15番 末 本 幸 夫
16番 山 崎 文 男
17番 水 津 達 夫
18番 蓑 輪 昇
19番 玉 邑 哲 雄
20番 菅 原 義 信
…………………………………………………………………………………………
〇欠席議員（０人）
…………………………………………………………………………………………
〇説明のため出席したもの 市長 牧 野 百 男
副市長 池 田 達 昭
教育長 藤 原 宣 章
総務部長 千 秋 冨 秀
政策経営部長 宇 野 徳 行
健康福祉部長 藤 井 勇 二
産業環境部長 辻 本 正
都市整備部長 田 中 憲 男
会計管理者 加 藤 政十司
教育委員会事務部長 酒 井 誠
…………………………………………………………………………………………
〇説明補助者として出席したもの
総務部危機管理監 佐々木 繁 樹
総務部次長 青 柳 敬 子
総務課長 伊 部 雅 俊
秘書広報課長 斉 藤 幸 治
企画財政課長 加 藤 泰 雄
健康福祉部次長 友 兼 由紀子
社会福祉課長 東 井 忠 義
商工政策課長 中 村 修 一
都市整備部次長 杉 森 惣 市
道路河川課長 三 谷 清
教育政策課長 辻 川 哲 也
監査委員事務局長 窪 田 育 男
…………………………………………………………………………………………
〇職務のため出席したもの
議会事務局長 有 澤 一 之
議会事務局次長 五十嵐 彰
議会事務局参事 山 口 達 哉
議会事務局次長補佐 笠 嶋 忠 輝
…………………………………………………………………………………………
開議 午前10時00分
○議長（平岡忠昭君） 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。
御報告いたします。
産業環境部次長、水島秀夫君から都合により欠席の届出が出ております。
それでは、本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
本日、
議会運営委員会が開かれておりますので、その結果について、委員長から報告を求めます。
議会運営委員長、小竹法夫君。
〇
議会運営委員長（小竹法夫君）登壇
◎
議会運営委員長（小竹法夫君） おはようございます。先ほど開催をいたしました
議会運営委員会の審議の結果につきまして、御報告を申し上げます。
理事者から提案をされます当初予定の人事議案４件、また、
産業建設委員会から提出されます市会案１件、そして、鯖江市
選挙管理委員会委員等の選挙についてを追加し、本日の会議において審議することで、意見の一致をみたところであります。本委員会の決定どおり、議員各位の御賛同と御協力をお願いを申し上げまして、御報告とさせていただきます。
…………………………………………………………………………………………
△日程第１．請願の審査結果
○議長（平岡忠昭君） 日程第１、請願の審査結果の報告を行います。
所管の委員会に付託いたしました請願２件について、各委員会の審査結果の報告を求めます。
最初に、
産業建設委員長の報告を求めます。
産業建設委員長 佐々木勝久君。
〇
産業建設委員長（佐々木勝久君）登壇
◎
産業建設委員長（佐々木勝久君）
産業建設委員会に付託を受けました議案１件について、３月８日、９日の両日に行いました審査の主な概要および結果について御報告を申し上げます。
請願第１号
ＪＲ北陸本線の
特急列車廃止・削減反対を求める意見書の提出についてでございますが、北陸新幹線、東京−金沢間開業後も
ＪＲ北陸本線の特急列車を廃止・削減させることなく、従来どおり運行させ、福井県の利用者の利益を確保し、観光客の激減を防ぐべきという請願者の趣旨に賛同できるとの意見が多く出されました。一方、請願文書には、特急が金沢どまりとなったら、富山方面へは新幹線へ乗りかえることになるとの記述があり、請願者の意図が見えないとの意見もありました。
以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、全員の賛成をもって採択すべきものと決しました。これについて、後ほど市会案といたしまして提出をさせていただきたいと思いますので、議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
以上で、
産業建設委員会に付託を受けました請願１件について、御報告といたします。
○議長（平岡忠昭君） 次に、
教育民生委員長の報告を求めます。
教育民生委員長 帰山明朗君。
〇
教育民生委員長（帰山明朗君）登壇
◎
教育民生委員長（帰山明朗君）
教育民生委員会に付託を受けました請願１件につきまして、３月９日に行いました審査の主な概要および結果について御報告を申し上げます。
請願第２号 公的年金の改正に反対する意見書の提出についてでございますけれども。公的年金の特例水準解消2.5％削減を行わないということを求める意見書を国に提出するという内容のこの請願に対しまして、委員からは賛同するという意見や、若い方、高齢者など、それぞれ世代によって、この年金制度についての考え方は異なっているのではないかという意見、また、高齢者の方の生活を守るということについては、心情的には理解できる。しかし、年金制度や社会保障のそして、税の一体改革について、国会での論議の行方もいまだはっきりしていないという状況の中で、現時点で結論を出していくことは難しいのではないかなどの意見も出されました。
以上のような経過を踏まえまして、採決をいたしました結果、賛成多数によりまして継続審査とすることに決しました。
以上で、
教育民生委員会に付託をされました請願１件についての御報告といたします。
○議長（平岡忠昭君） ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平岡忠昭君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
20番、菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） ただいま、
教育民生委員長から報告のあった請願第２号 公的年金の改正に反対する意見書の提出について、審議の結果は継続という内容でありました。私、この請願の紹介議員という立場から一言、言わせていただきたいというぐあいに思います。
この年金の引き下げにつきましては、今国会にも採決をされると、こうした状況の中にあるわけであります。民主党政権が税と社会保障の一体改革という中でもって、この切り下げを行おうとしているわけであります。今日の年金の制度といいますのは、1986年に改定をされまして、それが引き続き行われているわけであります。それは
物価スライド制だというのが主な内容だと思うのであります。確かに、物価、今日、デフレ現象の中におきまして、日本の平均的な物価というものは下がってきております。しかし、その下がってきている一番大きなものといいますのは、何と言っても例えば、液晶テレビなどに見られますような家電製品、ＩＴ関係、こうしたものが値下げをされてきているわけであります。しかし、高齢者、年金受給者にとりまして、生活に欠かさざるもの、例えば食料品でありますとか、あるいは医薬品をはじめとしました医療費でありますとか、各種の公共料金でありますとか、こうしたものは軒並み値上げをされておると。こういう実態が今あるわけであります。こういう中で、物価スライドだということでもって、平均的な物価を基準としまして、年金が切り下げられる。これはますます今日の苦しい状況というものを一層ひどいものにするものでありますし、年金が切り下げられると、こうしたことだけでもっても、今日のデフレ現象というものを一層抜け難いものにしていくのだというぐあいに思うわけであります。したがって、本来、こうした請願というのは、私は全会一致でもって採択されるべきものだということを申し上げまして、私の討論といたしたいと思います。
以上でございます。
○議長（平岡忠昭君） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平岡忠昭君） ないようでありますので、討論を終結いたします。
これより、採決いたします。
最初に、請願第１号
ＪＲ北陸本線の
特急列車廃止・削減反対を求める意見書の提出についてを採決いたします。
産業建設委員長の報告は採択であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（平岡忠昭君） 起立全員であります。
よって、請願第１号は採択と決しました。
次に、請願第２号 公的年金の改正に反対する意見書の提出についてを採決いたします。
教育民生委員長の報告は継続審査であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（平岡忠昭君） 起立多数であります。
よって、請願第２号は継続審査と決しました。
…………………………………………………………………………………………
△日程第２．議案の審査結果
○議長（平岡忠昭君） 日程第２、議案の審査結果の報告を行います。
先般、所管の各常任委員会に付託いたしました議案第１号 平成24年度鯖江市
一般会計予算ほか17件についてを議題とし、各常任委員長から委員会の審査結果について報告を求めます。
最初に、総務委員長の報告を求めます。
総務委員長 林 太樹君。
〇総務委員長（林太樹君）登壇
◎総務委員長（林太樹君） 総務委員会に付託を受けました議案４件につきまして、３月８日および９日の２日間にわたり行った審査の概要ならびに結果について御報告申し上げます。
はじめに、議案第１号 平成24年度鯖江市
一般会計予算中、第１
表歳入歳出予算（歳入全般）、歳出、款１議会費、款２総務費（交通対策費を除く）、款３民生費（
交通災害共済費）、款９消防費、款12公債費、款14予備費、第２表継続費、第３
表債務負担行為、第４表地方債について、まず、歳入についてでありますが、県支出金の
労働費交付金の
緊急雇用創出事業臨時特例交付金が６億6,000万円余も減額になっているが、減額分の事業は単独経費で事業を継続するのか、また、事業そのものをやめてしまうのか、これらの対応はとの質疑に対し、この交付金事業は３年間の国の基金事業として、緊急雇用および
ふるさと雇用事業として行ってきた。平成24年度は
緊急雇用創出事業が一部残るが、原則なくなる。そのため、23年度中に各課とヒアリングを行い、精査した上で、継続すべき事業か、廃止すべき事業か選択し、必要な事業は単独経費で平成24年度の予算づけを行ったとの答弁でありました。
次に、地方債の退職手当債について、この残高は幾らか、また、この市債は、一般財源として組み込むことができるとの説明であるが、それならば、
行政改革推進債などの名称に変えることはできないのかとの質疑があり、これに対し、退職手当債は平成24年度末で７億4,000万円余となる見込みであり、これは
行財政構造改革プログラムの達成度や、職員の定員管理の進捗状況を勘案して、国から許可される市債であり、この目的のために許されるものであるため、その名称を変えることはできないとの答弁でありました。
次に、歳出について、公債費の市債の繰上償還について、2.4％の金利を超える市中銀行で借り入れを行っている縁故債に対し、繰上償還をするとの説明であるが、ほかに金利の高いものはないのか、との質疑があり、これに対して、市中銀行から借り入れている縁故債は金利2.4％を超えるものはないが、政府系の市債では、金利2.4％を超えるものもある。政府系の市債の償還には、一定の基準をクリアしないと償還できないルールがあるので、その償還は難しいとの答弁でありました。
次に、
ＩＴ推進事業、諸経費および
人事管理事務諸経費について、平成23年度において、内部情報系の
システム更新を行い、職員研修を行ったとの説明であるが、最近の急速なＩＴ化に職員は対応できるのか、あまりにもＩＴ化を急速に進めることにより、本来は便利になるはずであるのに、職員がそのシステムについていけなくなっているのではないか。人事管理費においても年々職員研修に対する予算が減っているように感じる。また、特に先日の新聞報道でもあるように、ホームページにおける個人情報の漏えいなどの対応はとの質疑に対し、内部情報系の財務管理、文書管理、人事管理のシステムを今年度に入れかえを行い、それに伴う研修を実施した。新たなシステムの導入などの際には全職員を対象に研修を実施している。ホームページなど、外部への情報発信しについては、担当者が起案し、
グループリーダーを経て課長決裁を行うなど、本来のチェックを行うことで、基本的には対応できるものと考えている。職員の研修については、確かに、研修旅費などを数年前から見直しして、少なくなってきているが、先進地視察など、必要なものは継続している。また、派遣研修だけでなく、職場における研修を充実するとともに、職員一人一人の自己研さん、自己啓発を奨励、支援し、スキルアップを図っているとの答弁でありました。これに対し、そういった意味では、やはり、職員研修に対する予算がもっと必要なのではないかとの意見が出されました。また、平成24年４月から勤務時間が15分短縮されるが、15分分の超過勤務がふえるのではないか、その分の予算上の対応はされないのかとの質疑に対し、15分短縮に伴う影響等については、超過勤務全体の中で対応し、その分の予算計上は特段していない。また、法律的な事務執行に努め、市民サービスには影響の出ないようにしたいとの答弁でありました。
次に、
賦課徴収事務諸経費について、
ペイジー口座振替事業として275万円余の予算が計上されているが、この事業の導入の目的とメリットはとの質疑に対し、現在、市税などを口座振替する場合には、最初に銀行の通帳、印鑑を持参してもらい、記入された金融機関で口座名義人および登録印の確認を受け、口座振替を行っている。これを
ペイジー口座振替では、金融機関のキャッシュカードを持っている人は、カードを読み取り機に通し、暗証番号を入力することで、金融機関での確認が不要となり、迅速な口座振替の開始と事務の煩雑さを軽減し、口座振替の手続が完了できる。また、税金だけでなく、保育料の支払いなども可能となるので、住民サービスの向上を図れるものと考えているとの答弁でありました。
次に、
住基カード公益多目的利用事業について、歳入の諸収入で1,230万円余、歳出の
戸籍住民基本台帳費で1,360万円余が予算化されているが、この事業の概要はとの質疑に対し、この事業は住基カードの取得により、敦賀市、美浜町を除く、県内15市町に設置された自動交付機で、各種証明書の取得ができ、また、公的な身分証明書としても利用できるものである。平成24年度は県内15市町の協定により、鯖江市が参加団体の代表となり、共同利用する機器類の費用負担や、契約業務等を行うこととなっている。また、従来の費用負担に加え、住基法改正に伴い、他の市町へ住所を移した場合でも、引き続き住基カードを使用することができるようにするための
広域交付システムのバージョンアップが必要となるため、
システム更新を行うものである。なお、経費については、参加団体で按分し、各市町から負担金として鯖江市に納入されるとの答弁でありました。
次に、第２表継続費の
市庁舎耐震改修事業について、平成24年度から25年度の継続事業として、庁舎耐震化に７億円の予算を計上したとの説明であるが、今までに庁舎内のオープン化を実施し、壁を取り払ってきている。それが、耐震化によりまた壁を設置したりする相矛盾してるのではないか。また、耐震化することにより、市役所が狭隘になるのではないか。これに伴って組織をスリム化するなどの考えはないのかとの質疑に対し、庁舎の耐震補強工事は、庁舎南面、北面は建物の外側に柱や梁、床を設置する
アウトフレーム工法により、庁舎の東面、西面は柱と梁の外側に鋼板を入れ、
コンクリート部材を設置する外付けのグレース工法により補強し、内部は補強が必要な箇所に耐震液や鉄骨グレースで補強を行うものであり、基本的には庁舎が狭くなるようなことはない。また、今年度は10月に市長選挙も控えており、大きな組織の見直しは考えていないが、グループなどの所管替えなどは検討しているとの答弁でありました。これに関連して、
防災危機管理課の体制について、自然災害や原発の事故など、さまざまな災害が各地で発生しているが、現在の
防災危機管理課の体制で、本当に有事の際に機能するのかとの質疑に対し、鯖江市で災害が発生し、また発生するおそれのある場合において、鯖江市地域防災計画に基づき、市長を中心とした災害対策本部が置かれることになる。災害時には、各課に対応する事務文書があり、普段行っている事務を最小限にして、災害の対応に当たることになっている、そのような体制を少しでも早くとれるよう、普段から準備をしているのが
防災危機管理課であり、消防や警察、水防団、自衛隊などとの連携を強化するとともに、他の自治体との広域連携なども図っているとの答弁でありました。
また、防災ラジオについて、河和田、北中山地区では、ラジオが機能しない場所が多いとの説明であるが、この対応はどうするのかとの質疑があり、これに対し、たんなん夢レディオの電波が届きにくく、
自動起動スイッチが入らないので、いざというときに使い物にならない、この地区の区長さんや、民生委員さん宅に設置してあるラジオを引き上げ、また拠点、避難所となる学校や地区基地が設置される公民館に設置してあるラジオは固定アンテナを設置し、確実に受信できるように対応したい。地区住民への緊急情報の伝達については、
デジタル防災行政無線による連絡、広報車による周知、電話、
ライフラインメールなど、多面的な方法により対応したいとの答弁でありました。これに対し、他の地区でも受信しにくい場所があると聞くが、これらの対応はとの質疑に対し、受信しにくい場所については、それぞれの個別に原因を調査し、操作方法の確認、Ｔ字アンテナの設置、設置場所の変更など、個々の状況に照らし、対処したいとの答弁がありました。また、防災事務諸経費が総務費の諸費の中にあることについて、3,200万円余の予算が諸費として計上されているが、もっとわかりやすい表現にできないのかとの質疑に対し、例えば、防災費などの名称で新たな目をつくることで検討したいとの答弁がありました。
次に、議案第16号 鯖江市情報公開条例および鯖江市
個人情報保護条例の一部改正についてでありますが、公正で開かれた市政の実現を目指すために土地開発公社を実施機関に追加することや、合議制機関等の会議を原則公開とするとの理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はございませんでした。
次に、議案第17号 鯖江市税条例の一部改正についてでありますが、東日本大震災からの復興に関し、
地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源を確保するために、地方税の臨時特例に関する法律や、地方税法の一部改正に伴い、市たばこ税の税率改正、個人市民税の均等割の税率を10年間引き上げることなど、理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はございませんでした。
次に、議案第23号 福井県
市町総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少および同組合規約の変更については、平成24年３月いっぱいで福井県
市町総合事務組合から三
国あわら斎苑組合、
坂井地区環境衛生組合、
坂井地区水道用水事務組合を脱退させ、新たに
坂井地区広域連合を加入させようとするものとの理事者の説明を了とし、特段申し上げる質疑はございませんでした。
以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第１号、議案第16号、議案第17号および議案23号の４件は、いずれも全員の賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で総務委員会の報告を終わります。
○議長（平岡忠昭君） 次に、
産業建設委員長の報告を求めます。
産業建設委員長 佐々木勝久君。
〇
産業建設委員長（佐々木勝久君）登壇
◎
産業建設委員長（佐々木勝久君）
産業建設委員会に付託を受けました議案６件につき、審査の主な概要ならびに結果について御報告申し上げます。
最初に、議案第１号 平成24年度鯖江市
一般会計予算中、第１
表歳入歳出予算、歳出、款２総務費（交通対策費）、款４衛生費（保健衛生総務費、予防費、健康福祉センター費、公立丹南病院組合費、国民健康保険事業費を除く）、款５労務費（勤労青少年ホームを除く）、款６農林水産業費、款７商工費、款８土木費、款11災害復旧費および第３
表債務負担行為についてでございますが、まず、款４衛生費の環境管理費について、太陽光発電システム設置補助について、補助実績はとの質疑があり、これに対して、この補助制度は平成21年にスタートし、21年度55件、22年度78件、23年度90件で、合計223件の実績がある。３.11以降の省エネ意識、温暖化防止の意識の高まりにより、住宅用太陽光発電システム設置補助の申請件数増加が見込まれることから、補助件数をふやして対応していきたいとの答弁がありました。さらに、県では、１市町１エネルギーを推進していくとのことだが、鯖江市では太陽光を１エネルギーとして考えていくのかとの質疑があり、これに対して県の新年度事業として、１市町１エネおこしを目指した取り組みを行う予定である。具体的には市、町、企業、ＮＰＯなどを交えた連携組織を設立し、地域特性を生かした再生可能エネルギーの普及促進や、経済的な支援などを行う考えである。本市においては、当面、太陽光エネルギーを中心とした再生可能エネルギーの普及促進を図っていく。ただし、他のエネルギーについても調査検討し、普及のめどが立てば推進していきたいとの答弁がありました。これを受けて、太陽光を主に推進していくと言いながら、なぜ行政施設に太陽光発電施設をあまり取り入れないのか、一般家庭での太陽光発電を推進するのであれば、やはり率先して設置すべきではないか、庁舎の耐震補強工事の際に太陽光発電設備を取り入れてはどうかとの質疑があり、これに対して、公共施設については、豊小学校には設置するが、高額なこともあり、今後、国、県の支援施策を見極めながら進めていきたい。環境教育支援センターの屋上にも建設当時から１キロワットと小規模ではあるが、設置しており、市民向けの環境啓発として活用をしている。ただ、他の施設に設置となると、かなり高額で、なおかつ補助制度はかなり厳しい、環境省の補助メニューがあるが、ＣＯ2削減の一定量を見込めるものというかなり厳しい条件がついているため、利用しにくいのが現状である。また、今年の７月から再生可能エネルギーの買い取り制度がスタートをする。これまでの補助制度にかえ、買い取り制度の充実により、再生可能エネルギーを促進するのが国の方針と聞いている。したがって、この買い取り価格は決まっていないが、その条件なども見極めながら、公共施設への導入も検討していきたいとの答弁がございました。
次に、款４衛生費、清掃総務費について、先日、ごみ収集業者の過大請求事件があったが、今後も再発が懸念される。事業系一般廃棄物の収集を市が業者に委託するようになり、かなり経費を削減できたとのことだが、このような収集の流れにかえた市にも責任がある。再発防止のため、以前の市直営の収集に戻してはどうか、また、このような問題が起こった原因と、今後の再発防止策はとの質疑があり、これに対して事業系ごみ収集委託の流れについては、当初は市が直営で行っていたが、その後、市と排出事業者との契約から市を介せずに排出事業者が収集事業者と直接契約をする形態に段階的に移行をしていった。市との契約と収集業者との直接契約が併存する期間においては、直接契約の占める割合が約18％であったが、平成22年度以降はすべて民間に任せ、直接契約のみとした経緯があり、民間でできることは民間でという方向の中で現在の形態を継続したい。しかし、今までの流れで考えると、車が往復するより一度に集めた方が効率的と考え、このようになってしまった可能性もあると思われるが、市との委託契約は一般ごみのみの収集であり、このことをいま一度業者に再認識していただき、適正な業務遂行を徹底させ、当面は従来の形で進めていきたい。再発防止策については、今回事業系一般廃棄物の指定袋の色を分けることを考えている。また、収集業者については、一般ごみステーションの巡回ルートの提出を義務づけ、業者にも緊張感を持っていただくため、抜き打ちの調査を実施したいと考えている。市民の皆さんの生活に密着した日常業務の委託であることから、信頼関係によるところが大きく、会社の心構えを再認識していただくよう事業所へ啓発にも努めたいとの答弁がございました。
次に、款５労働費についてでございますが、理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はございませんでした。
次に、款６農林水産業費、ラポーゼかわだ費について、ラポーゼの改修工事に3,900万円とのことだが、屋根や井戸の工事で毎年何千万円もかかっている、指定管理者から収入200万円に対して、何千万円もの修繕費の支出というのは、商業施設としてはどうか、また、今後も営業するに当たり、中長期的な修繕を含む収支について、計画が必要ではないかとの質疑があり、これに対してこれまでおフロの天井も下がるなど、修繕せざるを得ない状況であり、また、浴室まわりということで休館しないとできない部分のため、集中的に改修をしたい、幾つかの改修を一括することで、効率効果を上げるようまとめて予算計上させていただいている。また、中長期的契約については、経営者とも協議をしながら、少しでも効率のよい経営をしていきたい。採算性の観点から、この施設を今後どうするかという議論は当然出てくると思うが、そのときのためにも大規模な改修により、16年経過した施設の価値を高め、この施設自体の魅力が大きく低下することのないよう施設を維持していくことが当面必要と考えているとの答弁がありました。
次に、款７商工費、商工振興費について、越前漆器の山車の格納庫を建設するとのことだが、どのようなものかとの質疑があり、これに対して越前漆器協同組合が井波彫刻と連携して行っている活性化事業で、山車は来年度半ばに完成する予定である。もともと販売促進や、技術のＰＲに使いたいということで始めた事業である。手がけた山車の完成に合わせて、それに見合った格納庫をつくるため、建設費用の1,700万円余を県と合わせて支援するものである。これは単なる格納庫ではなく、展示や技術のＰＲ機能を持たせたいと考えている。そこで、来館者に日常的に漆器の技術をご覧いただき、山車の大きな塗加工ができる産地としてＰＲしていきたい。また、山車にかかる業者さんへの説明や、販売促進の場として使用したいとの答弁がありました。
同じく、款７商工費、商工振興費について、丹南産業フェアを離脱し、ものづくり博覧会を開催するに至った経緯は、また、なぜ確定前に予算額が報道されてしまったのかとの質疑があり、これに対して以前から丹南産業フェア終了後の実行委員会でいろいろな改革をしながら、魅力あるものにしようと反省意見があったため、前回、鯖江が事務局を担当するときに内容や中身をより充実するため、両市の農業協同組合にも参加していただき、農産品も入れ、大規模にできないかなどの意見交換など、両商工会議所が２回ほど改革の協議を重ねたが、開催時期の調整や内容において、調整が進まず、このままではまた例年と同じことになりかねないということで、両会議所のトップ同士が協議の中で、平成24年度から単独開催という方向が出され、それもやむを得ないという合意の中での結果になったとの経緯であると聞いている。このようなことから、単独での第１回鯖江ものづくり博覧会ということで、開催時期や、会場など早目に検討しなければならない事項もあり、商工会議所が主体となって検討委員会を立ち上げ、鯖江らしさを考えながら検討が進み、検討内容をもとに第１回実行委員会が開催をされ、マスコミの取材の結果が報道されたものである。予算については、組織としては丹南産業フェアのかわりに継続実施するということで、これまでの負担金であった1,000万円を継続的にお願いしたいという思いで事業費に上げさせていただいたが、あくまでも当初予算が決まっていない段階での予定額なので、変更はあり得ると実行委員会では説明をしている。しかし、丹南産業フェアの流れから、ものづくり博覧会の市負担の予算は1,000万円としてマスコミに取り扱われたという経緯であるとの答弁がありました。関連して、丹南産業フェアを離脱して、規模を縮小して単独開催しても成功しないのではないかとの質疑があり、これに対して単独開催で規模が縮小されても、内容については大きな成功となるよう、みんなで創意工夫していきたいとの答弁がありました。さらに、１年休んで来年度に向けて十分内容を検討してはどうかとの質疑があり、これに対して現在の厳しい経済状況の中で、休むことは考えていない。継続して鯖江のものづくりや、鯖江ブランドを鯖江として情報発信できることが効果的で意義があるものと考えている。今後も産業フェアにかわって、鯖江ものづくり博覧会として、十分協議をして、元気で魅力ある鯖江の産業と企業や事業所を鯖江から継続的に情報発信していきたいと考えているので、よろしくお願いをしたいとの答弁がございました。
次に、款８土木費、道路維持費について、地下道照明のＬＥＤ化について、今後、継続的に普及をさせていくのか、また、現在の照度は保てるのかとの質疑があり、これに対して、ＬＥＤ道路照明については、まだ機具自体が非常に高価で、これから技術開発で安くなっていく可能性があることを考えると、すべて道路照明を入れかえるのが得策かどうか判断をしかねる。地下道は点灯時間が長いため、節電効果も高く、まず鯖江駅の地下道に導入し、効果を検証したい。そのほか、長泉寺山トンネルや、御幸地下道もあるが、来年度以降継続していくかどうか、効果を見ながら、来年度の予算の中で検討をしたい。また、照度については、灯具によって照度も違うが、40ワットタイプの蛍光灯と同等のものを開発されているので、照度は確保できる。蛍光灯の場合、灯具をかえなくても、ランプの交換と安定器の回収だけで比較的容易に交換できるとの答弁がありました。
同じく、款８土木費、公園事業費について、大谷公園の整備について、最近、公園周辺でもイノシシが下までおりてきていると聞くが、実のなる木を植えるのは、公園者利用の安全対策上問題はないのかとの質疑があり、これに対して大谷公園を実のなる公園としたのは、維持管理費の低減だけでなく、子供たちの環境教育の一環として行ったものである。例えば、どんぐりは市内の小学生が種から育てた苗を自分たちの手で森に戻すといった環境教育の一環としてやっている。どんぐりの森については、子供たちの野外学習のフィールドにしたいという思いから、大谷公園の一角を提供したもので、植えていただいた苗木だけでなく、子供たちの思いも大切に育て、実のなる様子を見守っていきたい。今後、野生動物に対する公園利用者の安全対策については、さまざまな取り組みを参考に、どのような方法が一番有効であるかを検討してまいりたいとの答弁がありました。
次に、款11災害復旧費、農林施設災害復旧費については、理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はございませんでした。
次に、第３
表債務負担行為について、農家台帳システムについて、平成24年度から29年度の債務負担とのことだが、農家台帳とは中身がどんなものか、また、１年ごとに変わっていくものかとの質疑があり、これに対して基礎的な農家の基本台帳で、土地の地番や面積、所有者、住所などを耕作者ごとに整理した台帳である。今回、債務負担でお願いするのは、電子データをつくるためのシステムで、税務課にある土地台帳データを利用して土地の台帳をつくり、同時に地図情報としても地番が入っている公図と航空写真を一緒にしたシステムを入れる。このデータを動かすシステムの費用が600万円ほどかかり、データ処理システムについても昨今変化が激しいことから、買い取りよりもリースの方が安いと判断し、債務を分けて１年ごとのリースにした。農業委員会が管理することとなるが、選挙人名簿など、さまざまな情報を図面に載せ、１筆ごとの管理をしていきたいと答弁がございました。
次に、議案第５号 平成24年度鯖江市農業集落排水事業特別会計予算および議案第６号 平成24年度鯖江市総合開発事業特別会計予算および議案第７号 平成24年度鯖江市下水道事業特別会計予算については、理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はございませんでした。
次に、議案第８号 平成24年度鯖江市水道事業会計予算について、市民の節水意識の高まりから、24年度の総供給水量の見込みは約15万立方メートル減とのことだが、収益も減ることが懸念されるが、今後の水道料金の見通しはとの質疑があり、これに対して今回の３条予算で１億2,800万円の赤字の予算となっているが、これについては内部留保資金で充当をする。また、水道料金の見通しは、今後五、六年は現状維持して据え置きしていきたい。しかし、あとは財政健全化計画を見直ししながら、料金値上げをお願いしなければならないと考えているとの答弁がありました。
次に、議案第20号 鯖江市営住宅の設置および管理に関する条例の一部改正については理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はございませんでした。
以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第１号、議案第５号、議案第６号、議案第７号、議案第８号および議案第20号はいずれも全員の賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で
産業建設委員会の報告を終わります。
○議長（平岡忠昭君） 次に、
教育民生委員長の報告を求めます。
教育民生委員長 帰山明朗君。
〇
教育民生委員長（帰山明朗君）登壇
◎
教育民生委員長（帰山明朗君）
教育民生委員会に付託を受けました議案10件について、３月８日、９日の両日に行いました審査の主な概要および結果について御報告を申し上げます。
最初に、議案第１号 平成24年度鯖江市
一般会計予算中、第１
表歳入歳出予算、歳出、款３民生費、款４衛生費、款５労働費、款10教育費について、主な質疑と結果について、御報告をいたします。
まず最初に、民生費の地域福祉支え合いネットワーク推進事業についてでありますが、これは町内などの小地域内において、要支援者の発見体制の整備を行っていくものであり、発見された場合は町内や隣近所などでチームを組んで要支援者を支援していく、その体制をつくっているものであるとの説明がありました。これに対して委員からは、支援とは具体的にどのようなものなのかとの質疑があり、それに対して何かお世話をするということだけでなく、見守りも支援の一つであると考える。また、必要に応じ専門機関に連絡をしていくということも支援であるとの答弁がなされました。委員からは各地区においてそれぞれ抱えている事情も違う。各地区の社協とも連携をとって整備を推進していく必要があるのではないかとの意見も出されました。これに対し理事者よりは、初年度については事業が円滑に進められるように、まず事務整備を行う。できる限り早い段階でこの体制づくりを各町内の実情に応じて推進をしていきたいとの答弁がありました。さらに、これに関連いたしまして、委員からはひとり暮らし高齢者の孤独死という悲しい事例も報道されている。このような地域の見守りやネットワークの構築はやはり必要であるが、こういったことを防ぐという点で十分であるかとの質疑も出されました。これに対し理事者からは、地域の要支援者の発見体制、支援体制をつくっていくことは当然である。今回の地域福祉計画の中では、新聞配達の方、そして郵便配達員の方々にもネットワークの中に入っていただき、そういったことも検討していくとの答弁でありました。
続きまして、病児、病後児保育事業でありますが、公立丹南病院の改築に伴いまして、同病院におきましての病児、病後児保育が可能になったとの説明がなされました。これに対し委員からは、今まで市内１カ所でしかこの事業が行えなかったが、同病院の５月工事完成に伴いまして、この事業が可能となっていくことで、市内２カ所で行えるようになった。市民の利便性、ニーズを満たすという意味で向上していくという点を評価するとの意見が委員より出されました。
次に、低年齢児保育充実促進事業についてでありますが、理事者より少子化で出生数は減少していく傾向であるが、この事業へのニーズは昨年度より高まってきているとの説明がありました。これに対しまして、委員からは、この傾向は今後も続いていくのかという質疑があり、理事者から、現時点で長く育児休暇を取得できる職場がまだ多くない状況にあるのではないかと思われる。今後しばらくはこのような状況が続いていくものと考えるということでありました。しかし、人口減少ということもあり、現在の施設定員以上の保育の必要性につきましては、今後、データなどを分析しながら慎重に検討していく必要があるとも同じく理事者からの答弁がなされました。これに対し委員からは、現在の保育児童数はほぼ施設の定員いっぱいに充足している状態である。この保育の扶助費分を企業に対する育児休暇制度の充実のための補助金などに移行させていくことにより、保育を必要とする低年齢児の数を減少させていくという方法もあるのではないかという意見も出されております。
次に、市民健診等参加促進事業についてであります。この事業は健康診査やがん検診など、市が指定する健康事業にポイント制を導入し、ポイント達成者には達成賞とその中から抽選で健康グッズを贈呈することにより、健診へのきっかけづくりを行うものであるとの説明がなされました。これに対し委員からは、市民に健診に対する関心を持ってもらい、健康受診率を向上させていくことは、医療費抑制にも結びつくと考えられ、評価できるとの意見が出されております。
続きまして、教育費でありますが、小学校・中学校ＮＩＥ推進事業についてであります。この事業は、小学校・中学校において新聞を活用した授業の推進を行っていくものであるとの説明があり、これに対し委員からは、この事業についての内容はとの質疑がありました。理事者から、小学校においては５年生、６年生の各クラスで週刊こども新聞を購読し、また、中学校においては、全国紙、地方紙をそれぞれ１紙ずつ購読し、授業で活用するものであるとの答弁でありました。
次に、元気さばえっ子応援補助金についてであります。これは、中学校における部活動用の高額備品の老朽化に伴う購入を応援するため、各中学校に150万円ずつを配分するものであるとの説明があり、これに対し委員からは、この補助金の内訳についての質疑があり、各学校で必要な部活動の備品購入に当ててもらえればよいものではあるが、各中学校とも吹奏楽の活動も盛んであり、なおかつ楽器については高額なものも多い、また、その楽器も老朽化も進んでいるということも聞き及んでおり、吹奏楽の楽器購入等にあてる学校も多いのではないかと思われるとの答弁でありました。
続きまして、社会教育諸団体活動費補助金等についてでありますが、これは、市内で活動する社会教育団体11団体への補助金であるとの説明がありました。これに対し委員からは、この補助金がそれらの団体を維持する、または発展させていくために使われているのかとの質疑があり、理事者からはそれぞれの団体はさまざまな社会的活動を行っており、その活動費の補助を行うことにより、その団体の維持発展にもつながっている。しかしながら、こうした補助を行っても、さまざまな事情で組織が小さくなっている団体もあるのが実情である。こうした活動への補助を継続していくことが必要あり、重要であると考えているとの答弁でありました。また、委員からは、まちづくりや地域活性化についての活動において、より効果的、効率的にこの事業の推進を目指して、同じような活動を行っている市長部局の団体や、今回の社会教育団体との統合などは考えられないのかとの質疑があり、これに対して理事者からは社会教育法において、「社会教育団体の事業の自由な活動に行政が不当に干渉してはならない」との規定がある。教育委員会としては、その範囲内での支援を行うとの答弁であります。
次に、今年度行われた事務事業への行政評価のうち、行政が行う内部評価と、市民が行う外部評価に差異があった社会人地域人材活用事業、そして尾花キャンプ場管理運営事業についてでありますが、委員からは両事業とも内部評価は維持であったが、市民からの外部評価は事務改善となった結果を受けて、新年度ではどのように対応していくのかとの質疑がありました。これに対し理事者からは、社会人地域人材活用事業については、事業拡大という意味での事務改善ということであった。現在、講師の方々に他の学校へも人材登録をしていただくなど、専門的な知識を有する講師を必要としている他の学校での活動が可能となるよう、外部評価の意見も取り入れ、進めているところである。
また、尾花キャンプ場管理運営事業については、指定管理者が運営している事業ではあるが、利用者が減少したため、事務改善という結果になった。この事業についても外部評価の意見を取り入れ、今後、河和田地区のみならず、市内の小中学校、または各種団体と連携するとともに、広報さばえに掲載していくなど、広報活動を十分に行い、利用の拡大を進めていきたいと考えているとの答弁でありました。
続きまして、議案第２号 平成24年度鯖江市国民健康保険事業特別会計予算についてでありますが、国保会計が逼迫している中、医療費削減のための施策として、重複・多受診者の抑制、また、ジェネリック医薬品の活用についての現状および今後の施策についての質疑が出され、これに対し理事者からは、重複・多受診者については、健康課の保健師が訪問して説明している。現在は保健師の人数にも限りがあり、訪問する対象者をある程度は絞り込んでいる。今後保健師に余裕があるようになれば、訪問対象者をふやしていこうとも考えている。また、ジェネリック医薬品の活用については、平成23年１月からジェネリック医薬品使用による差額通知を出し、効果は顕著にあらわれてきているものと考える。ただし、このジェネリック医薬品の差額通知は院外処方に限られる。福井県における医薬分業率は全国でも最も低く、３割程度である。今後、医薬分業による院外処方の割合がもっとふえていけば、この差額通知の効果ももっと上がっていくものと考えるとの答弁でありました。次に委員からは、特定健診の受診率を平成24年度末までに65％を超えなければ国からペナルティを受けることになっている。しかし、どの自治体のおいても非常にその達成は困難な状況にあると思うが、現状はどうかとの質疑があり、理事者からはどの保険者も検査対象項目をふやすなど努力しているにもかかわらず、受診率は伸び悩んでいるというのが現状である。国に対しての要望、陳情なども行っており、今後もこれは続けていくとの答弁でありました。
次に、委員から、保険税については、少しでも引き下げる方策を考えるべきであり、そうしない限り、滞納者も減ることはない。また、基金も取り崩しており、基金残高にも不安がある中で、法定分を超えて一般会計からの繰り入れを行うことはやむを得ないことでもないかと、それについては、どのように考えるかとの質疑も出されました。これに対し、理事者からは平成24年度から、県内６市町において国保税を引き上げることとしており、上げ幅も少なくはなく、どの市町も国保会計は危機的な状況にある。鯖江市においても同様な状況にある。平成24年度においては、基金を取り崩すことで、保険税額は据え置いているが、しかし、次年度、次々年度、25年度においては引き上げざるを得ない状況になるであろうとも考えているとの答弁もありました。
続きまして、議案第３号 平成24年度鯖江市後期高齢者医療特別会計予算については、理事者の説明を了といたしまして、特段申し上げるべき質疑はございませんでした。
続きまして、議案第４号 平成24年度鯖江市介護保険事業特別会計予算についてでありますが、平成24年４月から介護保険事業計画が第４期から第５期へ移行される中、新たに24時間対応の介護と看護を合わせた形の定期巡回随時対応型訪問介護看護サービスが提供されることとなっているが、どのように進められていくのかとの質疑があり、理事者からは、市内には小規模訪問介護サービス業者が多く、単独でサービスを提供することは難しいため、幾つかのサービス業者が連携して行う仕組みを想定している。まず、サービス提供業者を公募し、体制を構築していこうと考えてはいるが、現段階においては、詳細な部分までは確定していない。今後、運営基準を県と協議する必要があるとの答弁でありました。また、委員からは、今まで訪問サービスでは30分から１時間未満で、週当たり何回という介護サービスが一般的であったが、これはどのようなサービスになるのかとの質疑があり、これに対し、介護報酬は１カ月単位であり、随時、または定期的に介護、看護を行い、24時間定期的に巡回することで在宅で療養することができるようになるものであるとの答弁でありました。
続きまして、議案第15号 鯖江市福祉のまちづくり審議会設置条例の制定につきましては、理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はありませんでした。
続きまして、議案第18号 鯖江市介護保険条例の一部改正についてでありますが、これは、３年ごとに介護保険料率を見直すことになっており、平成24年度から基準額を月額4,200円、年額にして５万400円でこれまであったものを、月額について600円分を引き上げ、月額を4,800円、年額を５万7,600円にするものであるとの説明がなされました。これに対して委員からは、県内各自治体の平均で月に750円の幅の引き上げ、それぞれ月額5,000円を超えている中で、鯖江市は基金をほとんど取り崩しても、できる限り保険料の引き上げを抑えた努力については評価をする。しかしながら、国からの指導もあるとはいえ、基金をほとんど取り崩し、今後、高齢化がより一層進み、介護サービス利用者もふえていくと予想される中で、今回の引き上げ幅を抑えたことにより３年後の保険料の上げ幅について、危惧するものである。そのため、今後の介護保険事業の運用については、慎重に進めてもらいたいとの意見が多く出されました。
続きまして、議案第19号 鯖江市重度障害者（児）医療費の助成に対する条例等の一部改正について、そして議案第21号 鯖江市文化の館設置および管理に関する条例の一部改正について、そして議案第22号 鯖江市まなべの館設置および管理に関する条例の一部改正について、および議案第24号 豊小学校校舎改築工事（第２期）建築工事請負契約の締結については、それぞれ理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はございませんでした。
以上のような経過を踏まえまして、採決を行いました結果、議案第１号、議案第２号、議案第３号、議案第４号および議案第18号の５件につきましては、賛成多数をもって、また、議案第15号、議案第19号、議案第21号、議案第22号および議案第24号の５件については、全員の賛成をもって、いずれも原案のとおり可決するものと決しました。
以上、
教育民生委員会の報告といたします。
○議長（平岡忠昭君） ただいまの各常任委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平岡忠昭君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
20番、菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） ただいま、各常任委員長の報告があった中におきまして、議案第１号 平成24年度鯖江市
一般会計予算ならびに第２号 国民健康保険事業特別会計予算、第３号 後期高齢者医療特別会計予算、第４号 介護保険事業特別会計予算および第18号 介護保険条例の一部改正について、について反対の立場から討論を行いたいというぐあいに思います。
私が申し上げたいことは、さまざまありますけれども、１点について述べたいというぐあいに思います。それは、自治体の予算というのはどういうぐあいにして組み立てられるべきなのか、あるいは運営されるべきなのかという点であります。牧野市長もそうでありますけれども、自治体経営という言葉がたびたび使われるようになりまして久しいわけであります。地方財政の財政危機といったものが深刻になり、企業的感覚が必要だと。こういう点からこうした自治体経営というものが言われるようになったものだと思うんであります。しかし、おのずからではありますけれども、企業経営と自治体経営というのは、全く異なった性格と目的をもってやられているものであります。企業経営といったものが最大利潤の追求ないし獲得というものを目的とするもとするならば、地方自治におきましては、住民福祉の増進といったものが最大の目的なわけであります。だからと言って、私は健全財政を追求することが意味がないということを申し上げてるわけではありません。しかし、住民福祉の増進、前進といったものとの兼ね合いというものが大変大事だということを申し上げたいわけであります。そして、その兼ね合いの中にこそ、政策選択があり、政治の妙技といったものが存在するのだと思うんであります。今回の予算案を見てみますと、10億円にも上る市債の繰上償還とういものが計上されているわけであります。一方におきましては、先ほどの
教育民生委員長の報告の中にもありましたけれども、介護保険料の値上げが提案をされておりますし、国保財政につきましても、次年度以降は赤字に転落しかねない、したがって大幅な税率改定も見込まざるを得ない、そうした事態があるわけであります。将来の財政負担を軽減をするといったことに意味がないわけではないということは私も認めたいと思います。しかし、現在の置かれております市民の状況、その苦境、負担感といったものをやはり一方では十分に緩和すべきなのではないかということを申し上げたいわけであります。まして、今回のこうした繰上償還の額といったものは、鯖江市自身が策定をいたしました財政再建のプログラム、その数値をも大幅に上回っているわけであります。私はそういう点から、今回の予算といったものが反対であるということを申し上げておきたいというぐあいに思うわけであります。
以上でございます。
○議長（平岡忠昭君） ほかに討論はありませんか。
16番、山崎文男君。
◆１６番（山崎文男君） 志鯖同友会の山崎でございます。討論は菅原議員の指定席のようにされてきたところでございますが、菅原議員に触発を受けまして、この場に立たせていただきました。パフォーマンスというふうに言われるかもわかりませんが、会派としての姿勢もございますし、そしてまた、今、議会改革を進めている立場でもございます。私は、かねてから討論のない議会はだめだというふうなことを持論としてやってまいりました。そういう意味合いもございまして、この場に立たせていただきましたので、御理解を賜るようにお願いをいたしたいと存じます。
さて、今ほどは菅原議員から１号議案ならびに２号議案、３号議案、４号議案ならびに18号議案についての反対の立場からの御意見が述べられました。実は、私も菅原議員も同じでありますけれども、同じこの付託を受けました
教育民生委員会の所属でございまして、いろいろ議論をいたしてまいりましたけれども、討論から採決に至りますまで、菅原議員とはかみ合うことがなく、考え方を異にいたしてまいりました。今、菅原君が述べられましたのは、自治体経営の立場から企業経営と一体経営とは違うんではないかと。このようなお話でございました。「民間に学べ」という言葉もございます。多いに自治体経営の手法を取り入れていくべきではないかと、相通ずるものがあるのではないかと、このように私は思います。そして、１号議案から、つまり、
一般会計予算から、特別会計２号から４号に至りますまで一体的にとらえながら、委員会でもおっしゃったことでありますけれども、大変今日は経済状況が厳しい状況にある。市民生活は逼迫をしているんだと、その中で、新年度の予算で10億余に上る市債の繰上償還をしているのは、どうなのかと。国保会計の方に繰り入れるべきではないかと。こういうような趣旨でおっしゃっておられたものと思うわけであります。確かに、国保会計の現状は厳しい状況にあります。遺憾であります。しかしながら、今一番大事なものは何かということでありますけれども、やはり、安全、安心が大事でありますし、足腰の強い自治体をつくっていくということが今、我が市に求められている一番の課題ではないかと、このように思うわけであります。３.11の東日本大震災もございました。そしてまた、福島の原発の事故もあって、市民の中には、少なからず防災意識の高まりが見られるわけであります。まずは、そうした万が一に備えた対応が一番であります。そしてまた、今日急浮上をいたしてまいりました新幹線と在来線問題、将来の財政負担が不安視をされる中で、今できることをしっかりとやっていく、後年度への負担軽減を図ろうとする市債繰上償還の10億余の予算措置は適切であり、今年度の堅実型安全、安心実現予算のありようを私は支持をいたします。予算全容を見ましても、そうした東日本大震災を踏まえた防災対策や繰上償還等の行財政改革の推進、あるいはまた、第５次総合計画を念頭に置いた予算措置、そしてまた、職員工夫による施策チャレンジ枠65件の各事業、１億円というわずかな予算ではありますけれども、役所を挙げて取り組んでいこうとする意欲を私は評価いたします。ただ、若干の不満が残りますのは、政策推進面も含めてでありますけれども、今少し安全・安心面での積極的な姿勢があってもよかったのではないかと感じております。例えば、原子力防災計画につきましても、市長は繰り返し国の対応おくれを非難されるとともに、国の考え方が明示されないとできないとされてまいりました。おっしゃるとおり国のありようにつきましては、私も不満を感じておりますが、そのような中にもできることから取り組んでいる自治体はたくさんあるわけであります。ちなみに、隣の越前市は昨年10月に石川県七尾市と相互応援協定を結んでおります。また、福井市におきましては敦賀原発から我が市を超える50キロ圏内にあるにもかかわりもせず、厳しい財政事情の中からヨウ素剤備蓄に予算立てをする安全・安心の配慮をいたしておるわけであります。そのヨウ素剤に限って申し上げれば、我が市では、他市にも勝る用意周到さで、かつては公民館単位で備蓄をいたしておったわけであります。しかし、使用期限が来たということでありまして、あの東日本大震災の直前に処分をされてしまったことは御案内のとおりであります。私も震災後の委員会で補正で早速対応をすべきではないかと申し上げてまいりましたが、何ら対応もなく、しかも、今回の予算でも計上されなかったことは不満の残るところであります。きょうの新聞を見ますと、県の方で備蓄について、どうも用意をされたようでありまして、それで十分かどうかわかりませんけれども、それらも含めて、もし必要であるならば、早急な補正での予算対応を求めるものであります。昨日も地震が相次ぎました。これはよそ事でないわけであります。昨年来、国土全体で地震が頻発し、揺れ動いている中で、改めて安全・安心の備えが大事であることをここに提言をいたしておきたいと存じます。
２号から４号議案につきましては、御案内のとおり、福祉や年金の現状や、人口減少、あるいはまた、高齢化の波によりまして、どの市長も国保等の特別会計は危機的状況にあります。国保特別会計での委員長報告にもございましたけれども、24年度から県内の６市町が国保税を引き上げるとのことでありますし、我が市にありましてはその中で、基金を取り崩して今、耐え忍んでおります。また、引き上げずによく頑張っているなと、こう思っているわけであります。しかし、これも限界だということでありまして、こういう悲痛な声は地方から今、国の方にも届いているはずであります。だからこそ、今、税と社会保障の一体改革という中で論議が交わされているわけであります。国も相変わらずの政局がらみの議論でございまして、期待薄ではありますけれども、今少し様子を見る必要があるんではないかと、こう思うわけであります。しかるに、特別会計が苦しいのは我が市のみならず、どこの自治体も同様の現状であります。つまり、国の制度のなせるところでありまして、これを否定し、反対とするは、私は適切でないと、考えるものであります。菅原議員の御心配や憤りは私も同じ思いであります。一定の理解を示すものではありますが、だからといって大事な新年度の予算を否定するのは、いかに党の理念とは申せ、相入れることができないわけでありますし、失礼ながら、暴挙暴論に等し、こう申し上げざるを得ないのであります。
以上、今後の市政推進に向かっての期待感と意見を付しまして、賛成の意を表するものであります。議員各位の御賛同を賜りますように心からお願いを申し上げまして、一言賛成の討論にいたしたいと存じます。ありがとうございました。
○議長（平岡忠昭君） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平岡忠昭君） ないようでありますので、討論を終結いたします。
これより、採決いたします。
最初に、議案第１号 平成24年度鯖江市
一般会計予算を採決いたします。
本案に対する各常任委員長の報告はいずれも可決であります。
各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（平岡忠昭君） 起立多数であります。
よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２号 平成24度鯖江市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。
本案に対する
教育民生委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（平岡忠昭君） 起立多数であります。
よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３号 平成24年度鯖江市後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。
本案に対する
教育民生委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（平岡忠昭君） 起立多数であります。
よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号 平成24年度鯖江市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。
本案に対する
教育民生委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（平岡忠昭君） 起立多数であります。
よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号 平成24年度鯖江市農業集落排水事業特別会計予算を採決いたします。
本案に対する
産業建設委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（平岡忠昭君） 起立全員であります。
よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号 平成24年度鯖江市総合開発事業特別会計予算を採決いたします。
本案に対する
産業建設委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（平岡忠昭君） 起立全員であります。
よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号 平成24年度鯖江市下水道事業特別会計予算を採決いたします。
本案に対する
産業建設委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり、決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（平岡忠昭君） 起立全員であります。
よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号 平成24年度鯖江市水道事業会計予算を採決いたします。
本案に対する
産業建設委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（平岡忠昭君） 起立全員であります。
よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第15号 鯖江市福祉のまちづくり審議会設置条例の制定についてを採決いたします。
本案に対する
教育民生委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（平岡忠昭君） 起立全員であります。
よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第16号 鯖江市情報公開条例および鯖江市
個人情報保護条例の一部改正についてを採決いたします。
本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（平岡忠昭君） 起立全員であります。
よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第17号 鯖江市税条例の一部改正についてを採決いたします。
本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（平岡忠昭君） 起立全員であります。
よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第18号 鯖江市介護保険条例の一部改正についてを採決いたします。
本案に対する
教育民生委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（平岡忠昭君） 起立多数であります。
よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第19号 鯖江市重度障害者(児)医療費の助成に関する条例等の一部改正についてを採決いたします。
本案に対する
教育民生委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（平岡忠昭君） 起立全員であります。
よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第20号 鯖江市営住宅の設置および管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
本案に対する
産業建設委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（平岡忠昭君） 起立全員であります。
よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第21号 鯖江市文化の館設置および管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
本案に対する
教育民生委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（平岡忠昭君） 起立全員であります。
よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第22号 鯖江市まなべの館設置および管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
本案に対する
教育民生委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（平岡忠昭君） 起立全員であります。
よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第23号 福井県
市町総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少および同組合規約の変更についてを採決いたします。
本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（平岡忠昭君） 起立全員であります。
よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第24号 豊小学校校舎改築工事（第２期）建築工事請負契約の締結についてを採決いたします。
本案に対する
教育民生委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（平岡忠昭君） 起立全員であります。
よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。
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△日程第３．議案第25号 鯖江市公平委員会委員の選任についてから日程第６．議案第28号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまで
○議長（平岡忠昭君） 日程第３、議案第25号 鯖江市公平委員会委員の選任についてから、日程第６、議案第28号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまで、以上４件を一括議題といたします。
理事者の提案理由の説明を求めます。牧野市長。
◎市長（牧野百男君） それでは、ただいま追加御提案いたしました議案につきまして、御説明申し上げます。
最初に、議案第25号 鯖江市公平委員会委員の選任についてでありますが、公平委員会委員の佐野重雄氏が３月31日をもちまして、任期満了となりましたので、引き続き同氏を選任しようとするものでございます。佐野重雄氏は人格識見ともに優れた方であり、適任と考えますので、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
次に、議案第26号から議案第28号までの３議案は、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてであります。人権擁護委員の高野昭三氏、山本ゆきよ氏、
藤崎眞一氏は平成24年６月30日をもって任期満了となりますので、高野昭三氏については引き続き、また、山本ゆきよ氏、
藤崎眞一氏の後任といたしまして、高島純子氏、友金成子氏を新たに推薦しようとするものです。いずれの方も人格識見ともに高く、適任と考えますので、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
以上、追加御提案いたしました議案について、御説明を申し上げました。何とぞ、慎重に御審議くださいまして、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（平岡忠昭君） ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平岡忠昭君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題になっております議案第25号から議案第28号までの４件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平岡忠昭君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第25号から議案第28号までの４件については、委員会の付託を省略することに決しました。
討論はありませんか。