まず、
平成24年度補正予算について申し上げます。国の予備費活用ならびに補正予算に対応した公共
事業の前倒しにより、豊小学校体育館改築工事を初めとする学校施設の環境整備や道の駅整備を含めた都市再生整備
事業、土地改良
事業などに積極的に取り組み、我々地方自治体サイドからも景気浮揚に向けた役割を果たすとともに、市民生活の安全・安心の確保ならびに未来への投資を積極的に行う意味から、23億5,150万円を補正計上いたしました。今回の補正額は、骨格予算に対応した肉づけ予算を除き、実質的には過去最高の規模となりましたが、交付税措置の高い有利な補正予算債を積極的に活用することで、将来負担の軽減を図ることといたしました。また、市民の行政への参加意識の向上と資金調達の多様化という観点から、一昨年に引き続き、元気さばえっ子・ゆめみらい債を総額で4億円発行し、豊小学校の体育館改築工事など
教育環境の整備費用に充当してまいります。
次に、
平成25年度当初予算についてでありますが、先月に国から示されました地方財政計画に基づき、地方交付税を44億9,000万円見込むとともに、市税はたばこ税で6,800万円を増額する一方、税制
改正等で法人市民税を1億7,280万円、固定資産税を土地の下落等により4,050万円それぞれ減額することなどにより、対前年比1億3,000万円減の86億7,000万円と見込みました。
市債につきましては、対前年比10億3,510万円の減額となる15億4,490万円を計上いたしました。このうち、13億5,000万円は全額交付税措置となる臨時財政対策債であり、普通建設
事業債は、この10年間の平均発行額の約5分の1に当たる1億9,490万円にとどめました。これは、国の経済対策に伴い公共
事業費が前倒しされたことに加え、その地方負担分を肩がわりするために創設された、地域の元気・雇用創出交付金を8億4,800万円と見込み、国庫補助
事業の地方負担分や地方単独
事業等の財源に充てることで市債発行額を抑制したことによるものであります。なお、元気交付金の一部、1億6,000万円で設置する
鯖江市地域の元気交付金臨時基金は、
平成26年度執行の施設整備費等に充当してまりいます。
一方、歳出においては、施設生活支援費や
子ども医療費、がん検診などの扶助費が高い伸びを示すとともに、市の制度融資の利用拡大に伴い、中小企業振興資金など預託金に約2億7,986万円増の8億7,495万円を計上いたしました。また、昨年に引き続き、金利負担の高い2億9,689万円の市債を繰上償還し、利子負担の軽減で約3,500万円の効果額を見込み、市債残高の抑制、さらには市民の将来負担の軽減を図ることにいたしました。
以上、本市においては、国の予備費活用や補正予算による緊急経済対策に対応し、
平成24年度補正予算で約24億円を計上いたしました。
平成25年度当初予算231億円余を合わせると、総額255億円余の過去最大となる切れ目のない15カ月予算を編成し、市民生活の安全・安心を守るために、必要な
事業は積極的に前倒しして最優先で取り組む一方、国や県の補助制度を最大限に活用し、市債発行額の抑制ならびに繰上償還を実施するなど、将来へ過大な負担を先送りすることのないよう、財政規律にも配慮した元気創造・幸福予算といたしました。
次に、当面する市政の諸課題について申し上げます。
まず、北陸新幹線について申し上げます。昨年10月から始まりました中心線測量の地元同意を得ることを目的とした
事業説明会についてでありますが、1月末までにはほぼ終了し、年度末からは新幹線ルートを確定するため、個々の地権
者への説明と立ち入りの承諾を得た上で、おおむね10カ月をかけて中心線測量が実施されることになっております。その後、鉄道運輸機構による構造物の概略設計が行われ、それをもとに県や市、関係機関、地元住民の皆様との間で、道路や水路のつけかえ、トンネル出入り口の構造等について協議が進められることになります。市では、住民の皆様から不安の声が多く寄せられた騒音や振動について、沿線住民の皆様を対象にした長野方面への視察を計画し、現地体験を通して不安の解消と新幹線
事業に対する理解の醸成に努めてまいります。
一方、新幹線開業を見据えた本市のまちづくりについてでありますが、県の御支援をいただき、明日28日に経済団体や市民団体、市民の代表
者など25名の皆様で構成する、
鯖江市の新幹線開業を見据えたまちづくり懇話会を開催します。既に、
鯖江商工
会議所にも北陸新幹線開通に伴う協議会が立ち上がっておりますし、近く県においても並行在来線対策協議会がスタートするとお聞きしております。JR北陸線の3セク化に伴う本市への影響や福井駅・南越駅へのアクセス問題、さらには新幹線の開業に伴い発生するさまざまな課題を洗い出し、それらを踏まえて、今後の魅力ある
鯖江のまちづくりについて検討してまいります。
次に、本市の地域防災計画原子力防災対策編の策定についてでありますが、先月28日に第2回の策定委員会を開催し、指針の改定内容や国の地域防災計画作成マニュアルに基づいた市が取り組むべき事項について協議をいただきました。しかし、現時点では、住民にとってもっとも身近な課題である避難基準や被曝医療、モニタリング等について、いまだ明確化されていないことから、実効性のある計画づくりが困難な状況にあります。現在、新たに計画策定や改定を義務づけられた福井市や越前市など県内3市3町の事務連絡会を開催し、原子力災害に関する情報の共有や防災対策に関する相互の意見交換を行い、作業を進めているところであります。また、この計画策定にあわせて、東日本大震災を初めとする想定外の大規模災害に迅速に対応するため、地域防災計画の応急対策分野などの一部修正や市の業務継続計画の策定、原子力防災に関する屋内退避施設の調査なども実施してまいります。
一方、地域防災計画に基づく災害時における相互応援協定についてでありますが、これまでに岐阜県大垣市と滋賀県長浜市、石川県加賀市、さらに先月1月31日には愛知県知立市との間で一時避難所の提供などを応援項目に含めた、災害時における相互応援協定を締結しております。今般、お祭り山車の漆塗りの御縁から、静岡県袋井市との間で3月4日に5都市目となる相互応援協定を締結する運びとなりました。これを機会に、今後、市民レベルの交流
事業を進めたいとの御提案もいただいておりますので、引き続き協議を継続してまいります。
さらに、避難所設営や水防、原子力防災関連の資機材、非常食、土のうをつくるための砂などを保管する防災備蓄施設の整備を進めてまいります。これまでは、市の倉庫や拠点避難所あるいは水防倉庫などに分散して管理しており、福井豪雨災害を経験する中で、防災資機材の種類や数量の不足、救援物資や支援物資の受け入れ、配送に関する施設が未整備であることなどが検証されました。このことを受け、総合的な防災備蓄倉庫の整備を模索してまいりましたが、現在、市役所庁舎に隣接する旧
鯖江土木事務所が休眠施設となっていることから、この施設と敷地を一括購入し、既存施設も活用しながら防災備蓄施設として整備を図り、有事に備えてまいります。
次に、西山公園の道の駅についてでありますが、現在、県と市が一体となって実施設計を進めており、近隣住民への説明会後の6月には工事に着手し、来年3月末の完成を見込むとともに、先月末には国土交通省に対し登録申請を行いました。3月末には、正式に道の駅西山公園として登録される予定であります。この施設の管理運営については指定管理
者制度の導入を予定しており、7月から8月にかけて管理
者の公募を行い、9月中には候補
者の選定を行ってまいります。来年は、
鯖江藩第7代藩主の間部詮勝公が藩主に就任されて200年、また嚮陽公園から西山公園に改称されて100年という、西山公園にとって記念すべき節目の年であり、道の駅西山公園が西山公園の新たな歴史を刻むシンボルとなるよう整備を進めてまいります。
それでは、次に主要な
事業について申し上げます。
まず、産業振興についてでありますが、今年度限りで中小企業金融
円滑化法が終了することを受け、
事業者が4月からの資金繰りに行き詰まることがないよう、いかに下支えをするかが大きな課題となっております。市の制度融資につきましては、金融機関と協調し低金利での融資を行っておりますが、1年分の支払利子補給を継続するとともに、
平成25年度から信用保証料補給額の上限を廃止し、借り入れ負担の一層の軽減を図るなど、市内中小企業の経営力の向上を支援してまいります。市では、昨年、市内企業の経営状況を把握するため、眼鏡、繊維、漆器の地場産業137企業に対し、市独自でアンケート調査を実施いたしました。各企業の経営に関する強み弱みや今後の
事業展開、市の支援制度について、45%に当たる61社から回答があり、製造品に関する技術力や品質を強みとする反面、ブランド力やデザイン力、営業力が弱いとの結果となりました。この結果を踏まえ、
平成25年度では、異分野見本市等出展支援や中国市場販路開拓支援など、市場開拓に関する支援メニューの拡充を図ってまいります。さらに、新製品・新技術開発
事業補助金や新
事業創出・業種転換
事業補助金の対象期間を単年度から2年に延長し、1件当たりの補助限度額も200万円から300万円に増額するなど、制度の充実を通してものづくり産地のさらなる活性化を目指してまいります。
一方、企業立地促進助成金制度につきましては、これまで製造業やソフトウェア業を対象業種としておりましたが、本市ならではの交通利便性を生かし、新たに運輸業に関連した道路貨物運送業や倉庫業に加え、コールセンターも対象業種として追加いたします。助成内容につきましても、市民の直接雇用につながる雇用促進奨励金を初め、空き工場等の活用に対する助成の拡充を図ることで、さらなる雇用促進や空き用地、空き物件の有効活用を見込むなど、経済波及効果が見込める企業誘致に努めてまいります。
次に、国内唯一の眼鏡産地
鯖江の再生をテーマに取り組んでおります、めがねのまち
鯖江元気再生
事業についてでありますが、これまで、デザイン力強化と新市場開拓に加え、産地
鯖江のブランド化実現に向けた体制強化に取り組んでまいりました。ことしは、ブランドの専門家の御指導のもと産地ブランド化を目指す眼鏡関連企業の若手経営
者グループ「SBW」のメンバーが、
鯖江らしい売り方や伝え方等について本音で議論し合うことで、
鯖江産地のブランド化に向けた方向性を模索されております。さらに、産地企業経営
者を対象としたデザインならびにブランドに関するセミナーやワークショップを実施し、企業におけるブランド戦略の必要性について、広く産業界の方々に理解を深めていただきました。また、人気タレント梨花さんや老舗セレクトショップ「シップス」との協業においても、近く第2弾として新製品の発売が予定されております。男性ファッション誌と連動した
鯖江のPRキャンペーンも、全国33店舗で展開する予定となっております。産地
鯖江のさらなるイメージ向上につながるとともに、今後は、これらの新しい取り組みに対する産地内でのコンセンサスが十分に図られ、産地全体の取り組みに発展していくことを期待しております。
次に、越前漆器産地における新たな市場開拓の取り組みである山車塗り
事業につきましては、越前漆器協同組合において、工程や山車会館を紹介するパンフレットを作成しており、新年度では、これらの広報物や越前塗り山車を活用して、今後の受注が見込まれる静岡県内や関西圏を中心に展示会やPRイベントを実施するなど、積極的な需要開拓を図ってまいります。
次に、農業振興施策についてでありますが、日本の農業、農村をめぐる情勢は、TPP問題など大きな転換期を迎えております。国は、農を「強くする」、国土を「守る」、地域を「育む」という3本柱の政策課題のもと、農業、農村の危機的な状況の打破に向け、農業農村整備
事業に対して、
平成24年度補正と
平成25年度当初予算、いわゆる15カ月予算で4,267億円と、対前年度比200%もの
事業費が概算決定されています。このことから、本市といたしましても、持続ある農業の実現に向けて、この予算を効果的に活用した農業体質強化基盤整備促進
事業等に取り組んでまいります。
一方、前政権の目玉の一つであった農業
者戸別所得補償につきましては、新年度は農家の皆様の混乱を防ぐ意味から、経営所得安定対策と名称を変更して同じ内容で実施することになりました。国は、農業後継
者の確保や安全・安心な農産物の安定供給、国内生産力の確保などを進め、産業として持続性のある農業を回復し、地域農村の再生を図るために
平成26年度には抜本的見直しを行うとしており、今後の国の動向に十分注視してまいります。
次に、昨年12月に県から本市に示された
平成25年産米の生産目標数量は7,732トン、面積換算で1,497ヘクタールで、
平成24年度産と比較しますと0.6%増加しました。その結果、米を作付しない転作率は昨年度より0.2%減の30.5%ととなり、既に先月末には農家の皆様にもお伝えしたところであります。特に、集落の水田面積に応じて配分しておりました加工用米への配分を廃止し、排水不良等で大麦、大豆、ソバ等の栽培が困難な圃場や水張り水田に加工用米栽培を推進することで、自給率の向上と不作付地の解消に努めてまいります。
次に、おいしい
鯖江米産地の拠点づくりとして、食味値を大きく左右するたんぱく質の値に応じた区分集荷ならびに乾燥調整のため、本年度のJA吉川カントリーエレベーター改修に引き続き、新年度はJA中河カントリーエレベーター改修への支援を行い、消費
者ニーズに応じたおいしい
鯖江米づくりに取り組んでまいります。また、さばえ米のブランド化への試みであるさばえ菜花米の生産振興につきましては、県、JA、農家の方々の御協力を得て、昨年の5倍に当たる15ヘクタールの栽培が見込まれており、販路の新規開拓や拡大にも一層力を入れてまいります。今月の16日と17日には、京都市内の出町商店街が実施したエコ商店街キャンペーンに参加し、循環型の栽培といえるさばえ菜花米をPRしました。今後は、県やJAなどと連携しながら、大都市圏を初め県内外での販路拡大を進めることで、さばえ米全体の販売力アップにも努めてまいります。
次に、伝統野菜吉川ナスの栽培についてでありますが、1月25日に今年最初の
鯖江市伝統野菜等栽培研究会が開催され、新年度は15軒の農家が1,000本の苗を育て、販売数量も昨年並みの1万個とする栽培計画が立てられました。引き続き、会員同士が情報を共有し、栽培技術の高度化とブランド力の向上が図られるよう支援してまいります。
次に、観光振興について申し上げます。
来年3月完成予定の道の駅西山公園を中心市街地やめがねミュージアム、うるしの里河和田を結ぶ中核施設として位置づけ、今後の交流人口の増加につながる施策づくりに取り組んでまいります。4月から一般社団法人化される
鯖江観光協会には、この道の駅を拠点として観光案内業務を初め、眼鏡、繊維、漆器などの地場産業を観光資源とする産業観光の推進や新たな観光客の掘り起こしにも期待しており、市職員の派遣などを通して支援してまいりたいと考えております。
次に、県内各市町が取り組むふるさと創造プロジェクト
事業についてでありますが、本市では、うるしの里河和田地区を舞台に取り組んでまいります。河和田地区は、近年、人口減少と同時に高齢化が進行しており、また、長引く不況に伴う漆器業界の低迷などにより厳しい状況下にあります。新年度では、地域の皆様方との協働でプロジェクト
事業の詳細計画を策定し、その計画に基づき、地域の宝を積極的に活用した交流
事業や環境整備
事業を実施します。誇りを持って全国に情報発信することで、人が集まり交流が生まれ、そして地域に賑わいが創出され、そこに住む人や産業が活力に満ちた元気なまちづくりを目指してまります。
次に、学校
教育施設の整備関係について申し上げます。このたびの国の経済対策に伴い、
平成25年度に実施を予定していました豊小学校体育館改築工事や耐震補強工事を
平成24年度3月補正予算に計上し、前倒しで取り組んでまいります。まず、
平成22年度から取り組んでおります豊小学校校舎改築
事業につきましては、今年度中には校舎全体が完成いたしますので、校舎の改築完了後、速やかに体育館の改築を進め、早期完成を目指してまいります。また、小中学校の耐震補強工事につきましては、立待小学校の北校舎と体育館、中央中学校の北校舎と南校舎東棟の耐震補強工事を進めてまいります。これにより、
平成25年度末の本市の小中学校の耐震化率は90%となり、残す6棟についても、
平成27年度末には耐震化の完了を予定しております。あわせて、今回の国の経済対策の補正予算は、地方負担が軽減され本市の財政上極めて有利となることから、市内3中学校の空調設備の整備についても前倒しで対応してまいります。
次に、今年は近松門左衛門生誕360年を迎える記念の年となります。この年に、さらに近松のまちさばえを全国に情報発信するため、文化センターにおいて近松関連団体の発表や展示、食べ物等を一同に集めた記念イベントを開催いたします。既に、近松ゆかりの立待地区ではさばえ近松文学賞の作品募集が始まっておりますが、このイベントを通してさらにPRするとともに、今後も地元と市が一体となって近松のまちづくりを推進してまいります。
次に、健康福祉
事業について申し上げます。
まず、第2次
鯖江市地域福祉計画の重点
事業として今年度から実施しているご近所福祉ネットワーク活動推進
事業につきましては、まず要支援
者を発見する仕組みを構築していただくことを目指し、
鯖江市社会福祉協議会との協働により、地区や町内などでの説明会を開催してまいりました。新年度はこれに加え、要支援
者の見守りや安否確認の仕組みの構築を推進してまいります。地域のつながりが希薄化している現代社会において、これらの活動は町内の住民総意による参加が必要であり、各町内での自主的な取り組みを支援してまいります。
次に、障がい
者福祉につきましては、今年4月からいわゆる障害
者総合支援法が施行され、難病患者も福祉サービスの対象となるとともに、地域
主権改革による育成医療の事務移譲なども実施されることになりました。障がい
者施策においてもケアマネジメントが強化されるとともに、精神障がい、難病、育成医療といった医学的知識を要する業務が増加しているため、専門職の配置や障害
者基幹相談支援センターを設置し、地域の
事業者との協働および個別支援を強化してまいります。
一方、急速な高齢化の進展に伴い、近年増加傾向にある認知症について、早期発見、早期治療により症状の重症化を抑えることが可能であるにもかかわらず、一部にまだ偏見や誤解があり、早期受診につながらないケースが見受けられますので、その対策として、新年度から介護認定を受けていない65歳以上の方を対象とする認知症検診を実施します。軽度段階での受診を促してまいります。また、現在、地域包括支援センターを本庁内に設置し、悩み相談や
介護予防に関するマネジメントなど、高齢
者およびその家族への総合的な支援を行っておりますが、新年度より新たに地域包括支援センターのサブセンターを設置することになりました。具体的には、市内を四つの圏域に区分けし、高齢
者の24時間相談窓口や実態把握等の業務を行っている在宅介護支援センター等の
事業所内にサブセンターを設置するもので、より身近なところで高齢
者に関するさまざまな支援を実施してまいります。
次に、健康づくりの推進についてでありますが、市民一人一人がみずからの健康状態を常に把握し、生活習慣病などの予防とともに、がんの早期発見、早期治療が重要であります。特定健康診査の受診結果により特定保健指導の対象となった方については、みずからの健康状態や生活習慣の改善に向けた自主的な取り組みを継続することが大切であります。そのため、新年度から特定保健指導利用
者の自己負担を無料にし、利用率の向上に努めてまいります。さらに、生活習慣病の重症化が心配される方を対象に、自宅を直接訪問し、生活習慣の改善指導を行う生活習慣病予防
事業を5カ年計画で実施いたします。また、人間ドックにつきましても、かねてから御要望の多かった対象年齢の拡大について、30歳から75歳までにその対象を広げるとともに、定員枠を50人増加し、特定健診の受診率向上を図ってまいります。
次に、
子ども医療費助成制度についてでありますが、現行制度では小学校4年生から中学校3年生までの児童・生徒の
医療費助成は所得税非課税世帯の児童・生徒に限定しておりますが、今回、小学校4年生から小学校6年生までのすべての児童と所得税課税世帯の中学生の入院療養に係る
医療費についても助成対象とするよう拡充してまいります。
次に、環境施策についてでありますが、家庭で手軽に取り組める生ごみの堆肥化活動として、ダンボールコンポストの普及拡大に努めるとともに、引き続き町内会や団体によるダンボールや雑誌など紙類の集団回収を推進し、ごみの減量化と資源循環のまちづくりを進めてまいります。特に、新年度からは使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が施行されることから、本市においても市施設やスーパー等を拠点として、携帯電話やデジタルカメラなど使用済み電子機器等の回収を行い、レアメタルの再資源化と有効活用に取り組んでまいります。環境保全活動の主役は市民の皆様です。環境に配慮して行動する環境市民を育成するため、環境
教育支援センターを拠点として、地球温暖化防止や自然環境保全、ごみの減量化・資源化などの各分野にわたる環境講座を今後とも継続して実施してまいります。
次に、安全・安心のまちづくりについてでありますが、
鯖江市防犯隊は昭和30年に発足し、これまで58年余のながきにわたり、行方不明
者の捜索や年末防犯特別警戒、さらに近年は青色回転灯による防犯パトロールを各地区で実施するなど、本市の防犯活動に大きく貢献いただいております。隊員の皆様は、発足当時から市消防団員との兼務で活動されておりますが、日中の消火活動や救助活動、災害応急復旧活動を行う消防団員としての活動と夜間防犯パトロールを行う防犯隊員としての役割を担うことは、現実的には困難な状況にあります。近隣市町においても防犯隊を専務化する傾向にあり、本市においても、今議会において専務化に向けた
防犯隊設置条例の一部
改正と関連予算をお諮りしております。防犯隊の専務化により、地域住民の防犯意識の向上と地域の防犯活動の活性化に努め、さらなる安全・安心のまちづくりを推進してまいります。
次に、主な道路整備につきまして申し上げます。県道福井今立線の戸口トンネル工事では、昨年12月25日に貫通式が実施され、
平成26年の完成に向け工事を進めるとともに、国道417号の本町・桜町間の歩道整備につきましても歩道の段差を解消するバリアフリー化と電線類の地中化を進めており、安全で快適な歩行空間を確保するとともに、防災機能の強化や町並み景観の向上を図ってまいります。また、国の経済対策に対応し、社会資本整備総合交付金
事業や地域再生道路整備
事業、都市再生整備計画
事業など、国の補助
事業を積極的に活用し、市内一円の道路の舗装や改良工事を実施してまいります。
次に、河川改修についてでありますが、浅水川下流部と鞍谷川、河和田川下流部につきましては全面的に改修工事が進められ、所定の治水安全度が確保されてまいりました。吉野瀬川の放水路工事につきましては、放水路の掘削や築堤、護岸の工事、市道橋梁の下部工の工事を進めており、来月から現堤防のかさ上げ計画策定のための測量に着手してまいります。流域の治水・利水両面からの安全・安心を確保するため、ダム本体
事業ならびに放水路や現堤防のかさ上げの早期完成、さらには浅水川や鞍谷川の一部に低水護岸等の未整備箇所も残されておりますので、必要な整備が早期に実施されるよう、引き続き国や県に要望してまいります。
次に、治水対策についてでありますが、御幸神中1号・2号雨水幹線や日之出雨水幹線等の整備を引き続き進めるとともに、
平成25年度からは新たに住吉雨水幹線の整備に着手し、冠水地域の解消に努めてまいります。また、田んぼダム
事業についても、これまでの川去町を初めとする4集落、約179ヘクタールの田んぼに加え、さらに新年度では戸口町や橋立町など6集落、約174ヘクタールでの実施を予定しており、河川への負荷を軽減し、浸水被害の解消に努めてまいります。
次に、下水道
事業健全化についてでありますが、これまで公共下水道の整備が予定されていました別所町や乙坂今北町、大正寺町および片山町の一部地域における整備計画の見直しにつきましては、市の一方的で御無理なお願いにもかかわらず、合併処理浄化槽の設置促進区域として、地元住民の皆様に苦渋の御決断をしていただきましたこと、心から深謝し、おわび申し上げます。下水道会計につきましては、持続可能な自治体経営を目指し、これまでの一般会計に大きく依存する経営状況からの転換を図り、地方公営企業としての独立採算制に向け、
平成26年度から地方公営企業法の適用を受ける企業会計へ移行するよう準備を進めてまいります。
次に、昨年6月に着工しました市営住宅平井団地D棟の建設につきましては、予定どおり3月末には完成の見込みとなりました。4月中旬の入居開始に向けて、諸準備を進めてまいります。
次に、公共交通施策について申し上げます。
まず、JR
鯖江駅利用
者の最大の願いでありますエレベーター設置についてでありますが、これは、北陸新幹線が東京から金沢市まで延伸される2年後を見越した、本市のまちづくりのイメージアップと交流人口増を図るためにも最優先で取り組むべき課題であり、1日も早いバリアフリー化の実現に向け、最大限の努力をしてまいります。また、福井鉄道福武線の通称ヒゲ線についてでありますが、福武線を利用したJR福井駅での北陸新幹線への乗りかえを想定しますと、ヒゲ線の延伸は必要不可欠であります。このたび、沿線3市のサポート団体で構成する福井鉄道福武線サポート団体等協議会の御尽力もあり、福井駅前広場まで延伸されることが決定しました。来月には新車両が導入されるとともに、
平成27年にはえちぜん鉄道との相互乗り入れも予定されており、利用
者の快適性と利便性の向上が図られることで、さらに利用
者がふえるものと期待をしております。
一方、つつじバスの利用
者につきましては、12月末現在で前年同期と比べ約4%増の14万6,000人となりました。特に、公立丹南病院の外構工事が完成し、バスロケーションシステムを導入した後の伸びは著しく、3カ月間で対前年比9.2%増となりました。今後は、映像によるバスの乗り方の説明やお得な活用法、沿線の施設なども紹介し、安全・安心で乗りやすく、親しみやすいバスとなるよう啓発活動にも取り組んでまいります。
次に、ITの推進についてでありますが、去る1月28日に東京で開催されました自治体トップフォーラムにおいて、全国の自治体の首長さんや議員の皆様に、市民との協働のまちづくりのための情報共有化の取り組みである、データシティ
鯖江について発表してまいりました。これまでのデータ公開に加え、今後、地図情報や降雨量などの自然情報、道路工事情報など市民目線での有益な情報について順次公開していくとともに、10月ごろには電脳メガネとオープンデータをテーマとするIT推進フォーラムを開催し、ITのまち
鯖江を全国に発信してまいります。
次に、
鯖江市民主役
条例の推進に向けた取り組みでありますが、提案型市民主役
事業については、今年は38件の応募のうち31
事業を予算計上いたしました。昨年度と比較しますと、採択数は10
事業増加したものの全体経費は約28万円削減しており、市民の自発的な力を生かして新たな公共の一翼を担うという、本
事業の効果があらわれてきたものと喜んでおります。
以上、
平成25年度の当初予算案に掲げる主要な施策や
事業を中心に概略を申し上げました。この結果、
平成25年度の
鯖江市の一般会計の予算額は231億400万円となり、昨年に比べ8億1,000万円、率にして3.4%の減少となりました。その主な要因は、施設生活支援費を初めとする扶助費や中小企業振興資金預託金が増額となる一方、退職金で2億4,672万円、庁舎の耐震補強で3億2,950万円、公債費で7億5,395万円を減額計上したことなどによるものでございます。市債残高につきましては、
平成10年度末の314億円をピークに年々減少、269億7,446万円余となる見込みであります。このうち、臨時財政対策債を除く市債残高の削減については、行財政構造改革プログラムの目標値を大きく上回り、基金残高も財政調整基金が21億1,520万円となる見込みであります。また、財政健全化の判断指標である実質公債費比率については、対前年比0.6ポイント改善の10.6%に、将来負担比率も0.7ポイント改善の42.8%になる見込みで、いずれも良好な水準を堅持できるものと考えております。また、一般会計と特別会計、水道
事業会計を合わせた
鯖江市全体の予算総額は407億5,220万円となり、前年に比べ5億8,290万円、1.4%の減少となりました。
次に、
平成24年度3月補正予算案について、その概要を申し上げます。冒頭でも申し上げましたが、国の予備費活用ならびに補正予算に対応した公共
事業の前倒し、ならびに決算見込みによる
事業費の増減を中心に、23億5,150万円を補正計上いたしました。その結果、
平成24年度の一般会計の予算総額は271億590万円となり、過去最高の予算規模となりました。また、特別会計では、国民健康保険
事業特別会計を初め、
後期高齢者医療特別会計、介護保険
事業特別会計および下水道
事業特別会計においても、決算見込み等により必要な
事業費の増減の補正予算を計上いたしました。この結果、特別会計等を含めた3月補正後の
鯖江市全体の予算総額は450億8,370万円となり、昨年同期と比べ23億550万円、5.4%の増加となりました。今後も
鯖江市が単独で持続可能な財政基盤を確立していくため、国等の動向を注視しながら、本市独自の行財政構造改革アクションプログラムを策定し、経常経費の縮減に取り組みつつ、厳しい中でも夢の持てる持続可能な行財政運営の確立に努めてまいります。
次に、議案第15号および議案第16号、議案第19号から議案22号までの
制定6件と議案第31号から議案第33号までの一部
改正3件については、地域
主権一括法の施行により整備を図るものであり、これまで国が法令で定めていた義務づけ、枠づけの見直しに伴い、自治体みずからの判断と責任において
条例を定めるもので、本市独自の基準も含め、整備しようとするものでございます。
次に、議案第17号
鯖江市
新型インフルエンザ等対策本部条例の
制定については、昨年5月の新型インフルエンザ等対策特別措置法の
制定に伴い、市における対策本部の組織および運営等に関し、必要な事項を定めるものであります。
次に、議案第18号
鯖江市森林・
里山保全条例の
制定については、外国資本による森林買収が全国的に問題になる中、山林の売買や工作物の設置等を適正に監視するとともに、乱開発等を防止し、本市の森林や里山の持つ水源涵養機能等の多面的機能を保持することを目的とするものであります。
その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づき御提案をいたしました。
以上、私の施政に対する所信の一端と今回提案いたしました議案につきまして申し上げました。何とぞ慎重に御審議の上、妥当な御決議を賜りますようにお願いを申し上げます。
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△日程第41.議案第9号から議案第13号までの5件に対する質疑
○議長(平岡忠昭君) 日程第41、議案第9号から議案第13号までの5件に対する質疑を受けたいと思います。質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ
者あり)
○議長(平岡忠昭君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
これより、議案の付託を行います。
ただいま議題となっております議案第9号から議案第13号までの5件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、各常任委員会に付託をいたします。
お諮りいたします。
ただいま各常任委員会に付託いたしました議案については、
会議規則第44条第1項の規定により、本日午後2時30分までに審査を終えるよう期限をつけることといたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ
者あり)
○議長(平岡忠昭君) 御異議なしと認めます。
よって、議案第9号から議案第13号までの5件については、本日午後2時30分までに審査を終えるよう期限をつけることに決しました。
本
会議再開は、午後4時ごろを予定しております。
また、あらかじめ時間の延長をしておきます。
それでは、各常任委員会で付託議案の審査をお願いをいたしたいと思います。
休憩をいたします。
休憩 午前10時52分
再開 午後4時06分
○議長(平岡忠昭君) 再開いたします。
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△日程第42.議案第9号から議案第13号までの審査結果
○議長(平岡忠昭君) 日程第42、議案第9号から議案第13号までの5件の審査結果について、各常任委員長の報告を求めます。
最初に、総務委員長の報告を求めます。
総務委員長 林 太樹君。
〇総務委員長(林 太樹君)登壇
◎総務委員長(林太樹君) 本日、総務委員会に付託を受けました議案1件につきまして、審査の概要ならびに結果について、御報告申し上げます。
議案第9号
平成24年度
鯖江市
一般会計補正予算(第5号)中、第1表歳入歳出予算補正、歳入全般、歳出、款2総務費(交通対策費を除く)、款9消防費、款12公債費、第2表継続費補正、第3表繰越明許費、第5表地方債補正についてでありますが、歳出では、総務費の防災・防犯諸費として、都市再生整備計画
事業で旧
鯖江土木事務所の土地購入費として7,000万円を予算計上しているが、単価など詳細な見積もりはできているのかとの質問に対し、土木事務所として使われていた建物と約6,400平米の土地を取得しようとするものであるが、建物については
平成20年の耐震診断においてC判定となっているので、その撤去費用などを差し引くことで協議をしていきたい。また、この補正は
平成25年度に繰り越しをして執行するもので、本格的な協議は新年度に入ってから行いたい。さらに、協議が終わり、財産購入となれば、その際には地方自治法および
条例の規定により、議案として提案することになるとの答弁がありました。
以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第9号につきましては、全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で総務委員会の報告といたします。
○議長(平岡忠昭君) 次に、
産業建設委員長の報告を求めます。
産業建設委員長
佐々木勝久君。
〇
産業建設委員長(
佐々木勝久君)登壇
◎
産業建設委員長(
佐々木勝久君)
産業建設委員会に付託を受けました議案2件につきまして、本日行った審査の主な概要ならびに結果について、御報告を申し上げます。
最初に、議案第9号
平成24年度
鯖江市
一般会計補正予算(第5号)中、第1表歳入歳出予算補正、歳出、款2総務費、款6農林水産業費、款7商工費、款8土木費、第3表繰越明許費についてでございますが、まず、款8土木費の道路新設改良費について、国の経済対策などの補正を受けて、市内各道路の舗装や水路改良をするとのことだが、以前に透水性の舗装はしないとの答弁があったが、今回はどのような工事を行うのかとの質疑があり、今回の補正では、国の補助
事業を活用し、ひび割れやわだち掘れで傷んだ舗装の修繕を通常のアスファルト舗装で補修する箇所のほか、西山公園周辺の道路などでは舗装に色のついたセラミックチップを散布し、回遊性のある道路を整備していくこととしている。透水性舗装は歩道舗装などで採用することがあり、今回の補正
事業では実施しないが、今後、大規模な歩道舗装の改修を行う場合には採用を検討していきたい。また、糺町の雨水支線の水路改良では、道路の側溝を断面の大きなものに更新し、浸水箇所の解消に努めていくとの答弁がございました。
次に、款8土木費の公園
事業費について、パンダらんどの遊具の増設と園路などの改築について、転落防止策は万全か、また、園路の状況写真を見ると路肩側がかなり破損しているが、どのような舗装を考えているのかとの質疑があり、これに対して、建設予定地の上部斜面はかなり急であるため、転石や土砂の流出の可能性があるため、現地を十分調査し、必要な対策は行っていく。また、舗装はアスファルト舗装を予定しているが、可能な限り、これまでに行ってきたセラミック入りの高質アスファルト舗装を踏襲していきたい。さらに、路肩はどうしても地盤が緩みがちだが、アスファルト舗装に影響が出ないように保護路肩の幅を大きくとるとか舗装どめの境界ブロックを設置するなど、路肩が崩壊しにくい構造としたいとの答弁がございました。
次に、議案第13号
平成24年度
鯖江市下水道
事業特別会計補正予算(第2号)については、理事
者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はございませんでした。
以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、議案第9号および議案第13号は、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、
産業建設委員会の報告を終わります。
○議長(平岡忠昭君) 次に、
教育民生委員長の報告を求めます。
教育民生委員長 帰山明朗君。
〇
教育民生委員長(帰山明朗君)登壇
◎
教育民生委員長(帰山明朗君)
教育民生委員会に付託を受けました議案4件について、本日行いました審査の主な概要および結果について御報告を申し上げます。
議案第9号
平成24年度
鯖江市
一般会計補正予算(第5号)中、第1表歳入歳出予算補正、歳出、款3民生費、款4衛生費、款10
教育費、第3表繰越明許費、第4表債務負担行為補正について、主な質疑と結果について御報告をいたします。
まず、民生費の健康福祉センター施設維持補修費についてですが、これは、施設の漏水工事や空調機の修繕が必要であり、早急に対処しなければならないものであるとの説明が理事
者からなされました。これに対しまして委員からは、今回の工事や修繕により、施設の不具合は解消されていくのかとの質疑があり、理事
者から、健康福祉センターは建設後18年が経過をしており、今後も修繕などが必要になると思われるとの説明がありました。これに対し委員からは、この施設は
鯖江市社会福祉協議会が指定管理
者となっていることもあり、行政そして指定管理
者、互いの連携を密にして、今後も施設の不具合などを適宜速やかに安心・安全にも配慮し、解消していっていただきたいとの意見が出されました。
次に、
教育費についてですが、これは、国の予備費および経済対策による補正予算を活用して小中学校施設の改修や耐震工事、また中学校の空調設備工事、さらにスポーツ施設の改修などを前倒しして行うものであるとの理事
者からの説明がありました。これに対し委員からは、今回の補正は国の経済対策を受けてのものであり、市民の安心・安全の確保はもとより、地元経済の活性化、景気の浮揚にもつなげていかなければならないものであると考える。そのためにも、工事などにおいては地元業者を入れる必要があるのではないかとの質疑がなされました。これに対しまして理事
者からは、入札においては基本的に市内の業者を優先して指名しているとの答弁がなされました。
次に、議案第10号
平成24年度
鯖江市国民健康保険
事業特別会計補正予算(第2号)、議案第11号
平成24年度
鯖江市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)、および議案第12号
平成24年度
鯖江市介護保険
事業特別会計補正予算(第3号)については、理事
者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はございませんでした。
以上のような経過を踏まえまして採決を行いました結果、議案第9号、議案第10号、議案第11号および議案第12号は、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。