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1. 鯖江市議会 2012-06-22
   平成２４年　６月第３８７回定例会−06月22日-04号

   
   取得元: 鯖江市議会公式サイト
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   平成２４年　６月第３８７回定例会−06月22日-04号平成２４年　６月第３８７回定例会 　　　　　　　　　　　　第387回鯖江市議会定例会会議録 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　 平成24年６月22日（金曜日）午前10時00分開議 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇出席議員（20人）　　　　　　　　　　　　　　１番　　福　原　敏　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　佐々木　一　弥 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　山　本　敏　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　佐々木　勝　久 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　帰　山　明　朗 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　林　　　太　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　小　竹　法　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　遠　藤　　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　石　川　　　修 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　奥　村　義　則 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　高　田　義　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　丹　尾　廣　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　木　村　愛　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　平　岡　忠　昭
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　末　本　幸　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　山　崎　文　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　水　津　達　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　蓑　輪　　　昇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　玉　邑　哲　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　菅　原　義　信 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇欠席議員（０人） 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇説明のため出席したもの　　市長　　　　　　　　　　　牧　野　百　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　池　田　達　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　藤　原　宣　章 　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　千　秋　冨　秀 　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営部長　　　　　　　宇　野　徳　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　加　藤　泰　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　産業環境部長　　　　　　　辻　本　　　正 　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　田　中　憲　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　窪　田　育　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務部長　　　　酒　井　　　誠 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇説明補助者として出席したもの 　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部危機管理監　　　　　加　藤　重　光 　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　伊　部　雅　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　秘書広報課長　　　　　　　斉　藤　幸　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営部情報統括監　　　牧　田　泰　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　企画財政課長　　　　　　　友　永　英　宣 　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉課長　　　　　　　東　井　忠　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　産業環境部次長　　　　　　水　島　秀　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　商工政策課長　　　　　　　中　村　修　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部次長　　　　　　川　上　義　秀 　　　　　　　　　　　　　　　　　道路河川課長　　　　　　　三　谷　　　清 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育政策課長　　　　　　　辻　川　哲　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　田　中　一　男 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇職務のため出席したもの　　議会事務局長　　　　　　　棚　池　義　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　　八　田　　　宏 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局参事　　　　　　山　口　達　哉 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長補佐　　　　笠　嶋　忠　輝 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　 開議　午前10時02分 ○議長（平岡忠昭君）　皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。 　本日、議会運営委員会が開かれておりますので、その結果について委員長から報告を求めます。 　議会運営委員長　小竹法夫君。 　　　　　　　　　　 〇議会運営委員長（小竹法夫君）登壇 ◎議会運営委員長（小竹法夫君）　おはようございます。本日、議会運営委員会を開催をいたしましたので、その審査の結果につきまして御報告を申し上げます。 　本日、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての人事案件の議案３件、および意見書の市会案２件を本日の日程に追加することで意見の一致を見た次第であります。本委員会の決定どおり、議員各位の御賛同と御協力をお願い申し上げまして報告にかえさせていただきます。 　　　………………………………………………………………………………………… △日程第１．請願・陳情の審査結果 ○議長（平岡忠昭君）　日程第１、請願・陳情の審査結果を行います。 　所管の委員会に付託しました請願・陳情について、各委員会の審査結果の報告を求めます。 　最初に総務委員長の報告を求めます。 　総務委員長　林　太樹君。 　　　　　　　　　　　 〇総務委員長（林太樹君）登壇 ◎総務委員長（林太樹君）　総務委員会に付託を受けました請願１件について、６月14日に行いました審査の主な概要および結果について御報告申し上げます。 　請願第３号　消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願についてでございますが、国民、市民の皆様にとって単純に税金を増税するという１点だけを考えれば、当然反対ということになるであろうと思われます。しかし、国の歳出において毎年毎年ふえ続ける社会保障費を考えるとき、わが国の将来を見据え、この対策を考えることはしごく当然のことと考えます。この財源にあてるため、消費税を増税し、この財源とするという方法も一つの考え方であるのではないか、一方で請願者の言うように、消費税をもってこの財源にすべきではないという考え方もあります。今、まさに現国会の中で社会保障と税の一体改革関連法案について、国民的議論がされているさなかであります。鯖江市議会として、ましてこの総務委員会として、議論をしても根本的な結論を今出すことはできないのではないかといった意見が出されました。 　以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、全員の賛成により今後も継続して審査すべきものと決しました。 　以上で総務委員会に付託を受けました請願１件についての報告といたします。 ○議長（平岡忠昭君）　次に、産業建設委員長の報告を求めます。 　産業建設委員長　佐々木勝久君。 　　　　　　　　　　〇産業建設委員長（佐々木勝久君）登壇 ◎産業建設委員長（佐々木勝久君）　産業建設委員会に付託を受けました陳情１件について、６月14日に行いました審査の主な概要および結果について御報告いたします。 　陳情第１号　農業・食料の安全対策と農業の発展に向けた陳情でございますが、農業者が安心・安全に営農活動を維持し、地域農業を発展していくため、人、農地プランの作成をはじめとするさまざまな取り組みが重要であるという陳情者の趣旨に賛同できるとの意見が多く出されました。一方、陳情文書にはＴＰＰ交渉参加を断念すること、および地産地消を推進することについての要請がありましたが、１点目については本議会から既に昨年12月にＴＰＰ交渉参加に反対する意見書を提出していること、２点目については、市などで対策していくべきものであるということから、これらの項目以外について国に意見書を提出すべきではとの意見がございました。 　以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、全員の賛成をもって採択すべきものと決しました。 　なお、国に対する意見書については、後ほど市会案として提出をさせていただきたいと思いますので、議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 　以上で産業建設委員会に付託を受けました陳情１件について御報告といたします。 ○議長（平岡忠昭君）　次に、教育民生委員長の報告を求めます。 　教育民生委員長　帰山明朗君。 　　　　　　　　　　 〇教育民生委員長（帰山明朗君）登壇 ◎教育民生委員長（帰山明朗君）　３月定例会におきまして教育民生委員会に付託を受け、継続審査となっておりました請願１件につきまして、６月14日に行いました審査の主な概要および結果について御報告を申し上げます。 　請願第２号　公的年金の改正に反対する意見書の提出についてでありますが、公的年金、特例水準解消2.5％削減を行わないことを求める意見書を国に提出するというこの内容の請願に賛同するという意見や、この案件については国会での論議の行方が現在はっきりしていない状況であり、今結論を出すことは非常に難しいとの意見、また高齢者の方の生活を守るというこの請願の趣旨の一部は理解できるものがあるが、これからもより一層進んでいく高齢化社会や国の厳しい財政状況をかんがみると、この特例水準の解消は仕方がないであろうという意見、そしてまた、現在国が多額の借金を抱えている状況の中ではこの現状をかえていく必要があると考えるなどの意見が出されました。 　以上のような経過を踏まえまして、採決を行いたしました結果、賛成多数により不採択とすべきものと決しました。 　以上で教育民生設委員会に付託を受けました請願１件についての報告といたします。 ○議長（平岡忠昭君）　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平岡忠昭君）　ないようでありますので、質疑を終結いたします。 　討論はありませんか。 　20番　菅原義信君。 　　　　　　　　　　　　　〇20番（菅原義信君）登壇 ◆２０番（菅原義信君）　ただいま各委員長が報告した中におきまして、請願第３号　消費税の増税に反対する意見書を提出を求める請願、および請願第２号　公的年金の改正反対に対する意見書の提出について、ただいま委員長はこの請願第３号につきましては継続審査、そして、請願第２号につきましては不採択と、こうしたことで報告をなさったわけであります。この２件につきまして、反対の立場から討論を行いたいというぐあいに思います。 　まず、総務委員長が報告されました消費税の増税に反対する意見書の提出についての問題であります。だたいまの報告によりますと継続審査だという話であります。大変残念至極だと言わざるを得ません。今、国会におきましては来週にもこの消費税の増税法案を衆議院に提出をし、採決をしようとしているわけであります。まさに、今この時期をもってこそふさわしい時期はないわけであります。その機会を逃してしまうということは甚だ残念だと言わざるを得ないところであります。もともと、この消費税の増税につきましては、民主党は選挙公約の中におきまして民主党政権の任期中にはしないということをうたっていたわけであります。ところが、野田内閣が成立をいたしまして社会保障と税の一体改革ということで、社会保障の財源とするということで増税方針へと切りかえたわけであります。15日に行われました民主党、自民党、公明党の３党協議、ここによりまして修正、合意がなされて、２段階方式でもって10％への増税を行う。こういうことで一致がなされたわけであります。この合意の中におきましては、成長戦略の財源としての位置付けも盛り込まれているということであります。この成長戦略とは一体何なのかということでありますけれども、これは、ほかでもない法人税の減税なわけであります。消費税が導入されまして23年がたちました、５％に引き上げられて15年がたちますけれども、財政状況は一向に改善をされないわけであります。悪化していくばかりであります。これは、税収分としては消費税は３％の時代には7.6兆円でありまして、５％に引き上げられまして12.7兆円へと膨れたわけでありますけれども、しかし、財政状況は悪くなるばかりです。それはなぜかといいますと、法人税と所得税が減り続けているからであります。つまり、ここに大きな穴をあけたままにおいておいて消費税の増税を行ったとしても、財政は改善する見込みはちっともたたないということであります。しかも、この増税でもって国民負担増は13.7兆円になろうといわれております。しかも、先ほどの報告の中にも一部ありましたけれども、社会保障の改革だといわれておりますけれども、全く改悪にしかすぎません。介護あるいは医療などの国民負担をふやしていく、あるいは、後でのべますけれども、年金については削減をしていく。この負担増をあわせますと約20兆円の負担増になることが明らかになっているわけございます。一体、これでもって日本の経済、景気の状況というのは一体どうなるのでしょうか。改善されると思いますか。３％から５％に引き上げられたときを思い起こしていただきたいと思うんでありますけれども、その当時、日本経済というのは若干ではありますけれども、上向き加減になっておりました。ところが、消費税が５％に引き上げられ、国民負担が９兆円、新たにかかってまいりました。それで、日本経済はどん底に落ち込んでいってしまう。こういう経過があったわけであります。しかも、日本商工会議所の調査によりますと、中小企業の中で７割は現在においても消費税への転化ができていないということであります。10％になったら転化ができるんでしょうか。そんなことはできるわけはないと思うのであります。この鯖江市におきましては、地域経済のほとんどは中小零細企業で支えているわけであります。この鯖江市にとって一体どういう状況を招くことになるのか、火を見るよりも明らかではないでしょうか。そして、何よりも、どの世論調査におきましても消費税の増税に反対だと、この声が上回っているわけであります。この時期、そしてこの世論の動向、いずれの点から見ましても、この鯖江市議会において、こうした意見書を採択をするということこそが、まさに市議会としての見識だと思うんであります。ぜひ、皆さん方、後の採決の際には、この継続審査について反対をしていただきたいと、切に望む次第であります。 　それと、請願第２号　公的年金の改正に反対する意見書の提出についてでありますけれども、先ほど、委員長の報告の中におきましては、不採択だということで報告がなされました。先ほど、今、消費税の増税問題でるる申し上げましたけれども、こうした2.5％ではありましても、これは基礎年金部分についての削減であります。したがって、すべての高齢者の方々、年金受給者の方々がかかってくるわけであります。少ない金額でありましても、大きなやはり負担となり、そして将来不安を引き起こすものとなるわけであります。一人一人の生活にとりましても、そしてまた、日本経済にとりましても、大きな打撃となることは言うまでもないことだと思うんであります。以上で、この採択に対しても反対だと、こういう意見をのべさせていただきまして、私の討論といたしたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（平岡忠昭君）　ほかに討論ありませんか。 　16番　山崎文男君。 　　　　　　　　　　　　　〇16番（山崎文男君）登壇 ◆１６番（山崎文男君）　今ほど菅原議員から請願第２号ならびに第３号について反対討論が示されました。第２号、第３号ともにからんでいるわけでありますけれども、特に第２号につきまして、私どもは教育民生委員会で審議をしてまいりました立場がございまして、私は賛成の立場から討論に参加をいたしたいと思うわけであります。 　改めて申し上げることもないわけでありますが、この第２号につきましては、ただいま国会で論議をされております社会保障と税の一体改革の年金改革、その改正の一部に反対する意見書を提出をしてほしいというものでございます。この請願につきましては、先ほど委員長の報告にございましたように３月定例会で審議未了となっておりまして、継続となったもでありますけれども、今一度継続にという考え方もあったわけでありますけれども、論議の行方が決まってからでは請願者に対して大変失礼であるということで、定例会では論議を尽くしてまいったところであります。菅原議員は御案内のように紹介議員でありますから、当然、採択を主張されましたところでありますが、私は不採択とした立場でありますので、この場に立った次第であります。 　さて、請願の趣旨は年金改革の検討項目に上っております特例水準2.5％の削減を行わないようにしてほしいというものであります。この特例水準2.5％削減というのは消費活動を促すために設けた一時的な時限措置でありますが、請願者はこれを消滅時効、つまり時効にして恒久的に受給できるようにしろというものでございます。皆さんも御承知のように社会保障と税の一体改革、きょうもテレビでやっておりましたけれども、なかなか混乱をいたしておりまして一体どうなることになりましょうやら、これまでの経緯を見ますとまことに遺憾でありますけれども、税が先行して目的である肝心の社会保障論がおざなりになっている、こういう感じをいたすわけであります。ところで、国は年金改革をどうしようとしているのかということでありますが、新しい年金制度を創設しまして、今ある現行制度を改善しようという考えを示しております。その改善の中では低所得者や障害者年金の加算を図る一方、高額所得者年金給付を改めると同時に、この物価スライド特例分、つまり、この2.5％給付分を３年間で解消し、公費の縮小を図ろうという考えのようでございます。申し上げるまでもなく、物価スライドは特例であります。特例は一時的な緩和措置でありまして、一定の時期が来れば戻すのは当然だと思うのであります。私も年金の受給者でありまして、請願者であります受給者協会の趣旨は大いに理解するものでありますが、御存じのように国も１千兆円にもなんなんとする借金大国であります。しかも、税収を上回るような国債を発行し続けなければならない現実、そして、ただいま御承知のように少子化、高齢化、人口減少の時代へと驀進中であります。つまり、年金財源を支える現役時代が激減し、年金の受給世代はますます増加の一途をたどるわけであります。大事なことは持続可能な制度へとかえていくことではないでしょうか。経済が疲弊し、物価や賃金が下落していく中でこのままの水準で年金の支給を続けていくことは現役世代と高齢者世代との世代間格差を招き、また高齢者世代と現役世代との世代間の公平性という観点からも好ましくないと考えるものであります。しかるに、持続可能な年金制度とするためにも、本来の数字に戻す2.5％削減はやむを得ない措置と考えるものであります。したがって、請願書の趣旨は賛同いたしかねるということで不採択といたしたものでございまして、議員各位には委員会の意見どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、一言賛成討論といたします。 　以上であります。 ○議長（平岡忠昭君）　ほかに討論ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平岡忠昭君）　ないようでありますので、討論を終結いたします。 　これより、採決いたします。 　最初に、継続審査となっておりました請願第２号　公的年金の改正に反対する意見書の提出についてを採決いたします。 　教育民生委員長の報告は不採択であります。 　委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　 （起　立　多　数）
   ○議長（平岡忠昭君）　起立多数であります。 　よって、請願第２号は不採択と決しました。 　次に、請願第３号　消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願を採決いたします。 　総務委員長の報告は継続審査であります。 　委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　 （起　立　多　数） ○議長（平岡忠昭君）　起立多数であります。 　よって、請願第３号は継続審査と決しました。 　次に、陳情第１号　農業・食料の安全対策と農業の発展に向けた陳情を採決いたします。 　産業建設委員長の報告は採択であります。 　委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　 （起　立　全　員） ○議長（平岡忠昭君）　起立全員であります。 　よって、陳情第１号は採択と決しました。 　　　………………………………………………………………………………………… △日程第２．議案の審査結果 ○議長（平岡忠昭君）　日程第２、議案の審査結果を行います。 　先般、所管の常任委員会に付託いたしました議案第29号　平成24年度鯖江市一般会計補正予算（第１号）ほか11件についてを議題とし、各常任委員長から委員会の審査結果について報告を求めます。 　最初に、総務委員長の報告を求めます。 　総務委員長　林　太樹君。 　　　　　　　　　　　 〇総務委員長（林太樹君）登壇 ◎総務委員長（林太樹君）　総務委員会に付託を受けました議案５件について、審査の主な概要および結果について御報告をいたします。 　はじめに、議案第29号　平成24年度鯖江市一般会計補正予算（第１号）中、第１表歳入歳出予算補正、歳入全般、歳出、款２総務費、第２表地方債補正についてでありますが、歳出の総務費の一般管理費、コミュニティ助成事業補助金250万円について、このコミュニティ助成事業の選定方法はどうしているのか、また応募状況はどうなのか、各区の事情や状況などを勘案して市で選考しているのかとの質問に対し、昨年度の応募状況は、コミュニティ助成事業については29件の応募と同様に自主防災組織コミュニティ助成事業に25件の応募があった、地域の諸事情もあり、市で選定することはせず、くじ引きで抽選の上、それぞれ申請を行っているとの答弁でありました。また防災事務諸経費で一時退避協力事業所、避難看板設置を行いたいとの説明であるがどこに設置するのか、また、この避難所は水害に備えての避難場所か、それとも地震に備えての避難場所かとの質疑に対し、この避難所は水害に備えた避難所であり、逃げおくた場合一時的に垂直避難するために協力をお願いするものでＪＡ各支所の２階などの47の事業所に設置するものである。今後もこの一時避難協力事業所をさらにふやしていきたいとの答弁でありました。これに対し、この協力事業所へは常日頃から協力を依頼し、非常時の対応についてよく理解していただき、協力してもらえるようにしておくことが肝要ではないかとの質疑に対し、現在、一時避難協力事業所に登録していただく際には、十分な説明と御理解をいただいている。今後、協力事業所を一同に集めての研修会なども研究をしていきたいとの答弁でありました。 　また、今回の議案と直接関係はないものの、天井からの雨漏りが原因で４月16日夢みらい館さばえの３階軽運動場の天井が一部崩落したため、予備費から充用により対策工事を行ったとの報告を受けました。この施設は平成13年に防水工事を実施しているので、その保障期間ということで防水工事については無償で施工した。また、天井崩落に伴う天井の下地、ボードの補修、クロスの張りかえや照明教育具の取りかえの工事を約213万円余かけて安全性、緊急性などを考慮して工事を行ったとのことでありました。 　次に、議案第30号　鯖江市印鑑条例等の一部改正については、現在鯖江市では何人が外国人登録されているのかとの質疑に対し、５月７日現在中国人470人、韓国・朝鮮人245人、フィリピン人57人、ブラジル人37人など866人の外国人登録があるとの答弁でありました。また、この改正によるメリットは何があるのかとの質疑に対し、日本人と外国人の国際結婚の場合で家族構成を確認するときは日本人は住民票で、外国人は外国人登録原票記載事項証明書と別々の証明書が必要であったものが１通に世帯全員の住民票の写しが受けられること、また、在留資格等の変更手続が入国管理局と市町村の両方に必要であったものが入国管理局だけで済むようになること。また、市においても住民基本台帳制度へ一元化することで基礎的行政サービスを提供するための基盤が整備されることや、今まではパスポートから必要事項を転記し、外国人登録原票を作成し、紙による管理運用をしていたものを、入国時に発行される在留カードの確認作業でできるメリットがあるとの答弁でありました。 　次に、議案第33号　専決処分の承認を求めることについて（平成23年度鯖江市一般会計補正予算（第８号））中、第１表歳入歳出予算補正、歳入全般、歳出、款２総務費、第３表地方債補正についてでありますが、歳入の款18諸収入の雑入において、ごみ収集委託料の不正請求のあった業者からの損害賠償金を受けているがいつからのものかとの質疑に対し、平成16年度から平成23年度までの事業系一般廃棄物の不正請求額に加え、調査費などを含め損害賠償請求金として雑入で受けたものであるとの答弁でありました。 　最後に議案第39号　専決処分の承認を求めることについて（鯖江市税条例の一部改正について）、および議案第40号　専決処分の承認を求めることについて（近畿圏の均衡整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行に伴う市税の特例に関する条例の一部改正について）は、地方税法等の一部改正による所要の改正という理事者の説明を了とし、特段申し上げる質疑はございませんでした。 　以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第29号、議案第30号はいずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと、また議案第33号、議案第39号および議案第40号はいずれも全員の賛成をもって原案のとおり承認すべきものと決しました。 　以上で総務委員会の報告を終わります。 ○議長（平岡忠昭君）　次に、産業建設委員長の報告を求めます。 　産業建設委員長　佐々木勝久君。 　　　　　　　　　　〇産業建設委員長（佐々木勝久君）登壇 ◎産業建設委員長（佐々木勝久君）　産業建設委員会に付託を受けました議案５件につき、６月14日に行いました審査の主な概要ならびに結果について御報告申し上げます。 　なお、議案審査前に議案第31号　市道路線の認定についての現地調査を行いました。 　それでは最初に、議案第29号　平成24年度鯖江市一般会計補正予算（第１号）中、第１表歳入歳出予算補正、歳出、款４衛生費、款６農林水産業費、款８土木費、についてでございますが、款４衛生費、電気自動車の購入と急速充電設備の設置について、充電設備の設置場所、使用目的や市民の利用方法はとの質疑があり、これに対して充電設備は市役所西カーポート横のＡＴＭ付近を予定している。また、利用方法などについてだが、通常は市職員が公用車として使用する予定である。また、省エネ地球温暖化対策に加え、一般の方への普及啓発も目的にしていることから、貸し出し方法や料金なども検討していきたいとの答弁がございました。 　次に、款８土木費、地域再生道路整備事業のうち、市道参道線の舗装を施工する場所について、舗装の損傷の大きいところから施工した方がよいのではないか。来年度以降の予定カ所と施工場所の変更は可能なのかとの質疑があり、これに対して地域再生計画に位置付けられている同じ路線、同じ計画区域内での施工位置の変更は可能である。舗装の損傷などを考慮し、また地元の方との協議の上、施工場所を決定したいとの答弁がありました。 　次に、議案第33号　専決処分の承認を求めることについて（平成23年度鯖江市一般会計補正予算（第８号））中、第１表歳入歳出予算補正、歳出款４衛生費、款６農林水産業費、款８土木費、第２表繰越明許費補正についてでございますが、款４衛生費、ごみ収集委託料の減額の原因は、家庭ごみ量の減少とのことだが、昨年の家庭ごみ収集業者の過大請求事件により当該業者の受けもちであったエリア分も他のエリアの担当業者がかわりに請け負い収集していることによる委託料の減額も影響しているのかとの質疑があり、これに対して今回の委託料の減額理由は平成23年度の当初見込みより可燃、不燃などのごみの収集量が減ったことによるものである。また、ごみの収集量だが、家庭ごみが横ばいである一方、事業系のごみが若干増加をしており、全体的には若干増加している状況である。また、収集体制については昨年の事件により１社が指名停止中であることから今年度４社で入札を行い、現在は２社で三つのエリアに分け可燃ごみなどを収集しているとの答弁がありました。 　次に、議案第37号　専決処分の承認を求めることについて（平成23年度鯖江市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号））、議案第38号　専決処分の承認を求めることについて（平成23年度鯖江市下水道事業特別会計補正予算（第２号））のこれら議案２件について、理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はございませんでした。 　以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第29号、議案第31号はいずれも全員の賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。また、議案第33号、議案第37号および議案第38号はいずれも全員の賛成をもって、原案のとおり承認すべきものと決しました。 　以上で産業建設委員会の報告を終わります。 ○議長（平岡忠昭君）　次に、教育民生委員長の報告を求めます。 　教育民生委員長　帰山明朗君。 　　　　　　　　　　 〇教育民生委員長（帰山明朗君）登壇 ◎教育民生委員長（帰山明朗君）　教育民生委員会に付託を受けました議案６件について、６月14日に行いました審査の主な概要および結果について御報告を申し上げます。 　最初に、議案第29号　平成24年度鯖江市一般会計補正予算（第１号）中、第１表歳入歳出予算補正、歳出、款３民生費、款10教育費についてでありますが、まず、民生費の社会福祉事務諸経費についてでありますが、これについては理事者より、地域福祉ネットワーク推進費として当初予算において100万円を計上したが、補助率２分の１の国庫補助の対象となる見込みとなったため、今回40万円を増額補正し、各地域における地域福祉の研修費などにあてようとするものであるとの説明がなされました。これに対しまして委員からは、この地域福祉ネットワーク推進事業の進捗状況は現在どのようになっているのかとの質疑があり、これに対しまして理事者からは、今年度に入り、関係課による地域福祉推進チームの設置、社会福祉協議会との協議、そして市民生委員児童委員協議会連合会や市区長会連合会での説明などを実施している。また、区長、民生委員、社会福祉協議会および行政で構成する推進委員会を設立する準備を行っており、この中で進捗状況を確認しあいながら事業を進めていくこととしている。今後は、各地区の区長会などでも説明を行いながら、この事業に取り組んでいただける町内を募っていきたいとの答弁がありました。 　続きまして、要介護高齢者住宅改造助成事業費についてでありますが、この事業については理事者から、県の補助事業であるが、今回県の補助事業要綱が改正となり、１人当たりの支給限度額が40万円から80万円に、また支給率も８割から９割になったことに伴い増額補正を行うものであるとの説明がなされました。これに対しまして委員からは、支給限度は40万円から80万円と増額をされた要因は何かとの質疑がなされ、これに対しまして理事者からは、県での事業名は住まい環境整備支援事業となっており、今後は居宅における介護の環境を充実させるために予算が増額されたものであるとの答弁がされました。 　次に、地域密着型サービス施設整備事業費補助金についてでありますが、これについては理事者から、国および県の交付金等の補助を活用しながら整備するものであるが、この事業は要支援、要介護状態になっても可能な限り、自宅または地域での生活を継続することができるような支援をしていくため、４種類６カ所の施設を整備するものであるとの説明がなされました。この説明に対しまして委員からは、これらのサービスを提供する事業者を今回公募したとのことであるが、募集内容はどうなのかとの質疑がなされました。理事者からは、この施設整備は第５期介護保険事業計画に基づくものであるが、県からの内定が４月であったこと、また事業が施設整備であるため用地取得や建設に伴い、工期が長期間となることからできる限り早い段階での事業者の選定が必要であったため、募集をこの５月１日から25日までの期間として広報さばえおよびホームページに掲載した。その結果、３種類５カ所の施設に６法人から応募があったもので、今後、地域密着型サービス運営委員会の意見等も踏まえ、事業者を決定していきたいとの答弁がありました。さらに、委員からは24時間対応訪問サービスである定期巡回随時対応型訪問介護看護は応募が今回なかったが、それに大してはどのように考えているのかとの質疑があり、理事者からは、このサービスは採算性の問題があり、利用者が20人ぐらいいないと難しいものだと聞き及んでいる。今後は再公募も行っていくとともに、関係事業者への働きかけを粘り強く行っていきたいとの答弁でありました。 　続きまして、教育費の教材費についてであります。今年度から中学３年生の理科で放射線教育が取り入れられることに伴いまして、各中学校に10台程度の放射能測定器を113万円で購入するとのことであるが、これは一体どのようなものであるのかとの質疑がなされました。これに対しまして理事者からは、理科の授業で３、４人のグループで１台を使用する予定である。この放射能測定器は簡易なものではあるが、放射線源がセットとなっているので、大気中の放射線を測定できる以外にも、放射線源との距離による放射線量との関係などの実験も行えるものであるとの答弁がありました。また委員からは、先生方の講習も行うと思うが、しっかりと勉強して子供たちに教えていただきたいとの意見も出され、それに対しまして、文部科学省は放射線に関する副読本を配布しており、さらに福井県では教員用に放射線を正しく指導するためにエネルギー教育の指導資料を配布している。先生方はこれらの資料などで学習をした上で子供たちの学習に生かしていることとしているとの理事者からの答弁がありました。 　続きまして、体育施設整備費についてであります。立待体育館のアリーナや事務室が混雑しており、非常に不便であると、長年の懸案でありましたが、今年度スポーツ振興くじ助成事業を活用し、現在の事務室を移設、幼児体操教室の場を設置するために増築するものであるとの説明が理事者からなされました。これに対して委員からは、増築部分は幼児体操教室の場ということであるので、幼児への配慮を十分にして、出入り口なども決めていってほしいとの要望が出されました。 　続きまして、議案第32号　福井県後期高齢者医療広域連合規約の変更について、および議案第33号　専決処分の承認を求めることについて（平成23年度鯖江市一般会計補正予算（第８号））中、第１表歳入歳出予算補正、歳出、款３民生費、款10教育費につきましては理事者の説明を了といたしまして、特段申し上げるべき質疑はございませんでした。 　次に、議案第34号　専決処分の承認を求めることについて（平成23年度鯖江市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号））についてでありますが、委員からは高額医療協働事業医療費拠出金が減額となっているが、高額医療費が減少したためであるのかとの質疑がなされ、これに対し理事者からは、この原因は65歳から75歳未満の前期高齢者にかかる現役世代の負担分としての交付金が前年予算に比べ約３億円増えたことにより調整された結果減額となった、このことにより高額医療費が減額したようにも見えるが、実際は高額医療費全体としては伸びているのが現状であるとの答弁がありました。 　次に、議案第35号　専決処分の承認を求めることについて（平成23年度鯖江市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号））および議案第36号　専決処分の承認を求めることについて（平成23年度鯖江市介護保険事業特別会計補正予算（第４号））については、理事者の説明を了といたしまして、特段申し上げるべき質疑はございませんでした。 　以上のような経過を踏まえ、採決を行いました結果、議案第29号および議案第32号の２件は、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと、また議案第33号から議案第36号の４件については、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり承認すべきもの、以上のとおり決しました。 　以上、教育民生委員会の報告といたします。 ○議長（平岡忠昭君）　ただいまの各常任委員長の報告に対し、質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平岡忠昭君）　ないようでありますので、質疑を終結いたします。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平岡忠昭君）　ないようでありますので、討論を終結いたします。 　これより、採決いたします。 　最初に、議案第29号　平成24年度鯖江市一般会計補正予算（第１号）を採決いたします。 　本案に対する各常任委員長の報告はいずれも可決であります。 　各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　 （起　立　全　員） ○議長（平岡忠昭君）　起立全員であります。 　よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第30号　鯖江市印鑑条例等の一部改正についてを採決いたします。 　本案に対する総務委員長の報告は可決であります。 　委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　 （起　立　全　員） ○議長（平岡忠昭君）　起立全員であります。 　よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第31号　市道路線の認定についてを採決いたします。 　本案に対する産業建設委員長の報告は可決であります。 　委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　 （起　立　全　員） ○議長（平岡忠昭君）　起立全員であります。 　よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第32号　福井県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを採決いたします。 　本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。 　委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　 （起　立　全　員） ○議長（平岡忠昭君）　起立全員であります。 　よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第33号　専決処分の承認を求めることについて（平成23年度鯖江市一般会計補正予算（第８号））を採決いたします。 　本案に対する各常任委員長の報告はいずれも承認であります。 　各委員長報告のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　 （起　立　全　員） ○議長（平岡忠昭君）　起立全員であります。 　よって、議案第33号は原案のとおり承認されました。 　次に、議案第34号　専決処分の承認を求めることについて（平成23年度鯖江市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号））を採決いたします。 　本案に対する教育民生委員長の報告は承認であります。 　委員長報告のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　 （起　立　全　員） ○議長（平岡忠昭君）　起立全員であります。 　よって、議案第34号は原案のとおり承認されました。 　次に、議案第35号　専決処分の承認を求めることについて（平成23年度鯖江市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号））を採決いたします。 　本案に対する教育民生委員長の報告は承認であります。 　委員長報告のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   　　　　　　　　　　　　　　 （起　立　全　員） ○議長（平岡忠昭君）　起立全員であります。 　よって、議案第35号は原案のとおり承認されました。 　次に、議案第36号　専決処分の承認を求めることについて（平成23年度鯖江市介護保険事業特別会計補正予算（第４号））を採決いたします。 　本案に対する教育民生委員長の報告は承認であります。 　委員長報告のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　 （起　立　全　員） ○議長（平岡忠昭君）　起立全員であります。 　よって、議案第36号は原案のとおり承認されました。 　次に、議案第37号　専決処分の承認を求めることについて（平成23年度鯖江市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号））を採決いたします。 　本案に対する産業建設委員長の報告は承認であります。 　委員長報告のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　 （起　立　全　員） ○議長（平岡忠昭君）　起立全員であります。 　よって、議案第37号は原案のとおり承認されました。 　次に、議案第38号　専決処分の承認を求めることについて（平成23年度鯖江市下水道事業特別会計補正予算（第２号））を採決いたします。 　本案に対する産業建設委員長の報告は承認であります。 　委員長報告のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　 （起　立　全　員） ○議長（平岡忠昭君）　起立全員であります。 　よって、議案第38号は原案のとおり承認されました。 　次に、議案第39号　専決処分の承認を求めることについて（鯖江市税条例の一部改正について）を採決いたします。 　本案に対する総務委員長の報告は承認であります。 　委員長報告のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　 （起　立　全　員） ○議長（平岡忠昭君）　起立全員であります。 　よって、議案第39号は原案のとおり承認されました。 　次に、議案第40号　専決処分の承認を求めることについて（近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行に伴う市税の特例に関する条例の一部改正について）を採決いたします。 　本案に対する総務委員長の報告は承認であります。 　委員長報告のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　 （起　立　全　員） ○議長（平岡忠昭君）　起立全員であります。 　よって、議案第40号は原案のとおり承認されました。 　　　………………………………………………………………………………………… △日程第３．議案第41号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてから日程第５．議案第43号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまで ○議長（平岡忠昭君）　日程第３、議案第41号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてから日程第５、議案第43号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまで、以上３件を一括議題といたします。 　理事者の提案理由の説明を求めます。 　牧野市長。 　　　　　　　　　　　　　〇市長（牧野百男君）登壇 ◎市長（牧野百男君）　それでは、ただいま追加提案いたしました議案につきまして、御説明申し上げます。 　議案第41号から議案第43号までの３議案は、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてであります。人権擁護委員の山岸義昭氏、西野壽富子氏、山本皓一氏は平成24年９月31日をもちまして任期満了となりますので、その後任といたしまして後藤まゆみ氏、里見淳英氏、石山千津子氏を新たに推薦しようとするものであります。いずれの方も人格識見ともに高く、適任と考えますので、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。 　以上、追加御提案いたしました議案について御説明を申し上げました。何とぞ慎重に御審議くださいまして、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（平岡忠昭君）　ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平岡忠昭君）　ないようでありますので、質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議題になっております、議案第41号から議案第43号まで３件については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平岡忠昭君）　御異議なしと認めます。 　よって、議案第41号から議案第43号までの３件については、委員会の付託を省略することに決しました。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平岡忠昭君）　ないようでありますので、討論を終結いたします。 　これより、採決いたします。 　議案第41号から議案第43号までの人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての３件について、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平岡忠昭君）　御異議なしと認めます。 　よって、議案第41号から議案第43号までの３件については原案のとおり同意することに決しました。 　　　………………………………………………………………………………………… △日程第６．市会案第２号　基地対策予算の増額等を求める意見書について ○議長（平岡忠昭君）　日程第６、市会案第２号　基地対策予算の増額等を求める意見書についてを議題といたします。 　提出者の提案理由の説明を求めます。 　議会運営委員長　小竹法夫君。 　　　　　　　　　　 〇議会運営委員長（小竹法夫君）登壇 ◎議会運営委員長（小竹法夫君）　市会案第２号　基地対策予算の増額等を求める意見書についてを提案させていただきます。 　これは、平成元年以降、３年ごとに基地交付金および調整交付金等が見直されており、来年度がその見直しの年度となるため、基地対策予算の増額措置等を求める意見書を国へ提出されるよう、全国市議会議長会基地協議会から基地協議会加盟の自治体へ依頼をされているものでございます。議会運営委員会では去る５月30日に審査をいたしました結果、本委員会から市会案を提出することに決したものでございます。 　それでは、意見書の案文の朗読をもちまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。 基地対策予算の増額等を求める意見書。 　基地施設周辺の市町村は基地所在に伴う諸問題の解決に向けて鋭意努力しているところである。しかし、基地関係市町村は長期にわたる景気低迷による地域経済の著しい疲弊や基地所在に伴う特殊な財政需要の増大等により大変厳しい財政状況にある。こうした基地関係市町村に対してはこれまで総務省所管の固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金（国有提供施設等所在市町村助成交付金）および米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金（施設等所在市町村調整交付金）が交付されている。基地交付金、調整交付金については基地所在による特別の財政需要等にかんがみ、固定資産税の評価がえの翌年度において平成元年度より３年ごとに増額されてきた経緯があります。また、自衛隊等の行為または防衛施設の設置、運用により生ずる障害の防止、軽減のため、国の責任において防衛省所管の基地周辺対策事業が実施されている。よって、国におかれては基地関係市町村の実情に配慮して下記事項を実現されるよう強く要望する。 　記。 　１、基地交付金および調整交付金については、今年度は固定資産税の評価がえの年度に当たるため、これまで３年ごとに増額されている経緯を十分踏まえ、平成25年度予算において増額するとともに、基地交付金の対象資産を拡大すること。 　２、基地周辺対策経費の所要額を確保するとともに、各事業の補助対象施設および範囲の拡大等の適用基準のさらなる緩和を図ること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成24年６月22日、福井県鯖江市議会。 　なお、意見書の提出先は、衆議院議長横路孝弘殿、参議院議長平田健二殿、内閣総理大臣野田佳彦殿、総務大臣川端達夫殿、財務大臣安住淳殿、防衛大臣森本敏殿であります。以上、議員各位の御賛同をよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（平岡忠昭君）　ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平岡忠昭君）　ないようでありますので、質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議題になっております、市会案第２号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平岡忠昭君）　御異議なしと認めます。 　よって、市会案第２号は、委員会の付託を省略することに決しました。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平岡忠昭君）　ないようでありますので、討論を終結いたします。 　これより、市会案第２号　基地対策予算の増額等を求める意見書についてを採決いたします。 　本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　 （起　立　多　数） ○議長（平岡忠昭君）　起立多数であります。 　よって、市会案第２号は原案のとおり可決されました。 　　　………………………………………………………………………………………… △日程第７．市会案第３号　農業・食料の安全対策と農業の発展に向けた取組を求める意見書について ○議長（平岡忠昭君）　日程第７、市会案第３号　農業・食料の安全対策と農業の発展に向けた取組を求める意見書についてを議題といたします。 　提出者の提案理由の説明を求めます。 　産業建設営委員長　佐々木勝久君。 　　　　　　　　　　〇産業建設委員長（佐々木勝久君）登壇 ◎産業建設委員長（佐々木勝久君）　市会案第３号　農業・食料の安全対策と農業の発展に向けた取組を求める意見書についてを提案させていただきます。 　意見書の案文の朗読をもちまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。 　農業・食料の安全対策と農業の発展に向けた取組を求める意見書。
   　昨年から本格導入された農業者個別所得補償制度により、米に麦、大豆、そばを加えた畑作物の所得補償制度が行われているが、農産物全体の価格は低迷している。また、高齢化や担い手不足が進む中、農地や集落、地域を守り、農業者が希望を持って農業経営に取り組むためには、農業者をはじめ関係機関と行政が連携して作成する人、農地プラン（地域農業マスタープラン）が重要となっている。一方、東日本大震災は多くの傷跡を残し、放射能による農産物の出荷停止や風評被害など、今後も継続した被害が予想されており、引き続き農業、食料に対する安全対策の徹底が求められている。よって、農業者が安心・安全に営農活動を維持し、地域農業を発展していくため、下記事項にかかる取組を求める。 　記。 　１　人・農地プラン（地域農業マスタープラン）について 　本年度から取り組む「人・農地プラン」については、地域農業のあり方や今後の地域の中心となる経営体などを定めるもので、地域内の農業者や集落のリーダーおよび関係機関との連携を図り、将来の地域農業を見据えた地域農業戦略と位置付け、マスタープランの策定を推進し、また将来にわたり地域農業を継続していくため、地域の多様な担い手を含めた人・農地プランの作成を求める。 　２　農業者個別所得補償制度について 　（１）不安定な収量・品質のため、農家所得が向上しない作目があることから、農業者の生産意欲を向上するよう地域の実情にそくした産地資金の活用による積極的な農業経営体への支援対策を求める。 　（２）適地適作のもと、水田園芸等による地域特産作物を積極的に推進し、農家所得向上と自給率向上につながる支援対策を求める。 　（３）米の安定供給と水田の有効活用による自給率向上のため米の需給調整は必要だが、備蓄米が100万トンから大幅に未達成の状況となっているため、制度の運用改善を図り、政府の責任による継続した需給・価格安定対策を求める。 　（４）将来にわたり優良農地を維持・確保できる農業生産基盤の整備を進めるための財源確保対策と、中山間地域の農地保全対策を求める。 　３　鳥獣・病害虫による被害対策について 　（１）農山村地域で暮らす人々の生活の安全の確保と農業生産への影響を避けるため、継続的な野生鳥獣被害の対策を求める。 　（２）良質米の生産のため、水田に隣接する公共用地等のカメムシの防除を求める。 　４　農業・食料の安全対策について 　農業者は安全・安心な農産物の供給のため生産履歴記帳を行うなど、消費者に県産農産物を選択してもらう取組を行っている。しかし、東日本大震災後、原発事故による農産物の出荷停止や、それに伴う風評被害により今までの生産履歴のほか、販売に当たりセシウム調査の結果を要するなど、生産物価格に反映できないコストが発生している。ついては、安全・安心な農産物の流通に係る強力な支援を求める。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成24年６月22日、福井県鯖江市議会。 　なお、意見書の提出先は、衆議院議長横路孝弘殿、参議院議長平田健二殿、内閣総理大臣野田佳彦殿、農林水産大臣郡司彰殿、国土交通大臣羽田雄一郎殿であります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（平岡忠昭君）　ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平岡忠昭君）　ないようでありますので、質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議題になっております、市会案第３号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平岡忠昭君）　御異議なしと認めます。 　よって、市会案第３号は、委員会の付託を省略することに決しました。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平岡忠昭君）　ないようでありますので、討論を終結いたします。 　これより、市会案第３号　農業・食料の安全対策と農業の発展に向けた取組を求める意見書についてを採決いたします。 　本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　 （起　立　全　員） ○議長（平岡忠昭君）　起立全員であります。 　よって、市会案第３号は原案のとおり可決されました。 　　　………………………………………………………………………………………… △日程第８．議員の派遣について ○議長（平岡忠昭君）　日程第８、議員の派遣についてを議題といたします。 　お諮りいたします。 　本件につきましては、地方自治法第100条第13項および会議規則第158条の規定により、お手元に配付したとおり、議員を派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平岡忠昭君）　御異議なしと認めます。 　よって、配付のとおり、派遣することに決しました。 　ただいま決しました議員の派遣について、派遣に係る期間、場所等に変更の申し出があった場合の取り扱いについては、議長に御一任いただきたいと存じます。 　　　………………………………………………………………………………………… ○議長（平岡忠昭君）　以上で、今期定例会に付議されました事件は、すべて議了いたしました。 　これをもちまして、第387回鯖江市議会定例会を閉会いたします。大変御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　 閉会　午前11時21分...