15番 末 本 幸 夫
16番 山 崎 文 男
17番 水 津 達 夫
18番 蓑 輪 昇
19番 玉 邑 哲 雄
20番 菅 原 義 信
…………………………………………………………………………………………
〇欠席議員（０人）
…………………………………………………………………………………………
〇説明のため出席したもの 市長 牧 野 百 男
副市長 池 田 達 昭
教育長 辻 川 哲 也
総務部長兼
危機管理監 加 藤 泰 雄
政策経営部長 斉 藤 幸 治
政策経営部情報統括監 牧 田 泰 一
健康福祉部長 伊 部 雅 俊
産業環境部長 中 村 修 一
都市整備部長 辻 本 正
教育委員会事務部長 友 永 英 宣
会計管理
者 東 井 忠 義
監査委員事務局長 田 中 一 男
…………………………………………………………………………………………
〇説明補助
者として出席したもの
総務課長 軽 部 利 宣
政策経営部次長 河 上 重 春
秘書企画課長 高 尾 副 次
財政課長 中 嶋 誠 一
社会福祉課長 畠 中 則 幸
商工政策課長 青 山 英 彦
農林政策課長 西 村 郁 夫
土木課長 辻 岡 雄 樹
教育審議官 柴 田 直 昌
…………………………………………………………………………………………
〇職務のため出席したもの
議会事務局長 棚 池 義 治
議会事務局次長 八 田 宏
議会事務局参事 山 口 達 哉
議会事務局主任 橋 本 由美子
…………………………………………………………………………………………
開議 午前10時00分
○議長（平岡忠昭君） 皆さん、おはようございます。それでは、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
６月17日に
議会運営委員会が開かれておりますので、その結果について委員長から報告を求めます。
議会運営委員長 小竹法夫君。
〇
議会運営委員長（小竹法夫君）登壇
◎
議会運営委員長（小竹法夫君） おはようございます。第391回定例会の運営につきまして、去る５月20日ならびに６月17日に開催をいたしました、
議会運営委員会における審査の結果につきまして御報告を申し上げます。
今期定例会に付議されます案件について、
議会等改革特別委員会ならびに
産業建設委員会から提出いたしております市会案３件を追加し、本日の会議において審議することで意見の一致を見た次第であります。本委員会の
決定どおり、議員各位の御賛同と御協力をお願い申し上げまして、御報告といたします。
…………………………………………………………………………………………
△日程第１．請願の審査結果
○議長（平岡忠昭君） 日程第１、請願の審査結果を行います。
所管の委員会に付託しました請願について、各委員会の審査結果の報告を求めます。
最初に、
産業建設委員長の報告を求めます。
産業建設委員長 佐々木勝久君。
〇
産業建設委員長（
佐々木勝久君）登壇
◎
産業建設委員長（
佐々木勝久君） おはようございます。それでは、
産業建設委員会に付託を受けました請願３件について、６月13日に行いました審査の主な概要ならびに結果について御報告を申し上げます。
３月定例会において
産業建設委員会に付託を受け、継続審査となっておりました請願第１号
食料自給率50％達成目標の設定およびＴＰＰ（
環太平洋連携協定）参加を行わないことを、政府に強く求める意見書の提出についてでございますが、例外なき関税撤廃を原則とするＴＰＰに参加するに当たり、条件などの情報もなく、おくれて交渉に参加する日本が、果たして本当に国益を守れるのか。また、
ＴＰＰ参加により
食料自給率が低下することへの危惧など、請願
者の趣旨に賛同できるとの意見が多く出されました。一方、請願文書には、
ＴＰＰ参加を行わないことについて強い要請がありましたが、政府は既に
ＴＰＰ交渉参加を正式に表明し、７月から交渉に入るとしていること、また、本議会から平成22年に、既に
ＴＰＰ交渉参加に反対する意見書を提出していることから、この時期に参加を行わない決断を求めることは差し控えるべきであるなどの意見も出されました。
次に、請願第３号 ＴＰＰから食とくらし・いのちを守る請願でございますが、現在、国が７月から交渉参加を正式に表明し、６月11日には2012年農業白書が閣議決定され、
ＴＰＰ交渉を見据えた
農業強化策が議論されている中、農業は国の基幹産業であるとし、成長戦略の重要分野の一つとして捉え、農業全体の所得を今後10年で２倍にするという目標を報道で発表しています。この状況を踏まえると、農業・農村・地域社会への多大な影響を危惧し、
食料自給率向上の筋道を示すことを初めとする、ＴＰＰから食とくらし・いのちを守ることを求める請願内容に賛同するという意見が多数出されました。
次に、請願第４号 食料・農業・農村の発展に向けた請願でございますが、
ＴＰＰ参加により、厳しい状況となることが想定される農業経営を、持続的で力強いものにしていく施策が必要であり、
農業所得増大と安定した農業経営による、将来に希望の持てる地域農業と農村の発展を求める請願内容に賛同できるという意見が多数出されました。
以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、請願第１号は賛成多数により趣旨採択すべきものと、請願第３号および請願第４号は全員の賛成をもって採択すべきものと決しました。
なお、国に対する意見書については、後ほど市会案として提出させていただきますので、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
以上で、
産業建設委員会に付託を受けました請願３件について、報告といたします。
○議長（平岡忠昭君） 次に、
教育民生委員長の報告を求めます。
教育民生委員長 帰山明朗君。
〇
教育民生委員長（帰山明朗君）登壇
◎
教育民生委員長（帰山明朗君）
教育民生委員会に付託を受けました請願１件につきまして、６月13日に行いました審査の主な概要、そして結果について御報告を申し上げます。
請願第５号 年金2.5％の削減中止を求める請願についてでありますが、平成25年10月からの年金の特例水準2.5％削減を中止することを求める意見書を国に提出するという、この内容の請願に賛同するという意見や、高齢
者の
暮らしづくりを考えていく必要があるという意見がある一方で、団塊の世代が退職し、これから年金受給
者がふえていき、削減は仕方がないのではないかという意見や、現役世代は年金を受給できるか不安を持っており、長期的に考えると削減はやむを得ないという意見、また、今のままで現在の年金制度を維持できるのであればそれでよいが、この2.5％はあくまでも特例であり、国の情勢を見れば、この特例を削減することは仕方がないなどの意見も出されました。
以上のような経過を踏まえまして、採決を行いました結果、賛成多数により不採択とすべきものと決しました。
以上で、
教育民生設委員会に付託を受けました請願１件についての御報告といたします。
○議長（平岡忠昭君） ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ
者あり）
○議長（平岡忠昭君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
20番 菅原義信君。
〇20番（菅原義信君）登壇
◆２０番（菅原義信君） ただいま、
教育民生常任委員長が行われました請願に対しましての報告の中で、年金2.5％の削減中止を求める請願について採択をすべきだ、こういう立場から討論に立ちたいと思います。
今回の請願の趣旨は、2.5％の年金削減を中止をするということでありますけれども、現在の年金制度というのは
物価スライド制になっているわけであります。つまり、物価が上がれば年金も上がるわけでありますし、物価が下がれば年金が下がると、こういう制度になっているわけであります。
ただ、2000年以降、特例措置というものが講じられまして、年金の引き下げが据え置かれてきたわけであります。その結果、物価との乖離が生じたということでもって、今回、2.5％を引き下げるという、しかも、本年10月より段階的に引き下げを実施するというものであります。そうしたものが、法律として確定をされているわけであります。
しかし、もともと日本の年金制度というものは、先進諸国を見てみれば、その中におきましては極めて貧弱なものだと断ぜざるを得ないわけであります。とりわけ、鯖江市などを見てみますと、中小零細の自営業
者をしていた方が圧倒的であります。その方々の年金というのは、ほとんどが国民年金でもって支えられているわけであります。しかも、近年におきましては、
介護保険料あるいは後期高齢
者医療費、こうしたものが年金から直接天引きをされるという、そうした体系になってきているわけであります。
今日、デフレ化におきまして、物価が下がったとは言われております。しかし、その中におきましても、食料品でありますとか、あるいは電気料金、ガソリン代など、生活にとって極めて必要なものは、むしろ上がってきているわけであります。結局、今日におきまして、国民の所得を押し下げる役割しか果たさないというのが、今の
年金引き下げだと言えると思うのであります。
したがって、こうした措置というものは、不況からの出口を一層狭くするものだということでもって、私は何よりも、地方議会といたしまして、
引き下げ中止を求める意見書を採択すべきだと、こういう立場から意見を申し上げておきたいと思います。
以上でございます。
○議長（平岡忠昭君） ほかに討論ありませんか。
16番 山崎文男君。
〇16番（山崎文男君）登壇
◆１６番（山崎文男君） 今ほど、
教育民生委員長から、請願５号について御報告があったところでございますが、菅原議員から
委員会議決とは相反する反対の討論がございました。菅原議員は請願の紹介議員でございますので当然の討論でありますけれども、
委員会審査過程の中で、私は菅原議員とは考え方を異にした不採択とする立場で意見を申し上げてまいりましたので、改めてその理由を申し上げ、賛成討論といたしたく存ずるところでございます。
まず、請願の趣旨でありますが、国が、昨年11月に税と
社会保障改革の一端として、年金の2.5％を削減した法改正を断行しましたが、これを不満として、これをもとに戻せ、中止にしろというものであります。
皆さんの中にも御記憶の方もおありと存じますが、この法が改正される前の昨年の３月でありますが、同一請願
者から、法改正を反対する立場から、公的年金の改正に反対する意見書を国に提出をしてほしいという請願が提出されております。この時点では、年金と
社会保障一体の改革の中で、今、国会論議中であって現時点での結論は難しいと、そういう理由で継続審査といたしております。その後の６月議会で改めて議論をしたところでありますが、国会の論議が依然としてはっきりしない中で、議会としての考え方を余り先延ばしをするのは請願
者に対しても失礼であろうと、そういう考え方のもとに、さらに議論を進めてまいりまして、圧倒的多数をもって不採択とした経緯がございます。その理由は、高齢
者の生活を守るという請願
者の思いは理解できるものの、これからも進んでいく
高齢化社会の現実や国の財政状況を眺めて見ても、
特例水準解消は仕方がないのではないかというのが大多数の考え方でありました。
改めて申し上げますが、その特例水準というのは、物価高騰による
年金目減りを回避するための一時的な時限法、つまり、年金の
実質受給水準を保つための特例であります。今日の経済状況を見ますと、菅原議員もおっしゃっておりましたけれども、デフレ現象、物価は下がり続けておりまして、このような物価の流れの中で、やはり特例は特例であり、状況が変化をした以上、特例水準の解消はやむなしというのが私の考え方であります。
年金問題は、実に深刻な問題であります。これから一層、
高齢化社会が進行し、人口も減少する。そして、受給
者を支える分母がどんどん小さくなる。今、若い人の中には、自分が受給対象
者になるころにはもう年金を受け取れなくなるのではないかという、あるいはまた、年金制度が破綻をしてしまうのではないかという心配をする方もおられるわけであります。また、その中で、受給年齢を
引き上げようではないかという考え方も出ていると聞いております。今や、私もその対象
者の１人でありまして、高齢
者の生活を守るという請願
者の趣旨には大いに理解を示すものでありますが、近い将来を迎える現時点を考えますとき、今できる最小限の我慢はやむを得ないのではないかと考えているところでございます。
最後に申し上げたいのは、一貫性の問題であります。今回の請願は、一度不採択とした
同様請願趣旨を法改正に沿って再び提出されたものであります。これを採択とするのは、前回議決したことを翻す結果と相なるわけであります。考え方の一貫性を守り、議会の良識に沿って議決をする、そのような意味合いからも、この請願には不採択として結論を出すのが妥当であろうと考えるものであります。
どうぞ、委員会の
議決どおり不採択とすることに御賛同賜りますようにお願いを申し上げ、一言賛成の討論といたします。よろしくお願いをいたします。
○議長（平岡忠昭君） ほかに討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ
者あり）
○議長（平岡忠昭君） ないようでありますので、討論を終結いたします。
これより、採決いたします。
最初に、継続審査となっておりました請願第１号
食料自給率50％達成目標の設定およびＴＰＰ（
環太平洋連携協定）参加を行わないことを、政府に強く求める意見書の提出についてを採決いたします。
産業建設委員長の報告は趣旨採択であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（平岡忠昭君） 起立多数であります。
よって、請願第１号は趣旨採択と決しました。
次に、請願第３号 ＴＰＰから食とくらし・いのちを守る請願を採決いたします。
産業建設委員長の報告は採択であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（平岡忠昭君） 起立全員であります。
よって、請願第３号は採択と決しました。
次に、請願第４号 食料・農業・農村の発展に向けた請願を採決いたします。
産業建設委員長の報告は採択であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（平岡忠昭君） 起立全員であります。
よって、請願第４号は採択と決しました。
次に、請願第５号 年金2.5％の削減中止を求める請願を採決いたします。
教育民生委員長の報告は不採択であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（平岡忠昭君） 起立多数であります。
よって、請願第５号は不採択と決しました。
…………………………………………………………………………………………
△日程第２．議案の審査結果
○議長（平岡忠昭君） 日程第２、議案の審査結果を行います。
先般、所管の
常任委員会に付託いたしました議案第41号 平成25年度鯖江市
一般会計補正予算（第１号）ほか15件についてを議題とし、各
常任委員長から委員会の審査結果について報告を求めます。
最初に、
総務委員長の報告を求めます。
総務委員長 林 太樹君。
〇
総務委員長（林太樹君）登壇
◎
総務委員長（林太樹君）
総務委員会に付託を受けました議案８件について、審査の主な概要および結果について御報告いたします。
初めに、議案第41号 平成25年度鯖江市
一般会計補正予算（第１号）中、第１
表歳入歳出予算補正、歳入全般、歳出、款２総務費についてでありますが、歳出の総務費の
一般管理費、
コミュニティ助成事業補助金の190万円について、この
コミュニティ助成事業の選定方法はどのようしているのか、また応募状況はどうなっているのか、各区の事情や状況などを勘案して市で選考しているのかとの質疑に対し、本年度の応募状況は、
コミュニティ助成事業については23件の応募と、同様に
自主防災組織コミュニティ助成事業に19件の応募があった。地域の諸事情もあり、市で選定することはせず、公開によるくじ引きで抽選の上、それぞれ１件ずつ申請を行っているとの答弁がありました。これに対し、委員から、一律に抽選による申請はいかがなものか。申請内容によっては、特に自主防災に関するものであれば、市単独でも予算づけをするなどの対応を考えなければならないものもあると思う、そのあたりの対応についても検討すべきではないのかとの意見に対し、今後は、町内の必要性に鑑みて、複数件申請し、まちづくりの熱意を示すことで複数の採択を目指すことも考えていきたい。また、自主防災に関して、100％の補助ではないが
市単独事業もあり、活用していただいている。さらに活用していただけるよう、検討していきたいとの答弁がありました。
また、
財政管理費において、
農林業水産費や土木費で、職員の給与を減額した分を
財政調整基金積立に3,700万円積み立て、積立額は22億5,220万円となるとの説明であるが、これは、第２次
行財政構造改革プログラムに掲げる７億円を大幅に上回る基金の積立額になるが、最終的な積立額は幾らを目標としているのかとの質疑に対し、最終的な目標額は今後さらに検討すべきと考えるが、他市の状況を見ると、平成24年度末見込みで、越前市約30億円、敦賀市約27億円、福井市約22億円という状況であり、他市と比べても多くはないと思っている。現状では、
行財政構造改革プログラムとの整合性がとれなくなってきているところがあるので、実態などを勘案し、今年度中には
行財政構造改革アクションプログラムを策定したいとの答弁がありました。
次に、議案第43号 鯖江市職員等の給与の臨時特例に関する条例の制定について、他市の提案状況はとの質疑があり、各自治体について
ラスパイレス指数が異なっているので、
引き下げ率など、内容には多少の差があるものの、県内９市においては６月定例会において提案されているとの答弁でありました。また、この引き下げにより、退職手当の減額はされないのか、社会
教育専門員を含む臨時職員への反映はしないのかとの質疑に対し、退職手当や臨時職員への反映は考えていないとの答弁でありました。
安倍首相は、労働
者の給与、ボーナスを上げるように企業側に要請をしている状況の中で、なぜ本市において
地方公務員の給与を引き下げるのか、また、12月議会においても、職員の退職手当の減額条例が県内他市に先駆けて提案されたが、３月議会にはそれを修正するなど、情報の収集から政策決定までの過程において、よく精査されていないのではないかとの指摘がありました。また、退職手当の引き下げに続き、給与の減額ともなれば、ますます職員のモチベーションが下がり、ひいては、それが
市民サービスの低下につながるのではないかとの質疑に対し、今回の給与の引き下げは、国の厳しい財政状況と
東日本大震災に対する必要性を鑑み、一層の歳出削減が不可欠なことから、国家公務員の給与の削減が行われた。これに伴い、鯖江市職員の給与の
ラスパイレス指数が104.1になったことに伴い、100以下の水準となるよう減額するもの。また、組織の活性化や
市民サービスの多様化に対応するため、鯖江市人材育成基本方針を改定し、人事評価制度も今年５月に見直しを図ることで職員の意識改革を進め、士気を高めるように研修などの取り組みを行っているとの答弁がありました。
次に、議案第45号 鯖江市長等退職手当支給条例の一部改正について、市長や副市長の退職手当の支給については、任期ごとの支給を基本としながらも、再任された場合には支給せず、最終退職の際に在職月数の通算支給を行っているが、県内９市の中で通算規定を運用しているのは本市と越前市のみである。また、総計予算主義の原則に基づき、任期ごとの退職予定年度に退職手当を計上するよう改正を行いたいとの説明がありました。また、越前市においても、今定例会において提案されているのかとの質疑に対し、今議会に提案しているのは本市だけであるとの答弁がありました。
次に、議案第46号 鯖江市諸収入金督促手数料および延滞金徴収条例等の一部改正について、議案第47号 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づく市税条例の特例に関する条例の一部改正については、理事
者の説明を了とし、特段申し上げる質疑はございませんでした。
次に、議案第52号 専決処分の承認を求めることについて（平成24年度鯖江市
一般会計補正予算（第６号））中、第１
表歳入歳出予算補正、歳入全般、歳出、款２総務費、第３表地方債補正についてでありますが、歳入の款14諸財産収入において、赤道等の売り払いで580万円が計上されているが、どのような手続を経て売り払いされているのかとの質疑に対し、建物を建てたりするときに、その土地の中に赤道・青道などがある場合に、土木課が売り払いの窓口となり、地元の区長・農家組合など関係
者の同意を確認した上で、問題がなければ道路や水路としての用途を廃止することになる。最終的に売り払い可能な普通財産になった土地を、契約管理課で売り払いしているとの答弁がありました。
次に、議案第56号 専決処分の承認を求めることについて（鯖江市部設置条例の一部改正について）は、秘書広報課が秘書と広報に分かれ、総務部から政策経営部に変更になった。また、
教育政策課が
教育総務課と学校
教育課に分かれ、
教育審議官を新たに設置するなど、大幅な行政組織の見直しをされたが、少なくとも部の設置条例の改正を伴うような大きな組織の見直しについては、やはり３月議会においてしっかりと議案として提案されるべきである。議会を開く時間がないとかの問題ではない。組織の見直しは、人事異動とはあくまでも別の問題であるので、人事を行う前に、組織の見直しの方向性など、当然議会に事前の協議があってしかるべきとの強い意見が出されました。
最後に、議案第57号 専決処分の承認を求めることについて（鯖江市税条例の一部改正について）は、地方税法等の一部改正による所要の改正という理事
者の説明を了とし、特段申し上げる質疑はございませんでした。
以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第41号、議案第43号、議案第45号、議案第46号および議案第47号は、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと、また議案第52号、議案第56号および議案第57号は、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり承認すべきものと決しました。
以上、
総務委員会の報告を終わります。
○議長（平岡忠昭君） 次に、
産業建設委員長の報告を求めます。
産業建設委員長 佐々木勝久君。
〇
産業建設委員長（
佐々木勝久君）登壇
◎
産業建設委員長（
佐々木勝久君）
産業建設委員会に付託を受けました議案９件について、６月13日に行いました審査の主な概要ならびに結果について御報告を申し上げます。
最初に、議案第41号 平成25年度鯖江市
一般会計補正予算（第１号）中、第１
表歳入歳出予算補正、歳出、款４衛生費、款６農林水産業費、款７商工費および款８土木費についてでございますが、まず、款４衛生費、環境管理費について、ＬＥＤ街路灯等導入促進事業を行うに当たり、今年度、調査委託費として521万円必要とのことだが、内容は。また、関連して、工事代金は全てリース代に含まれるのか。さらに、工事やメンテナンスは地元の企業に発注する予定かとの質疑があり、これに対して、ＬＥＤ化対象街路灯1,129灯について、器具等の形や取りかえ工事が必要な部位の確認など、現状把握のための調査を９月までに行い、また、リース期間終了後の管理のため、あわせて台帳を整備をする。また、５月に行ったプロポーザルによる事業
者公募で提示されたリース代は5,682万6,000円で、これが器具等の購入を含む工事代金の上限となるが、この事業の対象は既設の照明器具と電球のみで、ポール部分の補修や交換・新設は対象外である。地元企業の雇用については、公募により選考されている候補事業
者の提案では、市と契約するリース会社が市内の事業所に工事・メンテナンスともに発注する予定であるとの答弁がありました。
次に、款７商工費、商工振興費について、地方の元気再生事業について、国内唯一の眼鏡産地である鯖江を産地としてブランド化することを目指し、鯖江ブランドの設計開発を行うとのことだが、事業の内容はとの質疑があり、これに対して、眼鏡産地の次世代を担う若手経営
者ＳＢＷを対象とした、専門家によるワークショップを計８回開催し、鯖江ブランドの定義や活動内容を明確にする。これを通じて、ＳＢＷが描く鯖江ブランドのコンセプトや名称・デザイン指針を試作するとともに、最終的にはブランドブックを作成し、来年度、眼鏡業界の合意形成を図るための啓発資料として活用したいとの答弁がありました。
これを受けて、今年度の事業内容は産地のブランド化に向けた素案づくりが主のようだが、素案作成に900万円もの多額の予算をかけて、業者にブランディングを委託する必要があるのかとの質疑があり、これに対して、素案作成といっても、さまざまな立場にある業界との調整が最も重要で、そのコーディネートには相当の手腕が必要と考える。また、今後の戦略的な取り組みを想定し、確固たる鯖江ブランド確立が必要となることからも、昨年開催した講習会での評価や多くの実績において最適な業者であるとの答弁がありました。
さらに、設備投資などの資金を持つ大企業だけを支援していくようにも受け取れるが、鯖江の眼鏡産業の発展を考えるのであれば、市内の圧倒的多数を占める中小零細企業の振興につながる施策を行うべきではとの質疑があり、これに対して、眼鏡のまち鯖江を、産地としてブランド化し、イメージアップを図ることにより、産地全体の付加価値が上がり、鯖江ブランドの製品全体を売りやすくすることを目的としていることから、一部の企業にだけメリットがあるものではないとの答弁がありました。
さらに、商売であるゆえ、各企業間で技術向上や利益確保など厳しい競争をしてきたことから、業界内の連携や協力体制については厳しい現状があり、この事業の成功にはかなりの困難が予想をされる。しかし、このようなハードルの高い事業を市が施策として行う以上、責任を持って最後まで目標達成に向けて努力してほしいとの要望がありました。
次に、議案第42号 平成25年度鯖江市下水道事業特別会計補正予算（第１号）については、理事
者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はございませんでした。
次に、議案第44号 鯖江市道の駅設置および管理に関する条例の制定について、来年春のオープンに向け、７月から施設の建設工事が始まり、今回、それに先駆け設置管理条例を制定するとのことだが、指定管理
者の選定や指定管理料の決定などの検討の現状はとの質疑があり、これに対して、７月初旬から約40日間の公募期間を設け、指定管理
者の公募を行う。その後、８月中旬以降に、応募
者によるプレゼンテーションと選考委員会による評定を行い、上位候補
者と協議の上、12月議会で承認いただき、４月から維持管理・企画運営などの事業を開始する予定である。また、指定管理料については、民間の創意工夫などのノウハウを最大限生かしてもうらため、市から上限とする指定管理料を提示する予定はないとの答弁がありました。
これを受けて、年間の売り上げや来場
者の見込みはとの質疑があり、これに対して、新規施設であり、試算は非常に困難であるが、他の道の駅の実績を見ると、平成23年３月にオープンした道の駅若狭おばまでは、平成24年度の売り上げ収入が7,200万円弱で、目標は１カ月当たり700万円を超えることと聞いており、また、全国に1,000強ある道の駅の総売上額は3,500億円、１カ所当たりにすると３億5,000万円とのことで、道の駅西山公園でも、少なくとも若狭おばまと同じ程度の売り上げを期待をしている。来場
者については約20万人を想定しているとの答弁がありました。
これを受けて、収支計画も立てずに、このような大規模な施設を運営するなど、経営に大変不安がある、早急に試算すべきではとの質疑があり、これに対して、光熱水費、清掃費の管理費についても実績がないため、市の施設の実績から約670万円程度との想定はできているが、売り上げ・利益などについては、指定管理
者の事業内容や人員配置など、創意工夫によるところが大きいため、具体的な収支については指定管理
者の事業計画を精査するとの答弁がありました。
これを受けて、この道の駅は、既存の市施設の管理運営を任せるのではなく、設立時の事業計画から指定管理
者に任せる方法であることから、特に慎重に行うべきで、市が目標値を設定すべきと考える。後々、市が事業
者の欠損を補填することがないよう、十分に計画準備してほしいとの要望がありました。
次に、議案第48号 鯖江市企業立地促進条例の一部改正について、議案第49号 市道路線の認定について、議案第50号 町の区域および字の区域の変更について、議案第52号 専決処分の承認を求めることについて（平成24年度鯖江市
一般会計補正予算（第６号））中、第１
表歳入歳出予算補正、歳出、款４衛生費の当委員会所管分、款６農林水産業費、款７商工費、款８土木費、第２表繰越明許費補正、款６農林水産業費、議案第54号 専決処分の承認を求めることについて（平成24年度鯖江市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号））および議案第55号 専決処分の承認を求めることについて（平成24年度鯖江市下水道事業特別会計補正予算（第３号））については、理事
者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はありませんでした。
以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第41号、議案第42号、議案第44号、議案第48号、議案第49号および議案第50号の６件は、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決し、また、議案第52号、議案第54号および議案第55号の３件は、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり承認すべきものと決しました。
以上で、
産業建設委員会の報告を終わります。
○議長（平岡忠昭君） 次に、
教育民生委員長の報告を求めます。
教育民生委員長 帰山明朗君。
〇
教育民生委員長（帰山明朗君）登壇
◎
教育民生委員長（帰山明朗君）
教育民生委員会に付託を受けました議案３件について、６月13日に行いました審査の主な概要および結果について御報告を申し上げます。
初めに、議案第41号 平成25年度鯖江市
一般会計補正予算（第１号）中、第１
表歳入歳出予算補正、歳出、款３民生費、款10
教育費についてであります。民生費の生活保護事務諸経費についてでありますが、理事
者からは、昨年度、社会保障制度改革推進法が成立し、生活保護基準の見直しを平成25年度から３年間で段階的に実施することになり、今回、平成25年８月分の生活保護基準額から見直しされることとなった。このために、現在使用している生活保護システムを改修する必要があるとの説明がありました。これに対しまして、委員からは、生活保護基準の見直しにより、どの程度影響があるのかとの質疑がなされ、これに対し、理事
者からは、個別の試算は現在行っていないが、国の試算をもとに概算したところ、生活保護世帯101世帯のうち、84世帯は生活保護基準見直しの最終年である３年後においても影響はないと見込まれる。ただ、一方で、20歳から40歳の単身世帯と60代夫婦世帯を除く複数世帯の17世帯については、月額3,000円程度の減額となる見込みであるとの答弁がなされました。
次に、議案第52号 専決処分の承認を求めることについて（平成24年度鯖江市
一般会計補正予算（第６号））中、第１
表歳入歳出予算補正、歳出、款３民生費、款４衛生費の当委員会所管部分、款10
教育費、第２表繰越明許費補正、款10
教育費についてであります。民生費の保育所管理運営費について、理事
者からは、臨時職員の途中退職などにより不用額が生じたために減額したものであるとの説明がなされました。これに対し、委員からは、職員の途中退職により保育に支障があったのではないかとの質疑がなされ、これに対し、理事
者から、昨年度、７人の臨時保育士が転職、家の都合、出産などの理由で途中退職をされたが、早期にハローワークへの求人申し込みを行うなど、保育に支障が出ないよう、新規保育士の確保に努めたとの答弁がありました。
次に、繰越明許費補正の文化センター施設整備費についてでありますが、理事
者からは、文化センターの空調設備の老朽化によりふぐあいがあったが、今回、地域の元気臨時交付金の活用が可能になったため、改修工事の実施設計を平成24年度で対応し、工事については平成25年度補正で対応する予定であるとの説明がなされました。これに対し、委員からは、改修工事の内容はどのようなものかとの質疑があり、理事
者からは、一部を除いて、昭和54年から重油を燃料にしたボイラーにより空調を行っているが、経年劣化により、その能力も低下し、また重油タンクの漏れも懸念されているため、電気による空調設備の設計を行っているとの答弁がありました。さらに、委員からは、電気代などを考慮して電気方式に変更するのかとの質疑があり、これに対して、理事
者からは、あくまでも試算であるけれども、電気代で約150万円、保守点検料で約50万円の減額が見込まれる。また、ボイラー方式で続ける場合は、将来的にはタンクの取りかえなども行っていく必要があると考えているとの答弁がありました。
次に、議案第53号 専決処分の承認を求めることについて（平成24年度鯖江市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号））についてであります。理事
者からは、例年、11月以降の冬季は医療費が前年実績を上回っている傾向があるが、平成24年度についてはそれを下回り、１億9,620万円の減額補正となったとの説明がなされました。これに対し、委員からは、国民健康保険の基金残高がほとんどない状況で、一般会計からの繰入金を基金に積み立てることなく戻すことに対しては、どのような考えなのかとの質疑がなされました。これに対し、理事
者からは、平成24年度は赤字が見込まれたことから一般会計からの繰入金を予算計上したが、赤字を回避できる見込みとなったことから、繰り入れの措置をとらなかったとの答弁がなされました。
以上のような経過を踏まえ、採決をいたしました結果、議案第41号は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと、また、議案第52号および議案第53号の２件は、いずれも賛成多数により原案のとおり承認すべきものと決しました。
以上、
教育民生委員会からの報告といたします。
○議長（平岡忠昭君） ただいまの各
常任委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ
者あり）
○議長（平岡忠昭君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
20番 菅原義信君。
〇20番（菅原義信君）登壇
◆２０番（菅原義信君） それでは、幾つかの私見を述べて、討論に立ちたいと思うわけであります。
まず、ただいま各
常任委員長から報告のあったうちの、議案第41号 平成25年度鯖江市
一般会計補正予算（第１号）についてであります。これは、反対の理由は１点だけであります。それは、ただいま
教育民生常任委員長が報告いたしましたけれども、その中におきまして、生活保護に関します事務諸経費というものが組まれているわけであります。その中身はシステム改修費だということでありますけれども、しかし、今日、生活保護に対しての攻撃が大変厳しい中にあるわけであります。そうした中にありまして、その厳しさを一層激しくする。そして、生活保護への窓口を、敷居を高くする。そうした措置が講じられることであります。したがって、こうしたシステム改修に対しましては反対だということを申し述べておきたいというぐあいに思います。
次に、議案第43号の職員給与の減額措置にかかわる条例改正についてであります。これも、ただいま総務
常任委員長がるる報告をされましたけれども、私自身も先ほどの一般質問の中において主張したところであります。私の主張は、第一には、全国市長会の国への要望や決議、こうしたものにもそぐわないのではないかということであります。そして、二つ目には、この間、長年にわたって引き下げや、今年度から実施されます退職手当の減額などを勘案すると、職員の士気にも大いに影響を及ぼすものではないかというものであります。３番目は、デフレ不況からの脱却を、今、必要とされているわけでありますけれども、今日のこうした減額措置というものが国民の所得を減らし、消費を喚起する施策に反する、そうしたものだと言わざるを得ないということであります。したがって、こうした景気回復策に対します、冷水を浴びせるようなものだということであります。そして、第４点目であります。この第４点目でありますけれども、これは、今日まで、公務員の給与改定というものは人事院制度の中で行われてきたわけであります。これが慣行となって、今日まで来ているわけであります。もちろん、私は、この人事院制度そのものが問題があるということについても今日まで何度か申し上げたことがありますけれども、この人事院制度さえ通さない。こうしたことで給与改定がなされているわけであります。今日、国家公務員の中におきましては、こうした減額措置というものが、違法性が高いということでもって提訴されている、そうしたところもあるようでありますけれども、この
地方公務員の分野においても、やはり事情は同じだと言わざるを得ないと思うのであります。そういうところで、第43号については反対だということを申し上げておきたいというぐあいに思います。
続きまして、専決処分のなされました第52号、53号についてであります。この52号についてでありますけれども、この52号の中におきまして、財政調整基金に対して１億円、減債基金に対しまして5,000万円の繰り入れがされる措置がなされているわけであります。額としてもかなり大きな金額になるわけでありますし、先ほどの総務
常任委員長の中におきましても、鯖江市の財政調整基金の多寡というものがどの程度のものだということでもって議論がなされたそうでありますけれども、やはり、こうした財政運営の基本に立つようなものに対しまして、専決でもってなされるということに対しては大いに疑義を持つものであります。今日、議会制度のあり方の一つとして、通年議会ということも言われておりますけれども、こうした大きな影響を持つような財政の運用については、やはり議会を通すべきだということを申し上げておきたいというぐあいに思います。
そして、第53号についてでありますけれども、これも、先ほど
教育民生常任委員長の報告の中で触れられておりました。そして、8,000万円の一般会計からの繰り入れを繰り戻すと、こうした措置がなされているわけであります。その理由については、先ほど触れられておりましたけれども、昨年の医療費の伸びが予想を下回ったということであります。しかし、昨年、国保税の改定がなされました。その際には、医療費の需要が今後とも伸びていくだろうという予測のもとで、毎年、改定を要せざるを得ないのではないかと。こうしたことが説明されていたわけであります。確かに、昨年については一定の伸びが予想を下回ったわけでありますけれども、しかし、今年度以降については、やはり昨年と同じ事態になるとは限らないわけでありますし、むしろ、大方の予想は医療費は今後とも伸びていくだろうというものが当たり前の予想だと思うのであります。そうしたときに、こうしたただでさえ厳しい国保財政の中にありまして、基金をほとんど持たないという、こうした会計のあり方というのは、やはり大きな問題だと言えると思うのであります。片一方では、一般会計の中でそれぞれ多額の財政調整基金や減債基金というものを積み立てながら、国保会計の中ではほとんどこうした基金の積み立てがないと。こうした異常性を正すためにも、やはり私は、その8,000万円を繰り戻すのではなくて、国保会計の中で積み立てておくべきであったということを申し上げておきたいというぐあいに思うわけであります。これは、将来にわたる市民負担をできるだけふやさない。そうした措置に講ずるものだと述べておきたいというぐあいに思います。
したがって、第52号、53号については承認すべきではないという立場でございます。
以上でございます。
○議長（平岡忠昭君） ほかに討論はありませんか。
16番 山崎文男君。
〇16番（山崎文男君）登壇
◆１６番（山崎文男君） 今ほど菅原議員のほうから、幾つかの議案について反対討論があったわけでございますけれども、その中で、議案第43号 鯖江市職員等の給与の臨時特例に関する条例の制定について、これは
総務委員会の所管でございますけれども、
総務委員会では全員が賛成であったわけでございまして、私は共感を覚えまして、賛成討論といたしたいと思います。それから、私どもの委員会に付託を受けました案件としましては、議案第52号 平成24年度の
一般会計補正予算（第６号）、議案第53号 平成24年度の国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、これは委員会審議の中でも菅原議員とは考え方を異にしておりましたので、これも賛成の立場で御意見を申し上げ、皆様方の御賛同を得たいと思うことでございます。
まず、第43号、職員給与の臨時特例条例の制定の件でございますが、越権になるかもわかりませんけれども、私の考え方だけ申し上げたいと思います。市職員の給与を本年７月から来年の３月までの９カ月間、職員年収の平均2.33％、これを引き下げるという、文字どおり特例の条例であります。確かに、菅原議員がおっしゃったように、給与というのは生活給でありますし、地域経済の活性化という点から考えましても、余り芳しいことではないかと存じます。ただ、今回の給与引き下げにつきましては、国のなせるわざといいますか、国が
地方公務員の給与を引き下げさせることを目的とした、改正地方交付税法を成立をさせたということにあるわけであります。これには、市長も所信の中で述べておられるわけでありますけれども、「地方分権の考え方に逆行する国の姿勢には憤りを感じ、職員組合とも相談をして苦渋の決断をした」と、こういうことであります。改正地方交付税法は、今さら申し上げるまでもないことかと存じますけれども、国が地方自治体に対して交付する地方交付税の算定に当たって、
地方公務員の給与を減額をすることを前提とした、つまり算出すると。つまり、「現行給与を維持するならば一般財源を削る」と言わんばかりの措置であるわけであります。まさに、菅原議員に限らず、腹立たしい国の考え方ではありますけれども、しかしながら、背景にありますのは
東日本大震災の復興と日本再生ということでありました。しかも、国が国家公務員の給与を引き下げたことによりまして、
ラスパイレス指数が104.1という現状に至りましては、やむなしというふうに私は考えるものであります。
議案第52号と53号につきましては、これはもう御案内のように、相関関係にあるわけでありまして、平成24年度の国民健康保険事業特別会計が当初予算では不足をされるという予測に基づきまして、一般会計からの繰り出し、国保会計では繰り入れ、こういう予算の計上を図ったものであります。幸いにいたしまして足りたので、国保会計から一般会計に戻したものであります。これは、平成23年度に照らして、24年度は療養給付費が98.7％と下回った結果によるものでありまして、まことに喜ばしい結果であったわけであります。ところで、菅原議員の反対の趣旨は、せっかく繰り入れたんだからそのままにしておいて、積み立てをすればよいではないかという御主張であります。しかし、これはおかしい。要らなくなったものは戻すのが建前であります。筋論だと思うのであります。国保会計の将来は極めて不透明で、また、保険料がまたまた値上げをされるのではないかという御心配があるんだと思います。その思いは十分に理解をするものでありますけれども、ここは一旦戻して、そのときの議論としたいと思うのであります。私たちは、国保の積み立てをするために口に泡を飛ばして議論をしてきたわけではありません。大体、不足するかといって持ち出しておいて、要らなくなっても、入ったものは我が物だという考え方は、実に私は、不適切で不健全な処理の仕方だと申し上げざるを得ません。
以上、私の考え方の一端を申し上げました。改めて申し上げますけれども、議案第43号 鯖江市職員等の給与の臨時特例に関する条例の制定について、ならびに専決案件でありました議案第52号、平成24年度鯖江市
一般会計補正予算（第６号）と平成24年度鯖江市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）の賛意を表するものであります。
御賛同賜りますように心からお願いを申し上げ、賛成討論といたしたいと存じます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（平岡忠昭君） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ
者あり）
○議長（平岡忠昭君） ないようでありますので、討論を終結いたします。
これより、採決いたします。
最初に、議案第41号 平成25年度鯖江市
一般会計補正予算（第１号）を採決いたします。
本案に対する各
常任委員長の報告はいずれも可決であります。
各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（平岡忠昭君） 起立多数であります。
よって、議案第41号は可決されました。
次に、議案第42号 平成25年度鯖江市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
本案に対する
産業建設委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（平岡忠昭君） 起立全員であります。
よって、議案第42号は可決されました。
次に、議案第43号 鯖江市職員等の給与の臨時特例に関する条例の制定についてを採決いたします。
本案に対する
総務委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（平岡忠昭君） 起立多数であります。
よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第44号 鯖江市道の駅設置および管理に関する条例の制定についてを採決いたします。
本案に対する
産業建設委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（平岡忠昭君） 起立全員であります。
よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第45号 鯖江市長等退職手当支給条例の一部改正についてを採決いたします。
本案に対する
総務委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（平岡忠昭君） 起立全員であります。
よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第46号 鯖江市諸収入金督促手数料および延滞金徴収条例等の一部改正についてを採決いたします。
本案に対する
総務委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（平岡忠昭君） 起立全員であります。
よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第47号 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づく市税条例の特例に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
本案に対する
総務委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（平岡忠昭君） 起立全員であります。
よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第48号 鯖江市企業立地促進条例の一部改正についてを採決いたします。
本案に対する
産業建設委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（平岡忠昭君） 起立全員であります。
よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第49号 市道路線の認定についてを採決いたします。
本案に対する
産業建設委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（平岡忠昭君） 起立全員であります。
よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第50号 町の区域および字の区域の変更についてを採決いたします。
本案に対する
産業建設委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（平岡忠昭君） 起立全員であります。
よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第52号 専決処分の承認を求めることについて（平成24年度鯖江市
一般会計補正予算（第６号））を採決いたします。
本案に対する各
常任委員長の報告はいずれも承認であります。
各
委員長報告のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（平岡忠昭君） 起立多数であります。
よって、議案第52号は原案のとおり承認されました。
次に、議案第53号 専決処分の承認を求めることについて（平成24年度鯖江市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号））を採決いたします。
本案に対する
教育民生委員長の報告は承認であります。
委員長報告のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（平岡忠昭君） 起立多数であります。
よって、議案第53号は原案のとおり承認されました。
次に、議案第54号 専決処分の承認を求めることについて（平成24年度鯖江市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号））を採決いたします。
本案に対する
産業建設委員長の報告は承認であります。
委員長報告のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（平岡忠昭君） 起立全員であります。
よって、議案第54号は原案のとおり承認されました。
次に、議案第55号 専決処分の承認を求めることについて（平成24年度鯖江市下水道事業特別会計補正予算（第３号））を採決いたします。
本案に対する
産業建設委員長の報告は承認であります。
委員長報告のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（平岡忠昭君） 起立全員であります。
よって、議案第55号は原案のとおり承認されました。
次に、議案第56号 専決処分の承認を求めることについて（鯖江市部設置条例の一部改正について）を採決いたします。
本案に対する
総務委員長の報告は承認であります。
委員長報告のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（平岡忠昭君） 起立全員であります。
よって、議案第56号は原案のとおり承認されました。
次に、議案第57号 専決処分の承認を求めることについて（鯖江市税条例の一部改正について）を採決いたします。
本案に対する
総務委員長の報告は承認であります。
委員長報告のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（平岡忠昭君） 起立全員であります。
よって、議案第57号は原案のとおり承認されました。
…………………………………………………………………………………………
△日程第３．市会案第４号 鯖江市議会基本条例の制定について
○議長（平岡忠昭君） 日程第３、市会案第４号 鯖江市議会基本条例の制定についてを議題といたします。
提出
者の提案理由の説明を求めます。
議会等改革特別委員長 山崎文男君。
〇議会等改革特別委員長（山崎文男君）登壇
◎議会等改革特別委員長（山崎文男君） それでは、ただいま上程をされました市会案第４号 鯖江市議会基本条例の制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
この条例は、地域
主権時代にふさわしい議会が担うべき役割を果たすため、地方自治の本旨に沿った基本的な事項を定め、議会をより活性化することにより市民の負託に応え、もって鯖江市民生活の向上および市政の進展に寄与することを目的といたしております。
一昨年、９月に
議会等改革特別委員会を設置し、議会基本条例の取り組みを決定をいたしまして、十数回の議論を重ねて最終素案をまとめ、本年４月の
議会運営委員会ならびに全員協議会で議員の皆様から御意見をいただき、今回の提案となった次第であります。条例制定後も、この条例に沿ってまだまだ議会の中で改革をしなければならないこと、そして、私ども議員みずからが行っていくべきことなど、多くの課題がございますが、その課題を整理しながらしっかりと運用できていく、そういう議論の場を今後も継続的につくっていかなければならないと思うのであります。
そういった今後の課題検討も含めて、議会基本条例を提案させていただきますので、議員各位の御賛同を賜りますことを心からお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（平岡忠昭君） ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ
者あり）
○議長（平岡忠昭君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題になっております、市会案第４号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ
者あり）
○議長（平岡忠昭君） 御異議なしと認めます。
よって、市会案第４号については、委員会の付託を省略することに決しました。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ
者あり）
○議長（平岡忠昭君） ないようでありますので、討論を終結いたします。
これより、市会案第４号 鯖江市議会基本条例の制定についてを採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（平岡忠昭君） 起立全員であります。
よって、市会案第４号は原案のとおり可決されました。
…………………………………………………………………………………………
△日程第４．市会案第５号 ＴＰＰから食とくらし・いのちを守ることを求める意見書について
△日程第５．市会案第６号 食料・農業・農村の発展を求める意見書について
○議長（平岡忠昭君） 日程第４、市会案第５号 ＴＰＰから食とくらし・いのちを守ることを求める意見書について、および日程第５、市会案第６号 食料・農業・農村の発展を求める意見書についてを議題といたします。
提出
者の提案理由の説明を求めます。
産業建設委員長 佐々木勝久君。
〇
産業建設委員長（
佐々木勝久君）登壇
◎
産業建設委員長（
佐々木勝久君） 市会案第５号 ＴＰＰから食とくらし・いのちを守ることを求める意見書について、および市会案第６号 食料・農業・農村の発展を求める意見書についてを提案させていただきます。
両案とも、意見書の案文の朗読をもちまして、提案理由にかえさせていただきます。
まず、ＴＰＰから食とくらし・いのちを守ることを求める意見書。
国は、ＴＰＰへの交渉参加を正式に表明し７月から交渉に入るとしているが、
ＴＰＰ参加の原則は関税を全て撤廃することであるため、このことは本県の農業・農村・地域社会にとって、多大な影響を及ぼしかねない。
また、
ＴＰＰ参加による農産物の関税撤廃は、国の目指す
食料自給率向上とは相反し、食料安全保障を脅かすものである。
さらにＴＰＰは農業分野だけでなく、食の安全・安心基準や投資家対国家間の紛争解決制度であるＩＳＤ条項の導入など、今後の国のあり方にもかかわる大きな問題でもあるため、国は聖域なき関税撤廃を前提とする限り、交渉参加しないことを堅持することが最も重要である。
特に関係国との事前協議などに関する情報を十分に開示せず、国民的議論のないまま
ＴＰＰ交渉参加することは、国民の理解を得られず、断じて認めることはできない。
よって、
ＴＰＰ交渉参加に関し、下記項目を強く要望する。
記。
１、交渉参加により
食料自給率低下が危惧されるため、食料・農業・農村基本計画に掲げた
食料自給率目標50％に向けた道筋を示すこと。
２、交渉参加により収集した情報等を迅速かつ正確に開示し、広範な国民的議論を行うこと。
３、政権与党が選挙公約として掲げた
ＴＰＰ交渉参加の判断基準に関する６項目を貫徹すること。
４、食の安全・安心において、残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組み換え（ＧＭ）、食品の表示義務、ＧＭ種子の規制、輸入原材料の原産地表示およびＢＳＥに係る牛肉の輸入措置を講ずること。
５、
ＴＰＰ参加により、地域経済の疲弊、国土を保全する農業の多面的機能が損失する事態にならないよう、国は豊かな国土と農業・農村・地域社会をしっかり守ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年６月20日、福井県鯖江市議会。
次に、食料・農業・農村の発展を求める意見書。
国は、デフレ脱却による「経済の再生」を掲げ、高い支持率を背景に産業競争力会議等による新自由主義的経済政策を推し進めようとしているが、農産物価格が低迷する中で、急速な円安に伴い農業生産資材等のコストが高騰し、さらに消費税率の引き上げが予定され、農業経営には厳しい状況が想定される。
また、ＴＰＰへの交渉参加を正式に表明し７月からの交渉協議に入るとしており、
ＴＰＰ参加の原則は関税を全て撤廃することであるため、このことは農業・農村にとって多大な影響を及ぼしかねない。
従来の農業政策の柱であった戸別所得補償制度は、経営所得安定対策と名称を変更し、本年度は前制度を維持することとなったが、今後、新たな日本型直接支払制度の具体化に向けた検討が進められようとしている。合わせて持続的で力強い農業の実現のために、昨年より人・農地プランの策定が進められており、本市では平成24年度末８プランを策定で、今後の集落・地域の農業の方向性を示すプランとして、ますます策定の必要性が重要になっている。
よって、
農業所得増大と農業経営の安定により将来に希望が持てるよう地域農業と農村の発展に向けて、下記の項目を強く要望する。
記。
１、新たな日本型直接支払制度について、現在の農家経営の安定に資するための基礎部分を維持した上で、付加部分として新たな制度設計をするとともに一時的な制度とならないよう法制化を行うこと。
２、人・農地プランについて、策定に向けた支援を継続するとともに、期限までに策定に至らない集落においても不利益とならないよう対応すること。
３、集落営農組織や法人組織の育成支援および中山間地域の農業・農村環境整備支援を引き続き行うこと。
４、安全・安心な農産物について、生産
者への指導および消費
者への普及啓発などの支援を行うこと。
５、イノシシ、シカ等の鳥獣害およびカメムシなどによる病害虫による被害防止対策を継続して行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年６月20日、福井県鯖江市議会。
なお、両意見書とも提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（平岡忠昭君） ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ
者あり）
○議長（平岡忠昭君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題になっております、市会案第５号および市会案第６号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ
者あり）
○議長（平岡忠昭君） 御異議なしと認めます。
よって、市会案第５号および市会案第６号については、委員会の付託を省略することに決しました。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ
者あり）
○議長（平岡忠昭君） ないようでありますので、討論を終結いたします。
これより、市会案第５号 ＴＰＰから食とくらし・いのちを守ることを求める意見書についてを採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（平岡忠昭君） 起立全員であります。
よって、市会案第５号は原案のとおり可決されました。
次に、市会案第６号 食料・農業・農村の発展を求める意見書についてを採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（平岡忠昭君） 起立全員であります。
よって、市会案第６号は原案のとおり可決されました。
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○議長（平岡忠昭君） 以上で、
今期定例会に付議されました事件は、全て議了いたしました。
これをもちまして、第391回鯖江市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。
閉会 午前11時28分...