鯖江市議会 2010-11-25
平成２２年１２月第３８０回定例会−11月25日-01号
平成２２年１２月第３８０回定例会−11月25日-01号平成２２年１２月第３８０回定例会
第３８０回
鯖江市議会定例会会期日程
会期 平成２２年１１月２５日（木）開会
１２月１７日（金）閉会 ２３日間
┌──────┬─┬────┬───────────────────────┐
│ 月
日 │曜│ 時
│ 内 容 │
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│１１月２５日│木│ １０時 │ 本会議（
決算審査報告・採決、
提案理由説明、 │
│ │ │ │議案先議、
委員長報告・採決） │
├──────┼─┼────┼───────────────────────┤
│ ２６日
│金│ │休 会 │
├──────┼─┼────┼───────────────────────┤
│ ２７日
│土│ │ 〃 │
├──────┼─┼────┼───────────────────────┤
│ ２８日
│日│ │ 〃 │
├──────┼─┼────┼───────────────────────┤
│ ２９日
│月│ │ 〃 │
├──────┼─┼────┼───────────────────────┤
├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤
│ 第６７号
│平成２２年度鯖江市
総合開発事業特別会計補正予算│ 産業建設 │ 〃 │
│ │（第１号）
│ │ │
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│ 第６８号
│平成２２年度鯖江市
下水道事業特別会計補正予算（│ 産業建設 │ 可 決 │
│ │第２号）
│ │ │
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│ 第６９号
│鯖江市
住民基本台帳カードの利用に関する条例の制│ 総 務 │ 〃 │
│ │定について
│ │ │
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│ 第７２号
│鯖江市職員の退職手当に関する条例の一部改正につ
│ 〃 │ 〃 │
│ │いて
│ │ │
├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤
│ 第７３号
│鯖江市
農業集落排水処理施設の設置および管理に関│
産業建設 │ 〃 │
│ │する条例の一部改正について
│ │ │
├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤
│ 第７４号
│鯖江市
下水道条例の一部改正について
│ 〃 │ 〃 │
├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤
│ 第７５号
│鯖江市
環境教育支援センターにおける
指定管理者の
│ 〃 │ 〃 │
│ │指定について
│ │ │
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│ 第７６号
│市道路線の認定および廃止について
│ 〃 │ 〃 │
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│ 第７７号
│土地改良事業（
村づくり交付金鯖江地区下野田地係│ 〃 │ 〃 │
│ │）の施行について
│ │ │
├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤
│ 第７８号
│平成２２年度鯖江市
一般会計補正予算（第５号）
│総務・産建│ 〃 │
│ │ │教民 │ │
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│ 第７９号
│鯖江市知の
地域づくり臨時基金条例の制定について│
教育民生 │ 〃 │
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議員提出 （１２月１７日議決）
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│
市会案番号 │ 件 名 │ 結 果 │
├──────┼────────────────────────────┼────┤
│ 第３号 │米価の大暴落に歯止めを求める意見書について │ 可 決 │
├──────┼────────────────────────────┼────┤
│ 第４号
│免税軽油制度の継続を求める意見書について │ 可 決 │
├──────┼────────────────────────────┼────┤
│ 第５号
│ＴＰＰ交渉参加に反対する意見書について │ 可 決 │
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請願・陳情の審査結果一覧
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│ 番 号
│ 件 名
│ 提 出
者 │付託委員会│結 果│
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│ 請 願 │米価の大暴落に歯止めをか│福井県農民連 │
産業建設 │採 択│
│ 第２号 │けるための意見書の提出に│会長 玉 村 正
夫 │ │ │
│ │ついて
│ │ │ │
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│ 請 願
│免税軽油制度の継続を求め│福井県農民連 │
産業建設 │採 択│
│ 第３号 │る意見書の提出について
│会長 玉 村 正
夫 │ │ │
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│ 請 願
│ＴＰＰの参加に反対する
意│国民の食糧と健康を守る│
産業建設 │採 択│
│ 第４号 │見書の提出について
│運動福井県
連絡会 │ │ │
│ │ │代表 平 澤
孝 │ │ │
├────┼────────────┼───────────┼─────┼───┤
│ 請 願
│ＴＰＰ交渉参加反対に関す
│福井丹南農業協同組合 │ 産業建設 │採 択│
│ 第５号 │る意見書の提出について
│代表理事組合長 │ │ │
│ │ │ 堀 勝
實│ │ │
│ │ │福井県
農政連今立支部 │ │ │
│ │ │支部長 笠 原 了
│ │ │
├────┼────────────┼───────────┼─────┼───┤
│ 陳 情
│地方財政の充実・強化を
求│自治労福井県
本部 │ 議会運営 │趣 旨│
│ 第６号 │める
意見書採択について
│執行委員長 │ │採 択│
│ │ │ 酒 井 里
巳│ │ │
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第３８０回
鯖江市議会定例会会議録
…………………………………………………………………………………………
平成２２年１１月２５日（木曜日）午前１０時００分開会
…………………………………………………………………………………………
〇
出席議員（１９人）
１ 番 高 田 義 紀
２ 番 帰 山 明 朗
３ 番 石 川 修
４ 番 奥 村 義 則
５ 番 佐々木 勝 久
６ 番 遠 藤 隆
７ 番 小 竹 法 夫
８ 番 海 野 宣 彦
９ 番 平 岡 忠 昭
１０番 丹 尾 廣 樹
１２番 木 村 愛 子
１３番 佐々木 敏 幸
１４番 加 藤 拓 雄
１５番 山 崎 文 男
１６番 水 津 達 夫
１７番 末 本 幸 夫
１８番 蓑 輪 昇
１９番 玉 邑 哲 雄
２０番 菅 原 義 信
…………………………………………………………………………………………
〇
欠席議員（０人）
…………………………………………………………………………………………
〇説明のため出席したもの 市長 牧 野 百 男
副市長 池 田 達 昭
教育長 藤 原 宣 章
総務部長 千 秋 冨 秀
政策経営部長 山 本 信 英
健康福祉部長 藤 井 勇 二
産業環境部長 竹 内 秀 博
都市整備部長 田 中 憲 男
会計管理者 加 藤 政十司
教育委員会事務部長 宇 野 徳 行
…………………………………………………………………………………………
〇
説明補助者として出席したもの
総務課長 酒 井 誠
秘書広報課長 牧 田 泰 一
総務部危機管理監 佐々木 博
政策推進課長 佐々木 繁 樹
財政課長 伊 部 雅 俊
社会福祉課長 東 井 忠 義
商工政策課長 中 村 修 一
都市整備部次長 杉 森 惣 市
道路河川課長 勝 木 勘 充
教育政策課長 辻 川 哲 也
監査委員事務局長 有 澤 一 之
…………………………………………………………………………………………
〇職務のため出席したもの
議会事務局長 伊 部 孝 幸
議会事務局次長 窪 田 育 男
議会事務局参事 五十嵐 彰
議会事務局次長補佐 山 口 達 哉
議会事務局次長補佐 丸 田 美智代
…………………………………………………………………………………………
開会 午前10時00分
○議長（
山崎文男君） ただいまから第380回
鯖江市議会定例会を開会いたします。
本日の
議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
…………………………………………………………………………………………
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（
山崎文男君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第79条の規定により、本定例会の
会議録署名議員に、18番 蓑輪 昇君、19番
玉邑哲雄君、20番
菅原義信君、以上３名を指名いたします。
…………………………………………………………………………………………
△日程第２．会期の決定
○議長（
山崎文男君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員会が開かれておりますので、その結果について委員長の報告を求めます。
議会運営委員長 水津達夫君。
〇
議会運営委員長（水津達夫君）登壇
◎
議会運営委員長（水津達夫君） おはようございます。
第380回定例会の運営につきまして、去る10月22日、11月19日に開催いたしました
議会運営委員会における審査の結果につきまして御報告を申し上げます。
今期定例会に付議されます案件は、議案14件および請願４件、陳情１件であります。
さて、これら案件の審査に要する日程等でありますが、本日は、第379回定例会で決算特別委員会の閉会中の継続審査とされました、平成21年度の一般会計および特別会計等の決算の認定についての議案10件について、委員長から委員会における審査の経過および結果の報告を受け、質疑、討論の上、採決をいたします。
続いて、市長の施政所信表明ならびに各議案等に対する提案理由の説明を行います。
その後、期末手当の支給基準日が12月１日になっていることを考慮し、議案第70号 鯖江市特別職の職員の給与および旅費等に関する条例の一部改正について、および議案第71号 鯖江市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についての２議案について、総務委員会で審査を行い、委員長の審査結果報告、質疑、討論の上、採決し、散会といたします。
明11月26日から12月６日までは休会といたし、12月７日、８日の両日に本会議を開き、各議案に対する質疑の後、代表質問ならびに
一般質問を行うことといたします。
また、代表質問および
一般質問に対する発言通告書の提出期限は、11月30日の正午までといたします。
各常任委員会の審査日程につきましては、12月９日、10日の２日間とし、議会等改革特別委員会および
議会運営委員会につきましては、12月14日に開催することといたします。
そして、12月17日を最終日とし、本会議を開き、各委員長から委員会における審査結果の報告を求め、質疑、討論の上、採決を行う運びであります。
以上のとおりの
議会運営をもって、本定例会の会期は、本日から12月17日までの23日間とすることで意見の一致をみた次第であります。
本委員会の決定どおり、議員各位の御賛同と御協力をお願い申し上げまして、御報告といたします。
○議長（
山崎文男君） お諮りをいたします。
今期定例会の会期は、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から12月１7日までの23日間といたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
山崎文男君） 御異議なしと認めます。
よって、会期は、本日から12月17日までの23日間と決しました。
…………………………………………………………………………………………
△日程第３．諸般の報告
○議長（
山崎文男君） 日程第３、諸般の報告を行います。
お手元に配付してあります議会報告第４号をもって報告といたします。
…………………………………………………………………………………………
△日程第４．請願・陳情の受理
○議長（
山崎文男君） 日程第４、請願・陳情の受理について報告いたします。
本日までに受理いたしました請願４件および陳情１件については、お手元に配付いたしました請願および陳情文書表のとおり、所管の委員会に付託いたします。
…………………………………………………………………………………………
△日程第５．議案の審査結果
○議長（
山崎文男君） 日程第５、議案の審査結果を議題といたします。
第379回定例会において継続審査となりました、議案第50号 平成21年度鯖江市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから、議案第59号 平成21年度鯖江市
水道事業会計決算の認定についてまで、以上10件について、決算特別委員長から、審査の経過ならびに結果についての報告を求めます。
決算特別委員長 加藤拓雄君。
〇決算特別委員長（加藤拓雄君）登壇
◎決算特別委員長（加藤拓雄君） おはようございます。
ちょっと静かに聞くと長いので。よろしくお願いします。
それでは、決算特別委員会の審査の経過につきまして御報告申し上げたいと存じます。
さきの第379回９月定例会におきまして、決算特別委員会が設置され、付託の上、閉会中の継続審査となっておりました議案第50号 平成21年度鯖江市
一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第51号 平成21年度鯖江市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第52号 平成21年度鯖江市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第53号 平成21年度鯖江市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第54号 平成21年度鯖江市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第55号 平成21年度鯖江市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第56号 平成21年度鯖江市総合開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第57号 平成21年度鯖江市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第58号 平成21年度鯖江市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第59号 平成21年度鯖江市
水道事業会計決算の認定について、以上決算議案10件につきまして、９月28日、29日および１0月28日の３日間にわたりまして決算の審査を行いましたので、その審査の概要ならびに結果を御報告申し上げます。
なお、決算の審査は、９月28日および29日において、総務、
産業建設および
教育民生の各分科会ごとに行い、決算書および主要な施策の成果に関する説明書に基づいて理事者の説明を受け、監査委員の歳入歳出決算審査意見書を参考に審査を行いました。
10月28日は、総括審査として、各分科会でまとめた質疑事項９項目および特に市長に質疑を行いたい事項６項目について答弁を求めておりますので、その審査の要点について御報告を申し上げたく存じます。
最初に、各分科会でまとめた質疑事項について報告をいたします。
まず最初に、総務分科会からは３項目の質疑が出されました。
最初に、保育料の収入未済額について、徴収マニュアルを作成し、夜間徴収や口座振替による分納を行っているとのことだが、ここ３年を見ても、収入未済額は一向に減っていない。滞納者は多重債務者が多いと聞いているが、支払能力があるにもかかわらず納付しない悪質滞納者を正確に把握しているのか。悪質滞納者に対しては、厳しく対応するとともに、住宅使用料のように、保育所の入所時に保証人をとることはできないのかとの質疑に対して、滞納保育料の徴収については、児童福祉課が夜間電話や夜間訪問、督促状の通知による呼び出しで債務状況や収入の状況を確認しながら、分納可能な計画を立て、その計画に基づき口座振替等で回収している。また、子ども手当などの公的な収入を充当するよう話をし、同意を得て未払い分に充てている。分納に応じない保護者が７名いるが、根気強く接触を図り、納入を促していきたいと考えている。初期段階での対応として、当月引き落としができなかった場合、すぐに督促を行うとともに、保育所に未納等を報告し、直接保護者との面会で納付呼びかけをするなど、保育所との連携もさらに強化していきたいと考えている。
次に、保育所の入所時の保証人については、児童福祉法の趣旨から考えると、保育所への入所と保育料の滞納とは別であると解されており、また現年分徴収率が99.5％であることから、一部の保護者の滞納のために、すべての保護者から保証人をとることは現時点では考えていないとの答弁があり、それを受けて、滞納者に対しては厳しく対応してほしいと思うが、子供の将来に影響が出ないように十分注意して保育行政を行ってほしいとの意見がありました。
次に、臨時職員について、平成20年度に比べて、平成21年度は全体で25名ふえており、そのうち100％補助のある緊急雇用による雇用が59名となっている。緊急雇用については、来年度末までの期間限定となっており、不足しているサービス部分を補足しているとのことだが、期間終了後において、例えば、小学校の相談室支援員など、登校拒否や心のケアなどの問題を抱えている現場サイドでは、大きな影響が出てくるものと思われる。緊急雇用の期間終了後の対策は考えているのかとの質疑に対して、平成23年度末の緊急雇用事業終了時には、この事業の成り立ちの原則から、当該事業による雇用関係およびそれに伴う行政サービスについては、基本的には終了すべきものと考えている。しかしながら、事業を終了することにより市民生活に多大な悪影響を及ぼすと考えられる事業については、事業継続を念頭に、関係機関に対して財源確保などの要請活動を行いたいと考えている。
また、小学校などの教育現場において、気がかりな児童を支援する相談室支援員や学校生活・学習支援員については、各学校における気がかりな児童・生徒の状況を正確に把握し、教育現場に支障を来たさぬよう必要な人員の確保に努めていきたいとの答弁がありました。
次に、消費生活相談について、店舗販売の内容がふえており、サラ金関係だと思われるが、つい最近では大手消費者金融のＴ社が倒産し、グレーゾーン対象者だけでも全国で200万人おり、負債額も最終的には２兆円とも言われている。鯖江市においても、この影響を少なからず受けることにより、過払いなどの相談件数がかなり増加するものと思われるが、相談体制など具体的な対応はできているのかとの質疑に対して、鯖江市消費者センターで取り扱った金融機関にかかわる相談については、４月から10月中旬までの約半年間で70件あり、そのうち13件がＴ社についての相談であった。Ｔ社が倒産した９月28日には、金融庁から対応マニュアルが市に送付され、また、県からは同社に関する相談件数やその内容について照会があった。一方、福井弁護士会が10月２日に無料電話相談会を開催したところ、90名以上の問い合わせがあったことから、10月７日と14日の２日間、追加相談日を設けて対応したとお聞きしている。本市では11月28日、アイアイ鯖江健康福祉センターにて、弁護士、司法書士による多重債務者無料相談会を開催することになっているとの答弁があり、それに関連して、保育料の滞納者などは多重債務者が多いと聞いているが、例えば市が当事者に代わって過払い請求金をサラ金業者に請求し、過払い金が生じた場合に、滞納金額に充てるというようなことは考えられないのか。また、相談体制において弁護士への対応はどうかとの質疑があり、現在のところ、市が直接金融会社と交渉することはないが、消費者センターには、過払い計算ができるパソコンが設置されているので、過払い金の額など、その場で確認することは可能である。また、弁護士については紹介のみ行っているとの答弁があり、これに対して、行政に相談に来る方はせっぱ詰まっており、もう少し弁護士の顔の見えるような相談体制をとってもらいたいとの要望がありました。
次に、
産業建設分科会がまとめた質疑ですが、３項目出され、最初に、補助制度のあり方について、産業振興等において各種補助制度や交付金制度というものは必要不可欠であり重要な部分である。そういった中、現在の状況を見ると、実績のないものや交付先の業界団体への偏重といった点など、改善の余地があるのではないか。現在までの実績、効果を踏まえ、補助要件の緩和および補助の交付経路の柔軟化、例えば市からの直接補助方式など、市全体をフォローアップできるような補助制度のあり方について検討を進めていくべきと思うがどうかとの質疑に対して、商工業の振興を目的とした補助制度については、各企業の具体的な取組みを個別に支援するものと、業界や関連事業者等を代表する団体に対して支援する交付金制度に大別される。利用実績のないものとは、個別企業・団体向けの直接的に補助する制度に関するもので、広報紙、ホームページ等での制度周知を図っているが、結果的に昨年度での利用がなかったものである。これらの制度については、業界、商工会議所等からの要望に応じて制度化したものであり、今後とも制度の周知に努めながら、見直しも含め、幅広いニーズに対応できるメニューを備えていきたい。
なお、人材育成などに業種を問わず利用できるものや、活力強化を目指す任意の団体向けの補助制度もあるので、頑張る企業・団体に対して引き続き積極的な支援を行っていきたい。また、業界団体等への交付金については、それぞれの交付先において、実情に応じた柔軟性のある活用を図ってもらうことを意図したもので、毎年、双方協議の上で決めている。今回の指摘を踏まえ、産業界、各企業の皆様の要望・意見も伺いながら、より効果的、効率的な施策を進めていきたいとの答弁があり、それを受けて、補助金の成果をどういうふうに、何を基準に判断するのかとの質疑があり、成果については、事業終了時の事業実績が出てきたときに、目的が適正に達成されているかどうか検証しているが、最初の補助の申請時においても、補助による成果を十分に把握する中で支援を行っているとの答弁がありました。
次に、市営住宅の整備について、平井市営住宅Ｄ棟においては、平成21年度に実施設計を済ませているが、工事着手については、施設の長寿命化計画の中で再検討するため、１年延期していると説明があった。しかし市営住宅の現状を見ると、入居に関しては抽せん待ちの状況であり、ほかにも生活保護や災害等緊急時への対応を考えると、ある程度公的住宅の供給枠は確保しておくべきと考えるが、今後の市営住宅の需要をどのようにとらえ、また維持、整備をしていく考えでいるのかとの質疑に対して、今年度、市営住宅のストックを長寿命化の視点を含めた効率的な更新計画を策定するため、市営住宅長寿命化計画を策定する作業を進めている。この中では、今後の公営住宅の需要予測等を調査し、これを踏まえた上での供給量と既存ストックの質の確保を計画することになっており、今後の市営住宅の建設、建てかえ、用途廃止、改修等について、コスト面も検討し、長寿命化計画を策定しているところである。
平井団地Ｄ棟の建設については、平成21年度に実施設計を済ませたが、市営住宅長寿命化計画との整合性を図るため、実施を遅らせた。現在居住している住宅に経済的理由などにより住み続けることが困難な方が市営住宅を希望し、抽せん待ちになっていると思われる。公営住宅は、低所得者、高齢者、障がい者等、住宅の確保に特に支援を要する人への住宅供給を目的としているので、今後とも、市営住宅の供給量と既存ストックの質の確保については、十分に配慮して市営住宅施策を進めていきたいとの答弁があり、それを受けて、低所得者向けの市営住宅の建設を民間の空いている施設で対応できないのかとの質疑があり、現時点では考えていないが、一度検討したいとの答弁がありました。
次に、収入未済金について、市は現在、収納課を設け、専門的に所管を問わず未済金の徴収に努めている。また、悪質滞納者については、告訴も辞さぬ姿勢で取組み、一定の効果も生まれ、評価するところである。しかしながら、その一方で、所管課において収納に対する意識が低下し、滞納者の状況について把握しきれない現状が見受けられる。収納課の業務は、当該所管課との連携をもって、さらに能力を発揮するものであり、どちらか一方の責に帰するものではない。収納課と所管課の連携の重要性については、これまでにも指摘しているところではあるが、いま一度あり方を見直し、相互補完し合う体制をつくり上げるべきと考えるがどうかとの質疑に対して、平成18年度に滞納整理業務の効率化と滞納額の効果的な解消を図る目的で、収納課を設置した。収納課に一本化することにより、賦課を行っている所管部署との連携を密にし、一定の効果を上げているものと考えている。
しかし、４年が経過し、本来の所管部署の職員が担当する市税等や各使用料の収納業務に対する自覚や責任感が希薄になってきていることは否定できない現状であるが、本来であれば賦課を行っている所管部署が賦課後の収納状況等を的確に把握するとともに、滞納額の解消に向けても収納課との密接な連携を持つことが大変重要なことだと認識している。今後は、賦課を担当する所管部署と収納課がお互いの情報を共有するための機会を定期的に設け、滞納額の解消に努めていきたいとの答弁がありました。
次に、
教育民生分科会がまとめた質疑ですが、３項目出され、最初に、社会教育諸団体活動費補助金について、市連合婦人会や市ＰＴＡ連合会、やっしきまつり実行委員会など、11団体にそれぞれ補助金が支出されているが、その補助基準については基準がなく、今までの活動実績に基づいて、毎年、前年並みの額を補助しているとのことであるが、これらの補助金についてはどのように活動実績を把握しているのか。何らかの基準をつくり、支出すべきではないのか。同時に、市では多くの団体、事業等に対し、負担金、補助金および交付金を支出しているが、補助をすることの必要性などについて事業内容などの精査が必要ではないか。特に補助を受けた団体、事業実施者は、市に対し、補助を受けたことによる実績、効果がわかるような報告を行っているのか。また、市は、実績や効果をどのように検証しているのかとの質疑に対して、社会教育諸団体活動費補助金については、社会教育団体の育成、社会教育の振興、地域の活性化を図るため、各種団体に活動費の一部を補助しているものである。事業終了時には、実績報告書により活動実績を把握し、交付要綱の補助金交付目的や補助対象経費等に合致していることを精査した上で、最終補助金額を確定しているところである。補助金の対象となっている社会教育団体は、いずれも社会教育の推進、振興という役割を担っているが、補助金を交付することとなった経緯や団体が行う事業の性格が行政の一部役割を担っており、その補助が負担金的性格を有するもの、あるいは団体の自主的活動を奨励するものなど、さまざまであること。さらに団体の財政負担能力など、多様な状況であり、一律での補助基準を設定することは難しい状況である。したがって、現在は補助金額の設定に当たっては、それぞれの団体の事業内容を踏まえ、公費補助の必要性や妥当性を毎年の予算査定の中で判断している。
次に、市の補助金については、福祉の向上、産業の振興、住民活動の活性化など、公益上の必要があると認められた場合に支出しており、このため新たに補助事業を起こす場合には、事務事業評価で事前にその必要性、公益性等を十分精査しており、実施に際しては、内容等を十分精査した上で補助金等を支出している。また、補助事業の効果等については、事務事業評価および当初予算編成の中で検証を行い、既に目的を達成したと認められるもの、または効果の乏しいもの等については、整理統合や廃止等の見直しを継続的に行っているところである。
さらに第２次行財政構造改革プログラムでは、今後５年間で補助金の整理合理化に取組むこととしており、特に見直しにあたっては、外部委員の活用を視野に入れた全庁的、横断的な補助金見直しの仕組みづくりを行うこととしているとの答弁があり、それを受けて、限られた財源の中で効果的な補助をするために、一律ではなくメリハリをつけた補助金制度にしたらどうか。また、直接の補助でなく、減免という形も一つの補助だと思うがどうかとの質疑があり、メリハリをつけた補助金制度については、今後、事務事業評価の中で精査していくとともに、外部委員の意見も聞いて十分審議していきたい。また、減免のあり方については、行財政構造改革プログラムの中で、今後５年以内に見直しをかける予定であるとの答弁がありました。
次に、公民館のあり方について、公民館は社会教育法による生涯学習の拠点であると同時に、まちづくりの活動の拠点ともなっている。ここで働く館長や社会教育専門員は、生涯学習に対するプロでよかったが、最近では、学童保育、合宿通学まで公民館で行われるようになっているほか、各種地域の団体のお手伝い、地域の祭、イベントなど業務が多くなってきているため、多忙をきわめている。今後も公民館をまちづくりの拠点施設として維持していくには、人員増も含め、人員配置を考えていくべきではないか。正職員等の人員配置は考えられないのかとの質疑に対して、公民館は社会教育施設として、各種講座、教室、自主講座など、地域の生涯学習の拠点であるとともに、地域の諸団体の活動の場、地域住民交流の場としての役割を担っている。また近年は、各地区で活発にまちづくり活動が行われており、その活動拠点として、地区公民館を広く地域住民の方に利用していただいている。公民館職員は、生涯学習の各種事業に取組みながら、まちづくり活動への支援も行っており、また公民館合宿通学や放課後子ども教室などにも取組んでおり、業務も膨らんできている状況である。このような状況の中ではあるが、人員増や正職員の配置については、第２次行財政構造改革プログラムの職員定員適正化計画との整合性の中で、市全体としても正職員をふやすことはできない状況であり、公民館への正職員の配置については難しい状況である。このため、現在の職員体制の中で、効率よく業務に当たらなければならないことになる。
まちづくりについては、市民主役条例が施行されたが、本来、地域住民みずからが中心となって取組み、自分たちのことは自分たちで取組むという自立の意識を向上していくことも大事だと考えているが、公民館事業の運営は地域の協力がなくてはなしえないものであり、公民館職員としても、まちづくり活動の支援を行い、地域と連携をとりながら業務に当たっているところである。今後、行事や業務の見直しなども検討し、必要なものについては、地域の皆様の協力を得ながら取組んでいきたいと考えている。
なお、効率よく、かつ内容のある事業展開をするためには、職員の資質向上も不可欠の要素となるもので、計画的に社会教育主事の資格取得を進め、専門的技術や知識を有した職員の育成に鋭意取組んでいるとの答弁がありました。
次に、冬期通学バス運行補助金について、毎年、
教育民生委員会においても議論されているが、東陽中学校だけにこの補助を出すのはいかがなものか。東陽中学校については建設当時の経緯があり、遠距離通学は学校から６キロメートル以上の区間という基準がある。東陽中学校以外の中学校では、６キロメートルを越えて通学する生徒はいないので適用できない。中央中学校と鯖江中学校は、通学路の歩道の除雪がされていないため、やむを得ず保護者が負担して通学バスを運行している現状と、昨今の通学の状況を鑑みると、少しでも中央中学校、鯖江中学校でも冬期通学バス運行に対して補助ができないのか。６キロメートル以上という基準についても見直しができないのかとの質疑に対して、東陽中学校の河和田地区の生徒に対する冬期通学バス運行補助については、東陽中学校建設に際しての河和田地区から強い要望により、経費の一部を補助しているところである。昭和53年に当時の河和田中学校が廃校となり、現在の東陽中学校に統合されることになったが、その際の河和田地区の区長会や保護者会と教育委員会との協議の中で、河和田地区は東陽中学までの通学距離が遠いこと、また鯖江市の中でも積雪量の多い地区であること、ほかの地区に比べ標高差が大きいことなどの理由から、スクールバスの運行とその経費に対する補助について強い要望を受け、中学校の統廃合にともなう通学対策として、冬期スクールバスの運行に対して補助しているところである。
遠距離通学の６キロメートルを緩和して、冬期通学バスの補助のほかの中学への適用については、県内他市の例なども調べたところ、基本的には小中学校の統廃合に伴う遠距離通学等への対策としてスクールバス等の運行に対する支援を実施している市が多いようであり、鯖江市としても、東陽中学について中学校の統廃合に伴う遠距離通学対策として補助しており、中央中学校と鯖江中学校に対しては補助する考えは持っていないとの答弁があり、それを受けて、鯖江市が冬期スクールバスを運行することは交付税の算定対象にならないのかとの質疑があり、バスを購入した場合には算定されるが、季節的にスクールバスを運行する場合には、普通交付税の基準財政需要額には算定されないとの答弁があり、関連して、雪害ということで交付金の対象とならないのか。また東陽中学校では、６キロメートル未満の生徒もバスを利用しているとのことだが、費用負担はあるのか。また中央中学校と鯖江中学校についても同様にバス利用の補助ができないのかとの質疑に対して、雪害に対する交付金の対象とはならない。また、費用負担については、路線バスの定期代相当の実費を支払っている。中央中学校と鯖江中学校への補助については、そういった考え方もあると思うが、東陽中学校の場合は、通学補助というより統廃合の経緯もあり認めているものであるとの答弁がありました。
以上が各分科会でまとめた質疑であります。
次に、午後３時からは、市長に対する質疑が行われましたので報告いたします。
最初に、平成21年度の機構改革により、企画財政部から政策経営部へと名称が変更になったが、あえて政策経営部を創設した思いと目的、そして、その目的は達成できたのかとの質疑に対して、２期目の市政を担当するに当たり、国の方向も大きく変わってきたが、まず限られた財源で最大の効果を上げることが自治体の基本だと思っている。このような中で、都市間競争が激しくなってきており、都市経営という手法をとらなければ、これからの自治体競争を勝ち抜くことはできないと考えている。また、国は、地域主権国家の確立ということで、今までの地域分権を超えて、地域に主権を与えるというような形になってきているので、これからは自治体の知恵比べによって自治体間競争が繰り広げられようになると思っている。
そう考えたとき、今までの行政管理という考え方だけでは到底生き残れないので、都市経営という経営感覚を持つことが重要と考え、そのような中で能率的、効果的な事務事業を行っていくことが、これからは求められる公務員像であることから、企画を政策、財政を経営というような民間の言葉に近づけた。
目的とその達成度合いについては、行政は最大のサービス産業であるという基本理念を念頭に、職員みずからが経営感覚を持って、市民の目線で公共サービスを進める意識が、徐々にではあるが根づいてきており、特に地域参加の面では、市民と一緒にまちづくりを行うことによって、自治体の経営感覚というものを肌で感じられるようになったと思う。しかしながら、成果が目に見えて表れるには相応の時間が必要と思われるので、御理解をいただきたいとの答弁があり、それに関連して、市役所全体の中での司令塔的な役割の政策経営部の位置づけについての所感はとの質疑に対して、最初に考えたのは、縦割り行政の中にあって横ぐしを通すような位置づけの組織であったが、実現するにはなかなか難しいものがあった。しかしながら、この困難性を克服しながら、そのような横断的な組織にしていきたいと考えている。もう一つは、政策というものは１カ所でまとめ、その中で予算づけをやっていかなければならないと思うので、政策と財政を同じ部に置いたものであるとの答弁がありました。
次に、臨時財政対策債は、国が交付すべき財源が不足していることから、後年度に100％交付税措置を行うこととして、地方に借金を肩がわりさせているものである。国も多額の借金を有しており、地方も非常に厳しい財政状況にあるにもかかわらず、臨時財政対策債発行という、このような制度を続けていくと、近い将来、国も地方も取り返しのつかない状況を迎えてしまうのではないかと心配である。この臨時財政対策債発行という考え方自体を根本的に見直す必要があると考え、このような国のやり方自体がおかしいと思うが、市長としてはどう考えているのかとの質疑に対して、臨時財政対策債は、あくまでも地方交付税の代替的、臨時的措置として導入されたものであり、本来あるべき姿だとは私自身も考えていない。このため、事あるごとに国に対して地方交付税の安定確保、地方交付税の法定率の引き上げ、財源不足に対する補てん措置を国の責任において行うように要請してきた。最近では、北信越市長会の席上で、国に対し、地方交付税の法定率の引き上げ等を要請したところである。今後とも、地方税財源の充実等については、継続的に国に対して強く要請していきたいと考えているとの答弁があり、それに関連して、退職手当債について、退職金を借金で補うというのは、市民感覚では理解が得にくいと考えられるので、あらかじめ積み立てをするなど、退職手当債を発行しない方法は考えられないのかとの質疑があり、退職手当債は、国が行革推進債的なものとして認めているもので、職員を減らす、あるいは行革が進んでいるところでなければ認めてもらえないものであり、ここ３カ年間、総務省の許可を得て発行している。行革の達成率が低い自治体や財政状況が悪化している自治体および給与や手当に不適切な取り扱いがある自治体には発行が許可されない。また、退職手当債を活用することにより、財源確保を図り、全体として年度内の行政需要に柔軟に使えるということで、借金をして、柔軟に運用していくことが、鯖江市の自治体経営の中での借り入れの方策だと考えている。後年度負担にも十分耐え得るような自治体経営を目指すためには、国が認めた行革推進債的な退職手当債を借り入れの方法とすることは、一つの考え方だと思っているので、市民の方々には、今後とも理解を得ることができるよう努めたいとの答弁がありました。
次に、ふるさと雇用再生特別基金事業などを活用して、市は現在、所管を問わずに、各種分野において事業を実施し、雇用も創出している。効果として、現在までに正規雇用につながったり、各種事業において一定の成果が出ているということだが、この事業については平成23年度で終了するということで、その後のことについては不透明である。当然、国の動向もかかわると思うが、これら雇用者の処遇および当該事業そのものの継続性についてどのように考えているのかとの質疑に対して、ふるさと雇用については、企業に対し、継続雇用につながるような方向でこれからも指導していきたいと思っている。万が一、何らかの理由で、正規労働者として雇用が図れなかった場合でも、ふるさと雇用での就業経験を生かした中で、何らかの形で新たな再就職につながるような方向性を見出していきたい。
雇用の確保については、市長会のほうでも大変大きな重要課題となっており、平成24年度以降も継続できるように、今後とも国や県へ要望していきたいとの答弁があり、それに関連して、ふるさと雇用事業などは、鯖江市にとってメリットがあったと思うがどうかとの質疑があり、事業そのものが市として必要な事業であるということで、当然、効果は出ている。ふるさと雇用を受け入れた事業所では、特に漆器、眼鏡および繊維に非常に効果が出ており、ふるさと雇用が平成24年度からの継続雇用につながるという話も聞いている。また、県外からの就職者がかなりおり、そういった面で、鯖江の地場産業が注目され、見直される機会にもなったとの答弁がありました。
次に、公共工事のあり方について、現在の市内の関連企業はかなり疲弊しており、苦しい現状である。各区長からの土木関係の要望については、総額10数億円に上ると聞いている。公共工事は経済対策の側面もあり、無駄な工事を発注する必要はないが、地元経済の活性化に効果が見込めるのではないか。まして、冬、除雪作業を担う業者にも影響のあることであり、財政調整基金の余裕がある現在、多少取り崩しをしてでも今後予定される公共工事の前倒しなどは考えられないのかとの質疑に対して、公共事業の受け入れについては、必要性があり可能なものは100％を受け入れている。国・県からの事業については、前倒しできるものは対応している。各地からの要望は10億円ほど出ているが、かなり金額を上積みして対応しており、県管理の区間の要望についても県のほうへ精力的にお願いをして事業の進捗を図っている。さらに、今回の国の補正予算が可決された際には、道路整備事業費を初め、林道整備事業費、公園整備事業費、さらには小学校整備事業費など13億円の追加補正を考えており、現在、国に対しても強く要望しているところである。県に対して要望してきた農林事業について実施することとなり、県営事業負担金としても7,000万円程度を12月補正に予算計上したい。このように、国や県の補助事業について、必要と思われるものすべてを積極的に活用し、この取組みは県下でも１位、２位ではないかと思っている。
財政調整基金の取り崩しについては、基金残高がほかの自治体と比べても多くはないので、取り崩しをせずに、有利な起債を活用し、一般財源を使わなくても事業費が確保できるような工夫を今後も考えていきたい。今後とも厳しい財政状況の中、経済対策につながるような公共事業について、国の補助事業や県の事業として実施できるものについては、積極的に要望していきながら財源確保に努め、市民の要望に応じていきたいとの答弁がありました。
次に、下水道整備事業について、現在の下水道特別会計の現状と、戸別訪問による働きかけ等をしても一向に改善されない接続率を見ると、今後の整備のあり方については考えざるを得ない。今後、下水道料金の改定が控えているわけだが、市民理解が得られるかは不透明であり、ますます深刻になるのではないか。今後の下水道会計の健全化への取組みについては、接続率を抜本的に改善させる方策も含め、どのように考えているのか。また、未整備区域については、今後の対応をどのように進めていくのかとの質疑に対して、今後ますます厳しさを増すことが想定される下水道会計の健全化を図るためには、歳入を確保することと、歳出を抑制することを同時に推進していかなければならない。まず、歳入については接続率を向上させて、下水道使用料の収納を確実なものにしたいと考えているが、市民の節水意識の高まりや長引く景気低迷により、企業などの大口使用者が減退するなど、使用水量はだんだん減少している。また、接続率をとにかく上げて、何とか健全化に寄与するような方向を全庁体制で取組んでいきたいと考えている。今般、都市整備部内にプロジェクトチームを設置し、これまで以上に広範囲にわたって普及活動を推進する体制を整備し、今後、普及活動をより一層積極的に推進していきたい。
一方、歳出抑制の面から、認可区域内の未整備地区については、いまだに６年から７年たっても接続率が40％というような地区もあり、接続率を何とか上げるためにも、供用開始後３年以内に必ず下水道へ接続する旨の確約が担保されていることを条件として、今後の対応、方向性を決定していきたい。また、認可区域外の地区については、現在、合併処理浄化槽の設置に対し、市単独での上乗せ補助による整備を進めているので、当面は引き続き、合併処理浄化槽の設置促進による汚水処理整備を推進していきたいとの答弁がありました。
次に、給食用の漆の食器の導入について、導入当初は、全学校に全学年分の食器を地場産業の振興、本物を大切にする心を養うことを目的に導入した。厳しい財政状況の中で取捨選択を行い、河和田小学校、北中山小学校、片上小学校、鯖江東小学校については、当初の計画どおり全生徒分の漆の食器を整備完了している。また、惜陰小学校、鳥羽小学校、神明小学校については、買い増しを行うなどの対応をしている。しかし、吉川小学校、立待小学校などでは、食器棚の入れかえが必要になったり、給食室が手狭になるなどの問題があるため、当初の１学年分の食器しか導入されておらず、今後の導入計画は立っていないとの答弁であった。
公平性の問題や当初の目的である地場産業振興の観点からかんがみると、当初計画の目的にのっとり、計画的な整備を進めるべきではないのかとの質疑に対して、市長からは、給食用漆食器の導入については、漆器産地の振興と漆の文化の継承などを目的として、私が市長に就任する以前から取組まれていたものである。越前漆器は全国でも有数の漆器産地であり、長年の歴史にはぐくまれた技術と製品の優秀性は全国でもトップクラスであるので、小学校給食に漆食器を取り入れることは、産地振興にあわせて、食育の推進という観点からも好ましいことであると思い、教育委員会の要望を聞きながら導入してきた。今後の導入については、予算査定などを通して、教育委員会の意見を聞きながら進めてまいりたいと考えているとの答弁があり、また、教育長からは、漆の食器の導入については、まず漆器の産地の振興というのがあって、学校においても地元の産業はどういうものがあるのか、どういうものが生産されているかということをきちんと体験しておくということも大変大事なことであるということで導入させていただいた。平成13年１月に、最初に地元河和田小学校へ導入し、その後、財政状況や産地の要望を踏まえて、平成16年までに、鯖江東、北中山、片上の各小学校に順次導入したところである。その後、残りの８校に順次導入するのは相当の年月を要することから、平成17年度に残りの８校について、１学年分の漆食器をそろえた。これにより全児童が何らかの形で漆食器による給食の機会を得ることができるようになり、所期の目的を達成できたものと思っている。
その後、平成21年には、国の経済対策を活用することが可能となり、財源の確保ができることとなったので、給食室のスペースに余裕があり、食器保管庫等の増加への対応が可能な学校、惜陰、進徳、神明、鳥羽の４校には、さらに１学年分の漆食器をそろえることとした。
一方、越前漆器産地では、業務用漆器の学校給食への活用を目指して、新たに漆器風塗装の給食食器を開発したとの申し出があり、この新型漆器の導入の要請もあったので、惜陰、進徳、神明、立待小学校にこの新型漆器をそろえた。この食器であれば、残りの中河、鳥羽、吉川、豊小学校も導入可能であるので、順次導入していく計画である。ただ現在、これらの学校では、今使っている食器が十分使えるということで、物を大切に使うということも教育的には大切であるので、計画的に更新していきたいと考えているとの答弁があり、それに関連して、これらは漆器への産業支援になると思うが、漆器同様に地場産業である眼鏡、繊維について整合性はとれているのかとの質疑があり、業界と一体となって、行政として役割分担の中で市場開拓をするのは、眼鏡、繊維、漆器も一緒だと思うが、眼鏡についてはＴＨＥ291のブランドで事業を展開し、ファッションサングラスについては、鯖江ブランドで行政が率先して国の事業を活用しながら事業を展開している。
繊維については、今、ファッション、アパレル関係との連携をとる中で、販路開拓を行い、また、海外への販路開拓についても県と十分連携をとりながら行っており、販売促進に努めているとの答弁があり、これを受けて、子供たちにも眼鏡とか繊維についての本物の心を養うような体験とか、そういう気持ちを醸成させるような格好で産業の支援ができるといいと思うがどうかとの質疑があり、繊維は、石田縞体験を小学校で行っている。また、眼鏡についても、手づくり体験を実施している。非常に好評で、子供も喜んでそれに携わっている。そういった中で、地場産業のよさというものを認識して、自分のふるさとに誇りを持つ、あるいは自信を持つことで、この地域に根づいてもらえるような教育を、教育委員会のほうでお願いしているとの答弁がありました。
以上のような審査を踏まえまして、決算議案10件を採決いたしました結果、議案第50号、議案第51号、議案第52号、議案第53号および議案第54号の５議案につきましては、いずれも多数の賛成をもって、また、議案第55号、議案第56号、議案第57号、議案第58号および議案第59号の５議案につきましては、全員の賛成をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
なお、理事者には、総括審査の15項目には特に留意されるとともに、この報告以外の分科会における細かい指摘や要望事項についても十分に尊重し、今後の予算編成への反映や改善に、さらに一層の努力を払われるよう要請するものであります。
以上で、決算特別委員会の報告を終わります。
○議長（
山崎文男君） ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
（発言する者なし）
○議長（
山崎文男君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（発言する者なし）
○議長（
山崎文男君） ないようでありますので、討論を終結いたします。
これより採決をいたします。
議案第50号 平成21年度鯖江市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本案に対する決算特別委員長の報告は認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（
山崎文男君） 起立多数であります。
よって、議案第50号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第51号 平成21年度鯖江市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本案に対する決算特別委員長の報告は認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（
山崎文男君） 起立多数であります。
よって議案第51号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第52号 平成21年度鯖江市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本案に対する決算特別委員長の報告は認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（
山崎文男君） 起立多数であります。
よって、議案第52号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第53号 平成21年度鯖江市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本案に対する決算特別委員長の報告は認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（
山崎文男君） 起立多数であります。
よって、議案第53号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第54号 平成21年度鯖江市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本案に対する決算特別委員長の報告は認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（
山崎文男君） 起立多数であります。
よって、議案第54号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第55号 平成21年度鯖江市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本案に対する決算特別委員長の報告は認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
山崎文男君） 起立全員であります。
よって、議案第55号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第56号 平成21年度鯖江市総合開発事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本案に対する決算特別委員長の報告は認定であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
山崎文男君） 起立全員であります。
よって、議案第56号は、原案のとおり認定されました。
次に、議案第57号 平成21年度鯖江市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本案に対する決算特別委員長の報告は認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
山崎文男君） 起立全員であります。
よって、議案第57号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第58号 平成21年度鯖江市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本案に対する決算特別委員長の報告は認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
山崎文男君） 起立全員であります。
よって、議案第58号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第59号 平成21年度鯖江市
水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。
本案に対する決算特別委員長の報告は認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
山崎文男君） 起立全員であります。
よって、議案第５９号は原案のとおり認定されました。
…………………………………………………………………………………………
△日程第６．議案第64号 平成22年度鯖江市
一般会計補正予算（第４号）から日程第１９．議案第77号 土地改良事業（村づくり交付金鯖江地区下野田地係）の施行についてまで
○議長（
山崎文男君） 日程第６、議案第64号 平成22年度鯖江市
一般会計補正予算（第４号）から日程第19、議案第77号 土地改良事業（村づくり交付金鯖江地区下野田地係）の施行について、以上14件を一括議題といたします。
理事者の提案理由の説明を求めます。
牧野市長。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 第380回
鯖江市議会定例会の開会に当たり、平成22年度補正予算を初め、各議案の御審議をいただくに際し、市政運営にあたっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要を御説明申し上げます。
まず初めに、先般、会計検査院より発表のありました平成21年度実地検査の結果につきまして、本市では、農林水産省所管の国庫補助事業に関して、平成20年度以前の物品の購入に係る支払いについて、年度内に納入されるべき物品が翌年度に納入されている不適正な事務処理が見受けられるとの指摘がありました。
公金の執行について、こうした指摘を受け、市政に対する信頼を大きく損ないましたことは、まことに申しわけなく、市民の皆様に深くおわびを申し上げます。
現在、庁内に会計事務適正化委員会を設置し、他にこのような不適正な会計処理がないか、過去５年にさかのぼって自主調査を実施することといたしました。来年１月末をめどに調査を終える予定であり、不適正な経理処理の発生原因を分析し、物品の集中管理のあり方など、再発防止策をまとめたいと考えております。また、その調査の結果を踏まえ、必要に応じ関係者の処分を検討してまいります。
今後、再発防止に向け、全庁一丸となって取組みを進め、市民の皆様の市政に対する信頼を１日も早く回復をすべく、全力を挙げてまいります。
さて、近年、鯖江の子供たちのスポーツや文化活動などでの活躍は目覚ましく、今夏の鯖江高校男子体操部のインターハイ初優勝などは記憶に新しいところでございます。10月23日に横浜市で開催されました第41回ジュニアオリンピック陸上競技大会では、中央中学校１年の今井瑛子さんが、走り幅跳び中学１年の部で見事に優勝されました。また、９月30日に行われました全国中学校駅伝大会福井県予選では中央中学校男子が、11月７日の全国高校駅伝大会福井県予選では鯖江高校女子が優勝を飾り、それぞれ全国大会への出場を勝ち取りました。こうした子供たちの活躍は、鯖江市民にとって、まことに頼もしくうれしい限りであります。
次に、本年は各地でクマの出没が相次いでおり、本市におきましても10月に入り、主に片上地区、北中山地区、河和田地区で、えさを求めて人里に出てきたクマが、頻繁に確認されております。11月24日現在で45件となり、平成18年度の104件に次いで多い年となりました。
市では、関係課の迅速な連絡体制をとりながら、10月中旬から三里山周辺、片上地区、北中山地区、河和田地区の山ぎわ集落を、毎日午後４時から午後７時にかけて広報パトロールを実施するとともに、クマ対策チラシの全戸配布、各登山道入口にクマ注意を促す看板設置、消防団による夜間８時以降の巡回などを行い、注意を呼びかけております。
さて、新潟地方気象台から発表されました北陸地方の11月から１月までの３カ月予報によりますと、12月は気温が低く、降水量は多いという予想がされており、平年よりも早い時期の降雪も考えられます。
市では、11月５日に鯖江市雪害対策関係行政機関等連絡会を開催し、対策本部や除雪基地の配備基準や、除雪体制、ひとり暮らし高齢者などの支援体制などについて、関係機関団体の皆様と協議し、11月20日から除雪対策本部を設置いたしました。市民の皆様にも、除雪路線への駐車をしない、車道への雪投げはしないなどの御協力をいただきながら、行政と市民が協働して雪に強いまちづくりに努めていきたいと考えております。
さて、国におきましては、新年度の予算編成に当たり、平成23年度予算の概算要求組みかえ基準を導入いたしました。年金・医療、地方交付税交付金等、予備費などを除いた経緯につきまして、前年度当初予算額の９割を概算要求枠とした上で、こうして縮減された財源をもって、元気な日本復活特別枠とし、１兆円を相当程度に超える額をマニフェストの実現、デフレ脱却・経済成長に資する事業、雇用拡大に特に資する事業、人材育成、国民生活の安定・安全に資する事業に予算配分をすることとしています。
今後、政府案が提示され、与野党のねじれが生じている国会での審議が始まることを考えますと、地方主権に係る予算や法案につきまして、与野党共に国民の目線に立った実のある議論を交わしていただくことを期待しております。
こうした折、11月９日、政府は、包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定し、アメリカなど９カ国が交渉中の環太平洋戦略的経済連携協定いわゆるＴＰＰで、関係国との協議を開始する旨を表明しました。ＴＰＰについては、環太平洋地域で、原則関税の例外なき完全撤廃を目指すもので、その効果については、さまざまな試算が試みられております。
参加の是非については、大いに議論があるところではありますが、基盤の弱い国内の産業、とりわけ農業については、その経営環境は厳しく、食糧自給、国土保全など、国家存立にかかわる問題も含んでいるため、早急にそうした構造的な問題解決のための環境整備を進めることが前提となると考えております。
本市におきましても、地域農産物の安全・安心、地産地消などの成果が根底から覆されることのないよう、今後も国の動向に注視するとともに、国、県へ諸外国からの輸入農産物に対応できるような農業構造改革や農家への支援が行われるよう要望してまいります。
次に、平成23年度当初予算の編成方針について申し上げます。
去る11月４日に、新年度に向けた予算編成方針を示し、現在、各部局におきまして予算要求の作業を行っているところであります。
８月末に示された国の平成23年度予算の概算要求では、地方交付税が出口ベースで前年比330億円減の16兆8,605億円と、ほぼ昨年と同額の水準が見込まれておりますが、地方の一般財源総額の水準は、引き続き厳しい状況になるものと危惧しております。また、一括交付金や子ども手当など、地方財政への影響が懸念される政策の方向性が定まらないことに加え、ねじれ国会のもと政権運営の混迷度が増す恐れがあり、今後の国の動向を注視していく必要があります。
このような不透明で厳しい財政状況の中にありますが、市民の皆様が安全・安心を実感でき、郷土への誇りや夢と希望をいだけるような施策の展開を図ることが必要と考えております。
新年度の当初予算を編成するに当たりましては、第５次鯖江市総合計画の２年目として、平成23年度に取組むことが必要な事業等を推進していくため、総合計画における政策体系に基づき、本市の発展につながる施策・事業を中心に、効率的な予算配分を行うことといたしました。
特に、平成23年度は、「鯖江ブランドづくり」および「市民が主役のまちづくり」を重点項目とし、既存事業の組みかえなどにより効果的な事業創出を図るとともに、部局横断的に事業展開を図ることとしました。
また、地域経済の低迷等に対する対策の一環として、切れ目のない予算執行を行うため、いわゆる15カ月予算という考えで、平成22年度の補正予算と平成23年度当初予算を一体的にとらえ、予算編成を行います。
一方で、引き続き厳しい財政運営が強いられることから、新年度においても、身の丈に合った鯖江市単独での持続可能な行財政構造の確立を念頭に、限られた財源を有効かつ効率的に配分し、一般財源の減少に耐え得る予算編成に努めてまいります。
また、総合的な経済対策や社会保障、雇用対策、環境対策などの今日的な課題に対しては、国の新年度予算の動向を注視しながら、市民の目線・生活者の視点に立って柔軟に対応してまいりたいと考えております。
さて、国の平成22年度補正予算（第１号）につきましては、現、参議院で審議されているところでありますが、今回の補正予算におきましては、円高デフレ対応のための緊急総合対策を実施するための緊急総合経済対策４兆8,513億円等が計上されており、特に自治体との関係では、子宮頸がん等のワクチン接種等の推進、学校施設の耐震化等の推進、道路等の社会資本の整備促進、地方交付税の増額、地域活性化交付金の創設などが盛り込まれております。
本市では、この補正予算に対応し、地域経済の活性化と公共施設等の整備を推進するため、来年度に予定している学校の耐震改築や道路・林道の改良などの前倒し施行を予定しておりますが、国の補正予算が成立し、事業採択の見通しが立った段階で、速やかに補正予算にまとめ、議会にお諮りしたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
次に、鯖江市民主役条例の推進に向けた取組みにつきましては、鯖江市民主役条例推進委員会におきまして、市民が新しい公共の担い手として、責任と自覚を持って積極的にまちづくりに参加できる環境づくりや、市民が主役となって行う事業の具現化について検討を重ねられ、先般10月21日に、市民主役事業創出に関する御提案をいただいたところであります。今年度は、事務事業を一覧にして市民に公開し、このうち啓発イベントや講座関連事業を特に市民主役にふさわしい事業として、市民の皆様からの公募により、新しい公共としての具現化を進める予定となっております。
こうした取組みは、国に先駆けた新しい公共の担い手事業の鯖江型モデルとして提起するものであり、市民主役によるまちづくりを地方から全国に向けて発信してまいりたいと考えております。
市といたしましては、委員会の活動に必要な支援をさせていただきながら、市民主役のまちづくりは、市民の英知と市民の力の結集によって進められるよう、自分たちのまちは自分たちでつくるというまちづくりの原点に向けて、市民の皆様との協働により取組んでまいります。
それでは、次に、主要な事業について申し上げます。
まず、「めがねのまち鯖江」元気再生事業でございますが、今年も、昨年度に引き続き、ファッションを切り口としたサングラス・ファッショングラスの開発と、タレント事務所との連携によるタレント協業サングラスの開発に、産業界と一体となって取組んでおります。
10月には、「sabaeサングラス・デザインコンペティション」を実施いたしました。２回目となる今回は、昨年を上回る14社から計25点の応募があり、７社の計７作品が「sabae」認定作品に選ばれました。これら認定作品については、来月発売予定の人気男性ファッション誌「ＭＥＮ'S ＣＬＵＢ」１月号に、４ページにわたり掲載するとともに、これを利用したパンフレットを作成し、認定各社の販路で活用することで、ファッショングラス産地sabaeとしての産地のブランド化を進めてまいります。
また、10月18日から３日間、東京ビックサイトで開催されました眼鏡国際総合展ＩＯＦＴ2010には、鯖江産地から計77社が参加され、産地が誇る世界最高級の品質、技術を広く世界にアピールいただきました。昨年に引き続き、「めがねのまち鯖江」元気再生協議会のブースを福井産地コーナーの一角に設けさせていただき、人気ファッションモデルとの協業商品に加え、さきに申し上げました「sabaeサングラス・デザインコンペティション」の認定作品を展示するとともに、来場された全国の小売店やバイヤー等に対し、産地製品に抱くイメージや同コンペ事業に対するアンケート調査を実施いたしました。今後は、このアンケートを集計、分析し、効果を検証することで、産地が目指す、「売れるものを作って売る産地」の実現につなげてまいりたいと考えております。
次に、越前漆器産地の新たな方向性を目指し取り組まれている、静岡県掛川市の祭りに用いる山車の漆塗りにつきましては、７月に完成した山車が10月９日から11日に開催されました掛川駅南祭で披露されたところでございます。越前漆器の技術・技法が施された漆塗りや、金銀に輝く蒔絵や沈金に、地元の評価は高く、今後のさらなる受注の可能性も増してきております。
また、本年度から国の３カ年事業として、越前漆器と富山県の井波彫刻の二つの伝統的工芸品産業の連携事業でお取組みいただいている山車につきましては、設計図も完成し、12月には、越前漆器協同組合、井波彫刻協同組合、鯖江市および南砺市で構成される実行委員会が開催され、本格的な作業に入る予定となっております。日本の伝統文化の連携を通して、新たな山車製造産地として、越前漆器産業の活性化につながることを期待しております。
次に、本年の米の作柄についてですが、北陸農政局福井農政事務所の発表によりますと、10月15日現在の平成22年産米の作況指数は「平年並みの100」、予想収穫量は10アール当たり523キログラムでありました。一方、平成22年産米の等級比率では、10月25日現在の集計では、平成21年産米の１等比率と比較をいたしますと、ハナエチゼンは0.9ポイントアップし、96.2％と過去最高値になりましたが、残念ながら主力となりますコシヒカリについては4.5ポイント減少の86.0％、イクヒカリについては13.5ポイント減少の69.2％になりました。
本年は、４月、５月の低温、７月、８月の猛暑と、稲作栽培には大変厳しい天候でありました。こういった状況において、本市においては、米の収量、品質とも、桝谷ダムからの日野川用水による用水の確保により、干ばつによる被害等は最小限におさまったのではないかと考えております。
次に、食育への取組みについてですが、本市では、平成18年３月に、食への関心を高め、自分自身の心と体に大切かつ必要な食について、考える力と実践力を持つ大人と子供を育てることを目的とした、鯖江市食育推進計画を策定しました。この計画に基づき、すべての公立保育所における自園調理の実施、鯖江市地場産学校給食の日の制定による市内小中学校、保育所、幼稚園給食での地元食材を活用した給食の提供、子供たちと農家の学校給食畑設置事業による農業体験や地場産野菜の給食への利用など、さまざまな取組みを進めてまいりました。
今年度も、11月14日には「食育フェア」と「健康福祉フェア」を合同した「さばえ食と健康・福祉フェア2010」を、また、11月21日には「2010さばえもみじまつり」とタイアップして、福井県主催の第４回全国高校生食育王選手権大会が開催されるなど、食育の取組みの強化と充実に努めてまいりました。
本年度は、食育計画策定後５年目を迎え、見直しの年度に当たり、これまでの活動の検証と今後の方向性につきまして、10月21日に第１回目の策定委員会を開催し、積極的な施策提案など、多くの御意見等をいただいたところでございます。
今後、協議を重ね、平成23年３月中に鯖江市食育推進計画を策定し、平成23年度から５年間の食育推進に努めてまいります。
次に、市がブランド化を進めておりますさばえ菜花をすき込んでつくる、さばえ菜花米についてでありますが、さばえ菜花は、稲作への肥料代替効果も期待でき、環境に配慮した安全でおいしい米づくりを進める上でのコスト削減にもつながり、その農法の推進は将来有望だと考えております。うるち米だけでなく、もち米づくりへも利用すれば、菓子業界とタイアップしてスイーツとして地産地消することも期待できますので、来年度以降も、試験田での栽培技術や土壌のデータなどを蓄積するとともに、栽培面積をふやし、特産化を目指してまいります。
次に、平成23年度から５年間の本市農林業行政の指針となる農林業・農村ビジョンの策定の進捗状況につきましては、既に２回の委員会を開催しており、９月から10月にかけては、市内89の農家組合での農業や集落の現状、課題、要望等の聞き取り調査を行ってまいりました。
10月29日に開催しました第２回目の委員会では、聞き取った調査結果を取りまとめた項目について、農村の活性化検討部会と農林業の活性化検討部会を設けて、小人数で深く掘り込んだ協議をいただいております。平成23年１月下旬ごろにパブリックコメントで市民の方々の御意見等をお聞きし、３月中に市民の方々からいただいた御意見等について委員会協議を経て、農林業・農村ビジョンを策定してまいります。
次に、鳥獣害対策としまして、本年は、外来種のアライグマや中獣類のハクビシンなどによる農作物への被害や住宅侵入の相談件数が数多く寄せられ、市では、アライグマ防除実施計画に基づき、効率的に箱わなを設置し、捕獲をしております。11月24日現在でハクビシン33頭、アライグマ28頭を捕獲しており、昨年の各３頭捕獲に比べ大幅な増加となっております。
今後も、市と住民の方々がともに対策に取組むことが必要で、市では棲息調査や出没調査を行うことで効果的な箱わなによる捕獲の実施、アライグマ等対策技術研修会の開催による地域の鳥獣害対策リーダーの育成等を図ってまいります。
住民の方々には、知らず知らずのうちに餌付け行為となっている野菜くず等の農地、山林への廃棄防止、ねぐらとなりやすい空き家の適正な管理、住宅の床下や天井につながるすき間をふさぐこと、空き地の雑草対策など、引き続き防除への御協力をお願いいたします。
次に、平成21年度から福井県ふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、獣害対策山際森林整備・保全推進事業を実施しております。この事業は、山際を刈り払い、緩衝帯を設置することにより、農地とイノシシなどの生息地を区分し、山際から農地、集落へ出てこないようにするものであります。
現在、市西部の漆原町から西大井町までの全域にわたり整備が終了し、三里山周辺では本年度中に下新庄町の一部から川島町まで一帯での実施を予定しております。市東部の河和田地区では、沢町、上河内町の一部で事業が終了し、さらに尾花町、沢町の一部で実施中でございます。本年度の事業がすべて終了いたしますと、総延長23キロメートルが整備されます。
今後も本事業を必要とする地域の方々に、事業への理解を求め整備することで、イノシシなどの被害を防止し、山際周辺の農地の保全と地域住民の安全・安心の確保に努めてまいります。
次に、もみじまつりにつきましては、鯖江市制55周年を記念して、今月14日のオープニングセレモニーから12月５日まで、もみじをライトアップする中開催されておりますが、今月20日と21日には、さまざまなイベントが盛大に開催されました。イベント期間中の２日間ともすばらしい天候に恵まれ、約５万1,200人の方がお見えになりました。
また、つつじの名所西山公園をさらにグレードアップしようと、市民の皆様との協働事業「西山公園つつじ５万株構想・チャレンジ4,000株」の植え込みがスタートいたしました。これまでに、21組71名のつつじの植え込みの申し込みがあり、団体、個人を問わず多くの市民の皆様の御協力により、目標を達成したいと考えております。
今後とも、西山公園がまちなか公園として、心がいやされ憩える公園になるよう、市民の皆様とともに、さまざまな工夫に努めてまいりますとともに、四季を通じ大勢の観光客でにぎわう県内でも屈指の観光地を目指してまいります。
一方、西山公園への重要な交通手段となっております福井鉄道福武線でありますが、このたび同社が西山公園駅の改修を行い、11月20日もみじまつりのイベント期間初日に改修工事竣工式が行われました。駅の壁面やベンチには県産の杉材を使用、車いすでも使えるトイレを新設したほか、待合室につながるスロープも整備、駅舎のホーム側の壁には大きなレッサーパンダのパネルもかけられており、子供さんにも親しまれるものとなっております。また、ホームの上屋を福井方面に延長するなどして利用者の利便性の向上を図っていただき、西山公園の玄関口にふさわしい駅に整備していただきました。
今後、西山公園駅の改修に引き続き、今年度内に、水落駅にトイレを設置していただく予定でございます。さらに、平成23年度には神明駅舎の改修、平成24年度にはサンドーム西駅と鳥羽中駅の上屋外壁や待合室内壁の改修および県産材木製ベンチ設置などが予定されております。
次に、10月20日に鯖江市まなべの館が、博物館法にいう登録博物館に登録されました。登録博物館は、県内で17館目でありますが、美術と歴史の資料を兼ね備えた総合的な博物館としては、公立博物館では初の登録となりました。今回の登録により、まなべの館のＰＲや、資料貸出の交渉に利便性が確保されるなど、館の企画運営や展示物の充実が期待できるものと考えております。
今年度も、このまなべの館を初め、嚮陽会館、商工会議所ギャラリー新の３会場を使用して、平成23年２月26日から９日間の会期で、第３回鯖江市美術展を開催いたします。
現在、昨年同様に、日本画・水墨画部門など７部門から作品を募集いたしておりますが、今回は新たに、子供から大人まで幅広く、イラスト、絵手紙、写真など、はがき大の作品を公募し、まなべの館で展示する「気がるにあーと展」を開催いたします。まなべの館における久里洋二の部屋や、西山信一の部屋の設置や企画展の充実などにより、美術に対する市民の関心もますます高まってきていることから、昨年以上の応募作品数や来館者数を期待しております。
次に、地球温暖化防止対策の取組みについてですが、市が率先垂範して取組む市役所実行計画と市全体の温暖化対策に取組むための地域推進計画について、平成23年度の策定を目指しております。現在のところ、市役所における温暖化防止対策の一環として、庁内に省エネ検討委員会を設置し、市施設における二酸化炭素削減のかなめとなります省エネ対策について協議を進め、省エネ中長期計画として国に提出することとなっております。今後は、この省エネ計画を中心に、市役所全体の二酸化炭素の削減目標や施設ごとの取組みを実行計画としてまとめ、施設ごとに温暖化防止対策に取組んでまいります。
また、地域推進計画につきましては、京都議定書の目標達成に向け、本市独自の地球温暖化防止対策を推進するための具体的な施策を盛り込み、市民、市民団体および事業者の皆様と市が連携・協働して取組んでまいりたいと考えております。
今年度は、県や他市の情報収集、市全体の温室効果ガスの排出量の把握に努めるとともに、あわせて計画の策定および推進のための体制整備に向けて準備を進めてまいります。
一方、清潔で美しいまちづくりをより一層進めるため、先般の９月議会において議決をいただきました改正鯖江市環境市民条例が12月１日から施行され、空き缶、空きびん、たばこの吸い殻等のポイ捨てやペットのふん放置などの迷惑行為に対し、罰則が適用されます。これを契機として、市民総ぐるみによる不法投棄等の防止を図り、清潔で美しいまちづくりをより一層推進するため、11月20日に市民、市民団体、事業者、市の連携・協働による「秋のクリーンアップ大作戦」が実施されました。約200人の方が参加され、西山公園や日野川堤防沿いの清掃奉仕とポイ捨てやペットのふん放置防止啓発を行っていただいたところであります。この清掃活動に多くの市民の方に参加していただき、環境美化意識の醸成や、環境問題に対する保全活動の機運がより一層高まったものと考えております。
次に、民生委員児童委員についてでありますが、12月１日付で民生委員児童委員の一斉改選が行われますが、全国的には欠員が生じている市町村もある中、本市におきましては、２人増員の上、定数121人全員の御承諾を得ることができました。人選に当たりましては、区長会連合会や民生委員児童委員協議会連合会、その他関係者の皆様に大変お世話になり、厚く御礼を申し上げます。今後３年間、地域福祉のかなめとして御活躍いただく民生委員児童委員の皆様には、大変御苦労さまでございますが、本市の社会福祉の向上に御支援、御協力くださいますようお願いを申し上げます。
次に、みのり保育所の移転改築につきましては、本体工事が順調に進んでおります。12月中に増築部分が完成する予定であり、１月からは幼稚園部分の改修工事に入ります。現在、認定こども園「ゆたかこども園」として、新年度の園児募集を受け付けており、来年４月の開園に向け、鋭意準備を進めてまいります。
次に、河和田川上流での狭隘箇所の阻害部を除去する改修工事は、平成19年度に事業着手し、ネック箇所のうち、片山橋、北中橋の改築が完了しました。遅れておりました黒金橋についても、近々供用開始する予定となっております。また、片山の堰につきましては、この５月に工事に着手し、集落側の護岸工を施工しており、今後、山側の護岸と魚が遡上しやすいような段差のない斜路の工事について、来年春の完成を目指しております。残る上河内の堰につきましては、堰を切り下げて流下能力を確保するよう、現在、工事が進められておりますが、これについても早期に完成するよう要望してまいります。
次に、県事業の浅水川・鞍谷川の河川改修事業についてですが、本市におきましては、平成10年、平成16年と大きな災害に見舞われました。現在、浅水川については、河道の掘削がほぼ完了し、今後は低水の保護工事を行ってまいります。また、鞍谷川については、浅水川合流点から川島大橋までの区間でほぼ完成しており、現在、松成橋の取りつけ部と浮橋取りつけ部等で護岸工事を実施しておりますが、来年１月末には完成する予定です。なお、川島大橋上流の護岸工事等についても、所定の安全度を確保すべく工事が進められており、今後、早期完成に向け県に要望してまいります。
福井豪雨では、水害だけでなく、土砂災害についても大きな被害があったことは記憶に新しいところですが、特に河和田地区は多くの渓流で土石流が発生し、大きな被害を受けました。その後、国や県の御尽力により、土石流対応の砂防ダムが18基建設され、また、当時は暴れ川と化した河和田中道線が復興の象徴として完成いたしました。
その河和田地区において、先日、「中山間地の防災を考えるシンポジウム」が開催されました。中山間地の防災と、それに対応するための地域の共助や住民の協働の大切さ、地域への若者居住促進と地域の産業の育成の重要性が指摘され、さまざまな防災施設の整備とともに、防災についても地域の人づくりの大切さを改めて実感いたしました。
次に、県事業の吉野瀬川ダムについては、平成３年より進められてきましたが、一昨年、工業用水が撤退することになり、治水専用ダムとして整備されることになりました。しかし、民主党政権により、ダムに頼らない政策への転換に基づき、全国的に検証を行うことになりました。今回、県も国の定めた基準に基づき検証を行うこととし、関係地方公共団体と検討を行う場として、越前市長とともに出席をいたしました。私からは、下流域の治水安全度確保のため、ダムの必要性を訴え、今後とも学識経験者の方々や各利水者の意見を聴取するとともに、早期に確立な検証がなされ、本市の治水対策が遅れないよう、早期整備を要望してまいりました。
次に、下水道使用料の改定についてでありますが、本市の下水道事業の経営状況は、約282億8,500万円にも上る借入金の残高を抱えており、１日に約176万円の利息を支払っております。一方、水洗化への接続率の低迷や市民の皆様方の節水意識の高まりによる使用水量の減少で、事業経営の中で最も大きなウエイトを占める使用料収入が、必要な経費に見合った額を十分に確保できていないという厳しい状況にあります。
このため、平成14年度以降据え置いてきた使用料の値上げを検討するため、３月に鯖江市下水道使用料改定検討委員会を設置し、本市の経営状況に最も適した使用料体系の議論をお願いしてまいりました。委員会からは、現在の厳しい状況をかんがみ、大幅な改定も必要との意見もあるが、厳しい社会経済情勢および本年度まで４年間にわたって上水道料金を値上げしてきたことを考慮すると、平均改定額を20円とすることは適正な水準であり、妥当と考えるとの答申を去る10月８日にいただきました。
委員会での審議の経緯および答申の内容を検討した結果、下水道事業を今後も安定的かつ健全に運営していくためには、答申内容どおり使用料単価を平均20円値上げすることが必要と判断いたし、今回、条例改正をお願いするものでございます。
一方、上水道料金につきましては、現行の料金を維持するため、10月に受水５市町の首長が合同で県水の供給単価の低減に関して、知事に対し要望活動を行ったところであります。今後、収支計画の見直しも含め、より一層健全な経営に努めてまいりたいと考えております。
それでは、本日御提案をいたしました主な議案について申し上げます。
初めに、12月補正予算について、主なものを申し上げます。
まず、民生費では、施設生活支援事業やグループホーム等支援事業費などの扶助費の不足見込み額への増額対応を行いました。
次に、商工費におきましては、県の伝統的工芸品産業緊急支援事業にあわせ、越前漆器の利用拡大を図るため、鯖江市内の飲食店や宿泊施設、店舗等が、市内の企業等で製造された越前漆器製品を購入する際の補助として200万円を計上いたしました。
次に、土木費におきましては、地域活力基盤創造交付金を活用し、市道整備に要する経費として6,100万円を増額補正することといたしました。
次に、教育費につきましては、来年度から施行される新学習指導要領実施に伴う指導書等の購入に797万円を計上いたしました。
そのほか、人事院勧告に従い、職員給与費の減額補正などを行ったところです。
これらの結果、一般会計におきましては１億4,530万円を増額し、平成22年度の予算総額は236億980万円となり、昨年の12月補正後と比べ0.5％の減少となりました。また、特別会計におきましては、国民健康保険事業特別会計を初め、介護保険事業特別会計、下水道事業特別会計におきまして、人事院勧告や職員配置の異動に伴う職員給与の調整などへの対応のため、必要な補正予算を計上したところです。
これによりまして、特別会計を含めた平成22年度の鯖江市の予算総額は404億6,490万円となり、昨年の12月補正後と比較して0.6％の減少となりました。
次に、議案第69号 鯖江市
住民基本台帳カードの利用に関する条例の制定についてでありますが、
住民基本台帳カードを利用して印鑑登録証明書などの証明書を交付するサービスを提供し、現在、丹南圏域内で利用しているたんなんカードを、順次、
住民基本台帳カードに切りかえようとするものでございます。
次に、議案第70号 鯖江市特別職の職員の給与および旅費等に関する条例の一部改正について、および議案第71号 鯖江市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正については、人事院による給与引き下げ勧告に伴う国家公務員の給与改定に準じ、本市の特別職の期末手当の引き下げ、および一般職の職員の給与改定を提案するものであります。
次に、議案第75号 鯖江市
環境教育支援センターにおける
指定管理者の指定については、平成22年度末で指定期間が終了する
環境教育支援センターの
指定管理者について、平成23年度から平成27年度までの
指定管理者として、特定非営利活動法人エコプラザさばえを指定しようとするものでございます。
その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づき御提案いたしました。
以上、私の市政に対する所信の一端と、今回提案いたしました議案について申し上げました。
何とぞ慎重に御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願いを申し上げます。
…………………………………………………………………………………………
△日程第２０．議案第70号および議案第71号に対する質疑
○議長（
山崎文男君） 日程第20、議案第70号および議案第71号に対する質疑はありませんか。
（発言する者なし）
○議長（
山崎文男君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
これより議案の付託を行います。
ただいま議題となっております議案第70号および議案第71号については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、総務常任委員会に付託いたします。
お諮りをいたします。
ただ今総務委員会に付託いたしました議案については、
会議規則第44号第１項の規定により、本日午後２時半までに審査を終えるよう期限をつけることにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
山崎文男君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第70号および議案第71号については、本日午後２時半までに審査を終えるよう期限をつけることに決しました。
本会議再開は午後４時ごろを予定いたしております。
また、あらかじめ時間の延長をいたしておきます。
それでは、総務常任委員会での付託議案の審査をお願いいたします。
休憩をいたします。
休憩 午前11時52分
再開 午後４時01分
○議長（
山崎文男君） 再開いたします。
…………………………………………………………………………………………
△日程第２１．議案第70号および議案第71号の審査結果
○議長（
山崎文男君） 日程第21、議案第70号および議案第71号の審査結果について、総務常任委員長の報告を求めます。
総務委員長 平岡忠昭君。
〇総務委員長（平岡忠昭君）登壇
◎総務委員長（平岡忠昭君） それでは、本日総務委員会に付託を受けました議案２件につきまして、審査の概要ならびに結果について御報告を申し上げます。
議案第70号 鯖江市特別職の職員の給与および旅費等に関する条例の一部改正について、および議案第71号 鯖江市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてでありますが、理事者から、８月10日の人事院勧告に基づくものであり、公務員と民間企業の４月分の給与ならびに、過去１年間の特別給の支給実績を調査比較し、厳しい経済状況の中で、民間企業の賃金が抑制されているという事実を考慮して、公務員給与が民間給与を上回る格差を解消するための引き下げ勧告に伴う条例の一部改正であるとの説明を受け、議案第70号については特段申し上げる質疑はなかったものの、市長、副市長などの特別職の職員と、議会の議員の期末手当について、条例のあり方として、他市の状況を見ると、個々に条例が制定されている場合が多いので、今後は市会案として新たな条例を制定してはどうかとの意見が出されました。
次に、議案第71号については、官民給与格差の問題を考えたとき、民間でも高い、公務員でも低いなどいろいろあると思うが、鯖江市のレベルはどうかとの質疑があり、国家公務員を100とした平成21年４月１日現在のラスパイレス指数でいうと、鯖江市は97.0である。参考までに、福井市は100.6、越前市が99.2、小浜市が95.4であるとの答弁がありました。
また、今回の人事院勧告では、年間トータルでどのくらいの削減効果があるのかとの質疑があり、人事院勧告分の給与、手当だけで、およそ3,760万円ほどの削減となるとの答弁がありました。
最後に、経済状況が厳しい中で、賞与が出ない企業もあると聞いているので、人事院勧告で多少下がるものの、市の職員は精いっぱい職務に専念してほしいとの要望があり、理事者からは、少ない職員数ではあるが、市民の信頼を得ながら職務に精励したいとの答弁がありました。
以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第70号および議案第71号については、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、総務委員会の報告を終わります。
○議長（
山崎文男君） ただいまの総務常任委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
（発言する者なし）
○議長（
山崎文男君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
20番 菅原議員。
〇20番（
菅原義信君）登壇
◆２０番（
菅原義信君） それでは、ただいま総務常任委員長が報告された中で、第70号につきましては反対いたしませんけれども、第71号 鯖江市一般職員の給与に関する条例の一部改正について、これに対して反対の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。
この改正案は、先ほどの説明にもありましたとおり、人事院によりますマイナス勧告を受けてのものであります。
今日、国においても地方においても、そしてまたこの鯖江市についてもそうでありますけれども、行政改革の第一の眼目のとなっておりますのが、人件費の圧縮であります。また、長引く地域経済の疲弊と雇用不安といったものは、比較的安定した職業であります公務員という職業に対して、大変厳しい目を向けていることも事実であります。私も、そのことについて承知はいたしておるわけであります。そうした背景が、こうしたマイナス勧告というものを容易に受け入れる、そうした素地をつくっていることは間違いないと思うのであります。
しかし今、市民がこうむっております不況や生活不安といったものは、果たして何によってもたらされているのでしょうか。
その大もとには、国の経済対策の方向が大企業の利益を優先をする。とりわけ輸出型の大企業でありますけれども、この利益を確保することが、やがてはそのおこぼれが滴り落ちてきて、国民のところにも行き渡っていくだろうと。こうした発想でもってやられているわけであります。
しかし、そういう発想では国民生活が豊かにならなかったということは、この間の現実が何よりも証明しているわけであります。
大企業は、国際競争力強化の名目でもって、正規職員、正規社員を派遣労働に置き換えてまいりました。また、下請単価につきましても、乾いたぞうきんを絞るごとくと言われるほどまでに厳しい所業を、この間行ってきたわけであります。その結果、不況の中でも着実にこれらの企業は利益を確保し、そして内部留保をため込んできておるわけであります。
一方、リーマンショック後でありますけれども、先進国の中においては日本が一番立ち上がりが遅れたと言われております。問題なのは国内経済なわけであります。内需が拡大をしない。むしろこの10年間ではマイナスになってしまっているのであります。その最大の原因が、労働者の賃金の停滞、国民の可処分所得の縮小にあることは、はっきりしているわけであります。
こうしたマイナス勧告というものが、先ほどの報告の中にもありましたけれども、人事院の勧告として果たして適法なのか否かということについては、議論を差し置いておきたいと思いますけれども、この間の公務員給与のマイナス改定といったものが、民間企業の賃金に対しても抑制効果が働き、一層内需の縮小、国内経済の不況からの脱出を遅らせてきているのではないでしょうか。したがいまして、今回の改定については、またもやこの傾向に拍車をかけるものだと言わざるを得ないところであります。
したがって、第71号の議案に対しては、反対でございます。
以上であります。
○議長（
山崎文男君） ほかに討論はありませんか。
（発言する者なし）
○議長（
山崎文男君） ないようでありますので、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
最初に、議案第70号 鯖江市特別職の職員の給与および旅費等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
山崎文男君） 起立全員であります。
よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第71号 鯖江市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてを採決いたします。
本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（
山崎文男君） 起立多数であります。
よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。
以上で、本日の
議事日程はすべて終了いたしました。
次の本会議は、12月７日午前10時から開議することとし、これをもって散会いたします。
御苦労さまでございました。
散会 午後４時11分...