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1. 鯖江市議会 2013-06-10
   平成２５年　６月第３９１回定例会−06月10日-02号

   
   取得元: 鯖江市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-21
   平成２５年　６月第３９１回定例会−06月10日-02号平成２５年　６月第３９１回定例会 　　　　　　　　　　　　第391回鯖江市議会定例会会議録 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　平成25年６月10日（月曜日）午前10時00分開議 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇出席議員（20人）　　　　　　　　　　　　　　１番　　福　原　敏　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　佐々木　一　弥 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　山　本　敏　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　佐々木　勝　久 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　帰　山　明　朗 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　林　　　太　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　小　竹　法　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　遠　藤　　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　石　川　　　修 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　奥　村　義　則 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　高　田　義　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　丹　尾　廣　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　木　村　愛　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　平　岡　忠　昭
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　末　本　幸　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　山　崎　文　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　水　津　達　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　蓑　輪　　　昇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　玉　邑　哲　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　菅　原　義　信 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇欠席議員（０人） 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇説明のため出席したもの　　市長　　　　　　　　　　　牧　野　百　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　池　田　達　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　辻　川　哲　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長兼危機管理監　　　加　藤　泰　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営部長　　　　　　　斉　藤　幸　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営部情報統括監　　　牧　田　泰　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　伊　部　雅　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　産業環境部長　　　　　　　中　村　修　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　辻　本　　　正 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務部長　　　　友　永　英　宣 　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　東　井　忠　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　田　中　一　男 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇説明補助者として出席したもの 　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　軽　部　利　宣 　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営部次長　　　　　　河　上　重　春 　　　　　　　　　　　　　　　　　秘書企画課長　　　　　　　高　尾　副　次 　　　　　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　中　嶋　誠　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉課長　　　　　　　畠　中　則　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　商工政策課長　　　　　　　青　山　英　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　農林政策課長　　　　　　　西　村　郁　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　土木課長　　　　　　　　　辻　岡　雄　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育審議官　　　　　　　　柴　田　直　昌 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇職務のため出席したもの　　議会事務局長　　　　　　　棚　池　義　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　　八　田　　　宏 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局参事　　　　　　山　口　達　哉 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長補佐　　　　笠　嶋　忠　輝 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局主任　　　　　　橋　本　由美子 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時00分 ○議長（平岡忠昭君）　皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。 　　　………………………………………………………………………………………… △日程第１．議案第41号　平成25年度鯖江市一般会計補正予算（第１号）ほか22件に対する質疑 ○議長（平岡忠昭君）　日程第１、議案第41号　平成25年度鯖江市一般会計補正予算（第１号）ほか22件について、これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平岡忠昭君）　ないようでありますので、質疑を終結いたします。 　これより、議案の付託を行います。 　ただいま、議題となっております議案第41号から議案第50号まで、および議案第52号から議案第57号までの16議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、各常任委員会に付託をいたします。 　　　………………………………………………………………………………………… △日程第２．一般質問 ○議長（平岡忠昭君）　日程第２、一般質問を行います。 　発言通告書に基づき、順次発言を許します。 　最初に、４番　佐々木勝久君。 　　　　　　　　　　　　　〇４番（佐々木勝久君）登壇 ◆４番（佐々木勝久君）　皆さん、おはようございます。大変暑くて雨の少ない日が続いておりまして、作物への影響なども心配をされております。今年度も電力の消費に関しましては、みんなで力を合わせながら協力するようなことが必要なのかもしれません。私たちも、こうして軽装による省エネ活動、クールビズにも積極的に取り組みを行わせていただきながら、政策や事業など産業の支援、または鯖江市の活性化につながるような取り組みも議会、そして議員から発信をしております。議会と行政とが、これからも車の両輪として鯖江市のために是々非々の中でしっかりと市民目線で各種の取り組みが展開できるように私も努力をしていきたいというふうに思います。 　それでは、質問通告に基づき、所見を交え順次質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、職員の改革・教育についてお尋ねをさせていただきます。 　鯖江市は同じような規模の自治体と比べますと職員数が少ないというようなことを、よく伺っておりますが、日常業務や各種イベントなど、全体的な業務量につきましては年々増加傾向にあるともお聞きをしておりまして、日々の業務に追われているという職員さんも少なくないように感じております。しかしながら、このような状況だからといいまして、住民サービスなどが低下したり、職員間の連携などがおろそかになったりすることは、当たり前ではありますが許されるわけもなく、このまちに住む方々が少しでもよりよい住民サービス、またよりよい政策の展開を望んでいると考えております。 　ほかの市や町より、この鯖江市がよいからこそ、ここに住み続けたいというふうに思うわけでありますし、郷土愛も醸成されていくのだというふうに考えております。そういった面から、公務員という職の皆様方には、市民の中にしっかり溶け込んでいただきながら日々の業務に取り組み、市民の幸せのために考え行動し、最善の努力を行っていただくことが当たり前のように求められる時代になっております。 　このような時代だからこそ求められる人材とは、どんな人材なのか、鯖江市としては、どんな人材を育成していくべきなのか、意識改革はできているのか、日常業務や組織の改革も進んでいるかなど、常に考え、仲間と協調し合い、そして行動していくことが必要だと思いますが、鯖江市としては職員の改革や教育について、どのような取り組みを行ってきているのか、現状ついて、まずお伺いをさせていただきます。 ○議長（平岡忠昭君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　どうもおはようございます。 　職員の意識改革と、そういった取り組みのお尋ねでございますけれども、まず少数精鋭主義ということにならざるを得ないというのは、議員御指摘のとおり、職員が年々定数削減という中で減員をされている、そういった中で市民ニーズはどんどんふえていくというような現状にあるわけでございます。そういった中で、今の組織改革でございますけれども、職員の能力が一番発揮しやすいような、そういった組織体制というものが求められるわけでございますが、その中でも職員がやる気が起こるような、そういった組織体制も重要なわけでございます。 　そういったことで、組織、一部、朝令暮改的な組織もございますけれども、これはもう時代要請に応じると、どうしてもそういうことにならざるを得ないというのも、また承知していただきたいと思うわけでございますけれども、非常に変革の時代の中で行政需要というものは多種多様にわたりますので、ある程度はやむを得ないのかなというふうに思っております。 　ただ、そういった中で、分権社会に対する人材の育成というものは非常に重要でございますので、そういった中でいろいろな研修をやっているわけでございますが、特に私は現場主義ということで、現場の中で職員を教育するというふうなＯＪＴ、オン・ザ・ジョブ・トレーニングを中心にやっているわけでございますけれども、そういった中で職員を育てていくというのが非常に重要なわけでございます。もちろんＯＦＦ−ＪＴのほうも大事ではございますけれども、そういったことで、いろいろな研修をやらせていただいております。 　特に、部下を育てるというような、優しい目をもって職員を育てていくというような上司の管理能力、あるいは部下に対する政策形成能力、そういったものの研修もやっているわけでございます。そういったサポート研修というものも非常に大事でございますので、そういった研修の充実を図る中で、鯖江市の職員が他の自治体と差別化できるような職員像というものを確立するということが私の目的でございますので、そういった面で非常に努力をしております。 　おかげさまで私どもの職員は、類似団体の中では全国で２番目に、正規の職員だけでございますけれども、少ないというような実態の中で、大変よくやっていると思っております。地域貢献も、ほとんどの職員がモニター制、あるいはサポート制の中で活躍をしていただいておりますし、そういった中で市民主役条例の事業実施については、職員が率先して市民の中に溶け込んでいく、そういった体制づくりをやっております。とにかく、市民に信頼される職員像というものが求められるものでございますので、常に市民の目線に立って市民の立場で、いわゆる市民のための施策の展開ができるような職員をつくってまいりたいと思っております。 　そういった中で、今後とも市民主役条例の中にうたわれております、みんなでつくろうみんなの鯖江、これらを率先垂範して引っ張っていくような職員、そして市役所というのは役に立つところでなければなりませんし、役人というのは役そのもの全てをこなして、役に立つ人間でなければならないわけでございます。そういった像を目指して職員と一丸となって頑張っていきたいと思っております。 ○議長（平岡忠昭君）　佐々木勝久君。 ◆４番（佐々木勝久君）　ただいま市長の考え方等々をお伺いさせていただきました。私もかなり同感の部分がございまして、一番大切なものは現場の中と、市長、言われましたけれども、私も、日々の日常業務の中で、その中で一つ一つ学び、また先輩から指導され成長していくというのが一番いいのではないかなというふうに考えております。 　昨年度、多くの定年退職者がいらっしゃいました。必然的に部長職の皆さんもがらりと変わられまして、それに伴って次長さん、課長さんの職も大きく人事異動が発令をなされました。このように機構改革も実施をされまして、管理職の方々の配置も大きく変わっていったことは、鯖江市にとって変革のときであると私は認識をしております。しかし、そのような変革の中でも、もちろん日常業務は絶え間なく進んでおりますし、対応をしていかなければならないのは当たり前のことでございます。 　そんな中で、いかがでしょうか、先ほど市長、るる述べていただきましたけれども、皆さん、お一人お一人の中で特に何も問題はないのでしょうか。課題などもあらわれてきてはいないでしょうか。組織的にも人材的にも、それ以外の面でも何か気がつくようなことが身の回りで発生していないでしょうか。上司と部下が信頼関係の中で仕事はできていらっしゃいますでしょうか。上司は部下の担当するお一つお一つの各業務、そして各課・各グループの状況についてもしっかりと把握をされ、適切な対応ができていらっしゃいますでしょうか。自分の担当の仕事だけではなく、自分の課・自分の部のことだけではなく、鯖江市というチームとして、組織として、しっかり連携し、力を合わせて一致協力をしていただき、同じ方向に向かって進んでいらっしゃるでしょうか。庁内の仲間たちにはもちろんではありますけれども、来庁されたお客様や、その他対応される数々の皆様方に対して目配り、気配りはしっかりされていらっしゃいますでしょうか。大きな変革のときだからこそ、みんながいつも以上に努力する必要があるのではないかと私は考えております。 　そこで、お伺いをさせていただきたいと思います。職員の意識改革、業務改革、機構改革など、そして職員の教育や人材育成などについては、どのような課題があると認識をされているのか、お伺いをいたします。 ○議長（平岡忠昭君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　職員の教育や人材育成を進める上での課題についてのお尋ねでございます。 　行財政改革に基づく総人件費改革や公共サービス改革等が全国的に進む中で、職員の状況につきましても平均年齢が昨年度、全国平均で43.1歳、本市の場合も44.6歳と高齢化が進んでおります。組織の活力の低下につながっているのではないかと懸念されているところでございます。また、昭和50年代の高度成長期に採用されました職員の退職時期を迎え、培われてきました行政経験や技術が後輩職員にスムーズに継承できるのかといった、そういう心配の声も聞かれております。このような問題は自治体業務の範囲拡大に応じて行われてきた職員の採用、ならびに近年の定員抑制傾向から生じます構造的でかつ全国的な課題であり、一朝一夕に解決するものではありません。 　こうした自治体側の事情にもかかわらず複雑化・高度化している行政課題や多様化する市民ニーズに的確に対応し、質の高い行政サービスを引き続き提供していくためには、やはり業務に当たります職員一人一人が常に問題意識を持ち、自分で考え、創意工夫し、改革・改善を行っていく行政のプロとなる必要があると認識しております。 　そのような職員を育成していくためには、一貫した人事管理方針のもとで職員一人一人のキャリアプランの形成を支援いたしまして、計画的に専門性を磨いていくことが肝心で、その重要なツールといたしまして人事評価制度を位置づけております。それによりまして上司と部下が取り組むべき課題について共通の認識を持ち、それぞれの役割・責任を理解した上で、課題に対して組織的に解決する工夫する、そのことで職員個々の政策能力の向上と組織全体のマネジメント体質の強化を図ることができます。また、職場内での話し合いの機会もふえ、風通しのよい職場環境づくりも進むことになりますので、今後も、この人事評価制度を活用することによりまして、活力ある組織づくりを実現してまいりたいと考えております。 ○議長（平岡忠昭君）　佐々木勝久君。 ◆４番（佐々木勝久君）　もうこれ以上は申し上げませんけれども、各種の課題や、その掘り起こしにつきましては、ぜひ御努力をいただくことを強く要望させていただきたいというふうに思います。各所にいるリーダーの皆さん、今だけではなく、ぜひ自分のことだけではなく５年後、10年後、そして未来の鯖江市について、よく考えていただき、言葉を発信していただきたいというふうに思います。ぜひとも御尽力をいただけますように切望をして、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。 　続きまして、教育行政についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 　鯖江市の教育委員会といたしましては、今年度は大きな変革の中でスタートを切られているというふうに認識をしております。辻川教育長が新たに事務方のトップとして御就任をなされましたが、昨年度までは教育委員会の中で現場と教育委員会とのパイプ役的な存在の中で御活躍をいただきながら、現在の教育現場も十分に把握をしていただき、これまでも行政マンとしての長年の御経験の中で、豊富な知識がございまして、今後はさらなる御活躍を御期待申し上げるところでございます。 　教育委員会といたしましても、学校教育、スポーツ、生涯学習、文化財など各分野の中で少子化や核家族化・情報化が進みまして、少なからず影響を与える現状がありながら、国体の開催や公民館の改築、古墳群の調査などなど、今後の課題や比較的大きな取り組みが多数あるのではないかと認識をしております。 　そこで、まず教育委員会としての課題につきましては、どのように捉えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。 ○議長（平岡忠昭君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　鯖江市教育委員会の課題についてのお尋ねでございますけれども、私が感じております当面する主な課題について申し上げますと、まず学校教育に関しましては、障害者基本法の改正に伴いまして障がいのある児童・生徒も可能な限り一緒に地域の学校で学びますインクルーシブ教育が推進されておりまして、そのために教員、そして施設などの受け入れ態勢の整備が課題となっております。また、全国的にいじめや不登校・暴力など、児童・生徒の問題行動が話題となっておりますが、鯖江市におきましても同様に、児童・生徒の問題行動に対する対応が課題となっているというふうに考えております。 　また、教育施設についてでございますけれども、小中学校は順次耐震補強や大規模改修工事を行いまして、施設の安全性の確保とともに長寿命化を図っておりまして、耐震補強につきましては平成27年度までに全て完了する予定でございます。しかしながら、公民館などの社会教育施設や体育施設、そして文化施設は老朽化が進んでいる施設も多く、その改修や長寿命化への対応が必要となってくると考えております。さらに、スポーツ分野におきましては、５年後の平成30年度には二巡目の国体が福井県で開催されまして、鯖江市は体操競技となぎなた競技の会場となることが決定しております。これに向けた施設整備や人的な対応などの準備が課題となっておりまして、これらのことが当面する主な課題であるというふうに認識いたしております。 ○議長（平岡忠昭君）　佐々木勝久君。 ◆４番（佐々木勝久君）　ただいま当面する課題や、その現状について御説明をいただきました。課題のような事柄につきましては、ぜひ教育委員会全体で、しっかりと共有をしていただく中で、関係各所や関係者の皆さん方と一つ一つ丁寧に御対応をいただきたいというふうに思っております。特に学校教育の現場におきましては、子供たちを取り巻く環境の変化や、また日々の出来事の中で迅速かつ的確、またきめ細かな対応が求められていくのではないかというふうに感じております。そして、教育、教え育んでいくということは、刻々と変化する社会環境や社会情勢も含めまして、やはり学校、家庭、そして地域での連携や協力、相互理解というものが不可欠であるというふうに思いますし、もう一度、ここの関係についても、我々親も含めましてしっかりと考えて行動に移していかなければならないなというふうに思っております。 　また、限られた予算の中でありますので、将来を見据えた現状への対応と、そして未来への投資という観点で考えていきましても、しっかりとした計画の中で一つ一つ確実に実行をして実現をしていくという実行力が強く求められていくというふうに思います。 　そこでお尋ねをさせていただきますけれども、先ほど挙げられたような課題への対応につきましては、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。 ○議長（平岡忠昭君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　次に課題への対応についてのお尋ねでございますけれども、障がいのある児童・生徒を地域の学校で受け入れますインクルーシブ教育の推進に伴います教員や受け入れ体制の整備につきましては、従来から県の教育委員会に対しまして教員の増員を要望しているところでございます。また、ハード面におきましては、児童玄関のスロープ、手すり、障がい者用トイレの設置を初め、障がいのある児童・生徒および保護者との十分な話し合いを行いまして、障がいの程度に応じて階段昇降機を設置するなど、日常の教育活動に支障が出ないように対応に努めているところでございます。また、市単独の予算を計上いたしまして、学校生活学習支援員を配置して対応しているところでございますが、支援員の配置につきましては、財政的な負担を考慮しますと、これも市単独で行うには限界があるというふうに考えておりまして、国へも財政支援を要望しているところでございます。学校は集団で活動し、学びのよさを体感する場でもございますので、障がいのある子の様子を観察しながら集団指導と個別の支援のバランスを考え、教育を進めていくということが必要であるというふうに思っております。 　また、児童・生徒の問題行動への対応につきましては、いじめ、不登校、非行など、いずれも組織的な対応と対策が必要であると考えております。問題発生時に速やかに情報を収集し、誰が誰と連携して対応していくのか、そのときの対応手段はどうするのかといったことを、校長を中心とした校内連携をマニュアル化して教職員に徹底を図るよう指導しているところでございます。また、学校、教育委員会、関係機関との連携は特に重要でございまして、学校教育課の担当主事が中心となって対応しているところでございます。 　次に、社会教育施設などの老朽化に対しましては、老朽化が進み耐震性が劣っております鯖江公民館の改築に向けまして、今年度、基本計画の予算を計上し、平成27年度着工を目指して準備を進めているところでございます。また、他の施設につきましても、市民にとりまして必要な施設であり、優良なストックとして維持することが重要でございますので、施設の長寿命化を計画的に進め、施設の適切な維持・保全に努めていきたいというふうに考えております。
   　次に、国体開催に向けました準備についてでございますけれども、競技会場を、体操競技はサンドーム福井、なぎなた競技は総合体育館を予定しております。このため、会場となります総合体育館の整備を行う必要がございまして、今年度は屋根防水工事やアリーナの照明改修などを行うことといたしております。また、ことしの10月には、なぎなた競技の中央競技団体が競技会場の正規視察を行うこととなっております。その結果を受け、今後、国体開催までにアリーナの床改修などの整備にも取り組む必要があるかというふうに考えております。また、準備態勢として人的な対応につきましては、組織体制も含めて同レベル程度の競技を開催した先行都市の状況を調査しながら体制を整備していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（平岡忠昭君）　佐々木勝久君。 ◆４番（佐々木勝久君）　今の、お伺いしておりますと、財政面でもかなり御苦労をいただかなければならないのかなというふうに感じております。ぜひ、牧野市長ともよく御相談をされながら、適切な段取りができるように御準備をお願いしたいというふうに思います。 　今年度から、教育委員会の組織も新たな体制をとられているというふうに思います。教育委員会事務部長に加えまして、教育審議官というポジションを設け、事務部長には課長職を兼務をなされまして、審議官には教育研究所を兼務させながら、学校現場と事務方というような枠組みの中で業務分けをされているのではないかというふうに思っております。 　先ほど御答弁を幾つかいただきましたような課題へ対応をするという体制強化という意味合いもあるのかもしれませんけれども、今回このような機構改革を実施していくに当たりまして、どのような目的、またどのような狙いがあったのか、そのお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（平岡忠昭君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　この４月の機構改革についてのお尋ねでございますけれども、教育委員会では従来の教育政策課を二つの課に改めまして、教育総務課と学校教育課を置くとともに、役職として次長級の教育審議官を配置したところでございます。 　今回の機構改革に当たりましては、昨年７月の大津市での生徒の自殺事件をめぐる実情が明らかになったことを発端に、いじめや体罰の問題が全国的に顕在化し、それに対する学校や行政の対応のあり方など、学校教育が抱える課題が浮き彫りになってまいりました。また、子供たちの規範意識や道徳心の低下、学ぶ意欲の低下など、学校現場が抱える課題が山積していることから、これらに的確に対応するため学校教育課を設置し、学校経営や学級経営に対する指導・助言、教員の指導力の向上などを図るため、組織の機能強化を図ったところでございます。 　また、基礎学力の向上に加えまして、全国的に問題となっております児童・生徒の問題行動に対する対応やインクルーシブ教育システムの構築などから、教育委員会と教育現場とのより密接な連携が必要となるということから、新たに現職の校長を教育審議官として配置いたしまして、その専門的な経験を生かし、学校教育や幼児教育全般を統括する役割を担うことといたしました。 ○議長（平岡忠昭君）　佐々木勝久君。 ◆４番（佐々木勝久君）　学校教育、学校現場に関する各種の課題などに的確に対応をしていくという鯖江市教育委員会の意気込みのあらわれのようでございます。ぜひとも時間の経過とともによりよい方向へ進みながら、よりよい結果が出てくることを御期待申し上げたいというふうに思いますけれども、今回の機構改革が実施をされまして、新年度、２カ月ちょっと経過をしております。まだまだ短い時間の経過ではありますけれども、この新たな試みの新たな体制の中で、今教育長が言われたような期待や、また狙いなどの面などにおきまして、効果といいますか、いい方向に向かっているんだなというようなことが何かお感じになられるようなことがありましたら、ぜひとも御所見をお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（平岡忠昭君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　機構改革から約２カ月が過ぎての状況についてのお尋ねでございますけれども、教育政策課から学校教育課を分割設置したことによりまして、小中学校および幼稚園の教育課程にかかわること、教職員にかかわること、児童・生徒および幼児に関することに専念できるために、各学校・幼稚園とのより密接な連絡や相談・対応ができる環境になってまいりました。 　また、教育審議官を学校現場の現職の校長から任命したことによりまして、教育委員会と校長会、園長会、そして学校、幼稚園との意思疎通が速やかに取れるようになり、これまで以上に現場の状況が把握しやすく、より適切な指示を出すことができる状況になってきたというふうに考えております。 　さらに、教育審議官は教育研究所長も兼ねておりまして、児童・生徒の学力向上や教職員研修等も担当いたしております。市の国語部会や算数部会と連携して学力向上対策会議や確認テストの実施・分析による学力向上への取り組みを初め、学級経営研修講座や転入教職員・中堅教員対象の研修講座なども企画いたしておりまして、教職員の資質向上に向けた取り組みなども現在行っているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（平岡忠昭君）　佐々木勝久君。 ◆４番（佐々木勝久君）　今、新たな体制の中で取り組みを始めてきている若干の概要について、お伺いをさせていただきましたけれども、現場との連携等々、いい方向に、今までも含めて、またよりよい方向に進んでいるというようなお話だったというふうに思います。ぜひとも、我々議会といたしましても、教育というものは、しっかり取り組んでいかなければならない大きな課題の一つであるというふうに認識をしております。ぜひ教育長、部長さん、そして審議官等々、皆さんで、議会とも連携をいただきながら、意思疎通を図っていただき、今後もお取り組みをいただく中で、この新体制・新機構の中でよりよい、より大きな効果・成果が出ていきますことを御期待申し上げさせていただきたいというふうに思います。 　それでは質問の最後になりますけれども、教育再生実行会議というものについて、お尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 　21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していくために、安倍内閣の最重要課題の一つという位置づけの中で、教育改革を推進していく必要があるということの中で、教育再生実行会議というものが発足をされております。ことしの１月24日に第１回目の会議が開催をされました。そして先日、５月22日には第８回目の会議が行われまして、さまざまなことが、その中で議論が行われているようでございます。 　いまだ、この会議は継続的に開催をされているという途中の段階でありますが、この教育再生実行会議の中で議論をされております教育委員会改革とは、どのようなものであるのか、把握されている現状までで結構でありますので、御説明をお願いしたいというふうに思います。 ○議長（平岡忠昭君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　教育委員会の制度改革についてのお尋ねでございますけれども、このことにつきましては、安倍首相や有識者をメンバーとする政府の教育再生実行会議の第二次提言におきまして、現行の教育委員会制度には合議制の執行機関である教育委員会、その代表者である委員長、また教育委員会の任命を受けて事務の統括を行う教育長の間で、責任の所在の不明確さ、教育委員会の審議等の形骸化、危機管理能力の不足といった課題があると指摘されました。これは根本的な問題として、非常勤の委員の合議体である教育委員会では、日々変化する教育問題に迅速に対処し責任を果たしていくには、おのずと限界があるということで、どの地域においても責任ある教育行政が可能となる体制を制度として築く必要があるというふうに指摘されたところでございます。これらのことを踏まえ、教育内容や人事等における政治的中立性の確保を引き続き重視した上で、教育行政の権限と責任を明確にするために、民意を代表する首長が教育行政に連帯して責任を果たせるような体制にする必要があり、教育委員会制度の抜本的な改革が必要であるというふうな提言がされたところでございます。 　主な内容は次のとおりでございまして、まず一つ目といたしまして、地方公共団体における教育行政の責任体制を明確にするため、首長が任命を行う教育長が、地方の教育行政の責任者として教育事務を行うよう現行制度を見直す。また、教育長の任命・罷免に際しては議会の同意を得ることとして、議会が教育長の資質をチェックすること。２点目といたしまして、教育長を教育行政の責任者とすることに伴い、教育委員会の性格を改め、その機能は、地域の教育のあるべき姿や基本方針などについて審議を行い、教育長に方向性を示すとともに、教育事務の執行状況に対するチェックを行うこと。３点目といたしまして、政治的中立性を確保するため、特に、教育長が教育の基本方針や教育内容にかかわる事項を決定する際には、教育委員会で審議する制度上の措置を講ずること。４点目として、教育長がその責任を十分に果たすことができるよう、指導主事の配置の充実など、教育行政部門の体制を強化する。また、教育予算の編成・執行や他部局との交流人事においても、首長と教育長の連携を一層強化することなどが示されております。 　現在は、この教育再生実行会議の提言内容を踏まえ、今後の地方教育行政のあり方について、中央教育審議会に諮問され、今後、この中央教育審議会において新たな教育委員会で審議すべき事項や委員の任命方法、新たな教育長の罷免要件などの詳細な制度設計などについて審議される予定でございます。また、中央教育審議会では、関係者や関係団体からも意見を聞いた上で、年内に答申を取りまとめたいとしておりまして、これを受けて、文部科学省では、来年に必要な改正法案を国会に提出する予定というふうに伺っております。 　この教育委員会制度の改革につきましては、今後の地方教育行政の運営に大きくかかわってくることでございまして、その影響もかなり大きいものがあると思われますので、今後も国の動向などに注視してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（平岡忠昭君）　佐々木勝久君。 ◆４番（佐々木勝久君）　承知いたしました。これからも、ぜひその会議の動向に関しましては御注視をいただきながら、出てくる問題・課題につきましては適切に、そして迅速に対応できますように御準備をお願いをしたいというふうに思います。 　新しい年度がスタートしまして初めての議会ということの中で、私が気になること、自分自身、毎日市役所へ来ながら議員活動を行いながら危惧される点について質問をさせていただきましたが、今年度も市民の皆さんのために、そして私たちの郷土の発展のために、ぜひ御尽力をお願いをしたいということを最後に申し上げさせていただきまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（平岡忠昭君）　次に、１番　福原敏弘君。 　　　　　　　　　　　　　 〇１番（福原敏弘君）登壇 ◆１番（福原敏弘君）　志鯖同友会の福原でございます。質問通告書に基づいて質問をさせていただきたいと思います。 　私は今回、西山公園ということで、西山公園を取り巻くイベントならびに商店街、そして今年度建設に当たります道の駅ということで、全般的に西山を含めた市民に対する行政の考えをちょっとお聞きしたいと思います。今からつくられるものでございますので、なかなか、これぞというような御回答はしにくいかもしれませんけれど、建設的な前向きな御意見をいただきまして、市民に安堵感、そしてにぎわい、そして潤いができるような御回答をいただきたいと思いますので、その点、よろしくお願いをいたします。 　それでは、最初に西山公園を取り巻くイベントの一貫性について、お聞きをさせていただきたいと思います。 　西山公園を中心に、３月から５月までに多くのイベントが開催されています。桜まつりから始まり、菜花まつり、そして、つつじまつりと、さばえ春の三大花物語とされていますが、西山にはその他にシバザクラがあり、動物園、そしてパンダらんど、松堂庵も建設され、市民の憩いの場として定着をしてきています。また、周辺では誠市やご縁市が開催され、多くの人でにぎわっています。秋には、ものづくり博覧会、もみじまつり、冬の雪化粧など、１年を通じて中心市街地の拠点観光地として位置づけされています。 　その西山は、動物園の運営や樹木の管理などで年間１億円の維持費を毎年投じているのが現状でございます。また今年度は、道の駅の建設に対しまして２億8,000万、道の駅関連事業に1,300万、パンダらんど増設に3,600万、沿道舗装・公園外灯に2,000万、中央広場に800万など、多くの予算を３月、そして６月議会にかけているのが事実であります。また、ことしは５月の３日、４日のつつじまつりの観光客、17万6,000人の方が訪れました。その数字だけをとれば、多くの方に愛され親しまれている場所だと思いますが、反面、お金を使わない観光地だから人が集まるという言い方をする方もいらっしゃいます。イベントだけを中心に考えるのではなく、西山周辺の観光地や行政施設での行事なども取り入れて、人がここからここまで流れていくような動線を考えて開催していただきたいと思いますし、単発的なイベントでなく、連携をとった開催ができないか、少し疑問に思えるので、質問をさせていただきます。 　行政としては、現状のさまざまなイベント開催について、どのような思いをお持ちなのか、お聞きをいたします。 ○議長（平岡忠昭君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　福原敏弘議員の御質問にお答えいたします。 　西山公園および、その周辺を踏まえたイベントの一貫性につきましては、産業観光および鯖江ブランドの推進、まちなかにぎわい創出、伝統工芸４産地連携等、さまざまな視点から相乗効果が期待されるものにつきましては、これまでも鯖江観光協会、商工会議所、ＪＡたんなん等、関係機関・団体も交えて調整を行っております。 　イベントの連携の一例を申し上げますと、つつじまつりにおいて県内外からのお客様を、同時期に開催をしております越前漆器まつり会場や、めがねミュージアムをめぐります「さばえものづくり号」という無料のシャトルバスを設けまして送迎をいたしております。また、商店街で開催をしております、にぎわい横丁会場への移動には、ロードトレインを走らせておりまして、西山公園会場と相互の誘客を図っております。 　また、告知・ＰＲ面での連携としては、つつじまつり、夜桜の夕べ、さばえ菜花まつり、この三つのイベントにつきましては、いわゆる春の三大花物語ということでの一体的なＰＲを行っております。 　西山公園では、このほか四季を通じて、これまで、やっしきまつり、もみじまつり、スノーフェスタなどのイベントも開催されておりまして、それぞれの実行委員会等で企画運営を行っております。さらに周辺には本山誠照寺、萬慶寺、嚮陽会館、まなべの館など、歴史文化施設や商店街が集積しておりまして、きのうのように毎日第２日曜日には誠市・ご縁市も開催されております。来春、また道の駅がオープンいたしますと、それを核とした新たなイベントも生まれてくるものと期待をいたしております。 　今後は、このような西山公園や周辺におけるイベント情報を、観光サイト「さばかん」等できめ細かにＰＲするとともに、議員の皆様を初め関係各位の御協力を得ながら、実施団体相互の連携につなげていきたいと考えております。 ○議長（平岡忠昭君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　今、中村部長のお話ですと、たくさんのイベントが開催されているということでございますが、私がやはり思うのは、部長ともお話をさせていただきましたけれど、企画運営、そして実行委員会、さまざまな実行委員会の方々がボランティアで鯖江をどうしたらよくなるかということを、日ごろからお話をしているわけではございますが、なかなか、そういったところが一貫して、横のつながりというものがないのではないか。やはりイベント自体が単発的な、その実行委員会だけがやっているというような感じを持つところが大いにありますので、やはり今後とも、行政が全部実行委員会に入れとは申しませんが、いろいろな情報をいただきまして、連携できるところは連携しながら、今後、進めていっていただきたいと思いますので、その点、踏まえて、よろしくお願いをいたします。 　それでは、続きまして広報と観光客入り込み数についてお話をさせていただきます。 　やはり今、部長がおっしゃられたように、人に来ていただけなければならないということになりますと、広報が一番大事になってくるところではないかと私は思っております。イベントを開催するに当たって、考えなければならないのは広報活動です。平成24年福井県観光客入り込み数、これは実人数ですけれど、見ますと、日帰り客が734万6,000人、宿泊客が242万8,000人、合計で977万4,000人でありました。その中で県外からの観光客は427万人、関西地区が183万人、中京地区が117万人、北陸地区が70万人などになっています。圧倒的に関西・中京が多いのが現状です。 　先般、テレビを見ておりまして、福井県の観光客数ランキングという番組が、たまたまチャンネルを回したときにあったわけでございますが、その中で、福井県が47都道府県のうち44位ということで、非常に福井県のほうも全国から見ると観光客の入り込み数が少ないことがうかがわれます。その中には敦賀にあります原発とか、いろいろなものも含まれているとは思いますが、県が44位でも、鯖江だけはもう少しＰＲをして観光客を取り入れるような活動をしていただきたいと思いますので、質問をさせていただきます。 　そこで、本市においては、現在はどのような方面に、どのような方法で観光ＰＲ活動を行っているのか、現状をお聞きいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（平岡忠昭君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　どのような方面に、どのような方法で観光ＰＲ活動を行っているかにつきましては、まずポイントを絞った広報活動ということで、つつじまつりの来場者アンケートも参考にいたしておりまして、鯖江市に３時間以内に訪れることができる北陸、中京、関西地方の方をターゲットに、当該地域への出向宣伝とあわせて、同エリアを中心といたしました高速道路のサービスエリアやコンビニ、書店、道の駅、観光案内所、ショッピングセンターなどに配置いたします観光ガイドブックやフリー情報誌、ドライブ情報誌に観光情報の掲載を行っております。 　具体的には、出向宣伝につきましては、昨年の場合ですと、中京方面に２回、関西方面に１回、観光協会とも連携して職員が直接現地に出向いてパンフレット配布によるＰＲ・誘客を行っております。また、東京方面にも県の事業とあわせて出向いたしております。それから、観光情報誌への掲載内容につきましては、つつじまつりや、もみじまつりのほか、西山公園を中心とした通年型観光や、めがねミュージアム、うるしの里会館、ものづくり博覧会など産業観光情報を掲載いたしましてＰＲを行っております。 　また、年間を通した全国へのＰＲ活動として、鯖江観光協会と連携しまして、観光公式サイト「さばかん」、あるいは市の公式ホームページ、フェイスブック等、ＩＴを活用した情報発信を積極的に行っているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（平岡忠昭君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　今、部長がおっしゃられたとおり、３時間範囲ということで中京方面に年２回、関西方面に年１回ということで、いま一度お聞きしますけれど、部長のお考えで結構ですので、この中京２回、関西１回というのは、部長としては、どういうお考えか、もう少しふやしたほうがいいか、これでいいと思っていらっしゃるのか、そこだけちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（平岡忠昭君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　これまでの出向宣伝の場合ですと、特に時期的なイベントの時期と申しますか、鯖江の場合ですと春の時期がございますので、イベントがございますので、やはり鯖江で一番お越しいただきたい時期、そういった時期を中心に考えております。 　これから、現状については、これくらいで相応かなと思っておりますけれども、道の駅等ができまして通年型ですとか新しい組み合わせでの、いろいろなメニューが出てまいります。そういたしますと、これまで以上に、もっともっとＰＲを出向宣伝も含めてやっていきたい、そういうふうに思っております。 ○議長（平岡忠昭君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　はい、ありがとうございます。これからのお話になりますので、いろいろなメニューが出てきたときには精いっぱい鯖江のＰＲをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、先ほど来、部長のほうから、さばかん、さばかんということで出ておるところを質問させていただきたいと思います。 　ＩＴを活用した「さばかん」、鯖江市観光公式サイトを閲覧しますと、さまざまな情報が満載で、感心をいたします。しかしながら、そのサイト自体のＰＲ活動は、どのように発信し、検索していただくためにどのような方法をとっているのか疑問を感じるところであります。それはといいますと、何も知らない人が鯖江に観光に行きたいとしたとき、インターネットを利用して検索しても、なかなか「さばかん」にたどり着けないのが現状ではないでしょうか。何らかの広報誌や、名刺サイズの「さばかん」をいただいた人たちは、すぐに入り込めますが、口コミで「さばかん」と聞くと、鯖江の観光が、ひょっとしてサバの缶詰に勘違いされることも考えられます。サバの缶詰は100個あっても、あけても中身はサバの缶詰しかありませんので、鯖江の「さばかん」はサバの缶詰の大きさですけれど、あけると中に非常にたくさんのものが盛り込まれていると、私、実感しておりますので、そういった面を含めますと、よりよい情報をより多くの人たちにアクセスしていただくためには、どのような広報にかかわる施策を講じたらよいか、お考えを含めて御答弁をよろしくお願いをいたします。 ○議長（平岡忠昭君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　現在、市と鯖江観光協会が共同で運営をしております「さばかん」につきましては、平成23年７月から鯖江の情報が、今ほど御紹介いただきました、たっぷり詰まった観光公式サイトとして積極的な情報発信をしております。サイトの開設以来、約15万6,000人の方に御利用いただいておりまして、１日当たりのアクセス数も年々増加をしております。平成23年度が157人、24年度は237人、今年度が438人と急速にふえております。 　お尋ねのインターネットでさばかんにたどり着く検索方法につきましては、通常皆さんお使いのグーグルですとかヤフーといった検索サイトで、鯖江観光等のキーワードで検索をしていただきますと、真っ先に表示がされるようになっております。また、鯖江市のホームページからも、トップページのイベントカレンダーの下に大き目のバナーを掲載しておりますので、比較的容易に、鯖江市とかをターゲットで検索していただきますと見つけていただけるものと思っております。 　ちなみに、「さばかん」というふうに検索をしていただきましても、一番初めに出てまいります。サバの缶詰の説明よりも前に出てるようになっております。さらに、観光ポスター、チラシ、パンフレット等には、スマートフォンやタブレットをお使いの方向けに、カメラ機能から直接アクセスできるようＱＲコードを刷り込んでおります。 　今後とも、こうした検索サイトで常にトップに表示がされるよう、きめ細かにしっかりとした情報を更新していく、これが何よりの、一番頭に表示がされる、そのための方策でございますので、これまで以上にそういったことを心して、皆様に利用しやすく親しみやすい、さばかんであるよう、心がけてまいりたいと思っております。 ○議長（平岡忠昭君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　ＰＲというのは非常に難しいものだと思います。どういった人を対象にするのか、どういった季節でＰＲするのかと、いろいろな問題を抱えてくると思うんですけれど、鯖江に関しましては通年型ということで、先ほども、年に２回と１回、中京地方と関西地方にＰＲ活動に行ってパンフレット配布をするということもおっしゃっておりましたし、高速道路とか、いろいろなところにも、そういったパンフレットを置かせていただいているということだと思いますが、実質、やはり置いても、その方々に見ていただきまして、本当に鯖江へ来ていただきたいのかというところというのは、本音はわからないところでありまして、ＰＲでパンフレットを配ったとしても、後から見ると、たくさんごみ箱に捨てられているというのが──これは鯖江だけではないんですけれど、どういった方面においても、やはり金をかけてパンフレットをつくっても、ほとんど捨てられてしまうと。その何割かの人が、本当に、これはいい、鯖江のさばかんはいい、鯖江へ行ってみようか、どういうところなのかなというような思いが持てるような方向を、また考えていっていただきたいと思いますので、その点を踏まえて、よろしくお願いをいたします。 　それでは続きまして、道の駅の建設に伴い、年間を通じての観光誘致の取り組みについてお聞きをさせていただきます。 　まず最初に、道の駅は、道路利用者に快適な休息を提供するとともに、道路情報や観光・医療情報などの情報発信を行い、地域連携の拠点となる施設で、道の駅は地域の自主的な取り組みと発意に基づき運営し、道路管理者は、24時間利用可能な無料で十分な駐車場と清潔なトイレを整備し、市町村は文化教養施設、観光レクリエーション施設、休息施設など地域振興施設を整備しているのが普通です。全国でも珍しい中心市街地での道の駅、西山公園が、来年４月オープンをめどに進んでいますが、指定管理者制度の導入のため、管理者の公募を７月から８月に行い、９月中には候補者を選定するとのことです。 　今回の質問においては、建物の中身、また運営については省かせていただきますが、道の駅のＰＲ方法についてお聞きをいたします。道の駅になると１年を通じての営業となりますので、年間を通じてのＰＲ活動となります。先ほど述べたとおり、３月から５月は多くの方が西山に訪れますが、西山公園も１年を通じて観光客が訪れるのではなく、イベントがあるときとなります。どうしても人の集客を取れない月が発生をいたします。道の駅の位置づけが「海へ行く途中の道」では、本当にトイレが必要なだけになってしまいます。建設に当たっては、いろいろな討論をされたと思いますが、その結果、建設に踏み切ったということは、管理等に責任を持たなければならないと考えております。 　そこで、オフシーズンでの観光客誘致に対しては、どのような施策をお考えなのかお聞きをいたします。 ○議長（平岡忠昭君）　辻本都市整備部長。 ◎都市整備部長（辻本正君）　シーズン外の観光客誘致の方法についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり西山公園の桜やツツジ、モミジのシーズンにつきましては県内外から多くの観光客が訪れていただきまして、活況を呈しているところでございます。しかしながら、このシーズン以外につきましては、これらの観光客を多くの方を集めるような目玉といいますか、そういう特長がないと。そういう中で通年型・着地型とするためには、このシーズンオフの集客力の強化とか工夫が課題でございました。 　そんな中、このために公園の便益性の向上も図られる道の駅の誘致というものを決定したわけでもございます。西山公園で始まります春の三大花物語から西山公園の四季折々の魅力、また朝・昼・夜といった西山公園の１日というものを、西山公園のストーリー性のある物語などつくり上げまして、新たな魅力として創出していきたいと。また、この情報等を発信していきたいと、そういうことで、市民の皆様だけではなくて県内外から多くの皆様に視角・嗅覚・味覚など、そういうもので体験をしていただいたらと思って考えているところでございます。 　観光客の誘致につきましては、西山公園のツツジ、桜、モミジが代表するような豊かな色とりどりの自然もあります。また、刻み込まれた悠久の歴史とあわせて、この道の駅で行いますさまざまな魅力ある企画、またイベント、またそのための情報発信、そういうものが必要不可欠というような考え方を持っております。 　また、この道の駅を活気に満ちた西山公園のプラットホームとするためには、やはり西山公園の魅力向上、情報発信、こういうものは言うまでもなく、また、逆にここでしか手に入らないようなオリジナルの商品、サービスの開発、また誠市・ご縁市などの商店街、まちなかでのイベントの連動した企画事業、そういうものも大変重要視されてくるのではないかなと考えております。例えば、サバエドッグのように、この道の駅でのスイーツやジェラート、このような目玉となるような商品開発、またさらには鯖江市の地場産業で行っております、ものづくり体験などの鯖江の強みというものを最大限に生かしていきたいと。そういうことで、独自の企画が本当に重要になってくると考えております。 　今後も市民の方、また議員の皆様からの情報も、いろいろ参考にさせていただきまして、行政、指定管理者、鯖江観光協会、関係団体が一体となりまして日本の歴史公園に選定されています西山公園とあわせまして中心市街地に近いというような地の利を最大限に生かしまして、楽しみやにぎわいというものの創出に努めていきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（平岡忠昭君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　今、辻本部長がおっしゃられましたように、西山公園は先ほどから言っておりますように、３月から５月までの期間、そして９月以降の期間の集客は、それ相応にあるように私も思っております。今、道の駅ができて、やはり問題になるのは６月から９月ということで、緑はあっていいんですけれど、動物園とパンダらんどぐらいということになりますので、そういったところ、道の駅を起爆剤にしていただきまして、またそれが商店街、そして地域の活性化につながっていけるような形をつくっていただきたいと思いますし、今、部長が言われたように、西山をストーリー性として考えていくということで、また地域の方々と意見交換をしていただきまして、よりよい方向に進めていただきたいと思います。 　また、市のホームページのところを、ちょっと入らせていただきますと、そこに自由意見ということで、道の駅という欄もありまして、きょう朝、たまたまちょっと、そこをのぞかせていただきましたら、やはり道の駅ができるのは非常にいいんだと。それを、いかに利用するかということを、しっかり考えていただきたいというようなことが書いてありますし、道の駅に関しましては、今、市民の意見を受けておりますので、またそういった面もしっかりと大事に踏まえて、意見を述べ合い、討論し合い、よりよい方向に進んでいけるようにお願いをしたいと思います。 　それを踏まえまして、全体的な道の駅のＰＲに関しましてお聞きをさせていただきます。 　普通の道の駅を見ますと、観光地から離れ、何もないところに建設されている場合が多く、そのため建物内に多くの産地野菜や土産物が販売されています。我が市の道の駅は、中心市街地ということで、観光地と併用されている点が、少々ほかと違っていますし、敷地面積も小さく展示スペースも限られています。また、道の駅が潰れたなどの情報も余り聞いたことがありません。指定管理者制度を使用しても、最終的に赤字運営になった場合は行政の後押しになるのではないでしょうか。そのようなことがないように、しっかりとしたＰＲをしていただくことが大事だと思います。 　そして、道の駅となると車中心の広報となると思いますが、看板等の設置や周辺の環境整備なども必要になってきます。私も余り道の駅のＰＲを聞いたことがなく、人と人との口コミで広がっていくような感じです。我が市では、どのような感じで道の駅全体のＰＲをお考えなのか、お聞かせください。 ○議長（平岡忠昭君）　辻本都市整備部長。 ◎都市整備部長（辻本正君）　道の駅のＰＲ活動についてのお尋ねでございますが、既に国のほうから、道の駅西山公園というような認定の伝達がありました。これは４月23日なんですけれども、その日から既に西山公園の階段、南側のほう、嚮陽会館のほうにあります階段脇へのオープンの予告看板の設置、またホームページですけれども、道の駅アニメーションＣＧ、これは西山公園ときちっと相まったような形のＣＧを流させていただいておりますし、今、議員がおっしゃいましたとおり、道の駅への意見募集等々を掲載しております。こういうことで事前ＰＲを、もう早速始めているというような状況でございますが、またオープンまでには、やはり鯖江インター、また国道８号線からの誘導標識、そういうものの設置も予定しておりますし、現在、設置箇所等々につきましても国や県と協議を進めているというところでございます。 　もちろん、オープン間際になりますと、オープン直前、またオープン後ということで、道の駅のホームページの充実というもの、またフェイスブックでの日々の情報提供はもちろんのこと、高速道路関係にありますサービスエリアで配布されますハイウェイマップ等々への広告への掲出というものも行っていきたいと思いますし、またさらには新聞、テレビ、または道の駅の機関紙、また旅情報雑誌など、マスコミを通じましたイベント、オリジナル商品等の情報提供等々について、あらゆる手段を使いながら、この道の駅西山公園の魅力をアピールしていきたいと考えているところでございます。 　また、福井県のほうの観光連盟が県内の観光地に設置をいたしております電子看板、これにつきましても設置予定でございます。県内のほかの道の駅でも、この道の駅西山公園のさまざまな情報が入手できるというような電子看板でございますので、これも設置するということで伺っております。また、県内の９市町で構成する福井県の道の駅連絡協議会が先月発足をいたしました。そういう中で県内の道の駅が今後とも相互に連携してＰＲ活動を行うというような予定にもなっておりますので、本当に出おくれることなく準備を進めていきたい、そういうものでアピールを続けていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（平岡忠昭君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　今、部長言われたように、電子看板等の設置と、それとネット事業関係を強化していくというお話であります。 　その中にもフェイスブックということも言われました。議員もネット選挙ということで、フェイスブックをこの前勉強させていただきまして、私も少々できるようになったわけではございますが、なかなかその中身を返答するというのが難しい点もあるなと思いまして、「いいね」を押すのは、ちょっと楽なんですけれど、それ以外はなかなかコメントできないなというのが現状でありますので、またいろいろな面、多岐面におきまして、利用できるものは精いっぱい利用していただきまして、多くの市民、そして県外の顧客に対してもＰＲを今後していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、続きまして４番目の西山公園、道の駅、商店街の連携の考え方と、商店街へのエリアを、どう生かしていくかということで質問をさせていただきたいと思います。 　西山公園、また本町周辺地区は、鯖江市民のシンボルである西山公園や誠照寺、嚮陽会館などの歴史文化施設が集積する地区であり、鉄道・バスの利便性も高く、にぎわい生活拠点として位置づけられています。さらに西山公園に隣接して道の駅を建設し、市民生活だけでなく公益的な観光においても鯖江市のまちづくりの中心となる地区です。また、現在は、電線の地中化や歩道のバリアフリー化などの環境整備が終了し、またハード面の工事が終了しようとしている今、今後の集客を考えると、現状維持ではなく前向きな方向性を出す時期に来ているのではないでしょうか。鯖江地区商店街では、さまざまな動き、事業をされていますが、まだ市民全体に理解が伝わっていないように思われます。また、商店街では、どうこの道の駅を利用し、観光客を商店街に引きつけるかを考えていかなければならないと思っております。
   　現在は、どのような展開を考えておられるのか、現状を入れての御回答をお願いをいたします。 ○議長（平岡忠昭君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　来春、道の駅西山公園がオープンいたしますと、これまで以上に多くの観光客が西山公園に訪れることが予想されます。今ほど都市整備部長のほうからもお答えいたしましたように、市では観光協会を初め、各種団体と連携を密にいたしまして、つつじまつり期間中のにぎわい横丁や毎月行われる誠市・ご縁市など、商店街でのイベント情報およびグルメ・スイーツの情報、本山誠照寺など歴史ある地域資源情報等を道の駅の観光客に提供いたしまして、１人でも多くの方に商店街を訪れていただけるようにと考えております。 　御提案いただきました、一方で受け皿となります商店街の対応につきましては、個々の店舗・商店街ともどもに魅力を高める取り組みをお願いしたいと思っております。また、市でも、県が現在、中心市街地の魅力向上を後押しする新にぎわい商業ゾーン形成事業、この県の事業の採択に向けまして商工会議所と一緒に取り組んでいるところでございます。マップの作成やご縁市に合わせた野菜市の開催、販売促進事業、地域交流事業、アーケードの装飾やモニュメントの設置等を企画中で、県の支援も受けながら魅力ある商店街づくりをサポートしていきたいと思っております。 　現在、鯖江地区商店街連合会に加盟の113店を対象にアンケート調査を行っておりまして、先週末に85件の回収を終えました。現在集計を行っているところでございますが、質問項目には商店街の課題や方向性についての要望と合わせまして、道の駅の活用策や要望についてもお聞きをしておりますので、その結果も踏まえまして今後、具体策を詰めてまいりたいと思っております。 ○議長（平岡忠昭君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　今、中村部長の言われた商店街ということで、私も西山へ行って嚮陽会館がありまして、そして公園西口から本町のほうに、しっかりとハード的整備がされておるのが現状でございます。今、西鯖江商店街のほう、電線の地中化ということで工事をされていると思いますが、その辺がきちんと整備されると、本当に、嚮陽会館の駐車場に車をとめ、そして西山公園に行き、道の駅を通り、そして公園口におりてきて、市民ホールつつじから、また嚮陽会館の駐車場に戻る、そういった回遊性というものは考えられますので、その区間の商店街、今言われたように８商店街のうちの113店あるということだと思いますので、その辺のアンケートをとっている中がむだにならないような、そういった前向きな、また苦労はかかるとは思いますが、やはり先ほども言いましたが、にぎわうだけではなく潤いもなければ、やはり商店街というものはやっていけないのが現実だと思いますので、人が来るだけではなく、少しでもお金が落ちるような、そういったイベント、そして事業を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、次でございますが、今から西山公園を思いますと、間部詮勝公が100年前に市民のためにつくり上げた西山公園が、今までの皆さんの業績によりまして非常に素晴らしいものができ上がってきている。そして道の駅も今、建設されようとしている中で、私たちは、今後、何を考えなければいけないのかといいますと、それじゃあ西山公園の今後100年も、また私たちが考えていくべき事業ではないかなと思っております。間部さんがつくったとき、100年後どうなるかということは、誰しもわかっておりませんが、現在、本当に中心市街地ということで市民に親しまれる公園として、牧野市長のお力、いろいろな方のお力をいただきまして整備されてきておりますので、これから、この公園が子孫に役立つような、そういった公園にしていっていただきたいと思いますので、次の質問に入らせていただきます。 　西山公園と間部詮勝公、また道の駅、2014年度イベント計画と広報についてということで、前回３月議会でも議員の方の質問がありましたが、改めてお聞きをさせていただきます。 　西山公園は、今ほど言いましたが、安政３年、1856年に嚮陽渓と名づけられ、明治22年、1889年に嚮陽渓は町立嚮陽公園として管理され、大正３年、1914年に大正天皇即位の御大典記念事業として嚮陽公園を西山公園と改称し、来年で100年を迎えます。また間部詮勝公が鯖江藩第７代藩主に就任され200年がたち、記念すべき年となるが、道の駅オープンと連携して、また起爆剤として年間観光客を確保する方向性をお聞きしたいと思いますので、御答弁をお願いをいたします。 ○議長（平岡忠昭君）　辻本都市整備部長。 ◎都市整備部長（辻本正君）　西山公園、また間部詮勝公、道の駅というような2014年の１年を通してのイベントの計画についてのお尋ねでございますが、西山公園内におきましては、やはり道の駅のオープニングイベントをきちんとやっていきたいと。その後の道の駅で行う各種イベント、また議員さんが当初にもおっしゃっておられましたように、パンダらんどの拡張オープニングイベントなどを予定をしているというところでございます。 　あわせまして、開園の祖であります詮勝公の偉業や西山公園改称100周年を祝っていきたいということを考えております。また、間部詮勝公の功績を正しく検証して、日本歴史上の位置づけを再評価するといった間部詮勝プロジェクトが平成23年度から実施をされておりますが、これまでの学習会を中心とした活動から、25年度は都市再生整備計画事業を活用いたしまして、マンガ人物史・ゆかりの地ガイドブックの刊行、また関連グッズの製作等を行いまして、26年度は、その集大成といたしまして記念講演やシンポジウムの開催、また仮称ではございますが、「気概の人　間部詮勝」と題しました特別展の開催、また出演者やスタッフを広く公募する市民参加型の演劇の上演等を企画しているところでございます。また、まなべの館におきましても、まなべの部屋について映像展示、ソフトの更新、また昨年、寄附を受けました間部詮勝公所用の甲冑を中心としました常設展の充実を図っていきたいと思っております。 　西山公園に訪れた人たちを道の駅、または松堂庵だけでなく、まなべの館に誘導できるような、そういう仕掛けも考えていきたいと思っておりますし、もちろん道の駅におきましても各種メモリアルイベントの情報発信は言うまでもなく、それの記念イベントと連携をした道の駅独自の企画事業というものも期待をしているわけでございます。そういったことを観光協会、また指定管理者の協力も得ながら実施していきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（平岡忠昭君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　今、都市整備部長のおっしゃられたとおり、ほとんど言われたことが、やはりＰＲにつながるということになりますので、またそういった点は商工政策課と横の連携をとっていただいて、せっかくイベントを開くのでございますので、多くの市民の方々に参加していただき、そして理解をしていただく必要性があると思いますので、そういった面は私を含め、また議会の方々も精いっぱいお手伝いをしていただけると思いますので、お願いをいたします。 　それでは、最後になりましたが、今までずっとお話をさせていただいてきたのが、ＰＲ関係、そして道の駅をどうしたらいいか、そして、その道の駅を建設したときに、商店街にどうやったら人が流れるのかということで、西山公園を含めた周囲のお話をさせていただきました。しかしながら、こういうお話も最終的には首長であられる市長の権限というものが大きくなってくると思いますので、そこで次の質問に入らせていただきたいと思います。 　西山公園整備も、ほとんどの計画が終了をいたしております。その中で、今あるものを、よりよく利用しながら、観光客を誘致し、紙幣を落としていただける方向性を見出していく時期に突入しているのではないでしょうか。討論をしているのではなく、今までの成果を把握・分析して今後に生かせる行動をとらなければならないと思います。市長は、こういった面、どのようにお考えなのか、御答弁のほど、よろしくお願いをいたします。 ○議長（平岡忠昭君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　西山公園につきましては、歴代の市長さんが、まちづくりの核として、あるいはまた市民の憩いの場として、本当にすばらしい公園計画をされて、今日このような立派な形になったんだと思います。先人の取り組みに対しても本当に感謝を申し上げます。また、特に７代藩主の詮勝公は与衆同楽というような市民とともに楽しむ公園ということですばらしい公園をつくっていただいたわけでございます。これにお応えするのが今を生きる私たちの責務であるということを十分考えているわけでございます。 　道の駅でございますけれども、今、道の駅を中心市街地への誘客を図るためのツールとして整備をしていくというのは、それは終極的にはそうなんですが、非常に困難なんですね。今、アンケート調査もやっておりますが、昨日も誠市・ご縁市、やらせていただきましたけれども、ほとんど市街地の方は参加しておりません。誠市についても県外の方がやっておられますし、ご縁市も一部の方がやっているわけでございまして、中心商店街の方は、もうほとんど参加していないというような非常に寂しい状況なんですね。 　私は、このまちの状況から見て、まちの魅力をつくって、それで道の駅からの誘客を図るというのは、相当息の長い取り組みになると思います。まずは商店街の皆様の意識改革が第一だと思いますね。私もこれ、河和田のまちづくりと中心商店街のまちづくりの２つ、今やらせていただいているわけでございますが、河和田の場合はもう今最悪ですね。どん底に来てまちづくりをどうしようかということで、非常に危機感の中で河和田のまちづくりは芽生えてきたような感じがします。ところが商店街のほうは、いまだにまだそこまで来てないんですね。それは喜ぶべきか悲しむかは別にいたしまして、商店街の取り組みがいまいちであるということは商店街の魅力をどうつくるか。商店街の魅力をつくるには、もう商店街の方々の取り組みしかないんですね。それには商店街の次を担う後継者がいないということが非常に大きいんですね。前回のアンケート調査でも、年寄り夫婦だけでいるんで、市長さん、むだな税金使わんといてくれと。私ら、このままそっとしといてくれという方がたくさんいらっしゃるんですね。じゃあそれでいいかということなんですが、商店街は、鯖江ではもう中心商店街しかないんですね。鯖江の本町を中心とした中心商店街しかないんですね。これを、今までも私は申し上げていますように、公共の空間として、やはり公共が力を入れて整備をしていかなければ、これは到底追いつかないと思います。それは次の問題として、これから商店街の方といろいろなことで考えていくべき大きな課題として捉えております。 　今、道の駅になぜ取り組んだかと申しますと、道の駅は、一つには西山公園と共にある道の駅を目指しているんです。そして、もう一つは、鯖江の入り口であり出口であるんですね。そして、もう一つは伝統４産地の中心地にあるんです。そして、既にもう観光客は相当数、県下でも上位にランクされるほど誘客数は多いんですね。それをどう生かすかなんですね。それには、もう西山公園の魅力をアップする、もうこれしかないんですね。西山公園をグレードアップして、その西山公園に魅力をつける、もうこれしかないと思いました。それで、道の駅を核にして、西山公園の序章として、あるいは鯖江の入り口・出口としての序章として、道の駅を整備していく。その中でストーリー性あるまちづくりをやっていかなければならないと思いますね。それには、とにかく道の駅に魅力があって、道の駅へ集まる、あるいは道の駅を核にして西山公園へ行く。将来的には、それをまちなかへ誘導するということになると思いますけれども、当面は西山公園の整備に全力を尽くしていきたいと思っております。 　ハード整備につきましては、今は、議員、最初に言われましたけれども、一つにはパンダらんどが非常に子供さんに人気がございますので、もう少し遊具を整備してやりたいなと思っております。それから、もう一つは、配水池が県水の受け入れで不要になりますので、配水池を撤去して、その後を西山動物園としての拡充整備をやっていく。ちょっとこれはパンダを中心にした珍獣、そういったものの楽しめるといいますか、そういったものが見れるといいますか、そういった公園にしていきたい。これ二つが今、ハード整備で課題として挙がっているんですが、西山公園の今後の計画としては、議員も申されたように、間部詮勝公がみずから、すきくわを持って造成をした、とにかく市民と一緒に楽しもうと、楽しみを同じくしようということでつくった公園なんですね。それは、やっぱり生かしていかなければならないと思いますね。 　それで、とにかく嚮陽渓の碑文に四言八句ありますが、これに全てが言い尽くされていると思います。とにかくこの公園は与衆同楽、衆とともに楽しむ公園だと。そして春秋をめでて、みんなと一緒に楽しみを同じくしようやないかということで鳥の鳴き声を聞いて、あるいは詩をうたい、あるいは絵を描いて、そしてまた酒を飲んで、茶を煎じて飲んで、その中で林の中に入って音を楽しむ、そしていろいろな声を楽しむ、そして四季の変化を楽しむというような、そういうような公園にしようということでうたわれているんですね。僕は、それを実現することが、この西山公園の整備の究極の目的になると思います。それを求めて、西山公園を何とか、そういうふうな公園に整備していこうという方向で今やっているんですが、とにかく道の駅を序章の入り口として、まずは四季それぞれの道をつくっていきたいと思っております。 　西山公園には視覚に訴えるものもございますし、あるいは臭覚に訴えるものもございます。あるいは聴覚に訴えるものもございます。あるいは当然、味覚に訴えるものもございます。そういうふうな感覚を生かす中で、それぞれの四季折々、そしてまたそれぞれの、さまざまの風景に応じた、あるいは風土に応じたストーリーある物語をつくって、そこへ来れば何かが楽しめるというような公園にしていく、そういうような整備をしていきたい。そういった中で間部詮勝公の思いを、集大成として実現していきたい、それが私の思いでございます。 　そういった中で市民の方々、そして特に中心市街地の方々が、何とか西山公園を核にして、この市街地の魅力づくりをしようというような、そういったモチベーションの上がるのを、今しばらくはじっくり見守っていきたい、そしてまた、そういう市民の意気込みを、これから引き立てるような、そういった啓発事業にも取り組んでまいりたいと思っております。 　また議員各位の御支援、御助力、そしてまた御理解もよろしくお願い申し上げます。 ○議長（平岡忠昭君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　市長のお考えになっていることを聞かせていただきました。 　西山公園自体は、今ほども市長が言われたように、五感を楽しむ場所ということで鯖江市民の憩いの場ということでございます。やはり私は吉川地区でございますので、どうしても鯖江の中心市街地が、もっともっと繁栄していただきたいと思っておりますし、その中では先ほども言わせていただきましたが、道の駅を商店街がどう利用するかということも、今後考えていっていただきたいと思いますので、商工政策課の方々にもいろいろ御迷惑をかけるかもしれませんが、そういった面で前向きな、また鯖江商店街が空洞化にならないような対策をしていただきたいと思いますので、また私どもも、できる限りの御協力をさせていただきたいと思います。 　これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（平岡忠昭君）　休憩いたします。再開は午後１時ちょうどといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時33分 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分 ○議長（平岡忠昭君）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を行います。 　10番　奥村義則君。 　　　　　　　　　　　　　 〇10番（奥村義則君）登壇 ◆１０番（奥村義則君）　公明党の奥村でございます。通告に基づきまして質問をさせていただきます。 　最初に、高齢者に肺炎球菌ワクチン接種の推進をということでお尋ねいたします。 　その１点目でありますけれども、死因第３位、肺炎対策の周知をということでお尋ねします。 　健康課が作成しております鯖江市の保健衛生を見ますと、主要死因別分類表の平成22年度統計では全国の第１位が悪性新生物、いわゆるがんであります。そして第２位が心疾患、第３位に脳血管疾患、第４位に肺炎となっております。当市においても第１位、第２位は全国と同じ、第３位が肺炎。第４位に脳血管疾患となっております。そしてまた、平成23年度統計におきましては、全国も鯖江市も第３位が肺炎となっております。そして第４位が脳血管疾患と、このようになっております。 　肺炎による死亡率が全国的にも高くなってきていると言えるのではないでしょうか。そして、この肺炎によります当市における死亡者数でありますけれども、平成22年度は77名、そして23年度は80名でございました。そして、肺炎によります死亡者の95％が65歳以上であるという、このようなデータがありますけれども、このデータに基づきますと、平成22年度では77名中73名、平成23年度は80名中76名が65歳以上の高齢者ということでございます。 　また、肺炎の原因菌の中で最も多いのが肺炎球菌であると、このように言われております。そして、インフルエンザシーズンにおきましては、全体の55％を占めている、このようなデータもございます。この時期に肺炎が原因で亡くなる人が集中している、このようにも考えられます。そして、このようなデータをもとに割り出しますと、平成22年度における肺炎球菌による肺炎で亡くなった方は最大値で40名、そして平成23年度では42名といった数字が計算上出てまいります。 　対策といたしましては、予防としてワクチン接種が有効であると、このように言われております。そして、予防接種を受けておりましたら、毎年鯖江市民の40名近い方が肺炎で命をなくすことがないかもわからない、このように思います。 　肺炎に対する知識や予防法など、町内単位の健康セミナーやサロン、さまざまな機会を通しまして、鯖江市民に広く周知していく、このことは健康寿命推進の観点からも大変重要であると、このように考えますけれども、当市の御所見を伺います。 ○議長（平岡忠昭君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　奥村議員の御質問にお答えいたします。 　高齢者の肺炎対策の周知についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、平成23年度のデータによれば、肺炎は全国・鯖江市ともに死亡原因の第３位という結果が出ております。また肺炎の原因は約半数が肺炎球菌によるものと言われておりまして、この肺炎球菌による肺炎の予防にはワクチン接種が大変有効であるというふうに言われております。 　その観点から、健康長寿のまちさばえを推進していくためにも、肺炎に対します知識や予防接種の周知を行うことは必要と考えておりまして、今後、町内で開催する出前健康講座や健康寿命ふれあいサロンなど、あらゆる機会を通じまして広く皆様にお知らせしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（平岡忠昭君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　周知を徹底していきたいと、あらゆる機会を通して周知をしていきたいということでありました。 　この肺炎球菌ワクチンは、現在、乳幼児に対しては接種がされていますね。そして、この４月から定期接種という形で、原則無料で、国のほうで、こういう形で決めております。 　この肺炎球菌ワクチンの必要性ということでありますけれども、肺炎球菌によって髄膜炎の予防になると。そして髄膜炎という形になりますと重症化をするということで、先ほど死亡者の数もお知らせしましたけれども、そういう形になっていっているのかなと。重症化していくということであります。 　そして予防接種によって肺炎になる率を低くしていくことができるということでありますけれども、その周知の場合、お願いしたいことでありますけれども、特に接種を必要とする方は、まず脾臓摘出者など脾臓機能不全の方、そして心疾患・呼吸器疾患の慢性疾患のある方、あるいは腎不全、肝機能障害、糖尿病、慢性髄液漏等の基礎疾患のある方に対しては絶対受けていただきたいと、このように思います。そして、もう１点ありますけれども、養護老人ホームや長期療養施設の入居者に関しては、しっかりお伝えしていただきたい。データから見ますと、こういう方々に受けていただければ、本当に健康長寿の、そういう形で生活が送っていけるのかなと、そのように思います。 　また反面、絶対受けてはならないという方もいらっしゃるわけですよ。この方でありますけれども、明らかに発熱を呈している者。きょう予防接種に行きたいなと思っても発熱がある方は遠慮していただきたいというようなこともおっしゃっていただきたい。さらに、重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな方に関しては、受けていただくと大変なことになるということであります。それと、もう一つでありますけれども、この肺炎球菌のワクチン成分によりましてアナフィラキシーを呈したことが明らかな者というふうな形で、こういう方は接種は控えていただきたい。 　いずれにしましても、かかりつけのお医者さんとか、そういう担当医にしっかりとお聞きしながら予防接種を受けていただきたいなと、このように思うところでございます。 　そして、もう一つ、効率でありますけれども、先ほど申しましたけれどもインフルエンザ、要するに、そういう時期には、この肺炎にかかる方が多いということでありますから、このインフルエンザウイルスの予防接種を受ける方には、併用してこの肺炎球菌のワクチンも接種していただければ、さらに効果が上がるということでございます。この点をつけ加えさせていただきたいと思います。 　それでは２番目でありますけれども、この肺炎球菌ワクチンの接種状況について伺いたいと思います。 　今ほどの質問の中でも触れましたけれども、肺炎球菌ワクチンの予防接種によりまして肺炎の罹患率を抑えることが可能であるということであります。そして、当市におきまして、65歳以上の市民の、この肺炎球菌ワクチンの接種状況についてお尋ねいたします。 ○議長（平岡忠昭君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　高齢者のワクチンの接種状況についてのお尋ねですが、この予防接種は、予防接種法に定められた予防接種ではございません。あくまでも御本人の判断により医療機関で接種いたします任意の予防接種でございます。そのため、市では65歳以上の方の接種状況については把握いたしておりません。 　そこで、市内の主な医療機関に問い合わせをいたしました。これは、あくまでも参考でございますが、昨年度中に高齢者のインフルエンザを500名以上接種いたしました市内の４つの医療機関に聞きましたところ、一番多いところで年間６人という接種状況でございました。大変少ないというのが現状でございます。 ○議長（平岡忠昭君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　一番多いところで年間６人という、そういう数字でありました。 　この数字から見てもわかると思うんですけれども、高齢者の方々が肺炎に対する知識、そしてその中でも一番多い肺炎球菌による肺炎というようなところが、なかなかわかっておられないのではないかというふうなことですね。１番目の質問が、その周知をしていただきたいということでありましたけれども、現状を考えると、本当にこの周知徹底というのは必要不可欠だなというふうに思いますので、その点もお酌み取りいただきまして、しっかりと周知をしていただきたいと思います。 　それでは次、３点目でありますけれども、この肺炎球菌ワクチン接種助成と医療費削減効果についてお尋ねしたいと思います。 　予防ワクチン接種時に、脾臓の摘出手術を受けた人は保険適用となります。それ以外の人は保険適用外ということでありまして、全額個人負担になります。１回の接種費用は約8,000円程度のことでありますけれども、大きな経済的負担という理由もあり接種率は低いと確信いたします。 　先日、肺炎球菌ワクチン接種助成事業を本年度より行っております高知県に視察に行かせていただきました。末端自治体の中で、市町村が単独でこの事業をしているところは、全国的には結構あるわけでありますけれども、福井県内におきましては永平寺町と越前町、この２自治体でございます。 　そして、高知県がこの事業を行うことに至った経緯といたしまして、昨年度県議会で、公明党議員の一般質問で提案を受けたことが発端となったわけでありまして、先進地の取り組みや国の予防接種部会、肺炎球菌ワクチン作業チームの報告書などを参考に事業を計画化しておりました。そして、今年度からの実施ということになったということであります。 　高知県が本年度より開始しましたこの事業は、県下全域の70歳から74歳の高齢者に対しまして、肺炎球菌ワクチン接種時におきまして3,000円の補助をするという、そういうものでございます。国の研究機関、肺炎球菌ワクチン作業チームの報告によりますと、75歳でワクチン接種が完了の場合、肺炎球菌性肺炎によります入院、そして死亡率・重症度が低くなりまして、医療費削減効果が最も高いとのことであります。そして、もう１点は、肺炎の死亡は75歳以上で急増していると。特に肺炎球菌等が原因の肺炎は70歳代と、このように報告書に示されている。このようなデータから70歳から74歳を接種対象年齢として設定されたということであります。 　また、補助額の3,000円でございますけれども、これまでに先進的に取り組んでおります自治体の中で、3,000円の補助をされている自治体が圧倒的に多いというのが理由であったということであります。高知県は、本年度当初予算に高齢者肺炎球菌ワクチン接種促進事業費といたしまして8,000万円の予算を計上しておりまして、70歳から74歳の人口に対し、50％の接種率を目標に掲げての予算計上でありました。そして、この接種率50％の目標値というのは、ほかの現在やられている自治体、いろいろあると思うんですけれども、その自治体の接種状況に照らし合わせますと、非常に高い目標値といいます。そしてワクチンの効果は、接種後５年間持続するそうでありまして、入院回数で50％減少、１人当たり年間医療費も26万円の減少になるとの国の報告に基づけば、接種目標値の50％が達成できれば、県全体で63億円の医療費削減を見込めるというものでございました。そして、この63億円という削減効果を目指して、あえて接種率を50％にしたということでございます。 　実は、今回の視察目的の一番に、この63億円の医療費削減効果という数字でありますけれども、この数字が一体どこから出てきたのか、はじき出されたのかというふうなことを知りたかったのが一番の根拠でありました。高知県では今年度からのスタートであり、実際の医療費削減効果額は来年の今ごろにしかわからないということでありますけれども、国の報告に基づきまして算出した数字であり、根拠的にもある程度納得できるものと思われます。 　仮に当市が、この肺炎球菌ワクチン接種助成事業に取り組んでいただければ、対象年齢の設定と実際の接種率にもよりますけれども、医療費の削減は大いに期待が持てるものと確信しております。昨年度は、介護保険料の改定に伴い保険料が上がりました。そして、本年度は国民健康保険料も上がっております。幸いにも平成24年度の医療費の伸びというのは思ったほど伸びていなくて、今議会初日の提案理由説明の中では、次年度の国保税の改定はないとの市長の御発言でございました。昨年度の伸びは23年度に比べまして0.8％の伸びにとどまったとのことでありますけれども、これまでは前年度対比で７％ぐらいは毎年医療費が上がっていると、増加傾向にあったと。そのことから考えますと不思議だなというふうに思いますけれども、今後については、やはりこれまでの伸び率を基本として捉えていくべきではないかと、このようにも思います。そして、その伸び率をいかに抑えていくか、このことに知恵を絞っていただきたいと考えるものでございます。 　１人当たり年間の医療費は、75歳を境に大幅にアップいたします。国保会計には後期高齢者に対しましても医療費の支援義務がございますし、高齢化が進む社会におきまして支援金の増加は避けて通れない、このように思うわけであります。この後期高齢者支援金を前年対比で６％から７％の伸びであると伺っておりますけれども、しかし、この肺炎球菌ワクチン接種によりまして肺炎の罹患率減少は疑いのないところであります。また、基礎疾患を抱えている方は、肺炎によって重症化を防ぐことにつながり、大きく医療費を、このことからも抑えることができるというのがわかってくると思います。全体の医療費の削減効果はもちろんのことでありますけれども、国保会計にとっても支援金を抑えることも可能ではないかと、このように思います。 　これまでに、当市は特定健診や特定保健指導、またあるいは、その受診率・実施率向上に向けた取り組みや、ジェネリック医薬品推進に向け差額通知を発送するなど、ありとあらゆる手段をとって医療費削減に向けた取り組みをしていただいております。そのことに関しては敬意を表しますけれども、このところの医療費の増加を考えれば、削減に向け、できることは全て取り組んでいただきたい、このように思うものでございます。 　つけ加えて申し上げれば、株の高騰、最近ちょっと株は急落しておりますけれども、株の高騰や円安効果で一部の投資家や大企業は収益増でありますけれども、地方にはまだまだ景気回復の実感はございません。そして、市民生活は生活必需品の高騰、さらに来年４月からは消費税が８％に上がります。そして再来年10月からは10％ということでございます。このような状況で国保税の増税が待ち受けているとするなら、市民生活はますます困窮に陥る、こんなことも予想されるわけであります。 　全国的にも、当市においても、死亡原因の第３位が肺炎であります。そして、その一方、高齢者の死因の第１位は肺炎であります。高齢者に、この肺炎球菌ワクチン接種助成事業は、健康寿命の増進、さらに医療費削減効果があり、強いて言えば医療保険料の負担を和らげることにつながります。この事業は、市民のために、当市が取り組むべき事業であると、このように私は確信いたしますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（平岡忠昭君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　高齢者のワクチン接種の費用に対する助成制度を設けてはどうかということでございますが、議員御指摘のとおり、全国的にワクチン接種に対する費用の一部を助成する自治体がふえてきております。その接種年齢であるとか額につきましては、各自治体、さまざまでございますが、このような状況を勘案いたしまして、本市におきましても、この一部助成によりまして医療費の削減効果も見込まれますし、また健康長寿のまち鯖江を推進する観点からも、本市におきましては福井県後期高齢者医療広域連合の補助制度を活用し、75歳以上の方を対象に接種費用の一部助成を今年度中に実施する方向で調整してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（平岡忠昭君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　今の部長の答弁は、75歳以上の方に後期高齢者医療制度の中でやっていきたいということであります。これは、もう福井県としては取り組んでいるんですよね。たまたま鯖江市が手を挙げなかったということであると思います。したがいまして、私がお願いしたいのは、やはり、もうちょっと年齢層の年齢を低くしていただいて、そして国保会計に対しても医療費削減効果を狙っていただきたいというのが私の率直な気持ちです。 　昨年度、国保会計におきまして補正予算で8,000万円の一般会計からの繰り入れをいたしました。ところが、医療費の伸びが思ったより伸びなくて、その8,000万円というお金は必要なかったわけであります。市長は、国保会計の中で、そういうふうな思い、また昨年は介護保険料が上がったと、そういうような状況の中で国保税に関してのアップは考えなかったというふうに思います。そういう状況の中で8,000万円の一般会計からの繰り入れをしたわけであります。いまだかつて一般会計からの繰り入れはなかったわけですね。ですから、そういうようなことも考えていただければ、もっと年齢を低くしていただいて、さらに医療費の削減効果につなげていただきたいというのが私の率直な意見であります。 　そして、もうちょっと詳しくお知らせしたいと思いますけれども、先ほどから言っています、国の研究による医療費の削減効果ということでありますけれども、この65歳以上でワクチンを接種された方と接種しない方を対象に、１年間、どれだけの医療費の削減効果があるか、直接の医療費の削減効果でありますけれども、これは65歳以上でありますと７万6,015円、75歳以上でありますと12万4,085円、そして歩行困難者におきましては28万3,705円という数字が出ております。そして、もう一方、65歳以上の高齢者10万人に対するシミュレーション結果でありますけれども、非接種に比べ延長される余命１年当たりに係る費用、効果費ということでありますけれども、インフルエンザワクチン単独接種でありますと、年間に51万6,332円、そしてインフルエンザ予防接種と肺炎球菌のワクチン予防接種、これを併用いたしますと45万9,874円ということでありまして、マイナス５万6,458円、この併用によりまして、これだけの効果がさらに出るということであります。そして、接種率100％、インフルエンザワクチン接種と併用の場合でありますけれども、接種率０％の場合との比較であります。これが、例えば65歳でありますとマイナス27万9,008円、そして70歳でありますと26万450円、75歳でありますと33万4,737円、さらに80歳でありますと21万4,727円、85歳になりますと11万7,830円と。これに関しては高齢者介護施設入所者を対象とした報告でありますけれども、このような結果が出ております。 　そして、高知県が１人当たり年間26万円の医療費の削減効果が出るということで試算したのは、恐らく70歳の26万450円という数字を持ったのではないかというふうに思います。それと、もう一つは、肺炎によりまして肺炎単独の医療費は、先ほども申し上げましたけれども65歳以上ですと７万6,000円、75歳以上ですと12万4,000円というのがありましたけれども、肺炎にかかったことによって、例えば基礎疾患とか、そういうふうなものをもともと持ってらっしゃる方、それは重症化していくわけですよ。それによって入退院が多くなる。入院回数が多くなる。そして薬の服用も多くなるということで医療費が上がっていくわけですね。そのことを考えますと、この26万という数字もまんざらではないなというふうに思いますし、この26万を設定しなくても、仮に半分の13万でもいいですよ。いや、10万でもいいですよ。今の話、例えば65歳以上の方、65歳から70歳までとか70歳から74歳までの５年間、５歳の年代の方に、例えばしていただければ、それはそれはすごい数字として出てくるのではないでしょうか。私はそのように思います。 　この質問、３点いたしましたけれども、なぜ周知をしていってほしいのか、そして現状の接種率に関しては全然、ほとんどしていないというのがわかりましたけれども、そういうふうなことがわかってきて、さらにこういうふうな医療費の削減効果があるという、さらにこういうふうなことがわかってきたわけですから、これは思いきってやっていただきたいなというふうに思います。この件に関して、質問通告書には出しておりませんので回答は求めませんけれども、実際、そういうことだと思います。これは、ぜひやっていただきたいなというふうに思います。回答は求めませんけれども、しっかりと検討していただきたいということだけ申し上げたいと思います。 　それからもう１点つけ加えておきますけれども、実は私は、この肺炎球菌ワクチン接種事業の助成事業を求める一般質問を、平成21年の３月議会でもしておりました。当時は山本福祉環境部長でありました。その部長からの答弁が、次のような答弁でありました。国のほうでは予防接種に関する検討会の報告の中で、肺炎球菌ワクチンの予防接種法の位置づけにつきまして有効性、安全性、費用対効果等の研究を進めている段階で、さらに治験を集積することが前提となり、当市としては国の動きを見守りながら有効性もお聞きし検討していきたいと、このような答弁でございました。 　それから国のほうは、いろいろな形で、小グループによりますいろいろな研究もありまして、今回このような形で発表されているわけですよ。ですから、本当に、今年度に入っても末端の自治体が、市単位でもやっていらっしゃる自治体がふえております。これは一つは医療費の高騰、毎年毎年上がっていく、その医療費に対して危機感を持っている、その証拠だというふうに思います。そして、先ほども言いましたけれども、接種率をいかに上げていくか、これは並大抵の努力ではないと思いますよ。だから、大変な事業だとは思いますけれども、再度、申し上げますけれど、腹をくくってやっていただきたいと申し上げます。よろしくお願いします。 　それでは、次に移りたいと思います。子ども議会の復活をという質問でありますけれども、その１点目であります。高槻市の「いじめをなくそう子ども会議」について当市の所見を伺いたいと思います。 　実は、高知県に行く前日に高槻市を訪れております。４月に行ってまいりました。そして高槻市は、後にも述べますけれども、ことしの２月に子ども議会──我々は子ども議会と言っていますけれども、高槻市さんのほうでは「児童生徒議会」という形で議会を開いております。そのことに関して、いろいろな形で勉強させていただくことで伺った次第でありますけれども、この高槻市が、それまでに取り組んでおりました、今も取り組んでおりますけれども、「いじめをなくそう子ども会議」について、ちょっとお話をしたいと思います。 　児童・生徒を抱えております保護者は当然のことでありますけれども、最近のマスコミ報道等によって、教育の現場では多くの問題・課題が山積しているとの感を持っている市民がほとんどであります。そして、その問題・課題解決にどう取り組んでいるのか注目をされていることも事実だというふうに思います。 　先ほどと重複しますけれども、高齢者に肺炎球菌ワクチン接種事業の質問の中で、高知県を視察訪問したことを申し上げましたけれども、実はその前日に大阪府高槻市に視察訪問をさせていただいております。高槻市では、本年２月23日に児童生徒議会が開催されておりまして、私はそのことを公明新聞の記事を通して知ったわけでございます。大きな活字で、「学校生活の質向上へ論戦、いじめ対策などで活発に質疑」と書かれておりました。詳しく学ばせていただきたい、このような思いの中から伺った次第でございます。 　視察地の高槻市は、平成18年より毎年、いじめ・不登校対策事業といたしまして、いじめをなくそう子ども会議を開催しております。この平成18年というのは、全国的にいじめ、そして不登校の問題の多発化傾向が顕在化していった、そういう年でございました。このことを機にいたしまして、高槻市は小中学校の代表が集いまして、そして交流を深め、協議をし、いじめをなくすために児童・生徒が何をすべきかを決め、それぞれ宣言文としてまとめ発表しております。 　この、いじめをなくそう子ども会議を通しまして、児童・生徒の代表が自分たちの目線で安心・安全で楽しい学校生活を送るため、できること、しなければならないことを話し合いの中で決定し、推進していくプロセスを身につけていくことは、民主社会のルールを学ぶことになります。そして大変すばらしいことだと、このように思います。もちろん保護者も教職員も理解と側面からのサポート体制を整えることは当然でありますけれども、児童・生徒がいじめ問題に真正面から向き合い、協議の中から自分たちでできるいじめ対策を実行していく高槻市のこの取り組みに大変共鳴いたしました。 　当市の取り組みと、高槻市のこの事業に対する御所見を伺いたいと思います。 ○議長（平岡忠昭君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　本市のいじめ対策の取り組みについてでございますけれども、教職員に対しまして、福井県教育委員会が作成いたしましたいじめ問題対応の手引きをもとに、いじめはどの学校にも起こり得ることであるとの認識を徹底いたしまして、生徒指導担当指導主事による研修や各学校単位での教職員研修を随時実施しながら、常に意識づけを行っているところでございます。特に、各学校におきまして、いじめ事案が発覚した場合には、対策会議を開催するなどして、情報の共有化、そして組織対応を確認しながら早期解決を図っているところでございます。 　特に小学校におきましては、学年を解いての縦割りの少人数グループの活動班をつくって、リーダーやメンバー間の自己有用感、相互理解に努める取り組みなどを継続的に行っております。また、道徳の時間での心の教育を柱に、アンケートなどを行い、気がかりな児童・生徒の把握に努め、いじめの兆候の早期発見・早期対応、場合によってはスクールカウンセラーとも連携し心のケアに努めております。
   　そして、今御指摘、御視察をされたという高槻市の事業についての所見でございますけれども、私、直接見学をいたしておりませんし、成果や課題などについて、その詳細については、ちょっと把握しきれておりませんので、コメントは非常に難しいところでございますけれども、お聞きをいたしますと、いじめ問題に対して高槻市内の中学校生徒会が自主的に呼びかけて、他校との交流を通していじめをなくす宣言文を作成するなど、生徒さんみずからが考え行動し、毎年いじめをなくすための会議を開かれており、このことを背景に、いじめのない充実した学校生活を送る上での問題点、そして改善方策を提案できる場として、子ども議会が開催されたというふうにお聞きしております。子ども議会の開催という手法をとるかどうかは別にいたしまして、子供たちがこのように一つの課題に対して意見交換をしながら解決をしていくということについては、子供の自主性、そして課題に対する意識づけを強くしていく上で大切な学習方法であるというふうに感じております。 　以上です。 ○議長（平岡忠昭君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　当市は当市なりに、このいじめに対する問題、取り組んでいくということであります。それから高槻市の、いじめをなくそう子ども会議についての評価もしていただきました。 　高槻市の児童・生徒がどのような宣言文を出しているのかということでありますけれども、ちょっと御紹介したいと思います。これは中学生のほうです。 　私たちは、相手の心と体を傷つける「いじめ」をしません。私たちは、仲間との関係を断ち切る「いじめ」を許しません。私たちは、「いじめ」を自分の問題として考えます。私たちは、「いじめ」をなくすため、つながりをつくる行動を起こします。 　いじめをなくすための中学生交流会、平成18年12月13日。 　一方、小学生の児童の宣言文でありますけれども、このように書かれています。 　「いじめ」は私たちから生きる力を奪う体と心への暴力です。だから、私たちは絶対に「いじめ」を許しません。みんなが安心して楽しく生活できるために次のことを守ります。 　三つの勇気、その一つとして、勇気を出して「やめて」と言います。そして２点目でありますけれども、勇気を出して「やめよう」と言います。三つ目の勇気でありますけれども、勇気を出して「味方だよ」と言います。 　平成18年12月13日、いじめをなくそう子ども会議。 　この宣言文は、小学校の代表が集まって、みんなで決めたものであると、このように書かれておりますけれども、子供さん、児童・生徒さんみずからがいじめに対して皆さんが、いろいろ話し合いの中で決めて、自分たちができることは何かというふうなことを、みずから決めて宣言をし実行しているということであります。非常にすばらしい取り組みだなというふうに思います。 　一方、後の質問に移りますけれども、３点目になるかなと思うんですけれども、いわゆる大津の事件から、この高槻市の教育委員会も、これではいけないと。そういう問題があるんだと。実際は大津の問題であったけれども、自分たちの住んでいる地域にも、そういうふうなことが起きる可能性というのは全くゼロではないというようなことから、それにグレードアップといいますかね、そういうふうな形で児童生徒議会に取り組んだということであります。 　次の質問でありますけれども、では、鯖江市におきましても、平成19年の８月13日に子ども議会が開催をされました。それからやがて６年の月日がたつわけでありますけれども、この第１回目の子ども議会、その目的は何だったのかという形で質問をさせていただきたいと思います。 　平成19年８月13日、当市としては初めて子ども議会が開催をされました。私は議員になったばかりで、多くの同僚議員とともに傍聴させていただいたわけであります。児童・生徒の代表15名が子ども議員となって真剣に要望や提案、そして意見を述べておりました光景を、今もって鮮明に記憶しております。そして、同年の９月議会は私にとっては初めての定例会でありましたけれども、一般質問の中で、教育は未来をつくる、継続は力なり、未来をつくる教育の一環事業として子ども議会の継続を求めました。時の今立教育長は、このように述べております。「校長会あるいは児童会、生徒会、そして担任の教諭、そういった学校側の評価を十分お聞きし、教育委員会との協議の中で次の開催について考えていきたい」、このようにお答えになっております。 　また、平成21年の３月議会におきましても、同様の質問を一般質問で取り上げました。今立教育長の後任でありました藤原教育長は、次のように答弁しております。「子供たちに行政の仕組みであるとか議会のやり方を学んでいただくという意味では、大変よい機会だと思う。これから、どのような場面で取り入れるか検討させていただきたい」とお答えになっております。そして、今後の開催があることに含みを持った答弁であったと、私はこのように思いました。そして期待もいたしました。しかし、平成19年８月13日の第１回開催以降、先ほども申し上げましたけれども、６年がやがて経過をしようとしておりますけれども、第２回目の開催に至っておりません。 　この事業は、できれば毎年行っていくことが理想だと考えますけれども、１年置きの定期的開催とか、あるいは開催の継続があってこそ、第１回開催の意義があると思うのは私１人ではないというふうに思います。当市の平成19年８月13日の開催の、この子ども議会の目的、趣旨は何だったのか、お尋ねいたします。 ○議長（平岡忠昭君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　子ども議会開催の目的についてのお尋ねでございますけれども、本市では、先ほども御指摘がございましたように、平成19年８月13日に子ども議会を開催いたしました。その概要は、各市内各小中学校から代表者１名が議員として参加し、実際に、この議場でこれからの鯖江市のまちづくり、ものづくり、人づくりをテーマに子供たちが意見、要望、提案を行ったものでございます。 　また、その開催に当たりましては、事前に児童・生徒が社会科の時間などで市政や市議会の仕組みについて学び、そして、その知識をもとに市内の小中学校の代表が、子ども議員として実際に議場で市の将来のまちづくりなどについて自由な発想や視点から質問・意見提案を行いまして、市長や、そして理事者から直接答弁を聞くということで、より学習が深まったということとか、市議会や市政への関心を高めるということを目的に開催されたものでございます。 ○議長（平岡忠昭君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　市議会の仕組みとか、そういうようなことを社会勉強の一環という形ですかね、そういうふうな形で開催をされたということでありますけれども、高槻市の子ども議会をしていくまでの経緯とか、またその結果という形で報告をいたしまして答弁を求めたいというふうに思います。 　昨年、先ほども言いましたけれども、大津市の男子生徒がいじめを苦に自殺をするという大変痛ましいショッキングな事件がございました。真相が明るみになるにつれて、多くの問題点が浮き彫りになり、社会の死角といったものに真正面から立ち向かわなければならないことを、男子生徒は私たちに問いかけている、このように思う事件であったというふうに思います。 　そして、この事件を機に高槻市教育委員会事務局が動き出します。児童生徒議会の開催を企画いたします。それで、大阪府の教育委員会作成の「夢や志をはぐくむ教育」というものを参考にしまして、まず１点目に保護者・先生と一緒にみんなが楽しく安心して生活できる学校をつくるための提言を考えることにより、お互いの自由や権利に気づくこと。そして、もう１点、みんなが楽しく安心して生活できる学校をつくるためのアクションプランを考えることを通して、みんなの生活をする場をよりよくするために、お互いに果たすべき役割や責任に気づくこと、このようにしております。この２点を児童・生徒に気づいてもらうことが、児童生徒議会開催をする狙いとして位置づけをしているということでございます。 　そして、なぜ児童生徒議会をするのかということで３項目を掲げております。大人が子供の意見を聞くため、そして児童会・生徒会を活発にするため、学校は大人になる学習をする場所であり、議会は大きな児童会であり生徒会であり学級会であるという、そういうふうなスタンスで考えていただいているということであります。そして、３点目でありますけれども、いじめ問題を解決するため、いじめ問題を解決するプロは子供であるというふうにマニュアルには記されておりました。行政のトップ、市長を初め先生・保護者は当然でありますけれども、全ての大人に、いじめ問題について児童・生徒が何を考え、そしてどのようなことをしているのか、またどのように学校生活を送っているのか知ってもらうことであり、児童会、生徒会、学級会と議会の仕組みの共通点から社会の仕組みやルールを児童・生徒が学ぶ機会を与える、そのための児童生徒議会であると私は学ぶことができました。 　さまざまな課題・苦難を乗り越えまして、担当の職員は予定していた２月23日に何とか児童生徒議会開催にこぎつけたわけでございます。傍聴席も埋め尽くされ、活発な発言に、当初は、なぜそのようなことをするのか、いじめをなくそう子ども会議とどう違うのか、教員の間では戸惑いもあったそうでありますけれども、時間のない中、懇切丁寧に説明をしていく中で理解も得ることができ、今年度も開催を検討中ということでありました。 　当市が、先ほどの質問でもありましたように、平成19年８月13日に行いました子ども議会につきましては、すばらしいことをしていただいたと私は思っております。そして、以来、これまでに開催がないことが不思議でなりません。多くの自治体で、今年度も子ども議会が開催されることと思います。児童・生徒に勉強を教えること以上に、個性や能力を伸ばしていく教育と、何よりも子供社会も大人社会もお互いの信頼関係の構築が大切でありまして、その信頼を深めていくことに努力を重ねていくことの重要性を教えていただきたいと、このように思うんです。その一つが、ある意味では、子ども議会なのかもわかりません。そして、その子ども議会が手段なのかもわかりません。そういう捉え方をしていただきたいなというふうに思います。 　当市におきまして、高槻市の取り組みを参考にするなどしていただきまして、子ども議会の復活を期待いたしますけれども、お考えを伺います。 ○議長（平岡忠昭君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　子ども議会の復活についてという御質問でございますけれども、高槻市の子ども議会の事例のように、共通課題解決に向けた意見や要望・提案等に議会の開催の目的ということで視点を置くのか、また学習のまとめとして議会の仕組みを体験的に学習することに視点を置くのか、その目的や意義、期待する教育効果を明確にして取り組む必要が、まずあると思います。いずれにいたしましても、十分な教育計画のもとに実施されることが重要であると考えております。 　そして、御承知のように、このたびの学習指導要領の改定に伴いまして、学習内容が平成19年当時の３割程度増加しているということに加えて、市内の各学校におきましては、それぞれ特色のある活動への取り組みも盛んに行われているということを考慮いたしますと、子ども議会に対応した指導に要する時間の確保も現実的に非常に厳しくなっているというのが一つの状況だというふうに認識いたしております。 　今後、子ども議会の開催を一つの手段として児童・生徒にどのような学びを体得させるとよいのかと、またどのような成果を期待するのかということにつきましては、今ほど御紹介いただきました高槻市の事例なんかも十分研究をさせていただいて、そして学校現場、特に校長会などとも意見を十分交換してお聞きしながら、今後、研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（平岡忠昭君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　次の開催は、しっかりとしたスタンスでやっていただきたいなと、そのことを要望しておきたいというふうに思います。 　最後になりますけれども、ちょっと私、本当に感銘をいたしました新聞の記事をちょっと紹介したいと思います。次のように書かれておりました。成績が悪い、注意力も散漫、あの子はだめだ、ある小学生に学校の担任がさじを投げた。では、私に任せてくださいと20代の若き教育者が申し出た。彼は先入観を捨て児童とじっくり語り合った。すると、実は記憶力にすぐれた子だとわかった。成績悪化は、転校を繰り返す中で学習内容に空白ができたのが原因だった。そして、救い得ると確信した青年は、毎晩２時間の個人教授を、やがて児童は優等生になった。そして、この青年教育者は29歳のときに『家庭教育学総論』というものを著します。そして、御自身のこの体験をつづっております。そして、同書では、どんな劣等生も必ずどの道かで一人前として巣立つと強調。劣等児という極印を押して普通扱いにしないことは正しいことではありません、このようにつづられているということでございます。そして、この新聞のコラムの結びに、このように書かれておりました。北海道厚田村のソメイヨシノ8,000本が間もなく見ごろ、これは５月の確か23日ぐらいの新聞だったと思いますけれども、見ごろと。そして、この桜も、かつてここでは咲かないと言われた。いわゆる北海道、要するにソメイヨシノの咲く北限地というのは決まっていたわけですね。しかし、この厚田村というのは普通、通常的には咲かないと言われていた地域であります。そして、この不可能と諦める心と戦えと。桜も今は満開になるじゃないですかと。戦えと。青年教育者も、この桜も、そう人々に語りかけていると、このように書かれておりまして、私、本当にじーんと来ましたし感動しました。 　今、鯖江市におきましても、さまざまな教育の現場で、いろいろな諸問題が出てきております。この新聞の紹介、いたしましたけれども、一つは、こういうふうな取り組み、どんな子供さんでも、ありとあらゆる個性を生かして、ほかの子供さんにはない特徴が、いろいろな形で分野で力を発揮できるんだと。そういうふうな視点を持っていただくこと。確かに先生方はお忙しい大変な状況かと思いますけれども、視点というものは、そこへ向けていただきたい、このように思いまして紹介したわけであります。 　ますます、鯖江市の未来の宝である子供さんが、すばらしい大人になっていくと、そういうふうな教育を心がけていただくことを心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（平岡忠昭君）　次に、３番　山本敏雄君。 　　　　　　　　　　　　　 〇３番（山本敏雄君）登壇 ◆３番（山本敏雄君）　清風会、山本です。質問書に沿って順次質疑・質問させていただきます。 　今回の質問内容は、教育行政を取り上げてのことですが、普段、市民である保護者の皆さんが教育行政に大きな関心を示す中で、教育委員会の制度的によくわからない点や、教職員の就労実態を、保護者を初めとした多くの市民の方々に理解していただくことも視野に入れたものといたしました。鯖江市の学校教育を、事務局である教育委員会を初め、現場で働く教職員と市民の多くの方々とのかかわりを深めていただき、身近な課題など相互に考えて家庭、地域、関係機関等の御理解と御協力をいただきながら、信頼関係の構築を願っての質問とさせていただきます。 　では最初の質問ですが、教育長は教育委員会の施策を、どのように進めているのか、あるいは進めていこうとするのかという点をお聞かせいただいたいと思います。 ○議長（平岡忠昭君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　山本敏雄議員の御質問にお答えをいたします。 　教育長は、教育委員会の施策をどのように進めているのかというお尋ねでございますが、法例に従いまして、教育委員会の会議において、一つ、教育に関する基本的な方針の策定、二つ目に教育委員会規則の制定・改廃、三つ目に教育機関の設置・廃止、四つ目に教育委員会関係職員の人事、五つ目に予算等に関する意見の申し出などについて、大所高所から教育事務の管理執行に関する方針を決定し、その方針に従って具体的に事務を執行するのが教育長の役割となります。そして、教育長は事務局の事務を統括するとともに、所属職員の指揮監督をいたしております。 　このような基本原則に従いまして、鯖江市教育委員会では、毎年教育委員会の所管する分野におきまして、それぞれ基本方針を策定をし、これに従って重点施策と具体的な取り組みを定めているところでございます。 　例えば、学校教育基本方針におきましては、「食育を基盤とし、確かな学力・豊かな心・たくましい体（知・徳・体）を育む学校教育の推進」を基本方針といたしまして、基礎学力の定着と一層の学力向上、豊かな心を育むとともに、困難を克服する心の育成、体力・気力とも充実したたくましい体づくり、食に関する指導の充実と望ましい食習慣の育成、幼児教育の充実などを重点施策として掲げております。 　また、生涯学習振興では、「地域・家庭の教育力の向上、青年活動の活性化を中心とした事業の推進」、文化振興では「文化芸術を鑑賞・参加・創造できる環境整備と歴史的資産活用による文化意識の高揚」、スポーツ振興におきましては、「すべての市民が豊かさを実感できる鯖江型生涯スポーツ社会の実現〜いつでも、どこでも、だれでも、いつまでも、気軽にスポーツを〜」をそれぞれの分野の基本方針として掲げまして、これに沿った重点施策や具体的取り組みを定めておるところでございます。 　私といたしましては、この教育委員会で決定されました基本方針や重点事項、具体的取り組みに従いまして施策を推進し、それぞれの事業を着実に進めてまいりたいと考えております。また、事業の取り組みに際しましては、学校や幼稚園の教育現場、また公民館や文化スポーツ団体など、関係者の皆様の御意見などもお聞きしながら進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（平岡忠昭君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　今ほどの教育長の基本方針、私もホームページから読めて眺めております。どうか、実践していただきたいと思います。 　続いての質問でございます。鯖江市教育委員会の事務部局に教育審議官を設置しました。保護者を初め市民の皆様方に、よく周知していただくためにも、設置された目的と審議官の役割をお尋ねしたいと思います。お願いします。 ○議長（平岡忠昭君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　教育審議官を設置した目的と役割についてのお尋ねでございますけれども、この４月から小中学校における基礎学力の向上はもちろん、全国的に話題となっております、いじめや不登校、校内暴力などの児童・生徒の問題行動に加えまして、教員による体罰など、小中学校が抱える問題などに、学校現場の経験を踏まえ、専門的に、また総合的に対応するために、児童・生徒や教員など学校現場の実態に精通した現職の校長を教育審議官として配置したところでございます。 　特に昨年から、一部の学校におきまして生徒指導の困難な状況が生じておりまして、これに対応するには、現場に精通し、学校に対して適切な指導や助言ができる職員の配置が必要であるというふうに考えたことも、その要因の一つでございます。 　また、教育審議官は教育研究所長も兼ねておりまして、小中学校の学力向上対策や教職員の研修などにも取り組みまして、教員の指導力の向上の役割も担うことになっております。 　さらに小学校への円滑な就学を図るために、幼児教育の重要性を考え、幼稚園教育も所管しておりまして、幼小連携の推進に努めることとし、学校教育および幼児教育、そして学校給食に関することを全体的に統括することが主な職務でございます。 　教育審議官を配置して２月ほど経過したわけでございますけれども、教育委員会と学校との意思疎通が速やかに取れるようになりまして、より適切な指示を出すことができるようになったことに加えまして、学力向上対策とか教職員の資質向上のための研修の企画・運営などにも、現在、取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（平岡忠昭君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　ぜひとも、そういう連携を取りながら、さらなる向上・発展を願いたいと思います。 　続いての質問でございます。昨今の教育行政において、よく教育委員会制度のあり方が取り上げられているというようなところでございます。議論されてもおります。教育行政の首長からの独立についてとか、あるいはレイマンコントロールについてとか、合議制のことや教育委員の人選、教育長・教育委員会事務局のあり方などなどが議論されているところでございます。 　事細かく御説明を求めるものではございませんけれども、教育委員会の制度はどうなのか、あわせてどのような機能を持っているかという点を御質問とします。 　簡潔な答弁でよろしいと思いますので、お願いいたします。 ○議長（平岡忠昭君）　友永教育委員会事務部長。 ◎教育委員会事務部長（友永英宣君）　教育委員会制度、またその機能についてのお尋ねでございますが、教育委員会は、戦前の教育制度の反省を踏まえまして、教育行政の地方分権、それから民主化、自主性の確保の理念のもと、昭和23年に創設されたのが始まりでございます。 　その後、さまざまな制度改革が行われまして現行の制度に至っておりますが、教育委員会制度の持つ意義・機能といたしましては、一つには政治的中立性の確保、それから二つ目には継続性・安定性の確保、三つ目に地域住民の意向の反映、以上の３点が考えられます。 　最初の１点目の政治的中立性の確保でございますが、個人の精神的な価値形成を行う教育の内容につきましては、公正中立であることが大変重要でございます。個人的な価値判断や特定の政治的影響力からの中立を確保することが必要ですので、教育の民主化の考え方のもと、首長から独立した行政機関として教育委員会が設置され、政治的に偏った影響を極力受けない形での教育施策の推進が図られております。 　それから２点目でございますけれども、継続性・安定性の確保でございます。教育については子供の成長・発達に合わせまして行われるわけですけれども、その実施には一定の時間を要することになります。その間、特に義務教育の機関においては、学習期間を通じまして、一貫した方針と安定した教育の提供が必要となります。教育委員会が独立した機関として置かれることで、教育の急激な変貌を回避し、また安定した提供と漸進的な改善・改革が行われております。 　最後の３点目でございます。地域住民の意向の反映でございますが、教育は、地域住民にとって極めて関心の高い行政分野でございます。専門家のみならず、広く地域住民の意向・参加を踏まえて行われることが大切でございます。そのため、さまざまな教育施策を決定する教育委員会の委員は、いわゆる教育の専門家ではない、一般の幅広い学識経験のある方々の中から選ばれます。これらの委員の合議制により物事を決定し、教育行政や学校運営が専門家の考えだけに偏らない仕組みになっております。これが先ほどの「一般の広く学識のある人」という意味のレイマンという言葉をとりまして、レイマンコントロールと呼ばれております。 　また、教育委員会制度発足以来、平成13年の法改正では、保護者である委員の選任の義務化、それから会議の原則公開、また平成16年の法改正では学校運営協議会制度の創設など、地域住民の意向反映のための制度改革が着実に進められているところであります。 　本市におきましても、今後、教育委員会制度改革の方向性を注視しながら、教育の現場である学校、地域と教育行政のさらに密接な連携を図る中で、教育委員会の持つ特性を生かしまして、市の進める総合計画との整合性を図りながら、「豊かな心を育む文化の薫るまちづくり」、これを目指して教育施策の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（平岡忠昭君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　はい、よくわかるような御説明をいただきまして、ありがとうございます。 　続いて順次質問に入って、後ほど私の意見、要望などを申し述べたいと思います。 　次に、社会教育委員という制度がございます。この、ふだんにおいて聞き慣れない社会教育委員という方がおられます。この鯖江市に何人いらっしゃるのか、またどのような方が委員になっておられるのか、その人たちの職務として、どのようなことをされているのかという点を、ぜひともお尋ねしたいと思います。 ○議長（平岡忠昭君）　友永教育委員会事務部長。 ◎教育委員会事務部長（友永英宣君）　社会教育委員についてのお尋ねでございますが、まず最初に、社会教育委員の制度につきまして、社会教育委員は、社会教育法に基づき設置されております。教育委員会の行う社会教育行政に関する諮問機関としまして、社会教育活動の拡充・振興を図るために、広く各界より知識と経験を有する方々の協力を得て社会教育活動を推進しようとする、そういった制度でございます。 　鯖江市におきましては、昭和30年に社会教育委員設置条例を制定いたしまして、委員につきましては、学校教育および社会教育の関係者、それから家庭教育の向上に資する活動を行う方、ならびに学識経験がある方、そういった方の中から、各地区から推薦10人、社会教育関係団体等から６人、合わせて16人で社会教育委員会を……（発言する者あり） 　失礼いたしました。ちょっと構成について、もう一度。社会教育委員の構成につきましては、委員は学校教育、それから社会教育の関係者、それから家庭教育の向上に資する活動を行う方、それから学識経験のある方、その中から各地区から10人を推薦していただいております。それと、社会教育関係団体から６人、合わせて16人で鯖江市の社会教育委員会が構成されております。その16人の方に委嘱しているというような状況でございます。 　それから、社会教育委員の職務でございますけれども、教育委員会から委嘱を受けた青少年教育に関する特定の事項につきまして、社会教育関係団体や関係者に対し助言・指導すること、それから教育委員会の諮問に応じまして意見を述べること、そして社会教育に関する諸計画を立てること、これら社会教育に関しまして、教育長を経て教育委員会に助言を行う、そういったことが社会教育法で規定されております。 　このほか、実際の活動としましては、年数回開催されます社会教育委員会議への出席、それから県などが主催します研修会等への参加、そういった研修会等へ参加しまして情報交換や調査研究を行うこと。それから、各地区公民館運営協議会委員としまして、例年、社会教育の取り組みについて市民の方に広く知っていただくために開催しております社会教育研究集会など、鯖江市の社会教育活動を推進する役割を担っていただいております。 　以上でございます。 ○議長（平岡忠昭君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　できるだけ、ゆっくり答弁を聞かせていただきたいと思います。なかなかメモ取れません。大体において、私も事前に勉強はしておりますが、これを聞かれている市民の方々は大変わかりづらかったんじゃないかなと勝手に想像してしまいます。ぜひともゆっくりとした答弁で、聞き取りよいように、すいません、こういう注文つけますが、お願いします。 　続いての項目の質問でございますが、地域学校協議会という制度がございます。学校運営に第三者機関として設置されている地域学校協議会の役割と委員構成は、どのようになっているのか、また協議会では地域住民の多様な意見を引き出せているのか、そういったところで、その地域住民の意見をどのように反映してるのかというところをお尋ねしたいと思います。 ○議長（平岡忠昭君）　友永教育委員会事務部長。 ◎教育委員会事務部長（友永英宣君）　大変失礼しました。 　それでは、地域学校協議会のことにつきましてのお尋ねでございますが、鯖江市では、学校管理規則によりまして、地域学校協議会の設置を規定しております。この地域学校協議会は、学校運営に地域・家庭・学校の三者が連携しながら地域に開かれた特色ある学校づくりを推進できるよう、校長の求めに応じまして協議し、学校運営等に生かすという、そういう役割を担っていただいております。 　協議会委員は、各小中学校によりまして多少違いはございますが、地域から区長会の代表者や公民館長、また関係団体からは地区青少年育成協議会の代表者、それからスポーツ少年団の代表者など、さらに保護者の代表としましてはＰＴＡの会長など、そういった方々を委嘱しまして、学校によってばらつきはありますが、大体10名程度で構成されております。 　通常、年度初めに、学校長から協議会委員の皆様に、学校経営ビジョン、それから教育計画の説明、そういったものをいたしております。また、委員の皆様には、年に数回程度、学校を訪問していただき、学校での活動の様子や現状把握に努めていただいております。また、年度末には教育活動に対する学校評価結果について御意見・御提案をいただいておりまして、これらを次年度の学校運営に生かすようにしております。 　協議会委員の皆様からは、幅広い御意見や御提案をいただいておりまして、積極的に食育に力を入れるなど、各学校とも特色ある取り組みを行っている、そのような状況でございます。 　以上です。 ○議長（平岡忠昭君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　以上、幾つかの教育委員会の制度、また社会教育委員、地域学校協議会、などなど、お聞きをしまして、御答弁いただいたところでございます。 　地域学校協議会においても、本当に、地域にかかわる諸団体、青少協、あるいはスポーツ少年団、ＰＴＡ会長、あるいは地区公民館館長、区長会長さんなどなどが一番身近なところで学校協議会に、学校の運営に携わるようなところもありまして、ぜひ多様な意見を吸い上げて鯖江市の教員行政に取り入れていただきたいと、こういう思いを持っております。 　以上の質問をしたところで、私の意見として、あるいは要望として、ちょっと述べさせていただきたいと思います。 　平成12年の教育改革国民会議の報告において、教育委員会の活性化に関する提言がなされております。先ほど教育長のほうからも、そのような答弁いただいたところでございますが、この提言を受け、教育委員の人選に当たって、年齢、性別、職業などに偏りが生じないように配慮するとともに、教育委員に保護者を含めるよう努めることが規定されました。また、会議を原則として公開することや、住民の苦情などに対する相談窓口の設置が義務づけられたというところでございます。 　先ほどの答弁の中にも、また私のほうからも、ふだん聞きなれないレイマンコントロールいう言葉を出させていただきました。このレイマンコントロールとは、専門家だけの判断に委ねることなく、広く住民・保護者を初めとした市民のニーズを適切に施策に反映させる目的を持った仕組みだというわけでございます。そうですよね。レイマンとは一般に素人と訳されるのですが、素人でなく知識・教養を兼ね備えた一般常識人と捉えるべきだと思うわけです。要するに一般人や素人が政治・行政を担うのが最も民主主義だという観点を示していると理解しております。広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現するためには、教育の専門家や行政官ではない、知識・教養を備えた一般常識人の民間活用を取り入れた制度が望ましいと指摘しているわけでございまして、その点においては私もそのように思うところでございます。
   　特に教育行政のかなめとなる事務局との密接な連携を必要とする教育委員・社会教育委員において、民間人活用はされていると伺ってはいるところでございます。さらなる発展を、そういう民間活用を取り入れて、私は願うところでございます。事務局を指揮監督する大きな職責を持った教育長との間に緊張感を持っていただき、そして意思疎通を図りながらの教育行政のビジョンを、これからもずっと真剣に議論・論議していただきたいと、そのように要望しておきます。 　また、首長から独立した執行機関の教育委員会が、チェック・アンド・バランス機能を果たす必要性は理解しなければならないところですが、新しい教育や変化が求められる時代に、そういう弊害が生じてもいけないと、メリットもあればデメリットもあるという点は重々承知置きながら論議していただきたいと、このように思うところでございます。 　私は、行政が隅々まで行き渡るとてもコンパクトな、この鯖江市の地域性を鑑みると、先ほどのレイマンコントロール制度を生かしていただき、首長と教育長のコンビで教育が実践されるべきだと思います。首長が教育行政について、市民、要するに選挙民から評価されることを信頼すべきとも思うわけでございます。どうか、伸び伸びとした鯖江型教育行政の実践に取り組んでいただきたいと、このように思うところでございます。 　続いて質問に入らせていただきます。 　平成25年度鯖江市学校教育基本方針を、先ほども眺めさせていただきました。中身について議論するものではございませんが、基本方針の下段に、「さらに教員としての資質・能力の保持と向上に努め指導力を高めるとともに、家庭、地域、関係機関等の協力を得るなど、学校・家庭・地域が相互に連携しつつ、社会全体で取り組むことにより、教育活動の一層の充実を図ります」とうたわれています。 　私は、日ごろより現場で働く教職員が子供たちに接する愛情と教育課程の、その熱意に尊敬の念を抱いているところでございます。マスメディアの取り上げる報道は、よしあしはありますが、この時勢、公務員バッシングに容赦はございません。私は現場で働く教職員の実情を少しばかり調査もしてきたところでございます。日々努力されている教職員の実態を市民の皆様方に知っていただき、彼らが働きやすい職場環境となるような模索をしてまいりたいと、そういう思いを持って次の質問に入らせていただきます。 　鯖江市の小学校ならびに中学校教員の平均的な就労時間、これをお聞きしたいと思います。また、臨時教員・臨時採用の教員はどうなのかという点で御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（平岡忠昭君）　柴田教育審議官。 ◎教育審議官（柴田直昌君）　鯖江市内の教員の就労時間につきましては、平成23年度に厚生労働省統計情報部が行った毎月勤労統計調査、この協力校によりますと、小学校教員の場合、１日当たり平均9.5時間就労している実態が報告されています。中学校の教員の場合は、この調査結果はございませんが、日常の業務に加え、多くの教員が部活動に携わっており、常態的に勤務時間を超えて就労している実態があります。また、病気休暇代替教員や育児休業代替教員等の常勤の臨時採用教員につきましても、そのまま業務を引き継ぐことになりますので、正規教員と同様の就労時間と考えられます。 　以上です。 ○議長（平岡忠昭君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　小学校においては、大体平均的な就労時間が明示されていて、中学校においては部活などなどありまして、なかなか就労時間がどれくらいかという点は見えてこない。私の調査においては、かなり、学校にいる時間がとても長いと。部活におけば朝練から、そして部活を終え、後の事務的な処理などなどを終えますと、かなり遅い帰宅時間となるようなことを伺っております。 　続いて質問に入ります。また、春休み・夏休みの就労に規定というものはあるのでしょうか。どのようなことが義務づけされているのかというところをお尋ねいたします。 ○議長（平岡忠昭君）　柴田教育審議官。 ◎教育審議官（柴田直昌君）　ただいまの春休み、夏休みの就労規定ならびに義務づけについての御質問でございますが、公立学校の教員は地方公務員であり、その勤務時間等の勤務条件の根本基準は、地方公務員法で規定されております。労働基準法を前提に、都道府県の勤務時間条例、これで定められております。したがって、学校が長期休業中でも、祝日や週休日以外は勤務しなければなりません。この休業中を利用して、日ごろできないような児童を集めての観察会とか体験活動、中学校では部活動も行ったりしており、勤務内容は多岐にわたっております。 　また、教員は教育公務員特例法で、その職責遂行のための研修が義務づけられております。この長期休業を活用して、教員としての資質向上のために専門教科や領域の研修講座・実習に参加したり、次の学期の教材研究をしたりするなど自己研鑽に努めているところです。 　以上です。 ○議長（平岡忠昭君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　続いて、次の質問に入りながら、また私の意見も出させていただきたいと思います。 　続いての質問ですが、部活に携わることですが、教科外活動の教育理念というものを御説明いただきたいと思います。 ○議長（平岡忠昭君）　柴田教育審議官。 ◎教育審議官（柴田直昌君）　ただいまの部活動についての教育理念についての御質問でございますが、現行の中学校学習指導要領総則において、学校教育活動の一環として明示されております。これによれば、生徒の自主的・自発的な参加により行われる部活動においては、スポーツや文化・科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感・連帯感の涵養等に資するものと規定しております。 　また、学校教育の一環として、教育課程との連携が図れるよう留意すること、地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育団体等との連携など、運営上の工夫を行うようにと、そういう配慮事項も示されております。 　以上です。 ○議長（平岡忠昭君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　続いて質問入ります。 　部活をサポートする民間人の活用、多分こういう熱心な民間人の方が多々おられると思います。こういう民間人の外部指導者の実態をお聞きしたいと思います。 ○議長（平岡忠昭君）　柴田教育審議官。 ◎教育審議官（柴田直昌君）　市内３中学校の部活動における外部指導者の現状につきましては、現在３名の方が運動部活動指導者として正規登録し、活動を行っていただいております。部活動の意義を十分理解していただいているとともに、バスケットボール、柔道、新体操といった、いずれも経験を積んだ方で、特にルールにおいて専門性が非常に必要な競技に御指導をいただいております。 　以上です。 ○議長（平岡忠昭君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　今３名の外部指導者を活用されていると。これからの方針というもの、こういう指導をされる方、ビジョンとして、展望としてお持ちなのかどうかというところで、再質したいと思います。さらに活用するような、こういう外部指導者を取り入れるかどうかという点で、どういうお気持ちを持ってらっしゃるかと、２点。 ○議長（平岡忠昭君）　柴田教育審議官。 ◎教育審議官（柴田直昌君）　数字的には３名という非常に少ない、まだ参加率でございます。部活動においては、吹奏楽であるとか文化系のほうの部活動もございますので、そういう方面でも非常に専門性を持たれた地域の方がたくさんいらっしゃいます。そういう方に、ぜひこちらのほうとしてもお声がけをしながら、協力依頼していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（平岡忠昭君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　もう一つ質問、教職員の責務という点で、教育課程および、今ほどの部活なんかは社会教育というような観点に入ろうかと思うのですが、そうした教職員の責務をどうお考えなのかという、だぶるかもしれませんが、ちょっと御答弁いただきたいと思います。 ○議長（平岡忠昭君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　教職員の責務をどう考えるかというお尋ねでございますけれども、教育基本法第１条に、教育の目的は、「人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた身心ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」というふうに規定されております。 　教育に直接携わります教職員は、この目的達成のため、子供の発達段階に合わせて、体系的に示された学習指導要領の内容を、創意工夫しながら教え、育み、知・徳・体のバランスのとれた子供の育成に努めることが最も重要な責務でございます。 　そのために、教材研究を通して、「わかる授業」を目指すとともに、みずからの行いを律して子供に模範を示したりするなど、教育公務員としての自覚を持って行動しなければなりません。したがって、地域にありましては、教職員も地域社会の一員として地域行事に参加したり、社会教育にかかわる諸活動に積極的にかかわったり、協力したりすることが期待されているところでございます。もちろん教育現場を離れましても、教育公務員としての自覚を持って行動することが求められております。 　私といたしましても、先生方にはできる限り地域活動に参加していただきまして、地域の皆様との交流の中で学校に対するいろいろな御意見・御要望を聞いていただきたいと思いますし、それをまた学校のほうの教育活動に生かしていただけたらなというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、子供の人間形成を担います教職員の皆さんに対しましては、できるだけゆとりを持って研究と修養に努めることができるように、また地域活動への参加などができますように、支援員の配置とか学校事務の効率化などを進めて、環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（平岡忠昭君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　また、少しばかり私の意見を述べさせていただきたいと思います。 　就労実態、教科外活動、責務について御答弁をいただきました。私の調査によると、先生たちは朝早くから本当に夜遅くまで学校に詰めていらっしゃるんですよね。先ほども言いましたように、小学校では大体実態がよくつかめるわけですが、中学校において、特に部活を持つ教員の方々は、朝練から１週間のスケジュール、１カ月のスケジュール、年間スケジュール等々をこなす上でかなりハードな職務をこなしていると。そういった中で、部活を終えれば、後、事務処理、あるいは持ち帰ることのない、してはいけないという残務整理を学校内で全て終えると。そういった過程の中で、かなりな時間を要していると、そういう実態が見てとれます。そういう中で、先生には、本当に今、ゆとりがないというか、忙しすぎるとか、先輩も忙しい、教職員の中でも先輩も忙しい。ですから、後輩になかなかかかわって指導することもしづらい部分があると、そういったところが見え隠れするところでございます。私も幾つかの教員、現職教員、またＯＢの校長先生を初め、そういった聞き取りをしてまいりました。 　本来の仕事は教育課程の中でしっかり基礎学力を定着させるというものと存じますが、社会教育課程をも、やっぱり重視しなければならないと。裁量労働制という言葉がございます。いわゆるみなし労働が、先生方には、もう当たり前になっていると、そういう現状と実情があるというところであります。年間を通して休日をとることもままならずに、新任から退職までの間、延々と続いていると、それが当たり前となっていると、そういう現状を、ぜひとも知っていただきたい。もちろん御存じのはずですけれども。 　若い女性教員、新任の教員なんかは、結婚適齢期を逃してしまったりとか、またベテラン教員にしても家庭を振り向くことがおろそかになったりと、幾つも問題点が指摘されていることは御存じのとおりだと思います。生徒たちに学力や人間形成を担う先生たちの、その熱意ある労働意欲には本当に目を見張るばかりでありまして、先生方の働きやすい職場環境づくりには重々考慮しなければならないと、私はこう思うところでもございます。 　もう少し述べさせていただきたいことがございまして、先ほど、いじめとか青少年の犯罪等々、取り上げられております。今までにも、たびたび、この議場でも取り上げられてきました。今もありました。 　ゼロトレランスという言葉を御存じでしょうか。この言葉は、アメリカでクリントン政権時代にできた言葉です。簡潔に言いますと、決まりを守らない生徒に愛情ある涵養寛容を示すのではなく、もう寛容なしと、びしっと容赦なく処罰、懲戒規定をもって罰則を実行するというような、そういう不寛容という点で理解すればいいわけです。生徒指導の新しい視座として、細かな校則・規定を設け、それを侵した生徒には容赦なく罰則を与えると。もちろん未然防止策の一環としての指針を示したわけであります。特に義務教育においてこれを実施することは、かなり困難なことであって、地方自治の公共団体の教育委員会でなし得るものではないとは思いますが、その点も、またちょっとお話もしておきたいと思いまして、述べさせていただきます。 　いわゆる日本型教育社会では、孟母三遷という古い中国の教えから学ぶところは大いにありますが、愛情が伝わらない生徒はいるものでございまして、手をこまねいているだけでは青少年犯罪やいじめなどは一向に解決はしないということは、明々白々でございます。大人社会では、ごく当たり前に社会的制裁を与えるシステムはあります。殊、子供においては慎重な対応をとっているのが現状の日本型教育社会であります。 　義務教育を終えれば、もうそこには大人社会があるわけですから、ある意味においては自立する過程での義務教育の中で寛容の度合いを、どれくらい議論できるかということも、ぜひともやっていただきたい、こういう思いはございます。彼らが中学校義務教育を終えれば、進学しなければ、もう社会人として大人社会にいきなり出るわけでございますから、そういう課程も一応議論されてゼロトレランスを議論されてもいいと思いますので、ぜひともやっていただきたい、このように思うところがございます。 　30年前と比較すると、約８倍もの先生が心を病んでいるという報告があります。近年、保護者を初め、市民の多様なニーズに、あるいは文科省からおりてくる教育委員会の複雑な指導要綱や評価制度などに、心的疲労を訴える先生がおられるというものです。近年、減少傾向にあると聞き及んでおりますが、教育現場を預かる教員たちの負担はとても大きいという実態に何ら変わりはないと、こう思うわけでございます。それらのことは、教育制度の運用の改革論は、現場職員が一番感じていると、私はこう思うわけでございます。 　市民ニーズは、画一から多様性へ、一律から選択へと市民ニーズが高まっている昨今、その制度運用を試みるとき、現場を預かる教員たちの視点に立って、また地域に根づいている一社会人としての立場を考えてあげることは大変重要なことだとも思います。ぜひとも職場環境の改善策は考えていただきたいと、こう思うところでございます。 　都市部と地方の教育制度の運用に、違いは大なり小なりあると思います。都市部を見習えというわけではございませんが、地方は地方にすぐれた教育制度を、そして実践する優秀な能力と資質を持った教員たちが、たくさんおられるわけでございます。そういった熱意ある先生方に、安心して、そして地域に根づいた職場環境というものを、ぜひ議論されて改善されることがありましたら、ぜひやっていただきたいと、このように思うところでございます。よろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に入らせていただきます。 　首長と教育長の相互の教育施政における連携を、どうお考えなのか、この点、お聞かせください。 ○議長（平岡忠昭君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　市長と教育長の連携についてのお尋ねでございますけれども、教育内容の公正中立を確保するために、教育委員会が首長とは独立した行政機関として設置されておりますことは、先ほど申し上げたところでございます。 　しかしながら、一方で、団体の長である首長は、市議会の同意をいただいて基本構想を策定し、教育分野も含めた基本計画を定め、鯖江市の将来のあるべきまちの姿の実現のため、市政の推進に当たっております。教育委員会の行う施策につきましても、この基本構想や基本計画に定められた方向性や、目指すべき将来像に沿うものであるということは、言うまでもないところでございます。 　また本市では、重要な政策の推進に当たりましては、政策会議におきまして全庁的に情報を共有化し意思決定を行っておりまして、教育の中立性を確保した上で、首長と教育長および教育委員会との連携に努めているところでございます。 　また、政府の教育再生実行会議におきましても、首長と教育長の連携につきまして、教育長がその責任を十分に果たせるよう、教育予算の編成・執行や他の部局との交流人事におきましても、両者の連携を一層強化することなどが提言されているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（平岡忠昭君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　ありがとうございます。 　最後の質問にさせていただきます。 　教育行政を行っていく上で、市民との信頼関係、とても大事だと思います。特に学校においては、子供の学問教育だけではなく、人間として成長していく中で重要な場所であります。しかしながら、学校は多くの課題を抱えており、全国的に学校への信頼が薄れているというように感じる部分もあるわけでございます。 　そこで、独立した教育委員会とはいえ、教育行政において、市民との信頼関係構築に、今後の展望というか信頼関係についてのお考えをお聞きしたいと思います。学校と家庭、そして先生と生徒、そういった信頼関係構築をされていけば、いじめとか、そういった諸課題も薄らいでいくんじゃないかと、そういう思いもありますので、信頼関係構築についてのお考えをお聞きして、最後の質問とさせていただきます。お願いします。 ○議長（平岡忠昭君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　教育行政と市民との信頼関係の構築についてのお尋ねでございますけれども、大津市での生徒の自殺事件を発端に、いじめや体罰の問題が全国的に顕在化し、それらに対する学校や行政のあり方など、学校教育が抱える課題が明らかになってまいりました。また近年、青少年の規範意識や道徳心の欠如、学ぶ意欲の低下など、全国の学校現場では課題が山積いたしております。 　こうしたことの一因として、家庭や地域の教育力の低下が指摘されているところであり、学校、家庭、地域社会の連携が急務となってきております。学校現場における教師と子供たち、学校と保護者の信頼関係の構築はもちろんのことでございますけれども、教育行政の推進におけます教育委員会と学校の関係など、相互の信頼関係の構築がなければ、問題解決は図れないということは明らかになってまいりました。このため、情報の共有化による透明性の確保を図り、保護者の方々や地域・学校協議会など、さまざまな機会を通しまして市民の皆様の意見をお伺いし、積極的にその反映を図ることによりまして、市民の皆様との信頼関係を築き上げ、より地域に密着した教育行政を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（平岡忠昭君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　新年度に当たって、教育審議官、柴田審議官が教育委員会の部署に入って、教育現場を一番知っている先生が来られているという点で、とても市民の方にも心強い思いがあるのではないかと、こういう期待するところが大変大きゅうございます。市民とのこういう信頼関係、また教員の現場職員の声を聞き届けながら、地域社会の、この鯖江市の行政に大いに期待できることを、ぜひとも実践して精進していただきたいと、こういう強い願いを持って私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。 ○議長（平岡忠昭君）　休憩いたします。再開は３時５分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時45分 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時05分 ○副議長（高田義紀君）　再開いたします。 　議長都合により、議長職を交代いたします。 　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を行います。 　８番　遠藤　隆君。 　　　　　　　　　　　　　 〇８番（遠藤隆君）登壇 ◆８番（遠藤隆君）　公明党の遠藤でございます。質問通告書に基づきまして質問をさせていただきます。 　学校給食における食物アレルギー対策についてお伺いいたします。 　その１といたしまして、児童・生徒の食物アレルギーの各３年間の実態と数値についてお伺いいたします。 　昨年12月、東京都調布市の小学校で、チーズなどにアレルギーのある児童が給食を食べた後に死亡する重大な事故がありました。給食を食べているときに児童がおかわりを希望した際、担任の先生が誤ってチーズを使った料理を手渡してしまったとのことです。当日の給食の献立は、生地にチーズを練り込んだお好み焼きでしたが、アレルギー疾患の児童のためにチーズを抜いた料理を１食分用意しましたが、おかわりを求められた際に、児童に食べさせてはいけないチーズ入りだったことに気づかなかったということです。児童が食べられない料理にはバッテンがつけられていましたが、確認を怠ったためとあります。 　この学校は、９月にも別の児童が誤って給食を食べてアレルギー症状を起こし、病院に救急搬送されております。原因は配り方に問題があり、児童が別の給食を食べてしまったということです。事故の再発防止に取り組んでいるさなかの出来事であり、アレルギー体質の児童を通学させている保護者の間に動揺が走ったのではないでしょうか。 　全国的にも学校給食における食物アレルギー事故が相次いでいます。学校給食で命を落とすことがあってはならないと質問をさせていただきました。 　文科省はアレルギー疾患に関する研究調査を公表いたしました。報告書のまとめによりますと、多くの学校でアレルギー疾患の実態把握に努めているものの、対策はまだ不十分で、医師が関与する仕組みや、医学的根拠に基づく対策が必要であると公表しております。 　調査対象校は、全国の小中高で３万7,000校、対象児童・生徒数は1,277万人です。食物アレルギーの結果だけ申しますと、何らかの食物アレルギーがあると答えた児童・生徒は全体の2.6％、食物アレルギーなどに伴う急性症状のアナフィラキシーショックを起こしたことがある児童は0.14％に上っているとのことです。 　そこでお伺いをします。本市の児童・生徒の食物アレルギーの過去３年間の実態と数値をお聞かせください。 ○副議長（高田義紀君）　柴田教育審議官。 ◎教育審議官（柴田直昌君）　遠藤　隆議員の御質問にお答えいたします。 　小中学校における食物アレルギーの市の実態と数値についてのお尋ねですが、市で実施しております各年度５月１日時点での鯖江市学校給食におけるアレルギー等の児童・生徒対応実態調査によりますと、小学校で食物アレルギーがあると報告を受けている児童は、平成22年度は308人で全体の７％、平成23年度は295人で全体の6.7％、平成24年度は341人で全体の7.8％、平成25年度は332人で7.7％を占めております。 　このうち学校給食での対応を実施している児童は、平成22年度では99人で全体の2.3％、平成23年度では122人で2.8％、平成24年度では156人で3.6％、平成25年度では177人で4.1％を占めており、年々増加の傾向にあります。 　学校に入学する前も含めて、食物によるアナフィラキシーを過去に発症した児童の数は、平成22年度は11人、平成23年度は26人、平成24年度は20人、平成25人は12人です。さらに、学校で食物によるアナフィラキシーを発症した児童数は、平成22年度では１人、平成23年度で２人、平成24年度では１人でございました。このうち23年度、24年度の３件につきましては、事故報告や対応策が提出されておりましたが、平成22年度の１件につきましては、当時はまだ食物アレルギー対応の危機管理マニュアル等も作成されていなかったこともあり、対応が徹底されていなかったため、書面での報告はございませんでした。これにつきましては大変重要なことと考えておりますので、現在は食物アレルギーによるショック状態が出て病院へ行った場合には、事故報告と対応策について提出するよう指導しており、今度も強く周知徹底していきたいと存じます。 　次に、中学校の状況でございますが、食物アレルギーがあると報告を受けている生徒は、平成22年度では153名で、全体の7.5％、平成23年度は105人で5.1％、平成24年度は131人で全体の6.1％、平成25年度は146人で6.6％を占めており、やはり年々増加の傾向にあります。 　学校給食で対応を実施している生徒は、22年度では113人で全体の5.5％、23年度では68人で3.3％、24年度では88人で4.1％、25年度は56人で全体の2.5％を占めております。
   　中学校において、食物によるアナフィラキシーを過去に発症した生徒の数は、これはまた学校入学前からも含めてですが、平成22年度は６人、23年度も６人、24年度も６人、25年度はゼロでございます。中学校で給食による食物アナフィラキシーを発症した生徒数は22年、23年、24年度ともございませんでした。 　以上でございます。 ○副議長（高田義紀君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　詳細な答弁、まことにありがとうございました。 　全国と比べますと、鯖江、例えば小学校のアレルギー疾患の、食物アレルギーの方が、25年度は7.7％。それから中学校でも6.6％。それに伴います学校給食対応の児童が、25年の調査では、小学校では4.1％、中学校では2.5％と、全国の2.6％からですと非常に高いんですね。7.7％。22年でも７％ということなので、どうでしょう、なぜ高いかということはおわかりになりますかね。もし、わからなかったら、済みません、きょう審議官は初めてですので、教育長ではなかったのでよかったんです。私の希望といたしまして、他市の状況のデータをつけて、そしてなぜ３倍ぐらいになるのかということをお示しいただきたいと思います。いや、これはデータが違いますのでと言われるのでは、ちょっと困りますので、やはりこれだけ高いと、ちょっと考える余地があると思いますので、それは審議官のほうでお願いしたいと思います。 　それと、先ほど審議官がおっしゃいました、学校でアナフィラキシーを発症した児童が小学校でおられましたわね。すらっと流されたんですけれど、ここが一番ポイントなんですね。学校の給食を対応して、そして学校給食でこれを食べてアナフィラキシー症状を起こしたということは、やはり少し重要な案件だと思うんですね。 　それを踏まえまして、次の２番の問題。食物アレルギーを持つ児童・生徒に対しての対応についてお聞きします。どのように改善したのか。それから改善したならば、どのような判断基準を示してきたのかと、この２点、一括して御答弁いただきたいと思います。 ○副議長（高田義紀君）　柴田教育審議官。 ◎教育審議官（柴田直昌君）　食物アレルギーを持つ児童・生徒に対しての対応についてのお尋ねですが、小学校の給食においては、学校給食での対応を希望する児童に対しましては、保護者と聞き取り面談というのを行いまして、これをもとに詳細な献立表と成分表示書を作成、保護者に再確認の上、除去食や代替食などで対応しております。また、除去食や代替食でも対応できない場合については、自宅からお弁当を持参してもらう、そういう対応を行っております。 　中学校におきましても、小学校の場合と同様ではございますが、給食は業者に委託しております。それで、給食での対応を希望する生徒の保護者に対して、やはり聞き取り面談を行いまして、業者ができる範囲で対応をしていただいております。やはり小学校同様、業者での対応が無理な場合は、自宅からお弁当を持参してきてもらっております。 　以上です。 ○副議長（高田義紀君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　今、答弁いただきまして、もちろん対応というのはあるんですけれども、じゃあ、判断基準はどのように示してきたのかと、もう一つお願いいたします。 ○副議長（高田義紀君）　柴田教育審議官。 ◎教育審議官（柴田直昌君）　食物アレルギーを持つ児童・生徒への対応の判断基準についてのお尋ねですが、症状により個別に対応するため、なかなか統一基準というのは設けにくいわけなんですが、対応の手順といたしまして、学校では、年度当初に新入生および在校生に対して、食物アレルギー調査用紙というのを用いまして調査を実施し、食物アレルギーの児童把握、給食での対応を希望する児童・生徒の保護者に対しては、医師の診断書の提出を求め、保護者との個別面談を行い、保護者の同意のもとに総合的に給食での対応を判断しております。 　以上でございます。 ○副議長（高田義紀君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　先ほど判断基準と。アナフィラキシーが学校給食であったということに対して、ちょっときつい言い方をしたんですけれども、今の答弁を聞いておりますと、やはり判断基準を、きちんと専門医の医者の検査をしていると。そして、判断されたら食事療法をきちんと示して、それを家庭でも実施しているということでいいんでしょうかね。それに基づいて、それに基づかないと、学校給食ではなかなか対応できないと思うんですね。それをきちっとやっている御家庭から、学校給食で、そういったものをやるということなんですね。 　もう一つ大事なのは、この受け手ですね。学校給食しますよと言っても、じゃあ、どこでするのとなった場合に、本来ならば調理員の方も調理施設も全部分けたほうがいいんです、除去食をするのであればね。だから、現実的にはなかなか財源も難しいというのであれば、今、市がお示ししたのは、やっぱり一つの施設の中で、同じ調理員さん、同じ施設ですけれども、これをきちんと分けて、安全面と衛生面をやっているということで、学校給食をされたととってよろしいんでしょうかね。 ○副議長（高田義紀君）　柴田教育審議官。 ◎教育審議官（柴田直昌君）　平成22、23、24年度に起きました症状等のそういうところを十分鑑みまして、現在はこの４月から、入学以前からお話がありまして、その段階で、それまで通っていた保育所さんの見学や聞き取り、それから保護者・子供の状況を直接学校のほうへお越しいただいて話を聞いて、それからお医者さんの診断書の状況であるとか、その後の対応について詳細に聞き取りをして、今年度スタートしたところです。 　以上でございます。 ○副議長（高田義紀君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　学校できちんと対応ができると、市もできるということで判断されて今、学校給食の除去食、ならびに代替食をやろうとやっているということですね。はい、わかりました。 　教育長にちょっとお聞きしたいんですけれど、ちょっとわからないのは、今の審議官の答弁はわかったんですけれど、やはり教育委員会として、こうした事例・事案があったと。やはり死亡につながるような大きな事案もあったんじゃないかと私は思うんですよ。そのときに学校に対して、どのような注意喚起を行ったのかということ、したのか、しないのか、その２点だけお願いいたします。 ○副議長（高田義紀君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　学校現場のほうから事故報告というような形で、そういうアレルギーの発症があった場合には連絡を受けたことはございまして、その受けたときには、すぐに校長会等で、こういう事実があったので、十分各学校現場の調理員さんにおいても周知を徹底していただきたいというのと、それと担任の先生、養護教諭の先生、そして栄養教諭の先生、調理員さん、全ての人にやはりもう一度除去食の対応の仕方とか、この子はこういうものがだめだというふうな情報の共有化というのを徹底してほしいということを連絡し、指導してきたところでございます。 ○副議長（高田義紀君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　その答弁で安心させていただきました。 　なかなか私も雑駁な人間なのでね、議会等にもそういった報告があったのかなということは、ちょっと一抹の不安ではございまして。 　やはり教育委員会というのは、そうしてあった場合に、指導と支援、それから、そういう事故がなかった学校に対しても、原点に返って学校給食の安全性はどういうものかということを、指導と支援、それと大事なのは、新しいアレルギー疾患に対して、いろいろな情報で新しい情報があれば、それもどんどんと学校から伝えていくと。そういった責務があるかと思いまして、御答弁を聞きましたら、そういうこともきちんとやっているということで、私は理解しましたので安心いたしました。 　では、次の質問に移らせていただきます。次の質問は、調布市の事故を受けての本市の対応。その中の１番としまして、食物アレルギー対応における教職員の共通理解はということでございます。 　調布市の事故検証委員会は、事故原因を除去食の提供方法と緊急時の対応に問題があると見ておりました。要約しますと、除去食の提供では、一つ、本人にどの料理が除去食か明確に伝わっていなかったということと、もう一つは、担任による除去食一覧表の不確認であったと。緊急時対応では、担任の先生と養護教諭が初期対応を誤ったことを挙げておられました。チェックの甘さが悔やまれますが、担任だけで確認する体制では人為的なミスが起こってしまうことも浮き彫りになったこの結果でございました。 　給食が子供の口に入るまで、何人もの教諭らが確認を重ねる体制をしく自治体もあるそうです。ミスを防ぐためのチェック体制が、大きな改善課題と思いますが、本市における教員の共通理解、どの情報を誰と誰が共有すればよいのかを、改善策を聞かせていただきたいと思います。 ○副議長（高田義紀君）　柴田教育審議官。 ◎教育審議官（柴田直昌君）　食物アレルギー対応における教職員の共通理解についてのお尋ねですが、調布市での食物アレルギーでの事故を受けまして、本市では、今年度、鯖江市共通の小中学校学校給食における食物アレルギーへの対応、そういう基本指針、基本方針を作成しまして、４月の校長会に全教職員への周知を依頼し、共通理解を図ったところです。これを受けて、学校長は食物アレルギー調査をもとに栄養教諭等が作成した個々の詳細な献立表などを全職員に提示、対応食を実施する児童・生徒の共通理解を図って対応しております。 　また担任教諭が出張でいない場合に、やはりチェックミスが起きないよう、対応食児童・生徒の献立表一覧というのは、職員誰もが確認できるように、職員室等に掲示する、そういう体制をとっております。 　また、これと同時に、非常に最近耳にするエピペンというエピネフリン自己注射薬なんですけれども、これの交付を受けている、やはり児童もおりますので、その交付を受けている児童への対応という、これについても基本方針を作成しまして、教職員に周知を行っているところです。 　以上で終わります。 ○副議長（高田義紀君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　ことしから、小中学校に対して食物アレルギーの対応の基本指針を出したということで、理解したいと思うんですけれども、ここで私が言いたいのは、やはり教職員の全員の方が共通理解を持つべきだと思うんですね。そこが少人数だけですと、事故が起きてもなかなか対応ができないということでございます。これは文科省も食に関する指導の手引の中でこう言っているんですね。「成長期にある児童生徒の身心の健全な発達のため、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することにより、健康の増進、体位の向上に図ることはもちろんのこと、食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材として、給食の時間はもとより各教科や特別活動、総合的な学習の時間等において活用することができる」ということなので、給食に対応していない教職員も一丸となって、こうした共通理解を持つということが、私は大事だと思うんですね。 　それから、もう一つ、私、要望したいのは、先ほど審議官のお話の中で、就学前の健診から始まると言われましたけれども、私は、鯖江において３歳児健診において、やはり食物アレルギーの幼児の実態をきちんとつかむべきだと思うんです。今回のこの質問に当たって、ちょっと聞いてみたんですけれど、なかなかそこの実態が出てこない。私は、なぜ実態が出ればいいなと思うかというと、先ほど審議官おっしゃったように、山本議員の質問の中で、審議官のお仕事というのは幼小連携だとおっしゃいましたね。だから、幼小連携をするのであれば、３歳児の健診できちんとそれがわかれば、もっと早くから学校給食の対応ができる可能性があるんですね、対策が。これは就学前からだーっとやろうと思うと、一遍にやらなくちゃいけないということで、なかなか学校も大変であると思いますので、やはり私は健康課と学校教育課が情報を共有して、ぜひともそうした３歳児健診でできるような体制も、システム化をお願いしたいと。これは要望させていただきます。 　では、次の質問をさせていただきます。次は、食物アレルギー対応における、今度は教職員の役割はということで、調布市の検証結果の報告書の中で、養護教諭の役割について、自校に食物アレルギーの児童がいるならば、緊急時の対応について十分な知識を持って実践する立場であったはずと記されております。教諭・職員の役割分担の明確化ではないでしょうか。本市における教諭の役割の改善策を聞かせていただきたいと思います。 ○副議長（高田義紀君）　柴田教育審議官。 ◎教育審議官（柴田直昌君）　食物アレルギー対応における教職員の役割についてのお尋ねですが、先ほど来申しました、本市で作成いたしました小中学校学校給食における食物アレルギーへの対応の基本方針のもとに、各学校で作成した危機管理マニュアルにおいて連絡体制およびショック症状を起こした児童・生徒への対応手順などを示し、職員会議や校内研修において職員の役割の明確化を図るように指示しております。 　具体的には、発見者が状況把握とともに養護教諭に連絡、また管理職に連絡。養護教諭は処方、また管理職と相談の上、救急車を要請するなら救急車を要請するというふうなこと。発見者は担任を通じて保護者のほうへ連絡。保護者は病院や主治医への連絡ということで、連携をとりながらという、そういう対応手順を示しております。 　以上です。 ○副議長（高田義紀君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　今、審議官は、基本方針の中で、学校給食を鯖江市は危機管理として捉えているということをおっしゃいました。非常に安心いたしました。 　子供から見れば楽しい給食でありますけれども、この学校給食ほど、危機管理というものが確立していないと、いろいろな事故が起きやすくなってしまうということなんですね。幾ら学校がきちんと学校給食、除去食やっておりましても、やはり飛散する場合もあるんですね、学校におきまして。それから機械等にそうした不適切な材料がついた場合には、それがアレルギー疾患のお子さんに入るとアナフィラキシーを起こす可能性もある。やはり学校給食も一つの危機管理として鯖江市が捉えていることについては、私は高い評価をさせていただきたいと思います。 　それから、連携ももちろん大事です。しかし、私は役割というものをちょっとお聞きしたかったんですね。学級担任はもちろん、やはり食物アレルギーを除去した給食が該当児童に、生徒に確実に渡ることを確認しなくちゃいけない。そこには、いろいろなことがありますけれど、もう時間がありませんので申しませんけれど。それから養護教諭はやはり適切な処置が緊急にできるかという、技術的なスキルアップを重ねていかなくてはいけないという２点だと思いますね。もう一つ大事なのは、やはりだれがリーダーシップをとるかということで変わってくると思うんですね。私、これは学校長だと思うんですね。 　児童・生徒の食物アレルギーの実態を把握し、食物アレルギーの児童・生徒が健康被害の心配がなく、成長に合わせて可能な限り給食提供面での対応が望まれると。そうした対応を推進していくのは学校長、校長のリーダーシップのもと、献立を実案する栄養士、栄養教諭、それから完全に調理した料理を提供する学校調理員、それから児童・生徒の食事の様子や変化を常に見ている学級担任、そして日々の健康管理を行う養護教諭はもとより、ここは当たり前なんですけれども、その後の全教職員に共通理解を持たせるために、誰がするのかといったら学校長なんですね。先ほど、審議官は校長先生をやられたとお聞きしましたので、どうでしょうかね、校長先生時代に、こういったリーダーシップをとって食物アレルギーに対しての共通理解というのは、御本人はとられたんでしょうか。御答弁いただきたいと思います。 ○副議長（高田義紀君）　柴田教育審議官。 ◎教育審議官（柴田直昌君）　実は先ほど一つ事例を出しました、新入学の児童で強いアレルギー症状を持った児童が入学することになりました。その折に、保護者とのお話の中で、やはり前の保育所ではどのような対応をしていたのか、それから、その状況を把握した後、職員のほうには保護者からの聞き取り、医者からの診断等々ある中で、担任を指名したわけですが、その担任に対して、このような手順でやっていくんだと。最終的には私が判断させていただきますが、その手順どおり、マニュアルどおり報告、連絡、相談は早急にするようにと、まずはそれを徹底したところです。幸い、まだそういう事案にはなっておりませんし、多分機能しているのだろうと思っております。 　以上でございます。 ○副議長（高田義紀君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　やはり学校長、校長がリーダーシップをとっていただいて、教職員の全共通理解を生むと。みんなで、そのお子さんを守ってあげるんだということが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、３番目、アレルギー疾患を持つ児童・生徒、保護者との意思疎通の強化はということでございます。 　養護教諭は、児童の健康管理の立場から、食物アレルギーの児童を把握し、保護者と面談する中、除去食の提供など予防的な対応について、学級担任等を交えて情報共有を、総合的に確認はされていると思うんですね。これが俗にいう面談だと思うんですね。しかしながら、緊急時の対応について、つまり万が一、こうしたアナフィラキシー症状が起きた場合に、具体的にどう対応をとるのかという体制は整っているのか、そこだけ、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○副議長（高田義紀君）　柴田教育審議官。 ◎教育審議官（柴田直昌君）　ただいまの緊急を要するような場合の対応についてのみお答えをさせていただきますが、先ほど申しましたエピネフリン自己注射薬、エピペンという、そういう交付を受けている児童の保護者に対しましては、かかりつけの医療機関や緊急連絡先の優先順位というものを記入した緊急連絡先リスト、そういうものを作成していただき、職員室ならびにエピペンの保管をしている場所に明示して、緊急時の連絡に備えております。 　以上でございます。 ○副議長（高田義紀君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　個人のお子さん、お子さんの、個人プランというとおかしいですけれども、その人に合った、そうした緊急に対しての対応をとられてるということで理解をしたいと思います。 　ここで意思疎通の強化といいますと何が大事かというのを申しますと、やはり児童に対しては単品で出るものが少ないんですね、学校給食では。切り刻んで、いろいろな材料と合わせて、それで調理すると。例えばコロッケとかサラダとか、それからスープとか、いろいろなものを調理すると。そうすると、単品じゃないから、なかなかわかりにくいんですね。そうしたところにおいて、やはり学級でお子さんが、ちょっとこれはなかなか食べるのは難しいなということであれば、きっちり手を挙げて、「先生、これは食べられませんよ」という、そういった教育というんですかね、雰囲気、学級の雰囲気、そういったものをつくっていただきたいと。それから、学年によりますけれど、やはりほかの児童・生徒さんたちが、この子はこれは食べたらあかんよというのを気つけていただけるような、そうした雰囲気づくりというものも、私は大事だと思うんですね。そこを話しますと、よく言われるのが、情報が漏れてしまうとか、個人のプライバシーはどうしてくれるとか、いじめの問題につながりますよと言われるんですけれど、一番の頭は、やはり人の命が一番大事だと私は思いますので、そうした学級の雰囲気づくりというものを、やはり学級の担任の先生は、いろいろなところで児童に教えていただきたいと思います。 　それから、保護者に対しては、先ほど除去食一覧表の話が出ました。この長いプロセスは時間がありませんので言いませんけれども、やはりこの除去食一覧表の統一化というものを図っていかなあかんと思うんですね。調布市の事故もお子さんが家庭から持ってきた調理表を見せているんですね、担任の先生に。これは間違いなんですね。学級担任用のおかわりの一覧、除去表というものをきちんと自分が見て判断すれば、こういった事故は起きなかったと報告書も書いてあるんですね。だから、最低でも本人、保護者、栄養士、栄養教諭、それから調理員、学級担任、こういった方が統一した除去食一覧表をきちんと持つと、意思の疎通の強化になると、私は思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、次の質問をさせていただきます。次は、保護者の食物アレルギーに対しての理解度アップはどのようなものかということでございます。 　食物アレルギー疾患を持つ本人とか保護者とは逆に、全くアレルギー反応がない人の温度差は大変大きいのではないでしょうか。しかし、厚生労働省によると、今や国民の２人に１人がアレルギー疾患で悩んでいるとあります。花粉症を含むアレルギー性鼻炎は国民の４割以上、アトピー性皮膚炎は１割に上っていると聞きます。近年は、児童の疾患も増加しているとのことです。まさに国民病であります。今後は子供も大人も徹底したアレルギー教育実施の必要性があると思いますが、本市の考えを聞かせていただきたいと思います。 ○副議長（高田義紀君）　柴田教育審議官。 ◎教育審議官（柴田直昌君）　保護者の食物アレルギーに対しての理解度アップについてのお尋ねですが、調布市の事故以来、新聞やテレビ等の報道で学校・保護者ともに食物アレルギーに対する危機意識、それから共通理解の必要性に対する認識が非常に高まりつつあるというふうに思っております。そこで、また学校給食における食物アレルギー調査、これを各学校において全校児童に対して毎年実施することで、保護者の食物アレルギーに対する意識も確実に高まっているのではないかというふうに思っております。 　特に、今年度作成した小中学校学校給食における食物アレルギーの対応、この基本方針の中にも、学校教育活動を通して、食物アレルギーを持つ児童・生徒だけでなく、学校全体で実情に応じた食物アレルギー教育を行うこと、こういうふうに明示しておりまして、今後、全児童・生徒を対象とした食物アレルギー教育を推進していかなければならないと、こういうふうに考えております。 　以上でございます。 ○副議長（高田義紀君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　そうしたら、大人たちの対応というのは、学校から見ると、どういう対応を。私が求めたのは、子供、児童・生徒と、大人たちもアレルギー教育が大事ではないかという、こういった啓発もどこかでしてもらうには、市のほうが、行政のほうが、まず最初はやってもらいたいなということで、子供も大人もということでさせていただきました。２点お願いしたいと。 　なぜ、このことを言いましたかといいますと、国会、今やっておりますけれど、与党のほうが、今度、アレルギー疾患対策強化基本法案というのを提出しているんですね。これが国会で通れば、非常に、国を挙げてアレルギー疾患に対応しようとするんですね。それで、やはりどこにいっても、このアレルギー疾患をきちんと見れるような体制整備をつくろうと。そして調査とか研究とか、それから新薬の承認を早くしようとか、それから専門医の人材を育てていこうということで、非常に国は大きなことをするために、今後、法案で、与党が基本案を投げております。つまり、法律の明確化、明文化をきちんとしようと。国を挙げてアレルギー疾患をなくしていこう、根治していこうというのが、この目的だと思うんですね。そういう点から見て、厚生労働省の中に、今回、アレルギー疾患のそうした推進対策というものを設けて、予算も決めて、５年ごとに見直していこうということで、国を挙げてこうしたアレルギー疾患の根治をしていこうというのがありますので、ぜひ鯖江市も、今お聞きしましたように、基本方針にのっとってやるとおっしゃいましたので、それを深く進めていただければ、ありがたいと思います。 　では、次の質問に移らせていただきます。次は、教職員向けのエピペン使用講習会の実施はということで、今後はアナフィラキシーショックが起きた場合、その後の対応が重要ではないでしょうか。症状を緩和できる自己注射液、エピペンを30分以内で打てるかどうかで生死が分かれる場合があるとされております。しかし、調布市の事例では、学校側が打つタイミングがおくれたことが指摘されております。エピペンの使用をためらわないように、教職員向けの使用講習会を積極的に開催するなど、周知を徹底していく必要があると思いますが、本市の考えをお聞かせください。なお、開催しているならば、教職員の感想も同時にお聞かせください。 ○副議長（高田義紀君）　柴田教育審議官。 ◎教育審議官（柴田直昌君）　教職員向けのエピペン使用講習会の実施状況のお尋ねですが、教職員に対するエピペンの講習会につきましては、ことしの３月に栄養教諭部会、給食主任会で実施をいたしました。 　エピペンというのは、スティックのりのようなタイプで、そこから、ノック式のボールペンがございますが、その頭のかちかちと押す、あれを太ももに当てるような感覚です。そういうモデルがありまして、それで講習会を行いました。 　参加した先生方からは、実物と同等のものを使用できたので使い方がよくわかったとか、そういう意見が多く出ましたけれども、中には、実際に使用する場面で本当に使えるかどうかという、そういう御意見もありました。今後もさらに講習会を継続して、使用することにちゅうちょをしない、そういう気持ちを持ってもらおうと考えております。 　また、８月には県の講習会も予定されております。これに参加するよう周知をしているところです。 　なお、市内の小学校２校においては、現在、保護者の希望によってエピペンを学校で保管している、そういう児童がおります。この場合は、全教職員が実習を行いました。今後、ほかの学校につきましても、やはり全員がエピペンの使用について実習を行うよう、進めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○副議長（高田義紀君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　今、講習会は実施したと。これ、何回ぐらいされたんでしょうかね。 ○副議長（高田義紀君）　柴田教育審議官。 ◎教育審議官（柴田直昌君）　まだ１回でございます。 ○副議長（高田義紀君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　先ほど先生の感想を聞きまして、実際、実のものを使ってやったから非常によくわかったと言われました。もう一つ、ちょっと難しいのは、実際にこれが使えるかどうか、ちょっと半信半疑であるという御意見もあって、そうではないんだよということを言われました。ここが一番大事なんですね。調布市の事故も、14分しかなかったんですね、対応が。この14分がおくれたために、エピペンを打つか打たんかという判断が誤ってしまったために、とうとい命がなくなってしまったということであります。だから、ここの教育委員会としては、実際に打たなくちゃいけないんだと緊迫したことになるんですよということを、学校の先生にもわかっていただきたいと私は思うんですね。ここが打てるか打てないかで生死が変わると言われておりますので、ここをやはりきちんと、これからは、先生に対して親切丁寧に説明を申し上げて、１回ではなかなか、私はどんな方でも難しいと思うんですね。やはり何回か講習会をすることによって、模擬訓練とか体験研修、そういったものを多く取り入れることによって、それがもう体にしみつくということだと思いますので、ぜひそれを教育委員会のほうでやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、次は緊急対応にはどうするのかと。つまりアナフィラキシー発現から心肺停止まで30分間とされるが、学校の対応はどうするかと。それから病院の受け入れ先の確保は、保護者の承諾がとれているかということを一括して御質問させていただきたいと思います。 　緊急時の対応では、学校ではどう考えているのかと、ちょっと私なりに考えてみたんですけれども、一つはエピペンの使用可能性のある児童・生徒の把握、これは当然のことだと思います。それから希望の病院を受け入れ先として親の承諾を得ることができるのか。人員確保、これは教職員全員でございます。人員確保できたら、教職員の役割分担が明確になっているか。５番目が発症時、生徒の看護担当者を決めておくと。調布市の事件も、14分間、いろいろな方が対応されました。しかし、最後まできちんと看護ができなかったという状況もあったんですね、事実として。だから、誰が看護をするのかということも決めなくてはならないと思います。それから重症度を確認して、エピペンをすぐ使用できるかどうかという判断を、やはり学校長がきちんと持てるかどうかということもあると思います。養護教諭が持てるかどうかというのもあります。それから、すぐ病院の搬送が的確にできるかということで、アナフィラキシー発現から心肺停止まで、先ほど申した30分かかります。対処は先手必勝であります。スピード感ある対応が必要とされますが、本市の対応の改善策をお聞かせください。 ○副議長（高田義紀君）　柴田教育審議官。 ◎教育審議官（柴田直昌君）　緊急時の学校の対応のお尋ねですけれども、アレルギー症状が発症した場合の対応につきましては、先ほども申しましたとおり、危機管理マニュアルというものを各学校が作成しまして、食物アレルギー症状が発症した場合、そのマニュアルに沿って対応することとなっています。発見者の役割、それから養護教諭の役割、管理職の役割、担任の役割等々が連携しながら、それぞれ時間を置かずに対応できる、そういう状況になっております。 　さらに、迅速な対応のためにエピペンを交付されている児童がいる学校については、緊急連絡リストというのを作成しておりまして、保護者に連絡ができないような場合は、どこの医療機関へ搬送するとか、そういうことまでも、一応決めております。なかなかエピペンというのも、やはり補助的なものであって、それを打ったからといって、そのまま治るものではございません。やはり打った後、すぐにまたかかりつけの医者に搬送する必要はありますので、それまでの緩和策というふうな捉え方でないと、症状自体に対応することはできませんので、それも含めて周知をしているところです。 　以上です。 ○副議長（高田義紀君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　ここまでちょっと、たったっと早送りでやってきまして、お互いに淡々と質問する、淡々と答えていただいたような感は否めないと思いますが、60分しかございませんので、こういう質問になりました。 　しかし、難しいのは、この緊急対応をする場合、じゃあ、アナフィラキシー症状がどんなものかということが、なかなかつかめないと思うんですね、これは。端的に言えば皮膚症状が出るし、消化器の症状が出るし、呼吸器の症状が出るし、それが複数および同時に出てくるんだと、急激に出るんだということでございます。もし出た場合には、なかなかそれが難しいと。 　調布市の場合も難しかったんですね。亡くなった児童の方というのは、ぜんそくもお持ちだったと。それと同時に、本人も学級担任もアレルギー物質を食べたという自覚が全くなかったんですね。これはわかりますわね。保護者の方が、バッテンがついていないので、これ、いいんですよと。学級担任は、保護者の除去食表を見て、もう全く疑いなくおかわりをさせているわけですね。ということは、本人が、食べていないと自覚すると、自分がはっきりと食物アレルギーを食べたからなったという自覚もなければ、そこで訴えることが、なかなか少なくなってくるということでございます。 　だから、私、研修会をやれとか、それからエピペンをすぐ打てるようにやれと、先生に無理ばかり申しますけれど、こういうところを行政ももう１回真剣に考えていただいて、やはり人の命を救うためには、本当にできる可能性のあるところをきちんとやっていかないといけないと私は思いますので、注意喚起と対策の徹底化、それから教職員が理解・納得するまで研修をしていただくと、そこが私は大事だと思いますので、それも要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
   　では、議長、済みません、最後に。 ○副議長（高田義紀君）　そのままどうぞ。 ◆８番（遠藤隆君）　いいですか、済みません。 　ここまではいろいろ緊張いたしました。本当に真剣な──次の質問が悪いというんじゃないですよ。やはりここまでは、人の命がかかるということで、お互いに忌憚のない意見ができたと思いますので、本当にこれを守っていただいて。別に鯖江市の学校給食に問題があると、そんな失礼なことは、私、申しておりません。起こる可能性は、十分、どこにもあるんだということを肝に銘じて、大人たちが子供たちを守っていかなければいかんなということでございますので、よろしくお願いいたします。 　では、最後の質問になりますけれども、学校栄養教諭の配置についてお伺いいたします。 　学校において食育を推進するために、平成17年度にこの制度ができました。どういうものかと申しますと、学校栄養職員の持つ食に関する専門性に加え、教育に関する資質を身につけ、特に食物アレルギー等の児童・生徒への個別的な相談、指導、助言を行う、食に関するプロのカウンセラーの方です。本市においては現在４名の栄養教諭が在席されておりますが、配置の基準をどのように決定されたのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（高田義紀君）　柴田教育審議官。 ◎教育審議官（柴田直昌君）　栄養教諭の配置の基準についてのお尋ねでございますが、栄養教諭の配置につきましては、国の基準があります。公立義務教育諸学校の学級編成および教職員定数の標準に関する法律というものがございまして、この基準によって決められているんですが、小学校のように単独調理場を持つ550人以上の学校で１名配置する、これは立待小学校が該当するわけですが、それから549名以下の学校で４校に１人配置する。ですから、残り11校は549名以下ですので、４校に１人ということになります。したがって３人。共同調理場については1,500人以下で１人云々とあるわけなんですが、本市の中学校におきましては、民間の業者に委託しておりますので、この場合の共同調理場には該当しませんので、配置はありません。したがいまして、本市は配置人数は全体で４人ということになります。 　その４人の配置状況は、栄養教諭が２人、学校栄養職員が１人、学校栄養職員補助が１名の４人なっております。これらの職員は、本務校、配置校のほかに学校規模を考慮して小学校２校、中学校１校を兼務して、それぞれの学校で指導し、学校間の格差がないように配慮しております。しかしながら、議員御指摘のとおり、近年の食育の重要性ということからも、配置数の４人全てを栄養教諭にしなければならない、していただかなければならないと考えておりまして、今後、県教委などへ強く要望していく所存です。これからも御支援のほど、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○副議長（高田義紀君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　今のこの基準は、生徒さんの数ということで、550人以上が、これは立待小学校が該当されるということで１名、あとは550名以下なので４校に１人ということで、それから中学校に関しましては外部委託してるので該当しないということでございますけれども、じゃあ、私は、ここで地域間格差があるんじゃないかということでございましたけれども、今の答弁を聞きますと、あとのところにも小中合わせて15校、きちんと４人の方が回って、こうした教育に関する質が高い指導、助言、相談を行っているということで捉えればよろしいんでしょうかね。 　であるのだったら、５の２の質問はやめておきますので。 　財源がなかなかないといっても、理想を言えば、やはり各学校１校、生徒数の数じゃなしにそろえていくべきだと思います。現実不可能なことを言うなとおっしゃいますけれども、そういったところが、人の命を救っていく第一歩の鍵になると思いますので、そこの点はよろしくお願いいたします。 　では、最後の質問をさせていただきます。最後は、給食主任との連携はどうかということで、これも私、ちょっと自分で考えてみたんですけれども、考えられる栄養教諭と給食主任の共通点は、一つが食物アレルギーの児童・生徒の実態の把握、これは当然でございます。それから、教員の共通理解を、先ほどは校長に求めましたけれども、こういった方も共通理解を持つようにしてほしいと。それから、三つ目といたしまして、保護者との面談した際に児童・生徒の実態、保護者の要望を聞くと。要望を聞いて、自分たちの学校のできるところ、できないところをきちんと保護者に伝える、そういうことも大事だと思います。それから、学校給食が決定したら、保護者とともに毎月の対応を協議する。ここが一番大事だと思うんですね。それから、給食時の指導について、学級担任に状況を伝え、対応についてアドバイスをするということが一番考えられますが、私が考えた、思ったそのほかに、こういった栄養教諭と給食主任の連携がとられるのか、どういうものが、鯖江市は改正、改案をしたのかということと、また同時に、給食主任は、給食全般の多忙なる事務事業を抱えていると聞きます。そこで今、考えられる給食主任の負担軽減を、本市はどのように考えているかということ、２点を最後の質問にさせていただきますので、答弁のほう、よろしくお願いいたします。 ○副議長（高田義紀君）　柴田教育審議官。 ◎教育審議官（柴田直昌君）　給食主任との連携等のお尋ねでございますが、今ほど議員が御指摘されたとおり、非常に仕事内容が多岐にわたっております。給食主任の仕事は、その一切の分掌事項を統括するという意味合いもあります。それから給食指導の年間計画というものを作成しております。これは学級担任に対して、または栄養教諭に対して、それから学校栄養職員等に対してのそれぞれ学級での指導等にも反映されます。もちろん、養護教諭に対しましても、今ほどのアナフィラキシーであるとか、食物アレルギー等についての指導をしていただくというふうなこともありますので、給食主任としては、やっぱり俯瞰的に全体を見る、そういう仕事が主な内容になります。 　ただし、なかなか近年、食に関する問題が非常に多様化しておりますので、多忙化しているのは、もう現状でございます。 　市としましては、学校は組織として保健部という組織を持っておりまして、学校栄養教諭や保健主事、養護教諭など、そういう保健部の教職員と連携しながら、それぞれ重なっている部分については精選をし、また合理化する中で、それぞれが持つ業務、仕事の負担の軽減化を図るよう指導していきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○副議長（高田義紀君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　それでは、給食主任の負担は軽減されるのですか。そこをちょっとお聞きしたいですね。 ○副議長（高田義紀君）　柴田教育審議官。 ◎教育審議官（柴田直昌君）　給食主任といえども学級担任がほとんどが兼ねておるわけですので、その中でも安全に関すること、それから食に関することは、栄養教諭、養護教諭は教諭ですので、児童・生徒に対して授業ができます。それで、給食主任にかわって直接的にそういう授業を行って、食それから安全面の指導ができることになると思います。 　したがって、給食主任につきましては、その部分については全体を俯瞰するような、そういう立場で、また計画の見直しとかいう立場で負担を軽減できると、こういうふうに思っております。 　以上でございます。 ○副議長（高田義紀君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　学校給食法というのは、これはもう法律なんですね、きちんとした。「学校給食が児童及び生徒の身心の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものである」ということで、学校給食というのは非常に大事なんですね。アレルギー疾患があるから、じゃあ、あしたから弁当を持ってきなさいという問題じゃないんですね。いろいろな方がいらっしゃいますけれども、それを統括して、いかに健全な学校給食をやっていくか、これは一つの教育であると。そのために「学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とする」とあります。やはり鯖江市は、食に関しても、かなり他市と比べましてレベルが高いと言われておりますので、やはりこうした学校給食において、先ほど申しました命を落とすようなことがないように最善の注意を払っていただきまして、より安全な給食、また楽しい給食を児童・生徒に提供していただくことを切に願いまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○副議長（高田義紀君）　次に、２番　佐々木一弥君。 　　　　　　　　　　　　　〇２番（佐々木一弥君）登壇 ◆２番（佐々木一弥君）　志鯖同友会の佐々木一弥でございます。本日の一般質問、最終の質問者でございます。あとしばらく、どうかよろしくお願いをいたします。 　今回は、平成25年度の第５次鯖江市総合計画を推進するための各部の施策方針などにつて、通告書に基づき質問をさせていただきます。 　まず最初に、北陸新幹線事業の着実な推進と、敦賀開業を見据えた魅力あるまちづくりの取り組みについて、お尋ねをいたします。 　鯖江市の新幹線開業を見据えたまちづくり懇話会という会が発足をいたしました。これまでに３回の会合などが行われたそうでございますが、このまちづくり懇話会という会はどういう目的で設置をされたのか、前回もございましたけれども、改めてお伺いをいたします。 ○副議長（高田義紀君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　佐々木一弥議員の御質問にお答えいたします。 　鯖江市の新幹線開業を見据えたまちづくり懇話会の目的のお尋ねでございます。この懇話会、ことしの２月に設置いたしまして、学識経験者、経済界、市民代表者、市民団体、そして交通事業者など、幅広い分野・年齢層から25名の方に参加をいただいております。懇話会では、新幹線が整備されることにより、新幹線の駅設置がなく在来線では特急が廃止されるなど、マイナスからのスタートとなる当市の現状を踏まえて、いろいろな課題、例えばＪＲ北陸本線の三セク化に伴います本市への影響、そしてＪＲ福井駅や、また南越駅、仮称でございますけれども、そこへのアクセス、そして敦賀以西のルート、またリニア開業も見据えた名古屋・岐阜への中京圏へのアクセス、そして南越駅に名称についての問題など、新幹線の開業に伴い発生するさまざまな課題を洗い出す中で、鯖江の魅力アップ、交流人口や定住人口の増加などプラス効果をいかに生み出し、新しい鯖江市をどのようにつくり出していくかにつきまして御意見をいただいております。 　懇話会の開催は全６回を予定しておりまして、24年度中は長野県の視察も含めまして２回開催いたしました。今年度は５月の23日を皮切りに４回を予定しております。最終的には、懇話会としての意見を取りまとめまして、内容を広報さばえやホームページ等で公開し、今後のまちづくりに生かしていきたいと考えております。 ○副議長（高田義紀君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　このまちづくり懇話会でございますけれども、第１回目から産業環境部も参加をしているとのことでございます。この会が、今ほどの部長の御答弁の中にもありましたけれども、学識経験者、経済界、市民の代表、市民団体、交通事業者などの幅広い分野、また年齢層で構成されているというところから、行政側からは担当部署の政策経営部だけでなく、産業環境部も参加しているということだと思うのですが、そういうことで間違いがないのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。 ○副議長（高田義紀君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　この懇話会の目的は、今ほども申しましたとおり、新幹線の開業に伴ういろいろな課題を洗い出し、まちづくりを含めまして産業や観光に、いかにプラス効果を生み出していくかということでございますので、懇話会には、今年度より機構改革で変わりましたが、担当課でございます総務課だけなく、企画部門の秘書企画課や観光に関しましての商工政策課の担当者も出席しております。また、オブザーバーといたしまして、県の交通まちづくり課の担当者も同席しているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（高田義紀君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　それでは、この懇話会でございますけれども、２回目の会合で長野県の小諸市、佐久市への視察研修が行われたとのことでございますが、参加された委員さんたちの中からの感想というのは、どうだったのでしょうか、お聞かせいただけますでしょうか。 ○副議長（高田義紀君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　第２回のまちづくり懇話会としまして、３月の25日、今議員おっしゃいましたとおり、長野県小諸市、そして佐久市のほうに視察研修を実施いたしました。 　小諸市は新幹線の駅がなく、並行在来線も三セク化されるなど、本市の場合と同じような立場にあります。新幹線開通によりまして、小諸駅には特急がとまらなくなり、駅前の売り上げや観光客数が減少しており、まちの衰退は拭えませんが、町並みの整備やにぎわいを創出するための取り組み、またコンパクトなまちづくりを推進するなど、衰退を食いとめ、新しいまちづくりのために頑張っているという印象を持ちました。 　一方、駅が設置されました佐久市は、駅前が再開発されまして、イオンなどの大型商業施設、そしてロードサイドビジネスが整備され、発展しているように見えましたが、旧市街地の商店街は空き店舗が目立っており、光と影があるように感じられたということでございます。 　以上でございます。 ○副議長（高田義紀君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　実は、懇話会の皆様方が行かれた翌日に、私たち志鯖同友会も小諸市へ会派視察に参りました。小諸駅と小諸市役所で研修を行ってまいりましたが、今ほどの部長の答弁の中にもございましたけれども、コンパクトシティーを目指すというのが、市役所内での説明を受けたときにいただいた、小諸市の目標でありますというふうに説明をいただきました。 　それとアクセスでございますけれども、小諸市の場合には、佐久平駅という新幹線の新しい駅ができましたけれども、そこへ行くのにＪＲ小海線というのが今現在も小諸駅からつながっているという説明をいただきました。そういうことで、アクセスの面に関しましてはさほど問題が起きなかった、ＪＲでも駅まで行けると。ただ、小諸市民としては、小諸駅から乗っていかなければいけない。もう一つは、マイカーでその場所まで行くというような、この２通りのルートがありまして、それで対応していただくということで、改めてのアクセスに対しての施策はなかったというふうに御説明いただきました。 　ですが、軽井沢駅から小諸駅までの間は三セク化しました。ということで、駅長さんから三セク化後の状況の説明をいただきました。説明では、現在は小諸市と御代田町、それから軽井沢町との共同事業で、支援をいただき、利便性向上のために、上り線が７本、下りが７本の計14本増便をして利用者数の確保に当たっているのです。そういう便をふやして、何とか対応しているということで、学生さん等の定期利用者数は何とか確保ができていますと。ですが、一般利用者の方に関しては、もう激減ですという御説明をいただきました。利用者を確保するために、駐輪場や通勤利用者用の駐車場など、いろいろな対策を講じて頑張っておりますが、なかなか思いどおりにはなりませんとのお話でございました。 　本市も、新幹線開業を13年後に控え、本市の場合には、仮称ですけれども南越駅へのルートは、ＪＲ、それから福武線とのつながりはございません。ということは、これから13年後に開業を控えておりますので、都市計画も含めながらいろいろな施策を考えていかなければならないと思います。総務部と産業環境部だけではなく、全ての部が共通認識のもとで取り組んでいただくようお願いをしたいと思います。 　この質問の最後に、新幹線事業の進捗状況について御報告をいただけますでしょうか、お願いをいたします。 ○副議長（高田義紀君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　進捗状況は、５月15日から吉谷から基準点測量に入りました。今、順次、規準点測量に入っているわけでございますが、この後、地元の同意を得てから中心線測量に入るわけでございますが、中心線測量は稲の刈り取り後になると思っております。それから機構・県・市が入りまして、また概略設計になるわけでございますが、概略設計が終わってから、いよいよ地元との調整になってくると思っております。 ○副議長（高田義紀君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　なぜ、今の新幹線の進捗状況をお聞きしましたかといいますと、なかなか皆さんのところに情報が入っていないだろうなということで、私、地元の原地区の基準点測量の、要は中心線測量の基準点をつけなきゃいけない、それの説明会がございまして、そこへ出席をさせていただきました。そのときに、その説明を聞きに来られた町民の方から、要は、もうちょっと違う説明があるのかなというふうな感想が後から聞かれました。 　そのときの説明というのは、本当に、中心線を打つための基準点をつけさせてくださいという説明がありまして、その基準点をつけるまでの、こういう手順でさせてくださいと。これが決まりまして、皆さんの御同意を得た段階で初めて設置をして、そこから基準中心線が出てきますという説明がありました。これは、そこへ来られた住民の方、町民の方が、何だ、まだそのところなのというような意見を、私のほうへ持ってこられまして、大事な事業でございますので、本当に一つ一つ、皆様に御理解をいただきながら進めていく事業でありますから、どうか御理解をいただいて、一つ一つの事業全てを、説明に来られたときに、納得されて、次のまた事業のほうへ御理解をいただきたいというふうに御説明させていただきまして、御理解をいただいてまいりました。 　そういうようなことで、鯖江市民の方々、全員の方々が、新幹線は東側だから西側は関係ないよというのでは全くありません。やはり新幹線が通ってから、鯖江市自体のまちづくりにかかわってまいります。ということで、今現在の事業の進捗状況を皆さんに知っていただくために、ただいま質問をさせていただきました。 　ということで、今まだその時点ではございますけれども、行政のほうも皆さん、各担当の部署、それから担当以外の部署の方、全員の方々が同じ認識のもとに、13年後を見据えたまちづくりに対して、いろいろと、これからも政策に対していろいろな御意見を出しながら、まちづくりを進めていっていただきたいというふうに思います。 　私たち議会のほうも、北陸新幹線整備を考える会という会を立ち上げております。行政側と同じように、同じ認識のもとに行っていきたい、同じ情報のもとで同じように取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、今後とも情報の共有のほうを、よろしくお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　では、次の質問、中小企業のよろず相談所についてのお尋ねをいたします。 　広報さばえの６月号の中に、「がんばる企業のつよ〜い味方」のタイトルで、その横ににこっとほほ笑んだ女性が載っておりまして、「相談をお待ちしています」というふうに書かれております。すごく見た目、やわらかく感じました。実際の行政の対応としても、そのようにやわらかくお願いをいたしたいと思いますが、そこで、このよろず相談所というのは、どういうことなのか、お尋ねをしたいと思います。 ○副議長（高田義紀君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　広報さばえ６月号の鯖江市中小企業支援制度の紹介記事にございます、中小企業等よろず相談所についてのお尋ねでございますが、商工政策課におきましては、今年度から、従来別グループで対応しておりました資金融資、雇用、労働、さらに商業関係の業務、これらと工業振興部門を商工労政グループということで一本化をしております。このことで事務の効率化を図るとともに、情報共有や職員の対応能力を高めることで、ワンストップサービスによる迅速で利用者に優しいサービス提供に努めております。 　今回、広報のほうにも御案内しましたように、市民の皆様に気軽に御相談いただける総合相談窓口として、そのイメージを醸成するために、よろず相談所として、その機能を紹介をさせていただいております。 　パンフレットとあわせまして、市の公式ホームページにも専用サイトを開設いたしております。融資や補助制度について、わかりやすく紹介をしております。今後は市内企業の経営状況や事業の取り組み、行政に対する要望等をお聞きする企業訪問活動、こちらのほうも充実をさせまして、よろず相談所や支援制度の周知、活用促進に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（高田義紀君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　そして、この中に、頑張る企業を応援するウエブサイトを開設しましたとありますけれども、よろず相談所ということは、頑張る企業の応援だけではなく、企業を頑張らせるような、盛り上げるような取り組みというのはないのでしょうか、お伺いをいたします。 ○副議長（高田義紀君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　この制度、私どもが扱っております制度につきましては、特段そういった色分け的なことは行っておりませんので、企業応援の取り組みにつきまいては、国とか県の制度につきましては、大企業、それから中小企業向けに規模の大きな事業への支援を中心としております。市の事業では、中小零細企業が多数を占めております本市固有の事情も踏まえまして、国や県の支援制度がなかったり、あるいは基準に満たないところをサポートすることを念頭に、各種の補助制度や融資制度に対する支援をいたしております。 　まず補助制度につきましては、企業の人材育成や新製品・新技術開発、新事業創出および販路開拓のための助成、ワーク・ライフ・バランス推進策として育児休業の代替要員確保のための助成、工場の新設・増設等に対する企業立地補助金、さらには商業者グループの販売促進事業等への助成や眼鏡メーカーが自社製品を販売するためのショップ開設など、ものづくり企業、商業者向け、さまざまに幅広い支援制度を用意しております。 　また、最もよく御利用いただいております融資関係でございますけれども、こちらも企業・事業者向けに運転資金・設備投資資金の融資において手厚い利子補給ですとか保証料の補給も行っておりますし、企業経営の安定、事業の振興・継続を図るとともに、働く方の生活の安定・向上を図るための個人向け融資も行っております。これらの制度を、まず皆様によく知っていただくことで活用実績につなげ、企業・産業の活性化に寄与してまいりたいと思っております。 ○副議長（高田義紀君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　本市の場合には、中小企業というよりも本当に零細企業の多い市でございます。やはり技術的には、ものづくりということで、すばらしい技術をたくさん持っておりますけれども、家内企業みたいな零細企業がたくさん寄り集まって一つのものをつくっていっているというような傾向がございまして、単純に中小企業へのという形ではなく、本市に合った、零細企業という形になりますけれども、そちらのほうの支援に対しても、これからよろしくお願いをしたいと思いますし、また、ページのほうもわかりやすくお願いをしたいと思います。 　それでは、これまでの応援は、助成はこちらの窓口で、そして融資はこちらの窓口ですといったシステムであったために、相談に来られた方に御面倒、御不便をおかけしていたのが現状だったと思います。このたびの機構改革で窓口を一つにすることとなり、ワンストップサービスに取り組めるようになったとの、ただいまの説明でございましたけれども、今ほども部長も申されて、私も今、また言わせていただきましたけれども、本市の場合には、中小企業ではなく零細企業も多い地域であります。そうしますと、その零細企業の多い地域であるがために、特有な相談というのが、これまでにあったのかどうなのか、また、何か今まで相談を受けた中で、これはという、御紹介できるものがあればいただけますでしょうか。よろしくお願いをいたします。 ○副議長（高田義紀君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　新体制となったということで、新たな問い合わせがふえたということは特に今のところございません。 　ただ、これまでの例といたしましては、今ほどおっしゃいましたように、本市の場合は本当に地場産業が発達しております。そういったところで、いろいろな固有技術を持っていらっしゃる企業が、たくさん、小さいけれども、すごい技術を持っていらっしゃる企業が多うございます。そういった企業が持つ要素技術、これを活用した新規事業への取り組み支援はないかとか、あとは商業者の方、販売促進に対する支援策はないか、また工場の増設とか移設、空き用地、空き工場、私ども鯖江市の場合には企業用地を特に持ってございません。そうした中で、新たな工場の増設ですとか、そういったことについてのお問い合わせというものがございます。そういった場合に、どのような支援があるのかとか、それから、さらには商店街なんかの空き店舗の入店者から、新しい誘客促進をしたいけれども何か方法はないか、そういった御相談を受けてございます。 　これらの相談・要望を受けまして実際に具現化いたしましたのが、昨年度からの商業チャレンジ補助金の創設であったり、今議会でもお諮りをしております企業誘致制度の拡充など、こういった対応をしております。 　担当グループを一本化いたしたことによりまして、職員同士で意識の向上が図られてきておりますし、各職員が持つ専門的な知識の共有に努めているところでございます。 　今後とも、本市の特性を踏まえながら、相談される方の身になって、市の制度だけではなく、国・県あるいは商工会議所等の支援メニューの御紹介など、皆様からの御要望に柔軟にお答えできるよう、ワンストップサービスの充実に努めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○副議長（高田義紀君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　本当に、小さい会社の寄り集まりが、すばらしいものをつくっている我が市でございますので、どうか合った融資のほう、そういう身に合った融資、それから補助制度のほうを、よろしくお願いをしたいと思います。 　そこで、ウエブサイトも開設ということで、これから、ますます日々の経済情勢も変化をいたします。それに合った、ニーズに合った支援のほどを、これからもよろしくお願いをしたいと思いますし、そのためには、やはり一つの課だけではなく、隣同士、相談できるところは相談し合いながら、いい知恵をもらいながら、そのときそのときのニーズに合うような支援のほどを考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、次の質問に入らせていただきますが、午前の部でも質問がございました。それから、先ほどもございましたので、教育審議官の所管などについてのお尋ねは割愛をさせていただきます。 　ただ、審議官の所管に入りますのが、幼稚園、小学校、そして中学校となりますので、その中に保育園というのがない。それは、どうして保育園が所管に入らないのか、お尋ねをしたいと思います。 ○副議長（高田義紀君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　保育所が教育審議官の所管に入らないということについてのお尋ねでございますけれども、保育所は児童福祉課のほうで所管をしておりまして、児童福祉法に基づいて運営されておりますので、教育審議官は、保育士の資格は持っておりませんし、そこまでの指導はできないと思います。また、兼務辞令も発令しておりませんので、保育所についての所管は担当いたしておりません。 　以上でございます。 ○副議長（高田義紀君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　単純にいうと文部科学省と厚生労働省の違いということでございますけれども、幼稚園の場合には教育施設だから文科省、それから保育園の場合には福祉施設ですから厚生労働省というので分けてあるから、どうしてもそうなると。それは、どうしても政府のほうでの所管が違いますので、地方では、それをさわるわけにはいかないということでございます。 　ですけれども、地方の場合には、それだけで行ってしまうのでは地方のよさというものは全くないというふうに感じます。やはり幼稚園に行かれている園児であろうが、保育園に行かれている園児であろうが、鯖江にとっては大切な子供たちばかりでございます。同じ年、同じ時を過ごしている園児たちでございますので、政府では違う、だけれども地方行政では、やはりともに連携を取り合いながら育てていっていただきたいというふうに思っております。 　ぜひとも、そういうふうにしていただきたいのですが、本市の場合、連携のほうはどういうふうになっているのか、お伺いをしたいと思います。
   ○副議長（高田義紀君）　友永教育委員会事務部長。 ◎教育委員会事務部長（友永英宣君）　幼稚園と保育所の連携、それから学校教育課と児童福祉課の連携というようなことになるかなと思いますが、幼稚園・保育所の現場におきましては、幼稚園でも保育という概念を持っておりますし、また保育所でも幼児教育といったものにも取り組んでおります。市内の幼稚園と保育所間では、年長児を中心に、お互いに訪問し合って一緒に活動をする、そういった交流を深めているというような事例も、だんだんふえてきておりまして、これから、どんどんそういったことを進めていきたいというふうに思っております。 　このような現状から、学校教育課と児童福祉課との連携については、小学校入学前に、関係する幼稚園、保育所、小学校の代表が集まりまして、子供たちの状況について情報交換をしております。また、そのような情報の交換から、小学校への円滑な就学を援助する移行支援連絡会も開催しております。 　この移行支援連絡会、幼稚園・保育所から小学校に移行する、この連絡会でございますけれども、ここでは年長児の健康診断、それから知能テスト、就学前の小学校と保育所の情報交換、そういったものを行うなど、学校教育課と児童福祉課が協力連携して、園児のスムーズな小学校への移行に努めております。それからインフルエンザ、そういった感染症の拡大を防止するためにも、発症等がございましたら、保育所・幼稚園、共に情報を共有しているというふうなことも行っております。 　幼稚園・保育所、それぞれ制度的な違いはございますが、市内の３歳から就学前の園児をお預かりしまして、健やかな成長を図り、小学校につなげていくという目的は同じでございますので、今後も連携を密にしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○副議長（高田義紀君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　ただいまの御答弁ですと、密に連絡はとっておりますという御答弁をいただきました。本当に安心をいたします。 　そこで、本市の場合には、幼稚園が７園、それから公立保育所が10所、それから私立保育園が11園であります。幼稚園、公立保育所、私立保育園、そして行政と、全ての部門が連携をとりながら、子供たちの未来がすばらしいものとなるように、これからも、まだまだ連携を密にしていただきながら、子供たちの毎日の生活を安全・安心ということで、取り組んでいただきたいというふうに思います。 　最初のときに、教育長の御答弁の中に、政府のほうで違いますから審議官の所管にはありませんということでございますけれども、大きくすると、全て教育長のところの所管という形にもなります。ですから、これから何が起こるかわからないということではありますけれども、ほんの小さな出来事でも、やはり園児たちにかかわるようなことであれば、連絡をすぐにとり合いながら、密にして、子供たちの将来をすばらしいものにしていただきたいというふうに思い、次の質問に移らせていただきます。 　それでは最後に、各施策の展開と推進についてお尋ねをいたします。 　私の今回の質問、全てが連携でありました。それはなぜかと申しますと、広報さばえの６月号に、「平成25年度第５次鯖江市総合計画推進にかかる各部施策方針」とタイトルがあり、そのところに施策方針とはとの記載がございました。その中に、「総合計画を着実に推進するため、市役所各部の職員が共通認識の下で各施策を積極的に展開・推進していくための具体的な取組方針」という文章が載っておりました。共通認識のもとでなければ進展はないと思います。本当に共通認識のもとで取り組まれているのか、各部・各課でのミーティングの取り組みについてお尋ねをしたいと思います。 　年度の施策を練るに当たり、各部・各課で幾度となくミーティングが行われ決められてきたのだろうと思いますが、各部の各施策は、どのように取りまとめられ、推進されていくのかお尋ねをいたします。 ○副議長（高田義紀君）　池田副市長。 ◎副市長（池田達昭君）　各部の施策方針はどのようにまとめられるか、推進をどのようにやっていくかというお尋ねでございますが、今、議員おっしゃいましたとおり、５次総合計画の着実な推進ということで、毎年、年度初め、当初に、各部がそれぞれ所管する当該年度の施策、それから事業に係る具体的な動きを設定いたします。それを、先ほども申しましたけれど、部内職員が共通認識のもとで推進に努力するという体制にしておりまして、まず、この施策方針の決定でございますが、それぞれの課において、課長を中心に、その年に取り組むべき主な事業を整理し、これまでの取り組み状況や将来の方向性なども加味して、まず作成し、それから部長ヒアリング、部内での十分な協議を経て施策方針を部内で決定いたします。その後、私副市長、教育長、それから各部長で構成する施策会議というのがございまして、それで私がヒアリング、調整をかけます。その中で案を取りまとめまして、最終的に市長を交えた政策会議というところで最終決定という形になります。そのようなまとめをしたものを、例えば市のホームページや広報紙で、市民の皆様にもお知らせしているわけでございます。 　各部の施策方針の推進につきましては、10月に中間的な進捗状況をヒアリングいたします。その中で、そういう状況の中での修正の指示もございますし、今後の方針というのは変更もある程度ございますが、そのような中間的な進捗状況のヒアリングをいたします。それから最後には、年度末に最終的な取り組みの結果の総括をいたします。その結果、また、その状況を市民の皆様に御報告いたしておりまして、その結果をもとに、新たに新年度の課題として計画を立てるという状況で推進している状況でございます。 ○副議長（高田義紀君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　ただいまの副市長の御答弁ですと、まず練られたものが大きなところへ出てくると、副市長・教育長を交えての、各部の部長会議という形になるということでございます。その後、市長を交えての政策会議でまとめられた各部の施策方針については、全職員に周知をして情報を共有していますという答弁だったと思います。 　本当に、実際には、その情報が共有されているのでしょうか。皆さん、少数精鋭で頑張って職務を果たしてきていただいておりますけれども、残念なことに、市民の声の中には、「役所は縦割りだからね」と、そういう言葉を聞くことがございます。つまり、部局間の連携がとれていないのではないのかと、そういう意見を聞くことがございますが、そういう声が一部ででもあるということは、やはり、まだまだ部局間の連携は不足をしているのではないかと思われますが、御所見のほどをお伺いしたいと思います。 ○副議長（高田義紀君）　池田副市長。 ◎副市長（池田達昭君）　まず、この施策方針は、当然、各部長の公約、マニフェストになりますので、そのことは部内においては周知徹底して推進していると思います。部長の人事評価にもなりますので、そういうことで、部内間では部長がやっております。 　それから、各部に横断する、方針としては共通認識でやっておりますが、当然、各部にまたがるものもございます。例えば北陸新幹線とか原子力防災、そういうようなものは、連絡会議という別の形が、私が座長になることが多いわけですが、そういうものも受けて調整を図ります。あとは、それぞれのプロジェクトの動きは、プロジェクトチームを設けます。今のところ、あるのは六つほどかな。六つほどの、例えば男女共同参画推進チームとか、“ＩＴのまち鯖江”推進チームとか、プロジェクトチームをつくって、先の連絡会議と同様な形になるわけですが、各担当課を交えてプロジェクトチームで議論をしていく、そういう体制をとって推進しているところでございます。 ○副議長（高田義紀君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　部局内、局内では連携はとれておりますと。当然、私も全くとれていないということは全く思いません。少数精鋭の中で一所懸命、本当に仕事に邁進していただいているのが現実でありますので、職員の皆様には大変感謝を申し上げたいと思います。 　その中で、この「役所は縦割りだからね」という言葉は、市民の方が言われるのは、窓口へ来た場合に、もう一つ、要は用件を済ましたいときに、簡単に、そのまま「あちらです」というようなことがあったというような、恐らくそれまでに、そういう経験がなされたから、そういう言葉が出るのだと思います。それは、やはり１度でも、そういう経験をされると、それを拭うのは、なかなか至難だと思います。本当に今現在、職員の皆さん、連携をとりながら頑張っているとは思いますけれども、なかなかそこを拭うまでのところには来ていないんだろうなというふうに感じております。 　ですけれども、その取り組みをずっと頑張っていただければ、いつかは、その言葉を、今度は、「全て一つの場所でわかるんだわ。親切に教えてもらえるよ」というような言葉が、いずれは出てくる。そういうふうに向かって、これからも頑張っていただきたいと思います。 　本市の場合、４月から部長さんになられた方も含めまして、皆さん、新しい部署での部長になられたわけでありますけれども、皆様、すぐれた方ばかりでございますので、私のほうも何の心配もしておりません。今までもすばらしい部長さんの後のところでございますけれども、心配事は全くございません。ですけれども、ことわざに、凡人でも３人寄ればいい知恵が出るよという、三人寄れば文殊の知恵のごとくで、各部長さん方に、それから市長さん、副市長さん、教育長さん、皆さんが一つになって考えていけば、すばらしい施策方針がまとまることと思います。 　ですけれども、先ほどからも申し上げているように、事業の中には部局間を飛び越えての複数の部局での合同で取り組む事業も、たくさんございます。できる限り部局間のミーティングなどもふやしていただきながら、全職員が同じ認識、そして同じ情報のもとで一つになり、鯖江のまちづくりに、これからも邁進していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ○副議長（高田義紀君）　お諮りいたします。 　本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（高田義紀君）　御異議なしと認めます。 　よって本日はこれをもって延会することに決しました。 　　　………………………………………………………………………………………… ○副議長（高田義紀君）　次の本会議は、あす11日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後４時48分...