「鯖江市議会 2012-06-13 平成２４年　６月第３８７回定例会－06月13日-03号」の議事録内容

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鯖江市議会 2012-06-13
平成２４年　６月第３８７回定例会－06月13日-03号

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平成２４年　６月第３８７回定例会－06月13日-03号平成２４年　６月第３８７回定例会　　　　　　　　　　　　第387回鯖江市議会定例会会議録　　　………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　平成24年６月13日（水曜日）午前10時00分開議　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇出席議員（20人）　　　　　　　　　　　　　　１番　　福　原　敏　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　佐々木　一　弥　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　山　本　敏　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　佐々木　勝　久　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　帰　山　明　朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　林　　　太　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　小　竹　法　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　遠　藤　　　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　石　川　　　修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　奥　村　義　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　高　田　義　紀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　丹　尾　廣　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　木　村　愛　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　平　岡　忠　昭

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　末　本　幸　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　山　崎　文　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　水　津　達　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　蓑　輪　　　昇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　玉　邑　哲　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　菅　原　義　信　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇欠席議員（０人）　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇説明のため出席したもの　　市長　　　　　　　　　　　牧　野　百　男　　　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　池　田　達　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　藤　原　宣　章　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　千　秋　冨　秀　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営部長　　　　　　　宇　野　徳　行　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　加　藤　泰　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　産業環境部長　　　　　　　辻　本　　　正　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　田　中　憲　男　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　窪　田　育　男　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務部長　　　　酒　井　　　誠　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇説明補助者として出席したもの　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部危機管理監　　　　　加　藤　重　光　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　伊　部　雅　俊　　　　　　　　　　　　　　　　　秘書広報課長　　　　　　　斉　藤　幸　治　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営部情報統括監　　　牧　田　泰　一　　　　　　　　　　　　　　　　　企画財政課長　　　　　　　友　永　英　宣　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉課長　　　　　　　東　井　忠　義　　　　　　　　　　　　　　　　　産業環境部次長　　　　　　水　島　秀　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　商工政策課長　　　　　　　中　村　修　一　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部次長　　　　　　川　上　義　秀　　　　　　　　　　　　　　　　　道路河川課長　　　　　　　三　谷　　　清　　　　　　　　　　　　　　　　　教育政策課長　　　　　　　辻　川　哲　也　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　田　中　一　男　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇職務のため出席したもの　　議会事務局長　　　　　　　棚　池　義　治　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　　八　田　　　宏　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局参事　　　　　　山　口　達　哉　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長補佐　　　　笠　嶋　忠　輝　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局主任　　　　　　橋　本　由美子　　　………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時00分 ○議長（平岡忠昭君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。　　　………………………………………………………………………………………… △日程第１．一般質問 ○議長（平岡忠昭君）　日程第１、一般質問を行います。　発言通告書に基づき、順次発言を許します。　最初に、９番　石川　修君。　石川　修君。　　　　　　　　　　　　　〇９番（石川修君）登壇 ◆９番（石川修君）　皆さんおはようございます。市民創世会の石川　修でございます。一般質問２日目のトップバッターでございますので、はりきって質問させていただきたいと思います。では、質問通告書に基づき、早速質問させていただきます。　今回は福井国体という一つのテーマに絞って質問をさせていただきたいと思っております。この福井国体でございますが、１巡目、第１回目は昭和43年に開催をされているところでございます。その当時を振り返ってみますと、当時は高度経済成長期の真っただ中でございました。また、明治元年からちょうど100年がたった記念の年である大会でもございました。そういった中で、福井国体は新しい時代を開く国体、これをテーマとして開催をされております。福井県選手団はその中で天皇杯を見事に獲得するという大変すばらしい成績を上げられ、県民の皆さんも大変、大いに盛り上がったということをお聞きしてるところでございます。　また、鯖江市では、男子のバレーボール競技が行われておりまして、鯖江市内から市民の皆様が数多く応援に駆けつけたともお聞きをしております。また、私びっくりしましたのは、そのバレーボール競技というものは当時外でやる競技だったということでございまして、今からは考えられないようなことだったんだなとびっくりしたところでございます。ただ、しかしながら、私は昭和47年生まれでございまして、私はその当時のことは一切知るよしもございません。そこで、質問に入ります前にちょっと余談ではございますけれども、その福井国体について、当時どんな様子だったのかなとか、どんな印象があるのかなということを、せっかくでございますので、理事者の方にお聞きしたいなと思っております。普段、部長の中でなかなか答弁に立つ機会のない部長にせっかくですからお答えいただきたいなと思っておりますので、会計管理者の窪田会計管理者、ぜひお願いできますでしょうか。お願いいたします。 ○議長（平岡忠昭君）　窪田会計管理者。 ◎会計管理者（窪田育男君）　石川議員の御質問にお答えをいたします。　福井国体の思い出といいますか、そういうような形で、私、ちょうど昭和43年といいますと、高校１年生のときでございました。そういう中で、国体、どこの県でもやっておりますが、いわゆる聖火リレーではございませんが、いわゆる国体の旗、国体旗のリレーが鯖江市内でも行われまして、私、地元、新横江でございますが、新横江で１区間、そのリレーの１区間を走った覚えがございます。国体旗といいますのは、結構大きいものでございますので、６人、その当時高校生ばっかりだったと思うんですが、６人の学生で持ちまして１区間を走らせていただいたと、そういう形で参加をさせていただいたという記憶がございます。そのときの思い出といいますか、そういうような中身ではまだ高校１年ということで、緊張して走ったような思いもございますし、また、一市民としまして、国体という行事に参加できてよかったなと、そういった思いで走ったというような記憶でございます。　以上でございます。 ○議長（平岡忠昭君）　石川　修君。 ◆９番（石川修君）　急な質問で大変恐縮でしたけれども、すばらしい私はいい思い出を語っていただいたなと思っております。そういった国体でございますが、いよいよ２巡目となります福井国体が平成30年、今から６年後に迫ってきておりまして、県の方でもいろいろなことがようやく決まりつつあるところでございます。そこで、県の動向を踏まえまして、鯖江市として、今後どのように対応していくのかということをお聞きをしていきたいと思います。　まず最初に、県の動向についてでございますが、競技種目および会場につきましては、昨日の答弁でもございましたし、市長の所信表明でもございましたとおり、鯖江市では、体操競技と薙刀競技が開かれるということが決定をされているところでございます。また、そのほかの競技につきましても、ほぼ決まっているかと思いますけれども、県の方ではそういった競技や会場につきましては、現在、どのようになっているのでしょうか。お伺いをします。 ○議長（平岡忠昭君）　酒井教育委員会事務部長。 ◎教育委員会事務部長（酒井誠君）　県内の開催競技の動向でございますけども、現在、正式競技と特別競技でございますが、あわせて38競技の48種目がございます。このうち、水泳競技には４種目、競泳、飛び込み、シンクロナイズドスイミング、水球などがございますが、この飛び込みとシンクロナイズドスイミング、水球、そして馬術、これが県内に開催基準を満たす競技場がないということで、今、福井県では県外の開催に理解を求めていくということを考えておりまして、現在、37競技の44種目の会場が決定をされております。　以上でございます。 ○議長（平岡忠昭君）　石川　修君。 ◆９番（石川修君）　一部、ちょっと県内では会場が見当たらないということで、県外へとその種目を求めていくんだというお答えだったと思いますけれども、では、次に、国体に向けての選手の育成ということについて、県の動向をお伺いしたいと思いますけれども、福井県の教育委員会では、福井県競技力向上基本計画を策定をいたしまして、その計画を基本として、今後さまざまなことに取り組んでいくということになっていたかと思いますけれども、その基本計画の内容について、簡単で結構でございますけれども、お知らせをいただきたいと思います。 ○議長（平岡忠昭君）　酒井教育委員会事務部長。 ◎教育委員会事務部長（酒井誠君）　福井県の競技力向上基本計画の概要でございますけども、この計画は平成23年度から策定をされたものでございまして、平成30年までの23年からしますと８年間といった期間の競技力向上に関する基本的な考え方、方向性を示されたものでございます。　まず、23年度と24年度の第１期としまして、これを基盤整備期、そして、25年から27年の３年間を第２期としまして飛躍期、そして、28年から30年の３カ年を第３期としまして総合強化期として、３期に分けて競技力の向上のための取り組みをしていくというふうにしております。　そして、その競技力向上のための取り組みの中には、四つの柱を設定をいたしております。まず１番目の組織の確立でございますが、これにつきましては、対策本部による総合的な実施指導体制を図っていくとか、競技団体の組織的、計画的な選手強化の体制を図っていく、そして団体間のネットワークの確立を図っていくというものでございます。　二つ目の柱の選手の育成強化の推進でございますが、これにつきましては、体力、そして競技力向上に優れた子供たちを発掘し、少年種目別の選手強化を図っていくというもの、そしてまた青年種別選手の強化確保も図っていく、そして、優秀選手の県外流出を防止をしていくんだというものでございます。　三つ目の柱の指導者の養成、資質向上の推進がございます。これにつきましては、熱意をもった指導者の養成を図っていく、そして、指導者の確保と適切な配置の促進を図っていくというものでございます。　四つ目の柱といたしまして、競技力向上のための環境整備の推進がございます。これにつきましては、各種スポーツ施設の有効活用によります強化、練習会場の確保など、強化活動への環境整備を図っていくと、そして、県民の意識の高揚も図っていくというようなものでございます。　以上でございます。 ○議長（平岡忠昭君）　石川　修君。 ◆９番（石川修君）　詳しく御説明いただきまして、ありがとうございます。そういった中で、先日、国体に向けて、本年度の県の強化選手というものが指定をされておりました。たしか全員で634名指定をされていたかと思いますけども、その中で、鯖江市から選出された選手は何名いらっしゃったのでしょうか。お伺いします。 ○議長（平岡忠昭君）　酒井教育委員会事務部長。 ◎教育委員会事務部長（酒井誠君）　今ほど議員申されました634名のうち、今現在でございますが、約50名が鯖江市内の中・高生となっております。　以上でございます。 ○議長（平岡忠昭君）　石川　修君。 ◆９番（石川修君）　約50名だと、これは高校とか入りますとどうしても鯖江市から出て行くので、多分、なかなか把握ができないんだろうなと思いますので、大体という数字でございましたが、それでも634名中50名近くが鯖江市の子供で占めているということで、17市町ある中で50人というと、大変な割合でなかろうかと思うことで、非常にうれしく思っているところでございます。以上のような県の状況を踏まえまして、質問しめさせていただきたいと思いますけれども、最終、鯖江市における施設整備を初めとする環境整備ということについて、質問をさせていただきたいと思います。　まずは、鯖江市が会場として選ばれました体操競技のサンドーム、そして、薙刀競技の鯖江市総合体育館ですけれども、サンドームは、県の施設でございますし、また、ことしの夏にインターハイであったり、また世界体操も開かれたということもございまして、実績のある会場であり、また種目でございますので、そうそう心配はしないところでございますけれども、一方の薙刀競技につきましては、鯖江市総合体育館ということで、やはり、施設の老朽化というものは否めないわけでございまして、また、周辺の整備というものも当然考えなければならない施設ではなかろうかと思います。先日の答弁をお聞きしておりましても、その中で体育館は耐震化を行うんだという答弁を昨日されてたように記憶をしているところでございますが、そのほか、かかるべき整備等の計画がございましたら、お示しをいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（平岡忠昭君）　酒井教育委員会事務部長。 ◎教育委員会事務部長（酒井誠君）　今ほどの御質問でございますが、現在、福井県の方では、８月末までに市町の会場地の施設の整備計画を確認をしてきております。各市町からのこの報告を受けまして、24年度中に国体の競技施設、整備計画というのを県の方で策定をされまして、これ以降毎年この計画の見直しをしていくというふうに伺っております。　ところで、今ほども議員おっしゃいましたが、鯖江市総合体育館、これ昭和50年建ちの建物でございまして、建築も相当の年月がたっているということで、耐震化も含めました改修も今後必要になってくるだろうということで、県のこの計画と整合させながら、適切に対応していきたいというふうに考えております。その中では、耐震化を含めまして、当然、会議室とか、アリーナとか、そういったところの改修もやはり、必要になってくるのではないかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（平岡忠昭君）　石川　修君。 ◆９番（石川修君）　今年度中に、８月に、それぞれの意向調査が入るということでございまして、私、ちょっと細かい話で申しわけないですけれども、大体イベントごとやりますと、一番困りますのはやはりトイレなんです。特に、女子トイレというものがなかなか混雑をするという現状もございますので、ぜひそういったことも可能であればこの中に入れていっていただけたらなと思っております。　では次に、宿泊施設などについてお尋ねをさせていただきますけれども、国体開催の期間中はもちろんでございますけれども、それ以前からさまざまな競技の中でプレ大会、その国体開催前に開かれるような大会が開かれていく予定が多分、今後でてくるのではなかろうかと思っております。そうしますと、鯖江市としまして、宿泊施設整備はもちろんでございますが、そういったスポーツの合宿であったり、またそれを見に来る観光であったり、そういったさまざまなところで、やはり、今いう宿泊施設整備効果であったり、また、観光であったり、スポーツ合宿とかの経済効果というものが今後見込めるのではないかと思っているところでございます。そこで、お尋ねをしたいと思いますけれども、今回のこの国体というものを生かした鯖江市としてのまちづくりといいましょうか、経済の活性化といいましょうか、そういったことにつきましては、どのように鯖江市としてお考えになられているのでしょうか。また、この国体における経済効果というものは延べで鯖江市としてどれぐらいを見込んでいるのでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長（平岡忠昭君）　酒井教育委員会事務部長。 ◎教育委員会事務部長（酒井誠君）　宿泊施設でございますが、まず、これ今、県の準備委員会の方でもこの８月末までに市内の開催種目の参加予定宿泊施設実態調査ということで調査がございます。それらにつきましてもまた調査協力をしていきたいというふうに考えておりますし、そして、今、県の重要要望の中で、鯖江市の青年の家がございます。あそこにつきましては、当然、丹南地域の青少年健全育成の場としまして、より多くの青少年の方が御利用をされております。また、この平成30年に２巡目の福井国体が開催されるということでございますので、この福井国体の選手の合宿、それから練習会場、そして宿泊施設といったことで必要不可欠であるということから、今回、県の方へ重要要望として提出をさせていただいたわけでございます。　それと、大会の経済効果ですけども、これにつきましては、今、県の方では大会経費節約ということで、試算は行っておりません。じゃあ一体どういった経済効果があるのかということですと、まず、この福井国体の開催によりまして、鯖江市のスポーツ振興と競技力の向上、人的な交流による経済波及効果というのは多大なものがあるのではないかと思っておりますが、具体的に数字ではというのはなかなか申し上げることが今できません。一般的な考え方で申し上げますと、まず直接的な効果、細かいことになるんですが、競技会場の改築といった施設整備に加えまして、開会式、閉会式などの式典関連とか、それから、それに伴うパンフレットの印刷、そして案内板の設置とか、会場美化などによる大会運営、それから、選手監督、観客などの来場者の諸施設、飲食とか、宿泊とかが考えられると。また、これらの施設の整備費とか、大会運営費とか、来場者の消費支出によりまして、製品とか原材料の生産活動が引き起こされてくるということでのサービスの需要が発生してくるのではないかと、そしてまた、製造とかサービス業などの雇用者の所得、こういうようなものも誘発をされてまいりまして、その誘発部分の一部が消費にまわるといったことによってさらなる生産活動が引き起こされてくるのではないかということが考えられます。　以上でございます。 ○議長（平岡忠昭君）　石川　修君。 ◆９番（石川修君）　経済効果につきましては、数字であらわせないと、なかなかそれは県の方でも出してないですし、市としても先には出せないんだろうなということで理解いたします。　また、県立の青少年の家ですけれども、今、一部触れられましたけれども、国体に向けましてそういった整備も考えていかなければならないですし、県の方に要望しているんだということでございますが、近くに丹南総合運動公園でよかったんですかね、名称は、もう近いうちに完成するということで、そういったところを利用したスポーツ合宿であったり、またスポーツの大会というものが当然開かれていくと思いますし、福井国体までと言わず、早急なる整備というものを県の方にぜひ要望をして、一日も早い、改修整備というものをしていくのがやはりいいのではないかということを申し上げさせていただきたいと思います。　また、私はこの国体の開催期間に今ほど申し上げましたスポーツ合宿であったり、また、各種大会の開催、また競技の誘致というものを積極的にアピールしていくことが、この国体開催までの鯖江市としてプラスになるのではないかと思っているところでございまして、積極的に取り組んでいただきたいと思っております。そういった取り組みをすることによりまして、やはり、鯖江市での競技開催というものが当然ほかの市、まちよりもすばらしいものにはなると思いますし、また、市民の皆さんのやはり盛り上がりというものにつながっていくのではなかろうかと思うところでございます。　また、近年開催されておりますこの国体というものは、先ほど部長の答弁でございましたように、どうしても経費の問題というものが出てくるわけでございまして、２巡目に入りまして、特に、どこのどの国体を見ましても、なかなか運営経費が出てこないということで、大変な努力をされていることもお聞きをしております。その中で、たしか、私は大分県だったと思いますけれども、大分県は高校生の選手を一般の家庭が受け入れして泊めると。そういった中で競技に参加してもらったんだと。そういったこともあったということを一部ではお聞きした覚えがございます。やはり、そういった観点からもこの国体の開催というものにつきましては、やはり地域のボランティアの方、またそういった協力者という方がいなければ、これは成功に導けないというのはもう明々白々の事実でなかろうかと思います。ですので、先ほど申し上げましたような国体以前の取り組みを積極的にすることによりまして、そういったボランティアであったり、また協力者という方がやはりこれだけ鯖江市としても頑張ってるんだから協力してあげようという、こういった雰囲気づくりができて、協力者が、またボランティアの方がたくさん来ていただけるような、そういった大会になるのではないかと思いますので、ぜひとも積極的にこの辺につきましては、取り組んでいただきたいと思っております。　では次に、鯖江市としまして、この選手の育成などの取り組みについて伺いたいと思いますけれども、近年、鯖江市の子供たちは、各種大会におきまして大変すばらしい成績をおさめております。昨日の答弁でもございましたけれども、今、鯖江市の競技開催となっております体操競技、また薙刀競技というものはもちろんすばらしい成績を残していただいておりますし、また、仁愛高校でしたか、テニスの女の子であったり、また駅伝であったり、野球ですか、鯖江高校の野球や、鳥羽小学校の野球と、本当にすばらしい成績がたくさん出てきているのも現実でございます。こういったすばらしい成績を上げるというのは、やはり市民の皆さんにしてみれば、何の掛け値もなしに喜べることでございますし、また、暗い話題ばかりのこの中で、大変明るい話題であり、また夢のもてる話題であるということでございまして、ぜひ、こういったことは一つでも多くなることがいいのではなかろうかと思っているところでございます。また、私はこういった頑張っている子供たちには、今まで以上に積極的にやはり支援というものもしていっていただきたいなと、このように思っているところでございます。

　そこで、お尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、先ほど、県の中で鯖江市の強化指定選手というものが鯖江市からも選ばれております。約50名ほどだということで伺ったわけでございますが、そういった選手に対しまして、鯖江市として独自に何か支援策のようなものはお考えではないのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（平岡忠昭君）　藤原教育長。 ◎教育長（藤原宣章君）　国体に向けての強力の向上というのは、２巡目でもありますけれども、大変重要な課題だというふうに思っております。従いまして、そういった全体的な計画を県の方でお立てになって、それで特に、２巡目の国体で活躍が期待される人を先ほど議員御指摘のように六百数十名選定をされて、これも毎年、毎年見直されて、国体の期間中、そういう選手を中心にして今、強化をしていくというのが、これが基本だというふうに聞いておりますし、それからまた来年度からでございますけれども、これまで全国大会で優秀な成績をおさめてきた中学校、あるいは高校を指定をいたしまして、そこで重点的に強化していくという方針を示されているということでございます。県全体としてそういう形でやられると。　それからもう一つ、県がこの基本計画の中で示しておりますのは、それぞれの市町で開催が決まったものについては、市町でもそういう支援体制を、その選手強化についての支援体制をやるというのが掲げられておりますので、私どもといたしましては、基本的には体操と薙刀ということになります。もちろん、ほかの競技はそれぞれの市町村がまた決まりますので、それはそれぞれのところでバスケットはバスケットをやられるところ、野球は野球をやられるところ、それぞれの市町村が会場との関係で、そこで選手強化を図るためのいろんな施策をやられると思いますけれども、幸い、鯖江の場合は、ずっと世界体操選手権以来、きちんとしたジュニアからすばらしい指導育成システムというのをちゃんと準備といいましょうか、皆さんの努力のおかげでなされておりますので、それを基本にして、それをどういう形で支援するかということを我々としては考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（平岡忠昭君）　石川　修君。 ◆９番（石川修君）　では、ちょっとここで市長に一つお伺いしたいと思いますけれども、今後、平成30年までの間に、この福井国体に向けまして、鯖江市としまして今、教育長は開催される２競技、薙刀、体操につきましては、それぞれの関係市町での強化というものも行っていかなければということをおっしゃられたと思いますし、また体操におきましても今までもやられてるということをおっしゃられたと思いますけれども、鯖江市としまして、こういった選手の強化はもちろんですけれども、先ほど申し上げました会場であったり施設であったり、そういった中で、今後特別なこういった国体に向けての予算配分というものも考えていらっしゃるのでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（平岡忠昭君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　子供たちのこれまでの優秀な成績というのは、やはり施設整備にしても、選手強化にしても、継続的な取り組みがきょうの結果になってるんだろうと思うんです。やはり、この継続は力でございますので、これまでやってきたことはこのまま続けていきたいと思っております。ただ、国体に向けての施設整備とか、選手強化策につきましては、県の方向も今待ってるわけなんですが、施設整備については県の方向がまだちょっと決まってないんです。私も委員会の中でも出席をさせていただいてるんですが、整備の方向が県がどれだけもって、市町村がどれだけ負担するかというのは、あらかたの数字はお示しをいただいてるんですが、細かいことはまだお聞きしてないんです。その方向が決まって、その施設整備が県費補助を受けて、国体の開催に向けての整備ができるならば、それは市の単費であるよりよっぽど得でございますので、そういった方向での整備はちょっと今後検討すべきものはあるのかなと思っております。ただ、体操につきましては、もうインターハイが近く開催されますので、それに向けて体操の大会の実行委員会とはいろんな話をしておりまして、この鯖江開催に向けて高校生の子供たちが来て、本当によろこんでくれるような、そして、鯖江での開催が全国津々浦々にすばらしい大会であったと言われるような、そういったことはやっていくということで、今いろいろと検討をさせていただいております。その後の国体でございますので、体操については、そんなに心配、会場はもちろんサンドームでございますので、そういった面で、練習会場だけはこちらの整備になりますから、あんまり心配してないんですが、薙刀は何せ初めてでございますので、総合体育館の整備が今補助を受けられる整備となりますと、もう耐震しかないんです。その耐震整備の中でどこまでやれるかです。ただ、今、いろいろと要望も受けておりますので、どこまでそういった要望に答えられるか、そこらは今後十分また研究していきたいと思っております。　それから、選手強化につきましては、特別、今考えておりませんが、今まで続けてきた選手強化策を継続する中で、まだ不十分な点があれば、またいろいろと検討すべきことも考えてもいいと思っております。 ○議長（平岡忠昭君）　石川　修君。 ◆９番（石川修君）　選手強化につきましては、何かあれば、また考えてもいいということでございまして、ちょっと一例を私、御紹介させていただきたいと思いますけれども、例えば、こういった強化選手に選ばれますと、どこか遠征だ、県外の試合だといって行くんですよ。そうしますと、丸々この負担というのは当然、県からもしていただけないわけでございまして、当然、自己負担というものもございます。親としましたら、こういった強化選手に選ばれるというのは非常にありがたいことですし、また何とかしたいというところではあるんですけれども、こういった経済状況でございますので、親としてもなかなかその辺が非常に厳しいんだと、今、体操をやっている親御さんからもやはりそういった言葉をお聞きしたこともございますし、なかなか県外へ月に何回か行くようになりますと、それだけでも毎月何万円というお金がかかるんだと。そういったことが非常に大変だということもございますので、そういったこともぜひ踏まえていただきまして、市で可能であるんでしたら、そういったことも今後、積極的に鯖江市としてもお考えいただきたいなと思うところでございます。　また、今ほどの強化選手についてでございますが、来年からこれに小学生が含まれるようになるということでございまして、今ほどは中学校と高校生だけだったんですけども、来年から小学生が五、六年生が含まれてくるということでございまして、そこまでするのは、どうなんだろうかなという私はちょっと一抹の心配を覚えるわけでございますが、まず、小学生の強化という中で考えますのは、スポーツ少年団と小学校との関係でございます。県の基本計画の中には、中学校であったり、高校の取り組みということにつきましては触れられてるんですけれども、このスポーツ少年団であったり、小学校の取り組みというものにつきましては、ほとんど触れられてないんです。私は、やはりこの小学生の強化の基本というものを母体となりますのは、スポーツ少年団だと思いますし、また、人材の発掘であったり、また、そういったスポーツ少年団の加入の促進というものは、小学校が主体となってやることなんだろうなと思いますと、このスポーツ少年団と小学校との連携というものは今後きちんとしなければこういった選手育成というものは、特に小学校の強化選手というものはなかなかうまいこといかないのではないかと思っておるところでございます。そこで、お尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、このスポーツ少年団と小学校との連携につきましては、今後、市としてもどのようにお考えになられるのでしょうか。お伺いをしたいと思います。 ○議長（平岡忠昭君）　藤原教育長。 ◎教育長（藤原宣章君）　今、選手の強化で小学生が対象になってくるということですが、それは、国体のときに、例えば少年の部で活躍できるような選手がちょうど小学校五、六年程度であれば、そういう競技に間に合うのではないかということでの選定であろうということでございまして、幼児を含めて、全部どういう強化をするという計画を立てているというわけではございませんので、ただ、この計画の中にもありますように、ここ四、五年、福井の国体は全国順位で言いますと、30代か40代だろうと思います。高知大会のときだったかと思うんですが、四十何位という大変、ちょっと厳しい状況になりまして、その後、少しずつ選手強化ということについて、県も本腰になって取り組むようになって、少しずつ順位も上がってきているのではないかなというふうに思っております。御存じのとおり、鯖江市はおかげさまで小・中学校の体力が本当にずば抜けてすばらしいです。それはやっぱり学校でもきちんと体操について教えてもらっているということもありますけれども、もう一方では、議員御指摘のようにスポーツ少年団の役割というのは非常に大きいと思います。スポーツ少年団の加入の割合なんかも全国的に見てみますと、やはり、福井県の場合は全国から比べますと10ポイントぐらいは高い加入率を示しております。そういうことを合わせますと、日ごろ、スポーツ少年団に大変、一生懸命指導していただいてる方々の貢献といいましょうか、そういうものも寄与も大きいなと思っております。ただ、スポーツ少年団につきましては、日本体操協会がもともと発端で青少年の体育能力の向上を図るということで、全国的にやってきておられました。分野でいいますと、基本的にこれは社会体育の分野になりますので、当初はかなり、発足時はいろいろと学校との連携というのはかなり緊密にとられていたようでありますけども、最近になりますと、学校でスポーツ少年団の事務局をもってられるというところは半分ぐらいだろうと思いますし、それから、学校以外で事務局をもってお世話をいただいているところも半分ぐらいある。もちろん、学校ではスポーツ少年団担当の先生はおられますけど、その進め方についてそういうこともございますので、先生方が指導要領、学習要領で大変授業数がふえるとか、いろんな問題を抱えておられるということがあって、なかなか多忙化している中で、いろいろスポーツ少年団等の活動で支障を来すというようなお話も聞いてはおりますけれども、いずれにいたしましても、その重要度は変わりませんので、私どもとしては、学校の校長会等で連携をとってやっていただきたいということをお願いをしておりまして、特別にうまくいってないとは思ってないわけですけど、いろんな活動をやっておりますと、いろいろと行き違いもあるようでございますので、それはきちっと連携をとってやっていきたいというふうに思っております。 ○議長（平岡忠昭君）　石川　修君。 ◆９番（石川修君）　今ほど、体力のお話も出ました。鯖江市は福井県の中で非常にいいんだということで、その一因となっているのが小学校の取り組みもありますけれども、やはりこういったスポーツ少年団の取り組みも大きいんだということでしたけれども、この中で、学校教育と今、社会教育ということで分けて今おっしゃられたと思いますけれども、でも、そこに来ている子供というのは一緒なんですよ。だから、行政上分けているというだけで、中に来ている子供たちは一緒ですので、そういった中で、なかなかこう住み分けをされるというのは、大変難しいところでございますし、また、大きな問題にはならないですけど、やはり、ちょっとした火種というものは各地区へ行きましてもいろいろとお聞きすることは、それは教育長も当然お聞きになられていると思いますけれども、いろいろな問題があるわけでございまして、ぜひこの福井国体というものを機会として、やはり、お互い壁をつくるのではなくて、相互に手を差しのべ合って協力していける体制というものをこの国体を機会として、今一度構築をしていただいた方が、私は、これやったところでマイナスになる話じゃないと思いますので、ぜひそういったことも今一度、スポーツ少年団と小学校の関係というものもお考えいただけたらなと思います。　また、先ほど来年からは強化校が中学校・高校で指定をされるということでございまして、鯖江市はどういった指定が入るのかというのが私もわからないわけでございますが、例えば、私、中央中学校の出身でございます。例えば中央中学校で、何か団体競技のサッカーでも、野球でもやってた人間だとします。多分、強化校ですから、スポーツ自体を指定されるので、個人に指定されるわけではないと思うんです。となりますと、私が、例えばすごくサッカーの優秀な選手だったとします。でも、中央中学校は指定されてないと、鯖江中学校しか指定されてないと、でも私は、学校指定をされてる人間ですから中央中学校しか行けないと。そして、なぜか鯖江中学校を指定されてても行けないんだと、そうしますと、その子供というのはそういったときにどうなるのかなと。そこで、中央中学が当然頑張ればいいんですけれども、なかなか強化指定されるところに行けないと、なかなか教育としても伸びしろというのはなかなか難しいのかなという一抹の心配もあるわけでございますし、また、強化校にされるということは、それまですばらしい成績を残しているところが、さらに強化されることによって強くなっていく。でも、そう指定されないところとの差というのもまた一段と開いていくような、そんな隔たりというんでしょうか、そういったことも一部では私は心配をするところなんですけれども、そういったことにつきましては、どういった御所見をお持ちでしょうか。お伺いします。 ○議長（平岡忠昭君）　藤原教育長。 ◎教育長（藤原宣章君）　来年度からということでございまが、一応、お聞きしているところによりますと、強化指定校になるには、先ほどもちょっと申し上げましたですけども、例えば全国大会で過去５年間で全国ベスト８以上の優勝実績であるとか、過去５年間での県内大会での優勝実績とか、そういうことを基準にしてお決めになるというふうに聞いておりますし、それと、そこまではいかないけれども、すばらしい成績があるというところでは、強化推進校ということで、もうちょっと強化の内容は変わりますけれども、そういう制度もおつくりになるということですし、それから、強化の指定に当たりましても、学校だけを指定をするのか、あるいは、その学校と連携して、数校、例えば、おっしゃったようにこちらに二人ぐらいおられて、本体はこちらの学校だけど、この学校だけでなく連携して指定する、いろんな指定のやり方も考えられておるようですので、どういう形で国体に臨むかということにもあるんでしょう、どういうチーム形態で臨むかということもあるんだろうと思いますけれども、この指定をされますと、そこのその指定強化にふさわしい例えば、その指導の先生方をつけるとか、そういうことになるんだろうと思いますし、それから、全国大会へ派遣する際のいろんな支援なんかもできてくるんだと思います。これは、鯖江だけで考えることは、例えば、市外、どこへ行ってるか、学校違うところが指定されれば、そこでやっていただかないかんわけですから、県でそういうところも含めて効果的な選手の強化策というものをこれから検討されていくんだろうというふうに私は思ってますけど。 ○議長（平岡忠昭君）　石川　修君。 ◆９番（石川修君）　そういった現状の中で、子供がそこへ行けなかったからもうやる気ないんだというふうにならないように、やはり、市としてもそういった一番こういうふうにしていただくのが、一番鯖江市としてもメリットがあるんですよというような方法論があるんでしたら、ぜひそういう決めるときには提案をしていただきたいと思いますし、子供たちが目標意識というものを見失わないようにそういった強化していこうというものもしていただくように県の方にはしっかり申し入れをしていただきたいと思います。　最後に、先ほども申し上げましたけれども、強化選手が小学生まで広げられるということでございまして、私はこの件につきましては、先ほど一抹の心配があるということを申し上げさせていただきました。これは何でかと言いますと、強化された小学生というものは、その競技のことだけでいっぱいになってしまいまして、生活上、その競技のことだけになってしまう。そのほかのことというのは、おろそかにならないかなと、こういった心配をするわけなんです。大人の強化選手でしたら、例えば自分の時間をいろんなことに有効活用しながら、いろいろ自分で考えて行動もできるんでしょうけれども、子供というのは、やはり、大人から指導指示される立場でございますので、なかなかそこまで自分で考えて行動するというのは、難しいのではないかと思いますし、また、素直なだけに、あなた強化されたんだから頑張りなさいよというと、そのことだけに没頭するんじゃないのかなと思うんです。そうしますと、例えば、毎年、先ほど強化選手というものを見直すんだということでございましたけれども、そういった国体までに強化選手を外れてしまって、例えば、そこで挫折をしてしまったり、また、国体まで頑張ったけど、国体の先に何の目標もなくなってしまって、またそこで挫折をしてしまったり、そして、例えばその競技をずっと続けてきて、その競技を生かして就職とかができて社会生活ができてくればいいんですけれども、今現在そういった就職先というのもなかなか難しいわけでございまして、そういった中で就職難にあえいでしまったりと、いろんな私は心配事というものが当然その裏ではあるのではないかと思うところでございます。　私も普段からスポーツ少年団で指導等させていただいておりますけど、20年近くやっておりますと、やはり、子供というものが、だんだん打たれ弱いと言うんですか、最近の子供たちは、打たれ弱いですし、挫折に対して立ち直る力というのもだんだん弱くなってきているというふうにやはり感じざるを得ないのも現状なんです。これは、やはり、学校であったり、家庭の教育というものがやはり、すごく保護的になっている部分というのもございますし、また、その反面、そういった強化でも指定されると、親御さんというのはエスカレートするぐらいにばーっといくんです。そういった中で、子供がそれに押しつぶされてしまう。そういった現状というのも実際あるんです。だから、そういう現状を踏まえますと、昔からこういった強化制度というのは確かにあるんですけれども、昔からやっててもそんなことは昔からやってることだから大丈夫だよということはなかなかこれ今、現代社会では通用しないんじゃないかなと、通用することも少なくなってきたんじゃないかなと、そういうふうに私は思っているんですけれども、一番いい例としまして、最近、ニュースとかでよくありますのが、一流の選手ですごく世界的にも活躍した選手が現役を離れて例えばそういった就職戦線とかも敗れてなかなか就職もできなくなってしまって、結局は、すごい選手だった人が一部の人ですけど、やはり、こういった犯罪とかに手をそめている。そして、ニュースに出てしまう。そういったのも出てきているのが、これやはり、こういったスポーツの現状でも私はあるのではなかろうかと思います。　日本という国は、そもそも、このスポーツの競技自体におきましては、科学的にも医学的にも進んでいるとは思うんですけれども、そこに没頭して一生懸命頑張る競技者については、なかなか人生に対する保障というんですか、こういったことも進んでないのが、これは日本の私は現状だと思うんです。結局は、きつい言い方しますけれども、ピークに向かってやらされるけど、その後は知らないよ、結局使い捨てにされてるという言い方は適切かどうかわからないですけど、結局、私はそういうふうなのが、私はこの日本のスポーツの現状ではなかろうかと。これは市のここでしゃべることではないかもしれませんけど、それが私は現状ではなかろうかと思っているところでございます。先ほど、体制につきましては、鯖江市も昔からこういった取り組みを特化して、市を上げて取り組んでいるんだということをおっしゃられましたけれども、例えば、景気がよかった時代は、その体操の選手も、官民、民間もこういった役所もいろんなところを含めて就職先もいろいろあったんで、没頭できたんです。そういったことに一生懸命やれたんですけれども、今現在、そういった先というのは、正直、ほとんどないですよね。例えば、そういった中で鯖江市を代表するような選手が出てきたとしても、じゃあ、地元に帰ってきてくださいよ。でも、その受け入れ先というのはないんです。だから、一生懸命やっても、地元に帰ってきたくても帰ってこれないんです、この子たちは、それが、今の現状なんです。これは体操だけを例に挙げて言いましたけど、これはどの競技にしても、今、実際そうなんです。福井国体に向けて、そういった強化選手を募るという中で、福井県の方は、教職員、教員の採用において、スポーツ特別選考制度というものをつくりまして、教員の採用を今年度から始めておりまして、この間も数名の方がそこに入られてました。そのこと自体は、非常にありがたいなと。私も普段からかかわっている身とすれば非常にありがたいことだなと思うんですけれども、それでもすごく狭い門なんです。これだけいろんな競技がある中で、実際に入ってくるというのは10名もいなかったと思います。そういった狭き門の中に入っていかなければならない、そういったのが現状なんです。また、このスポーツ選考制度というものも、国体までは多分あるでしょう。でも、その後というのは決まってないわけでございまして、多分なくなるのが普通かなと、今までの傾向からいうとなくなるんじゃないのかなというのが、私の正直な思うところであります。こういった強化選手を持つというのは、やはり、そういったいいところもあります。競技力が上がっていい成績を残せる、そういったいいところもありますけど、そういった罪の部分もあるということは、やはり、しっかり市も県もこれをわかってほしいなと思いますし、また、こういった現状のこの問題点であったり、将来に対する不安というものをやはり、少しでも取り除いていってあげないとだめだと思います。現実的に、例えば、高校生であったり、大学生が福井国体に向けてそういった強化指定をうけて一生懸命頑張ろうと、それで、もう就職の年になりました。でもおれ就職決まってないから、こんなん一生懸命やってたら就職できないからだめだよって、なかなかそんな中で一生懸命取り組むことというのは非常に困難です、今のこの現代社会の中で。こういう現状というものを絶対わかってもらわないと難しいと思うんです、こういうことというのは。　これもまたちょっと変な話ですけれども、日本という国は、例えばオリンピックに出る選手であっても、競技によっては全く生活の保障というのはないんです。国はそういった出る人間でも保障されないのがこの日本という国のスポーツの現状なんです。これちょっと大きい話になって申しわけなかったですけれども、こういったさまざまな状況がある中で、教育長にお伺いしたいと思いますけれども、この鯖江市の子供たちに競技というものについて、今後の取り組みであったり、また市として、こういった子供たちに将来どうなりなさい、どういうふうになっていきなさいという指導を今後考えたり、また、そういった子供たちが今後伸びいく上において、どういった支援というものを鯖江市としてできるのかということを最後にお伺いしたいと思いますけれども。 ○議長（平岡忠昭君）　藤原教育長。 ◎教育長（藤原宣章君）　スポーツに優れた人をどう社会とともに生かしていけるかということは、議員御指摘のとおり、これは国を挙げての課題だろうと思います。地域でどうすることもできないという点があるというのは同感でございます。ただ、スポーツ、勉強もスポーツもそうでございますけども、勉強ができること、スポーツが得意なことがその人生の目的ではないわけで、これは当然でございまして、私どもが目指しているのは、全人格的な完成というものが究極の目的で、勉強であったり、スポーツが、それを自分を豊かにする一つの力といいましょうか、手段といいましょうか、そういうものとして、きちんとやっぱり理解をしていただいて、人生を歩んでいくという、こういうことは教育の基本として指導者の方、あるいは保護者の方、先生が指導に当たってもらわなければならないというふうに思っております。スポーツに熱心な方が時折勝負にこだわる余り、そういう本来、人間の果たすべき役割を果たせないとすると、やっぱりそれはきちんと正していくという姿勢を持たなければならないと思いますので、そういうことで、学校教育なり、スポーツ少年団の方々にはお願いをしたいというふうに思っております。 ○議長（平岡忠昭君）　石川　修君。 ◆９番（石川修君）　なかなか答えが出ない質問だったと思いますけれども、最後に、これ大変また大きい話で恐縮なんですけれども、このスポーツ行政の課題というものは、競技力の向上であったり、就職とかの社会生活であったりこういったものが当然、競技者個人であったり、今おっしゃられるように本人がいろいろな中で築き上げていくものですし、また努力していくことですし、偏ったものにはなってはならない、これは、あくまでもやっぱり個人だと思います。でも、公というものがそういった競技に打ち込みなさいよ、打ち込んでくださいよという指定をする以上はやはり、何らかのやっぱり社会的保障というものをやはり考えてあげなければならない。これもやはり、公が指定する以上は、私はこれは必然的に必要なことではなかろうかと思いますし、こういったことがきちんと確立されなければ、こういったスポーツ行政といわれる、日本が立ちおくれているスポーツ行政というものは、私は今後、伸びしろというものは大変小さいものではなかろうかということを思っているわけでございます。鯖江市としまして、この国体を契機としまして、出場する選手はもちろん活躍もしていただきたいですけれども、こういう国体に出る人だけがやはり大事なわけではなくて、この福井県で国体が開催される、これに伴って鯖江市がどういうふうにあるべきなのかという姿を見せるということも大事なことではなかろうかと思います。　鯖江市も、スポーツ振興基本計画も改定をしまして、新しいものに変わりました。やはり、それと連動しながらこの福井国体というものを生かしていかなければならないと思いますし、市民全体の体力向上であったり、健康増進というものに努めていく、そんな国体にしていただきたいと思います。　また、一方では、少しでも先ほどなかなか経済効果はあらわせないということでございましたけれども、やはり、少しでも経済効果が上がるような施策展開というものをしていただきたいと思いますし、そういった中で、鯖江市の市民も企業も元気になるようなそんな国体につなげていただきたいと、ただ、運営経費がないからとか、そういった強化費がないからとか、そういうふうなんじゃなくて、やっぱりせっかくこういう50年ですか、前回の大会から50年たって、ようやく２巡目がくるような、こんな大会に向かって、やはり、なかなかお金をかけれないとかじゃなくて、これを機会に、鯖江市、そして福井県がもっともっと盛り上がって元気になるような、そういった国体にしていっていただきたいということを切に願いをいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。　以上です。 ○議長（平岡忠昭君）　次に、３番　山本敏雄君。　山本敏雄君。　　　　　　　　　　　　　〇３番（山本敏雄君）登壇 ◆３番（山本敏雄君）　おはようございます。清風会の山本敏雄でございます。質問通告書に基づいて、順次質問に入ります。　最初に、第５次総合計画で、その中での人の増えるまちづくりという点から始めさせていただきたいと、このように思います。本市においては、山があり、川があり、そして豊かな里もあって、自然環境に恵まれており、居住環境には申し分ない地域と言えると思います。地区別将来図を見るときに、南北に走る北陸自動車道を初め、ＪＲ北陸線があり、さらに新幹線が整備されますと、本市は東西の一体感を持った公平な行政のあり方を今後考えざるを得ないと、こう思うわけです。つまり、そういうときになったときに、市場化でゆがむ公共サービスはあってはならないわけです。　さて、平成22年に第５次鯖江市総合計画が平成26年までの５年間の着実な推進を目的として作成されており、３年目に入った今年度における基本方針および重点的に取り組む項目を各所管にて定めているようです。一昨日の同様な質問となりますが、その総合計画の推進をしていく上での人の増えるまちづくりいう視点から初めにそのビジョンをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（平岡忠昭君）　宇野政策経営部長。 ◎政策経営部長（宇野徳行君）　山本議員の御質問にお答えいたします。　人の増えるまちづくりについてのビジョンについてのお尋ねでございますけれども、平成17年から日本の人口が減少をしていると。福井県におきましては、平成12年から県内の人口が減少している状況でございますけれども、鯖江市におきましては、おかげさまで人口がふえ続けている状況でございます。鯖江市は、議員御案内のように、めがね製品、漆器に代表されます地場産業、ものづくり産業のまちでもございます。また、米づくり農業を支える豊かな水田地帯も広がってございまして、自然環境が整っているまちでございまして、さらに、先達の努力によりまして早い段階で都市のインフラ、また公共施設の整備がされてきております。そういったことで、非常に住みやすく、働きやすい環境のもとで、鯖江市施行以来、人口がふえ続けておりまして、本年の６月１日現在では６万8,913人ということで、昨年同比でも210人の人口がふえている状況でございます。第５次総合計画では、部局横断で全庁的に取り組む項目といたしまして、鯖江ブランドづくり、そして、議員が今御質問の人の増えるまちづくりを重点施策としております。そのうち、人のふえるまちづくりのビジョンでございますけれども、これからも引き続き、まずは安全・安心のまちづくり、そして、安心して子育てのできる環境づくり、そして、学校、地域社会の家庭教育力の向上など、安心して生み育てられる子育て環境の充実や、若者、それから学生などが活動しやすい環境整備を、そして働きやすい環境づくり、また、定住促進などの若者が活躍し、定住しやすい環境の充実、また生涯スポーツや生涯学習の充実も努めまして、健康と長寿の推進を中心といたします諸政策を実施いたしまして、１人でも多くの皆様方に鯖江市に住みたいと思っていただけるようなまちづくりを今後も進めていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（平岡忠昭君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　一昨日以来、よく似た御回答で、鯖江市はそういう人のふえるまちづくり、昼間人口のみならず、交流人口もふやしていくというような、そして、若者を呼び込むような、そういうまちづくりを熱心に取り組んでるんだろうと、このように思うところでございます。　続いてですが、鯖江市を東部と西部と分けますと大きな開きがあります。高齢化社会、顕著にあらわれております。まち中においても同じようなことが言えると思います。そういう観点で、東部とそれから日野川一帯の西部地域というような視点で項目をもって質問をさせていただきたいと思います。　最初に東部地域という視点から。東部地域ですが、中山間地域とも言えるところでございまして、近年の産業構造の変革と景気低迷の中、地場産業は沈下しております。幾つかの要因があって、定住人口減が見られ、少子高齢化が顕著にあらわれている地域と言えます。越前漆器伝統産業会館を中心地に、ラポーゼかわだを要し、街中の整備もされる中、新戸口トンネルが開通されますと、明るい兆しがとても見えてくるように思われるわけですけれども、現状として、農地や里山保全に支障を来しているとそう思うわけでございます。空家、空地が点在するなどの懸念を抱いています。そういうような東部の現況において、この東部地域における振興策はどのように考えているのかと。中山間地域も含めて質問といたしますので、御答弁よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（平岡忠昭君）　宇野政策経営部長。 ◎政策経営部長（宇野徳行君）　東部地域におきます振興策についてのお尋ねでございますけれども、東部地区は長い歴史で培われました越前漆器などの伝統産業を初め、めがね、繊維の発祥地でもございます。また、「おこない」と呼ばれます伝統文化、オシドリ、ホタルに代表されます豊かな自然、そして、県内で初めての発見でございまして、北陸３県でも最古級の弥生時代の遺跡も今北山・磯部・弁財天古墳群の高地性の環壕集落の発見もされております。そして、福井県のおいしい水に認定されました桃源清水、また三場坂清水などの貴重な地域資源が多く残されておりまして、また平成16年には福井豪雨の災害がございましたけれども、これをきっかけにはじまりました河和田アートキャンプなど、京都精華大学などの学生と連携した地域活性化事業にも取り組んでいる状況でございます。こういったものを基本といたしまして、県の事業で各市町の地域資源を生かしましたまちづくり活動を支援いたしますふるさと創造プロジェクトが創設されましたので、この支援制度を活用いたしまして、うるしの里会館とか、またラポーゼかわだなどの情報発信の拠点といたしまして、東部地区にございますさまざまな地域資源を活用いたしました通年型の交流事業が展開できますように地域の皆様と協議しながら計画づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。　また、議員おっしゃいましたように、県道、福井今立線の戸口トンネルの工事が25年度完成に向けて進められておりますけれども、あわせまして県道鯖江美山線の改良工事にも県の方にお願いをしていきたいというふうに考えております。これらの、道路の延長には、勝山市の恐竜博物館、また福井市の朝倉遺跡という県内有数の観光資源がございまして、奥越地方と丹南地域を結びますふくいやまぎわ天下一街道などの広域観光ルートに組み込まれております。また、丹南エリアと中京圏を結びます国道417号の冠山峠の道路につきましても、福井県側の方で用地取得で足踏みをしておりましたけれども、ようやく解決のめどがたったということで、今後、全線が開通したあかつきには、今申しましたふくいやまぎわ天下一街道に接続を図りまして、広域周遊観光ゾーンの形成と、交流人口の拡大につなげてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（平岡忠昭君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　本当に、悲観的な見方ばかりじゃなくて、やはり、明るい兆しを地域住民の方々によく理解してもらうということが大変重要なことだと、こう思うわけです。新戸口トンネルの開通とともに、盛んな近隣市町ともそういった観光資源となるような一体感を持ったそういう振興策というところも大変研究されているように思います。大いにアピールするところがあると思います。広域的に見た、そういった観光資源、そういったものをいろんな面でリンクさせながら、あるいは、そういう情報を共有しながら、やはり、これからにおいても、地域の中でそういうまちづくりに取り組む上で、例えば恐竜博物館でしたら、そちらの方の自治体、またはこちらの方の自治体、そういった情報を共有しながら、そして、東部のそういう発展振興ということが考えていくということが重要じゃないかなと、こう思うわけです。そういうことを見ますと、やはり、住民と行政のパートナー関係ということが非常に重要視されるだろうと、そう思うわけです。そういった行政と住民とのパートナーの関係の向上にやはり、相互に一応絞っていただいて、振興を図っていただきたいと、こう思うところでございます。　また、弁財天古墳群には大変な魅力があるとおっしゃっておられます。それも、これからの大きな発信ができるんじゃないかなと、こういうふうに思っております。今後ともそういった振興策にどうか熱心に取り組んでいただきたいと、そういうところで、続いて、日野川からの西部一帯というところでお尋ねいたしたいと思います。西部地域の定住人口増というものは、大変目覚しいものがあって、本市全体の人口増を押し上げてきたというところはご周知のとおりだろうとこう思うわけでございます。この地の特性は、豊かな田園環境の中に近隣市町のアクセス道路網にも特に不便さはありません。地価は、要するに土地の値段は抑えられております。また、そういう環境の中にこども園、保育園、小学校、あるいは児童センターなど、いずれも満杯状態となっておるわけではありますが、また地区の公民館もフルに活用されております。子育ての公共教育施設においても、あるいはまたグループホームやら、今、授産施設とは言わないそうですが、そういう介護の支援施設など、社会福祉の面においても安心感があって、大変住み心地のよい環境が定住増となってきたと、私はこのように思っております。また、振興住民と在来住民の交流も活性化されてきております。そういう面で団結心も醸成されてきており、大きなパワーを秘めた地域となっております。ただ、そこには、今日に至る経緯において、まちづくりの計画性が見られないまま、優良な農地をミニ開発振興による宅地造成がひとり歩きをしてまいりました、という現実があります。この西部一帯の優良農地の保全は大変重要だと、私もそう思っております。そのために、優良農地をしっかり守っていくという、そのための、これからのどういうことになっていくかというところで、そういう規制が余り大きくあらわれますと、これからのこういう活力ある西部一帯のパワーというものが減退になってはいかがなものかな、そういうことを私は思っているわけでございます、といいますのも、まだこの西部一帯の定住人口増はまだまだ望めるだろうと、そう考えているからでもあります。そこで、お尋ねします。日野川からの西部一帯の地域のこういう現状の中で、発展性をどのようにお考えなのかという点でお尋ねをいたします。よろしくお願いします。 ○議長（平岡忠昭君）　田中都市整備部長。 ◎都市整備部長（田中憲男君）　日野川地域の発展性をどのように考えているかという御質問でございますが、日野川の西側に広がる田園地域は、特色のある農産物の生産が盛んな地域である一方、今議員が御指摘されましたように、近年の住居系の開発が振興した結果、優良でありました集団的農地が分断されるなど、営農環境も悪化しているのも現実でございます。現在、都市計画マスタープランの見直しを進めておりますが、今後は、営農環境や、防災性能、田園景観を阻害することのないよう、優良農地の保全を図り、持続可能な住環境の整備に努める必要があるというふうにうたっております。　また、特にこの地区におきましては、雨水の流出の抑制が懸案となっておりまして、田んぼダムの事業などでの河川への負荷低減、県の農業農村防災事業での神通川・論手川、荒子川などの準用河川の流域、それから立待排水機場の機能診断の実施を予定している地域でもございます。また、住民の地域活性化の取り組みが非常に活発でございまして、花のまちづくりコンクールでの知事賞受賞や、さくら功労者での表彰など、全県、全国的にも評価をされております。さらに、現在マツタケの再生、それから吉川ナスの研究など、夢のあるプロジェクトが進行中でもございます。都市計画マスタープランにおきましても、このような活動の輪を地域全体に広げながら、青年の家や三床山を中心に交流、体験型の青少年交流シンボル拠点の形成が必要であるというふうに記してございます。これを具体的に申し上げますと、西部地区におきましては、農林部局とも連携しながら、居住環境と田園環境が程よく調和した地域の特性を生かした農住一体型のまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（平岡忠昭君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　そのとおり、今、西部一帯そういう大変な活力あるところと、私も重々認識しております。さらに、それをもっと住民が先ほど部長おっしゃいましたように、住んでてよかったと、そういう発展性を私は願うわけでございまして、そういう地域、地のりといいましょうか、そういう中で、やはり鯖江市の農産のそういった特産、ものづくりの視点で小規模農家の、西部一帯においては、農地の集積化ということが大変ちょっと、やってはおりますが、厳しいところがあるかなと。そういう小規模農家を一斉していくということも一つ視点に入れていただきながら、農産業とそして共働きの世帯とお互いに相互連携を組みながら、まちづくりに発展していくといい、このように思っているわけです。治水の問題も出していただきました。まだまだ、神通川を初め、論手川、荒子川とかそういった面で水のつくところのございます。田んぼダムという発想はとてもいいとこのように思っています。そういった中で、やはり地域住民みずからが自分たちの住むまちづくりという発想を生かすと、そういう中で、西部一帯を一つの地区としてとらえたならば、そういうまちづくりの経営というような感覚で住民は取り組むのが一番いいんじゃないかなと、こう思うわけです。それを、やはり、新興住民にも、在来住民にも、お互いにメリットがあって、そして鯖江市の農産物の特産化においても自然環境の田園をまた優良農地を守るというところでもそういったことをこれから真剣にとらえて私も考えてまいりたいとこう思うわけです。そういうところをぜひとも先ほども言ったように、行政というパートナーがおるわけですから、ぜひとも支援していただくような方策を願いたいわけでございます。確かに、西部一帯は子育ても、あるいは地域福祉のネットワークも少しずつ、あるいは、大きく充実してると言えると思います。そういった二つの項目、　　また農産のことも入れましたが、そういう住民が本当に安心して住めるような、そういった子育てにしろ、福祉ネットワークにしろ、あるいは農産にしても、そういった重点的に取り組みをしていただくというところをこれからもどうかお願いしたいとそう思うわけです。ありがとうございました。　続いての項目に入らせていただきます。家庭ごみの出し方というところで、質問させていただきます。どの自治体においても、ごみ問題が本当に頭を悩ませていると、こう思うわけでございます。燃えるごみ、燃えないごみ、あるいは資源として再利用されるそういったもの、家庭において処理困難なもの、あるいは法律に定められている家電製品の廃棄の仕方など、実に多様に区分しなければなりません。当たり前のことなんですが、そういった本市のそのようなごみの分け方、出し方、そういう市の方針、指針といいましょうか、それに対して、市民の理解と協力は得られているんだろうかと単純にお伺いをいたします。よろしくお願いします。 ○議長（平岡忠昭君）　辻本産業環境部長。 ◎産業環境部長（辻本正君）　家庭のごみの分け方、出し方についての現状のお尋ねでございますが、この分け方、出し方につきましては、平成４年４月に本格的な分別収集を開始しております。それから20年が経過しているわけですけども、現在では当時の５大区分12分別から現在では６大区分18分別に品目が拡大されているような状況でございますが、この間、分別収集への各町内の区長様を初め、市民の皆様の御理解、御協力により、大きな混乱もなく、ごみ資源化に取り組んでいただいていると思っております。また、このごみの分別につきましても、市の方では毎年３月に各家庭に家庭ごみの分け方、また出し方という手引きのパンフレットを配布をさせていただいておりますし、また、それを参考に使っていただいてるという現状でございます。また、ほかにも、広報さばえ、ホームページによる市民の方への啓発、さらには、市職員によります資源ごみステーションでの現地指導、こういうようなものもやらせていただいております。また、さらには、リサイクルの施設見学会ということも開催しておりますので、このようなことから、市民の皆様にも御理解をいただいているものと考えております。しかし、今だに収集できないリサイクルできないそういうごみがステーションに出されることもありますので、今後も市民の皆様には、ごみの確実な分別に協力いただけるよう、どうしたらいいかということも見当しながらこれまでの取り組み、現地指導や、啓発については努めてまいりたいということを考えております。 ○議長（平岡忠昭君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　大体において、市民の理解を得られているんだろうと、こういうところかなと、本当に、今、ごみの分別は本当に多様化して、大変なことだろうと、こう思っております。さらに、やっぱり理解を求めるということもパンフレット、チラシ等々でもなく、やはり、再度現地に立っていただくとか、そういうことも必要じゃないかなと、そう思うわけでございます。　さて、次に、家庭から出す上でのごみ処理が大変と思われるという点で幾つか質問させていただきたいと。例えて申しますと、区分の中で大型ごみの出し方にいろいろとルールがあるわけです。市民にとって、本当にこれ、努力しなければいけないことですけども、面倒なことであり、ついおっくうとなってしまうと。家庭内に放置されているという状況をよく耳にします。家庭内に置く場所があるところはよろしいですが、でも、なければ外に放置とか、自分の敷地内、宅地内であれば、何ら問題はないだろうと。でも、大型ごみにもいろんな有害物質があって、それが雨ざらしになれば有害物質が地下に浸透していくと、些細なことかもしれませんが、重要なことだろうと思っております。そういう中で家庭内に放置されている状況、あるいは、またそういった中で悪質なやからが不法投棄をするわけです。こういう不法投棄という点で、ちょっと私も思うところがあります。そういった面も含めて、また、家庭内で剪定した樹木の処理方法、そういった処理困難なものに対して、行政は合理的でそして簡潔に家庭ごみを出せるような、そういうところで市民サービスをこれからもどのような方法で図っていくんであろうかと、そういう多様化するごみ問題に今日まで取り組んできた中で、市内のあるいは自治体というところにおいて、何らかメリットとなるような例もあったら御紹介していただきながら、先ほども言いましたが、市民サービスをどのように図っていくのかという点でお尋ねしたいと思います。 ○議長（平岡忠昭君）　産業環境部長。 ◎産業環境部長（辻本正君）　家庭ごみを合理的、簡潔に出せるような市民サービスについてのお尋ねかなと思いますが、ごみの収集につきましては、本当に住民の皆様の理解、御協力が必要でございます。そういう視点から本年度からですけども、資源の有効利用に関する、また市民の皆様の意識高揚とごみの減量化によります処理経費の削減というものも目的としまして、古い紙、古紙類にそういうもの、また空き缶とか、そういうものを集団回収をしていただければ、それに対して奨励金を出すというような制度を設けております。集団回収の取り組みをしていただくことを今、募集もしてるわけでございますが、この制度につきましては、例えば町内会、また、従来ですと盛んにやっておられましたＰＴＡ、そういう団体が各家庭で出る新聞、雑誌、ダンボール、牛乳パックなどの紙類と、また空き缶を回収していただき、市の方に届出済みの資源回収業者、そういうところに渡していただくというようなことをしていただければ、回収された資源の重量１キロ当たり５円の奨励金を出させていただくというようなこと。また、回収された団体につきましては、回収したものが一つの収入となりますので、そういうものを合わせまして、団体のそういう活動資金などに活用ができるというようなメリットにもつながりますので、これを積極的にまた市民の御理解をいただきながら、進めていきたいなと思っております。また、この取り組み、ちょっとさびしいんですけれども、今のところ１団体やっていただいてるところあるんですけれども、これをますますふやしていただくような啓発運動にも努めていきたいと思いますし、市民の御理解もいただきたいと考えております。また、今議員から御指摘のありました剪定枝ですけれども、これにつきましては、今、直接、民間のリサイクル施設に搬入をしていただくか、また燃えるごみとして、町内のステーションに出していただいております。なかなか市民の皆様からも利便性や資源の有効利用、さらには地球温暖化の観点から資源ごみとしてまた収集回収してはどうかというようなこともお聞きしております。これをリサイクル意識で、チップ材にするとか、そういうこともできますので、その分別回収をする方向で、今現在検討を進めているところでございますので、実施の段階にまた早く皆さんに御周知させていただきまして、そういうものもやっていきたいという考えでございます。　以上でございます。 ○議長（平岡忠昭君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　なかなか住民といえども協力する反面、結構、厳しい目で見てると、こう思うわけです。欲を言えばきりがないわけで、本当に住民が簡潔に、合理的に本当にこういうごみ行政に理解するということが大前提だと、こう思うわけです。私も大変恐縮には思いますが、やはり、ふとどき者といってはならないと思いますが、やはり、よく理解してない住民もおると。そういう中で、特に資源ごみの日には有償ボランティアという制度を自町内で設けて、そして、後始末まで収集車が去った後のそういったきれいな清掃奉仕から出してはならないもの、そういったものをきちっとまとめて、後ほど処理するというようなこともやっております。そういう費用も捻出する上において、今ほど部長おっしゃいました古紙、古い新聞紙ダンボール等々、資源になるようなそういったもの、空き缶、そういった集団回収、１団体やってると、これぜひとも普及するといいなと思います。人足という、労務費にどこまでなるかというそういう視点じゃなくて、やはり、町内会の住民みずからがそういう活動をするというところがやはり大事じゃないかなと、少しでもそういった１キロ当たり５円という単価においても１年に一、二度、それは世帯数の多い少ないで変わるとは思いますが、そういう集団回収ということは、これはぜひ啓発していくべきだろうと、実施できるような方向性になるといいなと、私もそういうふうに思います。本当に多様化するごみ問題、また、不法投棄が随分減ったとは思ってますよ。しかしながら、やはり、新聞紙上でもにぎわすようなそういった林道へ運ぶような、それは一般人とは思えないですけども、不法に回収するような業者があるのかもしれません。そういうことは抜きにして、やはり不法投棄の撲滅という点においては大変神経をとがらせなければならないと、こういう視点を持っております。今後とも、そういったごみ行政に携わる諸氏のそういった理事者を初め、皆さんの努力とそういった市民のごみに対する意識啓発の向上に頑張っていただきたいと、このように思います。また、激励もいたします。　続いて、質問項目３になります。鯖江市に鯖江市環境審議会というものが設置されております。環境汚染問題で20世紀に入って本当に人類の爆発的な人口増加、そして、急激な経済成長は密接な関係があると。地球規模で考えなければ解決ができないということがうたわれております。私もそのように思います。そのことは人類に課せられた最重要かつ至難の課題と言われます。しかも、それらと両立させながら解決を図っていかなければならないと考えるところでございます。昨日、また一昨日の森づくりのシンポジウム、そこで宮脇先生は本当に環境を守ることは、脈々と受け継がれてきた命を守ることだと、本当にわかりやすい言葉だと、こう思うわけでございます。本市には本当に豊かな自然が、自然というよりも環境の資源といってもいいんじゃないかなと。こういう豊かな資源があるといってもいいと思います。先ほども自然な湧き水が、いい水が出るとか、いろんなメリットあるようなそういった森もあり、山もあり、里も、そういう自然環境、そういう中で、私たち、本当に安心して暮らしていけるだろうと、そういう中で、その環境、自然を保全していくということは本当に永遠のテーマだろうと、こういう思いがあります。そこで、本市にある鯖江市環境審議会と設置されておりますが、その果たす役割というものをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（平岡忠昭君）　辻本産業環境部長。 ◎産業環境部長（辻本正君）　鯖江市環境審議会の果たす役割についてのお尋ねですが、鯖江市環境審議会は専門的な知識を有する学識経験者、また、市議会の代表の方、また住民代表、または関係行政の機関の代表の方25名以内で構成をされています。その中で、専門的な知見や関係法令のもとで市民の皆様の御意見を環境施策に反映させていくというようなもので設置された市長の諮問機関でもございます。諮問する事項といたしましては、環境基本計画の策定、またそれの見直しに関する事項、また市内の大気、水などの生活環境や自然環境、また地球環境の保全する上で必要な事項として環境関連条例の制定や改廃、または事業所間で環境保全協定を結んでおりますが、その環境保全協定の指定などについて調査審議をしていただき、市長に答申をしていただいております。特に、今申しました事業所の間で締結を進めてます環境保全協定につきましては、公害防止策を初め、環境保全に関する内容に関して現在23の事業所と締結をしておりますが、事業所への自主監視の特定を義務付けているところでございます。　また、平成20年度には、環境市民条例に基づきます河和田地区の豊かな自然環境を保全したいということで、地元町内会や、環境団体の要望も受けまして、環境審議会の答申のもとに河和田川と金谷川の一部を環境保全区域ということで指定をし、市の鳥でございますおしどりとまた源氏蛍などの動植物の生息環境の保全にも努めているところでございますし、さらには、昨年度でございますけれども、鯖江市地球温暖化対策地域推進計画の策定に向けまして、計画目標の策定や、取り組みの内容などにつきまして、専門部会を含めまして計７回の会議を開催をさせていただきまして、御熱心な御審議をいただきました。市では、この答申を受けまして、ことし３月に鯖江市地球温暖化対策地域推進計画を策定をいたしまして、本年度から本計画に基づきます温暖化対策の取り組みを進めているところでございます。 ○議長（平岡忠昭君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　再質となりますけれども、環境汚染問題で、事業所、環境保全の協定の中でトラブルとか云々とか、ないとは思うんです。その点いかがでしょうか。 ○議長（平岡忠昭君）　辻本産業環境部長。 ◎産業環境部長（辻本正君）　おかげさまで、環境の定義する中では大きなトラブルはございません。ときたま、そういう環境の基準を超えた行為が出るときもないわけではないんですけれども、その都度、協定に基づきまして対応するなどしてやっておりますので、今のところ、そういう大きいトラブルはないかなと感じております。 ○議長（平岡忠昭君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　それをお伺いして、本当に安心したところでございます。本市において大きな環境保全問題というのはないように理解したところでございます。ひとえに本当に関係機関の皆さんの御理解と、たゆまない努力、そのような賜物と受け取ることができました。今後においても、やはり、鯖江市の環境保全に真摯に取り組んでいただきますように、よろしくお願いしたいと、こう思うわけです。豊かな自然があり、金谷川、あるいは河和田川のそういった生物の生息、もちろん日野川も含めてそういうことになろうかと思います。いろんな豊かなそういった環境資源がこの鯖江市にもあるというところで、やはり末代にまで続くような、そういった環境保全に、ぜひともこれからも努力していっていただきたいと、こう思うわけでございます。よろしくお願いしたいと思います。　最後の質問といたします。節電というところで、質問させていただきます。本当に、今日、電力需給バランスにも大きな危惧感があるわけでございます。私自身のことを言えば、大飯町の原発再稼動が騒がれております。政府は早急にそういった脱原発の将来を見通したエネルギー対策をぜひとも打ち出していただきたいものです。そういうところで、大いに全国民、あるいはマスメディア等々、節電ということが非常に叫ばれているこの時代です。このような事情の中で、節電に私たち市民にできること、そして、今行政がとるべき施策というところで質問いたします。市の庁舎を初めとした公共施設における節電対策とはどのようなものでしょうか。また、市民に啓発となるような答弁を期待いたします。お願いします。 ○議長（平岡忠昭君）　辻本産業環境部長。 ◎産業環境部長（辻本正君）　公共施設における節電についてのお尋ねでございますが、鯖江市役所ではエネルギー使用の合理化に関する法律が改正され、平成22年４月からその法律が施行されるということを受けまして、電気や燃料などのエネルギーの年間使用量が重油換算ですけども1,500キロリットルを超えるということで、国にその事業所として国に届出を行い、特定事業者というものに指定をされております。この特定事業者にはエネルギーの使用状況を十分に把握して、適切なエネルギーの管理をしながらその結果を定期的に国に報告するということが求められておりますし、また、エネルギー削減のための中長期的な計画を提出することが義務付けをされております。そのため、平成22年度には市施設の全施設の現地調査等を行いました。また、そのエネルギーの使用量の管理指導、または省エネ対策の検討や、エネルギーの使用量が多い61施設の施設別の省エネ診断カルテというものも作成をさせていただきました。市の庁舎の空調設備の改善検討もその中の一つでございますし、さらに市施設のエネルギー使用の合理化を図るために鯖江市の市役所エネルギー検討委員会というものも設置をさせていただきまして、先ほどいいました鯖江市役所のエネルギー推進計画を策定をいたしております。また、平成23年度、それを受けまして昨年度ですけれども、23年度には各施設の職員を対象に省エネセミナーを開催をするなど、施設ごとのエネルギー管理マニュアルを策定いたしておりますし、この最終目標でございますが、平成27年度末までの間、５年間の間に市の施設全体でエネルギーの使用量を21年度対比でございますが５％以上削減をしていくということとして、現在、取り組みを進めているところでございます。特に市の施設は使用するエネルギーのほとんどが電気ということであるために、省エネ対策を重点的に進めているわけでございますが、施設の空調とか、熱を出す給湯設備、それらの改善、また照明器具としては、今現在は間引きとか、消灯運動とかやっておりますが、この改善におきましては、高周波点灯蛍光灯Ｈｆ化というような対策も一つでありますし、また皆さん御承知のとおり、発光ダイオードの照明ＬＥＤというようなエネルギー減の機器の導入というものも検討をしているところでございます。このＬＥＤ、例えばですけども、販売メーカーのデータをもとにして、若干市庁舎、本庁舎を計算してみたんですけども、300本ほどあるわけですけども、これをかえた場合に試算をする場合45％の省エネの可能があると。これ費用にしますと年間29万円の節約ができるというようなことになりますが、何分、最初の設備投資、導入するための費用が高くなるということがございます。しかしながら、このＬＥＤにつきましては、耐用年数が３倍以上というようなメリットもございますので役所でいきますと10年間ほどの償却期間をみれば、10年間ほどで償却ができるのかなというような考え方がございます。各家庭におきましてもＬＥＤ化を進めている家庭もあるかと思いますが、そういう形で取り組んでいきたいと考えております。　また、その日常の取り組みの中で、特に使用量が多いと言われます夏場、夏季、冬場、冬季については、また電力使用量を別に市役所全体で10％以上削減をしたいというような努力目標の中で取り組んでおります。平成23年度、昨年でございますが、庁舎では19％、また市内の小中学校関係では全体で11％など、目標を達成した施設があるわけでございますが、上水道とか、下水道とか、市民の皆様のライフラインに直結するような施設、また宿泊関係を有するような市民サービスを主にするようなそういう施設では、ちょっと目標達成が困難なという状況もございました。そういうわけで、全体的になべますと、昨年夏については８％の削減となったということでございます。今年度、これも昨年の経験を生かしながら、やはり、各施設が10％ではなく、施設の状況に応じて頑張ってもらうというようなこと、努力をしてもらうというようなことで、また全体的に目標としまして10％というものを掲げながら、また各施設で努力をしていきたいと考えているところでございます。　また、その他の市施設の省エネ対策としましては、本当に空調や照明器具など適性な管理を職員一人一人が実践をしていただきまして、さらには最近、流行ではやりではないんですけれども、各施設でグリーンカーテンの設置なども間接的なエネルギー対策というようなことで、積極的に進めていただきたいということも進めております。　最初、当初に申しました５年後に５％を削減するというような今、特定事業者の目標でございますが、昨年度につきましては、１年間では4.5％の減少があったということで、結果が出ておりますので、御報告とあわせまして説明をさせていただきます。　以上です。 ○議長（平岡忠昭君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　もう本当に積極的に節電に取り組んでいるという状況もエネルギー検討委員会等々、あるいはそういうセミナー開催、ぜひとも続けてやっていくべきだと、そのように思います。中長期的なそういう展望を持ちながら削減対策ということは、今後においてもしっかりとやっていただきたい。　また、節電に取り組む上で、中長期展望で、やはり初期投資に費用は要するだろうと、それなりにかかるだろうと思いますが、そういう費用対効果も十分にかんがみながら先ほどＨＦ化のあるいはＬＥＤと、そういったものをぜひともやっていただいたほうがいいんじゃないかなと。それはやっぱりそういう取り組みもすることによって、やはり各自治会、町内会、あるいは一般家庭にも大きな啓発になっていくだろうと、そう思うわけでございます。　また、一般市民が本当に市はこういう対策をやってますよと、一番目に見えるところはやはり、常時24時間電灯をつけておくというようなところ、例えば地下道、そういったところ、市の管理内のところになると思いますが、ぜひやっていただきたいなと。これは大きなアピールになると思うんです。そういったところで、ぜひとも、これからもますます取り組みながら、大きなエネルギー、そういった視点で、節電という視点で広く普及できるようなことをやっていただきたいと思います。聞いたところによりますと、もう町内会で防犯灯、消えるごとにＬＥＤ化してるというようなことも聞いております。ぜひそういったことがこれからの市民、または行政一丸となっての節電、あるいはそういうエネルギーに関する非常に大きな関心を持たすということも大変重要なことだと思います。どうか、今後とも怠りなくそういう節電に、そして、市民にわかりやすいそういう行政の姿勢というものを示していただきたいと、このように思います。　以上をもって、私の質問をすべて終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（平岡忠昭君）　休憩いたします。　再開は、午後１時ちょうどといたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時50分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時01分 ○副議長（高田義紀君）　再開いたします。　議長都合により、議長職を交代いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　次に、６番　林　太樹君。　林　太樹君。

　　　　　　　　　　　　　〇６番（林太樹君）登壇 ◆６番（林太樹君）　清風会の林　太樹でございます。　午前に引き続きまして、私の一般質問を行いたいと思います。一部質問内容が重なるところがございますので、私なりの視点で質問させていただきますので、よろしく御答弁をお願いしたいというふうに思う次第でございます。それでは、早速、質問通告に沿いまして質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。　最初に、エネルギー環境政策についてお伺いをいたします。　まず１番目の再生可能エネルギーの導入と節電体策について質問をいたします。国の2012年版「環境循環型社会・生物多様性白書」いわゆる環境白書が先日閣議決定をされまして、東京電力福島第一原発事故による放射性物質汚染によって、原子力発電については、二酸化炭素を排出しない電源として期待をされていましたが、今回の事故で放射性物質による汚染は最大の環境問題となることが明らかになったとしています。震災の前の白書は安全確保を前提に原子力発電を推進するべきだとしていました。また、節電に関しては、昨年の夏に企業や家庭で政府目標を大幅に上回る実績があったことで、国民の意識行動に変化が見られると指摘をしております。白書では、環境保全と経済成長を両立させるグリーン成長国家を目指すと提唱し、再生可能エネルギーの固定買取制度、地球温暖化対策税制、市町村による小型家電リサイクル制度などの充実を求めております。地球環境問題の最重要課題である温室効果ガスの排出量を減らすために市民団体、事業者、さらには行政がそれぞれの立場で行える活動を着実に実施していくことが重要であり、各主体間の連携強度をさらに強化することで、環境保全活動を効果的に展開し、環境負荷の少ないまちづくりを目指すことを目的とした環境基本計画に沿った今年度のチャレンジ枠予算で取り組まれる「さばＥＣＯストップ温暖化チャレンジ事業」の実施計画の重要な要点と、特に省エネ節電対策についての取り組みをお聞かせ願えますようにお願いをいたします。 ○副議長（高田義紀君）　辻本産業環境部長。 ◎産業環境部長（辻本正君）　林議員の御質問にお答えをさせていただきます。　さばＥＣＯストップ温暖化チャレンジ事業についてのお尋ねでございますが、本事業につきましては、鯖江市環境基本計画に基づきまして、地球温暖化対策を推進するために本年３月に策定いたしました鯖江市地球温暖化対策地域推進計画に掲げるＣＯ2削減を目標を達成するために５つのプロジェクトを設けて市民の皆様と市が一体となって省エネや節電に取り組む内容として職員提案のチャレンジ事業として事業化をしたものでございます。内容につきましては、市役所の節電プロジェクトはもとより初めといたしまして、市民の方と一緒に共同でやっていきます市民向けの四つのプロジェクトで構成をされております。　市民向けプロジェクトの内容につきましては、一つ目といたしましては、平成27年度までに全世帯の約20％、およそ目標的には5,500世帯を見込んでるわけですけれども、１世帯が１日に２キログラムのＣＯ2削減に取り組んでいただく家庭を募るというようなプロジェクトでございます。これによって参加をしていただくというものでございます。　また、二つ目につきましては、家庭で使用している電気の量が見える化、数字的に見えるような形の器具をつけていただく。数は少ないんですけども貸し出しをして、見える化して節電に取り組んでいただくと。そういう希望者に対して一定期間省エネナビというものを貸し出すプロジェクトでございます。　また、三つ目といたしましては、電力使用量が多い夏季と冬季に家族で節電に取り組んでいただく省エネのプロジェクトというものを考えております。　また、四つ目といたしましては、例年行っておりますが、省エネ対策としてのグリーンカーテンコンテストの実施をまたことしも計画をして実施していきたいと思っております。この事業につきましては、クールライフプロジェクトさばえ2012と名をうちまして、７月から実施に向けていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（高田義紀君）　林　太樹君。 ◆６番（林太樹君）　このチャレンジ事業の今御答弁いただきました当初予算75万円ということで、ＣＯ2の削減や節電対策にこれ盛りだくさんの事業が含まれて本当に環境課としては一大事業というか、少ない予算の中でたくさんの効果を上げていただくように、今後とも努力をしていただきますように期待をしまして次の質問に移りたいと思います。　次の質問でございますけども、ことしの夏の公共施設の電力使用量削減目標と達成見込みということでございますけれども、先ほど山本議員、同僚議員が質問の中で答弁がございましたので、ちょっとその視点を変えてもう一度質問させていただきますけども、庁舎内の節電対策については、省エネルギー検討委員会を設置をされまして、７月からの３カ月間で前年に比べて10％の削減をすることを目標に掲げ、市庁舎の冷房運転の２時間短縮などの取り組みの結果３カ月間の節電効果の実績は市庁舎において19.0％削減が達成できたということで先ほど答弁がございました。また、市庁舎を除くほかの出先機関の施設全体では7.4％の削減となり、市役所の施設全体で８％の削減があったということで、一定の効果が上がっていることを評価したいと思います。そこで、北陸電力は電力事情が厳しいことし夏の節電を促すため、館内の事業所を、さらに家庭について、平成22年度夏の最大需要に対して５％程度の節電目標を設定し、厳しい電力不足が見込まれる関西電力に電力を送り、供給力を下支えしていくということでございます。そこで、昨年の夏３カ月間の市役所の施設全体で８％の削減を実施できたことを踏まえ、ことしは多分目標の10％を達成できるように一段の努力を行っていただきたいということでございますので、そこで、ことしの基本的な市役所施設内の節電、省エネ対策の基本方針と具体的な取り組み内容、ならびに市の公共施設の事務事業におけるエネルギー削減目標と達成見込みをお聞かせ願いますようにお願いいたします。 ○副議長（高田義紀君）　辻本産業環境部長。 ◎産業環境部長（辻本正君）　ことしの夏の公共施設の電力使用量の削減と達成見込みについてのお尋ねかと思いますが、議員御指摘のとおり、昨年度は全体的に８％の削減となりました。本当に庁舎内では19％の削減ができたということは、一人一人の自覚等々が実ったのかなと思っておりますし、小・中学校におきましても目標を達成していただいてるというふうなことで、暑さ厳しい中、節電に取り組んでいただいたということで思っております。残念ながら、若干の目標に達するに至らなかったわけでございますが、今年度におきましても先ほど山本議員さんの御質問にもお答えをさせていただいてきましたように、昨年に引き続き、やはり電力使用量の多い冷房の短縮といいますか、28度を保つような中でどれだけ短縮ができるかと。そういう中では、昨年実施した中で、朝10時半からの冷房運転というようなことで市民の方が来庁された場合にちょっと厳しい暑さの中でちょっと苦になったという市民の方もおられましたので、そこら辺もいろいろ検討しながら、短縮についてはやっていきたいと思っております、引き続き。また、外出しているパソコンなどのそういうようなものの省エネとか、外出のときにこまめに消すとか、そういうものを引き続きやっていきたいと、そういうような余り変わったといいますか、特段これをやるというようなことではないんですけども、引き続き職員一人一人がそういう自覚を持ちながら、やはり一昨年に対してまた10％の目標を掲げながら努力してまいりたいと考えております。そういう中で、今回市の施設ですけども、照明器具は間引きとかそういうものをやっておりますけども、ある程度限界にきているような状況もあります。今後、市の庁舎の耐震工事等々も考慮しながら、そういう省エネタイプの設備に切りかえていくということも進めてまいりたいと考えております。ことしの夏には間に合わないかもしれませんけども、そういう意識の中で、削減に取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（高田義紀君）　林　太樹君。 ◆６番（林太樹君）　大変、需給関係が非常に厳しい折でございます。これは市の職員の皆さんの意識にかかっているというところが多いと思いますし、また、ＣＯ2の削減にも効果ございますし、また、光熱費の削減についても効果がございますので、本当に暑い中大変でございますけども、全庁徹底してこの目標に向かって節電に取り組んでいただけますように、心よりお願いしまして、次の質問に入りたいと思います。　エネルギー資源が少ない日本では、今、新たなエネルギーとして注目されているのが太陽光などの自然の力を利用した再生可能エネルギーです。ＣＯ2をほとんど排出しないという環境面のメリットもあり、この再生可能エネルギーの普及拡大を目的として電力を利用する消費者も一緒に設備投資に必要なコストを負担し、社会全体で再生可能エネルギーを普及拡大させていくため、特別措置法によりことし７月１日から再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートすることになりました。この制度は、太陽光、風力、水力、地熱、さらにバイオマスなどによって発電した電力を電気事業者に一定の期間と価格で買い取ることを義務付けるとともに再生可能エネルギーを買い取る費用を電気を利用する消費者がそれぞれ使用量に応じて賦課金という形で電力料金の一部として負担するという制度でございます。住宅等での太陽光発電については、現在と同様に余剰電力の買い取りとなり、10キロワット未満で１キロワットアワー当たり42円で10年間買い取る予定となっております。先行して導入をされた太陽光発電の余剰電力買取制度では、平成21年の制度開始から今まで住宅用太陽光発電の価格は１キロワットアワー当たり５万円程度価格が下がり、４キロワットの太陽光発電を設置した場合20万円価格が低下したことになります。また、導入量は４倍にも伸びているなど、一定の成果を上げています。従来の制度を一歩進める再生可能エネルギーの固定買取制度によって、再生可能エネルギーがますます普及していくことが期待をされています。本市における住宅用太陽光発電システム設置に対しての補助事業は節電意識や、再生可能エネルギーへの関心の高まりを受け、昨年度の補助実績より10件多い100件を見込み、当初予算で480万円を計上しておりますが、市民の皆さんに普及拡大を目指して積極的に働きかけてるようには見えないわけでございます。国内のエネルギー需給を高め、地球環境にも優しい再生可能エネルギーの普及拡大は本市にとって重要な施策と考えております。住宅用の太陽光発電設備は県内で約5,300世帯に設置をされ、全世帯の２％にも満たない状況であります。まだまだ普及の余地はあると思われますが、本市の住宅用太陽光発電システムの設置に対しての補助制度は平成21年度から国、県と共同歩調により実施をしているとのことでありますが、制度の概要と年度ごとの補助実績ならびに県内他市町との１件当たりの補助額の比較をお聞かせいただきますとともに、公共施設の太陽光発電設置の現状と今後の設置計画など、太陽光発電設置事業の本市における基本的な考えをあわせてお伺いをいたします。 ○副議長（高田義紀君）　辻本産業環境部長。 ◎産業環境部長（辻本正君）　住宅用の太陽光発電設置補助制度についてのお尋ねでございますが、市の補助制度につきましては、議員が御指摘されたように21年度から実施をしております。内容につきましては、最大出力１キロワット当たりに１万2,000円を補助するもので、上限といたしまして４キロワット４万8,000円を限度として助成をしております。その助成の実績でございますが、21年度につきましては60件、22年度につきましては78件、23年度につきましては90件、合計で228件というものの支援をしております。積極的な対応ということでございますが、昨年におきましては需要が多いということで、皆様にお諮りしまして補正の対応をさせていただくというようなことで行政としても積極的に対応していると思っております。　また、補助金額についての他市町村の補助金の状況でございますが、大飯町、高浜町につきましては１キロワット当たり４万8,000円で上限が19万2,000円となっておりますし、永平寺町につきましては１キロワット当たり３万6,000円で上限が14万4,000円、若狭町では１キロワット当たり１万6,000円、上限で６万4,000円となっている状況でございます。当市を含めまして他の市町につきましては１キロワット当たり１万2,000円となっており、上限は４万8,000円ということになっている状況でございます。 ○副議長（高田義紀君）　林　太樹君。 ◆６番（林太樹君）　昨日の新聞にも出てましたんですけども、昨年はこの３月の東京電力の福島第一原発の事故以来、原子力の投資意欲が失われて、世界で再生可能エネルギーの関連投資が非常にふえたという記事が載っておりました。世界全体で太陽光発電などの再生可能エネルギー開発に投資された額は前年度比17％増、過去最高の20兆7,000億に達しています。太陽光発電のコストが急激に低下をしているため、各国の開発が非常に進んでいると。設備容量が急速に増加をしているということでございます。そういうことで、この日本の太陽光発電はなかなか今進んでいないということで記事が載っていまして、それでも日本では１年間で130万キロふえて全体の太陽光発電が490万キロワットに達したと。これはドイツの５分の１にとどまっているというような記事が出ておりましたので、これ、非常に今後、この主要な日本の産業となる太陽光発電設備、これは大変日本経済を支えるような私は市場があると思うんです。そういうものも含めまして、やはり、この制度、買取価格制度は太陽光発電をできない家庭にとっては賦課金という形で電気料にかえってくるわけですから、そういう例もちゃんと行政は市民にお伝えをしながら、できるだけ多くの方にこの制度を利用していただきまして、しっかり家庭の節電、さらには経費を削減しながら、そういうメリットを十分に市民の皆様にお伝えする、そういう役割があるわけでございますから、このような国の県の枠の中で補助金を出されるのも結構でございますけども、やはり、市独自でこの時代に即した形でしっかりとした政策の方針のもとに、この再生可能エネルギー、特に太陽光発電設備設置ということでは力を入れて取り組んでいただきたいというふうにお願いをするものでございます。それをお願いをしまして、次の質問に移りたいと思います。　それでは次でございますけども、県は県内全市町で再生可能エネルギーの導入を目指す１市町１エネ起こし事業の推進を今年度より始めました。地域の特性を生かした再生可能エネルギーの事業化に向けて事業主体となる自治会やＮＰＯを中心とした地域協議会の活動を支援するこの事業は、小水力やバイオマス、風力、太陽光など小規模分散型の利用が適した再生可能エネルギーを普及させるため、地域単位での主体的な導入を促す取り組みを進め、全県下的にエネルギー源の多角化と地域活性化にも役立てるねらいがあります。　再生可能エネルギー導入のほかに、自然条件や時節によって変動する電力需要をＩＴ技術で調整し、再生可能エネルギーを最大限活用しながらエネルギー消費を最小限に抑える省エネの社会システムを備えた次世代の地域社会、スマートコミュニティの形成など、エネルギー利用の最適化を目指す取り組みも支援の対象としております。スマートコミュニティは経済産業省の実証実験や、企業主導の事業でも全国各地に開発が広がり、被災地などの都市再生のモデルとしても注目をされております。地域にとっては、発電した電力をむだなく地域の公民館や街灯などに利用して、余剰分は売電するなど、コストを削減するメリットがあり、エネルギーの地産地消にもつながるとして県は地域活性化事業の一環として普及拡大を目指しております。県は３年程度で県内のすべての市町に普及させたい考えと聞きますが、本市の１市町１エネ起こし事業を活用した住民の皆さんが主体的に取り組み、地域活性化につなげる再生可能エネルギーの事業計画構想をお聞かせいただきますようにお願いをいたします。 ○副議長（高田義紀君）　辻本産業環境部長。 ◎産業環境部長（辻本正君）　県が実施している１市町１エネ起こし事業に対する市の取り組みについてのお尋ねでございますが、本市におきましては、来年度の応募に向けて河和田地区におきます小水力発電の利活用について今事業化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。これにつきましては、やはり今後、地域団体などとの連携調整、そういうものも含めまして、年内に地域協議会を立ち上げ、地域におけるエネルギーの地産地消、地域おこしにつながる事業プラン等々を協議して進めていきたいという考えを持っておりますので、地域の皆様と今後進めていきたいと考えております。 ○副議長（高田義紀君）　林　太樹君。 ◆６番（林太樹君）　ことしの５月でございますけども、我々清風会は九州の電力のメガソーラー大牟田発電所、それから大分県の八丁原地熱発電所、ここを視察しまして、本当に多くの今全国各地でこの再生可能エネルギーのメガソーラーですか、これは80カ所以上も建設計画中があるということで、あと、この八丁原の地熱発電も非常にこれは地域性に、要するに地域性がなければこれは開発できませんけども、そういったことで、全国各地いろんな取り組みが今なされております。やはり、なかなか鯖江に適した、この自然を使った発電ということは、非常に限られてくるわけでございますけれども、そういう面も含めまして、またバイオも含めまして、以前に取り組んだ実績も踏まえ、そういう部分でもやはり開発等将来を見越して取り組んでいただくというようなことも研究をしていただくようにお願いをしまして、次の質問に入りたいと思います。　それでは次に、生ごみの資源化対策について質問をいたします。　家庭用生ごみ処理機購入補助事業を平成10年度より６年間を実施し、総事業費9,590万円で市内2,492件、市内の12％の家庭に生ごみ処理機が普及をしました。一般家庭から排出されるごみの重量比で約40％を占める生ごみを普及したごみ処理機ですべての家庭で毎日の生ごみを堆肥化していただければ、当時の計算でございますけども年間約800トンのごみが減量化されることになり、毎年2,000万円以上の経費が節減されることになるということも言われておりました。そこで、事業終了後８年間が経過をしていますが、当時の生ごみ処理機の利用度調査、さらにはその結果、そして事業の総括をお伺いをいたします。 ○副議長（高田義紀君）　辻本産業環境部長。 ◎産業環境部長（辻本正君）　家庭用生ごみ処理機購入に対します補助事業の事業総括のお尋ねでございますが、この事業につきましては、議員御指摘のとおり県との連携事業で進めてまいってきたわけでございますが、15年度でその普及率といいますか10％をめどにしておりましたので、事業を一応終了したということになっております。その中で、議員御指摘のとおり、当初におきましても2,492件の支援を行ったわけでございます。その成果といたしまして、平成19年度に処理機の購入者に対しますアンケートを実施しております。その内容の中で、生ごみ処理機の利用割合というのがどのぐらいあるかなということでございますが、19年度当時に60％程度まで低下をしているという状況でございました。使用していない理由といいますか、そのわけにつきましては、壊れたと、壊れたときのまた購入費というのがかさむと、また、電気代、チップ代というようなコスト的なものがかかるということ、また、においがするということが主な原因でございました。この結果を見ますと、購入時は積極的に活用していただき、ごみの減量化、堆肥化に寄与されたと思っておりますが、その後の家庭におけます維持費がかかる、においがするというような問題もあったことから新たな利用者といいますか、そういうものが減る光背景にあったのではないかと思っております。こうした状況から、今後、生ごみの堆肥化を推進していく上では、やはり購入費や維持管理費の負担が少ない、また手軽に堆肥化できるというような、今現在進めておりますダンボールコンポストを主体に促進、拡大していくことがいいのかなと。市民ニーズ的にも受け入れられるのかなという考えでおりますので、ここを進めていきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（高田義紀君）　林　太樹君。 ◆６番（林太樹君）　やはり、これも生ごみ処理機の利用度調査を今徹底されてやりまして、なかなか、これ高額な機械でございましたので、かなり大きな事業費を投じて、そのわりには効果がほとんど出てこずに、これ後からも質問しますけど、このごみの１人当たりの排出量もほとんど効果がなかったというようなこれもデータで出ておりますけども、こういうような事業を取り組むときには、やはりしっかりとこの精査をされて、費用対効果をやはりきちっと見込まれて、取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。ただ、何と言っても、この生ごみ、これはやはりごみの中の40％を占める割合でございまして、これをやはり、しっかり減らして有効利用するということを一番このごみを削減する上でも効果的な対策効果だと思いますので、この辺も今ダンボールコンポストで進められるということで、またこれ後ほど質問させていただきたいと思います。　それで、今後、先ほど山本議員から質問の答弁にありましたように、本市は平成４年からごみの減量化、さらに資源化を目指し、県内でいち早くコンテナ方式による５大区分12分別で本格的な分別収集を開始し、平成15年10月から６大区分18分別での分別収集体制を実施しております。平成19年度には可燃ごみ指定ごみ袋制度導入、平成20年４月からレジ袋有料化を実施し、レジ袋の削減を図っております。平成20年度市民１人の１日当たりのごみ排出量は1,061gで、環境基本計画で定める平成26年度の目標値900g以下は大変厳しい数値ではないかと思われますけども、今後の具体的なごみの減量化の進め方についてお尋ねをいたします。 ○副議長（高田義紀君）　辻本産業環境部長。 ◎産業環境部長（辻本正君）　平成26年度の目標値、ごみ１人当たりの排出量の達成見込み、それについてのお尋ねかなと思っておりますが、本当に議員御指摘のとおり26年度までにごみ１人１日当たりの排出量を900gに減らすという目標を掲げております。本当に23年度については、1,024gであり、今後のごみの減量化のため、内容をごみの組成調査を毎年やっておりますが、23年度におきまして見てみますと、やはり燃えるごみのなかでやっぱりウエイトを占めるのはやっぱり生ごみの割合と、ただ、生ごみの割合が先ほどの堆肥化の運動、そういうものに取り組んでいただく、また、最近ではひと絞り運動という地味な市民の方々の運動のおかげをもちまして、割合的には35％となってきております。平成19年度の調査結果と比べますと約４％ぐらいの減があるわけですけども、これにつきましても継続して生ごみの堆肥化、ひと絞り運動なども市民団体の積極的な活動でお願いをしながら、また支援もしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。また、今後は生ごみの減量化に加えて、燃えるごみの２割を占めております紙類の量を減らすというような取り組みを進めていきたいと思っております。本年度から古紙類、また空き缶等の集団回収に対します奨励金制度を設けておりまして、先ほど山本議員の御質問でも答弁させていただきましたが、町内会とかＰＴＡ活動の中で、または市民団体がそういうものを行うことによりまして、１キログラム当たり５円を交付して、またその団体の活動費に有効利用していただくようなことも含めましてやっていきたいとそういうものを思いながら目標達成に向けて努力をしていきたいと考えております。 ○副議長（高田義紀君）　林　太樹君。 ◆６番（林太樹君）　やはり、総合計画での数値目標は確実に達成をして、最善の取り組みを進めていただくと、これがやはり、総合計画の一番高い、上位にある主要でございますので、これは徹底して、あらゆる方法を講じて取り組んでいただくということは、しっかり26年度を目指してお願いをしたいというふうに念をおしておきたいというふうに思います。　それでは、次の質問に入りますけども、今ほどありましたこのダンボールコンポスト、この事業につきましてお聞きをしたいと思います。県の新しい公共の場づくりモデル事業の一般家庭を対象にダンボールコンポストを利用した生ごみの堆肥化を推進し、ごみを減量化し、堆肥を利用した環境教育を実施するダンボールコンポストを利用したごみの減量化推進事業、平成23年24年度の２カ年にわたり、県よりＮＰＯエコプラザさばえに委託事業として424万円余の事業費が採択をされ、現在、事業が進められております。そこで、初年度の取り組みの状況をお尋ねするとともに、平成25年度以降、来年度以降、ダンボールコンポスト普及啓発事業を踏まえた循環型社会を目指した生ごみの資源化事業の事業方針、ならびに実施計画などをお聞かせ願いますようにお願いいたします。 ○副議長（高田義紀君）　辻本産業環境部長。 ◎産業環境部長（辻本正君）　ダンボールコンポストの普及啓発事業の実施計画といいますか、今後の取り組みの内容のお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、エコプラザさばえで主体的に県の補助を得ながらモニタリング事業という形で、昨年度、今年度進めさせていただいております。600人のモニターの方に協力をいただいてやってるわけでございますが、これにつきましては、やはり、全量とまではいかなくても、家庭菜園とか、そういうものに使えるというようなことで進めていきたいと考えております。そのことによって、生ごみの減量化を進めていきたいと。これにつきましても、やっぱり市民の御理解と御協力がなければいけませんので、それの啓発とか、そういうものもつきとめて、このダンボールコンポストにつきましては、拡大をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（高田義紀君）　林　太樹君。 ◆６番（林太樹君）　このダンボールを利用した生ごみ堆肥化のこのやり方でございますけども、今、答弁ございましたように、非常に手軽で、機材も非常に安くて、ちょっと拝見させてもらいましたけども、においもなくて、非常に良質な堆肥が手軽にできるということで、これは非常に普及するのにはもってこいの機材だというふうに思いました。せっかくのエコネットの皆さん、一生懸命、普及拡大に昨年１年間飛び回られまして、環境教育、それからこのダンボールコンポストの堆肥化事業をやはり普及させたいという思いでこの委託事業で取り組んでおられます。やはり、これをことし１年しっかり定着させて、それを受けて今度はやはり、市みずからこの事業の循環型社会という大きなテーマがございますから、これを資源化して、堆肥化して、さらにこの堆肥を有効利用していただく、やはりまち中の人は家庭菜園ももちろんないですし、庭さえないわけですからせっかく堆肥が使われるところがないという現状もありますので、これはやはり全市民に広げるためには堆肥を有効活用してしっかり作物を育てる、そしてまた生ごみを堆肥化するこれはやはり循環型社会の一つの流れの中でしっかり行政がその役割を果たしていくということで、さらに新しい公共の事業の中で県も取り組んでいるわけでございますから、その辺も含めて市民の意識がやはりこの事業のポイントでございますので、その辺もせっかくエコネットの皆様頑張って取り組んでおられるわけですから、それに報いるためにもしっかり市が本腰を入れて25年度以降中長期の計画を立てられまして循環型社会を目指したこの効果的な生ごみ堆肥化を進めていただきますようにお願いをしまして、次の質問に移りたいと思います。　それでは次に２番目の質問でございます。北陸新幹線についてお伺いをいたします。　昨年12月26日、国は整備新幹線未着工区間の建設認可着工の方針を決定をしました。そこで、ことしの２月、我々清風会は九州新幹線全線開通による在来線と市街地の影響を調査するために鹿児島線全線開通による在来線と市街地の影響を調査することを目的に鹿児島県阿久根市ならびにＪＲ九州鹿児島支社および肥薩おれんじ鉄道視察をしてまいりました。そこで８年前に九州新幹線の部分開業に伴い、在来線の一部区間に肥薩おれんじ鉄道が第三セクターとして開業をいたしました。その結果、阿久根市は新幹線の停車駅が設置されず、特急列車のつばめが廃止をされ、阿久根駅から鹿児島中央駅への直通列車がなくなりました。さらに、ＪＲから経営分離された第三セクターの肥薩おれんじ鉄道に快速列車が少なく、運賃が高くなり、市民の利便性が極端に悪くなりました。当然、経営も大変厳しい状態でございまして、阿久根市は来年度から赤字補填を初めるということでございます。その中で、この新幹線開業による商業調査というものをしておりまして、その中身としまして市街地の観光客や、ビジネス客の入り込みが減少し、８割の事業者がマイナスの影響があったと答えております。その要因は他地区への顧客の流出がもっとも多く、取引先の撤退や、規模縮小、企業間競争の激化など、中心市街地における交流人口の激減は商店街への大きな打撃となっております。以上のように阿久根市の現状は鯖江市にとっても人ごとではないということを実感をしたわけでございます。よく似た状況が数多く見られるということでございます。そういった中で、ところで、ことしのＪＲ鯖江駅前の中心市街地の公示地価を見ましたところ、商業地で平米当たり６万5,000円でございまして、平成４年のピーク時の30万9,000円から20年間値下がりが続いております。下落率は実に79％で約５分の１にまで下落をしてしまったという現状でございます。さらに、住宅地においても平成７年の平米当たり９万1,000円のピーク時からことしの価格は４万円でございまして、下落率56％で地価の値下がりが続いているという現状にあるわけでございます。このような中で、今年度の当初予算における固定資産税と都市計画税あわせて3.5億円もの減収とのことでございますが、今まで安定した税収を見込めていた固定資産税などが今後、公示地価の下落とともに税収も減収になっていくということが私は明らかになってきたのではないかなというふうに思うわけでございます。現状の経済状況では北陸新幹線の金沢－敦賀間が開通する13年後の平成37年まで緩やかな地価下落が私は続きながら阿久根市の状況を見れば新幹線開業に伴い地価下落になお一層拍車がかかってくるということが心配をされるわけでございます。このような在来線の三セク化による利便性の低下は鯖江駅周辺のさらなる地盤沈下と税収減による市の財政へのさらなる悪影響が懸念をされるということを思われるわけでございます。こうした中で、新幹線開通までに事前の対策を講じなければ鯖江市もおそらく阿久根市と同じような深刻な事態が待ち受けているのではなないかというふうに予測をされますけども、在来線の三セク化による利便性の低下における鯖江駅を中心とした市街地の影響とその対策をお聞かせ願いますようにお願い申し上げます。 ○副議長（高田義紀君）　宇野政策経営部長。 ◎政策経営部長（宇野徳行君）　平行在来線の三セク化に伴います変化につきましてですけども、今後、新幹線整備やその他の公共交通機関を含めました一体的な交通体系の再構築をすることが不可欠であるというふうに考えております。その中で、マイナスの影響を抑制いたしまして、プラスの効果が見込めるよう、地域が一体となってみんなでその知恵を出し合い、相互に協力していくことが大切であるというふうに考えております。駅がさびれれば、駅前や周辺のにぎわいも低下し、また人口減少、そして経済的な影響も懸念されてるところでございますけども、具体的な程度につきましては、三セク化以外の要因も絡むということもございまして、現段階での想定は困難というふうに考えております。まずは、三セク化に向けまして設置されます平行在来線の対策協議会の中で、平行在来線の経営の効率化とあわせまして、新幹線、特急との乗り継ぎの利便性の確保や、特急の空いたダイヤを利用しまして、朝夕の通学、また通勤時間帯などの利用実態にそくしました生活者優先のダイヤ編成、また、快速、新快速などを発車することなどを鯖江駅の利便性の確保をするための要望、または要請を行いまして、活気ある明るいまちづくりに努めてまいりたいというふうに考えております。また、市民の皆様には平行在来線がみずからの鉄道やみずからの駅であるという「マイレール」、「マイステーション」意識をもっていただくことが利用者確保にもつながるというふうに考えておりますので、駅を利用したイベントの開催など、市民参加、市民協働での支援をしていくことが大事であるというふうに考えております。 ○副議長（高田義紀君）　林　太樹君。 ◆６番（林太樹君）　答弁ございましたけども、私は特効薬はないと思いますし、これは今の経済状況、さらにこの新幹線と、追い討ちをかける形でただでさえ減少人口が進んでいるこの中心市街地、かなり本腰を入れて、特に地域住民の方、地元住民の方にはそのこともしっかり御理解願って、みんなで力をあわせてこの駅前を守っていくという、やはり気概が私は行政の方から発信をしてほしいというふうに心よりお願いを申し上げる次第でございます。ちょっと時間もございませんので、次に質問を進めます。　平成16年３月に新八代鹿児島中央駅が部分開業し、昨年３月博多－八代開業により九州新幹線が全線開通をしました。観光客の動向と経営状況について、ＪＲ九州鹿児島支社において説明をいただきました。全線開通により12の駅が設置をされ、博多－鹿児島中央駅は熊本しかとまらない速達列車みずほは１日上下５便ずつ運行をされております。博多－鹿児島中央間は１時間20分、新大阪－鹿児島中央間は３時間45分で移動が可能になりました。利用者数は熊本－鹿児島中央間で65％増加をし、関西や中国地方や台湾、中国、香港からの海外ツアー客が大幅に増加をし、南九州の観光地に多大な恩恵をもたらしております。しかしながら、博多、鹿児島以外の10駅はいずれもストロー効果による人の流出が顕著となっております。特に新八代駅は全線開通により新駅の役割が終わったわけでございまして、駅前には人影もほとんどなく、閑散とした状況がありまして、この一変した状況に地元のタクシー運転手は嘆いていたということでございます。そういった状況で、この南越駅は県内で唯一の新設駅でございます。丹南地域の玄関口となります。当然、新駅のアクセスネットワークの交通網や駐車場などの整備が必要不可欠と考えますが、人の流出が懸念されるストロー効果の対策とあわせてお答えをいただきますようにお願いを申し上げます。 ○副議長（高田義紀君）　宇野政策経営部長。 ◎政策経営部長（宇野徳行君）　新駅として県内で誘致されます南越駅へのアクセスに関しては、５月16日の平行在来線の経営分離についての同意書を送付する際に、福井県に対しまして南越駅までのアクセス手段の整備に配慮するよう要望を行っております。今後は、丹南地域各市町とともに南越駅までのシャトルバスの運行、また、パークアンドライド用の大型駐車場を整備するなど、アクセス向上の施策に対する支援を国、また県などに関係機関に要望いたしまして、新幹線の駅のない市民の利便性の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。また、鯖江市は福井市とも隣接しておりまして、福井駅へのアクセスも重要でございますので、今後、平行在来線や福井鉄道福武線の運行の利便性などにあわせましても取り組まなければならないというふうに考えております。新幹線開業で、地元から大都市圏に消費が流出をいたしますストロー現象でございますけども、それを最小限に抑えるためには鯖江市のものづくり産業を初め、歴史、伝統文化、自然など地域資源を活用いたしました魅力あるまちづくりに取り組むことが必要であるというふうに考えております。また、６月６日に本年３月に策定いたしました福井県新高速ネットワーク活用対策プランに基づき設置されました北陸新幹線の活用推進会議が開かれておりまして、この中では27年の春に開業されます北陸新幹線の開業でございますけども、金沢からの恐竜号とか、越前かに号とか、また首都圏から福井方面への企画切符などの販売の案が出されております。鯖江市が最終の目的地になりますように、鯖江市の魅力アップに努めてまいり、また、県内他市町との連携も図っていきたいというふうに考えております。 ○副議長（高田義紀君）　林　太樹君。 ◆６番（林太樹君）　しっかり取り組みをお願いしたいというふうに思います。　時間もないので、最後の質問をさせていただきますけども、平行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意は３月議会、牧野市長、同意を表明されまして、沿線自治体の首長の１人として平行在来線のＪＲ化の経営分離に住民の理解を得る条件が整備されることを前提に同意の方向で臨んでいきたいというふうに申し述べておられました。さらに、この３月議会での定例市議会の一般質問の答弁におきましては、本市にとって敦賀までの開業までの空白期間が長すぎて、メリットどころかデメリットの方が多く、敦賀以西はフリーゲージはあくまでも暫定で大阪までのフル企画でなければ本市のメリットというものはそんなにないと思います。ただ、期待できるのは人口減少の中で、これから出て行くことだけを考えるのではなく、いかに人を呼び込むか、交流人口をふやすか、これにかかってくると思います。この面では利便性がよくなれば、信越方面から北周りでたくさんのお客さんが来られる。そのためにまちの魅力をつくらなければだめだと思いますと率直に本市におかれた立場を述べられておりました。新幹線効果を最大限に享受するために、丹南地域の玄関口として新設される南越駅のみならず、隣接する武生インターや国道８号線、さらに整備が進められている東西１号線などの相乗効果で南越駅付近の丹南地域に人、もの、お金などの物流の流れが加速化すれば、新幹線効果で丹南地域に人を呼び込み、交流人口と雇用の機会をふやす限りない可能性を引き出す魅力がある地域となると私は期待をしておるわけでございます。まさに、牧野市長が述べられたとおり、メリットがない新幹線ではだめなわけでございますから、そのために市民の皆さんに納得していただけるような、よりよいものにしていくためにも、魅力あるまちづくりの構想を丹南広域行政の責任ある立場でもある鯖江市長としてのお考えを最後にお聞かせいただきますようにお願いをいたします。 ○副議長（高田義紀君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　今、議員御指摘のとおり、在来線の経営分離による在来線の利便性というものは、それは大変悪くなると思います。それは、フル企画でしらさぎサンダーバードが走るわけですから優等列車は全く走らない、その中へ快速、新快速をこれからダイヤ編成の中で運行してくれるように求めるわけですが、それはお客さんの乗らないもの求めれば、それは三セクの中で経費負担せなあかんわけですから、おそらく在来線の経営分離にかかって、在来線の利便性を高めるというのは、私は難しいと思います。非常に困難だと思います。ただ、私、前も申し上げたんですが、こちらから行くことだけを考えては、これはだめだと思います。それと、将来の日本の交通網の整備、いわゆるリニアモーターカーを見据え、あるいは空の空港、飛行機、こういったものでの全体的な交通網整備の中で、新幹線というのは私はなければだめだと思います。それは、どういうことかといいますと、フリーゲージでの整備なら全くうちの方はメリットございません。マイナス効果ばっかりです。ただ、今、フル規格で大阪まで延伸となれば、リニアモーターカーの接続とか、あるいは、空の便との連携とか、いろんな面での利便性は出ると思います。そういったことを考えなければならないんだと思います。それと、もう一つ考えていかなければならないのは、北関東と北信越からは絶対便利よくなるんです。これはもう本当によくなります。うちも新潟まで１時間ちょっとで行けるようになるかもわかりません。長野もそうです。おそらく埼玉なんかもちょっと分岐点ぐらいなるかもわからないですが、とにかく、北関東、北信越は完全に利便性よくなります。そうしますと、向こうから来る方、こちらから行く方、そういう両方を考えていかなければならないです。ただ、残念なのは、鯖江は観光地がないんです。観光地と言えば、西山公園一つぐらいです。ただ、観光を目的にしたこの新幹線整備問題の地域振興というのはこれは僕は無理だと思います。ですから、今考えているのは、やはり、ものづくりのまち、こういった中で、いわゆる労働力の質のよさ、これはおそらく日本一だと思います。労働力の質は県外から企業進出された方が等しく評価されています。そういうようなもので企業進出を図るということは非常に大きな課題になると思います。それと、今、物流基地の問題ですが、在来線は貨物が走ります。これは、おそらく港の輸送だけです、現在は。ただ、それが今、在来線の中に貨物輸送が走って、今議員おっしゃるような南越駅をそういうような取り扱い駅にするということは、今後の方向としては検討課題にはなってくるんですかね。ただ、私が思いますのは、うちの鯖江というのは非常に難しい位置にあると思います。南越駅と福井駅の中間点なんです。これは、自動車で行く場合はおそらく南越駅を利用される方がいると思いますが、果たして南越駅に優等列車がとまるかどうかというのは大きな問題を抱えていると思います。これらも今後の方向を十分見きわめなあかんと思います。ですから、南越駅と福井駅、これの鯖江からの交通アクセスというものは、公共交通機関を含めて、これから十分検討していかなければならないと思います。とにかく、それの利便性を確保して、マイナス効果を最大限利用する、もうこれしかないと思います。うちはそんなに立派な観光地もないし、そして、人が来ていただけるようなそういう魅力あるまちも今のところはないんです。ですが、このマイナス効果を最大限に生かすというのは今のものづくりによるいわゆる労働の質のよさを売って企業誘致を図る、そしてまた、この技術的なものは、チタンの加工技術にしろ、繊維の技術にしろ、うるしの技術にしろ、これは本当に世界的に誇る技術幾つもありますので、そういった面での企業とのコラボが今どんどん進んでおります。そういった方がこちらへ来る。そして、こちらの方が向こうへ行く、そういった産業交流というのは、これからどんどん進めていくことが必要だと思います。そういった中で、交流人口をふやしていって、ゆくゆくは、こんなほかのところいうのは悪いですが、長野に住むより、新潟に住むより、鯖江に住む方がいいなというようなことでの、いわゆる定住人口の増、それにはやはりまちの魅力をつくらなあかんです。そのために、今、私が申し上げているのは、河和田のまちづくりであったり、西部のまちづくりであったり、この市街地のまちづくりであったり、そして、今のものづくりのまちの振興であったり、そういうものをやっていきたいと思います。非常に息の長い取り組みになると思いますけれども、このまちには、いわゆる世界に誇り得る産業の技術、そして、自然と環境はどこにも自慢できます。それと人情、人のよさです。それからまた、どういいますか、お互い様といいますか、非常にこの地に根付いているもてなしの気持ちといいますか、そういったものがございますので、そういったいいものをどんどん見出していって、それは市民の皆様のお力をお借りしなあかんのですが、そういった中で、鯖江がほかの自治体と比べて本当に魅力があるなと、あそこなら一遍住んでみたいな、行ってみたいな、企業もあそこへもっていきたいなというようなことができるように頑張っていきたいと思っております。非常に厳しいとは思いますけれども、マイナス効果ばっかりではございませんので、プラスの面も多少ございますので、いわゆる、短期間で考えると、これは本当に何か全くメリットございません。ただ、中長期的に考えていって、この鯖江のまちづくりを皆さんと一緒に真剣に考えていかなければならない。今、新幹線、どこも中間点で発展したところないんです。出発点と、起点、終点だけなんです。その中間点をいかに発展させるかということは、これは国を挙げての課題でございますので、国の方向、あるいは県の方向も見きわめながら、鯖江市としてどうあるべきかということは、また議員各位といろいろと御相談をさせていただきながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（高田義紀君）　発言時間が過ぎておりますので、これで発言を中止いたします。　次に、13番　木村愛子君。　木村愛子君。　　　　　　　　　　　　　〇13番（木村愛子君）登壇 ◆１３番（木村愛子君）　鯖江の子供の育つ環境について、安全・安心について、まずお伺いしたいと思います。　社会環境の安全確保をお尋ねしたいと思いますけれども、先月、鯖江から福島の子供たちに絵本を届けようと市ＰＴＡ連合会や校長会、また、市内外の東日本大震災復興支援のお手伝いをと思ってくださっている方々、特に福島県と同じ原発の県民という思いを共有して多大なる御協力で約4,000冊以上の絵本、児童書を福島県の大玉村、二本松市、郡山市と届けてまいりました。向こうに伺いましてまず思いましたのは、大玉村でも二本松市でも、郡山市でも外に出ておられる子、歩いている子は見かけなかったということです。大玉村の教育長さんとお話しておりまして、原発事故で北西に放射能が流れ、その後、風向きが南に変わって、県内に放射能を撒き散らした。あるところでは、避難命令で200人が100人の小さな村に避難をした。ところが、急いで受け入れた200人の避難者の方々に炊き出しを準備していたところが、また、その村にも避難命令が発令され、慌てて合計300人の方が避難をされたという、そういう状況などもお聞きをしております。北茨城市はすぐ隣だけれども何の影響もなかったと当時の話を教育長としてもしておられました。また、郡山市では福島県内の18の小・中・高校に鯖江から届けた絵本、児童書を配布してまいりました。その拠点となりました柴宮小学校の６年生の140人を代表した川上君に鯖江からのメッセージと本をお渡しさせていただきましたが、その贈呈式でピンチをチャンスに100冊本を読もうとみんなで読書をいたしました。一生懸命これから運動もし、勉強して、大人になったら恩返しをしたいというお礼の言葉をちょうだいしました。福島の子供さんに本や絵本を読んでいただいて、少しでも元気を出してほしいという思いから伺ったわけでございますけれども、逆に、私どもが勇気とエネルギーをもらって帰ってまいりました。郡山市の柴宮小学校で教頭先生はグラウンドの除染は済んだけれども、まだまだ植え込みの除染は済んでいない、いつになるか見通しもたっていない。また、プールの除染も水はジオライトで除染できるけれども、プールのまわりが到底実現の可能はできないから、多分、ことしもプールはだめだと思うと。この学校の小学課程でのプールの授業のことを憂いながらおっしゃっておられました。そういうところで、大玉村では富岡町から避難しておられる仮設住宅の600戸のところもちょっと伺ったんですけれども、そこの400人が入居しておられる方々は、子供や若い人の家族はもうここにはいない。もう戻ってこないかもしれない。仮設住宅での生活は時間はあっても何もすることがない。食べて寝るだけの生活で精神的にまいってきてしまっている、ところが、昨年11月から地主さんの篤志により、みずから除染された畑を提供してもらって１週間に１度畑作業をみんなでするようになり、仮設住宅で知り合った皆さんとのコミュニケーションもでき、少し張り合いができたとその集会所にも鯖江からの本を届けさせていただきまして、よろこんでいただきました。また障がいの子供たちが開いているオープンカフェにもまちの中で開いていらっしゃるカフェということで、そこにも寄らせていただきまして、小さな本箱もありましたので、本をお届けしてまいりましたけれども、そこに並んでいる商品一つ一つに放射能の検出結果を表示されておられました。　今回、福島県に伺いまして、福島県ではだれも原発のことなんか安全とはもう思っていないし、国から先週いってきたことが今週には変わってしまったり、国も信用できないとおっしゃっておられました。このような状況下、県、国の動きを待てということで、鯖江市では原発事故災害の防災や、避難計画がまだできていない状況でございます。福島県での知見を生かして、原発の防災、避難計画などを考えていかなければならないことを今回絵本を届けてまいりまして実感した次第でございます。一番影響を受けるのは子供たちです。これも今回、日本中の皆さんが福島原発事故で思われたことではないでしょうか。今、大飯原発の再稼動前に鯖江の子供たちの育つ安全・安心の確保を考えたら何をおいても、鯖江市における原発の防災計画、避難計画がなければならないと思うのは私だけでしょうか。市長、鯖江の次世代を担う子供たちを考えれば、原子力防災計画、避難計画を早急に市としても策定しなければならないという思いを鯖江市内の子供たちを持つ母親を代表いたしまして、私は痛切に福島に行ってまいりまして、福島の知見を自分の議員活動に生かしながら再認識いたしたところでございます。そのことをやはり、御理解いただきたいと思います。　また、役所の中でどの所管も非常に少数制で頑張っていただいておりますが、市民の隅々までの安心・安全まちづくり等防災を考えますと、以前の議会の中で原子力政策の専門家も必要ではないのかというような議員からのやりとりもありましたけれども、この体制強化も必要ではないのかなということも申し上げたいと思いますけれども、何かお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（高田義紀君）　池田副市長。 ◎副市長（池田達昭君）　木村議員の御質問にお答えします。　今、福島の原子力災害の現状、また今、木村議員のお話をお聞きするにつけ、子供たちの安全・安心の確保の大切さは痛感いたしております。鯖江市の将来を担う子供たちはいわば市の宝でございますので、社会環境の安全確保には努力していかなければならないと考えております。お尋ねの原子力防災計画でございますが、これも早急に策定する必要があると考えておりますが、前からも申し上げてますが、国とやはり県の整合性というものを取る必要がございますので、やはり、国の原子力規制庁の設置、それから防災方針が出されると聞いておりますので、それと県と一体となって、防災計画を立てていきたいと考えておるところでございます。国会でも通常国会でも審議になっておりますものですので、おっつけ出ると思っておりますので、そう遠くない時期ではないかと考えております。　それから、原子力の専門家でございますが、やはり、策定する中で議論をしてまいりたいと思いますが、その原子力だけの専門家というのはやはり市単独ではなかなか難しいかなと考えておりまして、私どもがそれを勉強する中、いろいろ専門家に来ていただく中で対処してまいりたいと考えております。 ○副議長（高田義紀君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　おっつけ福井県の方の原子力の安全委員会の方も国の方に原子力の防災計画なりを早急に策定するように要望を出していくというとこで最後そういうふうにまとめてられましたので、私もほどなくというふうに期待したいと思いますけれども、何もかもやはり、大人も含めてですけれども、命あっての経済社会だと思います。生きることだろうと、生きていてこそ経済があるのかな、生活があるのかなというそのことの上に成り立っている安全・安心かなと思いますので、今は特に子供たちの現状を福島で見てきましたときにそれは大人の責任だなという思いで今質問をさせていただきましたし、御要望させていただきたいと思います。それと、安全対策室の強化ですけれども、やはり、すべて今、地域の中でいろんな違う自然災害に基づく安心・安全にしましてもいろんな面でやはり町内、市内の160ほどある町内の町内隅々まで安全対策を、市民の暮らしを担保していこうと思いますと、頑張って、一番頑張ってやっていただくところの部署かなと思いますので、やっぱりそれなりの強化をして、一生懸命、何があっても頑張っていただけるということは重々私も認識しておりますけれども、改めて要望しておきたいと思っております。　次に、通学路についてをお伺いします。　河和田地区では、朝の通学時間帯は昭和通りはなるべく車は通らないようにという地区内でのルールを設けております。一昨日の議会でも議員の方から通学路の安心・安全についての質問や答弁がありましたが、現在、市内随分交通量の多いところ、道幅が狭いところ、歩道がないところ、信号がないところなど、通学や歩行者には非常に危険な道路があるのではないかと思います。あ、あそこはいつも危ないところやった、それで心配してたんや、では済まないのではないかなと思うところです。戸口トンネルが完成すると、今でも交通量が多いところで、保護者の皆さんは安全性について心配をしておられますが、対策は何かあるのでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長（高田義紀君）　田中都市整備部長。 ◎都市整備部長（田中憲男君）　県道福井今立線の戸口トンネルの開通に伴います子供の安全確保についてのお尋ねでございますが、現在、県では平成25年度を目標に向けましてトンネルの掘削の工事を進めておられます。現在の県道につきましては、上戸口町の集落内を通っておりまして、歩道のない区間もございますが、今現在、築造しております新しい県道は集落の西側にバイパスとして整備をされまして、歩道も整備をされることになっております。そして、またバイパスへのアクセス道路として市道上戸ノ口８号線、これは市施工でございますが、これについても現在歩道の整備を進めておるところでございます。新トンネルの開通によりまして、集落内、現在の県道でございますが、集落内の通過交通が排除されることによりまして、集落内を通行する歩行者の安全性は向上するというふうに考えております。一方、道路が改良されたことによりまして、交通量の増加も今議員御指摘のとおり増加されることが予想されておりまして、地元の方々から県道横断箇所での子供の通学路の安全確保を求める声も現にお聞きをしておるところでございます。この場所につきましては、信号機の新設につきましては困難でございますが、市といたしましても歩行者、それから自転車の安全確保が図られるよう、横断歩道やドライバーに注意を促します標識の設置などの交通安全施設の設置を警察や土木事務所の関係機関に要望をいたしまして、今後とも子供たちの安全確保に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（高田義紀君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　まだ１年半ほどあることですけれども、完成のあかつきには、今でも心配してられますので、やはり、そこら辺りの対策をしっかりと要望して動いていただきたいと思っております。　次に、ネット社会の子供の被害についてをお伺いいたします。インターネットは時代の流れというのでしょうか。バーチャルな世界に子供が入り込んで、知らない人と仲よくなり、写真を送るなど、とんでもないことも発生しているようでございます。鯖江市においては、子供が被害に遭っているというようなことはないのでしょうか。ネットの世界で子供たちが被害に遭わないよう、未然に防ぐための指導や対策についての御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長（高田義紀君）　酒井教育委員会事務部長。 ◎教育委員会事務部長（酒井誠君）　子供のネット上の被害についてのお尋ねでございますが、県内ではことしの２月と３月に児童生徒のＩＤとそれからパスワードが利用されまして会員制の交流サイトに不正に接続されたといった被害が報道をされております。また、市内の小・中学校でございますが、携帯電話やパソコン等での誹謗中傷、そしてまた、嫌なことをされたという件数が５件ございました。子供たちがパソコンを身近に利用できるという環境の中、子供のネット上での被害件数というのは、今後もますます増加してくるのではないかという心配がございまして、その内容もますます複雑化してくるのではないかというふうに考えられます。このような状況への対応でございますが、市内の全小・中学校では、総合的な学習の時間とか、授業などの時間を利用いたしまして、携帯電話やインターネットの危険性について指導いたしております。また、情報モラルの遵守と、そういったことの必要性についても学習をしているところでございます。また、前の話になりますが、21年３月でございますけども、鯖江市の教育委員会、校長会、ＰＴＡ連合会が協力いたしまして作成をしました情報社会のルールといったチラシを保護者皆さんに配布をいたしまして、啓発もしてまいっております。現在は市のホームページの教育研究所のサイトにおいて掲載をいたしておりまして周知をしてるところでございます。また、青少年健全育成鯖江市民会議では毎年、街頭とか、それから中学校の生徒玄関前で携帯電話利用の危険性について呼びかけたチラシやグッズなど、これを配布いたしまして、携帯電話やパソコン利用への危険性の注意喚起をいたしているところでございます。今後も学校、家庭、そして地域の協力体制のもと、関係機関との連携を深めながら、情報化社会における子供たちの健全な育成に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（高田義紀君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　今ほどの御答弁にありましたように、やはり、ネットの世界でありますと顔が見えないだけにやっぱりどんどんいじめにしても書き込み方が悪質化していくというどうしようもない世界なのかもしれませんけれども、今の時代の流れということで、やはり、でも大人たちが子供たちの少しでもそういうふうなモラルが守られたインターネットの使い方というんでしょうか、いうふうにやっぱり啓発なりを指導していっていただけるということが一番最大限それだけしかできないのかもしれませんけども、要望しておきたいなと思っております。　それと、これ、福井県では、こういう管轄は県民安全課あたりが管轄している所管らしいんですけれども、鯖江市におきましては、今教育委員会の事務部長さんの御答弁ですけれども、そこらあたり鯖江市は連動してやって、先ほど、今、安心・安全の中で私質問させていただいておりますので、教育委員会と安全・安心の対策とは連動して物事を情報交換しながら進めていただいているのでしょうか。 ○副議長（高田義紀君）　酒井教育委員会事務部長。 ◎教育委員会事務部長（酒井誠君）　当然、関係課、関係機関、連動してやらせていただこうというふうに思っておりますし、やらせていただいております。 ○副議長（高田義紀君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　よろしくお願いしたいなと思っております。場合によっては、警察等の流れの中の情報の中でもそういうことも起きてくるかもしれない、起きてこないであってほしいですけれども、そういうふうによろしくお願いしたいと思っております。　次に、子供子育て新システムについての対応についてお伺いしたいと思います。鯖江市は保育所、園への待機児童は余りないと認識しておりますけれども、子ども子育て新支援システムで影響を受けること、受けるものをどのようにとらえておられますか。お伺いしたいと思います。 ○副議長（高田義紀君）　加藤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤泰雄君）　子ども・子育て新システムについてのお尋ねでございますけれども、現在、国会でそのシステム関連３法案が審議されているところでございます。市といたしましても動向に注目をしているところでございます。その中で、入所に係る保護者と市の係わり合いでの影響といたしまして、新システムでは保護者の方と希望する施設との直接契約ということがあげられます。保護者の方が保育所等への入所を希望する場合、市は保育の必要性を判断いたしまして長時間保育、それか短時間保育かを認定いたします。保護者はその認定書を持って、直接希望する施設と契約していただくことになります。現在、保育所、幼稚園、個別に行っております入所、入園の受付や、利用、調整の手続などについては、今後、サービス低下とならないよう児童保育、また学校教育、それぞれが協議体制づくりが必要になってくると思っております。

　また、地域・子ども子育て支援事業につきましては、市が既に実施している事業がこの新しい新システムにおきまして支援事業のメニューに網羅されていると認識しておりますので、現時点においては大きな影響は生じないと思っております。 ○副議長（高田義紀君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　鯖江市においては特段の大きな影響はないのではないだろうかという御答弁でございますけれども、地方に入ってくる交付金に関しましては、今後、鯖江市における重要度が拡大するといいますか、包括交付金で入ってくるようで、その中でも、子育て支援交付金や地域子育て創生事業などにつきまして、市としてはこれまで今議長の答弁にもありましたように関連した事業を既にやっております事業を踏まえて、どのように受けとめ、今後どのように展開を考えておられるのか、それもお尋ねしておきたいと思っております。 ○副議長（高田義紀君）　加藤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤泰雄君）　子育て支援交付金などの踏まえた今後の事業展開への御質問でございますけれども、子育て支援交付金のうち、地方独自の子育て支援推進事業と子育て支援環境整備事業および地域子育て創生事業などは今回の年少扶養控除廃止に伴いまして地方の財政が増収となるということから、今年度から市の負担による独自事業として位置づけられているところでございます。これらの事業につきましては、本市の子育て環境整備において重要な役割を担っていただいているものでありまして、引き続き実施していきたいと考えております。 ○副議長（高田義紀君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　鯖江市の人口が人の増えるまちというところが子育てにやさしいというところでの実績かなとそういうまちづくりかなというところで、やはり、引き続きこれまでの鯖江市の取り組みの展開をお願いしたいと思います。本当によろしくお願いしたいと思います。　特に、その子育てにやさしいまちをうたって人口増加の反面、少子高齢で減少地区もあると思いますが、その状況についてはどのように考えておられますか。その状況についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（高田義紀君）　加藤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤泰雄君）　市の人口が増加している半面、減少しているところもあると。その状況についてのお尋ねでございますけれども、市の人口は平成12年から連続して県内では唯一増加しております。その状況につきましては、ことし６月１日現在で１年前と比較いたしますと市全体で210人の増加、率にして0.3％でございます。しかしながら、市内10地区を見ますと、地区によっての増減に偏りがございます。増加した地区は７地区でございまして、最も増加した地区は123名、1.3％の増となっております。一方、人口減となった地区は３地区ございまして、最も減少した地区は106人、2.3％の減少でございます。また、子供さんを対象に見ますと、０歳から６歳の就学前の子供さんということでの比較をいたしますと、これは４月１日現在の比較でございますけれども、増加した地域は３地区ございました。最も増加した地区は18名でございます。一方、人口減となった地区は６地区ございまして、最も減少した地区は24名、約10.8％の減少となってございます。一つの地域は増減なしということでございます。　以上でございます。 ○副議長（高田義紀君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　今ほどお聞きしておりますと、人口の中には、特に子供の占める割合というのも大きいように思います。自分の住んでおります河和田におきましても10年前と比較しますと小学校の児童生徒も60人ほどの減少になってるのかなと思われますけれども、そういうふうな状況を考えますと、この地域の格差は非常に大きいように思いますけれども、小学校などの空き教室もふえるのではないかなと考えられますけれども、今後の活用について何か考えておられることがあれば、お聞かせいただければと思います。 ○副議長（高田義紀君）　酒井教育委員会事務部長。 ◎教育委員会事務部長（酒井誠君）　児童生徒の減少による空き教室の活用についてのお尋ねでございますが、御指摘のように、一部の学校、東部地区になるかと思いますが、学校では児童数の減少により学級数が減るといったことから空き教室が増加してくることも予想されます。ただし、現在は普通教室として利用されなくなった教室は少人数指導教室、そして特別支援教室、そして、児童会の活動の部屋として活用をいたしているところでございます。今後、さらに空き教室がふえてくるということが見込まれる学校におきましては、学校として有効な活用が見込めないということも今後考えられますので、学校の管理面を十分考慮しながら、地域の方々に有効に活用していただく場として、空き教室の有効な活用策も研究をしていくことも今後必要になってくるのではないかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（高田義紀君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　そうですね。学校と地域とまちづくりというふうに一体に考えていく時代も来るのかなと思われます。よろしくお願いいたします。　次に、子ども子育て新システムの実施自治体、鯖江市ですけれども、子育て環境を有識者会議などを交えて今鯖江市のありますつつじっこプランとの検証も必要になってくるのではないのかなと思われます。これまで、国から県を通してあったものが、市に直接の事業で入ってくるものもあり、大きな権限と責務をこなしていかなければならないのかなと思っております。そのためには、できるだけ今ありますいろんな国の省庁からの縦割りで来ております二重行政を解消し、かつてあった名称がそういうことだったのかなと思うのですが、子ども課のような組織体制も必要ではないのかなと市民のサービス、市民の利便性を考えますと思われますけれども、いずれにしましても、総合的に現状の課題と問題をより鯖江にふさわしい子育て環境にもっていくために、有識者会議などの設置をと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長（高田義紀君）　加藤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤泰雄君）　子育て支援を統括するような組織体制についての御質問だと思います。子ども・子育て新システム関連３法案におきまして、子ども・子育て支援事業計画という策定が今後義務付けられてくるようになっております。そのため、今後、有識者を含めた会議の設置を検討していきたいと考えてございます。また、このシステムにおいては、幼稚園、保育所などのこども園指定や給付関係もこども園給付として一本化されることから、教育委員会との協議体制の強化も今後検討していく必要があるかと思っております。 ○副議長（高田義紀君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　いずれにしましても、鯖江と地方の自治体と国との流れの中で進んでいく事業でございますから、国の動向にあわせながら、子供たちのより安心・安全に育っていく、健やかに育っていく環境を整えていけるといいなと思っておるところでございます。　次に、子ども条例の策定についてお伺いしたい、御提案したいと思います。今月６月26日から７月１日までを子供の人権110番強化週間です。今ほどネット社会での青少年の安全・安心な環境整備もお伺いいたしましたが、義務教育終了までの子供の育ち、自立して社会で生きていける力をつけるために午前中は同じ会派の石川議員のところでスポーツを通して人格形成を教育長の所見をお尋ねしながら御提案されておりましたけれども、家族はもちろん、市民団体など青少年育成に貢献していただいておりますが、これまでの保護型の次世代育成支援から越前市などでも施行されております自立した青少年育成施策のために子ども条例の策定が私は必要ではないのかなと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長（高田義紀君）　加藤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤泰雄君）　子ども条例についての御質問でございますけれども、本市では、次世代育成支援行動計画の後期計画でございます未来へつなぐつつじっこプラン子育てプランⅡを平成22年度に策定いたしました。その中では、次代の親づくり、子どもの尊重、社会全体による支援、そして親育て、その四つの視点と方向性を示しております。行政が最大の努力を払うことはもとより、市民一人一人や保護者、関係団体などが連携を図りながら企画を推進しているところでございます。議員御提案の子ども条例の理念、趣旨、それとこのつつじっこプランⅡの視点や方向性においては次世代支援という観点では大きな違いはないと思っております。そういうことでございますので、現時点では、子供条例の策定までは考えていないというところでございます。 ○副議長（高田義紀君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　先進の越前市などの事例もございますし、県内の状況もかんがみていただきながら、また考えていっていただけたらなと要望しておきたいと思います。　次に、地域資源を生かした個性あるまちづくりについてをお伺いしたいと思います。　現状認識と課題と今後についてをお伺いしたいと思いますけれども、最初に融和と協働のまちづくり交付金と市民まちづくり応援団制度についてをお伺いしたいと思います。現在、町内会に対する補助金、助成制度は幾つかあり、その中で融和と協働の街づくり交付金があります。人を限定しない助成ですので、町内では使い勝手がいいはずでありますけれども、交付金算定基準からいきますと区民の人数が分母になって算出されることから、先ほど人口減少の地区をお尋ねしましたけれども、それはやっぱり町内単位での減少ということもあり、小さな町内では分母が区民の人数ということはどうしても不都合が生じてまいります。そういうことで御相談を受けることも最近多くなっております。少子高齢になり、地域の課題も町内ごとに、地区ごとに異なってきているのは現状でしょうけれども、大きいまちは大きいまちなりに、特に小さい町内は大変なことが多いのが事実ではないかなと思われます。課題解決に向け、何か方策はあるのか、特に、市民まちづくり応援団制度での活躍も期待したいと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長（高田義紀君）　千秋総務部長。 ◎総務部長（千秋冨秀君）　今ほど木村議員がおっしゃったように小さな町内会、また人口減に陥ってる町内会などのいわゆる町内の運営母体というのが非常に弱体化してるということが、最近見られる傾向でございます。鯖江市の例にもあるんですが、例えば町内会単位で合併という動きも出てきている動きがございます。こういったことで町内会の経営基盤といいますか、運営基盤というところの強化という施策が非常に大切であるというふうに考えております。この意味におきまして融和と協働のまちづくり交付金、これにつきましては、区長会、各町内会も含めまして、町内会と、それから地区単位での区長会連合会、それから市の全体の連合会に対しまして、特段の人を定めない交付金を使っていただきまして、総額8,700万ぐらいになりますか、それぞれが知恵を出していただきまして、その地区の個性にあったような使い方をしていただいて、地区の活性化につなげていただいてるという現状でございます。　また、そういう組織を動かす意味におきましては、昔から言われております人、もの、金、特にその人材と運営資金、こういったところが非常にキーポイントといいますか、源泉になりますので、ことしから今始めようとしております市民まちづくり応援団制度、これにつきましては人材育成を主体とした事業になっております。ことしの夏からスタートいたしますが、地域に隠れている人材を掘り起こす、あるいは、もっとその地域に貢献したいという人材を発掘しまして、何度かの講座をへましてその方々が地域に出てこられて活躍していただけるようなところにしたいというような形でことしから新たにスタートした事業でございますし、これは市民団体から市に対して提案をいただいた事業でございますので、この事業を大切にしまして、鯖江市全体の活性化につながるようにもっていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（高田義紀君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　金、人というところで、お金が足りないところは人が知恵を出してより生かしていくというところだろ思いますけれども、やはり、交付金といわれて使い勝手はいいというものの、やはり上限額がその町内の人数によって決まってくるわけなので、最低限その町内が運営できるために、部長の答弁では合併されているところもあるよというような御答弁お話の中に出てありましたけれども、やはり、本当に地域の住民が市民がどういうふうなまちづくりで、どういうふうにより交付金を生かしたまちづくりをしていけるかというのは応援団の皆さんの制度も生かしていただきながら、今後に、地域の活性化につなげていただければと思いますけど、今現状ではそういう事実が発生しておりますので、より交付金の有効な使い方というものが私はやはり地区においても大変高額なお金ですから市から出ているお金がより生かされたまちづくりになっていくといいなということを期待しております。　次に、鯖江型の都市農村交流について、また、交流人口の拡大に向けて受け入れ体制の整備についてをお伺いしたいと思います。何年か前に既にエコグリーンツーリズム事業などを行っているところもあり、市内全域で地域資源を生かし、農業者たちも連携して協議会などをつくって推進することの提案をさせていただきましたが、これまでの取り組みについての状況をお尋ねいたします。　今回、鯖江型都市農村交流の推進が市長の所信に出てまいりました。この事業について受け入れ体制をどう整えるのか、交流人口の拡大に向け事業実施を具体的にどのように進めていこうとしておられるかもあわせてお伺いしたいと思います。 ○副議長（高田義紀君）　辻本産業環境部長。 ◎産業環境部長（辻本正君）　はじめに、都市農村交流事業の取り組みの状況についてのお尋ねでございますが、市の方では県の支援制度も活用しながら平成18年度、19年度、議員御指摘のエコグリーンツーリズムの強化推進事業を行ってまいりました。これにつきましては、御承知のとおり地域団体が行う空家を利用した都市住民の受け入れ、また体制整備です。また、都市での広報活動、そういったものに支援を行ってまいりました。近年ですけども、昨年度からことしにかけましては農林水産省の食と地域の交流促進対策事業というものの採択に当たりましてうるしの里河和田地区でございますが、うるしの里食文化戦略協議会を立ち上げ、積極的にこの活動について支援をしてきたものでございますし、また、昨年民間としましてですけども、内閣府の地域社会雇用事業ですか、鯖江へ行きますとiSBさばえ公共未来塾におきまして、最優秀提案に選ばれました農家民宿、また農家ステイというような事業がことしに入り河和田地区で開業にこぎつけたというようなことでございます。そういう中で、この事業につきましては、農業体験、伝統工芸の体験、食体験、そういうものをあわせたビジネス化にするというような民間事業ということになりますので、こういうものにつきましても積極的な支援といいますか、協力をしていきたいと思います。　また、議員も御承知のとおり、河和田地区におきましては８年目を迎えますが、学生との交流、そういう中で、都会の学生と地域住民がその人柄に触れまして会話をしているような風景というものが多々見られるような状況にもなっておりますし、また、昨年度新たにさばえファームリーグといいまして、これは県内の学生とか、県内の企業の若い人たちを週末農業を楽しんでいただくということで、河和田の休耕田を畑にしてそういう活動とか、そういうような取り組んでいただいていると、そういうなのが今、現状でございます。　次に、こういった資源とか、今やってきました事業を今後交流人口の拡大に向けてどういうこれをまた受け入れ体制を整備していくのかということでのお尋ねでございますが、この議会に土地農村交流員の配置を行います補正予算をお願いしているところでございます。この事業は県の支援を受けながら、都市農村交流員を１名雇用をして、その交流員が先ほどいいましたようなこれまでの活動でできました資源といいますか、そういうものを農業体験とか、工芸体験、また自然、文化体験といったそういうような資源をセットにして、これをコーディネートしていただくと、そして魅力あるプログラムを企画していただいて実施していただくような推進の仕方、そういうことで一層の交流人口を拡大していくというような事業に今年度は取り組んでいきたいと考えております。　また、そういう中で、市内の各団体とか農業者関係、または商工者関係、そういうような関係者をもとにしましたネットワークをもちます協議会の設立もいろいろ考えていきたいと思いますし、そういう中で、現在はうるしの里を中心とした東部の方が多いわけですけども、市の西部、いろんなところに資源がございますので、全市的な都市農村交流推進というものを進めていきたいと考えております。そういうことで、グリーンツーリズムをビジネス化に向けた取り組みといいますか、そういう中で情報交換を行って、やはり鯖江の特産であります吉川ナスとかまたさばえ菜花とか、そういうような食と農、また産業であります漆器とかめがね、繊維、そういうものも都会に発信をして、できれば、さらに農家民宿とか空家活動なども推進できればと思いますし、そういうことで、全体的に鯖江ならではの食と農、または地場産業、歴史、文化、これにまた人というものも踏まえながら都市農村交流事業をこれからも進めていきたいという考えでおります。 ○副議長（高田義紀君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　今、部長の御答弁では、どうも自分の住んでいる当該事業は自分の住んでいる地域を起爆にしていただきながら動いていく事業で進展があるようでございますけれども、やはり鯖江一円の中で、それぞれの相乗効果、魅力を生み出しながら、より動くことで連携した動きが出ることでさらに鯖江の魅力アップにつながっていくのかなと思うところでございますので、その方のバックアップ体制などをより一層強く要望しておきたいなと思うところでお願いしておきたいと思います。　次に、幸福度の高い交流都市鯖江の、所信で市長は表明されましたけれども、どのようなまちづくりなのかなというところでお尋ねしたいと思うところでございますが、市民が主役の条例を掲げて、市民協働のまちづくりで動き出して鯖江市はおります。４月の市民提案型事業報告会でも市民みずからが動き出しているまちづくりに手ごたえを感じている団体の皆さんの熱気が会場にあふれんばかりにあふれておりました。市民活動の広がりが市内に隅々まで行き届き、意識を行動を、市全体でさらに一層共有できたらすばらしいなと思ったものでございます。地域資源を生かして今ほどの部長の答弁にもありましたけれども、鯖江ならではの宝探し、あちこちにある資源に人材に磨きをかけていくことが本当にこれからは重要だと私も市長の量から質へとおっしゃった所信のところで非常に同感だなと思っているところであります。３月でしたか、職員研修があり、そこに参加させていただきましたところ、講師の坂本先生が研修会の最後に先進事例のまちづくりを海士町として紹介されておりました。海士町は同僚議員の企画で船に３時間ほどゆられながら、地域人材と資源を活用したまちづくりの先進地として広く全国に知れ渡ってるのかなと思うところを視察研修させていただきましたけれども、議会でこの海士町のことを触れさせていただくのは２回目ですけれども、好事例の一つとして私が子供たちの、先ほど子供条例に関してはおいおいというところでございましたが、子供たちが鯖江に息づきながら時代を担っていくために生きていって頑張っていってくれる子供たちのそのいい先進としてその海士町の一つの事例を今ここで御案内して、また市長の御答弁をちょうだいしたいと思うんですけれども、海士町の中学生が修学旅行で一橋大学や東京大学に行って、まちの歴史や文化、産業などを語る出前講座を開いておられるということです。まちを出発する前までにかなりの調査を必要ですし、準備の課程で子供自身が海士町の魅力を発見し、島に残る高校生がふえてきたとか、また、この出前講座での交流が実って、ＡＭＡワゴンが発生し、都会の若者との交流から移住も生まれているようです。かつて、河和田小学校の修学旅行で子供たちが漆器を持って京都の清水寺を訪れ、清水寺の官長さんから後でお礼をいただくといったことがありました。子供たちがふるさと宣伝隊としてこの活動を二、三年実施したように記憶しております。これらを継続的に支援する体制が可能になれば、青少年育成も超えた仕組み、施策にもなっていくのかなと思うところであります。市長のお考えをお尋ねするのに少しばかり前置きが長くなってしまいましたけれども、今一度、幸福度の高い交流都市鯖江についての構想をお伺いしたいと思います。 ○副議長（高田義紀君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　今、議員の御指摘でございますけど、社会がものすごく成熟化してまいりました。それともう一つ、人の価値観の多様性といいますか、それはもう人それぞれの思いで多様化というのは甚だ非常に多くのものが出てきたわけでございますが、そういったことから人の幸福の尺度というものは相当かわってきました。それはどういうことかというと、経済的な豊かさ、いわゆるものの豊かさ、これだけで果たして幸福かというとそれは幸福じゃないということは大体、ほとんどの方がそういうふうに言われます。じゃあ、何が必要になるのかというと、いわゆる精神的な豊かさといいますか、心の豊かさ、これを求める方が非常に多くなってきたんです、今の時代。ですから、ものの豊かさも必要ですけれども、心の豊かさというものも不可欠であるというような認識が非常に高まってきたんです。そういう考え方から今のブータン王国の国民総幸福量の向上を目指すというようないわゆる国の施策です。ブータンのこれは基本方針ですから、それが非常に世界的に注目されているんです。今、この間の議員の御質問でもお答えいたしましたですけど、70万人、福井県の人口より少ないような人口の中で、ＧＤＰは日本の５万の市町と大体同等です。鯖江よりも低いですＧＤＰだけで言えばです。そういうような国民の中で、70万人の95％が幸せだといってるのはやはりものじゃないんです、心なんです。そういうことを改めて見直す必要が私はあると思います。そういうことから、福井県は先ほども申しました議員おっしゃられました坂本先生の調査の中で日本一幸福度の高い県なんです。そういうことで、県は希望学を今研究していますが、その中で、ブータン王立研究所と相互協力の覚書を交わしました、この間。その中で、福井県は国に先駆けて、いわゆるその幸福度日本一、それを自治体から示していくというようなことをこれからは希望学を今までやってきたんですが、それに新たにブータン王国がやってる、いわゆるＧＮＨですか、国民総幸福量の調査、それに入ります。私もそういうような流れが一つの流れだと思うんです。そういうことから、今申し上げましたる市民主役条例もこれは最終的には市民の満足度を高めることなんです。それは、市民の参加と協働の中でお互いに行政に参加することによってやりがいも見出そう、そして、その中でふるさとへの自信と誇りももっていこう。そして、そこで人との交流の中で幸せも求めていこう。あるいはまた幸せも与えようというようなことを今市民主役条例の中ではうたっているんです。そういうことですから、うちの市民主役条例も県のやっている希望学ともそんなに変わりませんし、ブータン王立研究所が求めている国民総幸福量の施策ともそんなに私は変わらないと思うんです。ですから、終局的には私は市民満足度の向上を目指した市民主役条例を基本にしてまちづくりを進めていく。そのまちづくり、あるいはものづくりを進めていく。そういった中で、人の魅力、それからものづくりの魅力、それから自然、環境の魅力、それを求めて鯖江へどんどん人が入ってくるような、いわゆる交流のまち、それをやはり進めていかなければならないと思います。そういった、鯖江の蓄積された資源もございますし、また新たにこれからつくっていく魅力もございます。そういった人の魅力、ものづくりの魅力、自然環境の魅力を求めて、いろんなところから鯖江へ来てくださるような、そういった交流人口がふえることによって、それがひいては定住人口につながる。今、河和田が一部定住人口出てまいりました。ああいうようなまちを鯖江全体に求めていこう。そしてまた、福井県が進めているそういうような総幸福の研究ですけれども、福井県が進めているそういうような事業の福井県の自治体のモデルになるような、そういう自治体を目指してまちづくりをやっていったらどうかなということで、幸福度の高い交流都市鯖江、これをキャッチコピーにしたわけです。 ○副議長（高田義紀君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　市長のお考えをお聞きしておりますと、なるほどなと思いながら、何かじゃあ、福井県が日本一なら鯖江市は日本一と言えるようになるように頑張れるのかなというような思いもいたしますけれども、ぜひそのようにやっぱり市民が満足できる、満足するためにはやっぱり市民みずからが動き出すということで、私も一生懸命また頑張って子供たちのやはり、まずは安心・安全・命かなという思いを昨日の宮脇先生の食事でも思いましたので、改めてそのことを意識しながら、これで質問を終わらせていただきます。 ○副議長（高田義紀君）　休憩いたします。　再開は、午後３時20分といたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時58分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時20分 ○副議長（高田義紀君）　再開いたします。　本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　次に、20番　菅原義信君。　　　　　　　　　　　　　〇20番（菅原義信君）登壇 ◆２０番（菅原義信君）　では、最後になりましたけれども、一般質問をさせていただきたいと思います。私、今回で99回目と。７月の改選でありますので、私、議員25年間やってきたわけでありますけれども、したがって年４回ということで計算しますと本来ならば100回ということになるわけなんですけれども、しかし、平成16年の豪雨災害のときに９月議会でもって質問をとりやめると、こういうようなことが議運で決められました。なかったときがありましたので、それをひきますと99回ということになるわけであります。質よりは量であったのかということを自戒しながらさせていただきたいというぐあいに思います。　質問につきましては、通告に基づきまして震災対応、防災対策、こうした点について質問させていただきたいというぐあいに思います。昨年の３.11東日本の大震災、それから１年は経過をしたわけでありますけれども、いまだにこの震災の傷痕が癒えないばかりか、このことに関しましてやはり、時間がたつごとに深く掘り下げられる、そうした報道等もなされているわけなんで、そうした点を踏まえてぜひ御答弁をいただけたら大変ありがたいなというぐあいに思います。　まず最初に、先だって全協の場でもっても御報告がなされましたけれども、自治体連携のことについてであります。新たに加賀市とするんだと。それと知立市との間でも現在提携に向けた検討をなされていると、こういうことであります。したがって鯖江市としましては４市との間で提携関係を結んでいくということになるわけであります。この自治体提携のあり方のことについてであります。今現在、どういうことになっているのかということであります。つまり、こうした自治体間での連携のあり方というものが単にこの相対方式、１対１の方式でもって提携がなされているのかどうかということです。全体として見ますと例えば東日本の大震災の教訓なんかをみてみましても、近くの自治体との間でスクラムを組んで提携をして被災支援をしていこうと、こうした動きもあったわけなんでありますけれども、そうした、単にこう相対方式でもって提携をするということだけではなしに、そうした四つ、鯖江市を入れると五つでありますけれども、そうしたものが一定の協定の中でスクラムを組んで、お互いに支援をしていく、そうした方向性というのは目指されているのかどうか、そのことについてまずお尋ねをしておきたいというぐあいに思います。 ○副議長（高田義紀君）　池田副市長。 ◎副市長（池田達昭君）　菅原議員の99回目の御質問にお答えします。　災害応援協定を今、菅原議員四つとちょっと御質問の中で申しましたが、今のところは三つで、知立市とはこの前全協のときにそういう動きはしておりますがということでございますが、まだ本当に協議中でございますので、まだなっておりません。そういうものですので、あちらの方もまだそういうお話出てないと思いますので、ちょっと御了承をお願いいたしたいと思います。今のところは三つでございます。その中の連携ということでのお尋ねでございますが、まず、今相対で選ぶという中で、本来は例えば選ぶときにいろんな災害を想定していろんな応援していただく、例えば避難していただくのも近くの方が本来はよろしいんです。そういう意味では当然県内なんかは当然一番よろしいんですが、県内は普通の災害ではそういう相互応援するというような協定を結んでおりますので、それは相対でなくてもそういうことになっているということで、今回県外については、近くでということで加賀市さんを選定させていただいたわけでございますが、災害にもいろいろございまして、やっぱり水害とか、地震とか、今度のような原子力とか、いろんなことを想定いたしますと、同じ災害で同一被害地とならないということが応援しやすいということもございますので、そういうことも想定していろんな方面、いろんな地域の方と自治体と応援協定を結んでいきたいと考えているところでございます。それでは、相互の協定都市間の連携、趣旨だと思うわけでございますが、今、現在、大垣市、長浜市との御縁で滋賀県の彦根市とか、三重県の伊賀市ですね。それは大垣市と長浜市が多分結んでおられるのかな。それが御縁でそういうものを加えまして大垣、長浜、鯖江市５市間で平成19年度から毎年災害時における相互担当者の連絡会、開催しております。その中で、資料や情報の交換、ならびに防災に関する研修会を実施しておりまして、まだそこの伊賀市と彦根市とは応援協定にいたってないわけですが、そういういろんな情報交換をいたしております。このような会に加賀市もぜひ参加したいという御希望をなされておりますので、今後は加賀市を加えた６市でスクラムを組んでいくということになると思います。　あと、私どもが考えておりますのは、今後はこれからはどういう発展をしていくかということでございますが、加賀市も八つほど協定を結んでおられる都市でございます。そういう中にも輪に入らせていただきましてお互いにそういう相互応援できたらいいなという感覚は持っておりますが、ただ、今のところ協定を結んでおりますのは三つの都市、また一つの都市とちょっと進めているという状況でございます。 ○副議長（高田義紀君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　できるだけ効率的なといいますか、お互いに力の発揮しやすい部分について、お互いに協力しながら支援をしていくと、そういう体制をぜひ目指していただきたい。その場合のこのかかった財政負担というものはいったいどういうぐあいになるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。 ○副議長（高田義紀君）　加藤防災危機管理監。 ◎総務部危機管理監（加藤重光君）　災害時の相互応援協定に基づきます応援を行った場合の費用負担のお尋ねだと思いますが、平成７年に大垣市と長浜市と締結いたしました災害時における相互応援協定によりますと費用負担につきましては、法令その他の特別に定めがあるものを除き、原則として応援を要請した市の負担となっております。　それから、去る５月28日に石川県加賀市と締結いたしました災害時応援協定では同じ内容となっておりますが、ちょっと一つだけ追加になっておりまして自主的な判断に基づいて行われた応援にかかる経費は応援した市の負担と明記されております。　それから、先ほど副市長も申し上げましたように、県内の県を含んだ17市町が参加して平成８年に締結しております福井県市町村災害相互応援協定には原則として応援を要請した市が負担することとなっております。　以上です。 ○副議長（高田義紀君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　そうすると、災害を被って応援を要請すると、ぜひ例えば大垣市なり、長浜市なりが災害を被ったと、そこが鯖江市さんぜひ来てくれといった場合には、長浜市がその応援費用については負担をすると、こういうことになるんだということなんですね。これ、だから、つまり、そうした場合に、長浜市としては、災害を被ったところとしては、その応援費用については財政上の何か支える措置というやつは講じられるということになるわけですか。 ○副議長（高田義紀君）　加藤防災危機管理監。 ◎総務部危機管理監（加藤重光君）　平成16年の福井豪雨、河和田地区を中心にございました。あの時のお話を申し上げますと、激甚災害、国の激甚災害を受けることになりますと、あの時にも住民の方に見舞金とか、見舞いの品物とかお上げした経費がすべて国の経費で後で交付されるということになります。 ○副議長（高田義紀君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　つまり、それは激甚災害の場合にはそうかもしれませんけれども、そうでない場合には一体どうなるわけですか。 ○副議長（高田義紀君）　加藤防災危機管理監。 ◎総務部危機管理監（加藤重光君）　これは市の財政の負担になってくると思います。 ○副議長（高田義紀君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　こうしたいわゆる災害時の財政措置の場合については、今、基礎自治体といいますか、市町の場合には災害対策基本法という中でやるわけですけれども、しかし、その財政そのものについては、災害基本法の中にはうたわれていないということになっているみたいです。後で申し上げますけれども、防災対策という面でいきますと基礎自治体、市、町が責任をもつということになってるけれども、しかし、実際の権限と財政は県がもってるんだと、こういうことになっていると。だから、そこに齟齬があるんじゃないかと、こういうことを今回の震災の場合の復興支援なんかについてもいろいろと言われていたりするわけです。ですから、そこのところについては、もっとやっぱり私は研究してほしいというぐあいに思います。このことについて、こうしたことは実際的にはそうした例が、経験がないわけでありますから、今すぐに明答を求めると、明解な回答を求めるというわけではありませんけれども、そういうものについても随時研究を進めていただきたいということについては申し上げておきたいというぐあいに思います。　それと、２番目について移らせていただきたいと思いますけれども、よく言われておりますこの災害の場合の自助、共助、公助と、この問題についてであります。ことし、こうしたハザードマップ、防災マップ、こういうものを鯖江市がつくられて住民に配布をされました。今までのものと比べてみますと、冊子もコンパクトになったといいますか、薄くなって、前回に私がたまたまでありましたけれども、配布する係になりまして、随分分厚くて重いものを一軒一軒配らされたなと、こういう思いを経験がありますので、そのときと比べてみますと随分薄くなったし、カラー版になって見やすくなったと、しかも地区ごとにその特性についてつかんだ上でこうしたマップをつくられたということについては大いに評価をしておきたいというぐあいに思います。そこで、問題はこうしたマップを配られて、自助、あるいは共助、こういうものを大きな教科書といいますか、資料にしていくと、こういう意図だったと思うんですけれども、それが果たして市が思ってるぐらいの効果が発揮できるものかどうか、実際の場でやったとするためには十分な手立てがとれてるのかどうか、そのことについてお尋ねをしたいわけであります。この自助というのはこのここにも書いてあるように、自助、共助、公助、この定義が一番最初の部分に書いてあるわけです。自助といいますと、みずからの身の安全はみずからが守ると、これが自助だということで定義をされてるわけです。しかし、人間の場合にはみずからの生命をみずからがちゃんと守らないかんというそうした防御本能といいますか、そういうものは当然発揮されるわけです。それ以上に、つまり、新しい最新の情報や知見でもってそうした防御反応というものがより高い水準でもって発揮されることを期待しているんだろうと思うんです、こういうものを配るということは。その手立てをどう講じられているのか、これから先、講じられようとしているのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。 ○副議長（高田義紀君）　加藤防災危機管理監。 ◎総務部危機管理監（加藤重光君）　みずからの安全はみずからが守るというのが自助でございまして、地域住民が協力して助け合う共助について行政としてどう指導していくのかというお尋ねだと思いますが、これにつきましては、市では今回、災害時サポートガイドブックを作成いたしまして、全世帯の皆さんに配布し、いわゆる自分が行動するときの判断の助けになる資料というのか、ガイドブックとして作成し、住民の方に周知を図ったものでございますのでよろしくお願いいたします。 ○副議長（高田義紀君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　だから、せっかくいいものをつくったんだから、そういうものを住民自身の身になり血になっていくと、そういう手立てはどういうぐあいにこれから講じられようとされているのかと、こういうことを聞きたいわけなんです。これ、ひょっとすると、これなんか、さっきごみの収集の話ありましたけれども、ごみと一緒ですぐあくる週には資源ごみとして出されてしまうと、こういう可能性だって随分高いわけです。そういう方も多分中にはいらっしゃったと思うんです。そうでないようなあり方というものを実際、どういうぐあいに地域の中ではぐくんでいくのかと、その手立てを聞いてるわけです。 ○副議長（高田義紀君）　加藤防災危機管理監。 ◎総務部危機管理監（加藤重光君）　失礼いたしました。このサポートガイドブックを４月に全世帯に配布いたしまして、その後、いわゆる区、町内会や、自主防災組織等の研修会、または出前講座に我々の方もほとんど土日出ておりまして、その中でこのサポートガイドブックの使い方といいますか、こういう意味でつくったんだというようなことを周知を図っておりますし、今後もできましたら全庁なり、そういう形で出前講座なり、自主防災組織の訓練の場でこれを利用していただきまして啓発をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（高田義紀君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　教育というのは外部注入だという言葉もありますけれども、つまり、こういうものは外から注入されて初めてみずからの意識になっていくということだと思うんですけれども、ですから、そういう点でいきますと、やっぱりつくったときこそ、そうした強力なある意味ではちょっと押しつけがましくても、そういう手段というのは、やはり私は講ずるべきだというぐあいに思う。ですから、あらゆる機会を通じてそういうものについてはやはり啓蒙、啓発を引き続き強力に進めていくべきだということを申し上げておきたいというぐあいに思います。　それと、もう一つは、これは従来から多分やられてるんだと思うんですけれども、いわゆる防災リーダーの講習、講座こういうものをやられてると思うんです。こういうものは果たして思うような成果が上がっているのかどうか。受講者がふえてるのかどうか。やっぱり、人間というのは災害が起こったときにはそういうものについて新たな知識を得ないかんということでもって、備える意識が高まるわけですけども、年数をへるとやっぱり風化をしていくということになるわけです。ですから、そういう点で今までの実績、これからのこうした講座なんかについての何か計画なんかあるのでしたらお示し願いたいと思います。 ○副議長（高田義紀君）　加藤防災危機管理監。 ◎総務部危機管理監（加藤重光君）　今、議員お尋ねの防災リーダーの養成についてでございますが、ことしも５月ですか、防災リーダーの養成講座を開催いたしております。昨年は35名の方が養成講座を終了されまして、防災リーダーとして育ってございますし、この養成講座もことしで４年目でございます。４年の間に108名の方が養成講座を終了され、その後、ボランティアでリーダー養成講座の方がお集まりいただいてその後の活動の話し合い等もやっておりますし、今般、今月の６月20日には水防訓練をやるんですが、その席にもリーダーの方に参加していただきまして、訓練に来てもらうというようなことも考えております。 ○副議長（高田義紀君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　ぜひ、引き続きそうした面においても取り組みを強めていただきたいと思いますし、そうした方々が実際に地域に入って、そうした講習、講座等で得られた知識を実践でもって発揮できるような、あるいは発揮をさせるような、そういう仕組みづくりについてもこれから先とっていっていただきたいと。ですから、さっき、そうかなと思ったのは、やっぱりそうした方々のお互いに意見交換をするような場をつくったという話ですので、そうした機会をぜひふやしていただくということが一つの方策ではないかなというぐあいに思います。　それと、続きまして、もう一つは共助の関係です。コミュニティ防災という言葉も最近は使われるようになりましたけれども、そのコミュニティ防災をする場合のその構成員というのは一体だれなのかということなんです。これは、なぜお尋ねするかということは、一つは、先ほどらいのやっぱりその中にも出されておりましたけれども、鯖江市は人口はふえてきてると、大変結構なことだと。しかし、これは自然増ばかりではなくて、新たに転入されてきた人たちがふえてきたということにつながるわけなんです。そういう人たちがそのコミュニティの一員として果たしてその構成員になってるのかどうかということなんです。新しい新参者だから外れてたっていいんだということにはならないわけです。　これが一つと、二つはやっぱり難しい問題かもしれませんけれども、個人情報保護だとこういう一つの縛りがあるわけです。そういう中でだれがいつその居住地に転入してきたかということについては、公のものとしては一切ないと、わからないと、こういう関係に現在なっているんだと思います。そこをどう切り開いていくのかということが一つはそのコミュニティ防災というものを考えた場合にネックになってると、そこは突破していかないかんというぐあいに私は思うんです。それで、要保護者については、本人の了解を得て、個人情報については開示をしていただくと、こういう措置がとられているわけです。何らかの形でもって、そうしたそれを少なくともどういう方が住んでいてお幾つの方が住んでいらっしゃるのかと。家族構成は大体何人ぐらいかと、そのぐらいのことについてはちゃんと開示をされて、そしてコミュニティ防災の一員としてちゃんと加わっていただくと、こういう措置というのはぜひ必要だと私は思うんです。そのことについて、何か考えておられることがありますか。 ○副議長（高田義紀君）　加藤防災危機管理監。

◎総務部危機管理監（加藤重光君）　転入者や転居者などの災害時に対応する情報等の収集について、ないしは市からの提供についてのお尋ねでございますが、確かに町内の自主防災組織やら、町内会の会長さんが把握しにくい状況にはなってるとは思っておりますが、今申されましたように個人情報の関係もあり、市からの提供というのも非常に難しくなっております。そこで、防災に限って申し上げますと、今鯖江市内に155町内ございまして、そのうち、ことし４月に１町内加わりまして全部で150町内ございます、自主防災組織が組織されたのが。それで、その自主防災の活動の一つとしてそういう町内の転入者とかそういうところへ訪問していただいて自主防災に参加するなり、災害時にはこういうことになるなり、そういう情報収集とか自主防災の組織の名簿づくりとか、そういうところをやっていただきたいということで、うちの方はお願いをしておりますし、それと、先ほど申されました災害時のサポートガイドブックですけれども、これにつきましても転入とか転出とか届けをすると、市民課の窓口に届けにお見えになりますので、そのときに窓口の方から新しくかえられたところの地区別のサポートガイドブックですので、それをお渡ししながら説明をしていただくということで、対応しておりますので、御理解賜りたいと思います。 ○副議長（高田義紀君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　ただね、自主防災組織というのは多分そうでしょうけれども、大体その町内の区長さんあたりが兼任をしてると、その頭については、そういうところが多いんだと思います。そうしますと、なかなか気を配らな、目を配らないかんとは思っていても、実際にはできないというのはおそらく実際のところだろうというぐあいに思うんです。ですから、これも何か名案というのが浮かぶわけではありませんけれども、ほかの進んだところでもってはもう少し何か違った方法でもってそうしたものをカバーしてるようなところだってあると思うんです。ぜひ、その点についても今何かいい回答ださんと私は怒りつけるというつもりはありませんので、ぜひ、その点についてもこれから先研究課題としてぜひ進めていただきたいということだけ申し上げておきたいというぐあいに思います。　それと、次３番目いきます。防災マップと都市計画ということなんです。これは、せっかくこうしたハザードマップをつくっていただきました。これは水害だけではなしに震災と、こういうものも合わせて危険地域なんかの色分けがされてると、こういうことなんですね。これは、鯖江市が今日までの公共事業等でもって培ってきたといいますか、集めてきたそうした情報をこの中に集積をしたということだろうというぐあいに思います。それで、東日本の大震災を振り返ってみますと、だれでもが先ほど自助だということでもって、人命をみずから守らないかんと。確かにその人命を守るということが最大、第一の課題であることは間違いないというぐあいに思うんです。ただ、同時に自治体の役割というのは生命と財産を守るんだということであるわけです。だから、じゃあ、財産の方は別にいいのかというふうになるわけなんです。今日、東日本大震災の中で人命は助かったと、命からがら逃げ出すことができたと、しかし、財産についてはすべてすっからかんになくなってしまったと、こういう方も多数いらっしゃるわけです。そういう中で、例えば住宅がなくなってしまったと。まだ建てて何年もたたないようなまだローンを抱えているような方が財産もなくなってしまったと、そして、避難所でもって暮らさないかんとこういうことになってるわけなんです。ですから、人命と同時に財産をなくしてしまうということが、その後の復旧、復興ということに大きな障害になってきてるということがやっぱり言えるわけです。ですから、災害時に人命と同時に財産をできるだけ被害を少なくしていくと、こういう観点というのは非常に大事だというぐあいに思うわけです。そういうときに、やっぱりこういうものというのは本当は大きな役割を発揮せないかんと。ただ、これは短期的にといいますか、やれ大きな地震が起こったから家を丸ごとどうやって守ったらいいかということには、そんなことには役立ちはしませんかもしれませんけども、しかし、これから先の鯖江市の都市計画、あるいは土地利用計画、そういうものを考えたときに、やっぱり一定数以上の大きな地震が起きた場合には、大きな被害を及ぼすところがあるんだと、あるいは、水害があったときには大きな浸水の可能性があるんだと、こういうところについてはやっぱり規制をかけていく、あるいはこれからの住宅や建築物についての進出をできるだけ抑えていく、そういう役割をやっぱりこのせっかくつくったマップですから、やっぱりそういう観点でこういうものを見ていく必要があるというぐあいに思うんです。ですから、そういう点から見ますと鯖江市なんかの場合には、やっぱり過去には過ちといってしまっていいかどうかわかりませんけれども、すごく考慮が足りなかった部分というのは随分あったということを申し上げなきゃいけないというぐあいに思うんです。つまり、大規模な開発をして、そして、住宅をそういうところに何百と張り付けたと、しかし、そこが実際にはこのマップの中でもそうですけれども、水害に対しては非常に弱い土地であったということが後でわかってくるということになってるわけです。こういう事態をやっぱり避けていくという取り組みというのはこれから先、それは５年や10年でできるものではないのかもしれませんけれども、必要だというぐあいに思いますけれども、今、都市計画についていろいろと考慮がされているみたいですけれども、そうしたことでの何か考え、立脚点、そういうものがありますでしょうか。 ○副議長（高田義紀君）　田中都市整備部長。 ◎都市整備部長（田中憲男君）　今ほどの御質問でございますが、財産を守るというような観点での都市計画においてどのような対処ができるかということでございますが、都市計画といいますのは御案内のとおり効率的な都市活動の増進、それから優れた環境の保護、それに特色ある町並みを形成するために鯖江市におきましては昭和37年に用途地域というのを定めておりまして、地域の現状や将来の動向を幅広く考えつつ、まちが備えるべき安全性や快適性を総合的に確保するために地域の特性、それから発展動向に応じた土地利用の計画を今日まで推進してきたところでございます。そして今ほど議員御指摘のとおりに、染色団地のことをおっしゃっておられるのかなというふうに思っておりますが、この当時は工場の団地としてはかろうということで、市の区画整理事業で実証してきたわけですが、その後の経済変化によりまして、その工場の従業員の住宅地がないということで、それを用途を変更いたしましてその従業員のための例えば市営住宅、市営住宅もあります、県住もあります。そして民間にお願いする宅地分譲、市として一部を工業の区域から住居地域に変えてきたという経緯がございます。そこに染色団地、いろいろと対策を今講じておりますが、東工の雨水ポンプ場、それから御幸、神中の雨水幹線の整備とか、いろいろな治水対策場においても全力を挙げて投球しているというようなことでございます。また、県におきましても浅水川の改修ということで、ほぼ安定度が増してきたというふうに思っておるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（高田義紀君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　ですから、災害をできるだけ小さくせないかんということでそのものを手当てがなされてるということについてはわかってるわけですけれども、しかし、やっぱりこの自然的な特性、土地が持っている高かったり、あるいは低かったり、あるいは崩れやすかったり、そういうものがあるわけです。ですから、そういうものをちゃんと踏まえた上でこれから先土地利用の計画なんかについては図っていくべきだということだと思うんです。ですから、そういうものが新しい道路がつく、あるいは利便性が高いと、こういうことでもってすぐ住宅地になったり、あるいはその他の人口が集まるようなそういうような土地になっていってしまうと。それで、それがこう一たん大きな災害なんかが起こったときには非常に大きな被害を生むということになりかねないわけです。ですから、せっかくこういうものをつくったということが、そういう点では鯖江市の土地というものがどうなってるのかと、本来そこはどうあるべきかということについても大きな私は材料になってくる、そうしたものかというぐあいに思うんです。ですから、ぜひそうした観点といいますか、それを今後の都市計画、あるいは土地利用計画、こういうものにぜひ生かしていただきたいということを申し上げておきたいというぐあいに思います。　もう一つは、災害があった場合でもインフラをどう、ライフラインを確保していくと、そのためにインフラというものは一体どうあるべきかということだというぐあいに思うんです。つまり、大きな地震なんかがあった場合がそうですけれども、例えば水道管が破裂してしまうと、それで断水してしまうと。そうすると、何百所帯、何千所帯に水がいかなくなってしまうと。ですから、非常に広域的にこうしたインフラ整備なんかなされたために被害が一層大きくなってしまうと、こういう事態が鯖江市なんかの場合にも心配されはしないかということなんです。つまり、鯖江市なんかの場合には、今までは何箇所かの井戸水でもって浄水をまかなってきたわけですけれども、しかし、あと何年か先には日量２万トン、それは大体３分の２程度を県の浄水設備から送られてくる水でもってまかなうということになるわけです。ですから、大きな水道管がどこかで遮断されてしまうということになった場合には、それこそ大半の鯖江市にはそうした浄水が届かないといった事態になりかねないわけなんです。そのことについて、何か対策みたいなやつが講じられているのかどうか。 ○副議長（高田義紀君）　田中都市整備部長。 ◎都市整備部長（田中憲男君）　具体的に水道のインフラ整備についてのお尋ねだと思いますが、特に東北大震災の後で避難地、うち幾つか計画してございますが、そのところに水道管につきましては、非常に東北大震災において効果があったと認められております離脱防止機構付き継手を有するダクタイル鋳鉄管に順次更新を行っておるところでございまして、また、それと県水のことをおっしゃられてるのではないかなと思いますが、うちの場合、自己水源、今議員御指摘のとおり、井戸が、地下水です、井戸があります。それと、県水と、２局体制になったわけです。ですから、もし県水がやられても自己水を動かせば鯖江市の今大体、使用する量、大体平均にいたしますと二万五、六千トンになってきたわけですけど、それには十分対応できるというふうに思っておりますし、これ、井戸を使わなければ水がかれてしまうというようなこと考えられますので、順次、計画的に動かしながら今、やっておりますので、そういう非常に２局体制をとったということで、非常に鯖江市にとっては安心・安全な水の安定供給に努めていけるというふうに思っているところでございます。 ○副議長（高田義紀君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　大規模化をしていくということが、やっぱり一方では大きな危険性をはらんでいるということだと思うんです。これは水道だけではなしに、電力なんかについても同じようなことが言えると、先ほどの話の中にも太陽光、風力、地熱、あるいはバイオマス、小水力と、こういうような話が出されておりましたけれども、地元でもって、地域密着型でもってそうした電力の発生源を確保していくということが何らかの形でもってこうした大規模災害の場合にライフラインを維持する一つの小さなよすがにしかならないかもしれませんけれども、そういうのも行っているんだということが言われておりますので、ぜひその点についても検討していただきたいということを申し上げておきたいというぐあいに思います。　それで、あと大きな２番目、中河排水機場の改修計画のことについてお尋ねをしたいというぐあいに思います。まず、昨年530万円、そしてことしも530万円予算計上がされてるわけですけれども、これ一つは調査費でありますとか、今年度のものについては基本設計費だということだと思うわけでありますけれども、昨年、調査、あるいは機能診断等やられたということでありますけれども、一体どういうことが明らかになったのか、そのことからまずはお聞きしていきたいと思います。 ○副議長（高田義紀君）　辻本産業環境部長。 ◎産業環境部長（辻本正君）　中河排水機場の調査関係でございますが、昨年、議員の御指摘のとおり始めまして、ポンプ場の施設の内容、そういうポンプそのものの機能とか、中河排水機場につきましては、三里山から鞍谷川、浅水川含めた広い範囲の排水関係を受けているわけですけれども、そこの水の量の関係とかそういう調査いろいろやらせていただきました。そういう中で、今後の整備方針というものを立てていきたいというような調査でございます。それの中で調査につきましては、実施したところ、従来の河川から福井豪雨を機に、16年度のそれを機会に河川改修を浅水川、鞍谷川やっております。そういう中でその河川につきましては、確率雨量で従来ですと５分の１から10分の１であったものが全体的に30分の１に対応できるような河床掘削、断面拡幅等が進められて、河川的にも大幅な改善がされたということも今回の調査で出てきておりますし、このことによって中河地区の湛水規模ですけども、それが従来ですと16時間、36センチから８時間の29センチに軽減されているというような調査結果も出ております。また排水機場の運転実績も通常として年１回から３回に落ちていると従来ですと７回から８回という稼動もあったわけでございますが、そういうことから地域の安心・安全ですか、そういうのが主に高まったということでございます。　議員御指摘のポンプ場の診断でございますが、老朽化で、場所によっては、内容によっては交換もする、強化をする、補修をするというような国でいいますと、今の方針でいきますとストックマネジメント方式というような内容の中で調査をさせていただきました。このストックマネジメント方式というのが平成22年３月に国の閣議決定を受けまして、今後のそういう施設整備につきましては、従来の更新にかけましてそういう方式でやっていくと、そういうことによって今ある施設を長寿命化したり、コスト的に一時的な経費を削減していくというような方針が立てられまして、農業排水関係、農業関係の施設につきましてもこれを適用していくというようなことになりました。このストックマネジメント方式、５ランクに分けて現状のままでいいよとか、補修を必要とするとか、補強をしなければならないとか、やっぱり古いから更新をしていかなあかん、そういうような機能診断も含めて全部やっていくわけですけども、方針的にはそういう中で中河の排水機場の調査をさせていただいたということになります。 ○副議長（高田義紀君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　では、それではそうした調査、機能診断の結果、予定されております事業計画の概要というのはどういうぐあいになるのでしょうか。 ○副議長（高田義紀君）　辻本産業環境部長。 ◎産業環境部長（辻本正君）　その調査の内容の結果を受けまして今年度方針をきちっと皆さんと協議の中で進めていくわけでございますが、調査の結果の方針的にはやはり改修と補修とをやっていくというような内容でございます、基本的に。従来から地元の方からは更新というような要望も受けている状況の中で、その整備方針というのが国の方で定められた中では補強、補修、というものでやっていきたいと。補強といいましても補強の内容とかそういうものにつきましても同じポンプの中でも部品的に全部取りかえるものとか、そういうものも含まれてきているわけですね。そういうことでその機能を戻すと診断の結果の中ではポンプそのものが約１割程度ほど低下をしていると、能力的に低下をしてるというようなそういう状況から判断がされてますので、その中でどの部品をかえたらよいか、どの部分を補修したらよいか、そういうことによって従来の能力が復活されると、復旧できるというような整備方針が今出ております。そういうことですから、そういうような補修、補強というような対応でいきたいという方針をもっております。 ○副議長（高田義紀君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　これは、この中河排水機場というのは私の本地元にあるポンプ場でありまして、私はことしたまたまでありますけれども、その町内の自治会長という立場であるので、余りこのことについて仔細に何かを言うということよりは、むしろやっぱりお考えをお尋ねをしてできるだけいいものにお願いをしたいと、こういう立場であるわけです。ただ、先だって、今現在のところ幾つかの町内でもって説明会がなされておると。その前に中河公民館でもって関係する町内、あるいは関係する団体を集めて説明会がなされました。その後、その話をもとにしていろんな話が住民の中で出されてきてるわけなんです。　一つは、やっぱり修理だということに対しての大きな不安なんです。昭和46年にこれが稼動したわけではないと思いますけれども、建設が進められて大体40年はたたないのかもしれませんけれども、40年近くはこのポンプ場についてはたっているということなんです。ですから、それだけ経年しているポンプを果たして修理という手段でもってもとに戻せるんだろうかと、こういう心配を非常に強くしているわけです。　もう一つは、やっぱり防災という観点です。確かにこのポンプ場そのものの目的というのは湛水防除だということではありますけれども、しかし、湛水防除だけではなしに、それは水田のすぐ近くには住宅が張り付いてるわけですから、住宅への浸水を防ぐんだと、こういう目的も当然持ってるわけです。ですから、そうしますと、やっぱり確かに浅水川の改修をなされ、鞍谷川の改修をなされて自然排水の量がふえてきてると、そういう点で一定の安心感がふえて、高まってきているのは、これは認めるところだと思います。しかし、災害というものは、やっぱり最大の被害を想定して対策をとるというのが防災の第一の観点だと思うんです。そういう立場であるのかどうかということなんです。つまり、40年前につくられたそうしたポンプ場を今日の地点から見て地域の中の形状も変わってきている。そして、宅地化も一定程度は進んできていると。そういう中で、40年前の能力を回復させるということで、果たしてそうした防災という立場から見て安心・安全がなかなか得られないというのが率直にいって地元住民の気持ちです。しかも、この私が住んでいる橋立町にとりましてはこれ平成10年にお隣の下河端町が浸水をしました。浅水川が越水をしまして、それが下河端町の住宅の床上まで上がったところはなかったかもしれませんけれども、相当数の床下浸水を来すという中で下河端町のポンプ場が改修をされるということになったわけです。これは経年ということでいきますと一番古いポンプ場だということで下河端町は改修をされることになりました。その後は浅水川と穴田川の合流点にできております上河端のポンプ場が改修されると。これずっと待っていたわけです。ですから、平成10年ですからやがて15年ぐらいになるわけでありますけれども、そのたび、毎年毎年ぜひこの中河のポンプ場についても心配なんだと。だから、できるだけ早く改修をお願いをしたいということで陳情をそれこそ毎年欠かさずにやってまいったんです。上河端町はポンプ場が改修されて新しいものになったということで、次は中河の排水機場だと、こういうことで、非常にいってみれば期待を随分大きく膨らませていたわけです。そういうものが今説明があったようななんだ40年前にこれは少しはきれいになるのかもしれないけれど戻すだけじゃないかと、修理なんかとこの落胆の幅というのは非常に大きなものがあるというぐあいに私は率直に申し上げなきゃいかんというぐあいに思うんです。市長、何か御所見あったらお願いします。 ○副議長（高田義紀君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　今、一番古いポンプは立待排水機場なんです。立待排水機場は今度の農村災害防災でいろいろと考えていこうと思うのですが、今、ここの中河のポンプ場はまだ供用開始が52年です。まだ40年たってないのですが、これは一つには、私も議員と同じなんです、考え方は。地元の方はこれまで、私もずっと県会議員の時代から地元からの要望を受けておりますし、ここの事情はよく知っています。今、上河端、下河端、ずっとやってきたんです。上河端に比べては排水能力５倍あります。下河端に比べては約３倍近くございます。それと、大きなポンプ場なんです。建設費が当時でも９億ぐらい、更新で９億ぐらいかかるものですから、この事業費の捻出もさることながら、やっぱり地元負担がございますから、その負担について非常に心配をしてたんです。私としては、今回22年３月に食料農業農村基本計画が閣議決定しまして、そのときに、いわゆるお金がないということでこれは国の勝手かもわかりませんが、お金がないということで、ストックマネジメント方式というのがこれからいわゆる既存のストックを生かして長寿命化するというような方針が出たんです。私もそれまでは当然新設でやろうというような考え方であったんです。ただ、建設費がどうかなと思ったので、私は今申し上げました浅水川改修、鞍谷川改修によって、今おっしゃるように宅地開発とそれから今の集中豪雨、ゲリラ豪雨、これで毎秒13.7トンぐらいになってるんです。当時の計画では12.2トンぐらいでした。確かに秒当たり1.5トンはふえているんです、あの地域、おっしゃるとおりなんです。ふえているんですが、断面積が今、確率雨量が５分の１、10分の１から30分の１になりましたから、もう鞍谷川も大きいところでは20メートル深くされましたし、深いところでは１メートル50のカ所を掘削しました。そういうところでポンプの稼動も従来の計画では28時間だったんです。今、議員御存じだと思うんですけど、３時間なんです。３時間しか稼動してないんです。それぐらい本当に浅水川の改修と鞍谷の改修でこれだけレベルアップしてるんです。ですから、ストックマネジメント方式で４億の事業費が大体試算されてます。すると５億の差があるんです。その５億は補助対象にならんのです。このストックマネジメント方式でいくと。すると５億市単で単独で対処せなあかんですね。とてもとてもそんなことはできないです。いろいろとシュミレーション結果の中で、私も今、担当からいろいろ聞いてるんですが、この改修も土木技術の効果で耐用年数も40年近くもつようでございます。それは全く心配ないと思います。それと、今いうように湛水深も大体７センチぐらい浅くなるはずです。今、36センチが29センチぐらいになります。だから、湛水時間も先ほどちょっと申し上げてましたが、16時間が８時間ぐらいになります。だから、ポンプの運転が28時間が３時間になるわけですから、極端にポンプを動かさなくていいんです。今まで現実に、ほとんど夢じゃないです。これは議員御存じだと思いますけど、地元の方ですから。それぐらい安全度が増してるんです。ですから、このストックマネジメント方式による補修補給でこれまで以上に安心・安全度は絶対増します。それは私も確信をしております。それを、今、地元の方々いろいろと御心配だと思いますので、誠心誠意、地元の方に御説明をして御理解を得られるように頑張ってまいります。とにかく、補助対象になりませんので、５億の市単での負担というのはこれは到底認められるはずもございませんし、そしてまた、それらの負担に耐えない、そしてまた今のストックマネジメント方式で従来よりもより安心度が増すということでございますので、これを本当に住民の方々に十分御説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（高田義紀君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　この中河排水機場につきましては、ですからこの間も説明会がありました。ですから、いろいろと意見や要望や疑問やそういうのは出されてくるわけなんです。そういうものについてはやっぱり丁寧に相手をしていただきたいということをまずは求めておきたいと思います。それとやっぱり、それは、５億は単独ではできないということでありますけれども、しかし、最大限できるものについてはちゃんと納得のいくようなそういう修繕、改善をやっていくと、今は絶対大丈夫だと市長はおっしゃいましたけれども、何せ機械ですから、そうでない場合だってあるということもあるわけですから、ぜひその点についてはよろしくお願いをしたいということだけは申し上げておきたいと思います。　以上で終わります。 ○副議長（高田義紀君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　誤解があるとちょっと住民の方にも申しわけないので、絶対安心というのは10分の１確率で絶対安心ということです。今、都市排水は５分の１なんです。農業排水は10分の１ですから、それよりも安心度は増すわけです。10年に１回の洪水が安心ということは絶対にないですから。これは今も集中豪雨になるといつ起きるかわかりませんから、そういうことですから誤解のないように、10分の１の確率雨量では絶対安心だということでございますので。 ○副議長（高田義紀君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　とにかく、先ほども申し上げましたけれども、やっぱり最大の被害を想定した、そうした対策というのは必要だと、そういう立場に立って、もし修理なら修理ということであったとしても、厳正なものを私は求めていきたいというぐあいに思います。　以上で終わります。 ○副議長（高田義紀君）　以上で通告による質問は終わりました。関連質問はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（高田義紀君）　ないようでありますので、これをもって、一般質問を終結いたします。　以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。　次の本会議は６月22日、午前10時から開議することとし、これをもって散会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時19分...

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鯖江市議会 2012-06-13 平成２４年 ６月第３８７回定例会－06月13日-03号

鯖江市議会 2012-06-13
平成２４年　６月第３８７回定例会－06月13日-03号