県で２番目に高いとか何とかとおっしゃっていますが、実際、目標とする国の数字というものは、たしか50％に近いものがあると、こう思うわけです。ですから、まだまだ24.数％では、もっともっと頑張って、そういう健康診査あるいは特定健診などを受けていただくように、さらに頑張っていただきたいと、こう思うところでございます。 　生活習慣病の中でも三大疾病の高血圧性疾患、糖尿病、悪性新生物、がんですね、を早期発見による適切な処置がされることを望むわけです。 　特に、悪性新生物のがんという、そういう治療には、とても医療費が高額負担となり、患者の肉体的苦痛や心的疲労が余儀なくされるものであります。また家族の精神的苦痛や疲労感は底知れぬものがあって、ひどい場合は家族崩壊というような──余り見られないかもしれませんが、そういうことにもなりかねないというようなところでございます。 　こういう事例は幾つもあるところでございまして、現在においても、苦しみ、悩んでいらっしゃる方々がおられるわけでございます。 　自治体によっては、長野県のように、県を挙げて、そういう保健事業活動の自主的地区住民組織として保健補導員制度というようなものを設けながら、そして、連絡協議会をしっかりと組織して大きな成果を上げているところもございます。 　また、一自治体としても、岐阜県中津川、あるいは恵那地域のように、介護シンポジウムを軸に、行政、医療、保健、福祉、住民が連携した介護などの地域力を高めるという取り組みが注目されているというところもございます。 　鯖江市が健康長寿のまちをうたい、住みよい地域、まちづくりを、先進地に学ぶところは学び、もう一工夫入れて、推進員さんたちの活動を応援され、そして、地域ぐるみでできれば、９月はがん制圧月間というようなスローガンを掲げてやっております。これをもっと大きく取り上げて、鯖江市で地域ぐるみで、がん撲滅推進地に発展させるというような施策を打ち出せると、とてもよいかと思います。そういう努力をしていただきたいわけですが、何かその点でお考えがございましたら、一言御答弁いただきたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　がん撲滅推進地に発展させる施策ということでございますが、確かに、がんは死因の第１位でございますので、その撲滅というのは大切なことだと思います。市といたしましては、がんにかかわらず、心疾患、脳血管疾患、三大生活習慣病の対策をしてまいりたいと。そのためには、予防、それから早期発見が大事でございますので、とにかく予防のための健康教室などを開くとともに、健康診査などの受診勧奨を行っていきたいと、地道にやっていきたいというふうに考えております。
   　その際には、やはり愛育会の皆さん、それから健康づくり推進員の方、食生活改善推進員の方、それ以外の地域の諸団体の方、いろいろな方の御協力を得ながら、地道ではありますが、その予防と早期発見のための事業を着実にやってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　どうか愛育会さん、そして健康づくり推進員さんが、自発的に熱意を持ってやれるように、精一杯応援してあげていただきたいと思います。 　次の質問に入ります。健康診査受診のことですが、集団健診など、乳幼児から、健康診査はどのように行っておられるのか、小中学校を含めての質問といたします。 ○議長（末本幸夫君）　友永教育委員会事務部長。 ◎教育委員会事務部長（友永英宣君）　乳幼児からの健康診査はどのように行われているかというような御質問ですけれども、小中学校も含めてということですので、私のほうからお答えさせていただきます。 　健康診査につきましては、子供の成長の節目に合わせまして実施をしております。最初に１歳未満であります乳児、乳児に対しましては、１カ月児、それから４カ月児、それから９ないし10ヵ月児の健康診査を問診、それから身長・体重の計測、そして診察ですね、そういった項目を県内の医療機関のほうで実施しております。 　それから、小学校就学前までの幼児に対しましては、１歳６カ月児、それから３歳児の健康診査を問診、それから計測、診察、それに加えまして、歯科検診、それから幼児食の相談、歯磨き相談、こういった内容を行っております。また、３歳児では、今の項目に加えまして、尿検査、それから自宅のほうで、視覚と聴覚、そういったものの自己検査をお願いしております。このような検査を行っております。 　それから、小学校入学前の10月、秋ごろに、就学時の健康診断を入学予定の小学校で実施しております。学校医、それから学校歯科医による内科健診、歯科検診、それから視力・聴力の検査を行いまして、入学までの間に治療を行っていただくというふうな事後指導も行っております。 　それから、小中学校の児童・生徒等の健康診断につきましては、各小中学校におきまして、毎年６月30日までに行っておりまして、校内の養護教諭や担任、そういった内部の先生が行う身長・体重の検査、それから検査機関によります尿検査、ぎょう虫などの検査、それと学校医と学校歯科医による健康診断、このようなものが実施されております。 　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　それぞれ幼児のことですから、小学校に上がる前、就学前なんかの問診も含めて、健康診査は十分にされているんじゃないかなと、こういう思いを持っています。 　続いてですが、今ほど学校医のお話が出てきましたが、学校医、通常内科医と思われます。そういう専門医が、小中学校での健康診査、保護者を通して、生徒たちへの問診票というものを、それから学校の先生たちが、その健康診査にどのようにかかわっておられるのかという点をお尋ねしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　柴田教育審議官。 ◎教育審議官（柴田直昌君）　学校医の役割につきましては、各小中学校に、学校規模によりますが１名から２名、市内の医師の先生方を委嘱して、職務に当たっていただいております。 　学校医は、学校保健安全法で、学校には学校医を置くものとすると規定されており、その職務は、学校における保健管理に関する専門的事項に関し、技術および指導に従事するとされ、学校の保健管理に関するさまざまな職務を行っていただいております。 　健康診査につきましては、学校保健安全法施行規則において、学校医は児童・生徒らの健康診断、就学時の健康診断に従事することとされています。具体的には、学校医は、児童・生徒の健康診断において、事前に保護者が記入する保健調査票、毎日実施している担任や養護教諭の健康観察の結果も参考にしながら、総合的に判断し、診断を行っております。 　それから、教職員との連携につきましては、健康診断を中心に、学校医は、担任、養護教諭と連携をとりながら、個別または集団指導、学級活動においての指導など、児童・生徒の健康の保持・増進に当たっております。 　以上です。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　保護者においては、あらかじめ問診票などで事前に情報をいただいて、そして、学校医の専門の先生がそういう連携をとりながら、いろいろ健康診断をされているという答弁だったかと、このように思います。 　また、先生のそういった観察も大変重要なところでございます。 　同じような質問ですが、視力検査ですね。同じような質問ですが繰り返します。視力検査をされていると思うところでございますけれども、その眼科医との連携というところ、どのようにされているか、よくわからないので質問させていただきます。 ○議長（末本幸夫君）　柴田教育審議官。 ◎教育審議官（柴田直昌君）　先ほどにも述べましたが、健康診断につきましては、視力検査や聴力検査があるわけですが、そのうちの視力検査につきましては、基本的には学校職員が行っております。ＡからＤの４段階で判定をしておりまして、就学時健診および健康診断の視力検査の結果、0.3以上、0.7未満をＣ判定。0.3未満のＤ判定だった児童・生徒については近視または遠視が疑われますので、視力の治療勧告を行い、眼科医へ行くよう指示をしております。 　眼科医は、該当児童・生徒を診察し、必要な場合は継続して治療を行い、治療が終了した段階で、該当児童・生徒の視力治療勧告書に必要事項を記入し、該当児童を通じて学校に提出後、管理されております。 　また、児童・生徒の多様な視機能異常の発見については就学時健康診断等が集団健診であるということと、スクリーニング検査といって、異常の疑いのある者を発見する検査の位置づけになっておりまして、専門の検査を、時間をかけて学校現場で施すということには限界がございます。 　したがいまして、今後は、眼科医と連携しまして、従来からある、そういう問診内容を見直したり、視力検査方法について助言をいただくなどして、方法の改善を図って、早期発見や治療勧告に努めてまいりたいと思っております。 　なお学校では、視力維持や矯正の視点から、各小中学校では遠近トレーニング、またはノーテレビ・ノーゲームデーというテレビもゲームも一切しない、保護者と一緒に読書をしようとか、一緒に親子で語り合おうという、そういう日を設けたり、市の養護部会で作成した紙芝居による保健指導など、各学校とも特色を生かしたさまざまな取り組みをしております。 　教育委員会としましても、このような取り組みが今後も継続していくよう支援し、市内児童・生徒の目の健康を守る取り組みを推進していきたいと存じます。 　以上です。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　今ほどの答弁で、保護者が家庭生活の中で観察されていると。目の疾患の発見に至ることもあれば、あるいは義務教育における既存のＡＢＣＤ判定法というような視力の優劣で目の機能の問題点を採点して、児童の目のふぐあいに関してケアをするという仕組みになっているというようなことかと思います。 　この判定法によれば、視力のみにスポットを当てて、視力があれば問題なしと。それは学校の先生もかかわっておる中で、なかなか観察も大変なことは重々承知ですが、そういうところですが、視力に問題のない児童・生徒にも、今ほど教育審議官がおっしゃったように、目の機能、視機能に問題があるという子も確実にいると思われるわけです。この発見はかなり難しい問題がありますし、突然に視機能に異常を来すということもあるわけでございまして、ごくごく少数だろうとは思うわけですが、その視機能に異常があるような、そのマイナス効果というものですね。例えば、集中力が散漫になって、そして読解力の低下とか、あるいはバランス機能低下、あるいは球技など運動能力の低下などがひょっとしてあらわれるというようなことが見られるわけでございます。 　やはり、こういう子らを発見するということも、眼科医との連携も、そしてふだんからの保護者も含めての観察ということはとても重要なところになるので、ぜひともそういうことを勘案していただきたいと、そう思うところでございます。 　繰り返すようですが、近視・遠視など、わかりやすく屈折異常というものがあらわれている子供もあれば、問題が見られない子にも視機能異常が生じているという可能性があるということを申し上げたいと、こういうところで質問させていただいたところです。 　視機能異常のある子にとってマイナス効果なので、マイナス効果でのハンディ、能力を備えながら勉強についていけなかったりとか、運動機能が劣ったりで、ややもすると、あってはならないんですが、いじめに遭うという事例もあるようでございます。 　私は、今までどおりの視力検査だけでは、視機能に何らかの異常を発見するというのは、かなり厳しい状況だと思うわけでございます。成長盛りの子供たちが、視機能異常を見落とされ、将来においてハンディを背負うというようなことがないように強く思うところでございまして、ごく少数の子供たちのこととは思いますが、視力検診と視力矯正に一工夫されますよう、お願いしたいというわけでございます。 　例えば、初歩的なところで、家庭において観察をする、そういう問診票を充実させるとか、先ほど答弁もいただきましたが、そういう問診票、私もいただいて見ておりますが、幼児、あるいは小中の問診票もいただいておりますが、あの問診票の目、聴覚のところでは、やはりもっと問診票に工夫するところがあると言えると思います。ぜひとも、そこを考えていただきたいと思います。 　そうして、先生の子供の視力を観察する上での基礎的なマニュアルづくりが可能であれば、ぜひ再考していただくということも、初歩的なところから、充実性を高めて、眼科医との連携を考慮していただけるように要望したいというところでございます。 　本市は、眼鏡フレーム産地でもあって、地場産業の核とも言えるところでございます。これを視機能と、あるいは眼科医と、ここに結びつけるのはかなりちょっと飛び過ぎるとは思いますけれども、全国に誇れる視力検診と視力矯正、そこに先端を走るビジョンケアという形の一つを工夫されることを重ねて要望といたしまして、この質問を終了させていただきます。 　続いての質問をさせていただきます。吉野瀬川の治水事業についてということで、去る７月30日、かなりの雨が降りまして、増水をいたしました。予測できない記録的な豪雨が全国的に続発しております。本市では、平成16年の福井豪雨による激甚災害を経験してから、治山治水には、現在においても、市長の御尽力のもと、随分と河川などの改修事業を施行されてまいっております。 　しかしながら、危険性が指摘されており、地域住民の不安の中、明るい見通しが立つ水害対策の計画があっても、何らかの災害を経験するか被害が生じないと、そのリスクを抱えている地域での改修事業が施工されないという、そういういら立ちが流域住民にあります。 　今回、吉野瀬川を主眼において、流域住民の不安感を代弁させていただきながら、以下の質問とさせていただきます。 　最初に、越前市白山地区に吉野瀬川ダム建設計画があると聞き及んでおります。この吉野瀬川ダム計画の現況はどうなのかというところを質問といたします。 ○議長（末本幸夫君）　池田副市長。 ◎副市長（池田達昭君）　吉野瀬川ダム計画の現況でございますが、この事業は、下流、日野川に合流する放水路計画とあわせまして、流域の洪水調整、また流水の正常な機能維持を目的とした治水ダム事業でございます。現在までは、主に用地補償費、それから、つけかえ道路を主に実施しておりまして、水没家屋となる37戸の移転は、平成19年度末に完了いたしております。また21年度には、県道の武生米ノ線のつけかえ道路の一部が完了いたしまして、現在、供用開始をしているところでございまして、現在までの事業ペースでは大体半分ちょっと進んでいるかなという状況でございますが、まだ、ちょっと本体着工には至っていない状況でございます。 　しかし、前の政権によるダム事業の見直しということがございまして、検証事業に２年間ほどして、ちょっと遅れていることは間違いございません。検証事業の結果、継続事業となりまして、24年度からは事業を再開しておりますが、ことしは、まだ一部少し用地が残ってございまして、その交渉と、引き続きつけかえ道路の完成を図りたいということでございます。あと本体着工に向けての実施設計ですね、本年度に実施する予定でございます。今後は、まずはつけかえ道路完成、用地の少しの未買収は買収しなければだめなんですが、あと実施設計は国土交通省との協議も必要でございますので、その協議も経る。そういうことを全てクリアしてから本体着工になると思いますが、まだ着工時期は示されておりません。 　鯖江市としましては、越前市とともに、１日も早い本体着工を要望しているところでございます。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　本体着工要望に努力していただきたいと思います。 　次に、今ほど副市長の答弁にもありました放水路ですね。現在、着工されているわけでございますが、この吉野瀬川の水を日野川に送るという放水路の工事概要や下流域の住民に安心をもたらすものになるのかという、そういう効果的なこと、あるいは完成予定はという点で質問したいと思います。お願いします。 ○議長（末本幸夫君）　池田副市長。 ◎副市長（池田達昭君）　下流の放水路事業につきましては、福井高専の東側でショートカットして、日野川に新川を設けると。その結果、あそこ鯖江市と越前市の境界がございますが、越前市側の現況は、用水のために残しますが、流量、要するに本川の流量としては要らない形になります、できた暁にはですね。 　そのために、現在、放水路事業を進めて、新しくつけかえることが、鯖江でいうと豊地区、そこの地域の安定を図れるものと思っておりますので、放水路事業の早急な完成を、今要望しているところでございます。現況を申しますと、以前着工したときに廃棄物がいろいろ出てまいりまして、その処理に時間がかかりました。それは平成23年度に終わりましたので、24年度から本格的に新川の着工をしております。現在も、今24、25とやってございますが、これも、完成時期は県はまだ示されておらないわけですが、私どもの経験論としての考え方では、28年度ぐらいには何とか終わるのではないかという推定の上で、県のほうには、越前市とともに、28年度完成をお願いしているところでございます。 　あくまで現況河川のほうでございますが、放水路計画ができれば、理屈上は、吉野瀬川の河川流量に対しては、例えば、ある程度水がふえてきたら、現況河川のほうに流さない方向で、現況河川はあふれるようなことは、吉野瀬単独でございますけれど、ありません。ただし、そのような状況で日野川の水位が上がりますと、現況河川は日野川に入っておりますので、日野川からの水位の逆流はあります。日野川が上がった場合ですね。そうなったときに、最低、逆流で越水しないためには、日野川の堤防と同じ堤防の高さにしておく必要があります。 　そういうわけで、今、そういう計画もしております。ただし、その現況の堤防のかさ上げは、現河川の川の中側に張り出すような形で計画してございますものですので、放水路が完成しないと、現況河川を狭めることはできませんので、今、着工時期としては、放水路が完成する間際か完成してからということになります。 　そのようなことで、１日も早い放水路の完成をお願いしますとともに、堤防のかさ上げも同時期に着工するようにお願いしているところであります。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　かさ上げのことまで、事業計画の中、ある程度答弁いただきまして、ありがとうございます。 　確かに、ダム計画、それは政権が変わるごとに、国の予算づけもなかなか厳しいというようなところで、なかなかそれは地域の住民も期待しているようで、結構、何年先か全く見えない状況ですから、ここは根強く、その計画の進捗を、あるいは完成に向けた実施設計・本体着工に取り組んでいただけるように努力いただきたいと、このように思います。 　また、吉野瀬川から日野川に送るという放水路も、今ほど、副市長の答弁にありましたように逆流ということもあります。また吉野瀬川の大変な増水となれば、放水路完成のときには、こちらの下司に流れる推量を堰でもって堰きとめてということになれば、鳥井、下司、その辺りの不安は解消されると。しかし、日野川が増水しているとどうなるかという大きな懸念もあるわけでございまして、その点、十分、よくよく考えていただきながら、やはり、まず放水路が早期に完成すること、私も県土木、丹生の土木事務所に行って、ちょっと尋ねてはきましたが、それは明快にはお答えしていただけません。 　そういう中で、やはり鯖江市、そして越前市、隣の市町と連携を組みながら、強く要望していって、流域住民の不安を少しでも解消していただけるように、そういうところをお願いするわけでございます。 　また放水路が完成してから、堤防のかさ上げが、これから実際に具体的な工事計画をされているのかもしれませんけれども、私も下司の区長さんなんかとお話ししてると、こういう要望をしているんだということもお聞きしていますので、できるだけ要望に沿った内容で、また行政のほうからも強く要望していただきたいと思います。 　また、その放水路あるいは堤防かさ上げができるまでに、この間も大雨でなかなか大変な状況でありましたので、そういう土のうの積み上げとか、そういう住民と連携した訓練、そして住民の区長さんを通じて、そういう計画性、土のうの積み上げ訓練云々、不安を解消するような、そういう説明会を適宜開くということは、とても大事なことじゃないかと思いますので、そういった点も含めて要望して、私の質問を以上で終わります。 ○議長（末本幸夫君）　お諮りいたします。 　本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（末本幸夫君）　御異議なしと認めます。 　よって本日はこれをもって延会することに決しました。 　　　………………………………………………………………………………………… ○議長（末本幸夫君）　次の本会議は、明日10日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後５時18分...