鯖江市議会 2013-03-12
平成２５年 ３月第３９０回定例会−03月12日-03号
平成２５年 ３月第３９０回定例会−03月12日-03号平成２５年 ３月第３９０回定例会
第390回
鯖江市議会定例会会議録
…………………………………………………………………………………………
平成25年３月12日（火曜日）午前10時00分開議
…………………………………………………………………………………………
〇出席議員（20人） １番 福 原 敏 弘
２番 佐々木 一 弥
３番 山 本 敏 雄
４番 佐々木 勝 久
５番 帰 山 明 朗
６番 林 太 樹
７番 小 竹 法 夫
８番 遠 藤 隆
９番 石 川 修
10番 奥 村 義 則
11番 高 田 義 紀
12番 丹 尾 廣 樹
13番 木 村 愛 子
14番 平 岡 忠 昭
15番 末 本 幸 夫
16番 山 崎 文 男
17番 水 津 達 夫
18番 蓑 輪 昇
19番 玉 邑 哲 雄
20番 菅 原 義 信
…………………………………………………………………………………………
〇欠席議員（０人）
…………………………………………………………………………………………
〇説明のため出席したもの 市長 牧 野 百 男
副市長 池 田 達 昭
総務部長 千 秋 冨 秀
政策経営部長 宇 野 徳 行
健康福祉部長 加 藤 泰 雄
産業環境部長 辻 本 正
都市整備部長 田 中 憲 男
会計管理者 窪 田 育 男
教育委員会事務部長 酒 井 誠
…………………………………………………………………………………………
〇説明補助者として出席したもの
総務部危機管理監 加 藤 重 光
総務課長 伊 部 雅 俊
秘書広報課長 斉 藤 幸 治
政策経営部情報統括監 牧 田 泰 一
企画財政課長 友 永 英 宣
社会福祉課長 東 井 忠 義
産業環境部次長 水 島 秀 夫
商工政策課長 中 村 修 一
都市整備部次長 川 上 義 秀
道路河川課長 三 谷 清
教育政策課長 辻 川 哲 也
監査委員事務局長 田 中 一 男
…………………………………………………………………………………………
〇職務のため出席したもの
議会事務局長 棚 池 義 治
議会事務局次長 八 田 宏
議会事務局参事 山 口 達 哉
議会事務局次長補佐 笠 嶋 忠 輝
議会事務局主任 橋 本 由美子
…………………………………………………………………………………………
開議 午前10時00分
○議長（平岡忠昭君） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
…………………………………………………………………………………………
△日程第１．一般質問
○議長（平岡忠昭君） 日程第１、一般質問を行います。
発言通告書に基づき、順次発言を許します。
最初に、２番 佐々木一弥君。
〇２番（佐々木一弥君）登壇
◆２番（佐々木一弥君） おはようございます。志鯖同友会の佐々木一弥でございます。
暦の上では、既に春。春となりますと、西山公園をピンク一色に染め上げる鯖江市の木であります桜となりますが、私の場合、春となりますと第一にやって来るのが、つらい花粉症となりまして、質問中に失礼をいたすかもしれませんので、どうかお許しをいただきたいと、前もってお願いをしておきます。
では、質問通告書に基づき、質問をさせていただきますので、市民の方が自然と耳に入ってくるような、わかりやすい言葉での御答弁をお願いしたいと思います。
今議会に議案として、鯖江市景観条例の制定が提出されておりますので、その鯖江市景観計画についてお尋ねをいたします。
景観法が、平成16年６月に景観緑三法の一つとして成立し、公布をされました。それは我が国初めての、景観についての本格的な総合的な法律であるとのことでありました。良好な景観形成の促進をその目的とした景観法の制定により、良好な景観の形成の促進が国政の課題として位置づけられたことは、画期的なことだと思っております。
良好な景観の形成については、今日まで多くの
地方公共団体が、景観条例の制定を通じて重要な役割を果たしてきたとも思っております。鯖江市においても、県内の市町村に先駆けて、平成６年に
景観づくり基本計画を、また平成12年には景観条例を制定し、「守り、育て、創造」で良好な景観の形成に取り組んでまいりましたが、県内の市町村の
取り組み状況等、鯖江市のこれまで行ってきた景観に関する施策、および強制力を持たない地方自治法が定める景観条例権に基づく自主条例であったがゆえの限界や課題について、お尋ねをいたします。
○議長（平岡忠昭君）
田中都市整備部長。
◎
都市整備部長（田中憲男君） おはようございます。
佐々木一弥議員の御質問に、お答えをさせていただきたいと思います。
まず初めに、県内市町のこれまでの
取り組み状況についてでございますが、県内17市町のうち、11市町が
景観行政事務を行います
景観行政団体となっております。このうち８市町が、景観計画および景観条例の策定を終えておられます。
次に、市のこれまでの
取り組み状況についてでございますが、議員御指摘のとおり、平成12年に制定いたしました景観条例に基づきまして、大規模な建築物、工作物等について届け出を求めまして、
景観形成基準を守っていただくよう指導を行ってまいりました。また、河和田町の中道地区につきましては、平成15年度に
景観づくり推進地区として指定を行いまして、
景観形成基準を満たしている場合、建築物の外観にかかる経費、そして塀や生け垣等にかかる経費などに対しまして、支援を行ってまいりました。その他、市民に景観に関心を持っていただくために、鯖江百景の選定や
景観コンクールを行ってまいったところでございます。
次に三つ目の、自主条例の限界および課題についてでございますが、これまで自主条例である景観条例に基づき、大
規模建築物等の届け出を求めてまいりましたが、強制力がないため、実効性の薄いものでございました。そのため、景観法に基づき、景観計画を策定いたしまして、景観法に基づく届け出を義務づけまして、届け出内容が
景観形成基準に適合していない場合には、勧告や変更命令を行うものです。そのためには、届け出の対象行為や規模については、条例で定めることが必要となるため、今回条例の全面改正を行うものでございます。
以上でございます。
○議長（平岡忠昭君） 佐々木一弥君。
◆２番（佐々木一弥君） ただいまの御答弁の中に、鯖江百景という言葉がございました。鯖江百景には、どういうところが選ばれているのか、また今現在、どれだけの場所が選ばれているのか、御紹介をいただけますでしょうか。
○議長（平岡忠昭君）
田中都市整備部長。
◎
都市整備部長（田中憲男君） 鯖江百景には、どういうところが選ばれているのか、また今何景選ばれているのかという御質問でございますが、鯖江百景は、きらめきロード中河を初め、西山公園や日野川など、各地域を代表するすぐれた景観50景が選定されており、平成23年末には、歴史の道を初め、榎清水や河和田の中道通りなど７景を追加選定いたしまして、現在57景が選定をされております。
○議長（平岡忠昭君） 佐々木一弥君。
◆２番（佐々木一弥君） ありがとうございます。ただいまの御答弁の中に、私のところの、きらめきロード中河という言葉が出てまいりました。私もその場所の維持をされるときに、たまにはお手伝いをさせていただきますが、地区の方全部が力を出して、何とか桜並木のきれいなものを残したいということで、現在取り組んでいるのが現状であります。これからも百景から外れないよう、地元の方と一緒になって守っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
次に、景観計画の区域というのは鯖江市全域となっており、一定規模を超える建築物などの建築等の行為については、市への届け出が必要とあります。また、
景観計画区域と
景観づくり推進地区の関係、さらには先ほどの御答弁の中にもございましたが、河和田の中道沿いが推進地区に指定され、外観に対する支援を行ってきたとのことです。今後も同じような支援策をお考えなのでしょうか。また、今回の計画では、行為の制限で、一定規模以上の建築物や工作物について、色彩の彩度について規制を行っているようですが、彩度とはどういうものなのか、判断基準も含めてお伺いをいたします。
○議長（平岡忠昭君）
田中都市整備部長。
◎
都市整備部長（田中憲男君）
景観区域等景観づくり推進地区についてでございますが、景観計画は、景観法に基づきまして策定する、良好な景観の形成に関する計画でございます。
その中で今議員御指摘のとおり、本市全域を
景観計画区域として定めております。この区域内において、景観形成に大きな影響を与える大規模な建築行為等につきましては、適正に規制、誘導を行ってまいります。届け出の規模といたしましては、より景観をよくしていくため、これまで延べ床面積1,000平方メートルになっていたものを、今回500平方メートルを超えるものなどを対象としております。
また、
景観づくり推進地区は、
景観計画区域の中で、特に市民の皆様の関心の高い地区など、景観づくりへの取り組みが望まれる地区について指定を行いまして、地区の景観特性と調和した景観となるよう、きめ細かく建築物の誘導を行ってまいります。
今後の景観づくりの推進地区に対する支援策についてでございますが、今回の計画では推進地区の指定は行っておりませんが、今後市民の皆様の合意が得られた地区について指定を行いまして、支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
また、彩度についてでございますが、色には、色素、明度、彩度の３属性がございます。今回の計画では、色の鮮やかさをあらわす彩度を規制するもので、落ち着いた色を要請するものでございます。なお、彩度の判断につきましては、日本工業規格の基準に基づいて行ってまいりたいというように考えております。
以上でございます。
○議長（平岡忠昭君） 佐々木一弥君。
◆２番（佐々木一弥君） ただいまの御答弁の彩度ですけれども、なかなか言葉ではわかりづらい。私もその言葉を聞いていても、どういうものなのかはっきりとわからないというのが現状でございます。届け出のときに、いろいろとサンプルがあると思いますので、色サンプルなどを使いながら、ある程度わかるような方法で周知をしていただきたいと思います。この場所で、色のことでどこまでがという質問をしても、なかなかお答えできないと私も思います。それは、そのときそのときに、その業者の方と話をしながら、ここまでですというような形の御答弁、お話で進めていただきたいというふうに思います。
それでは、最後になりますけれども、景観計画の実現に向けた取り組みについてでありますが、今回は法的な拘束力を持った制限を市民に付加するわけでありますから、市民の方へのＰＲは、非常に重要だと考えております。
パブリックコメントでの意見はなかったと伺っておりますが、地域住民や建築関係の団体へのこの計画条例の周知については、どのように行っていくお考えなのでしょうか。また、これは建築行政と一体的に取り組むべき事案であり、まず行政の施設から範と言いますか、見本を示す必要があるのではないでしょうか。
さらに、景観協定など、市民への意識改革を促し、活動へ結びつけていくためには、情報の共有など、支援が不可欠であると思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（平岡忠昭君）
田中都市整備部長。
◎
都市整備部長（田中憲男君） 計画および条例の周知についてでございますが、今後景観法に基づきまして、市民の皆様に届け出を義務づけておりますので、市民の皆様へのＰＲは非常に重要であるというふうに考えております。市のホームページや広報による周知はもとより、議員、建築関係の団体に対し、今後説明会を行ってまいりたいというように考えております。
また、議員御指摘のように、まず市が先導的な役割を発揮することが肝要と思っておりますので、市の行う事業は言うまでもございませんが、国や県が行う事業についても、周辺景観との調和や景観的配慮を強くお願いしてまいりたいというふうに考えております。
また、活動の支援についてでございますが、景観資源の掘り起こしとして、継続して鯖江百景や
景観コンクールを実施することにより、市民の皆様の景観に対する関心を高めてまいりたいというふうに考えております。さらに景観づくりを目的とした市民団体である、
景観づくり地域団体の認定を啓蒙、指導するとともに、
景観づくり活動に対する支援なども行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（平岡忠昭君） 佐々木一弥君。
◆２番（佐々木一弥君） ただいま、百景のほうも言葉も出てまいりした。せっかく鯖江百景の中に選んで進めて、皆さんに周知をしていくわけでございますので、今後も持続してその場所が守っていけるように、御支援のほどお願いしたいと思います。
その景観でございますけれども、形あるものとして、山や川などの自然なもの、道路や建物など人工的なもの、そして田畑など眺めることのできるものの姿と、眺めて感じる人が景観づくりだということでございますけれども、その景観づくりのスローガンに、「参加と協働、咲かせよう、美しい鯖江の景観」を掲げたように、行政と関係団体、そして市民の皆様とでスクラムを組んで、５年後の福井国体や、13年後に開通します北陸新幹線で来られた方に「鯖江って何てすばらしい安らぎのあるまちなんだろう」と言っていただけるよう、
一つ一つ施策をクリアしながら階段を上っていただき、目的に向かって邁進していただきたいことをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
次の質問は、
小型廃家電リサイクル事業と申しまして、今回、この幸福度の高い
交流都市鯖江実現枠で行われる、
小型廃家電リサイクル事業について御質問いたします。
循環型社会の構築ということで、ごみの減量化、資源化の向上に向けて、生ごみの一絞り運動や、
ダンボールコンポスト事業、そして古紙類の
集団回収事業など、これまでいろいろな施策に取り組み、啓発も行ってまいりました。おかげさまで、市内を流れる河川も、いっときよりはきれいになったのではないかなというふうに、私は感じております。これもひとえに市民の皆様の御協力のおかげだと、感謝申し上げる次第でもございます。
平成25年度も、今まで同様にいろいろな施策、啓発に取り組むとのことですが、25年度からどうしてこの
小型廃家電リサイクル事業を行うことになったのか。それと実施までの経緯について、御説明をいただけますでしょうか。
○議長（平岡忠昭君）
辻本産業環境部長。
◎
産業環境部長（辻本正君）
小型家電リサイクルの実施に向けました市の取り組みの経緯についてでございますが、市におきましては、昨年８月に公布されました
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が、本年４月１日から施行されるということを受けまして、これまで本市のさらなるごみの減量化、また資源化を推進するため、本法律の目的である
レアメタル等の希少金属の有効利用とあわせまして、回収方法や回収にかかる経費などコスト面と、また市民の皆様の排出の利便性を中心に、他の自治体の先行事例、また金属類の再
資源化事業者の処理状況等々を、調査をしてきたわけでございます。
使用済み小型電子機器等の回収方法につきましては、現在
資源物ステーションでの分別回収をする
ステーション回収方式、また、
クリーンセンターなどの集積場所において、不燃ごみや粗大ごみから分別回収をする
ピックアップ方式、また、
回収ボックスを公共施設等に配置をしながら行います
ボックス回収方式、また、市民団体が実施する集団回収などの、四つの方法があるかなと考えております。この中で、こういう各種の方法の中で、今回鯖江市は、回収方式について、収集運搬にかかるコスト、排出者である市民の皆様の排出の容易さ、さらには、回収物の盗難や危険性、また個人情報等が入っておるのもありますので、それらの漏えい等の防止などを考慮しまして、
ボックス回収方式というものを採用していきたいと考えております。
この回収した廃家電につきましては、西番町の
資源物ストックヤードに一時保管をさせていただきまして、直接、法に基づく認定業者に有価物として売却をする方法を、本事業では取り入れていきたいという考えでございます。
以上でございます。
○議長（平岡忠昭君） 佐々木一弥君。
◆２番（佐々木一弥君） 今の御答弁ですと、いろいろな回収方法があるということでございますけれども、本市においては、ボックスでの回収方式に取り組みたいという御答弁だったと思います。
では、その
ボックス回収でございますけれども、一体どのようにして行うのか。ただいまもございましたけれども、個人情報の関係もございます。そういうようなものを守るためには、どういうふうに、どういうような施策を考えておられるのか、方法を考えておられるのか、そういうことと、それと、どういうものが対象の品目になるのか、少し御説明をいただけますでしょうか。
○議長（平岡忠昭君）
辻本産業環境部長。
◎
産業環境部長（辻本正君） 事業実施に当たりましての対象品目、またはその方法についてのお尋ねでございますが、法律に基づきます対象品目につきましては、電話機や携帯電話、カメラ、パソコン、ゲーム機など28品目となっております。本市では、この
回収ボックスへの投入ができる大きさも、考慮する必要があるのかなと思っているところでございますが、28品目のうち、現在実施されております週１回の町内での
資源ステーションに配置されています燃えないゴミの中に、
小型家電製品等がありますので、そういうものを回収の対象として考えているところでございます。
また、今回の回収場所につきましては、市役所の本庁舎、また各地区の公民館、ならびに市内の
食品スーパー等を考えておりまして、全部で大体17カ所ぐらいになる予定をしております。そこに専用の
回収ボックスを設置していきたいと考えております。さらに、
回収ボックスにつきましては、投入口の構造をいろいろ工夫をしたり、ボックスの施錠を行うなど、盗難の防止や、携帯電話等の個人情報の漏えい防止にも十分配慮をしていくべきだと考えております。
今後は、
ごみ問題懇話会の御意見もお聞きしながら、回収品目、
回収ボックスの整備を進めていきたいと思いますし、また市民の皆様への周知啓発も行っていきたいと考えております。このことにつきましては、そういうことを踏まえまして、７月をめどに分別回収を実施していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（平岡忠昭君） 佐々木一弥君。
◆２番（佐々木一弥君） 投入口、それから施錠とかいろいろな方法を考えておられるという御説明でありました。投入口、それからボックスの施錠など、いろいろなことはしていただきたいと思います。
ですけれども、今ほどもありましたけれども、本庁舎、それから各公民館など、いろいろなところ、17カ所の予定をしておりますということでございますが、
ボックス自体を外に置いている状態でありますと、公民館でありますと第１、第３の日曜日は休みですし、そのほかの火曜日は休みでございます。となると、ボックスが外に出ているのでは、安全確保にはならないというふうに考えます。
ボックスの置き場に関しても今後検討していただき、休みの場合には投入はできませんけれども、建物の中に入るようなことで、安全確保、個人情報の漏えいに取り組んでいただきたいなというふうに思いますが、その辺に関しては、もう今既に実施の方法の中で上がっているのでしょうか。
○議長（平岡忠昭君）
辻本産業環境部長。
◎
産業環境部長（辻本正君） ボックスの配置場所、今、施設関係の管理者の皆様とも、いろいろ相談をさせていただいているところでございます。議員がおっしゃいましたように、そういう盗難のこと、個人情報の漏えい等々踏まえまして、今後さらに施設管理者ともいろいろと協議を重ねる中で、進めていきたいなと思っておりますので、これにつきましては、今後また
十分施設管理者と協議をさせていただく中で進めていきたいと考えております。
○議長（平岡忠昭君） 佐々木一弥君。
◆２番（佐々木一弥君） 本当に大切な大事な個人の情報でございます。できるだけの取り組みをして守っていただきたいというふうに思いますし、いろいろな資源の循環型ということでございますので、どうか市民の皆様に、できるだけの説明、ＰＲ、啓発を行いながら、この事業を進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それでは、三つめの、
市民まちづくり応援団事業の質問に入らせていただきたいと思いますが、先月、２月ですね、モンゴル国への
消防ポンプ自動車の贈呈式に、モンゴル出身で大相撲の
横綱日馬富士関がお見えになり、大勢の市民の皆様の見守る中、牧野市長から
横綱日馬富士関に、大きなゴールドキーの贈呈が行われました。市長からは、来年度入れかえの予定のある救急車もお送りしますとのお約束をされたということで、横綱からは、３月場所の成績で恩返しをさせていただきますとのことなので、相撲の千秋楽には15の白星が並ぶよう、御活躍をお祈りしたいと思います。
それでは最後の質問に入らせていただきます。最後の質問は、幸福度実現枠と提案型市民主役の二つからなる、
市民まちづくり応援団事業の地区版でありますが、近年、
核家族化が進み、近所づきあいの希薄化などに伴い、コミュニティー意識の低下も進んでいるように感じております。今までも行政としてもいろいろな施策を講じて、何とか御近所づきあいが昔のように戻るように頑張っておりますけれども、平成23年度と24年度に、市民まちづくり応援団公認サポーター養成講座を、市内の全域を対象にして全市版で行ったとのことでございますけれども、実施されたこの事業の目的と成果について、お尋ねをいたします。
○議長（平岡忠昭君） 千秋総務部長。
◎総務部長（千秋冨秀君）
市民まちづくり応援団事業についてのお尋ねでございますが、この事業につきましては、市民主役推進委員会からの御提案事業だったわけですね。その中で、区長会を母体とされた地域自治部会というものがございまして、そこからの御提案でございまして、やはりそのまちづくりを行っていく上で、次の時代を担うような人材育成が欠かせないという考え方から、鯖江市のこれからのまちづくりを担っていただく方々を育成していこうというような背景がございます。やはり、その地域に眠っている人材がたくさんおられるわけです。その方々を揺り起こすと言いますか、興味を持っていただいて、地域なり鯖江市全体のまちづくりに、これから頑張ってもらおうと、そういう観点から各種の講座を開催したわけでございます。
その人をどのように集めるかという観点でありますが、市内10地区の区長会から御推薦をいただいた方々に一堂に集まっていただきまして、講座をお受けいただいたわけでございます。昨年８月から、全部で12回の講座を開催させていただきました。いろいろな立場の方々がお集まりいただきまして、12回の講座を終えられて、今後のまちづくりにぜひ参加をしたいというような、最終的な会合の席には、そういった感想を出されておられまして、これから非常に期待ができるなというふうに考えております。
成果の発表会は２月２日に行われまして、全部で25名の方々が卒業されるといいますか、育ってきたといいますか、そういう成果がございまして、鯖江のこれからのまちづくりを担っていただく方が育ってきたというふうに、実感をいたしております。
○議長（平岡忠昭君） 佐々木一弥君。
◆２番（佐々木一弥君） ただいまの御説明は、各地区、鯖江で言いますと10地区ございます。10地区の中から数名の方ずつ御推薦いただいて、この事業に取り組んでいただいたということでございまして、その成果として、本当にうれしい言葉をいただいたという、ただいまの千秋部長の御返答だったと思います。
その23年度と24年度に行われた全市版と、今回25年度は地区版ということで行われると。では、以前に行われました全市版と地区版との違いについて、お伺いをいたします。
○議長（平岡忠昭君） 千秋総務部長。
◎総務部長（千秋冨秀君） 実は、25年度も全市版は引き続き行います。そして、実は今度は各地区ごとに、地区版でこういった事業をやってみようということを考えております。といいますのは、各地区によりましては、それぞれまちの特色が違いまして、その地区地区ごとに、いろいろなまちづくりの手法が異なってまいりますので、地区に通じているといいますか、地区の中から、簡単に言えば町内会の御出身としたような方々が、その地区のまちづくりに一生懸命になっていただくというような観点から、地区の中で活躍していただく、これからのまちづくりを担っていただくような方を、養成しておこうというような考え方をいたしております。
地区の中で行うことによりまして、その地区を理解していただいて、地区単位のまちづくりを、今後全市的に広げていっていただけるような方々を育てていこうということでございます。
鯖江市内には全部で10地区ございますので、当面、本年度25年度は二つぐらいの地区を選定しまして、そこに講座を開設していこうと。今年の全市版は、市民主役推進委員会と鯖江市の合同主催で行ってまいりましたが、新年度は提案事業としてこの事業が取り上げられまして、さばえＮＰＯサポートさんが、こういった事業を主体的に行っていただくということでございますので、市民が市民を育てていっていただけるというふうな、いいスタイルができたのかなというふうに考えております。こういったことで、今後の事業展開に、非常に期待をしているという段階でございます。
○議長（平岡忠昭君） 佐々木一弥君。
◆２番（佐々木一弥君） 25年度も、地区版だけではなく全市版のほうも行っていきますと。要は、長いスパンでこの事業、取り組んでいくということだと思いますけれど、それでよろしいわけですね。
それでは、平成25年度の地区版の取り組み、どういうふうにして行うのかという取り組み方と、提案型市民主役のこの事業への期待、いろいろな提案型市民主役の事業のところ、名前が上がってきます。さばえＮＰＯサポートさんですけれども、まちづくりのほうに関しても一生懸命取り組んでいただいている団体だと私は認識をしております。そこの方々が頑張るその事業への期待について、お伺いをしたいと思います。
○議長（平岡忠昭君） 千秋総務部長。
◎総務部長（千秋冨秀君） ことしの全市版で育った方々が開口一番におっしゃったのは、講座、座学では勉強しましたが、実体験で早速活動してみたいというようなことをおっしゃっていまして、実は新年度、その方々を実務的に活動に参加をしていただくようなカリキュラムといいますか、そういうことを市としても考えております。各公民館でいろいろな事業をやっておられますので、その事業に御参加をいただいて、実体験を通じてまちづくりの真髄を学んでもらおうというようなことを考えております。それが当然地区版にも、座学が終わりましたら、そういったシステムをつくってまいりたいと考えておりますし、これをいい形で、いい循環が進めば、次から次へと人材が育っていくようなシステムになるのかなということで、非常に期待をしているところでございます。
今後におきましては、それぞれの地区の特徴をとらえた人材も育ってまいりますし、鯖江市全体のいろいろな角度からのまちづくりに御参加していただく人材も出てくるというふうに、市全体のボトムアップといいますか、まちづくりに関するボトムアップを、この事業によって図っていけるのではないかなというふうに、期待をしているところでございます。
○議長（平岡忠昭君） 佐々木一弥君。
◆２番（佐々木一弥君） 私、前回のときに、福祉のほうの地域支え合いのことで質問させていただいたときに、最後に示させていただいた言葉の中に、まずは鯖江市だけで物事を進めていっても大きすぎて、なかなか上がってこないということで、各地区がいろいろな取り組みをされて、各地区が幸せを見つける、まちづくりが盛んになってくる。そうしますと、自然とそれが鯖江市の全体の発展になる。鯖江市全体のまちづくりが、進行していくというふうに考えております。
そこで、今回、私、三つの質問をさせていただきましたけれども、これはすべてが行政と関係団体、そして市民の皆様と一つにならなければできない事業ばかりを質問させていただきました。いつも牧野市長が市民の皆様に配られている笑顔を、今度は市民の皆様からいただけるように、行政も縦横のつながりを密にしながら、市民の皆様とタッグを組んで、鯖江市が大きなほほ笑みの輪になるよう、頑張っていかなければいけないというふうに感じておりますけれども、この３月議会の定例会で最後の議会となられる部長さん方もおられます。御苦労さまでございました。ですけれども、その各部長さん方が育ててこられた職員さん方に、私は御期待を申し上げまして、これで私の質問を終わりたいと思います。
○議長（平岡忠昭君） 次に、５番 帰山明朗君。
〇５番（帰山明朗君）登壇
◆５番（帰山明朗君） 志鯖同友会の帰山でございます。質問通告書に基づきまして、自分なりの所感も交えながら、質問をさせていただきたいと思います。
今回は、鯖江市の取り組む行財政改革プランである、行財政構造改革プログラムについてお尋ねをさせていただきたいと思っております。
このプログラムは、鯖江市単独の持続可能な行財政基盤の確立や、行財政運営のさらなる効率化を推進するとともに、中期的な鯖江市のまちづくり計画の基本である、総合計画に基づく施策の実施や達成を支えるものであると理解しております。鯖江市では、このプログラムを平成17年度から実施されており、平成21年度までの５カ年を第１次計画として実施、平成22年からは第２次行財政構造改革プログラムとして、平成26年度までの５カ年を計画期間として策定をされております。
第１次のプログラムの中では、融和と協働による新しい鯖江市の実現に向けた財源の確保と推進体制、鯖江市単独での持続可能な健全財政の確立、民間の経営手法による地域経営への改革を３本柱に、また、第２次プログラムの中では、時代に適応する公共サービスへの転換、市役所の組織体の力を最大化する行財政運営システムの構築、そして、持続可能な財政基盤の確立、これらを基本といたしまして、財政健全化法に定められた財政健全化判断比率の適正化、または財政調整基金などの適切な維持、経常支出の合理化、市債発行額の抑制、新規大規模施設の原則凍結、事業のスクラップアンドビルト、職員数の削減など、具体的な取り組み項目を定められて、その達成につけてこれまで取り組まれてきたところであります。
国においても、そしてまた地方自治体、そして鯖江市にとりましても極めて厳しい財政状況の中で、本当に多岐にわたる市民の要請に応え、地方自治体といたしまして市民に提供できるサービスを堅持していくためには、将来に向けての積極的な各種施策の展開が求められているところであります。しかしながら、それらに対応する施策の実施や達成を支えていくためには、この行財政構造改革プログラムが、確実に実行されていくことが極めて重要であると考えております。
そこでまず最初にお尋ねをしたいと思います。これまで進めてこられた改革における効果と検証につきましての所見を、お伺いしたいと思います。
○議長（平岡忠昭君） 宇野
政策経営部長。
◎
政策経営部長（宇野徳行君） 帰山議員の御質問に、お答えいたします。
これまでの行財政構造改革におけます効果と検証についてのお尋ねでございますけれども、本市の財政状況につきましては、景気の低迷による市民
税の減少、また地価の下落に伴います固定資産
税の減少などによりまして、今後も市
税の収入につきましては、伸び悩むというようなことを予想しておりまして、また普通交付
税の増加も見込めない状況でございます。
一方、歳出におきましては、扶助費や一部事務組合の負担金、特別会計への繰出金などが、今後も増加していくと予想しておりまして、こうした状況につきましては、鯖江市だけでなく、全国のどの自治体におきましても言えることでございまして、社会情勢の変化にも柔軟かつスピーディーに対応できますように、経営的な視点を取り入れました行財政運営の転換が求められているところでございます。
このため、持続可能な財政基盤を確立いたしまして、市民サービスの安定的な確保を図るために、先ほど議員が申されましたように、本市では17年７月には鯖江市行財政構造改革プログラムを策定し、また、22年度におきましては第２次の鯖江市行財政構造改革プログラムを策定いたしまして、行財政改革を継続いたしまして市政運営に努めたところでございます。
第２次行財政構造改革プログラムに掲げました目標指標等でございますけれども、25年度末の主なものの見込みを申し上げますと、財政調整基金の残高７億円以上の目標に対しまして21億1,520万円の確保、臨時財政対策債を除きます市債残高182億3,600万円に対しまして175億1,093万円、職員数は405人に対しまして398人など、いずれも目標値を達成しております。また、財政健全化に関します各指標も、目標を達成する見込みでございます。
また、時代に適応する公共サービスへの転換、柔軟で機能的な行財政運営システムの構築、持続可能な財政構造の確立を、本市の行財政構造改革の三つの大きな柱といたしまして、その取り組みを着実に推進しておりまして、行財政運営のさらなる効率化を図っておると考えております。
○議長（平岡忠昭君） 帰山明朗君。
◆５番（帰山明朗君） これまで第１次、第２次と取り組まれてきた改革の中身、そしてまたその効果と検証についてお話をいただきました。
一番大きな課題は、やはり自治体の大きな収入源である市民
税が減少してきているということ、そしてまた地価の下落による固定資産
税の減少、いわゆる市に入ってくる、お財布の中身が、平たく言うとだんだん減ってきているんだと。そういったときに、これまでですと、地方交付
税などで国、いわゆる親から少し仕送りをしてくれていた、地方交付
税についても、少しずつ国の厳しい財政も受けて減少してきていると。収入が減って、国、親からの仕送りも少し減ってきて、そんな中で、家族の中のおじいちゃん、おばあちゃんの医療費がふえ、そしてまた教育にかかるお金がふえ、だんだんと傷んできた家の修繕にもお金がかかってくる。そんな中で、何とか借金をふやさんとやっていかなあかんな、そうした地道な取り組みの中で、鯖江市におきましては、財政健全化、目標とされてきた指標をクリアされ、特に目標とされてきました、何かあったときのための市の貯金とも言える財政調整基金につきましても、目標数値を大きく上回る二十数億円を、これまで貯められてきたところであります。この改革の成果につきましては、本当に厳しい状況の中で大変な御苦労であったと思いますし、それについては評価をさせていただきたいと思います。
その中で１点お伺いしたいのが、この期間中の間に、特に地方自治法の改正の中で、市の施設の管理運営を民間に委託するという、新たな指定管理者制度がちょうど始まった時期でございました。平成17年度からは市民ホールつつじにおいて、そして平成18年度からは嚮陽会館を初めとする市内16施設において、ちょうど始まった時期と重なったところでございますけれども、この指定管理者制度の効果について、どのようにお考えでしょうか。
○議長（平岡忠昭君） 宇野
政策経営部長。
◎
政策経営部長（宇野徳行君） 指定管理者制度の効果でございますけれども、議員申されましたように、平成17年の市民ホールつつじを皮切りに、今現在33の施設を指定管理者ということで委託をしておる状況でございます。
指定管理者制度の導入でございますけれども、経費の削減、それから民間のノウハウを生かしたそういった経営を、市民のための、できるだけそういうノウハウを生かしました、市民のサービス向上のための導入ということでやってきたわけでございますけれども、これまでの検証をいたしますと、やはり経費の削減、それから市民の皆さんにとりましては、民間のノウハウを生かしまして、特にそういう文化センターなんかもいろいろな民間の方のノウハウを生かしまして、すばらしい施設になっているというふうに思っております。
○議長（平岡忠昭君） 帰山明朗君。
◆５番（帰山明朗君） 指定管理者制度といいますのは、先ほどのプログラムの目標でいきますと、民間の経営手法による地域経営の改革、民間でできることは民間にという、当時考え方も占められておりましたので、こういったことに沿ったことだろうと思っています。
また鯖江市におきましては、そのプログラムの期間内に、市民主役という考え方も推進されてきました。いわゆる指定管理者制度につきましても、鯖江市におきましては、市民主役事業と、大きな中ではとらえられておりまして、やはり新しい公共になったサービスの転換という意味でも、大きく指定管理者制度が効果をあらわしてきたなと考えております。
ここで１点、先ほど、市民主役応援団事業についての質問もありましたけれども、今回の提案理由の説明の中に、提案型市民主役事業についてのことが触れられておりました。提案型市民主役事業につきましては、ことしにつきましては、38件のうち31事業を予算計上したんだということでありました。昨年度に比較しますと、採択数は10事業増加したと。しかしながら全体経費は約28万円削減されたという、そういう効果があったというふうに示されております。
市民の自発的な力を生かして、新たな公共の一翼を担うという本事業の効果があらわれてきたなと喜んでいるという形で、今提案理由の説明から引用させていただきましたが、いわゆるこの市民提案型主役事業というものも、本来の趣旨としましては、市民の自発的な力をもって、新しい公共サービスの中でやりがい、誇りを持って市民の方に公共サービスを担ってもらう、そういったことが趣旨だと思っておりますけれども、民間活力の推進であったり、民間活力を取り込みながらのこうしたプログラムの推進というのも、うたわれてきたわけであります。こうした市民主役事業も、一定のこうした行財政改革の中でも効果をあらわしているとも読み取れるわけですが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。
○議長（平岡忠昭君） 千秋総務部長。
◎総務部長（千秋冨秀君） 市民のお力によりまして鯖江市をよくしていこうという観点では、指定管理者も今の市民提案型事業も同じなんですね。まちづくりは、結局は市民の力の結集によって生かされてくるものでありますので、今回の提案型事業が３年目に入りますが、年々拡大してきて、市民の力によって、鯖江市の行政の一端を市民の方が担っていただいているというところが、非常に強調されてきたわけです。
行政のこれまでのやり方になりますと、やはり行政の趣向によって事業が進められていきますが、民間の方がお入りになることによって、民間の視点でより事業が新たにリニューアルされるという利点がございます。また、経費の面に関しましても、やはり民間の力を借りることによりまして、今までの経費よりも安く上がる、安くいいものが仕上がるというようなメリットがございまして、こういう手法を使わない手はないんですね。
市民の方と情報を共有するということが、新たなまちづくりへの展開に発展してまいりますので、信頼でもって鯖江市を行政と市民と手をつなぎながら、次のまちづくりにつなげていくという姿勢につきましては、非常にこれから継続していくべき姿勢かなというふうに考えております。
○議長（平岡忠昭君） 帰山明朗君。
◆５番（帰山明朗君） それでは、次の質問に入ります前に、ここで現在の中央政府のお話を少しさせていただいて、質問に移っていきたいと思います。
きのうからの議論の中でも、現在の政権交代の中での、安倍政権のお話が出ております。昨年末に安倍政権が発足をいたしました。政府は、日本経済がデフレから脱却し再生するために、大胆な金融政策であったり機動的な財政の政策であったり、いわゆる民間の投資を喚起する成長戦略の３本の矢を打ち出しているところであります。
そしてまた緊急経済対策として、公共事業を中心とする大規模な補正予算が２月26日に成立。また現在、当初予算案も、国会に提出されているところであります。一般会計の総額は92兆6,100億円余、先に成立した補正予算と合わせると、歳出規模は100兆円を超える大きなものであります。公共事業を軸に大型の財政出動に踏み切り、景気のテコ入れをされていくんだというふうにされております。いわゆるアベノミクスですけれども、こうした期待から、円高傾向は修正されておりますし、また輸出と生産の回復も期待され、株価においても衆議院の選挙前に比べると大幅に上昇しているのが現状だと思っております。また内閣府が今月８日に発表しました2012年10〜12月期のＧＤＰにおいては、前期比の0.04％増、年率換算でいきますと0.2％増と、プラス成長に転じたとされておりまして、日本経済は景気回復の局面に入ったとの報道もされているところであります。
しかしながら、一方で、こうした大規模な財政出動は、ともすると財政規律に関する懸念をも生じさせているところであります。機動的に財政を出動させることは必要でありますけれども、同時に財政健全化に向けた取り組みも進めていかなければ、国民から財政に対する信任が失われてしまう、こうしたことも懸念されているところであります。
現在の状況の中で、いわゆる市場や企業の期待に応えられる政策を打ち出しながら、同時に財政規律を維持して、財政健全化への取り組みを着実に進めていく。すなわち経済の再生と財政健全化の双方を両立させ実現させていくことが、国においても求められているのだと考えております。経済再生のための財政政策、そしてまた財政の健全化の両立、大変難しい両立でありますけれども、これが求められているのは、国だけではなくて、地方自治体である鯖江市においても同じであろう、このように考えております。
こうした中で、今議会、鯖江市においても、平成24年度補正予算、平成25年度当初予算案が提出されております。国の予備費を活用、そしてまた補正予算による緊急経済対策に対応し、補正予算約24億円余、平成25年度当初予算231億円余を合わせますと、総額255億円余と、これは過去最大となる切れ目のない15カ月予算を編成されたところであります。
市民生活の安全・安心を守るために必要な事業は、積極的に前倒しして最優先に取り組むんだ、そしてまた、そうしたことの中から、地方自治体サイドからも景気浮揚に向けた役割を果たしたいと、牧野市長は提案理由の説明の中でも述べられております。また、同じく提案理由説明の中で、一方この予算編成では、国や県の補助制度を最大限に活用し、市債発行額の抑制ならびに繰上償還を実施するなど、将来へ過大な負担を先送りすることのないよう、財政規律にも配慮されたということも、同時に示されているところであります。
今回の予算編成につきましては、政権交代によりまして国の予算編成が大変におくれたこと、そしてまた先ほど申し上げた大型補正などの影響を受けまして、非常にタイトな厳しい日程の中で、鯖江市の予算編成を取り組まれたものと理解しております。こうした中で、景気浮揚に向けた取り組み、そしてまた財政規律、この両方に配慮されたことは大変評価できるものであり、この予算編成に取り組まれた職員の皆様には、この場で敬意を表するところであります。
この予算案の具体的な取り組みの中身につきましては、きのうからの一般質問の議論の中でも進められております。また、あさってから行われます常任委員会の中でも詳しく精査され、また審査も行われていくこととなります。
今回私は、これからの鯖江市の財政規律の堅持、そしてまた財政の健全化、持続可能な財政の基盤の確立、こちらに着目をいたしまして、この行財政構造改革プログラムのさらなる着実な実行こそが、今後の市政運営の最重要な課題の一つであると考えたことから、今回お尋ねをさせていただいているところであります。
そこで、次の質問に移りたいと思います。
昨年12月議会の答弁の中で、牧野市長は、速やかに現行の行財政構造改革プログラムを見直して、３期目のスタートに当たっての、行財政構造改革アクションプログラムを策定したいと述べられました。また、今回の議会におきます提案理由説明の中でも、国などの動向を注視しながら、本市独自の行財政構造改革アクションプログラムを策定すると述べられてもおります。先ほど申し上げました第２次行財政構造改革プログラムの中では、26年度までを予定したわけですけれども、その計画途中での見直しを示されたところであります。
そこでお尋ねをしたいと思います。今回この計画年度途中で見直しに着手されようとする理由と、また、本市におきまして行財政改革の継続、これを続けていく、この必要性についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（平岡忠昭君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 行財政構造改革プログラムに今回着手しましたのは、３期目のかじ取りを皆さんの大変な御支援のおかげで委ねられたといいますか、そういった面で、かじ取りを任せられたわけでございますけれども、それが一つの大きな契機でございます。
もう一つは、国と地方の関係が、ものすごく変わりましたね。一つには、民主党のときも地域主権国家の確立ということで、地方分権に向けた動きは、非常にお題目だけはよかったんですが、そのまま進まなかったんですが、一応自民党になってからも、地方分権はそのまま安倍政権になっても続けるということで、新たに道州制の議論が非常に盛んになりましたね。道州制が、どうも法案提出に向けた準備もされているようでございます。
そういった流れを受けて、国と地方の関係でございますけれども、一つには権限とそして財源の伴わない権限もあるんですが、県なり国の権限移譲は非常に多くなりました。そういった面で、地方の役割分担、ものすごくふえました。そういった中で、地方分権改革が進む。そういう形で地域主権国家に向けたこの動きが出てくることになりますと、これから国の関与はだんだん少なくなると思いますね。国の関与が少なくなるかわりに、地方自治経営というのは、自分で財源を探すようなことになってくるのだと思います。
そうすると、国の状況ですが、今議員御指摘のとおり、国は大変です。私はもう経済再生よりも、むしろ国家財政の危機からいうと、むしろ財政改革じゃないかと思います、この国を再生するためには。それはもう今回の経済再生というのは、国家財政を再生するために、一つの景気浮揚ということで取り組まれたんだと思います。そういうようなことで、25年度末の国の債務残高は1,100兆円、これはもう国債と短期債務を合わせてですが、1,100兆円超えるというんです。何ともう１人当たり870万です、国民１人当たり。これだけの、ＧＤＰにすると２倍以上でしょう。こんなばかな借金大国なんて、世界でここだけです。ただ、国民資産があるからといって、悠々と何か言うておられますけれども、やはり国民総資産も、もう底をついたと思います。そうすると、これから国が財政出動するかというと、今議員御指摘のとおり、もうおそらくこれから余り期待できないと思います。そうすると、やはり地方は体力をつけなければならないと思うんです。強靭な財政基盤、これをまず求めていかなければならないと思っております。
そういった中で、これまで取り組んできたことですが、今ほど部長からお答えいたしました、そういうような成果も出ているわけでございますが、私はまず第一に、一般会計の構造と体質改善に取り組んだわけでございますが、現在一般会計269億の借金があるんです。このうち、今実は100％国が補てんしてくれる、いわゆる財政対策債、臨財債ですね、これが大体94億あるんです。100億近くです。これは100％補てんしてくれますので、現金と同じような、いわゆる交付
税と同じような考え方でいればいいのかなと。国が続く限りは。もう一つは、普通建設にかかる事業債です。これが今それで175億ほどありますかね。これも相当、優良債以外は、ほとんど繰上償還させていただきました。現在も、縁故債の金利も1.8％以上のものはないんです。そうしますと、実質的には269億の借金ですけれども、現実的には借金を返すのは108億円ぐらいでいいんです。そういうようなことになりますと、非常に全体的な一般会計の体質構造改革は、もうでき上がったと思うんです。これ以上、そぐところがないと思うんです。
一方、特別会計、これは下水道事業会計が主なものなんですが、これも大変、事業認可区域に入れながら、市の勝手で住民に苦渋の決断をしていただきました。それで、合併浄化槽でやっていただくことになったんです。それともう一つは、今接続率を上げるということで、集落センターの機能強化にも取り組んでいます。立待なんかも取り組んで、今後吉川も取り組むことになると思いますが、そういった機能強化に取り組んで、接続率を上げていくというような取り組みをしていこうと思うんです。この企業会計も290億の借金、一般会計とほぼ同額あるんです。これもここまで、事業認可をしたところまで合併浄化槽にお願いして、住民の方に苦渋の決断をしていただいた、この御恩は忘れてはならないと思うんですが、そういったことで企業会計の健全化の道筋もついたんです。
一般会計と企業会計の健全化にかかる道筋は、私はもうついたと思うんです。ただ、こういう中で、これから財政健全化に向けて、何をやるかということなんですが、そうしますと、やはりこれからは、自主財源の確保というのはもちろんでございますけれども、一つには、将来収支、子や孫につけを回すようなことはしちゃいかんと思います。それからもう一つは経済効果。やはり予算を組んだら、地域も発展せなあかん、産業も発展せなあかん、まちもよくならなあかんということは出てきますから、経済効果を重点的に考える。そしてもう一つは、市民サービスの質的向上です。これは予算が少ないからといって質的向上を下げたらだめだと思います。それともう一つは、コスト意識の徹底といいますか、こういったものを視野に入れて、行財政構造改革プログラムをつくっていかなあかんと思います。
私は、このアクションプログラムに、市民が見てわかるような、今言ったようなことが市民の皆さんがわかるような形にしたいと思うんです。財政運営というのは、本当に簡単な法則なので、入るを量って出ずるを制すということが、これはもう財政運営の基本でございますので、この過程がアクションプログラムでわかるような、そんなものを今回、28年度まで、私の任期いっぱいなんですが、ちょっとずれはしますけれど、そういうような任期に限って、市民に御理解もしていただかねばなりませんので、「あいつ、何じゃ、貯金ばっかりして全然使わないじゃないか」というような、そういうようなことが言われないような形の中で、実はこういう状況の中で、こういうものに使っているんですというようなことが見えるような形で、見える化されたアクションプランといいますか、そういったものをつくっていきたいと思っております。
今後とも、いろいろと議員各位の御意見も頂戴しながら、自立できる、持続できる自治体経営に向けて、これはもう民間より厳しいですから、自治体経営に向けて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（平岡忠昭君） 帰山明朗君。
◆５番（帰山明朗君） 今回新たに見直しされて取り組んでいかれる意気込みとともに、その理由についてもお伺いしたところでございますし、今お話をうかがっていますと、何でしょう、ボクサーが試合の前に取り組む前に減量したように、ある程度もういっぱいいっぱいまで減量した中で、これ以上まだ絞っていかなあかん、そうした中でどういうふうに取り組んでいくんだろうという、これからの御苦労であったりとか、お悩み等も少し示されていたようにも思っております。
今、鯖江市の財政状況資料なんかも、今回の質問に当たって拝見させていただきました。定数管理という中でも、鯖江市は本当に類似自治体の中から見てもトップクラスで少ない、まさに少ないマンパワーの中で、少数精鋭でやっておられます。
そうした中で、経常収支比率につきましては、なかなか経済の弾力性という中で、まだまだ厳しいところもあります。指標はクリアしているんですが、なかなか厳しいところがあると思いますが、こういった長期的に見ますと、非正規雇用による物件費であったり、もしくはこれから施設の老朽化等もだんだん進んでくる時期ですから、施設老朽化にかかる修繕費の増加等におきます、これまで凍結してきた修繕費、大型施設等々についても考えていかなあかん、難しい時期なのかなとも思っております。
そしてまた、先ほど国全体の中では、国と地方との関係が大きく変わってきたんだと。まさに、道州制なんか、まさに大きなところだと思っておりますが、どうも自民党の公約によりますと、道州制基本法を出すと５年以内にやるとうたっていると。しかし、この道州制基本法は、近々提出するんだということも報道されているところでありますので、遠いところだと思っていた道州制も、実は近づいてきていると。そのときこそ、基礎的自治体である鯖江市にとっても、ますます地域間競争、そしてまた自治体間競争の厳しい波に、より一層さらされていく。こうした中での大切なプログラムだというふうに、まさに市長のお話を聞いても理解したところであります。
まず、計画期間につきましては、今市長のお話の中で、28年度までの３年間だというふうにお伺いいたしましたので、計画期間についての質問は割愛をさせていただきたいと思います。改訂するプログラムの中で、行財政構造改革アクションプログラムにおける今後の取り組みの内容について、次の質問で具体的に入っていくところでありますけれども、計画期間については、今申し上げたとおり、市長の御答弁の中で、28年度までの３年間ということで理解をいたしました。
また、市長のお話の中で、基本となる点であったりとか思いをお話ししていただいたわけですけれども、質問の中で、改訂するプログラムの中で基本となる点、推進する項目について何ですかということも、お尋ねさせていただきました。今の市長の答弁に、またプラスして何かつけ加えるような答弁があれば、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（平岡忠昭君） 宇野
政策経営部長。
◎
政策経営部長（宇野徳行君） 先ほど市長が答弁いたしましたように、自主財源の確保、それから将来への負担を残さないような収支の健全化、それから経済効果ということで、市民がすばらしいまちになる、そして産業も、すばらしい、発展するようなまちになる、それから、市民サービスのそういう質の効果を、さらなる厳しい財政の中でも、質は落とさないような取り組み、それから、我々職員のそういうコスト意識を持つというようなことが、主な推進項目にあったわけでございますけれども、やはり我々、限られた行政資源の中で、多様化、そして複雑化するような地域課題に対応するために、地域主権を推進しながら、そして市民目線で、またそういう効果的な効率的な行財政運営を図るような、そういうプログラムにしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（平岡忠昭君） 帰山明朗君。
◆５番（帰山明朗君） 今改訂するプログラムの中身につきまして、少しお伺いしたわけです。これから詳しくは策定されていくということでありますので、具体的な中身については、また策定された中身を見ながら、お伺いしていきたいと思っているんですが、１点、新年度からの機構改革の具体的取り組みについて、お伺いしたいと思っております。
これまでの第２次行財政構造改革プログラムの中でも、市役所組織体の力を最大化する行財政運営システムの構築を目指されていたところであります。まさにこうした市役所組織体の力を最大限に発揮するための一つの方法が、機構であり組織でありと思っております。
この改革につきまして、昨年12月の議会の中におきまして、機構改革に取り組んでいくんだという方向を示されております。来月から機構改革が行われていくものだというふうに理解しておるわけですけれども、こうした市の組織におきましては、市民サービスに密着したものでありますので、具体的にどのような見直しをされるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（平岡忠昭君） 千秋総務部長。
◎総務部長（千秋冨秀君） 機構改革の中身でございますけれども、今ほど議員が申されたように、市役所の組織体としまして、効率的に最大限の力が発揮できるような仕組みを構築していくということで、現在、毎年行政課題というものが、どんどん新しいものが出てまいりまして、今は新幹線など、とても大きな課題となっております。こういった行政課題に対応していくためには、やはりそれなりの体制づくりが必要でございますので、新年度に向けまして、いろいろと今考えているところでございます。
具体的にとおっしゃいましたが、実は、企画調整機能の強化が一つあります。また、今いじめ問題とか学校教育の問題が一つありますので、こういったところの充実を図ってまいりたいというふうに考えております。また、道路行政とか農林の土木事業、こういったものも一元化をいたしまして、リアルタイムに、すぐ、応急的に対応できるような組織体制にしていきたいと思いますし、あと、農林部門では特産づくりがございますが、この特産づくりの推進体制の一体化を図ってまいりたいというふうに考えております。また、女性の社会進出を推進するような観点から、この辺の組織を強化してまいりたいと考えておりますし、女性の市役所の中でのポジションニングを新たな部分といいますか、前線とか企画政策の分野とか新たな分野にどんどん進出できるように、研修体制も積みたいと思いますし、配置もそのような配置を新たにしていきたいと、このような考え方をいたしております。
○議長（平岡忠昭君） 帰山明朗君。
◆５番（帰山明朗君） 一定の方向性を示していただきました。これからまだ次年度に向けて検討していくということでありますので、これ以上のお伺いはいたしませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、市の組織、機構改革につきましては、行革という点から、少数精鋭による効率的なものに改革をしていくんだという方向性については、理解するところでありました。
しかしながら、市民の目線からいきますと、行政は最大のサービス業であるということは、常々牧野市長もおっしゃられているところでありますが、そうしたことも念頭に置いていただきまして、市民の皆様は、とにかくわかりやすくて、そして便利で迅速なサービスを、気持ちよく利用していただける組織であるというような組織改革、機構改革が進められますこともお願いをしておきまして、この質問を終わりたいと思います。
それでは続いてお伺いをいたします。行財政改革の中に、職員定員の管理ということも、先ほどから少しお話も出ておりますが、この点から１点お伺いをしたいと思っております。
この４月１日から、60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務づける、改正高年齢者雇用安定法が施行されます。これは４月から厚生年金の受給開始年齢が引き上げられるのに対応いたしまして、定年後に年金も給料も受け取れない人がふえるのを防ぐ狙いで、2025年度には65歳までの雇用を義務づけるものであります。
しかしながら、この法につきましては、民間の雇用について定めている法律でありまして、任用制度に伴う国家公務員であったり地方公務員にあっては、今回の改正法の適用は受けるものではありませんけれども、調べますと、平成24年度発出されました総務省の資料によりますと、公務員の雇用と年金の接続に関する制度概要（案）というものも示されておるところでありまして、国家公務員ならびに地方公務員につきましても、こうした改正高年齢者雇用安定法の趣旨に基づいた制度の適用が、今後検討されている、もしくは進められているところではないかなと思っております。
公務員さんにおかれましても、退職共済年金の支給開始年齢の段階的な引き上げに伴いまして、60歳定年後の雇用、再任用についての考え方が変わってくることも予想されるわけであります。これが今後、どうなってくるのかということをお伺いしたいと思っております。
また、行革の取り組みの中で、職員定数の削減というものを、目標を持って管理されているわけでありますけれども、ともすると、こうした再任用というものの影響の中で、若い人たち、若者たちの新規雇用の抑制にもつながっていってしまうのは困るなと、そういったことがないようにしてほしいなという心配もあるわけですけれども、この点についてもあわせてお伺いしたいと思います。
○議長（平岡忠昭君） 千秋総務部長。
◎総務部長（千秋冨秀君） 高年齢者雇用安定法の一部改正による影響といいますか、こういった観点でのお尋ねだと思います。
この法律の大半は、民間事業者に対しての法律でございまして、基本的には、公務員には適用がされないという状況でございます。ただ、一部改正法の趣旨とか、昨年３月に決定されました国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針、こういった内容も踏まえまして、現在、政府で鋭意検討中でございます。国家公務員のあり方が決まって、さらに地方公務員に対しましても、国からある程度、制度設計についてお示しがあるというふうに考えておりまして、この国からの指示といいますか方針の開示によりまして、我々がいよいよ導入に向けまして検討を始めるという段取りになっておりまして、今年度いっぱいは、制度の設計を行うということになると思います。おそらく導入は来年度からになろうかと思いますが、これもまだこれからの話でございますので、ことし１年かけまして、制度設計に鋭意頑張ってまいりたいと。
また、今ほど御懸念をお示しになりました、この導入によりまして若年層の採用について影響がないのかというような観点での御質問もございましたが、若者の就労機会を狭めることがないような配慮も、十分制度設計の中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（平岡忠昭君） 帰山明朗君。
◆５番（帰山明朗君） どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次に質問に移ります。
歳入の確保と受益と負担の適正という観点からのお伺いをしたいと思っております。
歳入を確保する、そしてまた受益と負担、これを適正に行っていくんだという考え方は、このプログラムの中では示されているわけであります。こうしたことに関連いたしまして、先の議会の答弁の中で、公共施設、市の管理する施設、そういったものの利用に当たる使用料、エアコンの使用、施設維持にかかる経費の受益者負担という考え方で見直していくんだと。また、団体によっては、利用に当たって利用料の減免というものも取り扱われているわけですけれども、それに関しても見直しをしていくという考えも示されていたところであります。そしてまた同じくその答弁の中では、平成26年度の適用を目指したいと、そういったことも示されたわけであります。
そうしますと、このプログラムは、期間内にこうした大きなことにも取り組まれていくというところでありますけれども、この点について、もう少し具体的にお考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（平岡忠昭君） 宇野
政策経営部長。
◎
政策経営部長（宇野徳行君） 歳入の確保と、それから受益者負担の適正化の観点から、各公共施設の空調設備にかかります料金の実費負担などにつきましても、利用者の御意見、それから既に越前市、敦賀市につきましては、新年度から減免の見直しとか使用料の見直しに入ったわけでございますけれども、そういった先行自治体の事例も参考にしながら、プログラムに反映をさせていきたいというふうに考えて、26年度から適用したいというふうに今のところは考えております。
○議長（平岡忠昭君） 帰山明朗君。
◆５番（帰山明朗君） 今、12月議会と同様ということで、一定示された内容につきまして、施設使用料を見直すと、これは平成26年度から実施していくんだということでありました。もう来月から平成25年度でありますので、準備期間は平成25年度と、そして26年度から、市民の方が公共施設を利用されたときには、施設利用料についてこれまでと変わってくる方がいらっしゃる。減免についても、少し変わってくるんだというところの答弁だったと思います。
今回のこの質問をさせていただくに当たりまして、先行自治体の事例も少し調べさせていただきました。確かに近隣の自治体、越前市、敦賀市さんなんかも、今年度から取り組まれておりますし、全国的に見ますと、かなり多くの自治体が、こうしたことに取り組んでおられるというふうに、調べの中でも見ております。こうしたお考え自体は、社会的情勢であったり財政的状況が大変厳しくなってきている中で、施設を利用する人と全く利用しない人、数多く利用される方とたまにしか利用しない人、そうしたことの公平性を考えたときに、施設使用料というのは、その施設の利用者に対価として負担していただいているものでありますので、それを減免ということで安くするということにおいては、市民の方全体で、税金を使って負担するわけですから、その方が使うことに対しては、市民全員が負担をしていくんだという考え方であると。それは、受益と負担の適正、公平の面からは、やはり適正ではないということの考え方をよその自治体は基本において、こうした施設使用料の考え方の見直し、減免の見直しを進められているというところが多いのだと理解しております。
鯖江市につきましても、こうしたことではないのかなというふうに思っているところでありますけれども、今のお話、総論的には理解できます。本当に先ほどからお話がありましたとおり、大変厳しい財政の中で、受益者がある一定の負担をする中で施設を利用していく。そうした考え方は、一定の理解はできるんですけれども、総論的には理解できるんですけれども、いざ具体的に各論として考えていったときには、例えば利用している市民の皆様に、施設使用料を見直していく理由であったりとか、その根拠であったりとかを、まず理解してもらって納得してもらうという作業が必要になってきますし、この納得が得られないまま、なかなかできないことかなとも思っております。
また新たな使用料のあり方であったり、対象とする施設を選定していくのであれば、どこを対象としていくのか、もしくはすべてをしていくのか、こうした作業もあると思います。
また、減免の基準が変更されてくることによりますと、鯖江にあります社会教育団体を初め、多くの団体が影響を受けてくるということだろうと思っています。予算編成、予算の執行、各種団体の事業の運営のあり方についても、かなりの影響を受けるものと考えておりますので、やりますよと決めてから、一定の周知期間を置いて御理解をいただいてからだと。そうでないと、なかなかこれを実施することは難しいのではないかなということを、今回の質問の前の、他自治体の調査を見ましても思っているところであります。
１年間の準備期間から26年の実施といいますのは、実は少し準備期間が不足しているのではないかなというふうに、今お伺いして思っているところであります。これから準備されていくことでありますので、まだ細かいところについては申し上げませんけれども、この件につきましては、先ほど申し上げたような、まずは市民の方の御理解をいただくことが重要だと思っておりますし、慎重に取り組んでいっていただくこと、またこれに関しましては、施設使用料のことでありますので、条例等にもかかわってくることにもなるのかなと思っております。我々議会に対しましても、こうした取り組み、進捗等につきましては、また適宜御報告もいただきたいなと思っております。
また、こうしたことにおいては、先行自治体、もしくは県外の自治体の事例を見ますと、行政はもちろんでありますけれども、市民の方であったり利用者の方であったり、施設関係者、こういった中には指定管理者等も入ってくるのかもしれませんが、検討委員会を設けまして議論していただく中で決めてこられた、そういうプロセスを踏んでいるところもあるようでございます。こうしたことも視野に入れまして、慎重に御検討いただきたい。そしてまたそのプロセスについても、またしっかりとお示しをいただきたい、そのようにお願いをしておきたいと思います。
それでは、次の質問ですけれども、プログラム期間中の財政収支の見通しについてです。先ほどの質問の中でも、国の財政事情も引用していただきまして、ある程度お示ししていただいたわけですけれども、現時点で何か今後の３年間の期間中の財政収支の見通しについて、お示しいただけるのであれば、お答えをいただきたいと思います。
○議長（平岡忠昭君） 宇野
政策経営部長。
◎
政策経営部長（宇野徳行君） プログラム期間中の財政収支の見通しについてのお尋ねでございますけれども、アクションプログラムの策定に当たりましては、国の状況等を注視しながら進めてまいりますけれども、人口の減少、そして少子高齢化、そして先行きが不透明な日本経済の動向など、現在の社会経済状況を鑑みますと、財政収支の見通しは、大変厳しいものになるというふうに考えております。
特に、市の財源の60％以上を占めます市
税と地方交付
税、市債につきましては、特に市
税でございますけれども、今国が経済再生を図っておりますけれども、そういった影響が少しでも早く地方に影響があるように、我々としては期待しているところでございますけれども、そういった中でも、材料費の円安によります高騰など、痛しかゆしの部分がございまして、なかなか不透明でございますけれども、それは今景気の低迷、またそういう公債費の縮減という流れの中で、大幅な伸びを期待するということは大変難しいと考えております。先ほども申しましたけれども、一方で扶助費等の伸びは継続していきますし、いろいろそういった公共施設等の改修等につきましても、これから多額の予算がかかるものというふうに考えております。
そういった中で、鯖江市に住んでよかったという、そういう市民満足度の高いまちづくりに取り組む一方、将来を担います子供たちには、過大な負担を残さないような行財政運営ができますように、アクションプログラムを策定いたしまして、中長期的な視点に立ちました市政運営に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（平岡忠昭君） 帰山明朗君。
◆５番（帰山明朗君） 最後に、こうした取り組みの透明性を確保していくべきではないかという質問を予定しておりましたが、先ほど牧野市長からの御答弁の中で、今回のこのアクションプログラムについては、市民の人にも、こうしてこうして改革をしていくんだ、そうしたそのプロセスであったり取り組みの内容についても、市民の方に見えるようにして、一定の御理解をいただくような中で進めていくんだ、これが今回のアクションプログラムなんだという御答弁の内容もあったように思っております。
私自身も、こうした先ほどの公共施設の利用料のことではありませんけれども、これからの行財政改革、市民の方にもある一定の負担であったり痛みであったりということを、これからは求めていく時代になるのかなとも思っております。汗もかいていただく。市民主役の中で、そういったことにもなるのかなと思っております。
こうした中では、こうした取り組みについて、行政と市民の方々が情報を共有する。そしてまたそのためには、行政が持っている情報を、透明性をもって出していく、これこそが重要であると思っておりますので、この点については、先ほど牧野市長からお考えを示していただきましたので質問はいたしませんが、要望だけしておきたいと思っております。
こういったことを進めますと、
パブリックコメントという手法を行政の中で使われます。先ほど議論のありました、議会の中でも議論されておりますいろいろな計画などの
パブリックコメント、今年度も何回かとられていると思いますが、ホームページなんかに上がっている結果を見ますと、ほとんどない。
パブリックコメントに対するリアクションがないということであります。
これは
パブリックコメント制度自体の問題なのか、もしくはそれに対する市民の方自体の興味が薄いことであったのか、これ自体は双方のことですので、私何とも結論は出せませんけれども、ここ長い間、
パブリックコメントが始まってからの結果で見ましても、正直なかなか、実効性があるのかなと、
パブリックコメントというものが、という懸念も持っております。
そうした中で、鯖江市におきましては、ＩＣＴの推進という中で、牧野市長を初め情報統計課、そして市当局も、ＳＮＳ、フェイスブック等々を利用されて情報発信、もしくは双方向性というものを利用されて、上手に市民の方からの意見であったりとか、もしくは情報を、あるときは行政から発信し、もしくは市民の方からの御意見も吸収しているところであります。こうしたＳＮＳであったりとか、鯖江の取り組むＩＣＴ技術を活用した何か取り組みというのはできないかなと、
パブリックコメントにかわってということも考えております。もしくは、
パブリックコメントを、こうしたＳＮＳを使って、何か補完できないかなという思いもしております。こうしたことなんかも考えていただきながら、透明性のある、そしてまた市民の皆様と情報を共有できる、そして一緒に歩んで行ける行財政構造改革、これがこれからの時代にあった行革ではないかなと思っております。
牧野市長おっしゃっていただいた、将来の世代に過大なつけを回さないようにしていかねばならない、まことに同感であります。未来を担う子供たちが希望を持てるまちづくりのために、鯖江市のさらなる行財政構造改革が、次年度からのアクションプラン策定、そしてまたその実行に伴いまして、着実に推進されることを期待いたしまして、そしてまた議員といたしましても、それを注視させていただくことを、またお話もいたしまして、今回の質問を終わらせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（平岡忠昭君） 休憩をいたします。
再開は、午後１時ちょうどといたします。
休憩 午前11時38分
再開 午後１時00分
○議長（平岡忠昭君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
12番 丹尾廣樹君。
〇12番（丹尾廣樹君）登壇
◆１２番（丹尾廣樹君） 市民創世会の丹尾でございます。質問通告書に従いまして、私見を交えながら質問をしていきたいと思います。
最初に、環境行政についてお尋ねいたします。まず、省エネ対策についてでありますが、その中の一つ、普及されつつあるコージェネレーションシステムの利用についてお尋ねしたいと思います。
資源が乏しい我が国において、エネルギー供給のベストミックスが、今や最重要テーマとなっております。その中で、省エネの推進は、国民を挙げての責務であると言っても過言ではないと考えます。
一般に、電気使用によるエネルギー利用率は、発電所施設での排熱によるエネルギーのロス、遠隔地間での送電中のロス、家庭での電気を熱源に変えることでのロスなどで、実際のエネルギー利用率は40％以下と算出されております。このような中、エネルギーロスを最小限化するには、家庭や施設など、使用現場での発電が一番有効と言われております。
家庭などでできる省エネ装置として、電気と熱を同時に発生させるエコウィル、エネファームなど、家庭用コージェネレーションシステムの利用がございます。古くて新しい技術と言われるコージェネとは、一つの
燃料から複数のエネルギー、電気と熱などを同時に取り出せる発電システムで、無駄なエネルギーをできるだけ使わないようにするシステムであります。
エコウィルは、都市ガスやＬＰガス、またはプロパンガスを
燃料といたしまして、ガスエンジンで発電を行い、そのときに発生する排熱を、給湯などに利用する家庭用コージェネシステムで、ガス協会がエコウィルと称し、このシステムの導入でエネルギー利用率は格段に効率化され、92％と言われております。一方、エネファームも、家庭用コージェネの理想的な発電機とされる
燃料電池であり、平均で80％のエネルギー効率が期待できます。エコウィル、エネファームは、ともに発電、吸熱を行いますが、エコウィルは吸熱に、エネファームは発電にメリットがあると言われております。
コージェネは、これからのエネルギー政策で重要視される存在で、2010年６月に経済産業省が発表したエネルギー基本計画では、コージェネの導入を2020年までに、2010年６月時点で450万キロワットの50％増し、2030年には倍増の1,100万キロワットにする計画が示されております。
本市の補助事業に、再生可能エネルギー支援策としての住宅用太陽光発電システム設置補助事業がありますが、コージェネシステム設置に対する補助制度は、現在どのようになっているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（平岡忠昭君）
辻本産業環境部長。
◎
産業環境部長（辻本正君） 丹尾議員の御質問にお答えいたします。
家庭用コージェネレーションシステムに対する補助制度についてのお尋ねでございますが、本市では家庭用コージェネレーションシステムに対する補助制度は、現在設けておりません。
なお、国のほうの補助制度におきましては、経済産業省が、住宅建築物の高性能機器や建材導入等によります省エネ住宅化を推進しており、事業者向けのコージェネレーションシステムについての補助制度はあるとお聞きしております。個人の家庭用については、ないと確認をさせていただいております。省エネ住宅のための高機能な断熱材や窓の導入に対する補助制度があるということでございます。
以上でございます。
○議長（平岡忠昭君） 丹尾廣樹君。
◆１２番（丹尾廣樹君） コージェネは、家庭用だけでなく、電気と熱を有効に利用でき、エネルギーの利用効果を高めるとの考えから、既に民生用として病院、ホテル、公共施設に用いられているようでございます。コージェネレーション・エネルギー高度利用センターによれば、2011年３月末ですけれども、実績的には、具体的には民生用分野で6,467件、200万キロワット、産業用分野で2,111件、740万キロワットが導入されておりまして、両者合わせた940万キロワットは、原発のほぼ９基分に相当するという報告がございます。
ここで、公共施設などへの利用など、市の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（平岡忠昭君）
辻本産業環境部長。
◎
産業環境部長（辻本正君） コージェネレーションシステムの公共施設への利用についてのお尋ねでございますが、市のほうでは、23年３月に鯖江市役所省エネルギー推進計画を作成いたしまして、省エネ機器の導入、また設備の改善、職員の省エネ活動への取り組みによりまして、平成27年度までに、平成21年度対比で５％のエネルギー削減を目指しております。
そういうところでございますが、現在、平成27年度までの対策といたしまして、特に使用するエネルギーの無駄づかいを減らして、エネルギーを適正に管理していくことが重要ということから、今年度、電力消費量の見える化や、電力の負荷の高い設備の制御などを行いますビル管理システム、ＢＥＭＳというものですけれども、これの導入や、ヒートポンプなどのシステム導入を推進しているところでございます。
コージェネレーションシステムの導入につきましては、今後さらなる省エネ対策として研究していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（平岡忠昭君） 丹尾廣樹君。
◆１２番（丹尾廣樹君） コージェネの利用というのは、特にラポーゼかわだとか、神明苑、つつじホールなど、そういう入浴施設を持っているところが、特に有効であると考えているところです。申し添えさせていただいておきます。
今後、そういう施設の装置そのものなどの入れかえ時には、ぜひとも御検討いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
では、次の質問に移らせていただきます。
ごみ減量、資源化対策についてお尋ねいたします。
まず、ダンボールコンポスト普及拡大策についてでございますけれども、第５次総合計画で、生ごみの削減目標が数値化され、今までその目標に向かい、資源ごみの選別回収やグループによる生ごみの堆肥化など、幾つかの減量のための努力が実行されてきました。
そのような中、新年度は、家庭で手軽に取り組め、生ごみの堆肥化活動にもなるダンボールコンポストの普及拡大を、生ごみの減量手段として取り上げております。ダンボールコンポストは、容器となるダンボール自体も最終的には分解され、自然に優しいということで、全国の自治体でもその普及に取り組んでおるところでございます。
ただ、ダンボールコンポストの場合、扱い慣れるには、取り扱い方の具体的な説明と、住民の根気を前提とした理解が必要でございまして、また、資材に対する個人の負担もあるということで、普及を妨げてきたとの指摘もございます。
現状の普及状況はどのようなものか、お尋ねしたいと思います。
○議長（平岡忠昭君）
辻本産業環境部長。
◎
産業環境部長（辻本正君） ダンボールコンポストの現在の普及状況についてでございますが、ダンボールコンポストによります生ごみの堆肥化の取り組みにつきましては、平成23年度から、特定非営利活動法人エコプラザさばえが、県の補助を受けまして各地域においてモニター説明会を開催して、普及促進に努めているところでございます。現在までに935世帯の方が、ダンボールコンポストによる生ごみの堆肥化に取り組んでいただいております。
この事業によるごみの減量につきましては、１世帯当たり年間135キログラム、全体では約126トンで、市民１人１日当たりのごみの排出量に対しましては、約５グラムぐらいの減量につながっていると思っております。
以上でございます。
○議長（平岡忠昭君） 丹尾廣樹君。
◆１２番（丹尾廣樹君） ダンボールコンポストの１人当たりの減量ということになりますと、５グラムぐらいということでお聞きしましたんですけれど、これの普及・定着ということを考えるとき、まずごみ減量の必要性というものが理解できること。それから、資源化に当たっては、できた堆肥の使用方法などの工夫を、それぞれ市と住民の方の間で共有することというのが大切ではないかなと思います。そうして、結果としてリピーターをふやすことだと思います。
そこで、理解と定着のための推進策について、どのような方策というものを考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（平岡忠昭君）
辻本産業環境部長。
◎
産業環境部長（辻本正君） ダンボールコンポストの普及拡大の方策についてでございますが、議員がおっしゃいましたとおり、市としても、ダンボールコンポストは手軽に生ごみの堆肥化に取り組める方法であります。そういうことで、環境基本計画の目標を達成するためにも、このダンボールコンポストの普及促進は、大変重要な取り組みと考えているところでございますので、平成25年度におきましては、環境教育支援センターと連携を強くしまして、新たに300世帯の新規世帯の拡大を目指していきたいと思いますし、また現在利用されている935世帯の方々に対する活動のフォローアップに取り組んでいきたいと考えております。
具体的な取り組みといたしましては、広報さばえとか市ホームページへの掲載はもちろんのこと、ダンボールコンポストでできました堆肥の活用事例も含めまして、地域における講習会や出前講座で、積極的にＰＲに努めていきたいと考えております。
また、講習会に参加していただいた方に対しましては、ダンボール箱や機材を配布するなど個人負担の軽減を図るとともに、ちょっと問題も起きています臭気や虫の発生等の問題の対処方法についても、利用者の方へのフォローアップという形で努めていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（平岡忠昭君） 丹尾廣樹君。
◆１２番（丹尾廣樹君） よろしくお願いいたします。
次に、集団回収の促進についてでありますけれども、町内会やＰＴＡなどの諸団体による集団回収には補助制度がございますが、補助対象の回収品といいますか、市の資源物として回収されるものと同一品目でございまして、しかも品目が限定されているということから、集団回収時に際し、住民の理解と協力を得にくいこともございまして、回収量の増加となってあらわれず、インセンティブ効果を生んでいないように思います。
集団回収支援の目的が、焼却ごみの削減にあるのか、または活動者がみずから学ぶ環境教育にあるのか、または集団活動の助成にあるのか、重点がどこに置かれているのか、はっきりさせることも重要ではないかなと思っております。
改めて、集団回収促進の理由、および実績についてお尋ねしたいと思います。
○議長（平岡忠昭君）
辻本産業環境部長。
◎
産業環境部長（辻本正君） 古紙類、空き缶等の集団回収の促進理由と実績についてのお尋ねでございますが、市のほうでは、ごみの減量化、資源化を目指しました取り組みについては、これまで以上に進めていきたいと考えているところでございますが、行政だけによります分別収集だけでは、なかなか難しいところに今来ているのではないかなと感じております。そういう視点から、集団回収、または拠点回収、店頭回収など、多様なシステムによります資源回収を促進することが大変重要ではないかなと考えているところでの取り組みの一環でございます。
資源の回収が、住民、事業者によりまして複合的に実施されることで、コストの削減、リサイクル率の向上、さらには地域コミュニティーの活性化にもつながると考えているところでございます。市が団体等の実施する紙類の集団回収に対しまして、奨励金を交付しているところでございますが、これにつきましては、やはり地域住民の、これに携わる方々の分別意識の向上につながるということ、また集団回収によりますごみの量とか、実施地域でのごみの量などを把握することができるというようなことで、今後、分別の収集量との比較、あるいは市民の皆様への情報提供などにも活用できるのではないかなと考えているところでございます。
さらに、市だけではなく、市民の皆様にとりましても、この奨励金が地域活動におけます活動費の確保とか、そういうふうなものにもつながっていくということで、お互いにメリットもあるのではないかなと考えております。
次に、平成24年度の実績でございますが、３月１日現在で９団体の方がこの事業に取り組んでいただいております。回収量といたしましては、65.36トンでございます。市民１人１日当たりのごみの排出量に換算すれば、2.6グラムというような減量につながっているわけですけれども、先ほど述べましたような目的も踏まえまして、今後もさらに推進をしていきたいと考えております。
○議長（平岡忠昭君） 丹尾廣樹君。
◆１２番（丹尾廣樹君） いろいろな意味での理由というものも、はっきり示していただきました。
次に、使用済み電子機器などの回収について、お尋ねしたいと思います。
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の成立に呼応して、本市でも
小型廃家電リサイクル事業を行おうとしておりますが、事業の概要などについては午前中の質問の答弁で理解しましたが、なお２点ほどお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず１点目ですけれども、従来から、生産者が使用済みの製品を回収し、要した費用を負担する製造者責任があったと思いますけれども、本市が予算立てまでして事業化する理由とメリットについて、まずお伺い、お尋ねしたいと思います。
○議長（平岡忠昭君）
辻本産業環境部長。
◎
産業環境部長（辻本正君） この小型廃家電のリサイクル事業につきましては、法律上、市町村も取り組むということになっておりまして、４月１日から施行するということになっております。
このことを受けまして取り組むわけでございますが、この事業によりまして、レアメタルなどを初め、プラスチックや金属類の再資源化と資源の有効活用がさらに推進されますので、資源循環型社会の構築に大きく寄与できるものと考えております。当市の今取り組みの中では、市民１人１日当たりのごみの排出量を、約５グラム減らせるのではないかなと考えておりますし、処理コストでの削減も見込めるということでのメリットもあると考えております。
本市における小型廃家電の排出量は、23年度からの実績で見ますと、今は不燃ごみに入れていただいているんですけれども、この量が536.1トンあります。その中の80％が金属類。この金属類の約30％が小型家電類と推定しておりますので、年間にしますと約125トンと考えているところでございます。
また、本事業におきます費用でございますが、25年度は初期投資の費用もあるわけで、今回の予算計上も400万円の計上をさせていただいておりますが、この廃家電を再生業者へ売却するというような形をとっていきたいと考えております。売却を１トン当たり8,000円でできるのかなと今のところ思っておりますけれども、そうしますと100万円の収益があるということになっていますし、また現在ステーション収集で委託料として支払っておりますが、このトン数が減れば、また委託料の減額も見込めるということで、実質的には費用の増加にはつながらないと考えております。
これを推進するに当たりましては、本当に市民の皆様の御理解と御協力が不可欠でございますので、今後は市民の皆様への周知徹底に努めるとともに、混乱がないように事業を進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（平岡忠昭君） 丹尾廣樹君。
◆１２番（丹尾廣樹君） ごみの減量と、それからメリットとしては、初期投資として、ことし400万要るんだと。ですけれども、これの引き取り料というんですか、こういったものでもお金がいただけるし、将来的にはとんとんになるのではないかというようなお話です。そういうふうに理解させていただきます。よろしくお願いします。
２点目ですけれども、本法律の目的は、廃棄物の適正な処理および資源の有効な利用の確保を図るとありますけれども、目的に沿うには、回収業者から最終リサイクル業者までの一連の流れにおきまして、不法投棄や海外売り払いなどの不適切な取り扱いがあってはならないと考えております。適正な事業者の選定が、ここで必要になると思います。本市はこの点をどう考え業者を選定したのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（平岡忠昭君）
辻本産業環境部長。
◎
産業環境部長（辻本正君）
小型廃家電リサイクル事業におきます事業者の選定についてでありますが、まだ選定というところまでは行っていないわけですけれども、議員御指摘のとおり、後の問題、流通とか廃棄の問題がいろいろ出ようかと思います。そのため、法律の中で、分別回収を行う市町村に対しまして、収集した使用済み電子機器等を、国が認定する再
資源化事業者等の適正な処理ができる事業所へ引き渡すよう定めております。
市といたしましても、適正な処理と資源の有効活用のために、国の認定を受けた事業所への引き渡しをまず前提としておりますので、そういうことで小型家電のリサイクルシステムの構築を図っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（平岡忠昭君） 丹尾廣樹君。
◆１２番（丹尾廣樹君） この点、ちょっと心配していましたけれども、国が認定したという、認定を受けた業者に任せることになるということでございますので、よろしくお願いします。
次に、公害監視について、お尋ねしたいと思います。
公害監視につきましては、原発事故であらわとなった官民癒着の構図、いわゆる原子力村の反省に見られるように、監視の強化、情報開示を通して、市民生活の安全・安心を担保するものとして、地道な業務とは言いましても、行政が本来あるべき重要な位置づけにあると思います。
そのような中で、まず大気汚染監視についてでございますけれども、中国の大気汚染ＰＭ2.5の影響と監視につきましては、環境省の基準値、また本市への影響、また本市での固定局の設置や異常時の外出自粛などの呼びかけ方法など、対応につきましては、昨日の福原議員への答弁で、一応理解させていただきました。なお、マスコミによる報道というのはいつもそうなんですけれど、幾分センセーショナルなところもございまして、素人にはその怖さの程度がほとんどわからないと、こういうことでございます。
そこで１点お尋ねしたいと思います。健康面への影響でございますけれども、例えばその毒性は、たばこと比較してどうなのか、この点を教えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（平岡忠昭君） 加藤
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（加藤泰雄君） たばこの煙につきましても、微小粒子物質ということで、いわゆるＰＭでございます。大きさにつきましては、ＰＭ2.5よりもさらに小さく、0.1から1.0マイクログラムというようなことで、ＰＭ1.0以下ということになろうかと思います。
ただ、問題となっております今のＰＭ2.5とたばこの煙では、含まれる成分が当然違うと思いますし、また拡散する範囲なども全然違ってございますので、健康被害につきましては、一概に比較することは非常に難しいのかなと思っております。
ただ、両方とも、マスコミ等ではやはり健康等には影響があるというようなことで報道されておりますので、そういう意味では気をつけなければならない物質だと思っております。
○議長（平岡忠昭君） 丹尾廣樹君。
◆１２番（丹尾廣樹君） それでは次に、水質汚染監視についてお尋ねしたいと思います。
過年、サンドーム近接地の越前市日野川東部下水処理場の放流水が、河川流域の農産物に影響が出ないかと問題になったところでございます。
施設の運用を始めて数年が経過しましたが、本市においては、これに対し継続的なモニタリングが行われているとは思いますけれども、その水質監視状況と結果はどうか、この際お尋ねしたいと思います。
○議長（平岡忠昭君）
辻本産業環境部長。
◎
産業環境部長（辻本正君） 越前市日野川東部下水処理場排水の水質監視の結果についてでございますが、市のほうでは、処理水の放流先であります穴田川の水質の悪化を防止するため、平成21年２月24日に、越前市との間で環境保全協定書を締結させていただきまして、定期的に排水の検査を実施しているところでございます。
今年度におきましても、農業用水の取水時期を中心に、５月、７月、９月に水質検査を実施したところでございます。水質検査におきましては、水素イオン濃度、ｐＨですね、また生物化学的酸素要求量、ＢＯＤと言いますけれども、また浮遊物質の量ＳＳ、また窒素含有量などの主な７項目について実施をしているところでございますが、協定で定める排水の許容限度値は尊守されているというところでございます。
また、放流先であります穴田川の水質につきましても、毎月定点調査を実施しておりますが、流域全体での環境基準は尊守されているというような、今のところの現状でございます。
○議長（平岡忠昭君） 丹尾廣樹君。
◆１２番（丹尾廣樹君） 定期的に検査をされて異常値がないと、このようなことだろうと思いますので、また今後ともよろしくお願いします。
次に、地下水の汚染監視について、お尋ねいたします。
同じく過年、トリクロロエチレン汚染や、市境汚染地での土木工事による影響が問題となりました。
現在、市内地下水汚染監視区域などの汚染監視状況と結果はどうか、改めてお尋ねしたいと思います。
○議長（平岡忠昭君）
辻本産業環境部長。
◎
産業環境部長（辻本正君） 地下水汚染区域におけます水質の監視結果についてでございますが、県は地下水調査によりまして、鯖江市内の各地域でのトリクロロエチロン等の有害物質が環境基準を超えて検出されたことを踏まえまして、地下水の汚染が広範囲に拡大することを防止するため、立待地区での３カ所、河和田地区におきましては２カ所、神明地区、鯖江地区、また豊地区に各１カ所を、地下水汚染の範囲と定めておりまして、市のほうでは、平成２年から独自に定期モニタリングの調査を実施しているところでございます。
今年度は、立待地区は11地点、河和田地区におきましては４地点、神明地区におきましては７地点、鯖江地区におきましては５地点、豊地区では７地点の、計34地点で調査を実施しております。
調査の結果でございますが、環境基準を超過している地点につきましては、鯖江地区、神明地区、豊地区で５地点あるような状況でございます。また、経年の濃度変化は、神明地区が横ばいという状況でありますし、鯖江地区、豊地区は減少傾向にあります。
今後もこの環境基準超過地点を中心に、汚染区域内のすべての地点が環境基準以下になるまで、継続して監視をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（平岡忠昭君） 丹尾廣樹君。
◆１２番（丹尾廣樹君） 今の御回答で、市境汚染地の問題もあったと思うんですけれど、これのあれはなかったかね、金属イオンというのか、これはしていないんですか。
まあ、ちょっと、それならよろしいです。
今、トリクロロエチロン汚染については、場所を決めて34地点やっておるということで、神明地区については横ばいと、豊、鯖江地区については減少傾向と、こういうような状況だということでございます。
次に移りたいと思います。
２番目の、農業施策についてお尋ねをいたします。
現在、我が国の農業政策は、政権交代もあり、中長期的な計画がなく極めて流動的であり、またＴＰＰへの対応によって、どのような流れになってくるのか、農業者には不安が募るところでございます。
このような中、水稲が主な生産物となる本市では、土壌改良などによる食味の向上と、カントリーエレベーター改修によって、食味値を左右するたんぱく質の値に応じた区分集荷や、乾燥調整能力アップに支援を行い、消費者ニーズに応じた、商品としてのおいしい鯖江米づくりに取り組んでいるとの説明を受けております。
こうした中、さばえ菜花米について、お尋ねをしたいと思います。
さばえ菜花米は、市長肝いりのブランド米ということで、早速我が家の飯米として、昨年11月以来ＪＡから購入いたしており、毎日おいしくいただいておるところでございます。また、親戚や県外の子供たちにもプレゼントし、すごくおいしいと評判も上々でございました。
さて、この菜花米でございますけれども、期待を込めてお尋ねしたいと思います。
鯖江のブランド化の試みであるさばえ菜花米につきましては、生き残りをかけて他県の優良米との競合最前線で、本市発のブランド米としての期待がされるものでございます。25年度は、昨年の５倍にあたる約15ヘクタールの栽培を見込むとのことでありますが、さばえ菜花米は特別栽培米であるため、土壌改良や減農薬の必要性や、さばえ菜花を緑肥として使う以上、種の生産量にも限界があり、急激な増産は見込めないように感じておるところでございます。年々ふやすにしても、やはり一般商品と同様、人気が出て市場性が高まり、販売数量に結びつくという需給バランス上にあるわけですから、生産量の決定にも慎重な事前の検討が必要に思っております。
試行期間での工夫、改善に努力をされてきたと思いますが、そうした状況も含みながら、次の質問にお答えいただきたいと思います。
まず、販路、売れ行き、評判はどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（平岡忠昭君）
辻本産業環境部長。
◎
産業環境部長（辻本正君） さばえ菜花米の販路、売れ行きについてのお尋ねでございますが、さばえ菜花米は、議員が申されましたとおり、緑肥として活用した循環型農法で育てた米でございます。市、ＪＡたんなん、福井県丹南農林総合事務所が連携をいたしまして、平成23年度より栽培に取り組んでいるわけでございますが、昨年度はコシヒカリを２ヘクタール、今年度は2.6ヘクタールを作付いたしまして、ＪＡたんなんを通じて市内の量販店、米穀店等を通しまして販売をしております。東京、大阪、京都からの固定客も出てきております。
販売状況につきましては、昨年度は集荷量が132俵ということで、これは完売をいたしております。また今年度につきましては、集荷量144俵に対しまして、現在で６割程度を既に販売をしておりまして、７月までには完売する予定でおります。
また、販路開拓、販路確保につきましては、関係機関が連携して取り組んでいるわけでございますが、大都市圏での商談会、また大都市圏での商店街のイベントに出ていまして、販売ＰＲ、または連携協定を結んでいます明治大学レストランでのメニュー化などに取り組んだほか、福井県の東京事務所からも、東京のブランド野菜を扱う卸業者や料亭への働きかけなどの御協力を得まして、販売の促進につなげております。また、消費者や関係者からは、おいしいだけではなく、ロゴマークの作製や、また取り組み姿勢が大変よいということで、全体的に本当に好評を得ているブランド米でございます。
また、福井県のこだわり米事業に応募をいたしました。そうしたところ、精米食味値が84というような、非常に高い数値が出ております。データ的にもおいしいことが実証されたわけですから、今後とも県、ＪＡたんなんと連携をしながら、流通販路情報などを共有する中で、販売力を上げて、市のブランド米として育てていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（平岡忠昭君） 丹尾廣樹君。
◆１２番（丹尾廣樹君） いろいろな取り組みをされております。私も応援させていただきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。
次に、栽培者の組織を、どのように市としては支えているのかということについて、お尋ねしたいと思います。
○議長（平岡忠昭君）
辻本産業環境部長。
◎
産業環境部長（辻本正君） 栽培者の組織は、どのようにつくっておられるのかというようなお尋ねでございますが、昨年度と今年度につきましては、生産者の方が３名ということで、市、ＪＡたんなん、丹南農林総合事務所によります指導体制の中で、土壌検査、食味検査、販路拡大を行ってきたところでございます。
25年度は生産者も５倍の15名になる予定でございますので、生産量も数千俵を見込んでいることになります。生産農家におきましては、それぞれが販路を持っている農家もいらっしゃいますので、組織体制の中で画一的なことを図るということよりも、ある程度緩やかなネットワークの体制の中で栽培研修会も開催しながら、その情報等の共有を図るとか、各農家の食味値などもチェックをしながら、ＪＡとか県と連携を強化しながら継続的に指導を行うとともに、生産者の意欲の向上、また栽培技術の向上と品質の向上を図っていきたいということを思っております。
以上でございます。
○議長（平岡忠昭君） 丹尾廣樹君。
◆１２番（丹尾廣樹君） 去年は生産者３名だったというのが、25年度は15名になるということで、緩やかなネットワークとして意欲とか技術の向上、そういった部分で組織をつくっていきたいなと、こういうことと理解しております。よろしくお願いいたします。
最後に、今後の栽培方針について、どのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（平岡忠昭君）
辻本産業環境部長。
◎
産業環境部長（辻本正君） 先ほどの答弁で、生産量数千俵と答えたのですが、約千俵程度ということで、訂正をお願いします。
今後の栽培方針につきまして、どのように考えているかというようなお尋ねでございますが、25年度生産者数、作付面積とも、大幅に増加するわけでございますが、まずは栽培技術の確立と、一定水準以上の食味値の確保が重要だと考えております。
また、ロゴマークを使用していただくということになりますので、すき込む前の菜花の生育状況のチェック、また栽培基準の明確化も必要ではないかなと考えております。市のほうでも、今年度から単独にさばえ菜花米をつくっていただく農家に対しまして、反当たり5,000円の補助と、食味値を上げるために行います土づくりのための補助としまして、反当たり4,000円の補助を行っております。25年度からは、栽培農家のすべての土壌分析もしていきたいなと思っております。
今後、菜花の作付を希望する農家に対しまして、すき込むときの菜花の生えぐあいや、生育状況などの基準を明確にお示しするとともに、また県などの関係機関と連携して、食味値アップの研究も徹底して行っていきたいということを思っています。
そういうような中で、環境に優しい循環型農法を全面にＰＲすること、またさばえ菜花まつりとか空き地とか沿道、そういうところでの景観利用にも、菜花を植えていますので、そういうような春の風物詩としての地域イメージづくりというものとも連動しながら、ほかの米との差別化を図っていきたいと考えております。
国のほうでも、農業を成長戦略の重要分野と位置づけておりますので、さばえ菜花米によります地域イメージ化、または地域ブランド化を通して、地域活性化にも本当に寄与していきたいと考えているところでございます。
○議長（平岡忠昭君） 丹尾廣樹君。
◆１２番（丹尾廣樹君） 次に、小水力発電コンテスト事業について、お尋ねをいたします。
小水力発電コンテストは、県が実施している１市町１エネおこしプロジェクトの一環ということで、テレビの放映で知名度のあります高専ロボコンの、まさに再生可能エネルギー版でございます。この際、鯖江市の魅力などの発信に役立ててほしいなと思うところでございます。
まず、その事業の概要についてお尋ねしたいと思います。
○議長（平岡忠昭君）
辻本産業環境部長。
◎
産業環境部長（辻本正君） 小水力発電アイデアコンテストにつきましての事業概要でございますが、25年度に取り組む予定をしておりますが、これは第３回目の大会コンテストになるものでございます。これにつきましては、東海北陸地域に９高専がございますが、そこの学生たちがチームをつくって参加をするということで、今年度も第２回やっているわけですけれども、約120名の学生さんが、地域住民と１年間をかけまして交流をしながら、また地域の課題に対して、その電力をどう使ったらいいのかなというのを、聞き取りとか対策を練りながら活動する事業でございます。
本当に、そういうことでは、地域に実質触れていただくというような体験とか内容も出てきております。合宿も当然ありますし、最終発表会も、先日の日曜日に三重県のいなべ市で第２回の発表会がありまして、私も参加させていただいたんですけれども、プレゼンテーションを含めまして、実際に現地に設置をした水力発電を動かしていただきまして、どういうぐあいな作用をされるか、どういう課題に対応したかというのを、また現場でも各チームが発表するというような内容でございますので、こういうことをやることによりまして、地域の方が小水力発電の魅力とか、その活用について、またいろいろと今後の啓発にもつながるのではないかなと思っております。
この事業につきましては、ＮＰＯ法人地域再生機構、鯖江市などからなりますアイデアコンテストの実行委員会が主催をすることになります。また、大きいメーカーも協賛に入るということになりますし、また地元の企業の方も、理解ある企業の方からは、協賛をしていただきたいなと思っているところでございますが、本当にこの事業の仕組みとしましては、地元住民の聞き取り調査から、合宿をやって、現地に設置をするというような１年間の流れの中でやりますから、本当に小水力の啓発にも非常に大きな力といいますか、啓発的には大きなものになると考えております。
そういうことで、１市町１エネおこし事業にもつながっていくというようなことを考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（平岡忠昭君） 丹尾廣樹君。
◆１２番（丹尾廣樹君） ただいま、部長のほうから概要を説明してもらったんですけれど、想像以上の、中身のある事業ではないかなと思うんですね。期間としても１年の流れの中でやるという壮大なものでございまして、地域の活性化というようなこともおっしゃられましたけれども、この事業を話題性のある企画とするために、やはりパブリシティーなど、広報活動をどのように考えているのか、ここでお尋ねしたいと思います。
○議長（平岡忠昭君）
辻本産業環境部長。
◎
産業環境部長（辻本正君） この小水力アイデアコンテストの広報活動についてでございますが、本当に、鯖江市の魅力発信は、本コンテストの大きな目的の一つでもありますので、各方面へのアピールをやっていきたいと考えております。
今回とか前回のコンテストにおきましても、テレビ、また新聞等のメディア数社から取材を受けておりますし、特番を組むテレビ局もあるようでございます。各種法人の機関紙、そういうところにも取り上げられておりますし、インターネット上でもテレビ局の社員が作成しましたプロモーションビデオなどの公開をされていたり、ブログのアップなど、多岐にわたりまして、全国的な広報活動が行われているところでございます。また、地元向けにおきましても、当然市の広報紙とか地元ケーブルテレビ、またはチラシとか看板等による広報活動も行っていきたいと考えております。
本当に、鯖江市のコンテストにおきましては、コンテストの実行委員会の中で、今後煮詰めるような広報活動については決定をしていくようなことになろうかと思いますが、前回以上の広報活動を展開していきたいなと思っておりますので、また実行委員会の中で煮詰めていきたいと思っております。
また、このコンテスト、先ほども申しましたように、地域が主体的に参加できるプログラムも入っておりますので、この中でまた地域の中で、鯖江の魅力に学生さんたちも直接触れていただきまして、また学生さんたちからアピールをしていただくというようなこともできるのではないかと思っていますので、本当にこの機会を通じまして、鯖江の魅力を十分発信していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（平岡忠昭君） 丹尾廣樹君。
◆１２番（丹尾廣樹君） 広報活動というのか、そういった部分についてのお考えをお聞きしました。
河川や農業用の用排水を利用したこういう小水力発電というのは、送電線のない場所で利活用ができるということ、しかもそれをつくるかどうかというのも、現場で費用対効果を事前に検討できるというメリットがあると思うんです。ぜひともこのコンテストで得た知識ならびにつながり、そういったものを無駄にしないで、今後の市内各所での活用に役に立たせていただくよう、お願いをしたいと思います。
最後の質問であります。
臨時職員対策について、お尋ねいたします。
まず、社会教育専門員の待遇についてでありますが、公民館主事など社会教育専門員は、臨時職員と位置づけられて極めて不安定な身分であると思います。そうした中、給与としての賃金は、担務の重要性、仕事の量、勤務形態から見て妥当なのか、多少の疑問があるところであります。
本市の場合、社会教育専門員の給与は職員俸給表に準じ、賃金として支給されていると伺っております。一般に専門性を持つ社会教育専門員であれば、資格を取得し、その習熟性により長期的な連続雇用となることが想定されるところでございます。賃金の頭打ちなどの弊害はないのか。また、一般職員と同じ俸給表を準用している以上、行財政改革や大震災などの給与削減期にあっては、身分保障のないまま一般職員と同様の荒波を受けることになりまして、また賃金への影響が危惧されるところでございます。身分および給与面の保障保証を再検証してほしいなと、このように考えるところであります。
現在、身分の位置づけ、社会保険、超過勤務、年休など、待遇面で、どのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（平岡忠昭君） 酒井
教育委員会事務部長。
◎
教育委員会事務部長（酒井誠君） 社会教育専門員の身分の位置づけ、それから雇用の待遇についてのお尋ねでございますが、地区公民館と社会教育施設には、専従の社会教育専門員と臨時職員を配置しておりますが、このうち社会教育専門員につきましては、臨時職員という位置づけではございますが、社会教育専門員の雇用に関する要綱等も設置をいたしまして、身分を保障する中で継続的に雇用をいたしております。
また、社会教育専門員の賃金につきましても、要綱等を設置する中で、市の一般職員に準じた給料表となっておりまして、昇給と勤務年数、勤務状態等に応じた昇任、昇格、そしてボーナスなど臨時賃金の支給も行っております。これまでも公民館職員労働組合とも交渉を重ねながら、雇用条件等につきましては待遇改善を図ってきておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
そのほかの公民館等に配置されております日額の臨時職員につきましては、平成20年度から、順次、社会教育主事講習にも派遣をいたしておりまして、社会教育主事等の資格取得者には賃金を日額から月額に改めまして、昇給も行うなどの待遇改善も図ってきております。
また、社会保険につきましては、一般の臨時職員と同様に、雇用保険、厚生年金への加入となりますが、年次休暇、そして特別休暇、超過勤務手当などは、市の一般職員と同等、あるいはそれに準じた手当としております。
以上でございます。
○議長（平岡忠昭君） 丹尾廣樹君。
◆１２番（丹尾廣樹君） 要綱を設置して、組合なんかと話し合って待遇改善に努めていると、このようなことだということでございます。よろしくお願いいたします。
次に、改正労働契約法についてお尋ねいたします。
総務省の１月の労働力調査で、雇用労働者5,452万人のうち、期間があらかじめ定められている有期雇用契約で働く人が、1,410万人いることが新聞報道されました。有期労働契約で働く人の約３割が、通算５年を超えて有期労働契約を反復更新している実態にあり、その下で生じる雇用どめの不安の解消が課題となっておりました。
平成24年８月10日に公布された改正労働契約法では、働く人が安心して働き続けることができる社会を実現するため、三つのルールが定められ、そのうち無期労働契約への転換、不合理な労働条件の禁止、この二つが平成25年４月から施行されることになります。無期労働契約への転換の定めにあっては、契約を繰り返して、期間が通算で５年を超えると、労働者の申し出により無期間に転換可能になるというものでございます。
本市の臨時職員で、相当する職員がいるのでしょうか。その対応について、お尋ねしたいと思います。
○議長（平岡忠昭君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 改正労働契約法と本市の臨時職員の関係と対応でございますけれども、任命権者との労働契約は、地方公務員の場合は、行政による任用といいますか、行政行為による任用なんです。この法律の適用からは除外されているんです。ただ、この労働契約法の改正の趣旨というものは、非正規労働者の雇用の安定でございますので、この趣旨は当然尊重しなければならないと思っております。
私どものところにも、臨時的・補助的な、任期を限っての職員というのも本当にたくさん、昨日林議員からも御質問がございましたが、たくさんいるんです。とにかく保育士さん、あるいは幼稚園の先生、あるいは給食にかかる調理師の方、あるいは保健師、数限りなくおりまして、今私どもの行政の水準を維持するためには、臨時職員なくしてはとてもとても維持できるものじゃないんですね。この臨時職員の果たす役割というものは、正規職員と同様に、非常に私どもの行政水準のアップに貢献をしていただいております。
そういった面で、財政的な範囲で適宜待遇改善に努めているわけですが、今後とも他市に遜色のないような待遇改善に努めまして、非常に優秀な職員が多うございますので、この優秀な職員を求めて、非正規雇用であっても正規の職員と何ら遜色のないような、そういった職員が多うございますので、今後とも職員採用については待遇の改善に努める中で、十分今回の労働雇用法の内容、趣旨ですね、それを尊重しながら対応してまいりたいと思っております。
○議長（平岡忠昭君） 丹尾廣樹君。
◆１２番（丹尾廣樹君） 本市の臨時職員は、今の労働契約法の適用除外ということで、相当する職員はいませんというような御答弁だったと思います。
確かに、この法律というのは、全体の労働者にかかわるというんですかね、公務員法というのがまた別にありますから、そうではありませんけれども、そういうような精神はあると思うんです。
一般に、臨時職員も地方公務員法の中での位置づけというような感じで、とらえることができるのではないかなというような趣旨だろうと思うんですけれども、その中で公務員の一般職員というのは、地方公務員法で、ある意味では身分の保障、待遇面とかこういった部分が保障されていると思います。そういうことで、臨時職員の待遇もいろいろな法律、種々ありますけれど、労働者という部分での位置づけにあって、すべてそういう立法の精神というのは一緒のところにあるんだろうと思うので、今後とも心優しい対応というんですか、そういったものを市長さん、やるということでございますので、よろしくお願いしまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（平岡忠昭君） 次に、４番 佐々木勝久君。
佐々木勝久君。
〇４番（佐々木勝久君）登壇
◆４番（佐々木勝久君） 佐々木勝久でございます。質問通告に基づきまして、所見を交え、順次質問をさせていただきたいというふうに思います。
今回の平成24年度補正予算、そして平成25年度の当初予算など、国の経済対策を含めまして、実質的な当初予算というふうに言われております15カ月予算が、255億4,726万円ということでありまして、過去最大の規模となりました。
いただきました当初予算の概要の説明書の中を見させていただきますと、当初予算のポイントということで、赤い字で予算の説明がこのようにございます。厳しい経済状況の中、経済の再生に向けた緊急経済対策に呼応して、市民の安全・安心を守るために真に必要な事業は最大限に前倒しを行い取り組む一方、国・県の補助制度等を最大限に活用するとともに、新規市債発行額の抑制や繰上償還の実施など、未来を担う子供たちに過大な負担を残さないよう財政規律を堅持した予算編成「元気創造・幸福予算」というふうに記載がなされておりました。
今回の私の質問でありますけれども、この15カ月予算「元気創造・幸福予算」と平成22年度から平成26年度までの期間として、現在策定をされ推進をされております第５次鯖江市総合計画、その基本理念であります「豊かさへの創造」、この二つをテーマに、現状の確認と、未来を想像しながら、四つの項目につきまして質問をさせていただきたいというふうに思っております。
本来ですと、予算編成の基本姿勢、また重点施策などからお伺いしていくわけでございますけれども、市長の提案理由説明や、これまでの理事者の方とのやりとりの中で、その辺につきましてはおおむね理解をさせていただきましたので、今回の質問は視点を絞りまして、まず初めに、鯖江市の経済対策としての予算編成という観点から、お伺いをさせていただきたいと思います。
政府も、１月11日には日本経済再生に向けた緊急経済対策を閣議決定を行いまして、国を挙げての経済の立て直しが進められている中で、鯖江市でも元気創造・幸福予算と名付けられました15カ月予算が編成をされてきました。
今回の予算編成作業におきましては、衆議院の選挙の影響にもよりまして、国の編成が大幅におくれまして、鯖江市としても大変な御苦労をいただきながらの予算編成作業であったと感じておりますが、その中でも、国の大型経済対策とした予算編成は23億5,150万円となっておりまして、この予算規模は新聞紙上などで拝見させていただきますと、県内の他の市と比較をさせていただきましても、決して引けをとるものではなく、どちらかといいますと、鯖江市が牽引役になっているのかなというふうに感じるような規模ではないかというふうに感じておりまして、この面に関しましては、敬意をあらわしたいというふうに思っておりますけれども、経済対策という観点から、今回の予算編成において、鯖江市としては十分な予算が組めたというふうに感じていらっしゃるのか、御所見をお尋ねいたします。
○議長（平岡忠昭君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 経済対策として十分な予算が組めたのかどうかということでいえば、対応できる予算の範囲では十分だったと思います。今回の経済対策が、繰り越し事業で１年限りなんです。１年限りで事業執行しようとすると、もう既に準備がされているものしか対応できないですね。私どもの職員は非常に優秀でございまして、これまでも補正対応を何回も何回もやっておりますので、補正対応に対する実施設計を早目早目にやってきたものですから、今回も他市に比較すると大幅な予算だと思います。これまでの予算規模に対してですよ。それはもう比較にならないほど多かったと思います。
そういったことで、一つに豊小学校の体育館なんかも、この３月で前倒しできましたし、あるいはまた今の交付金事業とか道整備とか、あるいは道の駅、これも３月で対応させていただきました。それから土地改良事業もそうですし、農業施設なんかもそうですね。そういったものをできるだけ、できるだけというよりも、対応できるものはすべて網羅させていただきました。それで24億になったわけでございますけれども、これについては、本当に今用意された事業の中で、前倒しできるものはすべて前倒しできたと思っております。
問題は、当初予算の中でですが、どういうものに対応できたかということですが、当初予算でも、おかげさまでこれまでの懸案であった中学校の空調の整備にも取りかかることができるようになりましたし、そしてまた豊小学校が、前倒しによって、屋外の整備も、実施設計の委託もつけられましたので、少し早くなると思います。そういったことで地元の要望が非常に、鯖江の公民館も基本設計の委託事業も当初予算で持つことができました。これも非常に懸案でございましたので、これも地元の要望も非常にきつうございますので、これもよかったなと思っております。そのほか、経済対策としては、校舎の耐震が、一応27年度目標はそんなに変わらないと思いますけれども、これもかなり前倒しできて、25年度で耐震化率90％になると思いますので、これもよかったなと思っております。
そのほか、ソフト事業ではございますけれども、経済対策としては預託金を大幅に増額いたしまして、中小企業の制度融資、これの実行額をふやしていこうというようなこと、それから保証料補給額の上限を廃止したり、あるいは誘致企業に対する業種の拡大、これもさせていただきましたし、それから新商品とか新製品開発の対象期間の延長をさせてもらいました。そういうもので経済対策については、かなり思い切った予算が組めたのかなと思っております。
今後は、これらの事業執行について地元企業を優先する中で、少しでも経済対策としての景気浮揚につながればなと思っております。こういったことができたのは、やはり国の元気交付金が８億5,000万見込めるというようなことで、３月補正で約２億5,000万、これは借金せずにこれを充てることができましたし、新年度では約６億を借金にかわる元気交付金で、国が面倒を見てくれる分を充てることができましたので、将来負担につながらない財政基盤の確立といいますか、そういったものにもつながったのかなと思っております。
今後はこれらの予算執行について、十分地元の景気浮揚になるように、予算執行には十分注意をして、配慮して執行していきたいと思います。
○議長（平岡忠昭君） 佐々木勝久君。
◆４番（佐々木勝久君） 市長や副市長を先頭に、職員の皆さんが御尽力をいただいた予算編成であるということがよくわかりまして、市長の思いとしては、対応できるものはすべて対応をしていただいたというような、本当に大規模な予算をつくり上げていただいたというふうに思っております。
今後多くの事業が展開をされていきまして、今後行っていかなければならない事業の前倒しというようなことで、市民生活にとっては、特に安心・安全の観点から、多くの課題がクリアできるようになっていくというふうに期待をしております。
市長が提案理由説明の中で、補正予算に対しまして、我々地方自治体サイドからも景気浮揚に向けた役割を果たすとともに、市民生活の安全・安心の確保、ならびに未来への投資を積極的に行うということでありまして、先ほども市長のお言葉の中で、地元の景気浮揚というような御発言もございましたけれども、せっかく大型の予算を組んでいただきました。予算の執行におきましては、ぜひ地元の経済対策という観点からも、最大限の効果を発揮していただくことを期待しておりますけれども、この点につきまして、今一度御所見をお願いしたいというふうに思います。
○議長（平岡忠昭君） 宇野
政策経営部長。
◎
政策経営部長（宇野徳行君） 今ほど市長が答弁いたしましたように、工事の発注に際しましては、特殊な工事を除きまして、従来より市内業者へ発注しておりますので、今後も引き続き市内業者に発注をしてまいります。
また、経済対策の効果を達成させるために、早期発注につきまして、各課の担当のほうに指導、また指示をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（平岡忠昭君） 佐々木勝久君。
◆４番（佐々木勝久君） ぜひ、景気対策という観点から、工事や備品などの発注につきましては、今までどおり地元企業、地元業者さんへ発注をお願いしたいなというふうに思いますけれども、受け取る企業さん、業者さんなんかも、例えば工事ですと、丸投げをするようなことはあってはならないというふうに思いますので、ぜひ企業の皆さんも自覚を持って、自社で施工管理を徹底していただきながら、行政としてもその辺もしっかり管理をしていただく中で、マンパワーで地元の経済対策ができますように、御努力をお願いしたいというふうに思います。
続きまして、東日本大震災の被災地支援について、お尋ねをしたいというふうに思います。
昨日の３月11日で２年を経過した東日本大震災でございます。テレビに映る津波や、あの原発の災害の様子は、きのうのことのように思い出されるのは、みんな同じ思いではないかなというふうに思います。
被災から約２カ月後の５月28日に、私も被災地であります大船渡市へ支援活動に出かけさせていただきまして、目の当たりにしたあの被災地の現状と被災者の皆さんのことは、今も私の脳裏に焼きついております。そして昨年５月９日、会派の同志とともに被災地の現状を視察してきましたけれども、復興とは程遠い現状に愕然としながらも、非被災地として、そして非被災者として長期間にわたる継続的な支援の必要性を再認識してまいりました。
今後も自分にできる支援を、微力ですが継続していきたいというふうに思っておりまして、被災地へもまた足を運びたいなというふうに思っておりますけれども、鯖江市としても、震災当初から、さまざまな御支援をいただいているというふうに感じておりますけれども、今年度はどのような支援を行ってきたのか、お尋ねをいたします。
○議長（平岡忠昭君） 加藤危機管理監。
◎
総務部危機管理監（加藤重光君） 東日本大震災の被災地支援につきまして、今年度はどのような支援を行ったのかとのお尋ねでございますが、今年度は、鯖江市内の団体からの要望もあり、「絆」プロジェクトこどもふれあい事業補助金や、被災地応援事業補助金を創設させていただきました。これは、鯖江市民による被災地への応援活動を支援するものでありますが、これらの補助金制度を活用されて、昨年８月17日から８月19日まで、鯖江市ＰＴＡ連合会、東陽中学校吹奏楽部、鯖江ライオンズクラブの３団体から総勢70名が岩手県大船渡市を訪問し、ボランティア活動やイベント実施など、仮設住宅で生活されている方々や、地元の小中学生との触れ合い交流を行ってまいりました。
また、市内ボランティアグループによる被災地支援に関しましては、９グループ72名が岩手県陸前高田市ほか３市町を訪問し、こちらで洗浄した写真の返却や、瓦れき撤去などのボランティアを行っております。
また、全国市長会を通じて要請のあった職員派遣に関しましては、本年１月から３月まで市職員３名を陸前高田市へ派遣し、税務などの公務を行っているところでございます。
○議長（平岡忠昭君） 佐々木勝久君。
◆４番（佐々木勝久君） 私は、先ほど申し上げましたけれども、震災の約２カ月後に現地に入りまして、自分自身の目で見て体感をしてきました。被災地と被災者の皆さんがもとの生活環境に戻るには、何年かかるのか明確には全く予測がつきませんけれども、そのときに最低でも10年は復旧、復興に必要だというふうに感じました。
私自身もその見てきたものに対して、自分自身で行動をしていきたいなというふうに思っておりますけれども、２年たった今でも、あとどれだけ時間がかかるのかという報道は、どこでも聞いたことがないほど、まだまだ復興に時間がかかるという現状ではないかというふうに感じております。
ぜひ、鯖江市といたしましても、この２年間同様、これからも、被災地における支援などなど、ぜひ継続していただきたいというふうに思っておりますけれども、次年度の支援の考え方について、御所見をお尋ねいたします。
○議長（平岡忠昭君） 加藤危機管理監。
◎
総務部危機管理監（加藤重光君） 次年度の支援についてのお尋ねでございますが、今年度と同様、「絆」プロジェクトこどもふれあい事業補助金や、被災地応援事業補助金を継続するとともに、福島県の被災児童を当市にお迎えして、サマーキャンプを実施することとしておりますが、これらの事業に対しまして、引き続き支援してまいりたいと考えております。
また、被災地に対する人的支援につきましても、被災地からの派遣要請に対しましては、引き続き積極的に対応してまいりたいと考えております。
○議長（平岡忠昭君） 佐々木勝久君。
◆４番（佐々木勝久君） ぜひ、そのような、市としてもできる支援を継続していただきたいというふうに思いますし、ぜひこれは絶対に風化させないように、みんなで声を上げていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、西部地域のまちづくりについて、お尋ねをしたいというふうに思います。
12月の議会の中で、志鯖同友会を代表いたしまして登壇し、代表質問をさせていただきました中で、市長３期目の市政運営について、どのようなまちづくりを進めていかれるのかという問いに対しまして、市長はさまざまな背景を述べられながら、各地域のまちづくりについて、次のように述べられておりました。中央地域では西山公園を
核としたにぎわいのあるまちづくり、東部地域では漆器産業を初めとする伝統工芸と豊かな自然と環境を生かしたまちづくり、西部地域では農業振興と豊かな環境保全を生かしたまちづくり、これらに取り組んでいきながら、幸福度の高い交流都市鯖江を実現していくというふうに述べられておりました。
鯖江市は県内でも人口が唯一増加をいたしまして、元気で活気があるまちとして認識をされております。鯖江市施行の翌年、昭和31年10月１日付の人口が、４万1,735人ということでホームページにデータが掲載をされておりましたが、今日まで人口は順調にふえ続けまして、これまで約８年ほど続いてきました６万8,000人台の人口が、いよいよ本年２月には６万9,000人台というふうになりまして、きのうも述べられておりましたけれども、３月１日現在では、６万9,021名というふうになっております。
第５次鯖江市総合計画を策定いたしました当時の予測では、平成22年度がピークという予測を立てておりましたけれども、これは本当にうれしい誤算になっております。その中でも、吉川地区、豊地区、そして石田の３町、いわゆる西部地域は、この人口増加の牽引役というような地域になっておりまして、こういった面からも、鯖江市のまちづくりにおきましては、非常に重要な地域になっていると認識をしております。
行政としても、幾つかの取り組みをいただいておりますけれども、現在進行中の三床山城跡に関する事業について、お尋ねをしていきたいというふうに思います。
三床山城跡につきましては、鯖江市とお隣の越前町の境にございます標高約280メートルの三床山の山頂に、鎌倉幕府が滅んだ後の南北朝時代、北朝の大将であった斯波高経が立てこもったと伝えられておりますけれども、この三床山と城跡は地域の宝であると同時に、鯖江市の宝の一つであると認識をしております。もし私の認識に相違があるようであれば、ぜひ御指摘をいただきたいというふうに思いますけれども、この宝を、さらに磨きをかけていくということで、西部地域の発展、さらなる活性化につながるというふうに思うわけでありますけれども、この三床山城跡の調査事業は、現状といたしまして、どのように進んでいるのか、お伺いをいたします。
○議長（平岡忠昭君） 酒井
教育委員会事務部長。
◎
教育委員会事務部長（酒井誠君） 三床山城跡の事業の現状についてのお尋ねでございますが、私どもも、議員が今おっしゃいましたように、三床山城跡は市の宝であると、私個人的にも思っております。そのようなことからも、現在鯖江市では、このような貴重な文化遺産を幅広く調査をいたしまして、保存の処置を講ずるために、市の文化財に指定をいたしまして後世に継承していくと、こういった事業を、今積極的に推進をいたしているところでございます。
お尋ねの三床山城跡の調査事業でございますが、これは西方で最大の城跡であるということから、平成22年度から10カ年計画で実施をしておりますが、市内重要遺跡調査事業の一番最初の調査として、平成22年度に地形測量を実施いたしました。
その結果、規模の大きなくるわ、これは城の周辺に築かれた土とか石の囲いのことでございますが、このくるわが階段状に連続する連郭式山城の形状が明らかとなってまいりました。また、遺構の保存状態も良好であるということが確認されました。そして、文化財保護に関する諮問機関でございます鯖江市文化財調査委員会からは、市の指定文化財としてふさわしいとのことで、市の文化財に指定をし、長く保存の措置を取るようにといったことでの、答申をいただいているところでございます。
現在は、この三床山城跡の文化財の指定に向けまして、関係する地権者の皆様の御同意を得るための事務的な作業を行っているところでございますが、三床山城跡の西側半分が、今ほども議員がおっしゃいましたように、越前町の地籍であるといったことから、文化財指定におきましては、越前町の皆様の御意見もいただくなど、歩調を合わせるといったことが必要と考えておりますので、今後この点を含めまして、地元の皆様と協議をさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（平岡忠昭君） 佐々木勝久君。
◆４番（佐々木勝久君） 考え方は同様ということでございましたので、ぜひお願いをしたいなというふうに思いますけれども、今部長が申されたように、本当にこの宝であります。さらなる磨きをかけていくことが、この西部地域の発展・活性化につながる一つの方法だというふうに考えておりますので、ぜひともこの事業のさらなる推進を、強くお願いをしたいというふうに思いますけれども、今後のこの事業をどのようにしていこうというふうに考えていらっしゃるのか、もう一度御答弁をお願いしたいというふうに思います。
○議長（平岡忠昭君） 酒井
教育委員会事務部長。
◎
教育委員会事務部長（酒井誠君） この事業の推進を、どう考えていくのかということでございますが、地域に存在する文化財と申しますと、それが文化財の指定・未指定にかかわらず、幅広くとらえて的確に把握していく。そして文化財を、その周辺環境まで含めて、総合的に保存・活用することが大変重要であるというふうに考えております。
文化財は、地域の特色あるまちづくりの貴重な素材でございまして、文化財の保護活動を通じて、その継承に積極的にかかわることで、地域の振興、そして地域コミュニティーの活性化にもつながるものと思っております。
この三床山城跡につきましても、遺跡の保存を前提とした上で、いずれは学校教育の場、社会教育の場、そして地域活動の拠点として、いずれは登山道、ハイキングコースといった整備が可能かと思いますが、そういった整備を図りながら活用していくことが理想の姿であろうというふうに考えます。
また、今ほども申しました10カ年計画の市内重要遺跡調査事業におきまして、平成23年度には、上氏家町の岡山古墳群と岡山城跡の測量調査も実施をいたしておりまして、この遺跡につきましても、鯖江市文化財調査委員会からは、三床山同様、市の文化財としてふさわしいとの答申も得ております。また今後、西大井町から和田町に広がる西大井古墳群も、測量調査を予定しております。将来的にはそれらを連携させた総合的な事業展開も検討していきたいというふうに考えております。
しかし、こうした事業展開につきましては、何よりも地権者の皆様を初めとする地域の皆様の御理解、御協力が前提となってまいりますので、まずは三床山城跡の文化財指定をお願いしてまいります。その後に、具体的な活用の方法等を、地域の皆様と一緒に考えてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（平岡忠昭君） 佐々木勝久君。
◆４番（佐々木勝久君） 地元といたしましても、地元の方からこういった文化財指定というのが盛り上がって、地域が盛り上がっていく中で、行政のほうがバックアップをしながら事業を進めていくというのが、一番理想だというふうに思いますので、ぜひそのような形になるように、私も努力していきたいなというふうに思っております。
市長も提唱しておりますストック型社会、今あるものを最大限に活用しながらまちづくりを行っていくという視点からも、隣接する越前町さんや各地主の皆さん、また関係各位の皆さんの御協力をいただきながら、ぜひこの三床山城跡の事業を一歩一歩着実に進めていきたいというふうに思います。
西部地域には、ほかにもまちづくりの宝が幾つかございます。例えば、お米や野菜づくりなどの農業はもちろんでありますけれども、今御答弁の中で御紹介をいただきました岡山古墳群や西大井古墳群などもありまして、またこの地域には、すてきな人たちが多いというのも宝の一つでございます。新しくこちらに引っ越しをして生活の拠点にされた方、また以前からこちらを生活の拠点とされている方、そんな方々が上手に融合しながら、元気なまちをつくり上げている地域でございます。
また、それ以外にも、西部地域には、自転車道路や青年の家というようなものもございます。一例でございますけれども、西山公園や日野川の河川敷から自転車道路を利用しながら、三床山や青年の家、また先ほど出ておりました岡山古墳群や西大井古墳群などをハイキングしたりジョギングをしたりするなど、周遊するようなことができると、市民の方々の健康増進にも寄与できるのではないかなというふうに思いますし、西部地域のにぎわいや、さらなる活力の創出にもつながるのではないかというふうに思うわけでございますが、御所見がありましたらお伺いしたいと思います。
○議長（平岡忠昭君） 宇野
政策経営部長。
◎
政策経営部長（宇野徳行君） 西部地域の資源を生かしまして、ハイキングやジョギングで周遊することについてのお尋ねでございますけれども、この地域には、議員おっしゃいましたように、自転車道路やまた日野川の河川敷といった市民が散策し憩える場所、また古墳群の史跡、自然の里地、里山に囲まれました鯖江青年の家などがございます。これらを周遊いたしまして、地域の自然や資源を再認識することも、まちづくりの一つであるというふうに考えております。
鯖江市内におきましても、鯖江地区での間部の殿様ふるさとウオーキングや、新横江地区のコスモス祭新横江健康ウオーキング、立待地区のたちまち史跡めぐりウオーキングなどが、毎年地域の諸団体や実行委員会の企画のもとで開催されておりまして、多くの方が参加されております。こういったことで地域の歴史や文化、自然、そういった地域の宝を再度見つめ直しまして、健康づくりやまちづくり、またにぎわいの創出になっているというふうに考えております。
西部地域におかれましても、こういった地域の中でこのような取り組みを考えていただくことによりまして、にぎわいの創出につながるものと考えております。その中で、行政といたしまして支援が必要なものがあれば、また検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（平岡忠昭君） 佐々木勝久君。
◆４番（佐々木勝久君） 地域でまちづくりを進めていく中で、また行政の力をもちろんお借りしなければならないというふうに思いますので、そのときにはぜひ全面的なバックアップをいただければありがたいというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。
それでは最後に、２年後に、鯖江市が施行しまして60年を迎えるに当たりまして、幾つか御所見をお伺いさせていただきたいというふうに思います。
昭和30年１月15日に鯖江市制が施行をされまして、平成27年、再来年１月15日で60年を迎えようというふうになっております。これまでの間、鯖江市としてもさまざまなことがありまして、近年では世界体操選手権を開催したり、豪雨災害に見舞われたり、平成の大合併では市を二分し、市長のリコールにまで発展するなど紆余曲折ありながらも、現在では先ほども述べましたが、人々が集まる、人口が増加し続けるまちとして、多くの市民が愛するふるさと鯖江が存在をしております。
60年といいますと、人間では還暦になります。大きな節目の年ということになりますが、これまで55周年、50周年などでどのようなことを行ってきたのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（平岡忠昭君） 宇野
政策経営部長。
◎
政策経営部長（宇野徳行君） 市制60周年を間近にいたしまして、これまでの周年時にどのような事業を実施してきたかというお尋ねでございますけれども、最近では、市制50周年という節目の周年でございました平成17年５月２日に、鯖江市制50周年記念式典を開催いたしまして、市政発展に御尽力いただきました皆様方の表彰、それから市の花ツツジ、木のサクラ、鳥オシドリの制定の発表をしております。また鯖江市50年の歩みなどの編集をした市制50周年記念誌も発行しております。
また、市制55周年の平成22年には、市制施行日の１月15日をふるさと鯖江の日として制定いたしまして、同日１月15日に制定記念の式典を行っております。この式典では、ふるさと鯖江のイメージソング「このまちがすきなんや」の発表や、市民の皆様方の手づくり料理によりますふるさと料理を楽しむ会を初めて開催しております。これを機会に、合併しないで残ったすばらしいふるさと鯖江を、すべての市民のかけがえのない宝といたしまして永遠に守り育てていくために、毎年１月15日には、ふるさとの日の式典とふるさと料理を楽しむ会を開催しております。
55周年の記念事業といたしましては、ＮＨＫののど自慢やラジオ体操を開催しておりますし、また例年開催しておりますつつじまつりや、つつじマラソンなどの行事にも、市制記念や記念大会の冠をつけまして、例年の内容に記念的な事業を盛り込むなど、市制施行の年にふさわしいイベントとしてやってきておりました。
○議長（平岡忠昭君） 佐々木勝久君。
◆４番（佐々木勝久君） 各周年ごとに、さまざまな事業を展開いただいているようでございます。
再来年迎える60周年は、さらなる鯖江市の飛躍というものを予感させるような、重要なポイントになるのではないかなというふうに、私は思っております。また、そのようにするべく、意図的にいろいろなものを仕掛けていかなければならないというふうにも、感じております。これを機に、ぜひ早目に準備を開始していただきながら、市民の皆さんの機運も高め、そして郷土愛を醸成しながら、60年を迎える前後でさまざまなイベントや催しを、記念行事として開催をしてはどうかというふうに思っております。
通常開催するようなイベントに冠をつける程度で終わるのではなく、鯖江市全体が盛り上がっていくことを考え、もちろん行政や我々議会が主導して行う事業も多々あるというふうに思いますけれども、例えば、各種のイベントや事業などを、各地区や市民の皆さんが自由な発想の中で考え、企画・実行をしていただきながら活性化も創出してはというふうに思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（平岡忠昭君） 宇野
政策経営部長。
◎
政策経営部長（宇野徳行君） 市政60周年を迎える前後でさまざまなイベントを催し、また記念事業として活性化を創出してはどうかというお尋ねでございますけれども、市民の皆様に、ふるさと鯖江を見つめ、郷土愛を高めていただくために、市制の周年という節目は一つの機会だというふうに考えております。
市制60周年は平成27年１月でございますので、その前後の平成26年と27年のイベントに、記念的事業のものを付加できればと思っておりますけれども、特に平成26年につきましては、西山公園に道の駅が完成いたしまして、その中でつつじまつりが開催されます。また、西山公園の基礎となります嚮陽渓を開きました、鯖江藩第７代藩主間部詮勝公が藩主に就任されまして200年、また嚮陽公園から西山公園に改称されまして100年という、西山公園にとりましても記念すべき年でございますので、このような中での記念事業も検討していきたいというふうに考えております。
ふるさと鯖江の日や各種例年イベントの中で、記念の内容も付加していきたいと思いますけれども、今議員申されました、市民の皆様方に郷土愛を高めていただくためには、これらの記念事業に積極的に企画の段階から参加していただけますような環境づくりも必要でございますし、市民の皆様が主体的に実施できるような記念事業が実施されれば、行政とまた連携するなどいたしまして、60周年記念事業の展開をいたしまして、鯖江の活性化につながるような工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（平岡忠昭君） 佐々木勝久君。
◆４番（佐々木勝久君） 60年という大切な節目でございます。60年間歩んできた大切なものを継承をしていかなければならないといふうに思っております。60年間、先輩方が築き上げてきていただいたもの、そして御苦労をいただいたものに対して、我々も感謝をしながら、この60周年を迎えなければいけないかなというふうに思っております。
こういった月日を重ねる中で、私も45歳になりまして、議員になって６年目を迎えているわけでありますけれども、この期間もいろいろな方々にお世話になりまして、お育てをいただきました。ぜひそのことにも感謝を感じながら、この60周年に向けてみんなで取り組んでできればなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
これで私の質問を終わります。
○議長（平岡忠昭君） 休憩をいたします。再開は、３時ちょうどにさせていただきます。
休憩 午後２時41分
再開 午後３時00分
○議長（平岡忠昭君） 再開いたします。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長をいたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
次、20番 菅原義信君。
〇20番（菅原義信君）登壇
◆２０番（菅原義信君） では、３点にわたって、一般質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、新幹線の開業を見据えたまちづくり懇話会、先だって発足されたわけでありますけれども、これは、私はあくまでも新幹線の現在での延伸については反対だということについて、まず申し上げた上で質問させていただきたいというぐあいに思います。
いただいた資料を見ますと、さまざまなといいますか、幾つかの点で検討されるんだと、こういうことが書かれているわけでありますけれども、その検討課題というのは、具体的にはどういうものがあるのか、まずお願いをしたいと思います。
○議長（平岡忠昭君） 宇野
政策経営部長。
◎
政策経営部長（宇野徳行君） 菅原議員の御質問にお答えいたします。
まちづくり懇話会の検討課題は何かというお尋ねでございますけれども、このまちづくり懇話会でございますが、まず目的でございますけれども、平成37年度末の北陸新幹線敦賀開業を見据えまして、本市の魅力あるまちづくりを推進するために当たり、広く市民の方の意見を聴取するということでございます。
現時点で想定される具体的な課題でございますけれども、並行在来線の三セク化に伴います赤字補填の問題、市民の通勤、通学など利便性の確保、最寄りの福井駅や南越駅、仮称でございますけれども、へのアクセス問題、金沢開業後のストロー現象に対する対応、そして仮称でございますけれども南越駅の名称など、たくさんの課題を抱えております。
以上でございます。
○議長（平岡忠昭君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） いただきました、まちづくり懇話会の設置要綱を見ますと、懇話会としては次の事項について検討するということで、３点書かれているわけです。その中で、第１点が北陸新幹線開業を見据えたまちづくりに関すること、第２点目が並行在来線を含めた公共交通に関すること、第３点目としては会長が必要と認める事項に関することということで、３点挙げられているわけです。
しかし、いずれにしましても、これは非常に大ざっぱといいますか、これからのことでありますので、全体を網羅するような、そうしたことで挙げられたものだと思うのです。今、部長が答弁していただきましたけれども、その中身もほとんど漠として、大体そんなもん当然じゃないかというようなものばかりだったと思うんですけれども、何か個別具体的にといいますか、ここぞと言われるような検討課題というのは、事前にといいますか、現在の段階においてはないのでしょうか。
○議長（平岡忠昭君） 宇野
政策経営部長。
◎
政策経営部長（宇野徳行君） 具体的な検討課題という御質問でございますけれども、並行在来線の問題につきましては、３月29日に第１回目の並行在来線の対策協議会が開催されまして、そこでいろいろと、いよいよ並行在来線の問題につきまして、敦賀開業は37年度でございますけれども、早目にそういう先進事例、金沢開業は２年後でございますし、既に長野までは整備新幹線、完成しておりまして、そういったことで並行在来線の対策協議会につきましても先進事例がたくさんございますので、そういったことで早目早目に取り組んでいくというようなことが、まず具体的な第一歩だと思っております。
○議長（平岡忠昭君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） 中身については、これから先、懇話会に任せていくということだそうなので、それについては、しばらくは置いておきたいというぐあいに思います。
それで２番目としまして、25名の方が委員として構成されているわけであります。この25名の方々、学識経験者の方もいらっしゃいますけれども、ほかの方々というのは、ほとんど各種団体あるいは関係する業界団体、こういう方々の充て職といいますか、そういう方でもって構成されているわけなんです。
この構成について、人選、その基準といいますか、どういうようなつもりでもってこういう方々に人選をされたのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。
○議長（平岡忠昭君） 宇野
政策経営部長。
◎
政策経営部長（宇野徳行君） 懇話会の委員が充て職ばかりの構成ではないかというようなお尋ねでございますけれども、懇話会は新幹線の駅がなく、在来線ではサンダーバードやしらさぎが廃止されまして、市街地や鯖江駅周辺の衰退など、現状を踏まえる中で、鯖江の魅力をアップいたしまして、交流人口そして定住人口をいかにふやしていくかというようなことでの、新しい鯖江市をつくりだすという観点から、学識経験者、それから経済界、市民の代表者、市民団体、交通事業者など幅広い分野、また年齢層から25名の方に参加をいただいているということでございまして、そういったことで、ありとあらゆる鯖江市内の市民のそれぞれの団体を代表する方を、お願いしたものでございます。
○議長（平岡忠昭君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） そこでお尋ねをするわけなんですけれども、私も関係者の１人ではあるわけなんですけれども、この人選されております委員の方々の中に、現在、住民説明会なんかをやられておって、将来新幹線が通過するであろうと言われているような地係関係者、こういう方々については１人も入られていないわけですね。これについては、どういう理由があるんでしょうか。
○議長（平岡忠昭君） 宇野
政策経営部長。
◎
政策経営部長（宇野徳行君） 地係の方が１人もおらないということでございますけれども、ＪＡの福井丹南農業協同組合の理事長の福島様につきましては、吉谷町ということでございますので地係の方でございますし、この今のまちづくり懇話会でございますけれども、これにつきましては、新幹線開業しました鯖江市全体のまちづくりを考えていく懇話会でございますので、その点の御理解をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（平岡忠昭君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） 福島組合長は、確かに片上地区吉谷町の方であるということについては、私もちょっと見過ごしたというぐあいに思いますけれども、しかし誰が考えても、そうした関係があると、吉谷町の地係の代表であるとか、その声を代弁されて出席される方だというぐあいには、ちょっと、そういうぐあいには思えませんわね。
それで、確かにそうだろうとは思うんです。ただしかし、それこそ御承知のとおりだろうとは思うんでありますけれども、通過するであろうと言われておって、これから先、中心線の測量が開始をされるだろうと、こういうことになってきているわけでありますけれども、それを前にして、いろいろな要望、あるいは不満、不安、こういうものが、そうした関係する住民の方々の中にあるということについては御存じだと思うわけですね。
それについて、どういうぐあいに、これから先、その意見を集約されていくのか。あるいはその要望をできるだけかなえていくのか、そういうことについて、市として何かプロセスなり、そういうものについて考えをお持ちなのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（平岡忠昭君） 宇野
政策経営部長。
◎
政策経営部長（宇野徳行君） 我々は、昨年６月29日に認可がおりましてから、まず８月30日から各地区の沿線の地区に入りまして、新幹線に対します御説明、御理解をお願いしたわけでございますけれども、地元の住民の皆様からは、新幹線が通ることによりましての騒音や振動、それから自然や景観の保全にまつわる不安、そして新幹線が通ることはもうしょうがないけれども、新幹線が通ることによって、子子孫孫にわたって、新幹線が通ってよかったというまちづくりをしてほしいというような、いろいろな御意見、要望などが出ております。
今現在、中心線測量の御理解をお願いしているわけでございますけれども、中心線測量の御理解が得られますと、中心線測量に入りまして、それが完了いたしますと、高架橋やトンネルの出入り口の構造、新幹線と交差いたします道路や水路のつけかえなど、それからその中で設計協議ということに入るわけでございますけれども、その中で地元の御要望等を十二分にお聞きしながら、県、それから市、関係機関、そして地元との設計協議が、本格的に始まっていくというような段取りでございます。
それから鯖江市におきましても、新幹線整備に伴いますさまざまな課題に対応するために、地域の皆様方の立場に立った対応をするために、昨年７月には、庁内におきまして関係17課で構成いたします北陸新幹線整備連絡会を立ち上げておりまして、これからも住民の皆様方の不安や悩みが少しでも解消できますように、住民の皆様の声を汲み取りながら、住民の皆様方の立場に立ちまして、鉄道運輸機構や福井県との関係を調整していきたいというふうに考えております。
○議長（平岡忠昭君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） 今のところ、各町内によって、それぞれ抱えている要求でありますとか不安でありますとか、そういうものも若干、いろいろと違っている部分もあるとは思うわけですね。しかし、その人たちにとっては、これから先の暮らしが多いにこうかかってくる。あるいは、全町内とは言いませんけれども、やはり町内のかなりの部分が、その存続にかかわる、そういうところなわけです。したがって、今そのことについて十分に意見を聞き、その解決のために図るというのは、やはり行政としては当然の責務だというぐあいに思います。
確かに、今のところ、言ってみれば声が一つの窓口を通じてきているかといいますと、そういうぐあいにはなってはおりませんけれども、ぜひそういう仕組みなんかもつくって意見集約を図り、そしてできるだけ地元の方々の要望に応えていくと、そういう体制をぜひつくっていただきたいということについて、要望しておきたいというぐあいに思います。
それで、１番については終わらせていただきますけれども、２番目の金融円滑化法の問題についてであります。
金融円滑化法というのは、リーマンショック後、資金繰りが悪化をした中小企業を救済をすると、こういう目的でもってつくられた法律でありますけれども、その期限が今月末で終了してしまうというようなことになるわけなんですね。この金融円滑化法というのは、企業の申し出によって、返済の猶予でありますとか、あるいは期限の延長、債務の借りかえ、こういうものを金融業界に対して義務づけると。こういうものをやりなさいということで、今日まで中小企業の皆さん方にとっては随分それでもって利益をこうむった、救済された、そういう制度なわけなんですけれども、そういうものがなくなるということになるわけです。
これは一部報道されておりますけれども、報道によれば、全国では289万件の利用があったということになっているわけです。したがって、中小企業、ほとんどがこの円滑化法を利用して、資金繰りなんかを融通していると、こういうことが言えると思うんです。
ただ、件数でいくと非常に多いわけなんですけれども、もちろんそういう点でいくと、利用されていない方もいらっしゃると思いますし、複数利用されている方もいらっしゃったと思いますし、もちろん、中には自分のところは資金があっても、できるだけ財務内容をよくするために、こういうものを利用して改善を図ると、この目的のために使っていらっしゃった方もいらっしゃるとは思うんですけれども、しかし件数だけを見ますと、これは圧倒的です。
ですから、鯖江市内の業者にとって、一体どういう部分がかかわっているのか。この実態というのは、鯖江市内の場合にはどうなっているのか。そのことについて把握している部分があるならば、ぜひ御答弁願いたいと思います。
○議長（平岡忠昭君）
辻本産業環境部長。
◎
産業環境部長（辻本正君） 金融円滑化法に、鯖江の業者がどれぐらいのかかわり方をしているかということでございますが、本市でも商工会議所内に小規模企業経営支援機構を置きまして、従業員が20名以下の市内の小規模企業を、実績ですけれども、年間1,200件ほど訪問させていただいております。
そういう中で、やはり資金繰りや経営の相談が多いわけでございますが、内容的には、今そういう円滑化法の、そういう資金繰りの相談につきましては、３件ほどあったというようなことは聞いておりますが、金融機関を通じて、詳細な企業の件数等々については、まだ把握しきれていない状況でございます。
○議長（平岡忠昭君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） これは、今日まで猶予されていた分というのは、非常に大きいわけなんです。したがって、もし返済猶予なんかを条件として、こうした円滑化法を利用していたということになると、この期限が打ち切られるということになると、当然返済を求められるわけなんです。返済できないということになると、不良債権だということになって、これはもう強制的にそれを徴収されると。したがって、それができなければ当然倒産をするという事態を招きかねない。そういう可能性が、非常に高い制度だというぐあいに思うわけです。
ですから、これなんかは新聞報道なんかでもなされておりますけれども、この円滑化法のおかげでもって倒産を免れてきた企業というのは、結構かなりあると。こういうものが、期限が切れることによって一体どうなるか。今まで鎮静化していた中小企業の倒産件数なんかが、一気にふえるのではないかと、こういうことが心配されているわけなんです。
県の段階では、こうしたものに対しての一定の対策なんかがとられているということなんでしょうけれども、その対策の中身というのはどういうことになっていますでしょうか。
○議長（平岡忠昭君）
辻本産業環境部長。
◎
産業環境部長（辻本正君） 県のほうの対応についてのお尋ねでございますが、県も、平成24年、昨年ですけれども、10月よりこの円滑化法終了に備えた経営支援事業といたしまして、専門家派遣によります再生支援を行っていきたいと。これにつきましては、専門家を派遣して、経営改善を図っていくようなアドバイスをするなどの支援をしていくということでございます。また、そういうようなものにつきましても、積極的に携わっていくというような、相談に応じていくというような体制づくりを、しっかりやっているとお聞きしております。
○議長（平岡忠昭君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） そうすると、県はこの円滑化法の利用実態というものをつかんでいるということなんでしょうか。
○議長（平岡忠昭君）
辻本産業環境部長。
◎
産業環境部長（辻本正君） 県のほうでは、中小企業の円滑法に基づきます貸し付け条件の変更状況なんかは、把握しているということを聞いております。
○議長（平岡忠昭君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） 僕は、地域経済の問題について、できるだけ市としてもその実態についてはつかむべきだということについて、今日までも何回か話をさせていただきましたけれども、県がつかんでいるならば、なぜ市としてつかめないのかということなんです。
だから、やはり、それは有効な手立てはとれないかもしれません。とれないかもしれませんけれども、市はまずは実態について、僕はつかむべきだというぐあいに思いますけれども、そういうことは可能なんじゃないですか。
○議長（平岡忠昭君）
辻本産業環境部長。
◎
産業環境部長（辻本正君） 金融機関等々の調査等も踏まえてやるところかなとは思っているんですけれども、鯖江市内だけの業者といいますか、そういう枠内での数字といいますか、そういうようなものがなかなか把握しにくいということもあります。例えば、一つの銀行ですと、その銀行が、この銀行でそういう対応をしている件数とか、そういうものの単位での把握というのが、県でも把握している数字と、県全体の中で把握している数字というような形でとらえていると思っています。
以上です。
○議長（平岡忠昭君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） 後でこのアベノミクスの話もさせていただきますけれども、一方では、市中金融機関というのは潤沢な資金を手持ちにするということに、アベノミクスでもってなるわけなんです。しかし片一方では、こうした円滑化法が終了するということになって、貸し剥がしはがしなんかが起こりかねないと。だから、明らかに選別融資というものが一層ひどくなってくると、こういう事態になりかねないわけです。
今、鯖江の地域経済を見てみますと、めがねにしても繊維にしても漆器にしましても、非常に苦境の中に立たされているというのは、誰が見てもそうだと思うんです。ですから、もしこうやって円滑化法が終了して、その結果、資金繰りなんかが一気に悪化をするということになった場合、非常に危ない企業が出かねない。出る可能性が非常に高くなっていくぞということが言えると思うんですね。
だからそういう点からいきますと、やはり市としてもできるだけ、確かになかなか正攻法でもっては、こうした情報なんかを得るということは難しいのかもしれませんけれども、やはりあらゆる機会を通じて、こういうことについての情報については取得すべきだということについて申し上げておきたいというぐあいに思います。
何かありましたらどうぞ。
○議長（平岡忠昭君）
辻本産業環境部長。
◎
産業環境部長（辻本正君） 本当に市のほうでもしっかりした把握をということのお尋ねでございますが、鯖江市のほうとしましても、経済界の組織であります商工会議所におきまして、小規模企業の支援機構としまして、現地を、企業を回っていただいて、そういう状況把握等々をやらせていただいて、またその国の支援、県の支援等々のお勧めをしたり、そういうものを徹底してやっている段階でございます。
数字的には、先ほど申しましたように、その歩いた中では、今３件というような報告もさせていただきましたけれども、そういう形の中では、経済界の組織も使いまして、金融機関のほうも積極的に国のほうから対応するような指示も受けていると思いますので、そういうものについては、積極的に対応していくということもお聞きしていますので、そういうＰＲとか、どこに行ったら相談できるんだとか、そういうものも、ここにいる職員につきましては、今年度までは緊急雇用を使わせていただきまして、銀行のＯＢの専門家等が動いておりますので、そういう面では、行政としても精一杯のことを、今のところやらせていただいているというような状況でございます。
○議長（平岡忠昭君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） 新年度の当初予算でもって、預託金をふやしたということでありますけれども、こうしたものについては対応できないと、こういう趣旨だということで聞いておりますけれども、銀行が見放したものであったとしても、制度融資の中で救えないかどうか、そういうことも検討課題だというぐあいに思うわけです。ですから、これだけ疲弊しています鯖江市の地域経済、こういうものをこれ以上悪くさせないと、こういう観点でもって、ぜひ担当課としても動いていただきたいということを申し上げておきたいというぐあいに思います。
それと３番目、アベノミクスについてでありますけれども、これはもちろん前提は、日本経済というのは随分沈没している、これを引き上げないかんということでありますけれども、その狙いというのは、やはり来年４月から実施をされようとしております消費
税を８％に引き上げると。これの前提条件として、景気が上向きするということがもう前提条件としてあるわけです。このために、何が何でも日本経済を膨らませていこうというのが、アベノミクスの一番の大きな狙いだというぐあいに思います。
それで、よく言われておりますのが、３本の矢だということが言われております。私ども共産党の委員長は、もともと３本の矢というのは折れてしまっていると。折れたものを束ねたって、強くなることはないというようなことを言っておりましたけれども、その第一の矢というのは日銀券を増刷をする、それでもって一層金融緩和を進めていくんだと。週刊誌なんかでは、じゃぶじゃぶと日銀券を刷るんだと、こういうような表現がなされておりましたけれども、そういうことをやっていこうということだそうです。二つ目は、財政出動による公共事業の拡大。これはきょうの話にも出されておりましたけれども、そういうことなんですね。今日鯖江にとっても、やられようとしていると。３番目が、税制その他をなぶって、大企業を中心として企業応援をして成長戦略を達成しよう、こういう三つの矢でもって、日本経済を立て直すんだというのがアベノミクスでありますけれども、最初はまず聞きやすいところからお尋ねをしていきたいというぐあいに思います。
一つは、市の財政に対して、どういう影響が出ているのかということであります。財政出動によって、公共事業は拡大をされたということでありますけれども、３月補正と新年度予算でもって、とりわけ建設関係での投資的経費というものが、どの程度、対前年度、あるいはその前と比べてもいいですけれども、膨らんだのか、このことについてお尋ねしたいと思います。
○議長（平岡忠昭君） 宇野
政策経営部長。
◎
政策経営部長（宇野徳行君） アベノミクスについての鯖江市の財政の影響でございますけれども、まず平成24年度補正と、それから平成25年度当初の投資的経費を見ますと、普通建設事業費を見ますと36億9,101万2,000円でございました。そして、前年度、平成23年度補正と平成24年度当初では27億36万9,000円でございまして、９億9,000万円余の増になってございます。
以上でございます。
○議長（平岡忠昭君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） きのう、きょうの市長の話を伺っていますと、鯖江の場合には既設予算をこういうものに充当したんだということでもって、非常に幸いをしたということを答弁の中で言われておりました。それは、鯖江にとっては奇貨だと。「奇貨居くべし」という言葉がありますけれども、奇貨だと。もう願ってもないようなそういうものが天から降ってきたと、こういうことだというぐあいに思うわけです。
他市なんかを見ますと、新たな事業あるいは大規模な公共事業を新たに起こすと、こういうような例もあるみたいでありますけれども、鯖江の場合には、当初から予定されたものを繰り上げて充当すると、こういうような方向で使われてきたと。これは大変手堅いやり方だなということでもって、その点については、大いに評価を差し上げたいというぐあいに思います。
それで、こうしたせっかくの奇貨ではあるわけですけれども、これを最大限有効に使うということが必要だというぐあいに思うわけです。先ほどの話、佐々木議員の話の中にもあったわけであるんですけれども、公共事業をやっていくという上で、地元業者を優先的に使うんだ、使ってほしいというようなことが、議会関係者からも何か言われておりました。
それはいいわけなんですけれども、そういうものが公共事業として、当初のもくろみといいますか思惑といいますか、そういうような経済的な効果を発揮していく、そういう留意点というのはぜひ必要だというぐあいに思うんです。というのは、やはり最近は競争が激しいわけなんです。そうすると、一つは入札での単価が、従来だったら九十何％だったものが、ずいぶん引き下げられると、こういうような事態もありますし、もう一つは、これは下請、こうした土木工事、建設工事なんかの場合には、当然下請業者も入ってくるわけなんですけれども、とにかくあしたのぼた餅よりは、きょうのおかゆが必要だというような事態が、今日広がっているわけです。したがって、安くてもいいんだと、こういうことでもって、非常に下請単価が切り下げられると。ひいては、そこで働く人たちの賃金も引き下げられると。随分、設計段階でもって当て込んでいるような人件費と比べてみますと、半分近くの単価でもって回されていくと、こういう事態も今起こってきているわけです。そういうものでは、こういう経済効果というものが、ほとんど発揮できないということになりかねないわけです。
その点について、鯖江市として何か留意する、あるいは特別に監視する、そういうようなつもりはありませんか。
○議長（平岡忠昭君） 宇野
政策経営部長。
◎
政策経営部長（宇野徳行君） 公共事業でございますけれども、この公共事業につきましては、従来どおり、一部特殊工事を除きまして市内の企業に発注をしていくわけでございますけれども、しかし安易な下請で値下げとか、そういう賃金の抑制にもつながっているようなおそれがあるというようなことも、今議員が申されましたけれども、我々としましては、適正な単価で入札をやっておるわけでございまして、それは適正な下請の業者の管理監督までは、なかなか難しゅうはございますけれども、そういったことでまた適正な下請、そういう賃金の抑制、そして今回の国の狙いでございます景気浮揚になるようなことで取り組むように、お願いをしたいというふうに考えております。
○議長（平岡忠昭君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） 全国的には、自治体の中で公契約条例みたいなものを定めて、そうした人件費の単価を適正に保つと、こういうようなことを業者との間で契約を結んでいくというようなことが、やられているわけです。鯖江市の場合には、今にわかにそんなものをつくろうったってできるわけではありませんので、やっぱり行政として、できる限りのそうした点での指導といいますか、あるいは管理、監督、そういうことを強めていただきたいということを、申し上げておきたいというぐあいに思います。
全体としては、私は今までも言いましたけれども、土木、建設工事というのは、経済的な波及効果が、他の産業と比べて見ると非常に大きいわけです。それは一つは、重層的な下請構造がつくられておって、それでもって非常にかかわる人たちがふえていくと、業種も多方面にわたると。ですから波及効果としては大きなものがある。
しかし近年は、その波及効果はほとんど上がらないというのが、実際のところなんです。その原因というのは、やっぱり下請単価が随分切り詰められると。そこで働く人たちの人件費が切り詰められると。非正規といいますかパート労働といいますか、そういう人たちが多用されるという事態が進行しているせいだろうと思うんです。
したがって、その点で十分気を張っていかないと、ほとんど経済的波及効果としては生まれないという事態になりかねないわけです。ですから、せっかく奇貨が到来したわけですから、そういうものを地域経済の活性化のために十二分に発揮できるような、そういうものとして公共事業については、発注、管理をお願いしたいということについて申し上げておきたいと思います。
それと２番目、地域経済への影響ということでありますけれども、１番目の、１番目と言いますのは、日銀券をじゃぶじゃぶと増刷をするんだと、こういうことは非常に大きな話題になっているわけです。その結果株価が上がる。あるいは円高が是正されて、円安傾向になってきているということに、今日なってきているわけなんですけれども、しかしこの一番の狙いというのは、結局よく言われておりますけれども、日銀が日銀券を刷って、増刷したお金でもって、市中銀行が持っているような国債を買い取ると。そのかわり、銀行としては現金を潤沢に保有する。その潤沢にあったお金でもって、貸し付けを行う。こういうシナリオが今描かれているわけですね。ですから、本来ならば企業が設備資金、設備投資、あるいは普通の経営資金でも結構ですけれども、そういうものに、銀行から借り入れを行って、それでもって運用するということになればいいわけなんですけれども、なかなかそうはならない。
もう一つの狙いというのは、住宅ローンがあると思うんです。20年あるいは20年以上の住宅ローンを組んで、こういうものに、当然金利は下がってくるということでありますから、そういうものを大いに貸し出してもらうと。こういうことになっていけば、アベノミクスというものも非常に効果としては大きいわけなんですけれども、しかしその見込みというのは、ほとんどないということが言われております。
確かに、市中にお金がふえれば、インフレ傾向は進んでいくわけなんです。物以上にお金が出てくるわけですから、インフレ傾向にはなってくるわけなんですけれども、しかし実際には、その結果、経済は好転するかというと、そうではないわけです。
ですから今安倍さんは何て言っているかというと、とにかく賃金を上げてほしいということを、特に大企業を中心にして頼みに回っているというようなことが、今起こってきているわけです。それに応えて、幾つかの流通業界の中では、基本給ではありませんけれども、一時金を中心にして引き上げるんだというような動きが進んできているということであります。
問題は、肝心なのは、やはり生産、分配、流通、消費ということでもって、経済というのは循環をするわけなんですけれども、消費をどうしてこう伸ばしていくかということが、一番肝心だというぐあいに思うわけですね。その消費のもとになるのは、何といっても賃金なわけです。可処分所得です。各家庭の中に、そうした可処分所得がどれだけふえていくかということが、消費、つまり内需の拡大につながるわけです。ですから、そういう点からいきますと、さっき公共事業の問題を言いましたけれども、やはりそこが一人一人の働く人たちが受け取る賃金を、どうやってふやしていこうかということが、この経済の一番もとを握っているということが言えると思うんです。
ところが、なかなかそうはなっていないということなんです。そうなっていないから、賃金を上げてほしいということが、国会の場でも、あるいは各業界団体に直接出向いてでもお願いせざるを得ないということに、今なってきているわけですけれども。地域経済、鯖江市なんかの場合も、どうやって賃金を上げていくかということを、当然考えていかいなかんということを、申し上げておきたいというぐあいに思います。
それで、一つは、これはきのうの質問の中にも出されておりましたけれども、企業誘致を進めないかんという話が出されておりました。その点で、これは2008年にちょうど平成の大合併がやられていたころでありますけれども、それが済んだ後でありましたけれども、全国の町村会が意見書みたいなものを出されました。平成の合併をめぐる実態と評価ということを、意見書として町村会が出したわけです。
その中で、こういうようなことを言われておりました。今は地域間格差が社会問題として顕在するとともに、対応策として、地域再生の必要性が打ち出されている。地域ごとに、地域の特性に応じた生きる力、生きるすべを養い、蓄えていくことが地域再生には必要である。そしてそうした力すべてを養い、蓄え、これを実践する場が地域共同社会である。この地域共同社会は、社会経済の急激なグローバル化に伴い、消滅の危機にある。したがって、地域の再生のためには、この地域共同社会をいかに維持再生するかを念頭に置いて考えるべきではなかろうかと、こういうことをおっしゃっておられるわけです。
つまり、この声明の中には、自治体間競争に勝ち残ることが、こうした地域共生社会、地域共同社会を維持することではないということを言っているわけです。どこに行ったって、どんな中山間地や、あるいは山村僻地というと、言葉としては不適当かもしれませんけれども、その中でちゃんとしたなりわいといいますか、そういう地域を支える共同体、そういうものを存続させていくことが、一番の仕事であるということですね。全国の町村会が、声明として出しているわけですね。
僕は、やはりこれは鯖江市も同じだと思うんです。地域間競争に生き残らなきゃいかんのだというようなことを言っておりますけれども、これは結局は、そういうことでいきますと東京が独り勝ちをするというのが当然になってしまう。そうではなしに、どの地域でいっても、その地域の中で暮らし、生き、そして働ける、そういう共同社会を維持していくということが、行政のといいますか、自治体の最大の役割であるというぐあいに私は思います。
そういう点で、これは先ほど申し上げましたけれども、こういうアベノミクスということでもって、一定潤沢な資金が国から回ってきた。そういうものを公共事業として、鯖江市は、これから先発注していくわけなんですけれども、それに携わる人たちが、この仕事に携わってよかったと、それでもって経済的に余裕ができたと、そして可処分所得がふえて、消費をしようというような状態をつくらない限りは、幾ら公共事業をふやしたところで、地域経済を再生するということはないんだということを申し上げて、私の質問については終わらせていただきたいというぐあいに思います。
市長、何かありましたら。別にありませんか。
いや、僕は、だから全国町村会の見解と、地域間競争に生き残らないかんというその発想とは、全然違うというぐあいに思うわけです。そういうことだけ申し上げて、なければ終わりたいと思います。
以上です。
○議長（平岡忠昭君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） いや、考え方だと思いますけれどね。自治体間競争も、やはり一つの生き残る道だと思うんです。そういった共同社会をつくるというのが、自治体間での競争になるんじゃないですか。やはり、そういうようなものを求めていくといいますか、そういうようなことは必要なんだろうと思いますけれども、それは両方あわせ持ったまちづくりというのが、今後の方向だと思います。
○議長（平岡忠昭君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） 例えば、子供たちが競争社会の中に置かれていると、そういうものが、今のいじめであるとか学校内での暴力の問題であるとか、そういうものの非常に大きな底辺をなしているというようなことが言われております。
確かに、じゃあ競争はなくていいのかというような議論も一方ではあるわけです。ただ、競争というのは、ドイツ語か何かには２種類言葉としてはあるそうですね。ちょっと私はそのドイツ語の言語は忘れましたけれども、一つは単なる「競争」、もう一つは「競い合い」という意味の競争です。ですから、今必要なのは競い合う、お互いに高めていくという、そういう観点での地域社会をつくっていく、自治体間の競争でもそうですけれども、子供たちの学校の現場でもそうだと思いますけれども、そういう風土をつくっていくということが、一番必要なことだというぐあいに私は思います。
以上です。
○議長（平岡忠昭君） 次に、13番 木村愛子君。
〇13番（木村愛子君）登壇
◆１３番（木村愛子君） 東日本大震災から丸２年、被災地の研修や市民レベルでの復興支援ボランティアなど、この２年間多くのことにかかわらせていただいてきましたけれども、昨日の石川議員の質問には、会派で一緒に視察にも伺っておりますので、涙の出る思いでございました。
東日本大震災に遭遇して、人の命、暮らしを奪ってしまう、２年たってもこれから先の展望も描けない。それでも、身内を亡くされながらも、亡くなった人が頑張れと言っていると思って頑張らなきゃと、昨日のテレビでは放映もされておりました。非被災地の私たちは、多くの大事なことを学んだ、学んでいかなければならないと思うところです。
鯖江市連合婦人会は、昨年12月の文化祭以来、「つながろう絆」、非被災地から被災地支援ボランティア活動を行っておりまして、今週末16、17日には、福島県田村市の210世帯500名の仮設住宅２カ所に、会員20名ほどで慰問に寄せていただきます。後ほど、鯖江市連合婦人会につきましての質問も上げさせていただいておりますので、少しばかり婦人会のただいまの活動を御紹介させていただきました。
さて、通告書に基づき、質問に入らせていただきたいと思います。本会議初日の市長の諸課題に対する所信の中から、四つのことをお尋ねしたいと思っております。
まず、ふるさと創造プロジェクト事業についてでありますが、うるしの里、河和田地区を舞台に取り組んでいただくことで、議員といたしましては望外の喜びでございます。
平成16年の福井豪雨がきっかけで始まった河和田アートキャンプ、その年の８月終わりごろでしたか、河和田小学校の校舎よりも高く校庭に積まれた災害ごみの写真を、エコネットさばえから京都大学のごみ研究部に配信され、それを受け取られた浅利先生を中心に河和田に入ってこられ、「災害ごみの応援をしたいと思って来たが、これは大変な状況だ。これから継続的に支援できることを考えたいが、地元は迷惑ではないか」というお申し出に、ＮＰＯが中心になって、被災した子供たちが笑顔を取り戻すことを願って、学校で縁日を計画しておりましたので、ぜひ力を貸してほしいということが始まりでした。それから毎年、環境をキーワードにした都会の若者のアート活動が、全国発信できるまでの事業になってきております。これら事業、どこまで進化できるか、市と協働で住民参加型のまちづくりをと願うものでございます。
ふるさと創造プロジェクト事業で、うるしの里特有の長い歴史から、数え切れないほどの地域資源の掘り起こしができるのだろうと思います。それらに磨きをかけて、河和田らしさをより生かしたまちづくりをと考えるところであります。
この河和田地区、うるしの里では、かつて文化庁の「わたしの旅100選」で、「“Ｊａｐａｎ”を訪ねる旅」が大賞を受賞しております。また昨年は、国が「和食；日本人の伝統的な食文化」でユネスコ遺産登録申請に動き出しました。全国の数ある事例の中で、福井県からは小浜市と鯖江市だけが取り上げられており、鯖江市からは越前漆器を使った伝統料理のおもてなし、あるいは市内小学校給食への漆器導入が事例として挙げられております。鯖江市のうるしの里の普段の暮らしに、国から、世界から今スポットが当たろうとしている時期と言えるでしょうか。これまで培われた風土の文化から、地域資源を生かして次の世代に向ける新たな地域経済が動き出そうとしている、チャンスかもしれません。そういう意味で、古きを生かして新しき道を考えるとき、住民の皆さんの知恵と、汗をかきながらともに頑張っていきたいと思うところです。
うるしの里「ふるさと創造プロジェクト事業」を、この事業終了後は、しっかり住民みずからの力で事業推進していくことができるよう、事業が根づくことが大切で、そのために25年度からの３カ年については、役所の部署を横断した体制や職員の配置を、またコミュニティセンターでの活動の事務所、拠点としての活用が必要かと私は考えますが、御所見を承りたいと思います。
○議長（平岡忠昭君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） このふるさと創造プロジェクト事業でございますけれども、この事業は、福井県の肝いりの事業なんですね。今、各市町でこの事業に取り組むようになっているんですが、私どもはことしから取り組む、きょうまでいろいろ考えてきたんですが、とにかく継続できる事業でなければなりませんし、一つには受け皿が整っていなければならないんですね。今、いろいろな地区があるんですけれども、そういったことを見ると、議員さんの御理解も求めなあかんのですが、河和田が非常にいいのかなというふうに私は思ったんです。
それは、一つには、16年の福井豪雨から10年目を迎えているわけなんですが、その間、やはり学生があれだけ集まって、夏場は本当に、延べ人数にしますと2,000人も3,000人も河和田のほうへ入り込んでくるんですね。そういった中で、交流人口が定住人口につながった、現在５名定住されましたね。河和田のほうへ住所を移されて、結婚された方もいらっしゃいますが、５名でしょうね。こっちのほうを入れますと６名になります。来年に向けて、また住所を移したいという方もいらっしゃいますので、そういった面では、この鯖江の中では、交流人口が定住人口につながった一つのいい例。全国的にも、私は、河和田は非常にいい例になっていると思います。そういった面で、全国的に脚光を浴びているんだろうと思います。
そういった中で河和田の一番の心配事は、３月１日現在で河和田も4,509名なんです。もう今4,500を割りそうですね。これはちょうど昭和52年に5,959人いたのが、今こんな感じ、4,500を割るというような感じです。ことし３月１日現在で、前年同期で100人近く減っています。どんどんどんどん人口が減っていくんです。その割に所帯数は全然変わっていないんです。いかに
核家族化しているか、おそらく高齢化しているかということなんでしょうが、そういったことが非常に心配なんです。逆に戸数は50年度より今のほうがふえていますね、戸数的には。ちょっとおかしいんですが。それで人口はそれだけ減っているというのが、何か構造的なものがあるんでしょうが、おそらくそれは老人所帯が多い、
核家族になった、そういうようなことだと思いますが。
そういった中で、とにかく河和田のまちを何とかしていきたいということで、このふるさと創造プロジェクトで、今３カ年事業でございますので、３カ年かけて、そういった河和田の方のいろいろな組織がございますので、そういった組織の方に全力を挙げていただいて取り組んでいただきたいと思うんです。これは、もう住民の皆様が力をいれて下さらなければ、こんなことはできませんので、そういった土壌が河和田にはあるということで、今回取り組むということで、この議会にもこういった形でお願いをしているんですが。
組織体制につきましては、部局横断的なものはつくらなあかんと思います。それは一つの事業ではございませんので。そして、組織の拠点整備はコミセンがいいかもわかりませんね。
そういう形の中で、地元の方々、特に若者をたくさん入れてやっていかないと、若者が集まるまちにしていきたいと思うんですね。そして、年間を通して、河和田のアートキャンプが夏だけですから、中道通りを、あるいは大門通り、昭和通りもそうですが、人が集うような、そんなまちにできないかなと思うんです。そういった中で、オープンセットまではいきませんけれども、周年型の観光にできるような、一つにそういう土壌がございますので、そういった面で、この３年間をかけて、地元の皆さんにいろいろと頑張っていただいてやっていきたいなと思います。
それが一つの鯖江の大きなシンボルにもなりますし、ものづくりの発祥が、すべて河和田にあるんですね。めがねにしても漆器にしても繊維にしても。そういった面で、鯖江のものづくりの発祥の地ということもございますし、歴史、伝統からいっても、1500年の歴史を持った漆器、これは伝統工芸もありますし、幾つか、自然ももちろんよろしゅうございますので、そういった面で、鯖江のシンボル的な、これはもう差別化できたまちづくりができるのかなと思っておりますので、そういった面で、また議員の御理解も得たいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（平岡忠昭君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） ありがとうございます。
本当に、まちの中を歩きましても、ほとんど会話の最後は、この事業について、皆さんのそれぞれの立場から、どうしようかの、どうしようかのというような話で、それぞれの思いを話し合いながら、本当に今プロジェクト事業がスタート、キックオフするのを、みんな待ち望んでいるのかなと思うところでございます。ここに区長会長もいらっしゃいますので、力を入れて頑張っていきたい、議員も２人、河和田におりますし、頑張っていきたいと思っております。
また、その中で、次のところにもちょっと関連するんですけれども、企業立地促進助成金制度の対象業種追加は、プロジェクト創造事業に合わせ、福井豪雨後、半壊・全壊家屋を取り壊し、更地になっているところが目立つ河和田地区に企業を呼ぶことができれば、なお一層活性化に、今ほどおっしゃった人口減少の歯どめにも期待できるのではなかろうかという思いで、お尋ねをいたします。
対象業種を追加されたもくろみについて、お尋ねしたいと思います。
○議長（平岡忠昭君）
辻本産業環境部長。
◎
産業環境部長（辻本正君） 企業立地促進助成金制度の対象業種を追加したもくろみといいますか、そういうお尋ねでございますが、企業立地施策につきましては、優良企業の誘致や、既存企業の施設の拡張等によりまして、雇用機会の拡大を図ることで、本市産業の発展に寄与することを目的としております。
今回のこの制度の見直しにつきましても、対象業種に、道路貨物運送業や倉庫業、あわせましてコールセンター等々を入れて追加をしていきたいと思っております。それぞれの業種に応じた助成メニューを整備をしていきたいと考えておりますし、本当に、工業団地の区域、そういうものも外して、市内全域を対象地域にするというような業種も含めていきたいと思っております。そういう点では、可能性も大きいなと思っています。
そういうことによりまして、市内の就業の場をふやすということで、市内で生まれた若者のＵターン、そういうものを促したり、また新たにＩターンによって移住をしていただいたり、次世代を担う鯖江市のもともとの流出防止にも努めていくというようなことで、そのことが定住促進にもつながるのかなと思っていますので、そういうものも含めまして、これについては取り組んでいきたいと考えております。
○議長（平岡忠昭君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 本当に、歯抜けというとおかしいですけれども、随分と目立つ空き地が河和田には多うございますので、十分に自然環境もありまして、土地はたくさんありますけれども、空き地そのものが、福井豪雨から目立つようになりましたので、期待したいところでございます。
次に、障害者基幹相談支援センターの設置についてでありますが、これまでの障がいの対象枠やサービス内容が見直され、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けての取り組みのようでありますが、鯖江市における障がい児・者の声が行政に届く、彼らのニーズをしっかり受けとめることができる施策の一層の充実をお願いしたいと思うところでございますが、関係者に非常に期待が大きいと思われます障害者基幹相談支援センターの概要について、お伺いしたいと思います。
○議長（平岡忠昭君） 加藤
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（加藤泰雄君） 障害者基幹相談支援センターについてでございますけれども、地域の相談支援の拠点といたしまして、すべての障がい者、身体、知的、精神のすべての障がい者につきまして、総合的な相談業務および成年後見制度利用支援事業などの権利擁護に関する業務を行う施設といたしまして、改正障害者自立支援法で位置づけられたものであります。
本市では、ことし４月１日より社会福祉課内に、その障害者基幹相談支援センターを設置いたします。あわせて、精神障がい、難病、育成医療といった保健福祉的知識を有する専門職を配置いたしまして、相談支援事業所を初め、関係団体との連携協力ができますよう、体制を整備してまいりたいと考えております。
また、総合相談機能を充実・強化するため、高齢者部門にございます地域包括支援センター、そことの連携、ならびに地域福祉施策との連携もあわせて図るとともに、丹南区域における社会資源の活用が重要であるということから、丹南地区障害児・者自立支援協議会の構成機関との連携も図ってまいりまして、生活支援、就労支援、それから育成支援等にも取り組んでまいりたいと、そのように考えてございます。
○議長（平岡忠昭君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） よろしくお願いします。
今の社会福祉課、あの場所、ちょっと狭うございますね。場所的にも、もう少し行きやすい、広い場所になるといいなと、要望しておきたいと思います。
次に、鯖江市森林・里山保全条例の制定についてでありますが、これまで議会の場で、外国資本などの山林買収に対して危険性を訴えてきておりますが、今回条例策定に踏み切っていただいたことに、感謝申し上げたいと思います。
昨年11月に、ふくい農林水産支援センターが、外国資本などによる山林買収の現状と課題を探る講演会を開催され、私も研修に参加してまいりましたが、問題なのは、行政が売買状況をつかむ制度がないことだと、講師の東京財団の平野上席研究員が指摘されておりました。
鯖江市においては、市レベルでは、大野市に次いで、県に続いて条例制定の運びで、手早かったなと思うところであります。
この条例ができたからといっても油断はできないと私は考えますが、鯖江市森林・里山保全条例の持つ意味、ポイントについてお伺いしたいと思います。
○議長（平岡忠昭君）
辻本産業環境部長。
◎
産業環境部長（辻本正君） 鯖江市の森林・里山保全条例の制定についてでございますが、森林は水を蓄え、ゆっくりと大地を潤すことで豊かな自然が育まれ、また農業や地場産業の糧となりまして、鯖江市に住む人々の生活を支えていると思っております。
しかしながら、森林・里山の保全意義や価値について、市民の認識が低下しているということだけではなく、土地売買に関しても、法律の規制がないのが現状でございます。そのため、水資源の独占や開発等を目的とします外国資本等によります無秩序な森林買収が、全国的に進んでいるというような状況から、本条例を制定するというようなことも一つの目的となっております。
市民の責務を明確にいたしまして、市民協働で森林保全体制の確立を図りながら、森林・里山区域の土地の取引、または工作物の設置等の事前届け出制度の創設によりまして、行政等が関与するという中で、事前にその内容を把握して、またさらに監視、抑制することができる仕組みを、ここで確立していきたいと思っております。
市民との協働で、森林・里山の持つ水資源の涵養機能等の多面的な機能を保持しながら、かけがえのない森と里山を後世に確実に引き継いでいきたいというような考えの中での条例制定ということで、これにつきましては、やはり市民の皆様にもより啓発をしながら、同じように協働で守っていきたいと、取り組んでいただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（平岡忠昭君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） なかなか今、林業というのは農業以上に大変な状況にあるのかなと思われますので、条例ができても、それこそ市民の協力、地主さんの協力等が必要なことかなと思われますけれども、まずは条例で少し、たがをかけるというんでしょうか、非常に貴重な意義を持つのかなと思うところで、期待したいと思っております。ありがとうございます。
次に、女性の活躍についてお伺いしたいと思います。
鯖江市におきましては、本年度、昨年までに続き、女性区長さんが２人になられました。御苦労だとは思いますけれども、町民の方の信望を一身に受けられまして、町内の福祉向上のため、住みよいまちづくりのために、御活躍いただけることでしょう。
そういう状況になってきているときに、今このような質問をすることははばかりもいたしますが、第３次鯖江市男女共同参画プランについてをお伺いしたいと思います。
この計画は、平成22年から26年までの５カ年プランで進んできております。平成24年度で３年が過ぎまして、あと２年となりましたが、プランの進行状況、そのままをお伺いしようとは考えておりませんが、主要なところについて、その成果と今後の見通し、あり方をどのように考えておられるのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（平岡忠昭君） 千秋総務部長。
◎総務部長（千秋冨秀君） 男女共同参画プランの成果と今後の見通しということで、御質問をいただいております。
まず、24年度までの成果を簡単にかいつまんで申し上げますと、指標は全部で11あるんですね。その中で、よくわかりやすいといいますか、そういった指標をちょっと抜粋しまして申し上げますと、夢みらい館・さばえは、男女参画の拠点施設になっておりまして、ここに人がたくさん集まってきております。最近は、男性の参加も非常に多くなっておりまして、非常にいい傾向かなと思いますが、この２年間で3,000人利用者がふえておりまして、館の活動といいますか、活発化しておりまして、非常にいい傾向かなというふうに考えております。これも今指定管理者を受けられた方々の御尽力もあるのかなというふうに思っております。
あと、いつもこれは代表的な指標になりますが、行政の審議会等への女性の登用率でございますが、これは前年度と比べまして、前年度が28.0だったものが、今回、24年度末、25年３月末で29.9に、２％ほど上昇いたしております。分母が九三十、四十ぐらいあるんです。その中で、約300人ぐらいの女性が現場で活躍ということで、意外とやっぱり多くの女性の方々が、活躍いただいているのかなというふうに考えておりますが、これは目標値は35％でございますので、もう少し頑張ってみたいというふうに考えております。
あと、区長さんの中で、女性の就任の数が、去年は１名だったのが、ことしは２名になって、しかもそのうち１名の方が地区の会長さんを担当されるというか、御就任いただきました。非常にこれも喜ばしいことだと思います。指標では、全部で５％という数字でございまして、これを人数に直しますと８名になります。あと２年ございますけれども、一挙に何かふえていただければありがたいなというふうに思います。
今後の見通しでございますが、26年度が最終目標でございますので、女性の登用率、先ほども申しましたが35％、区長さんは５％といった目標に向かって、今後一層努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（平岡忠昭君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 大体の成果と、あと今後また、あと２年間、指標に向けて頑張っていきたいという部長さんの御答弁でしたけれど、ちょっと私も今おっしゃっていただいた指標のところで、区長さんの５％という指標がありますけれども、次の第４次のときには、指標として設けるのでしたら、ぜひそこに公民館長も加えていただけるような政策で進んでいただけたらなと、要望しておきたいと思います。
ところで、人材育成などという事業ですが、昨日も少し質問が出ておりましたけれども、役所の人事部門でも同じことだと思いますけれども、事業を設定、お膳立てする側に、かなり高度なレベルの知識や配慮が求められるかと思います。人材育成は、イベントの企画などとは違い、福井市などは人材育成事業に関しまして、市が直接継続的に実施をされているように思います。市民向け、職員向けという垣根もとり、市の将来を左右する人材育成、この事業に関しましては、市が直接行うべき事業ではないかと思います。
女性の人材育成事業について、どのようになっているのか、どのようにお考えなのかをお伺いしたいと思います。
○議長（平岡忠昭君） 千秋総務部長。
◎総務部長（千秋冨秀君） 確かに女性の社会進出を推進するということが、地域の活性化に非常に大きく寄与するというふうに考えておりまして、女性の人材育成というのは、今後の大きな課題かなというふうに考えております。
それで、市では、男女を問わず各種研修とか講習会を、いろいろな場面で活用して、見識を広めるような機会を設けておりますし、提案型市民主役事業の男女共同参画講座開催事業とか、指定管理業務の女性の活躍支援講座などの、これは委託事業でございますが、こういった事業でも女性の社会参画支援を行っており、市と民間の両方で、こういった事業をさせていただいておりまして、行政と民間の両面から行うということで、いろいろな角度から参加者に参加をしていただきまして効果を上げていきたいと、このような考え方でおりまして、決して市だけで行うものではないというふうに考えております。
今後も、市民運動の効果というものも期待しながら、市と市民の方の両方のお力を借りながら、女性の社会参画に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
○議長（平岡忠昭君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 市だけではなく、市民運動も巻き込みながら、民の力も借りながら、研修会はいろいろな角度から実施していきたいというふうな部長の御答弁かなというふうに理解いたしました。
それはそれで、今一つの考え方でありますが、私が今要望いたしましたのは、これは直接市が実施した方がいいんじゃないのかなという研修というものも、あるのじゃないのかなということを要望しておきたいと思います。
現状といたしましては、もう一つどのようになっているのかというところで、研修会が乱立し過ぎているんですね。例えば、じゃあ、民がやっている、市がやっていると。同じ日に、いや、どれを選んだらいいのというような、ふくそうしてしまっているという。
今、鯖江市の、本当にあり余る研修会、どの研修会に参加しても、参加しようという意思があれば、そこへ参加して何らかの勉強をして自分に身につけて、あしたからまた頑張ろうという思いで帰れるものだと思います。私もそういうふうにして毎日を生活させていただいておりますけれども、現状では、部長の御答弁でいきますと、何かそういうことが、入り乱れてしまって、同じ日に二つも三つもある状況になっているのかなという思いがいたしますので、25年度はそのあたりを少し検討していただけるといいのかな、市民ニーズに応えられるのかなと思うところでございます。
○議長（平岡忠昭君） 千秋総務部長。
◎総務部長（千秋冨秀君） 参加する側にすれば、一番マッチングする講座というものを選べるという利点がございますので、そういったいろいろなメニューをふやしながら、一番、参加したいという意欲をかきたてるような、そういう事業の進展につなげていきたいというふうに考えております。
○議長（平岡忠昭君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） それは参加したいメニューがあり余るほどあるという、鯖江市の度量の大きさかなというふうに、これから市民の方からそういう苦情をいただきましたりしたら、私もそういうふうにお勧めしておきます。ありがたいことだと思っております。
次に、男女共同参画地域推進委員会がありますが、来年度もこの委員会はあるんですね。そうであるならば、委員の役割と選出方法についてを、お伺いしたいと思います。
○議長（平岡忠昭君） 千秋総務部長。
◎総務部長（千秋冨秀君） 男女共同参画プランの計画の中に、このプランを推進するために、こういった組織をつくるというようなことをうたっておりまして、男女共同参画地域推進委員という委員会がございます。
委員の構成でございますが、各地区の委員として、地区から２名ずつ御推薦をいただいて出ていただいておりますし、それから主だった社会活動団体から、それぞれ１名を推薦いただいておりまして、全部でそれに市民からの公募も合わせまして、本来ならば30名になるはずだったんですが、公募の２名だけは、その24年度はなかったということで、地域の推進委員の男女それぞれ１名ずつで、結局20名、それから各団体からの代表１名ずつ加えまして、八つの団体がございますので、合計28名で組織をしております。
活動の中身としましては、市を、地区部会というものが三つございまして、東と中央とそれから西の３部会が地区部会としてございます。東は河和田地区、北中山地区、それから片上、中河、ここまでが東の地域になっております。中央区は新横江と鯖江と神明が入っております。残り西側は立待と吉川と豊と、こういったそれぞれの地区に分かれまして、その地区でふさわしい事業を企画しながら、行っているというふうな実態でございます。
それから、各団体で出ていただいている委員の方々については、鯖江市全体を考えたような事業展開をしていただいておりまして、全部で四つの部会に分かれて事業展開を行っているということでございます。
この地域の実態もよく御存じの委員が入っていることで、地域の方々と密接な関係が構築できるということで、地域の皆さんに親しまれるような活動の推進につながっているものというふうに考えております。
○議長（平岡忠昭君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 市民協働という、市民主役というところでの総務部所管のところでの地域推進委員さんの男女共同参画社会をつくるための、地域の実態をわかった方が、地域にまた戻られて活動を推進していただけるような委員会だということで、その役割と選出方法も理解いたしました。
そうしますと、一方、生涯学習課所管の市民団体が、この社会活動団体という10人枠ですか、その中に入っておられるのだと思うんですけれども、それとは別に御質問を出しておりますのが、市民団体の多くが、少子高齢化や社会環境、生活様式の変化などから、市民ニーズの考え方なども変化してきているところもありますけれども、会員の減少となかなか役を引き受けていただけないという現状で、組織の存在すら大変難しい状況にあります。何かにつけ、市とされましても頼りにしてこられている鯖江市連合婦人会です。
昭和30年に鯖江市連合婦人会が結成されて58年、この間、女性に関する社会制度の改革は目覚しく、女性の参政権や男女の機会均等、女性の雇用や教育に大きな影響を及ぼしてきました。昭和31年に保育所設置要望書の提出をし、健康な赤ちゃんづくり、受胎調節特別普及活動、新生活運動、結婚相談所を開設し、モーテル建設反対運動署名活動では１万6,000余の数を集め、子供の不良化防止、愛の鐘設置の募金活動、また地区衛生母の会活動、結核予防運動、食生活改善、消費者相談窓口の開設、そして昭和60年には国連で第３回世界女性会議が開催されて、福井県でも婦人の地位向上に向けての行動、鯖江市におきましては、平成７年に開催されました世界体操ボランティアグループをネットワークしようということで、平成３年に鯖江女性ネットワークを設立し、現在の男女共同参画ネットワークになってきているところだと思います。
時代時代に応じ、いろいろな変遷の中で、専門活動を柱とする組織が婦人会から独立していきました。今、市長部局にある婦人福祉協議会、食生活改善推進委員、地区衛生母の会の愛育会、鯖江市くらしをよくする会、交通安全母の会、婦人防火クラブなど、婦人会を主要構成団体に発足しております。
鯖江市連合婦人会の現況について、これらの歴史的な経緯も踏まえながら、どのように認識しておられますでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長（平岡忠昭君） 酒井
教育委員会事務部長。
◎
教育委員会事務部長（酒井誠君） 鯖江市連合婦人会の現況について、市はどのように考えているのかということでございますが、連合婦人会につきましては、今ほど議員もおっしゃいましたように、設立が昭和30年という、歴史があります由緒ある社会教育団体であると思っておりまして、現在では、社会環境、そして社会情勢の変化とともに、会員の高齢化に加えまして、会への若い人の参加が少なくなってきたといったことで、会の組織がなくなってしまった地域もあるようでございます。ここ最近でございますが、特に会員数が激減をしておりまして、20年前と比べますと約10分の１以下になってきているという、大変憂慮すべき状態にあるということを理解しております。
しかし、市といたしましても、地域の中で女性のつながり、それから女性の力を生かせる社会づくりを進めていく上では、婦人会など女性団体の活性化が必要であるというふうに認識をいたしておりますので、鯖江市といたしましても、今後とも婦人会の活性化や活動等を支援してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（平岡忠昭君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 今ほど、婦人会の状況を、憂慮すべき事態であると。しかしながら、婦人会という女性の組織団体は必要な団体だろうというところで、今、部長の答弁がありましたけれども、町内にもない、鯖江市内、10地区あるわけですけれども、その地区としての組織もないということになりますと、鯖江市連合婦人会としても、10地区そろっていないところでの鯖江市連合婦人会というものを結成しているわけですけれども、こういうふうな任意団体に対して、行政がどうのこうのと言うことは、任意団体ですのでおできにならないかもしれませんけれども、市長はいつも事あるごとに、女性の参加が多いところほど、まちの発展がある。鯖江市が発展し続けるために、女性の皆さんが参加しやすい施策に取り組むとおっしゃっていただいております。そういうことを踏まえながら、切り口を変えてお伺いしたいと思います。
近年は、地区では婦人会が、区長会あるいは公民館事業と連携したり、市連合婦人会におきましても、市長部局の事業等にかかわることも多くなっております。児童養育や子育て、環境、世代を越えた人とのつながり、福祉助け合い、在宅介護、さらには防災など、女性の声を反映したまちづくりの重要性が高まっていると考えます。
フェイスブックなども見ておりますと、何々女子会とか、現代社会に応じた女性のまとまりはあるのかなと、私も本当に、フェイスブックに参加しながら思っているところであります。今、鯖江市連合婦人会は、現段階での活動方針を、「進もう！活力ある社会を築くため地域の和から社会の輪へ」と掲げ、活動を行っておりますけれども、こういう市長部局の観点からお考えになられて、今ほどは生涯学習課の観点から酒井部長の御答弁をいただきましたけれども、いろいろと市長部局と協働して婦人会が事業を行っているというところから、どういうふうにお考えになられているか、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（平岡忠昭君） 千秋総務部長。
◎総務部長（千秋冨秀君） 連合婦人会の御活躍につきましては、市側としましては、教育委員会も市長部局も、これは判断は全く同じでございます。日ごろ、鯖江のまちづくりに対しまして、いろいろな方面から御協力をいただいているという点では、非常に感謝を申し上げたいと思いますし、特に私どもは、男女共同参画の推進のためには、なくてはならない団体でありますし、ネットワークにも御参加いただいておることでございますし、女性の社会進出の活性化に向けまして、今後とも御尽力をいただきたいし、御協力、御指導も賜りたいというふうに考えております。
○議長（平岡忠昭君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 今、部長のお言葉を、私もそっくりそのまま部長にお願いしたいなと思うところでございますけれども、今、先ほどの審議委員の成果として、今年度は昨年度よりは1.9％も上がっている、分母を900とすると分子が300人だとおっしゃっていただきましたけれども、今婦人会のところでは、特に酒井部長の御答弁にありましたように、300人というのは延べの300人で、同じ方が幾つも、その300人の中には多分名前を連ねていらっしゃると思うんです。本当に男女が参画していく、女性の立場から、女性の視点で、まちづくりに男性とともにかかわっていくためには、その300人というのは、本当に300人の輪に広がっていかないといけないと思うところでございます。
今、生涯学習課の範疇にありました婦人会という立場から、総務のほうの管轄と協働して鯖江の男女共同参画社会を築いていくためには、なくてはならない大きな一つの母体であるという部長の答弁もいただきました。やはり政策に参加しやすい環境をつくるために、今まで婦人会から枝分かれして、ちょっと言葉はおかしいかもしれませんけれど、前田会長は、子になって分かれていったと。また親の家へ帰ってきてもらおうではないかというような考え方を、会長は今少しずつ打ち立てられております。いろいろな活動が、50年たち、60年たちますと、今までの変遷と同様に、今どの団体も、これから目標をどうしようかと、目標の設定に少し手をこまねいておられる部分もありますので、市長部局のほうに枝分かれしていった活動団体、組織等の再編などに向けても動いて行くべきではないのかなというのが、今婦人会の役員のところでの考えのようであります。
またそういう、再編に向けての可能性というものもあるんじゃないかなと思うんですが、部長のお考えはいかがでございましょうか。お伺いしたいと思います。
○議長（平岡忠昭君） 千秋総務部長。
◎総務部長（千秋冨秀君） 確かに、婦人会の団体が、昔から比べますと、かなり数も、それから体制も小さくなってしまったと。例えば、昔は全地区に連合組織があったんですが、今は三つぐらいになってしまった。河和田と北中山と新横江ですか、これぐらいになってしまったというふうなお話を聞いています。ほかの地区は、地区の連合組織がもうなくなってしまったと。町内会に少しぼつぼつと残っている程度というような実態だと思います。
こういう任意団体の再編につきまして、市がどのような形でお手伝いできるのかということは、今後また御相談をしたいと思いますが、確かにこれまで、婦人団体の代表的な団体でございますので、再度魅力づくりに御尽力いただきまして、会員が共感するような施策の展開とか、若い方にお入りいただいて、順次、次から次へと新しいリーダーが出てくるような、いい循環の回り方ができるような会員の各層の広がりといいますか、こういったことも必要かなと思いますので、また一度市長部局も一緒になって真剣に考えたいと思いますので、御相談をさせていただければと思います。
○議長（平岡忠昭君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） そういうふうな心強い御答弁をいただきますと、先ほどのまちづくり応援団の地区から選出されていらっしゃるリーダーが何人でしたか、26人ほど今誕生されたということで、そういうリーダーの方と、まちづくりという同じ情報を共通認識を持ちながら協力関係になるということも一つの方法かなと。いろいろな手法があると思いますけれども、本当に女性が声を出せる、女性が参加したまちづくりという、女性の活躍の場という視点で、今組織とか団体とかと、婦人会の団体の流れの中で申し上げておりますけれども、ぜひとも女性が参画する、活躍できるまちづくりにお力添えいただきたいと、お願いしたいと思います。
次に、お尋ねしたいと思います。先ほども、ふるさと鯖江の日のお話が出ておりましたけれども、ふるさとの日の伝統料理を楽しむ会が、これは以前市長さんに申し上げまして、実現してきている事業かなと思いますが、幾つかの女性団体が連携して、市と協働してお料理を提供させていただいておりますが、このような25年度予算に、女性がまちづくりに参加しやすい施策として、何か予算上、具体的にあらわれているものはあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（平岡忠昭君） 千秋総務部長。
◎総務部長（千秋冨秀君） 女性の活躍を後押しする具体的な事業についてでございますけれども、男女共同参画推進事業の中において、いろいろと施策が展開されるような形で網羅されておりますけれども、具体的に挙げますと、再就職のための資格取得や能力開発の講座、健康面におきましては妊婦健康診査や母子相談事業、働く女性のための育児休業代替要員確保支援事業、また子育て支援事業として延長保育事業や一時保育促進基盤整備事業、女性の農業担い手に対する支援として団体育成補助金など、それぞれ関係各課に、そういった女性の活躍を後押しするような事業が盛り込まれております。
また、父親参加型事業を実施して、女性の活躍を側面から支援するような事業など、こういった事業も盛り込まれておりまして、男女共同参画プランの第４章にこれらの方針が掲げられておりまして、またこういった考え方につきましては御ご一読いただきたいわけでありますが、議員がおっしゃるような、ちょっと華々しい事業というのはございませんけれども、地道な事業を重ねて、女性が社会に参加しやすくするというふうな形での側面的な支援の事業になりますが、こういった事業を網羅しております。
○議長（平岡忠昭君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 華々しいことを申し上げたわけではないんですけれども、人口がふえるまちというのは、鯖江市にそれだけの魅力があるから、若い方が入ってみえているんだろうなと思うところで、今後とも地道にそういうところで、いろいろな展開を、いろいろな方策で施していただけたらなとお願いしておきたいと思います。
次に、市長が12月議会で、市長に就任なさって新年度からの行政組織の機構改革に取り組むと発表されましたし、この機構改革に、女性管理職を含め、どういうようになってくるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（平岡忠昭君） 千秋総務部長。
◎総務部長（千秋冨秀君） これまでにもちょっと関連の質問がございまして、お答えはいたしておりますが、まず今まだ考え中ですね。まだ固まったものではないということで御了承いただきたいのですが、まず、いろいろな喫緊の課題がございますので、この課題に向けた組織体制の強化という観点で、企画調整機能の強化とか、あと学校関係、最近いじめの問題が多発していまして、そういう関係で、学校の教育機能の充実、こういったものも考えております。また、行政のスリム化といいますか合理化といいますか、こういった観点で、農業土木も一般の土木も一つの土木事業として組織化しようという考え方とか、あと特産づくりが今まで室でありましたが、こういったものもカットして、農林の部門が一つの組織になるような形になろうかと思います。こういったことも考えております。また、女性の社会進出を促進するための組織強化、こういったものも考えておりまして、あわせまして、女性の積極的な登用、こういったものも進めていきたいと。ざっと、こんな形の組織の改革を考えております。
○議長（平岡忠昭君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 特に今、若い女性の職員の方々が、非常に熱心にやる気をもって頑張っておられるなというのが、現場でよくお会いし、お話ししていても感じますので、大事にと言ったらおかしいですけれども、将来を背負う鯖江市の職員、役職になっていただけるよう、応援したいなと思うところでございます。
次に、不登校の現状と不登校対策、またチャイルドセンターの現状等をお伺いしたいと思います。
かいつまんでお伺いしたいのは、私ども市民創世会で、先日東京シューレ、不登校の子の学校に研修に行ってまいりました。そこで先生がおっしゃっていたのが、奥地先生という方ですけれども、学校に来ないのをどうやって直すかではなく、その特徴を持っている子供から見て、生きていきやすいような環境や関係をどう調整していくか、そのことで子供が伸びていきやすいように、どうするかを考えて実践してきたとおっしゃられておられました。
今、鯖江市におきましては、不登校の現状、どのような状況になっているのか。それから、引き続き、在宅不登校等チャイルドセンター、在宅不登校の支援に、どのように力を注がれているのかお伺いしたいと思います。
○議長（平岡忠昭君） 酒井
教育委員会事務部長。
◎
教育委員会事務部長（酒井誠君） それでは、まず不登校の現状ということで、お答えをしたいと思います。
年間30日以上の欠席の不登校児童・生徒でございますが、平成22年度が小学校で16名、中学校で66名でございました。平成23年度には、小学校で13名、中学校で46名となりまして、合わせて23名が減少してきたということでございます。
また今年度でございますが、２学期までの不登校の状況では、前年度に比べまして、小学校では減少しておりますが、中学校ではやや増加しているという傾向でございます。この小学校での減少につきましては、小学校において相談室、それから保健室登校などで個別支援を行っておりまして、きめ細やかな指導を行ってきていると。そして、カウンセラーの活用による効果が挙げられるのかなというふうに思います。
しかし、中学校で若干ふえてきているということにつきましては、小学校と環境が変わってきたということで、学習への不安、そして友人環境をめぐる問題などによりまして、学校になじめない生徒が多くなってきているのではないかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（平岡忠昭君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 在宅不登校の状況も、どのような状況になっておりますか。
○議長（平岡忠昭君） 酒井
教育委員会事務部長。
◎
教育委員会事務部長（酒井誠君） 在宅不登校でございますが、現在はスクールカウンセラーや、スクールソーシャルワーカー、それから県内大学生によるライフパートナー、それから心のパートナーなどの方々によりまして、引きこもりがちな児童・生徒に対して、家庭内での支援から、少しでも多くの人への交流ができるようにと、チャイルドセンターで学ぶことへの移行を働きかけております。
以上でございます。
○議長（平岡忠昭君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） いろいろなところで予算も組まれながら、不登校の子、在宅不登校の子のことに対応していただいているというふうに受け取れますけれども、私が思いますのは、私もそうでしたけれども、不登校とか引きこもりを否定的に見る社会の価値観というのもあったのかなと、あるのかなと思うところです。先ほどは、学校での学習不安とか友達関係がうまくできないというところでの悩みから、不登校になっている部分もあるという部長のお言葉でしたけれども、時によっては、家庭問題などの要素がはらんでいる場合もあるかと思います。これまでＤＶや家庭問題などの、相談業務の窓口の拡充をお願いしてきておりますが、総合的に窓口を１本にして、児童相談で引き受けているとの答弁もいただいたことがあるかと思います。子供は学校のみで育つのではなく、多様な人々や生き方との出会いと広い世界での体験、家庭を含めた愛情深いまなざしや触れ合いから、豊かに育っていくと私は考えます。
児童相談という視点で考えますと、先ほど議員の質問の中で、これからの組織のところでお尋ねの答えに、企画調整機能の組織改革で、新年度にはこういう相談業務も充実させるというふうな御答弁があったのかなと思いますけれども、相談業務に関しまして、特に児相におきましては、この不登校の問題から、どのようにお考えでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（平岡忠昭君） 酒井
教育委員会事務部長。
◎
教育委員会事務部長（酒井誠君） 議員の御質問とは若干違うかもしれませんが、今不登校が長期化しているというお子様、それから引きこもりの傾向にあるお子様への有効な対策というのは、なかなか難しいと思っております。しかし、学校側では、不登校を責めるのではなく、再登校を急がせるのでもなく、子供のニーズに寄り添う形でかかわれる手段を工夫しながら、子供と寄り添う教育というものを心がけております。
不登校のきっかけが学校の問題であるとするならば、教師が継続してかかわっていきまして、学校への不安感を取り除いていく必要があります。また、家庭問題などの原因での不登校の場合につきましては、学校だけでなく、教育委員会、そして児童福祉課、児童相談所などの関係機関と連携をして対応していかなければならないのかなというふうに思っております。
とにかく学校といたしましては、不登校が長期化しても、子供とのかかわり合いを絶たないようにということで努めておりますし、まずは学校現場では、不登校の原因となるサインを見逃さないということで、学校全体でアンテナを張っておりまして、不登校にならないような相談、それから指導体制を整えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上です。
○議長（平岡忠昭君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） ありがとうございます。公的機関が、相談者も含めて、保健所も含めて対応していくというところで、本当に子供たちがともに生きやすい社会をつくっていくための共通理解を持ちながら、子供たちの健やかな成長に、私たちは育てていく、育んでいくというところに努力していきたいなと思っているところでございます。
ありがとうございました。
○議長（平岡忠昭君） 以上で、通告による質問は終わりました。関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平岡忠昭君） ないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。
以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
次の本会議は３月22日午前10時から開議することとし、これをもって散会いたします。
御苦労さまでした。
散会 午後４時45分...