鯖江市議会 2008-06-10
平成２０年 ６月第３６７回定例会−06月10日-02号
平成２０年 ６月第３６７回定例会−06月10日-02号平成２０年 ６月第３６７回定例会
第３６７回
鯖江市議会定例会会議録
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平成２０年６月１０日（火曜日）午前１０時００分開議
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〇出席議員（２０人） １ 番 高 田 義 紀
２ 番 帰 山 明 朗
３ 番 石 川 修
４ 番 奥 村 義 則
５ 番 佐々木 勝 久
６ 番 遠 藤 隆
７ 番 小 竹 法 夫
８ 番 海 野 宣 彦
９ 番 平 岡 忠 昭
１０番 丹 尾 廣 樹
１１番 福 岡 宏 明
１２番 木 村 愛 子
１３番 佐々木 敏 幸
１４番 加 藤 拓 雄
１５番 山 崎 文 男
１６番 水 津 達 夫
１７番 末 本 幸 夫
１８番 蓑 輪 昇
１９番 玉 邑 哲 雄
２０番 菅 原 義 信
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〇欠席議員（０人）
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〇説明のため出席したもの 市長 牧 野 百 男
副市長 吉 村 治
教育長 今 立 善 教
総務部長 岡 山 和 市
企画財政部長 千 秋 冨 秀
福祉環境部長 山 本 信 英
産業部長 藤 山 健 人
都市整備部長 森 本 茂
会計管理者 天 谷 武 博
教育委員会事務部長 竹 内 秀 博
都市整備部技監 斉 藤 勉
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〇説明補助者として出席したもの
総務課長 宇 野 徳 行
秘書広報課長 中 村 修 一
企画政策課長 伊 部 雅 俊
財政課長 辻 川 哲 也
社会福祉課長 福 田 末 隆
教育総務課長 藤 井 勇 二
都市計画課長 田 中 憲 男
商業観光課長 辻 本 正
監査委員事務局長 松 村 里 見
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〇職務のため出席したもの
議会事務局長 小 泉 昭 一
議会事務局次長 棚 池 義 治
議会事務局参事 西 村 郁 夫
議会事務局次長補佐 山 口 達 哉
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開議 午前１０時００分
○議長（佐々木敏幸君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第１．議案第３５号 平成２０年度鯖江市
一般会計補正予算（第１号）ほか１４件に対する質疑
○議長（佐々木敏幸君） 日程第１、議案第３５号 平成２０年度鯖江市
一般会計補正予算（第１号）ほか１４件について、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐々木敏幸君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
これより議案の付託を行います。
ただいま議題となっております議案第３５号から議案第４６号までの１１議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
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△日程第２．一般質問
○議長（佐々木敏幸君） 日程第２、一般質問を行います。
発言通告書に基づき、順次発言を許します。
最初に、１９番 玉邑哲雄君。
〇１９番（玉邑哲雄君）登壇
◆１９番（玉邑哲雄君） おはようございます。
志鯖同友会の玉邑でございます。このたびは、議員各位の温かい御理解のもとで６月議会初日の冒頭に一般質問ができますことを、まずもって御礼を申し上げます。
また、壇上での質問は実に４年ぶりでございます。これまでの４年間を私なりにじっくりと振り返り、そして、牧野市長に私の所見も交えながらお伺いをいたしたいと思います。
それでは、発言通告書により順次質問をさせていただきます。
まず初めに、牧野市政の誕生からお伺いをしたいと存じます。
平成１６年１０月に牧野市政が誕生しました。早いもので、もう３年半が過ぎようといたしております。４年前のきょう、このような状況は、小泉総理のもと、経済不況脱却のために行財政改革、そして、郵政民営化などが断行されました状況であります。
一方、地方自治体は、行財政改革の嵐の中で国・県の指導による
地方分権推進のため、
市町村合併問題一色でありました。県内においても、各地で合併協議会が立ち上がり、議会も紛争し、また翻弄されたのも事実でございます。そのような結果の中、今日に至りましては、福井県は、当時の３５から１７の市町に再編成されました。牧野市長におかれましては、４年前のきょうの時点では、まだ市長ではなく、県会議員といたしまして１年２カ月を経られ、新人とはいえ、県の総務部長や小浜市の副市長などの経験と実績を背景に、福井県のため、そして鯖江市のために精力的に活躍をされていました。しかし、合併問題やリコールなどの市民運動には静観され、冷静な立場でおられたと思います。
鯖江市の状況でございますが、４年前の鯖江市の状況は、平成１６年３月議会において、福井市との合併が突然の白紙撤回を受け、歴史に残る議会となりました。そして、４月の臨時会の激論を終え、さらに、論戦が予想される６月の定例議会を５日後に控えたきょう、４年前の６月１０日でありました。市民も議会も、そして理事者も緊迫し、しかも、連日の鯖江市に関するテレビ・新聞の報道で内外ともに注目された日々でありました。すべての市民が戦々恐々とした状況でありました。その間、市民の間では、リコールに関する市民運動も終盤を迎え、次のリーダーとなる新しい
鯖江市長候補者選びが最大の山場を迎えていました。しかし、選考に当たりましては、基準も大変厳しく、行財政を建て直せる行政手腕のたけた人、また、緊急、抜本的な改革を断行できる実行ある人、そして、クリーンで公明正大である人、条件をクリアしつつも、また、知名度があり、親しみやすく庶民的で市民に信頼される人など、このような大変厳しい条件に合致する人材探しは極めて非常に困難な状態でありました。
しかし、一方では、水面下、牧野氏に対し粘り強い説得が続けられ、ようやく牧野氏御本人が熟慮の末、熟慮を重ねられて出馬を決断していただきました。そして、意思表明がされましたのがきょうから３カ月後の９月７日のことでありました。そして、市長選の結果は、圧倒的多数で牧野氏の当選となり、鯖江市の新たな市長として厳しいスタートを切られました。当選直後の鯖江市の状況が、市長の想像された範囲以内のものであったのか、そして、あわせて当時の心境もお伺いをしたいと存じます。
また、自主自立の道を選んだ市民の選択と市民運動の結果について、４年を過ぎた現在、内外の状況、また変化を見て鯖江市長としてどのように考え、そして、どのように検証されているのかもお伺いをしたいと存じます。そして、市長の４年任期の終盤を迎え、市民が市長の４年間の歩みを評価するのは当然でございますけれども、それと同時に、鯖江市長を選択した市民の結果責任も問われる大変重要な時期であろうと思います。そして、その総合的な最終判断が１０月の市長選挙となるわけでございます。
そこで、牧野市政のこれまでの歩みを振り返りますと、牧野市長への市民の熱烈な指示の反面、市町村合併問題など市民の行政に対する不信感は非常に根深いものがありました。市政は混乱の真っただ中であり、深い後遺症を抱え、極めて厳しい市政運営を余儀なくされていたように思います。
また、７月に発生しました福井豪雨災害の復旧問題や、引き継いだとはいえ、数々の山積する問題に、持ち前の円満な性格と豊富な人脈、そして、経験をフルに生かされ、災害の復興など着実になし遂げるとともに、融和と協働を基本理念として新しいまちづくりに専念され、市民の心を見事に一つにまとめられました。
また、この間、国の
三位一体改革により、補助金の削減や地方交付税のカットなど、地方切り捨てのような厳しい施策がメジロ押しでありましたが、いち早く
行財政構造改革プログラムを策定し財政の健全化に努められて、深刻な財政状況をいち早く建て直されました。逆境に立ち向かい真摯に市政運営に打ち込む牧野市長の市政に多くの市民が共感をし、その行政手腕は高く評価されるべきものであり、市民とともに深く敬意を表するところであります。これまでの３年半を振り返り、率直に今の気持ちをお聞かせいただきたいと存じます。
また、この間、国の指導の中で
地方分権推進委員会の指摘を受けながら、地方自治法の一部改正の中、議会機能の権限の強化がうたわれた時期でもございます。これを受けまして、住民ニーズの高度化、多様化に伴って増加する行政需要に対しての対応は、市民を初め理事者の努力は言うに及ばず、ますます議会の果たすべき役割が増大し、これを踏まえた議会運営と議会改革が一層強く求められました。議会と行政は、立場こそ違いますが、お互いに役割を分担しながら市民福祉の向上を目指し、そして、市政運営が円滑に進むようまちづくりに取り組み、また、市民の声を具体的な施策にまとめ、提案し、かつ、本来の議会としてのチェック機能を果たす、そのような多様な働きが強く求められていました。
しかし、市長就任直後の議会は、今の国会以上のねじれ議会の様相でありました。一触即発の極めて緊張した厳しい議会でありました。こうした混乱の中、自主自立の道を選択した市民の目線を仰ぎながら、過去やイデオロギーや立場を超えて、議会みずから、そして議員全員の力を合わせて改革に取り組み、多くの議論を経て、そして議員定数２６から６人削減し２０人とし、また、常任委員会を一つ減らしました。
また、昨年の７月には
議会等改革特別委員会を設置し、政務調査費の領収書添付や費用弁償日額３,０００円の廃止や本会議のインターネットの配信など、より一層の経費削減と透明性の向上に努めてまいりました。
さらに、平成２０年１２月議会からは、一般質問につきましては一括答弁方式から一問一答方式に変更して行うことに決まりました。なお、現在も議会の活性化について協議を重ねているところであります。
この一連の改革が、雨降って地固まるの例えのように、これまでの合併問題で対立していた議会も、議会本来の機能を取り戻させ、そして、厳しい議会改革を達成しようという強い議員の決意とともに、改革を通して沸騰した議論の末、改革の成果を生み、そして、その成果が議員の自信となり、議員の相互信頼、そして結束につながってまいりました。４年前からは想像できないくらい議会は成長してきました。さらに、議会の活性化は、牧野市政を安易に後押しするのではなく、市民にわかる積極的な議論と慎重審議の上での判断が市民の議会に対する信頼回復にもなり、側面から牧野市長に貢献をし、そして、鯖江市の評価や成果にも寄与しているものと思いますが、市長の率直な御所見をお伺いをいたします。
合併問題を契機にし、市民の判断を重く受けとめ、市民も議会も、そして理事者も、市長を先頭にそれぞれの立場の中で背水の陣で努力しながら改革をやってまいりました。鯖江市が第二の夕張市にならないためにも、これからも一連の合併問題の貴重な経験を忘れることなく、みずからの判断と責任において、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向け、市民、理事者、議会が三位一体となり、力を合わせ鯖江市のかじ取りをすることが大変重要であることをこの４年間再確認をさせられましたのであります。これまでいろいろな困難を乗り越えて鯖江市の先頭を走り続けてこられました牧野市長に心から敬意と感謝を申し上げます。
そこで、お尋ねをいたします。災害復興をおおむね完了し、また、財政健全化の道筋をつけられ、市民の信頼回復も得られた今、いよいよ牧野市長としてのカラーを打ち出すときが到来していると思います。牧野市長として鯖江市の将来展望をどのように描いておられるのか、直接市民に語りかける時期ではないでしょうか。多くの市民の声は、激務と４年間の苦労の成果を見て、市長の健康を案じながらも、市長御自身の声で鯖江市の将来展望と決意を聞きたいと多くの市民が期待とともに待っている状況であります。来る１０月の市長選挙に再度立候補され、市民のために市政担当される強い決意をお伺いいたします。
次に、
福井鉄道福武線の存続についてお伺いをいたします。
先日、保育園の園児たちが、福鉄を利用して神明の鳥羽から西山公園へ楽しく電車を乗る姿を新聞報道で見ました。幼児教育の一環として的を射た素早い対応に鯖江市として、また、牧野市長の
福井鉄道福武線の存続に対する強い決意を感じました。沿線に隣接する住民や利用者だけの問題ではなく、車社会における交通停滞の緩和や増加傾向の高齢者など、交通弱者の利便性の向上や地球環境問題の対応などに有効であるばかりでなく、沿線３市の将来豊かなまちづくりにとっても必要不可欠な交通手段と思っております。その役割は極めて重要であります。また、鯖江市の発展と歴史と文化に深いかかわりのある鉄道でもあります。今後、沿線３市がさらに発展するための機軸となり、貴重な社会資本であると考えられます。
さきの３月議会では、官民協議会で協議された基本的な枠組みについて、県議会初め３市の議会で議論が行われ、それぞれの議会においても基本的に合意されました。その枠組みに沿って本６月定例会に３市同額の予算が計上され、自主的に市民が乗る運動など、利用促進を図る組織が３市で立ち上がっております。さらに３０日には、国の支援を受け自主的に再建計画を進める法定協議会も設置され、その機運も高まってきており、存続再建に向けたスタートが切られたものと感じております。
しかし、市長の所信にもありますように、残された課題もまた多いのも事実でございます。今後、市長にとられましてどのように対応されるのか。そして、県と３市の役割、そして、鯖江市の役割についてお尋ねをいたします。
市民の重要な交通手段として、また、本市の活性化発展のために貴重な公共交通機関としての認識に立って福武線の存続を考える上には、一日も早い有能な経営人の選任が必要と思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
県と３市が共通認識に立ち、公共交通の重要性を確認し、福井銀行を初め民間企業の協力を得て新体制を整え将来の展望を描くことが、問題の解決の必須条件であると考えますが、市長の御所見をお伺いしたいと存じます。
次に、
日之出雨水幹線の現状と今後の対応についてお尋ねをいたします。
近年の地球温暖化の影響を受け、激しい集中豪雨の多発や都市化の進展に伴い、短時間に多量の雨水が流出しはんらんの被害が増大をしております。平成１６年７月の福井豪雨による鯖江市の大きな被害を見ましても、市民にとって重要な雨水対策でございますので、お伺いをしたいと思います。
長泉寺町１丁目、そして旭町３、４丁目、柳町２丁目は、平成１６年を初めとする、過去に道路冠水等の浸水被害をたびたび発生をいたしているところでございます。この地区は旧国道の高台からの雨水や舟津町一帯からの区域の雨水、そしてまた、越前市からの雨水が八ヶ用水を流れてくる合流地点でもあるわけでございます。
日之出雨水幹線の整備が十数年前から進んでいないための浸水と考えています。そういう状況の中で、安全・安心なまちづくりのために雨水幹線の整備は極めて重要と考えております。応急的な処置ではなしに、根本的な抜本的な整備計画をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
また、駅北線は、整備済みの都市計画道路ではこざいますが、車道の幅は有効幅員６メートル、そして歩道等は２.５メートル、しかも側溝の幅が大きいため、有効な歩道幅員が確保できない大変狭い歩道でもございます。柳町や長泉寺や、そして旭町などの子供たちの多くが通学する道路でもあります。高齢者や障害のある方もまた多く利用する道路でもあるわけでございます。また、特に冬季間は除雪した雪が路肩に堆積され、より狭い道路となっております。
そこで、地域住民からは、歩道の
バリアフリー化とともに、車道の消雪パイプの敷設を要請する声が高まってきております。雨水幹線の整備に伴い、これらの実現性についてお尋ねをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（佐々木敏幸君） 市長 牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 玉邑議員の御質問にお答えをさせていただきます。
私が市政を担当させていただきましてからこれまでの歩みと今後の展望についての御質問でございますが、まず、市長就任時の心境を一遍率直に述べてみよということでございましたので、私がちょうど就任させていただきましたのは福井豪雨の直後でございまして、非常に、先代の市長さんも予算の組み立てに大変苦慮された時期でございました。財政が厳しいというのは十分承知をしていて当時出馬を決意したわけでございますけれども、実際、市長就任時に予算書をつぶさに見させていただきました。非常にびっくりいたしましたのは、何と申し上げましても、８月の２次補正の段階で
財政調整基金が１億９,１４０万になっておりました。これまでも８億の
財政調整基金があって、それも、６億以上崩さなければ予算が組めないというような非常時。これまで非常時であるというふうには認識もしておりませんでした。その後に、１０月２０日に、この３カ月余の間で国の激甚災害に指定されるというような災害が２回も起きるなんていうことは、だれしも予想しなかったことだと思いますが、２３号台風が起きて、河和田の現場をああいうような形で、行ったときには、本当に運のない市長だなというふうに思いましたのも事実でございます。ただ、逆に、これだけの逆境の中でやらなければならない市長というのは、逆に男冥利でもあるなというようなことを思ったのも事実でございます。どうも、すみません。
そうした混乱の時期でもございましたので、私は、何とか市民の心を一つにできないかということが第一でございましたので、市民との融和ということを第一にいたしまして、市民の皆さんの言葉に真摯に耳を傾けまして、語り合って、情報を共有する中で市民の皆さんとのまちづくりの方向性というものを共有することに力を入れてきたつもりでございます。誠心誠意取り組んでまいりました。
就任当時私が掲げましたのは、災害に強い地域づくり、災害復旧を第一、それから
行財政構造改革を、二つの柱を掲げさせていただきました。災害に強い地域づくりにつきましては、本当に大変な市民の御協力と、そして御支援をいただきまして、福井県では、災害復旧の事業は順調に進みまして完成を見たところでございます。まだ今後の治山治水に係る分はこれからの事業もたくさんございますが、一応災害の復旧についてはそういうような形で進ませていただきました。健全な行財政運営につきましては、直ちに
行財政構造改革プログラムを策定をいたしまして計画的に取り組みまして、一定の成果はなし遂げられたのかなというふうに思っております。どうも、すみませんでした。
そういったことでいろいろと取り組んでまいったわけでございますが、自分の思うその成果の中では、災害に強いまちづくりと
行財政構造改革、財政の健全化でございますが、この二つにつきましては、比較的市民の皆様の御支援、御協力を得て順調に進んだのかなというふうに思っております。
そのほかには、鯖江の自然、歴史、伝統文化を生かしたまちづくり、今回の今年の施政方針でも、いわゆる
ストック型社会、今ある財産をさらに磨きをかけて鯖江の宝に育て上げたい、こういうふうな今考え方を出しているわけでございますが、これの走りになったわけでございますけれども、鯖江市民が非常に誇りとしている西山公園をやはり何とかできないか。鯖江をきょうまで立ち上げてきた先人の御苦労もそうでこざいますが、特に間部藩１５０年の歴史の中で、間部詮勝公が領民大衆のために造成をされたという、この、全国でも水戸の偕楽園とここだけというような、そういった歴史ある公園を、何とか国の歴史公園に認定できないかという思いがあったわけでございますが、おかげさまで一昨年の１０月に、念願であった日本の歴史公園１００選に認定をされました。市民もその歴史公園１００選に認定されたことから、西山への思い、そして、地域住民の自信と誇りも根づいてきたのではないかなと思っております。そして、この西山公園を街なか公園としてとらえまして、現在、商工会議所が中心になった
街なかにぎわいプランと連携をしながら、現在は中心市街地の活性化に市民の皆様と一体となって取り組んでいるところでございます。
次に、地方分権時代における自治体の経営でございますけれども、先ごろ
地方分権改革推進委員会が国から地方自治体へ権限移譲を中心とする第１次勧告を行ったところでございます。地方分権は新たな段階に入ったというふうに認識をしております。このためには、もう議員御指摘のとおり、市民と議会、行政の三者がそれぞれの役割を自覚して協働するということが第一でございます。そして、これら三者による協働をさらに進めていくためには、情報の共有というものが最大で必要不可欠なものであるというふうに考えております。今後とも、市民の目線、そして生活者の視点で、初心を忘れることなく、真に市民が求められる施策を選択をしていくということが何よりも肝要であると考えております。
次に、議会との関係でございますが、まず、市議会におかれましては、議員も仰せられたとおり、私も、鯖江市議会は、時代の変化を素早くキャッチをして、これまでに議員定数の削減、大変汗も血も流されまして議員定数の削減にも取り組まれました。また、政務調査費の領収書添付、あるいは費用弁償の廃止といったことも先駆けて取り組んでいただきました。そして、今議会のインターネット放映を初め、市民に分かりやすい議会ということでいろんな取り組みをされておりまして、今回は、特に１２月議会から一般質問の一問一答をやって、より市民に身近な議会、そして、市民に分かりやすい議会、市民に開放された議会を目指して取り組むということで、私も非常に、私を初め、理事者も緊張をしておりますし、そういった中で議会とともに、より市民に開かれた議会を目指してまいりたいと思っております。これまでの議会の活性化につきましては、議員みずからが汗を流されまして、そして血を流されまして今回の改革に結びつけたということは、心から敬意を表し、感謝を申し上げるところでございます。今後とも、ともに住民の直接選挙で選ばれました者同士でございますので、対等・平等の関係でございます。そういった中で、お互いがまちづくりのパートナーとして、一定の緊張感は必要でございますので、緊張感を保ちながら、民主主義の発展と市民福祉の向上のために、ともに歩んでまいりたいと存じますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
次に、再出馬の考えについてのお尋ねでございますが、私の任期も残すところあと４カ月余となりました。就任時に市民の皆様に約束したことは、今までも申し上げましたが、自己満足もございますけれども、おおむね、幾つかはございますが、達成できたのではないかなというふうに考えております。ただ、一方では、恒久的な治山治水事業、そして疲弊したこの地場産業の振興、そして、大きな曲がり角に来ている農業の振興ですね、それから、市街地の振興、「
街なかにぎわいプラン」による中心市街地のまちづくりでございますが、さらには、公立丹南病院の改築問題、
福井鉄道福武線の存続対応など、今後も継続的に取り組んでいかなければならない課題、また、新たに生じた課題もございます。
ただいまは、私の市政の基本姿勢と方向性を盛り込んだ第４次鯖江市総合計画によりまちづくりに全力投球をしておりますが、現在は、そのまちづくり計画の中間年でございます。まだ計画をやり遂げるまでにはまだ時間が要するわけでございますので、これを、成果として仕上げることが私の責務と考えております。これまでも何回も申し上げてまいりましたが、鯖江市単独での持続可能な自治体経営を確立をいたしまして、自主自立した個性ある分権のまちづくりを実現するために、再び市民の皆様方の御支援、そして御支持が得られるならば、引き続き市政を担当させていただきまして、その責務を全うしていきたいと考えております。
次に、
福井鉄道福武線の存続についてでございますが、所信でも申し上げましたが、３月の議会におきまして御議論をいただき、存続の方向で再建に向けた行政の支援について基本的な枠組みを御説明させていただきました。その後も、官民協議会の中で議論を重ねまして、５月２２日の第７回官民協議会で、県がこれまで調査をしてまいりました銀行債務以外の債務についての報告がありました。その対応について協議がなされたわけでございますが、銀行債務以外の債務については、これまでの再建スキーム内にある金融機関の債務とは性格を異にするものとして枠組みには取り込まないということで、改めてこれまでの再建スキームを基本に、今後は、経営陣あるいは出資についての残された課題について解決に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。こういうような中で、今回、議会の方に再建スキームに緊急に必要とされる維持修繕費について補正予算として４,０００万円を計上させていただいたところでございます。
また、５月３０日には、福武線存続のための国の財政支援を受けるための法定協議会として、沿線３市が主体となりまして
福井鉄道福武線活性化連携協議会という名称で、県を初め、沿線住民の代表者らの関係者の参加もいただきまして設立をされました。今後、地域公共交通総合連携計画を策定いたしますとともに、策定計画の中の鉄道事業再構築事業における国との協議を踏まえまして、再建スキームに基づきます鉄道用地の資産取得についても議会にお諮りをしていきたいと考えております。
また、残された課題の中での沿線３市と県の役割でございますが、経営陣の確保につきましては、県の強いリーダーシップの中で一日も早くまとめていただけるものと確信をしております。また、出資につきましても、沿線３市が協力しながら経済界あるいは市民の御理解をいただきまして存続に向けた課題として鋭意努力してまいりたいと思いますので、今後とも議員各位の御理解と御支援をよろしくお願いを申し上げます。
一方、存続への重要な位置づけになります利用促進につきましては、沿線３市の皆様がそれぞれの市で利用促進の組織を立ち上げられました。さらに、今月１６日には、それぞれの組織が連携し合う３市合同の協議会も設立する予定になっております。沿線住民が一体となった協働の中で、乗る運動など、具体的な利用促進策が図られるものというふうに期待をしております。
その他につきましては関係部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いします。どうも失礼をいたしました。
○議長（佐々木敏幸君）
都市整備部長 森本君。
◎
都市整備部長（森本茂君） 駅北線関連の整備についてお答えをいたします。
まず、
日之出雨水幹線の整備でございますけども、今議員申されたとおり、元の福島市長さんの前あたしまではできておりますけども、その下流につきましては、今暫定でＪＲの線路の下をくぐりまして柳町の方に流させていただいて八ヶ用水に流れ込んでいるという、今非常に、まだ完成に至っていないということで付近の皆様に大変御迷惑をかけておりまして、と申しますのも、実はその先は、家屋連檐地を、こんな大きいボックスカルバートという四角い２メートル角の暗渠を入れていこうという手はずでございますけども、その家屋連檐地を通るという、今の計画はそういうことになっておりますので、それをもう少し工事費がかからないルートにできないかという協議をきょうまで実はしてまいりました。このほど、旭町あるいは長泉寺などの代表者の方と協議がほぼ調いまして、ルート変更をしてまいりたいというふうな形を今考えております。そのルート変更といいますのは、その元市長の福島さんのあそこから柳町の方に行かずに、ずっと駅北線の車道の中にその暗渠を入れまして、ずっと北の方に延ばしまして、長泉寺に元警察の官舎がございました。あの辺から黒津川の方へ東の方に向けて落としていこうと、こういうルート変更を考えているところでございます。
この
日之出雨水幹線につきましては、昨年策定いたしました鯖江市総合治水計画の中でも短期対策というところに位置づけがしてございます。したがいまして、できるだけ早く、この平成２０年には事業認可の変更を受けまして、それから、２１年には実施設計、そして２２年には着工していきたいというふうに今考えているところでございます。しかしながら、かなり巨費が必要な工事でございますので、複数年の時間をいただきたいというふうに思っております。
それから、消雪工事関係でございますけども、今申された区間、駅北線でございますけども、旭町あるいは長泉寺の区長様からも既に御要望もいただいております。しかしながら、現在、市道延長、非常に６２０キロ以上ありまして、そのうち３８キロしかまだ消雪パイプが敷設されておりません。現在も各町内会からの要望待ちが２４キロもございます。そういうふうなことで、こちらの必要性は認識いたしておりますけども、当該区間につきましても、歩道の
バリアフリー化、あるいは消雪パイプの敷設、今後の重要課題として検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（佐々木敏幸君） １９番 玉邑哲雄君。
◆１９番（玉邑哲雄君） 私も感無量の中で質問をさせていただきましたけれども、今ほどは、市長は４年間を振り返って答弁をいただきまして、本当に答弁を聞きまして改めて大変な御苦労があったことを感じます。そして、心からお礼を申し上げる次第でございます。また、今ほどは、市長の熱い思いと、そしてまた、強い決意をお聞きをいたしまして、鯖江市の将来のために心から期待を申し上げるところでございます。
また、今回、市長の報酬を、福井県の中では一番安いというようなこともみずから断行されましたし、いろんな改革はいろいろあるわけでございます。そしてまた、今ほども申し上げましたように、議会も本当に全会一致、全員の力でみずから、指摘を受けたのではなく改革を進めてきました。こういうふうな観点からも、おおむね改革は達成し切れたようにも思いますけれども、これからまだまだいろんな多様化する変化の中で対応していく上には、私は、やはり職員のみずからの改革というのは市民の中で大変大きく注目をされているものと思っております。これは、給料を下げるとかそういことでは、今言っているんではありません。全体的な職場の中で改革をし、そして効率を上げる。これは、市長とか副市長の目線ではなかなか届かない、本当の現場の中の改革というのはいろいろあろうかと思います。これらの改革がいかにスムーズに進むように、機構改革も含めたいろんな取り組みが今後の課題ではないかなというふうに思っております。これは、市長が当選された後の話でございますので答弁は結構でございますけれども、こういうようなことを思いながら、総合的な鯖江市の発展、そして改革ということを今後とも推し進めていくことが大変重要でなかろうかと思っているところでございます。
次に、福武線の存続の問題でございますけれども、市長の方からも御答弁がございましたが、ちょっと違った観点から質問を申し上げたいと思います。
桝谷ダムのこの、今までに完成を見るに当たりまして、丹南の地域の市町は、水価の問題をいかに安くしていただきたいかということで大変な議論を重ねて成果を上げてきたところでございます。この桝谷ダムのこの最大の目的を、農業用水、工業用水、そして飲料用水に見立てたときにはまさにそのとおりであるわけでございますが、一方、福井市が一昨年の福井豪雨ですね、この福井豪雨のときに大変な被害を受けまして、福井市が今強力に陳情、そして要請をされていますのが、池田の足羽川ダムでございます。この足羽川ダムの建設は、膨大な費用と、そして、本当に長い期間がかかりまして、今どのような進捗状況かはわかりませんけれども、このように、このダムは、いわゆる用水ではなく災害対策でございます。ダム本来の機能は全く変わらないところでありますけれども、その市民の思いと、その市民の考え方で、片や用水、片や防災というように変化をいたしております。このように立場が違えば考え方も違うのも当然でございます。そういった意味におきまして、３市の中で今福井鉄道の存続の問題の中でも多少の立場の違いはあろうかと思いますけれども、また、我々鯖江市が、今ほどいろいろと申し上げました合併の大変な問題の中で鯖江市を大きく揺るがしたのも事実でございます。この鯖江市民の声は、福井市と合併をしたいというグループと、武生市、いわゆる丹南と合併をしたいというグループの対決であったわけでございます。この二つを足しますと、福井市と武生市、本当に思う気持ちは鯖江市民の大多数が思っておりますし、福井市、武生市の今までのつながり、そして歴史・文化を大変重要にしている鯖江市民の気持ちのあらわれでもあろうと思っております。
こういう中で、福井市と武生市、越前市をつなぐ福井鉄道を考えたときに、これまた、武生市、越前市の考え方と鯖江市と福井市の考え方にも温度差があるのも事実でございます。鯖江市は、熱烈な意味で福井市と武生市に対してつないでほしい、今後とも連携を保ってほしいという多くの市民の熱望がそこに秘められているということも御理解をいただき、そしていろいろな状況がございますけれども、乗り越えて、今後の福井県、そして丹南のさらなる発展のためにも、この福井鉄道存続に向けて努力をしていただきたいと思うところでございます。
以上で、ひとつ御所見があれば承りたいと思います。
○議長（佐々木敏幸君） 市長 牧野百男君。
◎市長（牧野百男君） 福武線の存続につきましては、まだ一部、やはり３市、それぞれやっぱり温度差があるのも事実でございます。
ただ、存続に向けて、絶対に存続しなければならないというものは一致をしておりますので、今後その温度差を埋めることに全身全霊頑張りながら、何としても存続に向けて議員の皆様方のお力もおかりしながら頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（佐々木敏幸君） １９番 玉邑哲雄君。
◆１９番（玉邑哲雄君） それでは、これをもちまして終わります。ありがとうございました。
○議長（佐々木敏幸君） 次に、１７番 末本幸夫君。
〇１７番（末本幸夫君）登壇
◆１７番（末本幸夫君） それでは、質問通告書に基づき一般質問を行います。市長初め理事者各位の誠意ある御答弁をお願いいたします。
初めに、地震対策についてお尋ねをいたします。
既に御承知のとおり、先月５月１２日午後、中国四川省でマグニチュード８.０という四川大地震が発生いたしました。５月３１日発表によりますと、被災者は延べ４,５５４万人になったとのことであります。大きな地震災害の痛ましさは、テレビ報道などにありますように、隣の国のこととはいえ、大変ショックを受けた方が多いと思います。テレビでの悲惨な状況を見るたびに、また、日がたつにつれて、もしここ鯖江で起きていたらと、とても不安になってまいりました。
昔から、日本は火山の島、地震の王国と言われてきました。特に福井県は、１９４８年、昭和２３年６月２８日に福井地震が起きており、震源地は坂井市丸岡町で、地震の規模を示すマグニチュードは７.１、最大震度は、現在の観測法では震度７相当とされています。県全体の犠牲者は３,７２８人で、被害の大きかった福井市では、被害家屋は全・半壊合わせて４万９,０００戸あったと聞いております。そして、今年がちょうど６０年目を迎えております。それで、福井市では一昨日、総合災害訓練が行われ、約３万人の方が参加されました。
ここ鯖江市におきましても、鯖江市を南北に走る鯖江断層で活断層の存在が昨年夏に福井高専の岡本教授と福井大学の山本准教授らの研究グループによって確認されています。そのときの新聞報道によりますと、鯖江断層は、舟津や入町などを走る南北８キロの断層で、東西からの力が加わってきた逆断層のことです。また、京都大学防災研究所北陸観測所によりますと、鯖江市では、１９７６年、昭和５１年以来、鯖江を震源とする地震が発生しておらず、地震の空白地帯となっているとのことです。活断層が確認されたのは旭町１丁目で、地表から１.５メートル以下の部分に走っているとのこと。活断層付近からは、人間が加工したと見られる木片が見つかっており、人間が住みついて始めて少なくとも１回は地震が発生していたらしいとのことです。
このような状況下ですので、まずは地震に対し、全市民参加の全地区の合同の訓練についてお尋ねをいたします。
鯖江市には、平成１６年の福井豪雨の教訓がこざいますが、市民のすべてが災害に対応する知識や行動を身につけて、災害対応能力の高い鯖江市を実現していく必要があります。今年も８月２４日の日曜日に災害発生に備え防災意識の高揚及び防災技術の向上を図ることを目的に、豊地区で防災訓練が実施されますが、先ほど申しましたとおり、いつどこで起こってもおかしくない大規模地震に対して被害を最小限にするには、日ごろからの備えは不可欠である。また、そのためには全市民が参加する全市的な訓練を実施すべきであると思いますが、いかがお考えでしょうか。
なぜなら、各地区の特性や地理的条件、住宅密集地や点在集落の連絡体制、近所との連携強化、避難場所の確認や被災状況の把握や連絡体制などを検証しておく必要があるからであります。
もちろん、そのためには行政としての役割を明確化し、その準備を怠ってはなりませんが、その一方で自主防災組織の育成、強化が急務であると思います。平成２０年度自主自立のまちづくりの推進に係る施策方針によりますと、市内１５５町内の自主防災組織の組織率を、１９年度の８５.２％から９１.６％の１４２町内まで上げる目標となっておりますが、今回の四川大地震の大災害を踏まえ、既に積極的に取り組みを始められたのか、お尋ねをいたします。
また、地震、風水害、土砂災害などの災害から身を守るための必要な知識をまとめた冊子、災害ハザードマップを一体的にまとめ、鯖江防災の手引きを今年度の末までに作成するとなっておりますが、これも、年度末までと言わずに早急に作成し、市内全家庭に配布すべきと考えますが、進捗状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、援護を必要とする高齢者等の対応についてでありますが、市長は所信で、３月に策定した鯖江市災害時要援護者避難支援プランに基づき、避難の判断、または避難行動をみずから行うことが困難な方、いわゆる災害時要援護者や未登録援護者に対して、地域の方々の協力や避難支援を行うための登録制度を６月から開始する。そして、災害時、または災害発生のおそれのあるときには素早く対応できるよう、災害に強い市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに努めていくとも述べられております。この登録について、災害時要援護者に対し、台帳登録申請書と説明チラシを送付すると聞いていますが、登録申請がない場合には登録の意思がないと判断するのか、災害時要援護者宅へ直接職員が伺うなり、区長さんや民生委員、児童委員さんに確認をお願いするのか、お尋ねをいたします。
また、この制度を生かしていくには、区長さんや民生委員、児童委員さん、自主防災組織の皆さんや地域の皆様の協力が不可欠であると思いますが、実際に災害が発生したときにはどのような連絡体制と避難支援となるのか、市としてどのような協力を依頼していくのか、お聞きをいたします。
次に、市の施設の耐震整備の状況についてお尋ねをいたします。
大規模な地震が発生したとき、避難先であり災害対応の拠点となるのが市の施設であり、市では、鯖江市建築物耐震改修促進計画を立て、順次耐震化を進めていくと言っておりますが、５月末の新聞報道によりますと、耐震化の必要な公立の小・中学校名の公表について、鯖江市は公表していないとなっております。私は、市長の所信や今議会の議案にも上がっている神明小学校校舎の耐震補強等工事請負契約締結の件もあり、公表されていると思っていたのですが、まずはこのことについてお聞きをいたします。
また、国が公立小・中学校の施設のうち倒壊の危険性が高い約１万棟について国庫補助率を引き上げるとの計画を打ち出し、その対象となるのは鯖江市では豊小学校の北校舎だけと聞いておりますが、このことについても確認をさせていただきます。
あわせて、市役所、学校施設、社会教育施設、体育施設、道路施設の耐震についても教えていただきたいと思います。
特に道路については、市民の日常生活の面で重要な役割を担っており、市民の避難路や救助、救援、応急復旧活動の動脈として欠くことのできない都市施設であると位置づけられております。当然のことですが、道路の確保ができなければすべての活動が不能になり、中でも橋梁の確保が極めて重要であると考えますが、鯖江市には橋長が１５メートル以上の橋梁が５６あると聞いており、それらの耐震化についてどういう状況なのか、お尋ねをいたします。
また、災害時での物資輸送路、住民の災害避難場所への避難路の確保の観点から、緊急輸送路、住民避難道路にかかわる地震対策上の重要な橋梁と位置づけている橋梁はどれだけあるのかもお聞きをいたします。鯖江市内の国道・県道にかかる橋梁の耐震化についてどのように把握されているのか、お伺いをいたします。
昔から、災害は忘れたころにやってくる、備えあれば憂いなしと言われておりますが、要するに、災害は必ずやってくるからふだんから備えておくようにということだと思います。救助、救援、応急復旧などの危機管理の備えがあると思いますが、このような基本的な考えに立って災害対応能力のレベルを上げていくことが極めて大切だと思いますので、今後とも、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに向け、熱心な取り組みをお願いいたします。
次に、スポーツ施設の活用についてお尋ねをいたします。
先月１１日に、第３０回のつつじマラソンが開催され、陸上競技場では、これまでの最高となる２,８７５人の参加者があり、大変盛り上がりました。また、立待体操館は、体操のまち鯖江にふさわしく、連日子供たちなど多くの人が練習に利用されております。また、その他の体育館でも、各種スポーツ活動が行われ、市民の多くの皆様方に利用されております。
このように多くの市民の方に利用されている施設もこざいますが、どちらかといえば利用の少ない施設もあります。これらの多くは野外施設であり、利用者が天候などに左右されることが大きな要因ではないかと思いますが、市民の要望により、スポーツ振興のためにせっかくつくった施設でありますので、やはり多くの方に利用していただけるよう工夫や対応を図りながら維持していくことが、いつでも、どこでも、だれもが好きなスポーツに親しめるという生涯スポーツの振興に進めていく上で重要であると思います。
それで、まず、莇生田スキー場のことについてお尋ねをいたします。昭和４８年１２月に鯖江市唯一のスキー場としてスキー振興に努めてこられましたが、ここ近年は暖冬で積雪量が少なく、利用日数は、昨年はゼロ、今年度は９日とお聞きしております。しかし、積雪が少ない中でも、小さい子供たちがそり遊びなどに興じるなど楽しんでいることも伺っております。確かに積雪の少なくなった近年において、また、県内に大きなスキー場がたくさんある中で、莇生田スキー場の運営は検討すべき問題とは思いますが、近場にあり、すぐに行って楽しめるという利点や、子供たちがスキーに楽しみ、また、見晴らしもよく、通年型に利用できる施設として活用を検討するなど、今後とも維持していくことが望ましいと考えます。通年型として利用できる施設になれば、訪れてもらえる人たちもふえ、それが河和田地区の活性化やまちづくりにもつながっていくものと思いますが、いかがお考えでしょうか。
次に、尾花キャンプ場についてお尋ねいたします。これも、鯖江市唯一のキャンプ場として多くの皆様方に利用されてきましたが、平成１６年度の福井豪雨で連絡道路が通れなくなり、それ以来、回復してもなかなか利用客がふえないと聞いております。キャンプ場は、子供たちの同世代が集まり日常生活を離れ共同生活をする中で自然のすばらしさに触れるとともに、子供たちの自主性や忍耐性、社会性を養う場所として重要な施設であります。特に尾花キャンプ場は、近くに継体大王のお手植えとされる薄墨桜や弁慶伝説の的岩、山伏岩といった珍しい巨岩もあり、また、頂上に近いことから、見晴らしもよく、ハイキングやバードウォッチングにも最適であります。聞くところによりますと、キャンプ場のある林道、上河内・尾花線の整備も予定されているようでありますので、これらを利活用して多くの皆様方に利用してもらえる新しいキャンプ場として再生させてはいかがでしょうか。例えば、子供たちに自然・歴史体験教室を定期的に開くとか、家族で過ごせるオートキャンプ場を増設するとかが考えられます。
いずれにいたしましても、莇生田スキー場や尾花キャンプ場のように利用の少ないスポーツの施設においては、財政状況が厳しい中で、今後、維持するか、閉鎖するか、議論していくことになると思います。先ほど申しましたが、市民の要望によりスポーツ振興のためにつくった施設でありますので、まずは維持を前提に、利用のふえる付加価値的なものをプラスするといったことに視点を置いて検討されることを要望いたします。
次に、
福井鉄道福武線利用促進鯖江市民会議についてお尋ねをいたします。
福井鉄道福武線の重要性については、市長が所信でも述べられておられるとおり、鯖江市のまちづくりには欠かすことのできない大切な社会資本であります。先月の２２日、
福井鉄道福武線の存続問題を県と福井、鯖江、越前の３沿線市で福鉄関係者と協議する第７回の官民協議会が開かれ、新たな経営陣の確保など大きな問題は未解決であるものの、借入金以外の累積債務など課題が整理され、上下分離方式による再建スキームで福武線の存続を図っていくことが決まったようであります。
また、これにあわせ、福武線存続のための将来１０年間の維持修繕費の初年度分として、今議会に４,０００万円が計上され、存続への本格的なスタートが切られるところですが、これで、存続の署名をしていただいた４万人余の皆さんは一安心をされたのではないでしょうか。
さらに、沿線３市が３０日には、再建スキームを実施するに当たり、国の財政支援を受けるための計画を策定する法定協議会を設置し、福武線を軸とした地域公共交通の活性化計画が１０月をめどにまとめることになったようであります。
この市民会議が、市内全地区の区長会を初め、鯖江商工会議所など１８団体で構成される中で、市としても強力かつ積極的に参画されることを聞いておりますが、今後、具体的な活動としてどのようなことを検討しておられるのか。また、活動資金はどのように確保されるのか。当然に今議会の補正予算に計上されるものと思っておりましたので、お伺いをいたします。
私なりにいろいろと考えてみましたが、まずは、利用促進のために市民が何を必要と考えているのか、どうすれば多くの方に乗ってもらえるのか、アンケート調査を実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。特に鯖江には、他市にない、毎日全市を走るつつじバスがあります。これと連動するダイヤ編成を組めれば、ガソリンなどの高騰している社会情勢の中で相当の利用者が望めると思います。また、６５歳以上の自動車運転免許証の自主返納による１０年間の無料化と連携させた高齢者割引も有効と考えます。
いずれにいたしましても、福武線の利用者数が、平成１９年度は過去最低の１６１万２,０００人まで減ったということであり、市民会議の今後の諸活動に大いに期待を寄せるものであります。
それから、６月半ばには、鯖江市の市民会議を初め、沿線３市の支援組織が集合し、福武線をサポートする協議会が立ち上がる予定とのことです。これにも市として積極的に参画されることと思いますので、どのような活動を考えられておられるのか、お聞きいたします。３市それぞれに地域の事情があり難しい面も多くあると推測いたしますが、緊密な連携を図られ、一体となった活動をお願いするものです。特に、通年において福井市に向けての利用が多い中で、利用促進のためのサービス向上には福井市の協力が不可欠だと思いますので、そういった意味におきまして、福井には積極的に働きかけていただきたいと思います。車社会の中にあって、交通手段としては、電車は自動車にはかなわないところがございます。ただ、電車に乗ると何かいいことがある、楽しいことがあるといった付加価値をつけていけば、必ずや利用者はふえてくるものと思います。
また、今後は環境保護ということも重要な切り札になってまいります。地域の高齢化や地域コミュニティの崩壊、地域の商店街の衰退などの大きな問題に直面する中で、電車の公共交通機関としての意味合いは大きなものがあると思います。福武線の存続に向けて、市長初め理事者のますますの御尽力を期待しております。
以上で、質問を終わります。
○議長（佐々木敏幸君） 市長 牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 末本議員の御質問にお答えいたします。
最初に、災害対応能力の高い安全で安心して暮らせるまちづくりについてのお尋ねでございますが、災害の規模が大きくなればなるほど行政の対応能力は小さくなるというふうなことが言われております。阪神・淡路大震災時に生き埋め、あるいは閉じ込められた人の救助をだれが行ったかという統計によりますと、自力で、あるいは家族などの自助による救助が６６.８％になっております。友人・隣人などのいわゆる共助でございますが、これが３０.７％、救助や自衛隊などによるいわゆる公助ですが、公のものでございますが、とその他が２.５％、非常に少ない数値を示しております。阪神・淡路大震災では被害が大き過ぎて救急などが対応し切れないということもあったわけでございますけれども、道路の寸断等による現場にたどり着けないという特殊な事情もあったようでございます。
このようなことを踏まえますと、いかに自助が重要か、いかに隣近所の共助が頼りになるかということが言われているわけでございます。災害時にどの力がどれぐらいの割合で必要になるかということは、一般的には自助が７割、共助が、共に助ける部分ですが２割、そして公の公助が１割というふうに言われております。
このようなことから、第１に、市民一人一人が防災意識を持っていただきまして災害から身を守るための必要な知識を取得をしていただきまして、平常時から災害に備える態勢を各家庭で実行していただくという自助の精神を醸成していただくことがまず第一だと思っております。
第２には、自分たちのまちは自分たちで守るというような考えを市民に御理解をいただきまして、自主防災組織の活動を活発にしていただく中で互いに助け合う共助のまちづくりを進めることにあります。
第３には、災害発生時、風評とかデマなどの情報が市民生活を混乱させるということから、正確な情報が何としても必要でございますので、情報伝達方式の整備が重要でございます。
第４には、自分たちの住んでいるまちをいかに堅牢にするかでございますが、建物の耐震化を進めるということでの地震に強いまちづくりというものを進めることが重要でございます。
これらが、災害対応時の能力の高い安全で安心に暮らせるまちづくりのポイントであるというふうに考えているところでございます。
次に、全市的な防災訓練の取り組みについてのお尋ねでございますが、災害の規模が大きくなればなるほど、地域の人が互いに助け合い災害に対応することが、これはもう不可欠でございます。町内単位での自主防災組織の活動が非常に期待をされているわけでございます。現在、鯖江市では１３５町内で自主防災組織が結成をされておりますので、大規模災害に備えた町内の広場、あるいは町内公民館などの一時避難場所に避難したり、住民の安否確認作業がスムーズにできるように町内単位で防災訓練を実施していただいております。また、今後も、これらにつきましては積極的に進めてまいりたいと思っております。
また、各町内に災害情報などが的確に伝達されなければ町内での災害対応に支障を来すということになりますので、当面は、全町内に対する情報伝達、応答訓練を実施いたしまして、将来的には、訓練統一日を設定して鯖江市に防災総合訓練が実施できるような体制をつくってまいりたいと考えております。
次に、
福井鉄道福武線利用促進鯖江市民会議についてでございますが、市区長連合会と鯖江公共交通観光振興市民の会が発起人になっていただきまして、全地区の区長会長さん、あるいは鯖江市の老人クラブ連合会、鯖江男女共同参画ネットワーク、連合鯖丹地区地域協議会、鯖江商工会議所といった１８団体で組織をいたします市民会議を５月２４日に立ち上げていただきました。
具体的な活動といたしましては、まずは、各組織において乗る運動の活動を行うとともに、市民会議としては利用促進のための啓発活動、あるいは利便性向上のための割引キップなどの情報提供などを積極的に実施するということになっております。今後、情報交換のための定例会を開催し、引き続き利用促進対策等を協議していくほかに、利用促進運動の拡大を図るということで市民会議への加入促進、さらには福井鉄道へのサービス改善、あるいは新しいサービス導入などの提言活動といったものを積極的に取り組んで乗車人員をふやすという取り組みをしていただくことになっております。
また、沿線３市による合同支援組織でございますが、それぞれの沿線市の支援組織として鯖江市と同じく５月の２４日には越前市に越前市福井鉄道を応援する連絡協議会が立ち上がりました。また、５月２９日には、福井市に福井市
福井鉄道福武線サポート団体協議会が立ち上がりました。これを受けまして、６月１６日に沿線３市合同による、仮称でございますが、
福井鉄道福武線サポート団体協議会が発生する予定となっております。今後とも、議員の皆様におかれましても、御支援、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
その他のことにつきましては、教育長及び関係部長からお答えをいたします。
○議長（佐々木敏幸君） 総務部長 岡山君。
◎総務部長（岡山和市君） 私の方から、今回の中国の四川大地震を踏まえまして、既に積極的な取り組みをされているかについてお答えをさせていただきます。
先ほど市長が申しましたように、災害につきましては、自助、共助が非常に大切でございます。したがいまして、今年は自主防災組織の活動を強化する観点から、自主防災活動を実施するための資材あるいは備品購入などに対しまして、１町内当たり、これは２０万円が限度でございますけど、補助をさせていただいております。また、町内の避難場所とか危険個所、あるいは消火栓とかそういうように災害が発生した場合に必要な情報を掲載しました町内のハザードマップ、これの作成に対しましても補助制度を設けてございますので、ぜひ議員の方からも関係各位にＰＲをしていただきますよう、ひとつよろしくお願いいたします。
次、鯖江防災の手引き作成の進捗状況についてでございますけれども、この鯖江防災の手引きの内容につきましては、地震あるいは風水害あるいは土砂災害、こういった災害から身を守るための必要な知識をまとめました冊子と、それから、市内の河川がはんらんした場合に市民の皆さんがお住まいのところがどれぐらい水がつくかというような状況の地図ですね、そういった、あるいは大雨などで土砂災害が発生するおそれのあるような、土砂災害の警戒区域あるいは特別警戒区域、こういったものを示しました災害ハザードマップをまとめたものを考えております。この土砂災害の警戒区域あるいは特別警戒区域につきましては、これ、福井県の方が指定するものでございまして、昨年と今年度とかけまして、今年の１２月あたりを予定してございますので、鯖江の防災の手引きの完成は来年の３月ごろを予定してございます。でき次第、速やかに市民にお配りしたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
次に、災害時の要援護者、あるいは避難支援制度の登録意思確認についてでございますけれども、これ、災害時の要援護者の避難支援プランの対象の方は、これは公簿上でございますけども、４月１日現在５,６９６名の方がおられます。この５,６９６名の方すべてが災害が起きたときに身の回りに支援をする方がいなければならないという方ではございませんけれども、見守ってあげなければならないという人たちということでございます。登録につきましては、個人情報の観点から、手挙げ方式といいまして、手を挙げていただいて本人申請をしていただくようになっておりますけれども、しかし、手を挙げない方が登録の意思がないということは判断しておりません。したがいまして、民生委員さん、あるいは児童委員の皆様には大変御迷惑をおかけいたしますけれども、災害時に要援護者支援協力員になっていただきまして、ひとり暮らし、あるいは６５歳以上の高齢者の一部につきまして、直接自宅に訪問をしていただきまして登録の啓発をしていただきたいと思っております。
次に、災害発生時の連絡体制等避難支援について市としてどのような協力依頼をしていくかについてお答えをさせていただきます。
災害が発生したとき、または発生するおそれがあるときの災害情報ですね、例えば避難準備情報、あるいは避難勧告、あるいは避難指示、こういった連絡につきましては、市より区長さん並びに民生委員、児童委員さんに連絡をとらせていただきまして、区長さんから要援護者の方々、あるいは、そして支援者の方々に伝達していただきまして避難をしていただくということになります。
また、一般の方の皆様につきましては、防災無線、あるいは丹南救急メール、ホームページ、たんなん夢レディオとか、あるいは市の広報車など、あらゆる連絡手段を使いましてお知らせしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（佐々木敏幸君） 教育長 今立君。
◎教育長（今立善教君） 耐震整備の状況についてのお尋ねの中で、鯖江市が耐震化の必要な小・中学校の名前を公表していないとそういう新聞報道のことについてのお尋ねでございますが、御存じのように、本市は、県内でも最初に鯖江市建築耐震改修促進計画というようなものを策定をいたしまして、地震に対する取り組みについてはどこの市町村よりも進んでいるとそういう認識をしております。
小・中学校の耐震整備の状況につきましては、きょうまでも議会の皆様にも説明をしておりますし、また、市長と語り合う会の場所、あるいはＰＴＡ関係のそういう会合の場所にもお話をさせていただいております。さらに、小・中学校の校長につきましても、その現状について理解をしていただくために、耐震診断の結果等については説明を行ってまいりました。
現在は、市のホームページで小・中学校の耐震診断の結果について公表をしております。今後は、市の広報などにも掲載をしてまいりたいと思っております。御理解をいただきたいと思います。
○議長（佐々木敏幸君） 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長（千秋冨秀君） 市の庁舎の耐震化についての御質問がございました。御存じのように、市の庁舎は三つの建物で構成されておりまして、まず、我々がいるところが本館と言われている建物でございますし、本館の背後には別館がございます。そして、新たに東側には新館が建設されております。
新耐震基準というのは、昭和５５年以前の建物について適合していないということでございますので、この本館は昭和３７年度、できましたのは３８年３月ですか、３７年度に着工されたものでございます。また、別館につきましては昭和５５年度にいわゆる着工されたものでございまして、この二つが、新耐震基準に適合していない建物となります。
したがいまして、市の庁舎といいますのは、一たん災害が起きますと対策本部が置かれまして、いわゆる拠点となります。対応の拠点施設となりますので、それ相応の耐震化が求められておりますので、実は、今年、その耐震診断の予算を組みまして、年内にはその判断が出ると思います。その耐震診断の判断を待って対応といいますか、次の耐震化のための計画に移りたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（佐々木敏幸君）
教育委員会事務部長 竹内君。
◎
教育委員会事務部長（竹内秀博君） 次に、公立小・中学校の耐震化に対します国庫補助率の引き上げについての御質問でございますけれども、先月末に文部科学省の職員から福井県教育施設担当課長会議の席で説明がございまして、それによりますと、対象となる施設は、大規模な地震により倒壊などの危険性の高い公立小・中学校の施設ということでございまして、鯖江市では豊小学校北校舎の１棟だけでございます。
次に、学校施設の耐震化の状況についての御質問でございますけれども、現在、市内の小・中学校棟数は６０棟、そのうち旧耐震による建物、これは昭和５６年６月以前の建物でございますが、２８棟ありまして、耐震診断はすべて終了をいたしております。この中で耐震性のある建物の内訳と申しますと、新耐震の建物が３２棟、診断の結果、耐震性ありが６棟、既に耐震補強工事が終了しているもの、これが１棟、これら全部で３９棟ございまして、残り２１棟が耐震化の必要な建物で、現在の耐震化率につきましては６５.０％となってございます。
なお、先議でもって神明小学校校舎の耐震補強及び大規模改修工事の請負契約の締結を認めていただきましたので、来年の３月完成を目指し耐震補強工事を進めておりますけれども、この耐震補強工事が完成いたしますと、耐震化率は６６.７％となる見込みでございます。
次に、社会教育文化施設及び体育施設の耐震診断の状況でございますが、３３施設のうち旧耐震による建物は１０施設で、９施設が耐震診断を終えております。未診断の文化センターについては現在耐震診断を行ってございます。
この９施設の耐震診断の結果でございますが、Ａ判定が片上公民館、立待体育館の２施設、Ａ´判定が資料館、三六武道館の２施設、Ｃ判定が神明公民館、立待公民館、総合体育館の３施設、Ｄ判定が鯖江公民館、勤労青少年ホームの２施設となってございます。
以上でございます。
○議長（佐々木敏幸君）
都市整備部長 森本君。
◎
都市整備部長（森本茂君） 橋梁関係、橋関係の耐震についてお答えをいたします。
阪神・淡路大震災以降調査しまして、市内に１５メートル以上の橋は５６橋あるということになっておりまして、そのうち重要な橋を１７橋というふうに定めております。この１７橋のうち、既に１４橋は耐震化工事、橋梁の場合、耐震化工事といいますと、落橋防止といいまして、けたが落ちないようにすることを専らとしておりますけれども、その工事は、１７のうち１４橋はもう既に終わっております。あと三つですけども、今、鞍谷川の改修に絡めまして２橋工事中でございますし、もう１橋も、これは川島の方の橋ですけども、これも近いうちにやっていくということで、市道の耐震化、落橋防止工事につきましては重要な１７橋が近々すべて実施されるということでございます。
それから、管内の県道です、市内の県道でございますけども、県道も重要な橋梁は１８橋というふうに位置づけされておりまして、１８橋のうち１４橋が済んでおりまして、現在進行形が、サンドームの北にサンドーム跨線橋というのがあるんですけども、あそこの工事を今進捗中でございまして、残り３橋が未施工でございますので、引き続き県当局に早急に改修していただくよう要望してまいりたいというふうに思っております。
○議長（佐々木敏幸君）
教育委員会事務部長 竹内君。
◎
教育委員会事務部長（竹内秀博君） 次に、スポーツ施設の活用、莇生田スキー場についてのお尋ねでございますが、この施設の管理につきましては市が行っておりますけれども、鯖江市スキー連盟の方々の御協力をいただいておるところでございます。市といたしましても、議員御提案のとおり、多くの市民の皆様に御利用いただきたいという思いから、冬季におけるスキーだけでなく、通年型の利用ができないかと検討を進めさせていただいております。
このような中で、現在までに２件の御提案をいただいております。１件は、鯖江市スキー連盟が河和田地区区長会を初め、地元の諸団体などと連携・協働して、莇生田スキー場の斜面を鯖江菜花で埋め尽くそうというものでございまして、今年の秋にも鯖江菜花の種をまくというような予定をしていただいております。来年のうるしの里祭りにおいては、山の斜面いっぱいに黄色いじゅうたんと申しましょうか、そういうものが見られるというので期待をいたしております。また、鯖江菜花を使った料理教室なども計画されているとお聞きしており、将来的には鯖江菜花の種苗の主産地としても活用していきたいと考えております。
２件目は、夏に河和田アートキャンプに参加した学生たちが、スキー場をアートの展示場として利用するということを検討しているとお聞きしております。
今後は、これらの取り組みを踏まえながら、通年型に利用できるスキー場として、特に地域と一体となりました取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、尾花キャンプ場についてのお尋ねでございますけれども、このキャンプ場の利用につきましては、議員御指摘のとおり、林道上河内尾花線を平成２０年度、２１年度の２カ年で整備をするということになっておりますことから、近くにございます薄墨桜や的岩、山伏岩に、これまでよりも容易に行くことができるようになるというようなことから、これまでのキャンプに加えまして、ハイキングやマウンテンバイクの中継基地としても御利用いただきたいというふうに考えております。
また、ふもとには、福井のおいしい水に指定されました桃源清水や三場坂清水もあり、さらには、河和田地区が継体大王の里、うるしの里として歴史的、文化的に価値の高い県下一の観光ルート、ふくいやまぎわ歴史街道の中間的な位置にも当たりますことから、それらも取り込みました、どこのキャンプ場よりも周遊性にすぐれ、野外活動の拠点施設や産業観光の施設として今後ＰＲに努め、一層の利用促進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（佐々木敏幸君） 産業部長 藤山君。
◎産業部長（藤山健人君） 最後に、
福井鉄道福武線利用促進鯖江市民会議について活動資金をどうするのかという御質問がございましたけれども、まずは、その各団体においてどのような形で利用促進活動に取り組まれるのか。先日の設立会議では、例えば団体の総会あるいは定例的な集会を駅周辺の施設で行って、そこに出席される方に電車で来ていただくと。その際、例えば割引など何かメリットがあるのではないかというような御提案がございました。まずは、各団体でそのできる活動をやっていただきたいというふうに考えておりますけれども、そのほか、市民会議としましても、利用促進のための啓発活動、利便性向上のための提案活動、駅や沿線の環境美化活動、定例会における情報交換、あるいは福武線の必要性を訴える、そのような啓発活動等を積極的に行っていきたいというふうに考えてございますので、そのような中で、今後、市民会議の皆さんがより具体的な活動を行っていくと、あるいは拡大していくということに当たりまして事業費等が必要になりましたら、補正予算等もお願いしまして支援していきたいというふうに考えております。
次に、アンケート調査の実施につきましては、平成１８年度から１９年度２カ年にわたりまして、ＬＲＴ化による福武線活性化のためのソフト施策及びハードの整備計画を策定を目的としました
福井鉄道福武線活性化プログラム策定に関する調査というのが行われております。この中で、福井鉄道沿線地域の世帯に対しまして利用促進のための整備や改善策、あるいはどのようにしたら乗客がふえるのかというような御意見をいただく住民アンケート、あるいは利用者に対するアンケート、学校に対するアンケートの調査等を実施した経緯もございます。
しかしながら、今回存続という課題が明らかになり、その存続に向けた再建スキームや利用促進運動の必要性が具体的に見えるようになってきた状況でございますので、一層の利用促進を図るためのアンケート調査も必要になってくるかと思っております。市民会議、あるいは３市が連携して設立しますサポート団体等協議会での御意見等を参考にしながら、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
また、つつじバスとの連動につきましても重点的に取り組んでまいりますとともに、高齢者のつつじバスの運転免許自主返納制度と連携した高齢者割引等につきましても、今後福井鉄道に対して提案してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（佐々木敏幸君） １７番 末本幸夫君。
◆１７番（末本幸夫君） ここでちょっと地震対策について再質問をさせていただきたいと思います。
学校施設等々については、耐震につきましてはおおむね理解をいたしました。ただ、校舎が耐震されても、そこにいる、学校へ通っている子供たちが、災害に対する日常の避難あるいは誘導訓練が行われていなければ、その耐震の意味はなくなってくるんじゃないかなというふうに思います。
そこで、各学校ではどのような訓練が行われているのか。また、全校において実施されているのかをお聞きしたいと思います。
あわせて、災害が発生したとき、教育委員会と学校の連携体制は非常に重要かと思いますが、被害の状況の把握や連絡体制についてはどのようになっているのか、１点、お伺いをいたします。
○議長（佐々木敏幸君）
教育委員会事務部長 竹内君。
◎
教育委員会事務部長（竹内秀博君） 学校の避難訓練の状況でございますけれども、小・中学校全校におきまして、学期ごとに全児童・生徒、先生などが参加いたしまして、火災や地震や不審者などを想定いたしました訓練を行っております。火災訓練では、消防署への通報、初期消火活動、児童の確認、児童の避難誘導などを行っております。
その中で、地震だけを想定いたしました避難訓練を行っているところにつきましては、平成１９年度は中学校で３校、小学校で１０校でございましたが、今回の四川大地震のこともございますので、速やかな対応ができますように今年度は全小・中学校で行うことといたしております。
また、災害が発生した場合の連絡体制でございますが、授業中にありましては、直ちに子供たちの安全を確保いたしまして被害状況を校長に連絡し、校長は現状を把握し、初期対応を指示するとともに、その状況などを教育委員会に速やかに報告するようになってございます。
以上でございます。
○議長（佐々木敏幸君） １７番 末本幸夫君。
◆１７番（末本幸夫君） 最後に、国内各地でやはり地震があちこち起きております。そういうことから、もし鯖江で起きた場合にはこの災害を最小限に食いとめなければならないというふうに私は思っております。そのためには、災害対応能力のレベルを今後上げていくことが極めて大事だと思っておりますので、ひとつ、市長がいつも言われております安全で安心して暮らせるまちづくりのために、今後熱心な取り組みをお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長（佐々木敏幸君） 休憩いたします。再開は１３時といたします。
休憩 午前１１時４４分
再開 午後 １時０１分
○議長（佐々木敏幸君） 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
３番 石川 修君。
〇３番（石川修君）登壇
◆３番（石川修君） 志鯖同友会の石川 修でございます。午前中の末本議員の質問と一部重複するところがあるかと思いますので、重複事項におきましては、要点のみ簡潔に答弁をいただければ結構かと思います。
それでは、質問通告書に基づき質問させていただきます。
最初に、小・中学校の耐震化計画と災害対策についてです。
先月、中国にて大規模地震が発生いたしました。死者数は６万人とも７万人とも言われ、負傷者はその何倍にもなっており、実際的には把握できないくらいの甚大なる被害が発生いたしました。被災者の皆様に心からのお見舞いを申し上げる次第です。
その被害の中で特筆すべきこととして、本来ならば安全とされる、そして、地域の避難場所になるはずの学校施設の倒壊により、そこに通う子供たちのとうとい命が多数奪われたことです。その状況は、悲惨きわまりないところで、ニュース映像を見ましても、学校は跡形もないくらいに倒壊しておりました。
そういった今回の中国における大規模地震の惨状を踏まえ、地震大国である日本として、政府は、全国の公立小・中学校のうち、大規模地震で倒壊の可能性の高い学校施設、約１万棟において耐震化事業の迅速化を目指し、国庫補助率を引き上げることを決定いたしました。
そのような中、現在の鯖江市内の学校施設における耐震化の進捗状況を見てみますと、県内でも耐震化に対する取り組みは早い方で、耐震診断は既に終了しており、市内にある施設６０棟のうち耐震補強が必要と判断された施設は２２棟だとお聞きしております。また、診断結果を受けての耐震工事の予定につきましては、立待小学校１棟は既に工事が完了し、次の予定である神明小学校の耐震化工事が、先日の議会の議決を経て近々に着工することになっております。また、前段申し上げました国庫補助率の引き上げの対象となる施設は豊小学校とお聞きしており、同校は、現在の予定では平成２３年より改築予定となっております。本来ならば、全施設同時にできればよいのですが、工事費用も１棟当たり億単位の費用がかかる現状で、鯖江市だけではなく全国的に財政状況が厳しい中、残念ながら思ったように耐震化は進んでいない現状です。
そこで、お尋ねいたします。子供たちの安全や地域住民の避難場所確保の観点からも市内の小・中学校施設耐震化の早期完成を願うところですが、まだ予定されていない対象施設の耐震化計画及び工事総費用と市の負担分は幾らぐらいになるのでしょうか。
また、早期着工に向けて、３月議会では学校耐震に向けての基金の積み立ては考えていないとのことでしたが、１９年度の一般会計剰余金を教育振興基金として２億円積み立てられておられますが、これは耐震化のためでしょうか。
また、耐震化の財源確保において、今後は特段の方策はお考えでしょうか。また、今回の国庫補助率の引き上げを受け、豊小学校の改築予定を早めるお考えはないのでしょうか、お伺いいたします。
次に、小・中学校におけるふだんからの防災に対する取り組みについてですが、耐震化が進んだとしても、実際、地震が発生したときに、避難における混乱やその後の二次災害が心配されるわけであります。現在、市内の小・中学校では、毎年避難訓練が行われているところですが、実際、地震のときや火事のときや不審者侵入のときでは、避難の方法や対処が変わってくると思われます。やはりそれぞれに対するふだんの訓練や意識づけが大事であり、また、実際に災害が発生したときに、生徒も先生も慌てずに対処できるかが被害の拡大を防ぐことにつながると思います。
そこで、お尋ねいたします。現在の小・中学校における避難訓練の回数と内容、及びさまざまな災害を想定した訓練が大事と考えますが、各学校においての災害に合わせた避難マニュアルの作成及び周知についてお伺いいたします。
次に、保育所及び幼稚園における災害発生時の対応についてですが、地震に対しては、施設自体は平家建てが多く、倒壊の危険性は小・中学校ほど高くはないかもしれません。しかし、中にいる子供は、乳飲み子から、まだまだ理解力の低い年代の子供たちばかりです。実際、さまざまな災害が発生したときには、動けずに泣いているだけの子供や、運び出してあげなければならない子供もたくさんいると思われます。そういった現状を想定しますと、ふだんからの訓練はもちろん大事でありますが、実際、訓練どおりに行動することは非常に難しく、また、子供自身の自助を求めることも難しいと思われます。
そこで、お尋ねいたします。保育所及び幼稚園の職員に対して、災害発生時における子供の避難においてどのような対処をするように指導をしているのでしょうか。また、避難や救助において多数の人手が必要になると思われる現状、施設の近隣住民の方にお願いはされているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、物価高騰の現状と対策についてです。
皆様も御存じのとおり、日々原油が最高値を更新したとの報道が続いております。中でも、ガソリン価格においては、今月に入り１７０円を超える価格にまで上昇し、また、小麦や乳製品等さまざまな生活用品の物価上昇も進んでおり、日々の生活に直に打撃を与えております。また、本来それをカバーする収入面が伸びていれば救われるのですが、地方経済の衰退は歯どめがかかっておらず、減収や失業により生活は決して楽なものではありません。
また、企業においても同様で、特に鯖江市の地場産業は製造業であり、ただでさえ近年の不景気により苦戦している中で、さらなる原材料価格や輸送コストの上昇は致命的にもなりかねない打撃を受けている現状であります。そのような中、原油高騰対策として鯖江市は今までに福祉灯油券を配布したり企業への融資制度を設けたりと施策を講じておりますが、それ以上に物価高騰の影響は大きく、市民生活及び企業経営は混迷をきわめているところであります。
そこで、お尋ねいたします。今後の物価変動の予想と鯖江市として市民生活の安定を図る上においての物価高騰対策として、市単独ではなかなか根本的な解決策を講じるのは難しいとは思いますが、今後、個人及び企業に対して対応や対策をどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
次に、市税及び上水道料金の滞納についてですが、昨年から続く物価上昇の中、先ほどより申し上げておりますが、市民生活はかなり厳しい現状であり、払う意思はあるけれどもどうしても払えない方も出てきているのではないかと心配されるところですが、昨年度の鯖江市の収納率は向上しているということで、市民の良識と頑張りに感謝をいたしますとともに、関係部署の努力に敬意を表します。
しかし、今後はさらに上水道料金の値上げが予定されております。このままの社会情勢の現状で推移していきますと、今後は、一たんは減少した滞納者が増加することも予想されます。
そこで、お尋ねいたします。１９年度における市税及び上水道料金の滞納額は幾らになっているのでしょうか。また、今後の上水道料金の値上げについては、景気動向や物価上昇を考え先送りする考えはないのでしょうか。お伺いいたします。
次に、企業との連携及び支援策についてですが、先月、我が会派は視察において、財政破綻をした夕張市へ行ってまいりました。テレビ等で見たり聞いたりはしておりましたが、実際現地で見た現状は想像以上のものがあり、街なかに人はほとんど見かけることはなく、建物を見ましても廃墟化したものが多く、鯖江市は絶対にこうなってはならないと改めて強く思いました。そもそも、夕張市が破綻した原因は、基幹産業であった炭鉱の閉山と、その後の観光施策の失敗が大きかったとお聞きしており、地元に産業がなくなるということは、企業からの税収がなくなり、また、労働者の流出から人口減少が加速し、個人税収の減少につながり破綻となったわけであります。
特に夕張市の場合は、炭鉱労働者世帯が大半を占めていたわけで、実際、夕張市の人口は、最盛期に約１２万人だったものが、現在では１万１,０００人ほどになっており、まだまだ人口減少に歯どめがかかっていない状況で、現在でも毎月２０人、３０人と人口が減少しているそうです。また、破綻後の市民生活は、公共料金を初め、生活にかかるものはすべて価格がとんでもなく上昇し、現在は二重三重の苦しみだそうです。そして、現在残っている人は高齢者の方が多く、本来、すべての中心である現役世代の人や子供はかなり少ない現状でした。
そこで、お尋ねいたします。鯖江市は、地場産業あっての部分がやはり大きく、夕張市のようにならないためにも、市として現在の厳しい経済情勢を踏まえ、今まで以上に企業との連携を図り、地場産業の発展を目指し、市民の働く場所の確保及び収入の安定を真剣に考えなければならないと思いますが、市として、今後の企業との連携及び支援策についてお伺いいたします。
次に、物価高騰のあおりを受けた例として、市内の学校における給食費についてですが、先月、市内の小学校において給食費の見直しが行われ、大部分の小学校では値上げがなされました。今回は、中国産の食材の問題も重なり、二重苦の中の選択となったわけですが、現在の社会情勢を考えますと、近いうちにさらに見直しを図らなければならないときが心配されるところです。市としましても、今までに、地元の生産者との連携や、自校農園等の努力をしているわけですが、今後はさらなる専門的な取り組みや流通を考えなくてはならない現状にあると思われます。
また、中学校給食においては、近年はプロポーザル方式になっており、以前の給食に比べますとかなり内容は充実されており、喜ぶべきところですが、もともと、納入業者の方も社会貢献として薄利の中で納入をしていただいていたわけで、今回の物価高騰はかなりこたえており、今後は、中学校の給食費におきましても見直しが考えられるところです。
そこで、お尋ねいたします。今後の小学校の給食食材の確保について、さらなる取り組みはお考えでしょうか。また、中学校においての給食費について、今後は何か対応はお考えでしょうか。また、小・中学校における給食費の滞納についてですが、現在の状況と対応はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、新学習指導要領についてです。
先日、文部科学省より、新学習指導要領への一部前倒しが公表されました。内容は、理数教科を中心として、授業時間の見直し及び内容の強化を来年４月より先行実施していくもので、現在の学力低下傾向に優先対応するものになっております。しかしながら、その前倒しの内容は、後追い的な現場任せのものになっており、実際の教育現場との温度差や対応面での意思疎通といった面ではかなり不安が残るものになっております。
例えば算数の中で、現在５年生で学ぶ台形などの図形は、新学習指導要領の中では４年生へと移行されることになります。つまり、５年生になったときに教科書にはその部分が載っていない学び漏れの学年が出てくることになります。そういったことをなくすため、補助教材の配布や追加指導を行っていくわけですが、その指導方法や授業ペースにおいては現場任せとなっており、国からの明確な指針は示されておりません。また、補助教材においては、作成及び配布について国の責任でするとのことですが、まだ配布されておらず、国の動向を待ってしか動けない各県の教育委員会では、打ち合わせや研修もいまだできずにいる現状とお聞きしております。また、理数教科以外の教科においての前倒し判断はそれぞれの現場に任せるものになっているようで、その統一性のなさに甚だ疑問が残るところであります。
そこで、お尋ねいたします。今回の新学習指導要領への一部前倒しにおいて、県は、国の動向を踏まえて現場へと説明会等を開催していくとのことですが、実際、準備期間の不足により、現場での混乱や指導方法の不均衡等が生じないのでしょうか。また、理数教科以外の教科の前倒しにおいては、どのように対処していく予定なのでしょうか。
また、教科ごとの授業時間の見直しが今回行われるわけですが、現在までも各学校の裁量にて規定時間以外の授業時間を設けさまざまに活用しているとお聞きしておりますが、どのように活用されていたのでしょうか、お伺いいたします。
次に、道徳教育についてですが、今回の指導要領の改善事項にて、学校教育活動を通じて道徳教育の充実が述べられております。また、それを受けて鯖江市教育委員会は２０年度の鯖江市学校教育計画の重点目標の中で、昨年度と比較して道徳教育に対して強化を図る方針が見受けられます。その中の文言で、道徳性の育成に資する体験活動を推進し家庭や地域社会との連携を充実させるとあります。私も、体験活動は非常に大事であると思いますし、実際、人間は体験を通じて学び、考え、覚えるものだと思っております。
そこで、お尋ねいたします。小・中学校における現在までの体験学習の内容と今後のさらなる取り組みについてお伺いいたします。
また、今後の取り組みの中で、水落町にある平和記念館の活用はお考えではないのでしょうか。私は、決して戦争を美化するとかというわけではなく、こういった事実を風化させてはならないと思うことと、命のとうとさと平和の大事さを教えていかなくてはならないとの思いの上で御提案させていただくものですが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
次に、教員の増員計画及び配置についてですが、３月議会において教育長は、少人数学級及びチームティーチングのために教員を増員させ、また、市独自に生活学習支援員を１４名から１８名にすることにより、児童・生徒と教師の結びつきを深め、さらに、教師の事務負担の軽減を図り多忙化を解消させるとのことでした。このことに私は非常に期待をしておりましたが、今回の現場任せの前倒しを受け、結局はその実をなさない可能性を懸念しております。また、その原因をつくった国自体が、今回の指導要領改訂における教員の増員問題において関係省庁の足並みがそろっていない状況です。
結局のところ、国は、地方分権が進む中において、そういった教員の増員問題の部分も地方自治体へと負担をかけていく現状であると思われます。しかしながら、実際問題として、大概の自治体は財政が厳しく、教育費は削減されているところであります。つまり、財政力のある自治体とそうでない自治体との財政格差により教育格差を生み出すことになりかねないということです。私は、子供が心身ともに健全に育つことが、その地域であり、その国の発展へとつながると思っております。そういった次世代育成に対して十分に予算を組まないということは、未来の発展を望まないことではないかと憤りを感じるところです。今、これだけ教育というものの崩壊が叫ばれているときです。いま一度真剣に考えなければならないのではないでしょうか。
そこで、お尋ねいたします。鯖江市は、県内でも出生率も高く、近年、児童・生徒数が増加している現状において、今後の教員の増員予定と配置における施策についてお伺いいたします。
また、市独自の生活学習支援員についてですが、今回の募集において希望者が少なく、かなり苦労をされたとお聞きしております。実際、給与面が支障となっているようで、他市と比べましてもかなり低い金額になっており、優秀な人材を確保しようとしましても非常に困難であると思われます。やはりこの給与部分の見直しを図り人材の確保に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
以上、私の一般質問とさせていただきます。理事者各位の簡潔で明確な答弁を期待いたします。
○議長（佐々木敏幸君） 市長 牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 石川議員の御質問にお答えをいたします。
まず初めに、物価高騰の現状と対策についての御質問でございますが、５月３０日に総務省が発表いたしました４月の全国消費者物価指数は、前年同月比０.９％の上昇となっておりまして、７カ月連続で前年同月を上回っております。これは、世界規模での原油あるいは穀物など一次産品の価格高騰が大きな要因だと言われております。この物価の上昇傾向は今後も当分の間続くということが言われているわけでございますが、私ども市民生活あるいは企業経営に与える影響、非常に懸念をしているところでございます。
鯖江市では、昨年末からの原油価格の高騰に係る緊急対策といたしまして、一定の条件に該当する方に対しまして灯油購入費の一部を助成をいたしました。また、中小企業者を対象にした鯖江市小規模企業者特別資金に係る保証料補給金制度を今年３月３１日までの期限つきの特例措置として実施をさせていただきました。
同時に、原油・原材料価格高騰が市内企業に及ぼす直接・間接的影響調査を鯖江商工会議所にお願いをしてきましたが、その中でも、売り上げ・受注の減少、あるいは原材料価格の上昇など、影響は大きいとの報告を受けております。さらに、市内金融機関からも、原油・原材料価格の高騰は今後ますます影響が広がりまして市内の中小企業者に対して厳しい状況が続くとの御意見もいただいております。これらの状況等を踏まえまして、１月から実施している鯖江市小規模企業者特別資金の信用保証料補給金交付を来年の３月３１日まで１年間期間を延長いたしまして、原油・原材料価格高騰に対応しております。
また、鯖江市暮らしをよくする会の皆様が独自に物価調査を開始をいたしまして、その動向を示すということで、市民の皆様に身近なところで値上がりの現状を感じていただきまして自己防衛を喚起するというような活動をされておられます。市民みずからが、自分たちの生活の安全・安心のためにこういった活動をされておられることに対しまして敬意を表し、大変心強く感じているところでございます。
市といたしましても、今後とも、物価変動、それに対する国等の動向を注視をいたしまして、市民生活安定のための必要な対応をとってまいりたいと考えております。
次に、企業との連携及び支援策についてでございますが、市は、眼鏡、繊維、漆器といった歴史と伝統のある地場産業を初めとする物づくりのまちでございます。多くの市民の方が何らかの形でこれらにかかわられておられるわけでございます。そのため、議員が御視察をされた夕張市のように産業が、そして産地がなくなるということは、単に地域経済が低下するというだけでなく、本市の場合は、鯖江市の存続にかかわる大変大きな問題であります。産業振興については、鯖江商工会議所を初めとする業界団体あるいは企業の皆様の御意見、御要望等を十分お聞きをする中で、行政と業界団体等がさらに連携を密にして一体となって推進していくことが何よりも重要であるというふうに考えております。
こうしたことから、平成１７年度から、これまでの事業単位の補助金から、業界団体が必要に応じまして柔軟かつ弾力的に事業が取り組めるようにということで、物づくり振興交付金として従来あった補助事業をまとめて助成させていただくことにいたしました。この交付金を活用して眼鏡業界では国内外での販路拡大、あるいは産地ブランドの「ＴＨＥ２９１」推進事業、繊維業界では、全国規模のファッション・コンペティションの開催、漆器業界では、全国の著名な漆器展覧会への出展など、本市の産業活性化に向けて主体的かつ重点的に取り組みをしていただいております。
また、本市の基幹産業でございます眼鏡産業では、平成１８年度に実施をいたしました眼鏡企業１００社の訪問調査による要望等を踏まえた中国市場の販路開拓支援事業、異分野見本市等出展事業、ハウスブランド育成支援事業の創設をいたしました。また、本年度創設した産業観光を視野に入れました眼鏡産直ショップ開設促進事業や、企業人材の確保を目的とした地場産業後継者育成支援事業など、市内企業のニーズを踏まえた支援策の充実も行っております。
特に、国の地方の元気再生事業が今年度創設されたことを受けまして、産地が誇る世界最高の技術力を生かした眼鏡産業の再生等、産地の魅力を生かした産業観光をテーマにいたしまして、鯖江商工会議所と福井県眼鏡協会などとともに新たに協議会を設けまして、『魅力と活気あふれる「めがねのまち鯖江」元気再生事業』として国に申請をいたしました。
一方、企業誘致につきましては、平成１７年度に企業誘致条例を大幅に見直しをいたしまして、新規雇用を２０人から２人、あるいは用地購入を３,０００平米から２,０００平米に適用基準の緩和を行いました。市外企業の進出促進と市内企業の市外流出防止を図ったところでございます。この結果、制度改正以降、市外企業が１社、市内企業の工場新設が５社、工場増設が２社、合わせまして８社から適用申請がございました。市といたしましては、行政と業界団体等がさらに連携を密にいたしまして一体となって推進していくことを常に念頭に置きまして、今後とも業界団体あるいは企業の方々の連携を図りまして、御意見や御要望などを十分に踏まえまして、真に求める、必要とされる産業振興支援に努めまして、持続可能な産業・産地のある物づくりのまち鯖江をさらに目指してまいりたいと考えております。
そのほかにつきましては、教育長及び関係部長からお答えをいたします。
○議長（佐々木敏幸君）
教育委員会事務部長 竹内君。
◎
教育委員会事務部長（竹内秀博君） 小学校の耐震化計画と災害対策についてお答えをいたします。
小・中学校の今後の耐震計画と財源確保についての御質問でございますけれども、議員御指摘のとおり、耐震化の必要のある建物は２２棟でございまして、うち１棟が終了し、この後２１棟となってございます。これら耐震化に要する費用は、耐震補強工事済みの立待小学校南校舎が１億２,２２４万円余、施工中の神明小学校が３億６,６４５万円余、改築工事を予定しています豊小学校が２０億円余、これにより、耐震補強工事が必要な施設は１７棟ということになりますが、これら１７棟の耐震補強に要する概算工事費は約１３億円となってございます。そのうち、国庫補助額は約４億円と試算しております。
また、耐震化工事は、教育環境が劣悪化しますために大規模改造工事をあわせて行う必要がありますことから、立待小学校の南校舎では４,０９１万円余、神明小学校で１億８,０９５万円余と、耐震補強工事費以外にも多額の市の単独予算を必要としております。
今後は、耐震性の劣りますＥ判定の豊小学校、Ｄ判定の東陽中学校と鳥羽小学校から順次耐震補強工事を計画的に行いまして、平成３０年には耐震化率８７％を目指しております。
次に、教育振興基金の積み立てについてでありますが、これは、耐震補強工事、改築工事などの学校施設整備に多額の費用を要しますことから積み立てを行ったものでございまして、現在３億４,９６０万円となっておりまして、今ほど申し上げましたとおり、多額の市の単独経費を要しますことから、計画的な整備を行っていくために今後とも積み立てていきたいというふうに考えております。
次に、豊小学校の改築工事を早めることは可能であるのかという御質問でございますが、政府では、耐震化事業を加速させるために、平成２２年度までの時限立法としまして、大規模な地震により倒壊等の危険性の高い公立小・中学校施設の補助率の引き上げを決めまして、今国会で法改正を行いたいとのことでございます。平成２１年度に実施設計を予定しております豊小学校の校舎は、この制度の対象となりますことから、この高率の補助が得られるよう、地元との協議を進めてまいりたいと思っております。
次に、学校の避難訓練の状況でございますけれども、これも末本議員の質問にもお答えしましたとおり、小・中学校全校で学期ごとに全児童・生徒、先生などが参加して火災や地震や不審者等を想定した訓練を行っております。火災訓練では、消防署への通報、初期消火活動、児童の確認、児童の避難誘導などを行っておるところでございます。その中で、地震を想定した避難訓練というのは、平成１９年度は中学校３校、小学校１０校でございましたが、今回の四川大地震のこともあり、速やかな対応ができるよう、今年度は全小・中学校で行うことといたしております。
危機管理マニュアルにつきましては、１５小・中学校全校で策定しておりまして、その内容につきましては、火災、台風、地震などの自然災害に対するもの、不審者の侵入などに対するものなどを掲げておりまして、校長が毎年度見直しを図る中で、職員会議等の中で教職員に対して周知を図っております。
次に、保育所、幼稚園での災害時の安全管理についてのお尋ねでございますが、火災、不審者などの対応の危機管理マニュアルを幼稚園、保育所ごとに作成をいたしております。それぞれの災害を想定した避難訓練を実施しておりまして、訓練では、誘導ロープを使用するなど、小さな子供が安全に確実に避難できるように訓練を行っております。
次に、災害時の地域との連携についてのお尋ねでございますが、危機管理マニュアルには、保護者、地域の人々、警察との連携及び連絡網の確保と充実が規定してございまして、今後とも保護者会などで説明をさせていただくなどいたしまして、保護者、地域の人々との連携を密にし、災害時におきましては御協力いただける関係を充実させていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（佐々木敏幸君）
都市整備部技監 斉藤君。
◎
都市整備部技監（斉藤勉君） 次に、市税及び水道料金の滞納についてのお尋ねでありますが、まず、平成１９年度における市税の滞納繰越予定額は１億８,０００万余であります。また、水道料金につきましては、年間の請求総額９億４,０００万余のうち、５月末現在の滞納額は、全体の１.５％に当たります１,４００万円余となっております。また、水道料金につきましては、年間の請求総額９億４,０００万円のうち１億４,０００万余となっております。
水道料金の値上げにつきましては、議員御承知のとおり、日野川地区水道用水供給事業による県水の受水費用、そして、受水施設の建設費などかなりの負担増加に伴い、独立採算制を原則としております水道事業の長期的で健全な運営を図るために、平成１９年３月議会におきまして、平成１９年度から平成２２年度までの４カ年で４段階の負担増の議決をいただいて、本年４月２回目の値上げを実施したところであります。
値上げの先送りを実施する考えはないかとのお尋ねでありますが、平成２２年度までの値上げを行いましても大変経営が厳しくなると考えておりますので、県水受水による費用増につきましては、今後県水の受水が１日当たり２万立方メートルになる平成２５年度までには、経営計画の見直しも検討しなければならない状況であります。
また、御質問の趣旨であります原油の高騰、ひいては電気料金の値上げにつきましても、水道事業会計の財政を圧迫しているところでございます。水道事業は、御利用いただいております皆様の貴重な水道料金で経営が支えられておりまして、健全な運営を図るためにも適正な料金の値上げは必要であり、先送りはできないと考えていますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（佐々木敏幸君）
教育委員会事務部長 竹内君。
◎
教育委員会事務部長（竹内秀博君） 次に、小学校の給食費について、今後の食材の確保についてでございますけれども、諸物価の高騰のため、９の小学校では、ＰＴＡの皆さんと協議をいたしまして、この４月、５月で給食費を値上げをいたしましたが、今後とも、地元の生産者の皆様から安全・安心な野菜などをいただくなどして、給食としてより安く安全な食材の確保に努めていきたいというふうに考えております。
そういった中で、片上小学校が行っております地域の方々の御協力を得て学校菜園をつくり、その野菜を給食に出すという仕組み、これをほかの学校にも広げていくことを、農林政策課、それから地場産給食検討会などで検討していきたいと思っております。
中学校の給食費につきましては、現在、１食約３１８円でございまして、そのうち約３３％の１０５円を市で負担しております。年間で総額約３,７００万円というような金額になってございます。今後におきましては、中学校においても、給食費の値上げをさせていただくことも保護者の皆様と協議させていただきたいというふうに考えております。
次に、給食費の滞納の状況でございますが、平成１９年度当初におきまして１９人、約５５万４,０００円でございました。学校や教育委員会で催促、自宅への訪問など行いまして、計画的に納めてもらえる方を含めまして今年度当初におきましては１０人で約３４万８,０００円となっております。
以上でございます。
○議長（佐々木敏幸君） 教育長 今立君。
◎教育長（今立善教君） 新しい指導要領について、その前倒し等に関連しての御質問でございます。御案内のとおり、新しい学習指導要領が３月末に告示をされたわけでございます。２０年度、本年度は、１年間を小・中学校とも周知の期間にすると。小学校については、２１年、２２年を移行期間にし、２３年度から完全実施をすると。中学校については、２１、２２、２３を移行期間にして、２４年度から完全実施をしたいという国の方針でございます。
この対応につきましては、議員の御指摘にもございましたが、現場としては、いろいろ負担といいますか、問題はあるというふうに思いますが、国としては、教職員にはそういう新しい指導要領の冊子の配布、あるいは保護者にはパンフレット等を配りまして、その内容、趣旨を徹底したいということを申しておりますし、小学校の低学年については２時間、高学年については１時間、中学校では１時間の授業時間増が考えられますので、これからの周知の期間、さらには移行の期間を含めて、私どもはその理解に努めていきたいと思います。
国は今、６月に県の係の者を集めてその周知を図ると。その研修を受けた者が県に帰りまして、各小・中学校の校長・教務主任等を対象にした研修会を行って徹底を図りたいと。それを受けまして、私ども市としては、指導主事などが中心になりまして校長、教頭、あるいは教務主任等のいろんな機会をとらまえて、その内容の周知徹底を図りたいと思っております。
混乱とか、あるいは偏りはないかという御質問でございますが、今、御存じのように、算数、数学、理科、そういったものの時間数あるいは内容がふえると、そういう対応というのは現場でも大変苦労するだろうと思いますが、そういったものの系統性、あるいは小・中学校との段階的な系統性などをしっかり理解をしながら混乱がないように努めていきたいと思いますし、また、それ以外の教科ですね、学校裁量に任されているというものにつきましても、時間が算数、数学、理科などでふえるわけですから、そう簡単に学校裁量といって国語とか社会とかそういったものをふやすというようなことは実際難しいのでないかと私は思っております。しかし、そういう中でも、それぞれの学校の特性を出すという観点からすれば、今後はいろいろな取り組みが出てくるのは当然だろうと思いますが、私どもは、そういった情報をできるだけしっかり把握しながら、公教育でございますので、そういった偏りのないような指導の徹底を図っていきたいと思っております。
それから、その中学校の選択教科の授業時数についての御質問でございますが、これまで年間１５５時間から２８０時間の範囲で選択教科というのが設けられておりましたが、実際、市内の３中学校では、それに１７０時間ほどの時間を充てておりまして、国語とか数学とか理科とか英語、そういった教科にこの時間を使っておったわけでございます。今後は、この新しい学習指導要領ではそういうものがなくなるということでございます。
それから、道徳教育の充実ということでございますが、御提案のありました体験の中で道徳的な実践力を高めていくと、これは私どもも極めて大事なことだというふうに思っております。副読本というのがこざいますが、教科書、副読本を読んでそこから得るものもたくさんございますけれども、やはり実際体験をしてそこから道徳的な価値を見つけて実践に結びつけていくというのが本当のあり方だというふうに思います。
例えば、アイマスクの体験であるとか、あるいは車いすの体験、これは福祉の分野、総合的な学習の福祉的な分野でもございますけど、同時に、人権の尊重であるとか、あるいは命をたっとぶとかというそういった道徳的な心情を高めるのにも大いに役立つ体験の活動だというふうにも考えておりますので、これからは、道徳の時間の充実とともに、体験的なそういう学習を取り入れるような工夫をしていきたいと思います。
同時に、水落町にあります平和祈念館の活用についてですが、一番近いのは神明小学校ですが、既に神明小学校などはそういった観点で野外学習として活用しておりますが、ほかの市内の小・中学校につきましても有効な教材であるということは間違いございませんので、これからは、そういった地域の教材を活用するような努力をしていきたいというふうに思っております。
それから、教員の増員配置についてでございますが、これは、御案内のとおり、国が公務員の削減を決めて、しかも、その中で教員の定数についても削減がかけられているわけでございまして、非常に厳しい状況にあるわけです。しかし、議員もおっしゃるとおり、私どもはやはり教育は人だというふうに思いまして、これからも、県・国に対しまして、この教員の増配置については強く要望していきたいと思っております。
そういう中で、鯖江市の今後５年間の児童・生徒の推移を見ますと、少しずつではありますけど、増加の傾向にあります。そういったことは、既に県などにも報告をしてございまして、県では、そういった長いスパンの中で学級定数を決めて教員の配置を計画しているわけでございますが、先般も申し上げましたように、ＴＴ．少人数の加配はあるものの、残念ながら臨時の教員でやれというようなのが現状でございますので、私どもとしては正規の教員を配置をすべきだということを今後は強く要望していきたいと思っております。また、これは同時に学校の施設等の関連もございますので、そういった児童・生徒の教育環境整備には万全を期していきたいというふうに思います。
それから、学校生活支援員の待遇についてのお話でございましたが、１８名の支援員を現に配置をしておりますが、今年からその時給を見直しましてその改善を図ったところであります。今後もまたいろいろな観点から検討をしていきたいとは考えております。
以上でございます。
○議長（佐々木敏幸君） ３番 石川 修君。
◆３番（石川修君） 今答弁をいただきまして、再質問させていただきたいと思います。
最初に、小・中学校の耐震化の今後の予定でございますが、１２月議会におきまして、平岡議員の質問における当時の教育委員会の事務部長の答弁の中で、平成２０年、神明小学校、また平成２３年より鳥羽小学校、東陽中学校の耐震補強及びリニューアル工事を計画すると述べられて、また、その後、１０年以内をめどにすべてを完成させていく予定との御発言がございました。
今回予定をお聞きしたわけでございますが、率直に、このときよりは、今回こういう現状を受けて早くなるとの認識でよろしいのでしょうか。確認させていただきます。
○議長（佐々木敏幸君）
教育委員会事務部長 竹内君。
◎
教育委員会事務部長（竹内秀博君） 前回よりも耐震の工事が早くなるのかというお尋ねでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたですが、政府の方で今耐震化工事を加速させるというようなことがございます。それが、平成２２年度までの時限立法であるというようなこともございまして、豊小学校の校舎、これは平成２１年度に実施設計を予定しておりますので、それらにあわせましてこの制度が活用できるようにというような形で今後地元との協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（佐々木敏幸君） ３番 石川 修君。
◆３番（石川修君） ちょっとはっきりとわからないんですけども、早くなると、全体的に当初の計画よりも早くなるということでよろしいのでしょうね。もう一度確認いたします。
○議長（佐々木敏幸君）
教育委員会事務部長 竹内君。
◎
教育委員会事務部長（竹内秀博君） あくまでも、今後地元との協議というものがございますために、ちょっと、何と申しましょうか、はっきりしたことは申し上げられませんけれども、教育委員会といたしましては、制度の適用の、この制度を活用できるというような形の中で進めさせていただきたいというふうに思っておりますので、地元との協議の中で今後早くなるというふうなことを我々としては考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（佐々木敏幸君） ３番 石川 修君。
◆３番（石川修君） すみません。私がちょっと頭が悪いのかどうかわからないんですけど、ちょっと、いまいち、私、地元の協議とか言われてましてもちょっと理解ができないところがあるんですけれども。
ちょっと違うところからお聞きしますと、教育委員会としては早めていきたいとそのように思っているのでしょうか。お伺いします。
○議長（佐々木敏幸君）
教育委員会事務部長 竹内君。
◎
教育委員会事務部長（竹内秀博君） この豊小学校の改築工事、これは、現在のところですと平成２３年度からという予定をいたしております。それを、この制度、国の高い補助率ですか、この制度を受けて改築しようとなりますと平成２２年度までに着工しなくてはいけないというようなこともありますので、そのようなことで今後地元との協議をさせていただくことで進めていきたいというふうに先ほどから申し上げているところでございます。
以上でございます。
○議長（佐々木敏幸君） ３番 石川 修君。
◆３番（石川修君） 豊小学校につきましては私は理解しております。私が今お聞きしておりますのは、豊小学校を含めて全体的なものとしてその耐震補強が必要な施設全体として早めていく予定なんでしょうかということを私はお聞きしているんですけれども。
○議長（佐々木敏幸君）
教育委員会事務部長 竹内君。
◎
教育委員会事務部長（竹内秀博君） 財源的なものもございまして、そんな中でいろいろと検討はさせていただいておりますけれども、今のところ、豊小学校の、この、先ほどから申し上げているとおりのことは検討いたしておりますが、ほかのことにつきましては、今後も計画的な中で進めたいというふうに考えておりまして、前倒しというふうなことは現時点では今のところ計画的にはまだございません。今後検討させていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（佐々木敏幸君） ３番 石川 修君。
◆３番（石川修君） ただいま財源のことが出ましたので財政部長にお聞きいたしますが、先ほども基金の積み立てもされていくということで、ある程度の今後財政的な計画も立てられているとのことでしたが、やはり鯖江市内には施設いろいろございまして、その中でも、やはり学校施設に対しての優先的な対応というものは今後必要だと思いますが、その辺についての財政的な面からどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（佐々木敏幸君） 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長（千秋冨秀君） 毎年の予算づけというのは非常に多面的な角度からつけてまいります。その年その年で財政事情というのはころころ変わる要素もたくさんございまして、その学校の施設の予算づけを何年も先まで確保するということは今の段階ではお約束はできないことになります。
ただ、今、実施計画というのを、御存じのとおり、総合計画に準じて毎年作成いたしておりまして、毎年これ、ローリングいたしております。その中で、５年後までの予算のあらかたの予算づけというのは計画の中でつけておりますので、その中でなるべくそういった耐震補強の工事につきましては、非常に重要な案件でありますので、いわゆる事業の選択をしながら重要度の高い事業として重要視していきたい、このように考えております。
○議長（佐々木敏幸君） ３番 石川 修君。
◆３番（石川修君） ５カ年のそういったことで計画があるということですので、世間はころころ変わっても千秋部長は変わらないでいただきたいと、そのように申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（佐々木敏幸君） 次に、５番 佐々木勝久君。
〇５番（佐々木勝久君）登壇
◆５番（佐々木勝久君） 佐々木勝久でございます。質問通告に基づき、所見を交え、順次質問をさせていただきます。
先日、市内各地で地区の体育大会が開催されましたが、春から夏にかけるこの時期、市内各所ではたくさんの行事が開催されており、今月の後半からは大勢の市民の方々が参加される市民体育大会も開会がされます。一つ一つのイベントは各種団体などにより単発的に行われておりますが、活気あるまちづくり、市民の融和と親睦、市民との協働という行政の観点からは、すべて一連の大切な行事であり、一つ一つの積み重ねがよりよい鯖江市へと発展していく原動力となるはずです。市役所に勤める職員一人一人が、自分には今何ができるのかを考え、みずから進んで行動をしていただく中で、よりよい政策やよりよい事業を現地現場から吸い上げ、展開をしていただきたいと思います。
先日、我が会派志鯖同友会も、現地現場から学ぶために行政視察を行ってまいりました。今回は、３市１町にて、ＩＣＴ政策や児童見守りシステム、エコミュージアム構想、議会改革などといった諸政策について視察をさせていただきました。いずれの視察にいたしましても、鯖江市が向かおうとしている方向性を見据えての先進地視察として学ぶべき箇所があり、現地現場で見て聞いたことはとても参考になりました。
その中で、私が一番勉強になり、また、大きな衝撃を受けましたのは、夕張市の視察でありました。残念ながら、先方の都合もあり、職員の方々からの説明や意見交換は行えませんでしたが、皆様御承知のとおり、財政再建団体となり再生に向けて取り組まれている自治体であります。昭和３５年のピーク時には２万５,０００世帯、１１万人を超えていた人口も、今では６,３２５世帯、１万１,９９８人となっております。その当時は、市民やまちにとって、よりよい政策、よりよい事業だと判断する中でまちづくりを行ってきたはずではありますが、今、市内各所を視察して歩きながら、何人かの市民の方々にもお話をお伺いいたしますと、とても寂しい現状が目の前にありました。我が鯖江市の財政状況は、このような切迫した状況ではございませんが、万が一にも、私たちの郷土を寂しいまちにしてはならないと心に誓った視察でありました。
景気の低迷など多数の要因により地方自治体は厳しい財政状況にある中で、市長は
行財政構造改革にも積極的に取り組まれておりますが、こんな時代だからこそ、先を見据え、子供たちや孫たちの世代が生き生きとした夢のある生活を送れるよう、市政運営を行っていただきたく、冒頭、強く要望をさせていただきます。このようなことを踏まえ、安全に安心して生活できる鯖江市であり続けるために、３点についてお伺いしていきたいと思います。
まずは、財政的な観点から１点質問をさせていただきます。
市長は、提案理由説明の中で、３月専決補正予算時点の主な財政指標の見込みを述べられておりましたが、各数値は、悪い値ではありませんが、財政状況や経済状況、今後の市政課題を考えますと、決して楽観できるものではないと認識をしております。政策や各事務事業をしっかりと評価・検証を行い、事業仕分けなどの手法も取り入れながら、無駄のない、市民のための事業推進を行っていただきたく思いますが、本年度当初に歳入欠陥が危惧されました道路特定財源の暫定税率執行による影響についてお伺いいたします。
道路特定財源とは、道路整備に使い道が限られた財源であり、道路整備に必要な財源を安定的に確保するねらいで創設されたものでありますが、去る３月３１日、道路特定財源の暫定税率の期限が切れ、多くの国民はガソリンが安くなってよかったと思う反面、鯖江市も含めた各自治体では、道路整備や除雪、まちづくりなどに対しての歳入欠陥が生じ大きな問題ともなりました。その後、５月１３日には、改正道路整備費財源特例法が衆議院本会議で再可決をされ、来年度からは、道路特定財源の一般財源化も閣議決定されたところであります。道路特定財源や暫定税率につきましては賛否両論ございますが、多くの市民や国民が怒っているのは、ガソリン代が高いということだけではなく、税として集められました貴重なお金、本来の目的から逸脱した使い方が行われていることや無駄遣いされていることではないかと感じております。
さて、鯖江市においての道路特定財源暫定税率期限切れにより予測された影響につきましては、地方道路譲与税、自動車重量譲与税、自動車取得税交付金、また、地方道路整備臨時交付金制度廃止により、戸口トンネル、磯辺橋かけ替え、鯖江北線などにかかわる工事に関する交付金が見込めないことや、まちづくり交付金事業、道整備交付金事業の鳥羽中芦山線、近松のまちづくり、別所川島線の橋梁拡幅などに交付金が見込めないことなどをすべて合わせた暫定税率失効による鯖江市全体の影響額は約４億４,０００万円余りとのことでありました。結果といたしまして、約１カ月分相当程度の影響にとどまるのではないかと認識しておりますが、自動車重量譲与税など影響を受けなかった諸税などもあり、地方道路整備臨時交付金のように、県に一括配分されたことも踏まえ、また、来年度一般財源化されたことも想定をした上で、鯖江市として、現在どの程度の影響が出ていらっしゃるのか。予定や計画されている事業に関して、どの事業がどのような影響を今後受けることが予測をされるのか、現時点での見解をお尋ねいたします。
なお、住民に密着した道路整備費などには影響が出ることはないのかも、あわせてお伺いをさせていただきます。
続きまして、安全・安心なまちづくりの観点から２点質問させていただきます。
一つ目は、子供たちの安全対策についてお伺いいたします。
市長も、安全安心なまちづくりを目指し、防犯のみにかかわらず各種政策を展開してきており、成果も出てきていると認識はしておりますが、一昨日の東京秋葉原で起きた事件など、耳を疑うような犯罪も全国各地で発生をしております。この事件の報道を見ておりましたら、凶器のナイフを福井で購入したとのことで、とても遠くの知らないところで起きた事件とは思えず、この犯人が凶器を購入して即犯行に及んだらと考えますと身が凍りつく思いでありますが、今は犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、二度とこのような悲惨な事件が繰り返されないことを祈るばかりであります。
さて、私たちの町は安全であると無意識の中で思ってしまっておりますが、市内の最近の状況を見ておりますと、非常に危惧される事案が多発をしております。刑法犯認知件数や声かけ事案などが増加していることから、５月２９日には、鯖江警察署、鯖江市防犯隊など、鯖江市、越前町の１６団体で合同パトロールも行われております。今年度に入りまして不審者情報は１７件と多発しており、小・中学生などが被害者となる後追いや声かけ、切りつけという事案も発生してしまいました。平成１９年度の発生件数が３８件だったことを考えますと、とても多く発生している現状であります。
福井県の犯罪発生状況の街頭犯罪など８種類の総合計件数を見ますと、平成１８年度が３,２３３件、平成１９年度は３,１４３件と若干減少しておりますが、鯖江市は、平成１８年が２８１件、平成１９年が３１２件と増加をしております。また、鯖江署の近年１０年ほどのデータを見ますと、刑法犯認知件数は、平成１４年の１,１８９件をピークに年々減少し、平成１８年には６１９件と半減されましたが、平成１９年には６５２件と増加しております。行政には市民の生命と財産を守るという大きな役割もあると認識しており、そのためには、身を粉にして懸命に取り組んでいただきたいと思いますが、特に次代を担う子供たちが安全に安心して生活できる環境づくりは強く要望するところであります。
不審者の多発などの現状の中、鯖江市としてはどのような取り組みを行っているのか。警察当局や関係各所との連携による取り組み状況はどのようになっているのか。また、現在の取り組みは十分であるととらえていらっしゃるのか。行政としての取り組みに限界があるのであれば、できないことを放置するのではなく、どこに、だれにどのような協力や支援を求めていかなければならないのか、お考えをお伺いいたします。
次に、先日発覚いたしました採血用器具の不適切な取り扱いと対応についてお伺いいたします。
市長の提案理由説明や報道などによりますと、今回の件は、平成９年度から実施していた健康教室などにおいて、自己血糖検査を実施する際に使用した採血用器具については、針は１回１回交換はしていたものの、プラスチック製のキャップについては複数回使用していたとのことでありました。感染症の発生も疑われることから、健康教室などで検査を受けられた方々５７９名には、戸別に訪問して対応を行い、健康福祉ふれあいフェアで平成１８年度から行われているメタボリック・シンドローム予防コーナーへ来られた方々約３００名につきましては、検査を受けられたのか特定がされないために、その特定に全力を挙げていくとのことでありました。市民の健康維持増進など、このまちで暮らす人のために県下でも早期に取り組みを始めた健康政策であったのではないかと推察するところであり、我々も非常に困惑をしておりますが、今は、反省の上に立って、該当者への一日も早い対応と、同じような事案が二度と発生をしないよう徹底した態勢づくりを強く要望するところでありますが、現在の対応状況として、市民の皆様方からの問い合わせ状況、把握されている５７９名の方々への対応状況、また、把握できていなかった約３００名の方々への対応状況をお聞かせください。
そして、鯖江市として、今後の健康政策には何か変化が生じるのか、お伺いをさせていただき、私の質問を終わります。
○議長（佐々木敏幸君） 市長 牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 佐々木勝久議員の御質問にお答えいたします。
ねじれ国会の影響で新年度の予算関連法案が年度内に成立しなかったわけでございます。道路特定財源の暫定税率が４月１日から失効したわけでございますが、５月から再び復活をいたしました。５月１３日には、改正道路整備費財源特例法も成立したということで、地方の道路関係事業の推進に関しましては最悪の状態は免れたというふうに理解をしております。
この１カ月間の暫定税率失効に伴います鯖江市の影響でございますが、戸口トンネル線、磯部中戸口線などの整備のために道路整備臨時交付金事業１億７,０００万円を見込んでおりましたが、このたび示されました内示額は１億７００万円にとどまりました。しかし、この事業は、鯖江市にとりまして真に必要な基幹道路として極めて重要な位置づけをしているものでございまして、今年度の事業費の確保につきましては、事業の進捗に最終的には支障を来さないように国に強く要望してまいりたいと考えております。
このほか、松成幹線などの地域再生道路整備事業につきましては、予算計上額どおり本年度事業費の内示を受けたところでございます。また、まちづくり交付金事業につきましては、要望額を上回る事業費の内示がありましたので、来年度以降計画をしておりましたものを早めて対応していくことも検討したいと考えております。
さらに、市の直接の歳入となります道路譲与税と自動車取得税交付金における暫定税率失効１カ月間の影響でございますが、これは、おおむね１,０００万円程度の減収になるものと見込んでおりますが、この減収分の補てんにつきましては特例交付金などの真水で補てんをしていただくように今後とも強く求めてまいります。
また、市民の皆様の日常生活に密接な関係を持って最も関心の深い市単独の生活道路などの改良につきましては、暫定税率の失効にかかわらず、市民生活に支障を来さないように、当初の予定どおり実施をしてまいります。
次に、道路特定財源が一般化された場合の影響でございますけども、揮発油税の４分の１を財源とする地方道路整備臨時交付金事業が、来年度以降道路特定財源の一般財源化が閣議決定されたことによりまして、この制度自体の存続が現時点では不透明でございます。どの程度の事業費が確保されるのかも全く予想ができない状況であります。しかし、この事業による道路整備は、戸口トンネル線、あるいは磯部中戸口線のように、鯖江市にとりましては、非常に規模が大きく複数年にわたる事業施行に加えまして、財源措置も非常に有利であることから、この事業の不透明さは非常に困惑をしているところでございます。今後とも、来年度以降の対応を含め、慎重に国の動向などを見きわめていくとともに、全国市長会などを通して、真に必要な地方の道路整備のための財源確保を国に強く訴えていきたいと考えておりますが、何よりも議員各位のお力が必要でございますので、これらに対しまして、何とぞ関係機関等への御要望と御支援のほど、よろしくお願いを申し上げます。
次に、このたびの採血用器具の不適切な取り扱いについてでございますが、鯖江市では平成９年度から健康教室において自己血糖検査を取り入れるということで、非常に福井県では先進的に生活習慣病対策に力を入れてきております。これが、今回採血用器具の不適切な使用により市民の皆様に多大な御心配と御迷惑をおかけいたしたわけでございまして、まことに申しわけなく、心からおわびを申し上げます。
まずは、検査を受けられた方々の不安の解消と健康を最優先するということで、早速５月３０日に対策チームを編成いたしまして、福祉環境部職員全員体制で対処することにいたしました。健康教室で検査を受けられたことが特定できる方５７９人のお宅を５月３０日から６月１日の３日間で訪問いたしまして、御本人に対し説明し、御心配をおかけてしていることをおわびするとともに、万全を期すために、Ｂ型・Ｃ型肝炎、エイズ検査を受けていただくようにお願いをしてまいりました。現在は、不在の方を再度訪問し検査を受けていただくようにお願いをしておりますが、きょうのお昼現在で、特定者５７９人のうち５５５人の方に説明を終えております。また、不特定者でございますが、これは平成１７、１８年度に吉川地区健康福祉フェア、平成１８年、１９年度の健康福祉ふれあいフェアに来られて採血された方に、本市のホームページ、今月の広報さばえお知らせ版、並びに全戸配布の健康づくりかわら版で情報を提供いたしまして、検査を受けられた方々の特定に現在全力を挙げて取り組んでおります。今後も、あらゆる機会をとらえて引き続き情報を提供してまいりますとともに、血糖検査を受けられた方々の、まずは不安解消に最善を尽くしてまいります。
また、今月の４日に開催されました全国市長会でもこの問題を取り上げさせていただきまして、人の生命と健康にかかわる今回のような重要情報が確実に伝わるような情報伝達の改善措置を国に要望するとともに、検査費用や経過観察に係る経費の国の支援をお願いをしてきました。今後は、国や県の指導・助言を仰ぎながら適切に対処してまいりたいと考えております。
次に、今後の健康政策へのお尋ねでございますが、本市では、母子保健事業、妊婦・乳幼児健診事業、予防接種事業、
がん検診事業等多くの事業を行い、他市に先駆けての生活習慣病予防対策に取り組んでおります。今後は、この問題を十分に反省し、教訓としながら、引き続き市民の皆様が健康で生き生きと長生きできる健康政策を進め、さらなる健康長寿のまち鯖江を目指してまいりたいと考えております。
そのほかにつきましては、関係部長からお答えを申し上げます。
○議長（佐々木敏幸君）
教育委員会事務部長 竹内君。
◎
教育委員会事務部長（竹内秀博君） 次に、子供たちの安全対策についてでございますけれども、学校では、小学校入学時に、児童に対しまして防犯ブザーを福井県警からいただいて支給しております。学級担任は、この防犯ブザーの使い方や不審者に対する対応についても指導を行っております。特に下校時には、帰りの会で不審者に対する意識づけを行っておりまして、複数で帰りを指導してございます。
また、登下校の児童の安全・安心につきましては、日ごろから、各学校の見守り隊の皆様の大変な御尽力をいただいておりまして、見守り活動を行っていただいております。今後とも、各学校の見守り隊活動には継続した協力をお願いしてまいりたいと考えております。
今年度、新たに中学校の見守り活動につきまして、鯖江警察署と教育委員会が中心となりまして、各地区の区長や見守り隊などの関係団体に協力を呼びかけまして、各学校間の連携を深めますとともに、３中学校で生徒の登下校の安全確保を強めるための取り組みを始めてまいりたいと考えております。
それから、青少年健全育成鯖江市民会議においても、子供の緊急時の避難場所として店舗や各家庭の皆様に子供１１０番の家などをお願いしております。さらに、安全・安心マップ作成などを行い、小・中学生の通学途上での安全確保も行っておきます。
また、青少年愛護センターが委嘱しております補導員も、不審者情報に基づき小・中学生の通学路などの巡回監視を行っております。
さらに、今年度新たに鯖江警察署にスクールサポーターが配属されまして、生徒の非行防止のための指導や、先生に対します生徒の安全を確保するための助言などを行っております。
それから、教育委員会に不審者情報の連絡があっときの対応でございますが、直ちに鯖江警察署、丹南青少年愛護センター鯖丹支所などに連絡をいたしまして、該当地区のパトロールの強化を図っていただいております。
また、保護者の皆様には、鯖江市緊急情報といたしまして、丹南ケーブルテレビライフラインメールサービスの登録者の方に対しまして緊急メールなどでお知らせするとともに、鯖江市のホームページにも掲載をいたしております。
課題といたしましては、近年、町内で子供たちの顔を見てもどこの子供かわからない、子供たちから見てもどこの家の人かわからないというようなことが多いというふうにお聞きをいたしております。町内活動として町内単位であいさつ運動や、子供たちと大人が一緒にする活動などを定期的に行うなどして、子供と大人のコミュニケーションがとれるようにしたり、防犯の面でも有効であります、町内各戸が玄関と道路に面する部屋の電気をつけまして町内を明るくする１戸１灯運動の実施など、町内ぐるみの安全対策に取り組んでいただくことにより、安全で安心なまちづくりができるものと考えております。
このような中にありまして、地区体育祭が中学生の協力を得ながら運営されております。先般行われましたですが、そういった中におきまして、地域の方々との交流が芽生えてきたというようなこともお聞きしておりまして大変うれしい状況になってきていると思っております。
これまでにも、先ほど申しましたとおり、いろいろと取り組みを行ってまいりましたですが、やはり必要なのは警察、それから地域の皆様、学校との連携・協力が必要であるというふうに思っておりまして、特に必要なのは地域の皆様との連携でございまして、これを密にしながら、今後とも安全・安心の確保に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（佐々木敏幸君） ５番 佐々木勝久君。
◆５番（佐々木勝久君） まず、１点目に質問させていただきました道路特定財源の暫定税率失効による影響につきましては、各数値は今お伺いをさせていただきました。鯖江市といたしましても、重要課題ということで市長も述べられておりましたけども、戸口トンネルや磯部橋関係ですね、１億７,０００万円から１億７００万円へと減額がされているようでありますけども、最終的には支障が出ないように取り組みをされていくということでありますので、ぜひとも、市民の方が望まれていることでございますので、最後まで責任を持って進めていただきたくお願いをさせていただきたいと思います。
また、影響額の中で触れていただきました件でございますけども、約１,０００万円程度という御回答でございますけども、市長も言われているとおり、交付金のような真水で御要望をされていらっしゃるということでございましたけども、我々もそのようなことを望んでおりますので、ぜひ強い御意志の中でこちらの方も要望を進めていただきたいというふうに考えております。
また、議員各位の協力が必要だという御要望もございましたが、こちらの件に関しましても、私自身は微力ではありますけども、諸先輩議員の皆さんのお力をおかりする中で、何とか鯖江市がよりよいまちとなるように全力を挙げていきたいというふうに考えております。
２点目の子供たちの安全対策につきましてでございますけども、鯖江市として取り組まれていること、また、警察当局や関係機関と取り組まれていることを事細かに御発言をいただきました。数多くの取り組みをされていらっしゃるということは十分理解をさせていただいた上で質問をさせていただきたいと思いますけども、課題を挙げていただきました。課題に関しては、しっかり把握されていてそれに取り組まれていくということだと思いますけども、やはり今御回答の中にありましたけども、地域との連携が必要だと。私も同様な感を持っております。やはり、大きな意味になってしまうかもしれませんが、市民との暮らしやすいまちづくりといいますか、先ほど申し上げられた地域との連携が密にとれている行政と地域、また、子供たちと親御さん、そのようなまちづくりが大変重要になってくるのではないかなというふうに私は考えますが、どのようにお考えになられるのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（佐々木敏幸君） 市長 牧野百男君。
◎市長（牧野百男君） 今の臨時道路交付金でございますけど、来年度すべて根っこから一般財源化されるんですね。先ほどもちょっと答弁で申し上げたんですが、現在のところ全く不透明なんですね。今回の配分も１億７,０００万が１億７００万円に減っているんですが、現在のところ、一般財源化されてどれだけつくということは全然申し上げられないんですね。
ただ、今国の方との情報交換の中では、来年度も引き続き、一般財源化されても何らかの形でそういった道路整備事業というのは確保するというようなことも、さきの全国市長会でも担当からお答えをいただいておりますが、来年度一般財源化されて、果たして私どもの要望どおり来るかどうかはわかりません。ただ、今ちょっと議員御指摘の確保できるというような御理解でありましたけれども、年度そのものが進捗状況に合わせて確保できるかどうかというものはこの場でちょっとお約束できませんので、その点は、引き続き議員各位にも国等への要望にひとつお力をかしていただきまして、事業を計画どおりに完成できるようにひとつまたお力をおかししていただきたいと思いますので、またよろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐々木敏幸君） 教育長 今立君。
◎教育長（今立善教君） 安全・安心のまちづくりということでいろいろお話がございましたが、議員が冒頭のところでもお話しされたように、まちづくりと先般行われました地区の体育大会とか、ああいったそれぞれの地区での人と人との結びつき、そういった地域の教育力を増すというのは、これは、ただその１１０番の家とか、あるいは組織をつくるとかという以前のやっぱり基盤といいますか、そういうものをつくっていく極めて大事なことであろうと思っています。
これから夏休みもありますけど、そういう中でそれぞれの町内でラジオ体操の会というのもありますけど、ああいうところで子供からお年寄りまでがお互いに顔を合わせながら声をかける、すなわち、自分たちの住んでいるまち、村を、子供から大人まで自分たちで明るくしていくという意識ですね、これを、私どもは教育の中も含めて、これからはどんどんやっぱり力を入れていくべきだなということを改めて思いましたし、今後は、今議員のおっしゃることも含めまして、そういった連携を大事にすると同時に、今お話ししたようなことの人と人の結びつき、要するに自助努力といいますか、そういった基盤のつくりにも力を入れていきたいというふうに思っています。
○議長（佐々木敏幸君） ５番 佐々木勝久君。
◆５番（佐々木勝久君） 今ほど市長の方から御回答をいただきました件に関しましては十分承知をしているつもりでございます。ぜひ、引き続き最大限の御努力をお願いをさせていただきたいと思います。
また、今教育長の方からも御答弁をいただきましたけども、私も同じような思いでございます。ぜひとも、いろんな角度でいろんなことをやっていかなければ、結果が出てこないかもしれませんし、こういうようなことに関しては、なかなか目に見えないことで難しい、評価もされないことかと思いますけれども、ぜひとも市民の安全・安心という中で、大きな意味でも市役所全体がまちづくりという中でお取り組みをいただきたいというふうに思います。
最後ですけども、３点目に質問させていただきました採血用器具の関係につきましては、素早い対応を鯖江市としてはされているのかなというふうな感想を抱きましたけども、まだ把握されている方の中で２７名ほどが連絡がとれていらっしゃらないと。把握されていなかった３００名の方には今後いろんな形でアプローチをされていくという中でございますので、少し長期間かかっていくのかもしれませんけども、ぜひ最後までしっかりとした対応をお願いをしたいと思います。
また、健康政策につきましては、市長の答弁の中で引き続き推進をされていくという御回答でありましたので、私も若干安心はいたしましたけども、今回の件は件として、ぜひ萎縮されることなく、我が鯖江市の健康政策を前向きに進めていただきたいということを要望させていただきまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
○議長（佐々木敏幸君） 休憩いたします。再開は１５時といたします。
休憩 午後 ２時３７分
再開 午後 ３時０１分
○議長（佐々木敏幸君） 再開いたします。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
１番 高田義紀君。
〇１番（高田義紀君）登壇
◆１番（高田義紀君） 市民連合、高田義紀でございます。午前中、牧野市長は、次の市長選挙に対しまして力強い御決意をされました。私も心より期待を申し上げます。
私も、先輩議員、同僚議員と問題点が重なる点が多々ございますので、省略または視点を変えて質問をさせていただきたいと思います。
まず、市政ビジョンについてでございます。今回は、地方分権についてのビジョンをお尋ねをいたします。
４年前、鯖江市民の皆様は一つの選択をされ、牧野百男鯖江市長が誕生されました。市町村合併がそのときの主な争点ではなかったでしょうか。合併の歴史を調べますと、明治２１年、７万１,３１４あった町村が、明治の大合併にて５分の１の１万５,８５９に、昭和の大合併にて昭和３１年４月には市町村合わせて４,６８８までに減りました。平成の大合併では、平成１９年３月時点で約１,８００余りと見込まれています。最終的には１,０００まで減らすことが目標だとされております。
さて、合併の概念でございますけれども、合併することにより行政の効率化を高めて財政を改善することがねらいでありますが、合併をされた近隣の市を検証いたしますと、改善どころか悪化した市も見受けられます。一体何のための合併だったのかと考えてしまうときもあります。表向きの理由とは裏腹に、現実は財政状況の悪い小規模自治体を比較的大規模な自治体に押しつけているところがあるのではないか。
例えば、ちょっと例にいたしますと、３人の子供が別々に暮らしていたとします。そこで、生活費を切り詰めろという理由で親が仕送り、まさに交付金をとめるようなものです。最も大きな理由は、地方自治体への歳出の削減ではなかろうかと考えてしまうほどです。
そんな時代潮流の中、鯖江市は単独で自主自立を目指すとの方向性を出されました。この４年間を私なりに検証いたしますと、第４次総合計画基本構想に掲げる基本理念、融和と協働、将来都市像、自主自立した分権のまちづくりに向け、中期的な見通しに立ちさまざまな事業を推進された結果、合併せずに単独でよかったんじゃないかという見方が多くの市民の皆様の認識ではないでしょうか。また、厳しい財政状況も、雨模様から曇り空へと改善された牧野市長の政治手腕は高く評価されるものと考えております。
そこで、牧野市長にお尋ねいたします。市長のブログによりますと、先週東京で開催された全国市長会に御出席をされております。その中で、地方分権改革の推進というテーマで認識を深めてこられたと思いますので、まだお心熱いうちにお聞きをしたいと思います。
まず一つ目、地方分権の今後の見通しであります。権限移譲、財源移譲と言葉ではよく聞きますけれども、余り進んでいないのが現状だと思います。そこで、今日の地方分権改革の今後の見通し、また、進まぬ権限、財源移譲について市長の御所見をお聞きをいたします。
二つ目、今道州制という話が国会からよくニュースとして流れてきます。果たして１０年後に道州制へ移行するのか。また、明治維新の折に廃藩置県というものがありましたが、よく今本などを読みますと、逆に廃県置藩という言葉を耳にいたします。つまり、県を廃止して、鯖江市のような自治体に権限、財源を移譲するというものであります。今大阪の橋下知事がおっしゃっておられます大阪府の発展的な解消ということをおっしゃっておりますけれども、牧野市長御自身の望ましい形はどのようなものなのかというのが２点目であります。
三つ目であります。この鯖江市は、単独ということで自主自立の道を歩むことを選択をいたしました。今現在は、単独でよかったというのが私の気持ちでもございますけれども、今後、長いビジョンで考えた場合、鯖江市がとるべき方向性はどうしたらいいのかという御所見もお伺いをしたいと思います。
続きまして、福鉄福武線の問題についてでございます。３月議会において
福井鉄道福武線の価値の再評価と、鯖江市にとって道路と同じ、なくてはならない貴重な社会資本との認識が議会にて承認をされました。沿線３市のコンセンサス、合意もとれ、それぞれ６月議会に４,０００万円の予算計上も済ませ、足並みをそろえて、さあこれからという段階に入りました。次のステップとして、沿線住民による乗る運動への展開が何よりも重要であり、鯖江市においては、先日、
福井鉄道福武線利用促進鯖江市民会議が発足し、福井市、越前市においても同様の支援グループが活動を開始いたしました。いずれも、いかにして乗客をふやすか、いかにして自分たちの鉄道、マイレール意識を高めるかが重要なポイントになります。
そこで、ある乗る運動の実例を御紹介をしたいと思います。働く労働者で構成する組織、連合福井鯖丹地域協議会が主となり、鯖江公共交通・観光振興市民の会、鯖江市区長会連合会、福井鉄道、京福バス、そしてこの鯖江市のつつじバスの協力もいただいて、「公共交通に乗ってＷｉｉを当てようキャンペーン」というこういう運動を展開をしております。この運動は４月１日から６月末までの間行っております。電車に乗っていただいて、この判こを押してもらって意見をいただくというものであります。午前中の末本議員の御質問でもございましたが、アンケートをとったらどうだという御質問がありました。それはとても貴重なことだと思います。４月は１６０名の応募があり、５月は２５０名の応募がありました。また、この６月は５月を上回る勢いでこのはがきが届いております。
当初、毎日郵送されてくるはがきの数ばかりを意識をしていたそうでありますが、途中でとても大切なことに気づいたそうであります。このはがきには、叱咤激励が書かれていて、これこそ何よりも大切な資源ではないか、マイレール意識が凝縮されたものではないか、これこそ再生のかぎを握っているとの意識に変わったそうであります。その中で、実際に乗った方の声を幾つか御紹介をさせていただきたいと思います。
７５歳の女性です。これは、いずれも鯖江市内の方で電車に乗った御意見でございます。７５歳・女性、いつもいつも足として利用しています。６０歳・女性、運転できない私には大切な友達です。４０年利用しています。２９歳・女性、県外より鯖江に越してきて電車に乗ってとりこになりました。ずっと歴史を残してほしいです。１１歳・男性、男の子です。僕は毎週土曜日に福井までゼミに通っています。もしなくなったら勉強に行けなくなります。７２歳・女性、無人駅が多いですが、もう少しきれいにしてほしいです。３８歳・男性、最終電車をもっと遅くしてくださいと、これはほんの一部の意見であります。
そこで、私からの提案ですが、この大切な御意見は、電車を利用しているからこそ沸き上がる気持ちであり、いかにして乗るきっかけをつくるかだと思います。例えば、沿線沿いに住まれております鯖江地区、神明地区、鳥羽地区の町内会、または老人会の皆様に年一度電車を含む公共交通を利用する行事を計画してもらうことを提案するとか、いろいろ方法はあるかと思います。まず乗ってみる。そうすれば愛着がわき、自分たちの鉄道だという意識、マイレール意識へとつながっていくのではないでしょうか。そこで、鯖江市としてマイレール運動への展開をいかに考えているかをお尋ねをいたします。
二つ目、３月議会にも御説明をさせていただきましたが、道路と地方鉄道への税金投入額の違いであります。国と地方の道路への税金投入額は、合わせて約１０兆円ほど、年間です。一方、地方鉄道へは４０億円程度と、その差は歴然としています。そこで、国はようやく地方鉄道への支援を計画することになったと聞き及びますが、国からの具体的支援というものはどのようなものを期待できるか、お尋ねをいたします。そして、福井市、越前市、鯖江市から成る法定協議会の趣旨とあわせてお尋ねをいたします。
最後に、公立学校の耐震化についてでございます。国内におきましては、阪神大震災を初め、大規模な地震が相次いで発生をしております。また、建築物の構造計算書偽装など事件発覚もあり、地震に強い構造物をつくるべきとの声が大きくなってきました。また、先日発生した中国四川省での四川大地震では、学校の惨事をまざまざと見せつけられました。学校は、子供たちが１日の大半を過ごす場所だけではなく、災害時の避難場所にもなっており、危ない校舎でいいわけがありません。そこで、３点お尋ねをいたします。
先ほど、末本議員の質問に対しまして、教育長は、耐震化の工事進捗率、そして耐震化が必要な学校の校名を公表したという、ホームページに載っているとの御答弁がありました。私、おとついまでホームページ等を探したけれども、そこには見つかりませんでしたというか、私がよく見ていなかったのかもしれませんが、きょうのお昼休み、市のホームページを検索いたしますと、それが公表をされております。よく見ますと、最終更新日が２０年６月９日と書かれております。これはきのうの日付であります。これは、きのう公表されたものなのか。また、なぜきのう公表したのかをお尋ねをいたします。
二つ目でございます。今、神明小学校におきまして耐震化改修工事が始まりました。学校の給食室も工事の対象となっておられると思いますが、日常的に使用している給食室の工事をどのような計画でお考えになっているのか、お聞きをいたします。または、一時給食が停止する可能性がというのはあるのかどうかも、あわせてお聞きをいたします。
以上が、私の質問でございます。
○議長（佐々木敏幸君） 市長 牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 高田議員の御質問にお答えをいたします。
市政ビジョンということで、まず、地方分権の見通しと今後の方向というようなことでございましたが、私、地域のことは、いわゆる基礎自治体である市町村が主体的にみずからの判断と責任で行うものであるというふうに思っております。そのことによりまして、地域の実情あるいは住民の要望に沿った、要するに市民本位の政策が企画をされまして、そこの中から行政の効率性を出すということにあるというふうに考えております。
国においても、平成１９年６月の骨太の方針２００７におきまして、今までの国と地方の関係を大胆に見直し、地方が主役のまちづくりを目指すというふうにうたっております。また、先般、５月３０日は、
地方分権改革推進委員会が第１次勧告を行いました。地方政府の確立へ、自治立法権、自治行政権、自治財政権を持つ完全自治体を目指すことを基本的な考え方にしているわけでございます。そして、基礎的自治体である市町村への権限移譲と自由度の拡大ということで大きくそのシフトをしてきたわけでございます。中長期的には多少紆余曲折は当然あるわけでございますけども、地方分権の流れは確実に定着、加速していくものというふうに考えております。
しかしながら、現況では仕事がおりてくるという一方的なものが多いわけでございますので、これでは当然分権でございませんので、住民に一番近い存在でございます市町村が住民自治を実施するにふさわしい財源と権限をやはり与えてくれることが最も重要であるというふうに考えております。
次に、道州制をにらんだ地方自治の先行きといいますか、そういったことでのお尋ねだったと思いますが、現在議論されている道州制は効率一辺倒であるように思います。都合のいいところだけを論じられておりまして、現実的な議論にはなっていないように、福井県の場合だと思いますけども、現実的な議論になっていないように思います。特に枠組みが、福井の場合は幾つにも分割案がございますので、なおそういった認識があるのかなとも思うわけでございますけども、そういうような考えでありますが、道州制は、まずは分権改革が前提でございますので、まずは地方分権の取り組みを先行すべきであるというふうに私は考えております。そして、分権改革の道筋が見えてきたその後のテーマとするべきではないのかなというふうに思っております。今後、道州制を進めるにあっても、地方自治の担い手としての市の役割は、これはもうますます重要になることは間違いがないわけでございます。当面は、自主自立、単独の道を選びました鯖江市が力を蓄えまして、持続可能な行財政基盤を確立をしていくということが個性ある分権のまちづくりを進めていくには最も肝要なことであるというふうに考えております。
次に、自治体の望ましい形でございますけれども、私は、もう市民の参加と協働によるまちづくりに尽きると思っております。私は、市長就任２年目において地方分権時代にふさわしい都市経営を目指すということで、重要政策を取り込んだ第４次鯖江市総合計画を策定いたしました。この計画は、激動の時代、刻々と変化をする社会情勢というのを的確にとらえるということで、短い期間、５年間という比較的短い期間を設定をいたしまして真に求められる施策というものを確認できる範囲といいますか、そういった中で市民とともに実施をしていくことを基本といたしました。今年は第４次総合計画の中間年でございまして、総合的な評価により、第４次総合計画の円滑な進行管理を行いまして、着実な推進を図るということを目的に政策評価を実施する予定でございます。今後は、その評価結果を参考にいたしまして、引き続き市民の目線に立った市民の参加と協働による適切な施策の展開を引き続き精力的に実施をしてまいりたいと考えております。
そのほかにつきましては、関係部長からお答えを申し上げます。
○議長（佐々木敏幸君） 産業部長 藤山君。
◎産業部長（藤山健人君） 続きまして、
福井鉄道福武線に関しまして、マイレール運動への展開についてでございますけれども、マイレール運動ということでございますので、住民あるいは利用者みずからが鉄道を存続させるために行動を起こすというのが非常に大事かと思っております。そういった意味で、先ほど来から何回かお話させていただいておりますけれども、５月２４日に鯖江市におきましても福武線利用促進鯖江市民会議が設立いたしましたし、福井市、越前市におきましても、５月末までに同様の組織が立ち上がったと。こういった市民レベルの組織が立ち上がって利用促進に向けて取り組んでいくというのは非常に重要なことと考えております。
また、６月１６日には、この３組織が合同支援組織として
福井鉄道福武線サポート団体等協議会を発足することといたしておりまして、今後とも、その沿線３市の住民団体が連携・協力して乗る運動、あるいはマイレール運動を展開していくということを想定しております。まず、利用者が、年間の利用アップのためには数値目標を設定すると、あるいはこれまでの利用に加えて、今年度はさらにもう１回、あるいは２回、３回と多く乗っていただくと、そういったこともこの連絡協議会の中で取り組んでいければというふうに考えでございます。
また、鯖江市におきましても、小学生低学年以下の児童あるいは幼児が野外学習を行う際半額を助成する事業も創設いたしましたけれども、このような取り組みも福井市、越前市両市にも取り組んでいただけるよう要請していくなり、３市が一体となって乗る運動、マイレール運動を展開していけるようにというふうに考えてございます。
また、この市民組織におきまして、新たなサービスの提言であるとか環境美化活動など、身近にある鉄道を住民あるいは利用者みずからが守るという意識の高揚を呼びかけていきたいというふうに考えておりますので、議員の皆様におかれましても、御支援、御協力をお願いしていきたいというふうに思っております。
続きまして、法定協議会への参加の目的と国からの支援の内容についてでございますけれども、法定協議会につきましては、５月３０日に
福井鉄道福武線活性化連絡協議会という名称で設立いたしました。会長には、東村福井市長、副会長に沿線の市長、鯖江市と越前市の両市長、あと監事には福井県に御参加いただきまして、そのほか委員といたしましては、学識経験者として県立大学の方、あるいは県警本部、事業者である福井鉄道、あと沿線住民の支援団体の代表者など１１名で構成された組織でございます。
この協議会の目的といたしましては、
福井鉄道福武線の存続に向けた再建スキームを着実に実行すると。それに当たりまして国の財政支援を受けるため、今年度秋に施行される予定でございますけれども、地域公共交通活性化及び再生に関する法律に基づきまして地域公共交通総合連携計画、あるいはその中に鉄道事業再構築実施計画というのを策定いたします。
今回この法律の改正につきましては、地域が必要とする公共交通機関ということで関係者が合意した上でこういった総合連携計画というのを策定して、その中で鉄道事業再構築事業を実施するという場合には、国が補助率のかさ上げをいたしますと。具体的な内容としましては、設備更新費に関する費用、例えば新駅設置であるとか駅舎・ホームの改良、あるいは低床車両導入などでございますけれども、そういった設備更新に関する費用につきまして国が３分の１を補助するというふうな支援をいただけることになっておりますので、当該計画の策定に向けて秋までに策定に向けて取り組んでいるところでございます。
福井鉄道福武線におきましては、今後１０年間の支援内容として設備更新関係約３１億円というふうに見込んでおりますけれども、この計画の認可を受けますと、そのうちの３分の１、１０億円の補助が国の方からいただけるというような形で見込んでいるところでございます。今後ともこの支援を受けるべく、関係者の皆さんと鋭意協議してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（佐々木敏幸君）
教育委員会事務部長 竹内君。
◎
教育委員会事務部長（竹内秀博君） 公立学校の診断化についてでございます。その中で、公立小・中学校の耐震結果を９日から公表したことについてでございますが、これは、末本議員の質問の中で教育長も申し上げておりますけれども、小・中学校の耐震状況については議会においても説明をさせていただいてきたということもありますし、各地区での市長と語り合う会やＰＴＡの集まりなどでも話をさせていただいている。また、各小・中学校長に対しても現状を理解していただくために耐震診断結果についての説明を行っているということでございまして、この今回公表いたしましたのは、市民の皆様にもより詳しくお知らせをすることで御理解をいただきたいということで公表をさせていただいたものでございます。
次に、給食室の耐震補強工事についての御質問でございますけれども、給食室はほとんどの場合、校舎と一体的になっておりまして、校舎の補強工事にあわせて行ってまいります。ただ、子供たちへの影響が多いということを考えますと、給食室の機能を長期間停止できるのは夏休みしかないのではないかというふうに思っております。そのため、この期間に工事を行うように現在までをしてきております。今年度に行います神明小学校の補強工事につきましても、今回の場合、工事範囲が広いため、給食につきましては次年度以降の夏休みにおいて行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（佐々木敏幸君） １番 高田義紀君。
◆１番（高田義紀君） まず、分権のことでございますけれども、私、橋下知事がおっしゃっている大阪府の発展的解消ということを、市長はどうお考えになっているかと御質問させていただきました。もう一度お答えいただきたいと存じます。
○議長（佐々木敏幸君） 市長 牧野百男君。
◎市長（牧野百男君） ちょっと理解しにくいんですが、大阪府知事の橋下知事の発展的解消のことでございますか。それは、それぞれ各首長さんのお考えの中でそういった表現をなされているんだろうと思いますが、事案についてはそういったことも当然考えるべきものはあるのだろうなというふうに考えております。
○議長（佐々木敏幸君） １番 高田義紀君。
◆１番（高田義紀君） まだ時間もございますので、ゆっくりとお聞きをしたいと思います。
まず、
福井鉄道福武線についてでございます。５月２４日に市民会議が発足をされました。この市民会議の次回の開催日はいつでありましょうか。
○議長（佐々木敏幸君） 産業部長 藤山君。
◎産業部長（藤山健人君） 鯖江市民会議でございますけれども、会議の中では、一応定期的に会合を開催させていただくというふうなお話をさせていただいております。今回、６月１６日にその３市の合同の協議会が設置されることもございますので、そういったことも踏まえまして、６月中に次回の市民会議を開催していきたいというふうに考えてございます。
○議長（佐々木敏幸君） １番 高田義紀君。
◆１番（高田義紀君） 定期的にということでありますけれども、それはとても危ないと申しますか、意識が高くないかなとそう思うんですね。前回、私もこの会議に初めてちょっと出席をさせていただきましたけれども、当日、初めてお会いすると。どこのだれかもよくわからないという状態だったと思います。随時開催していくということでありますが、どんどん日は過ぎてまいります。その間に問題は先送りされていく可能性があります。
それと、その会議での内容なんですけれども、ああしていこう、こうしていこうということは皆さんおっしゃいますけれど、では、いつ、何を、どのように、いつまでにというふうに数値目標を立てるということも大切だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（佐々木敏幸君） 産業部長 藤山君。
◎産業部長（藤山健人君） 市民会議の進め方の件でございますけれども、一応事務局としては、鯖江市の商業観光課の方で事務局させていただいておりまして、設立会議におきまして、当面の活動として事業計画の方を御議論いただいたわけですけれども、そこは、各団体の代表者の方にお集まりいただいているということもございまして、各団体がどのようなものに取り組んでいくのかというのを御提案いただくというところでまず設立会議を進めさせていただきました。それらの御意見を伺いまして、次回会合では、またそれを事業計画としてまとめまして、皆さんに御紹介、御提案していくというような形で進めてまいりたいと思っております。
そういったことでございますので、具体的な数値目標なりの提示につきましても、そこは、メンバーの皆様方、委員の皆様方からそういった意向がございましたら、そういったものも事業計画の中に盛り込んで、ひとつ大きな目標に向かって進んでいくという進め方もあろうかと思っておりますので、そういったものも次回会議におきまして提案していきたいというふうに考えでございます。
○議長（佐々木敏幸君） １番 高田義紀君。
◆１番（高田義紀君） こうしてせっかく集まっていただいた会議であります。そこに理事者側からああだこうだというのは、なかなか難しいことではあるかと思いますけれども、会の進行、もしくはこの会の目的達成に当たりまして最大限の努力をしていただきたいと思います。
続きまして、公立学校の耐震化でございます。給食室ということを私申し上げました。給食室は日常使われているところでございますので、学校を開校しているときに工事をするというのは極めて困難だと思います。それで夏休みにするということが妥当だと私も思います。
この耐震化ですけれども、もちろん子供たちの安全を守るという観点もございますけれど、学校という場所は災害時避難所になるところであります。もしこの鯖江市で大きな地震が発生したら、１２校ある学校に多くの市民の皆様がそこで避難をすることになります。
そこで、総務部長にお尋ねをいたしますけれども、この災害の避難所という意味で、もし食料等が滞ったとき、この給食室を何らかのことで利用するおつもりはありますでしょうか。
○議長（佐々木敏幸君） 総務部長 岡山君。
◎総務部長（岡山和市君） 大規模な災害が起きましたときには、これは避難所を御案内のように各学校に開設しなければならないと思っております。そのときには、日赤奉仕団の方々などに協力をいただきまして、この炊き出しなんかを行わなければならないんですが、特に、今議員おっしゃるように、地震とかそういう大きな災害のときには、２次災害等いろいろございまして、やはり室内では危険な部分もございますので、屋外で炊き出しを予定しておるところでございます。
以上でございます。
○議長（佐々木敏幸君） １番 高田義紀君。
◆１番（高田義紀君） 今大きなお金をかけて耐震化、要は、給食室の強化をすることであります。地震が起きたときに給食室がもしそのまま何も被害なく残った場合、使える状態、それでも、例えば校庭などで炊き出しなどを優先するということをおっしゃっているんでしょうか。
○議長（佐々木敏幸君） 総務部長 岡山君。
◎総務部長（岡山和市君） 万が一そういうように被害が少なくて給食室が安全というか、安全が確保された場合には、当然調理員が対応していただくような形になりますし、そういう中で、通常でしたらそこを利用するということでやっていきたいと思っております。
○議長（佐々木敏幸君） １番 高田義紀君。
◆１番（高田義紀君） なぜこのようなことを申し上げるかと申しますと、国の行財政改革集中プログラム、または人員抑制化計画の中で、給食に学校に従事されている現業部の方の問題がございます。給食をつくるには給料が高過ぎるという、恐らくそういう理由で国は削減をしていく、または、新たな新規採用はしないということであります。防災上、そういうふうな考えを進めていきますと、防災面でやや認識が甘いのではないかと、もっと幅広く考えたらどうかということで私は聞かせていただきました。今後、そういう面でもしっかりと御検討をいただきたいと思います。
もう一度、公立学校の耐震化に戻りますが、確かに昨日公開をいたしました。先日、新聞によりますと、公開に積極的なまちは越前市ということで、越前市は、住民不安をぬぐい去り、知る権利にこたえる必要があるとお答えになっておりますし、奈良市長も、施策的に学校耐震化を優先化させたいというふうな発言もなさっているそうであります。鯖江市のこの公開は、積極的な公開なのか、消極的な公開なのか、また、やむを得ずの公開なのか、その気持ちの程度をお尋ねをいたします。
○議長（佐々木敏幸君） 教育長 今立君。
◎教育長（今立善教君） 先ほど竹内部長もお答えいたしましたように、私どもの認識としては、例えば、豊はＥであるとか、あるいは社会教育施設の鯖江公民館はＥであるとかというようなそういった情報につきましては、先ほど申しましたような機会にいろんな関係の皆様にはお伝えをしていたという認識があったものですから、今越前市の例を出されましたけど、そういった形での情報の公開はここの場ではしなかったということでございます。今議員が御指摘のように、今改めて反省をしてみますと、やはりもう少しきちんとした形でやるべきであったかなという反省は、教育長として私はしておりますけど、きょうまでの経緯の中ではそういう認識で私どもはおりましたので、大多数の方は、特に関係のある方は、その情報については御理解をいただいているということと同時に、先ほど私もお話しましたように、越前市も含めて大変積極的にやっていらっしゃるというのはわかるんですけど、さらにその上に鯖江市というのは、随分真剣に取り組んでもいるということも含めてそういったことになったということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（佐々木敏幸君） １番 高田義紀君。
◆１番（高田義紀君） 私は、決してきのう公開したことを批判しているのではありません。この問題に対する意識というものの深さをお尋ねしているのであります。その問題意識が深いか浅いか、積極的に考えるか消極的なのか、または、その中間なのかということで、この耐震化問題という全体に対する今後の行動といいますか、今後の進め方の速度が変わってくるのではないかと思ってお尋ねをいたしました。
先ほど、石川議員の質問に対してでありますけれども、教育委員会の方からは、やや苦しい答弁、本当は学校耐震化というものを進めていきたいという思いが私には伝わってまいりました。しかし、財政問題というのもございます。そこで、石川議員は千秋部長にお尋ねをいたしました。千秋部長も、財源が確保できるならそれは私だってしてあげたいよというお気持ちでありましょう。教育委員会、そして財政の方、両方そういうお気持ちはあるのかと思いますけれども、なかなか見通しが立たないというのが現実だと思います。
先日、全員協議会の折、平成２１年度重要要望事項というのをいただきました。重点事項が３点、そして重要事項というのが１１点ございます。その中で、千秋部長は、重点事項というものがどちらかと言うと優先するものだとおっしゃったと私は記憶をしております。その中に、公立丹南病院、そして、いわゆる戸口トンネル、そして、災害の鞍谷川、河和田川の改修事業の早期完成と、これは３点ともとても極めて重要なものだと思います。この三つを優先させるのか、または、学校の耐震化というものを、これを我慢してでも優先していかなければならないのかと、これから判断が難しい段階になってきております。どの事業を優先させるのか、極めて難しい判断をするときが間もなくやってくるのではなかろうかと思います。
そこで、副市長にお尋ねをいたします。こういう事業の選択が難しい中、どのように努力をしていくのか、また、どのような優先順位をつけていくべきなのかという考えがございましたら、お答え願います。
○議長（佐々木敏幸君） 副市長 吉村君。
◎副市長（吉村治君） 今の御質問にお答えしますが、これは、それぞれがその時点で何を一番今優先的に考えるかというようなことで、今現在でこれが優先というふうに言っているわけですね。したがって、それはまたいろんな情勢の中で当然その度合いが変わってきたりすると思います。重要要望事項と今議員おっしゃられたそれは、来年度県への重要要望事項ということでございますので、それは、例えば国に対しては何を言うのか、市長会では何を言うのかというようなものとはまたスタンスが変わってくることもあると思います。
したがって、何を一番その時点で優先するかということになりますと、もちろん今の場合、総合計画というのがありますから、計画の実現という中でそれぞれ今事業を進めているわけですので、そのときの事業進捗度合いとか、あるいは国の状況、県の状況を見て判断すべきものだと思います。したがって、今これとこれとこれが最重要課題で、これはこのままずっと変更がないもんだというようなものでは、私はないと思います。そういったことを、市の行政運営のトップ会議である政策会議とかそういうふうな場で市長をトップにいろいろ議論をしていく、そういう場がありますので、そういう点で、そういう会議でもって決定をしていく、そういうふうなことになるんだろうなというふうに思っております。
○議長（佐々木敏幸君） １番 高田義紀君。
◆１番（高田義紀君） 今副市長おっしゃるように、これは県に対する要望でありまして、平成２１年度重要要望事項、そして括弧して案と書いてございますので、あくまでも案であり、これは変わり得るものだということであります。そして、これは県ですので、また国に対してはまた違う内容を要望をしていくと、それはトップの政策会議で決めていくということであります。そういうことですよね。はい。
今、大きな地震がありまして、この学校耐震化という問題が恐らく日本国内、どこの議会でも大きな問題になっていると私は推測をできます。しかし、なかなか国との絡みもあります、財源問題もあります。しかし、子供たちの貴重な命、子供たちが１日の大半を過ごす学校、そして、災害時の避難場所にもなり得るこの学校というものを優先的に考えていくべきだと私は思っております。
そういうことを強く要望をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（佐々木敏幸君） 次に、４番 奥村義則君。
〇４番（奥村義則君）登壇
◆４番（奥村義則君） 公明党の奥村でございます。多くの市民の皆様から御支援を賜り議員にならせていただいて、やがて１年になろうとしております。少しでも市民の皆様のお役に立ちたいという思いが私自身の原点であり、その気持ちを維持、継続しながら議員活動に汗を流していく所存でございます。
それでは、報告書に基づき順次質問をさせていただきます。
最初に、アレルギー疾患対策について伺います。
文部科学省が昨年４月に公表したアレルギー疾患に関する調査研究報告書によりますと、公立の小・中・高校の児童・生徒におけるアレルギー疾患の有病率は、気管支ぜんそくが５.７％、アトピー性皮膚炎が５.５％、アレルギー性鼻炎は９.２％、食物アレルギーは２.９％などと高い数値を示しております。こうした報告を受けて、すべての児童・生徒が安心して学校生活を送ることのできる環境整備が目的で、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが発刊され、全国の小・中・高校などに順次配布されていると記されています。
鯖江市においては、毎年アレルギー疾患に対する調査をされていることと思いますが、ここでお尋ねいたします。アトピー性皮膚炎の有病率を小・中・高校別にお示しください。また、それぞれの有病率が福井県全体のデータとの比較もあわせてお答えしていただきたいと思います。
続いて、アレルギー疾患のある子供さんが安心して学校生活を送っていただくために、さまざまな状況に対して現在とられている対応について何点かお聞きしたいと思います。
１点目です。気管支ぜんそくやアトピー性皮膚炎の児童・生徒さんに対して、清掃、動物の飼育当番などに対する対応はどのようにされているのでしょうか。
２点目、アトピー性皮膚炎の児童・生徒さんが体育の授業などで汗をかいたときなどの対応はどうされているのでしょうか。
３点目、アレルギー性結膜炎の児童・生徒さんが屋外活動、特に水泳の授業ですけども、そのときにおける対応はどのようにされているのでしょうか。
４点目、アレルギー性鼻炎の児童・生徒さんが授業中の居眠りがある場合の対応はどのようにされているのでしょうか。
５点目です。食物アレルギー、アナフィラキシーを含むすべてのアレルギー疾患の児童・生徒さんが修学旅行時における対応はどのようにされているのでしょうか。
以上、５点についてお答えしていただきたいと思います。
さらに、ガイドラインは、児童・生徒の症状などを把握するアレルギー疾患用の学生生活管理指導表の書式を提示し、それに基づいた学校の取り組みを求めております。そして、同指導表は、疾患ごとに病型・治療、学校生活上の留意点などを主治医や学校医が記入をし、保護者を通じて学校に提出され、その後、各学校で取り組みの検討やプランの作成などが行われた後実施をされます。学校にも主治医の指示が確実に伝えられるとともに、保護者の同意を得られれば、教職員全員で情報を共有することができるわけで、すばらしい対応につながると確信しております。
また、今回のガイドラインでは、食物アレルギーで急激なショック症状、アナフィラキシーショックを起こした子供に対し、その子供に代わって教職員がアドレナリン自己注射薬エピペンを打てることが初めて明記されております。命にかかわるアナフィラキシーショックは、発症から３０分以内にアドレナリンを投与しなければなりません。しかし、学校現場で同ショックが起きた場合、その子供の意識が低下するなどで自分で注射できないことも十分予想されるわけでございます。緊急の場合、身近にいる教師がエピペンを打ってほしいとの保護者の強い願いを受け、公明党は、かねてから教職員などによるエピペン注射を容易にするよう求めてまいりました。浜四津代表代行も、今年３月２５日、参院文教科学委員会の質問で改めて要望いたしました。文科省は、厚労省などと協議した上で、同ガイドラインに、「居合わせた教職員がエピペンをみずから注射できない状況にある児童・生徒にかわって注射することは医師法違反にならないと考えられます」との見解が記載されました。
また、刑事・民事上の責任についても、人命救助でのやむを得ない場合、その責任が問われないことも重ねて明記され、緊急時に教職員がエピペンを打つことが可能となったわけであります。ただし、学校の先生にとっては、実際に子供の身体に針を刺すことへの抵抗感や、判断ミスへの恐怖感などがあるでしょう。このため、エピペンを打つタイミングを理解してもらうことなど、食物アレルギーとアナフィラキシーのことをまず知ってもらうための研修が大事になってくると思います。この点についての御見解も示していただきたいと思います。
次に、ＩＴ機器のリサイクル推進についてお尋ねいたします。
パソコンや携帯電話、液晶テレビなどの内部で使われているレアメタル、希少金属のことでございます。このレアメタルとは、もともと地球上の存在量が少ない金属や、経済的、技術的に純粋なものを取り出すのが難しい金属の総称で、コバルトやリチウムなどの３１種類があります。ＩＴ機器などの先端技術分野で幅広く利用をされております。例えば、コバルトやリチウムは、携帯電話の小型電池に使われ、インジウムは薄型テレビなどの液晶パネルに使用をされております。また、レアアースは、ハイブリッドの自動車の高性能モーターの磁石などにも用いられており、こうしたレアメタルは産業のビタミンとも呼ばれ、今や日本の産業に不可欠な素材となっております。
ところが、近年、レアメタルの安定的な供給が危ぶまれる事態が生じております。経済成長が著しい中国でレアメタルの需要が急増しており、レアアースの一つのネオジムは、価格が５年前の６.１倍、ジスプロシウムは同じく５.７倍になるなど、価格の高騰が続いているからでございます。
また、レアメタルの供給は、中国や南アフリカなど少数の資源国に限られる上、算出国の輸出規制強化により、日本国内での枯渇を心配する声も出始めております。資源のない日本は、レアメタルの安定供給を確保するため、レアメタルを含んでいる携帯電話などの回収、そして、リサイクルは重要な課題であると思われますが、見解をお伺いいたします。
また、この携帯電話については、２００１年、平成１３年４月よりメーカーと通信事業者による自己回収システム、モバイル・リサイクルネットワークが導入をされております。これは、携帯電話を買いかえる際に、販売店において使用済み端末を無償で回収するシステムであります。しかし、このシステムでの回収が年々減少しているのが現状であります。平成１８年度の回収台数は、前年度実績から８２万２,０００台減の６６２万台です。平成１２年度の１,３６１万５,０００台回収ピーク時の半減になっております。主な原因として、買いかえ、解約時に古い端末を処分せず保有する傾向が強いことが考えられます。
また、鯖江市においては、家庭から出されるごみに携帯電話がまじっていると聞いております。不要になった携帯電話を処分する際にも、事業者による携帯電話の回収システムの存在や貴重なレアメタルが含まれていることを知らない人が多いということだと思います。回収の協力が環境への貢献にもつながっていくことにもなりますので、市民に対して、一つ、携帯電話を捨ててはいけないものとしてごみ分別案内に記載をすること、２点目、廃棄する場合は購入した店で処理をすること等を促す等、こういったことを周知徹底すべきだと思いますが、御見解を伺います。
次に、地球温暖化対策について伺います。
地球の平均気温が１４度と生物に適した温暖な状態に保たれているのには、地球を取り巻く大気が大きな役割を果たしております。大気中に含まれるある種の気体は、太陽光により温められた地上面から宇宙空間に向かって放射をされる赤外放射を吸収し、それを地表面に向かって再放射をしております。この作用のために大気は温められ温暖に保たれているわけであります。こうした気体を温室効果ガスと呼び、このような気体がなければ地球の平均気温はマイナス１９度であり氷の世界になってしまうということです。
このように重要な役割を果たしている温室効果ガスですが、近年、温室効果ガスの大気中濃度が急増をしております。それに伴い、地球の平均気温が上昇していることが大きな問題となっております。温室効果ガスの中でも、地球温暖化に最も大きな影響を及ぼしているのは二酸化炭素であり、地球温暖化の６割は二酸化炭素の増加によるものとされております。特に日本においては、排出される温室効果ガスの９割以上が二酸化炭素でございます。平成９年の京都議定書の採択を受け、地球温暖化対策推進法が成立し、その改正案が今国会において成立する見通しでございます。国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めた環境施策の基本となるものですが、当市としてどのような取り組みをされるのか、お伺いをいたします。
また、環境保全への企業の役割を深く認識し、いろいろな商品の開発や販売などによって社会貢献を目指している企業がたくさんございます。その中に、屋根に塗装するだけで夏の電力消費を２５％も削減、遮熱断熱、雨音低減、音鳴緩和、長期防食効果、環境改善に効果を発揮する塗料や、窓ガラスに断熱ガラスガードを塗るだけで、１、遠赤外線をカットし冬の暖房熱を室内に出さない。２点目、近赤外線をカットし、夏に人が暑いと感じる高熱を吸収する。３点目、紫外線をカットし肌を守り、室内のカーテンやじゅうたん等の日焼けによる変色・劣化を防ぐなどの利点があり、ＣＯ2排出削減、結露抑制、経済性、透明感にすぐれている断熱ガラスガード。さらに、１点目、低温でもひび割れしない。２点目、無機質だから耐候性は抜群。３点目、リサイクル材料を有効利用したエコロジー製品、４点目、柔軟性のシートが衝撃を吸収し防水機能を発揮するなど、すぐれた特徴を兼ね備えた建築内装・外装仕上げ材など、これらの製品はすべて外断熱を基本として考案され、試行錯誤の上誕生したすばらしい、そして環境にやさしい断熱資材だと思います。今後、さまざまな角度から調査研究をしていただき公共の建物に取り入れる必要があると思いますが、御見解を伺います。
また、自動車から排出される人体に有害な一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物、黒煙等のほか、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出量を最小限に抑制する排出ガス低減整備でカーボンクリーニングエコパワー洗浄機を使用し、エンジンの不完全燃焼の原因とされる燃焼室内カーボン、すすでございますけども、すす等の有害な堆積物をクリーニング作業により根本からカーボンを除去し、燃焼効率を改善させ、有害な排出ガスの低減、燃費の回復などすばらしい効果を発揮いたします。二酸化炭素においては２０％の削減が可能で、ストップ・ザ・地球温暖化に向け、大きな成果につながっていくものと思われます。
地球環境保全に取り組む鯖江市といたしまして、当市所有の自動車にこのようなメンテナンスを取り入れるべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。また、メンテナンスにはそれらの経費も必要ですが、燃費の向上、自動車自体の耐用年数も伸びることなど考えられ、これらのことも視野に入れ、あわせてお答えいただきたいと思います。
以上が、私の質問でございます。
○議長（佐々木敏幸君） 市長 牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 奥村議員の御質問にお答えをいたします。
地球温暖化対策についてのお尋ねでございますが、今回の改正は本年３月に閣議決定がされておりまして、現在開会中の第１６９回通常国会に提出されているところでございますが、この法律改正は、一部を除きまして来年４月１日から施行するというふうにお聞きをしております。本市といたしましては、平成１４年３月に地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして策定をいたしました鯖江市役所地球温暖化対策実行計画、これを、今回の法律改正に合わせまして自主的に改定をさせていただきたいと思っております。新たな目標年次、目標値を設定いたしまして、市全体の温室効果ガスの排出抑制のための総合的かつ計画的な施策を推進してまいりたいと考えております。
また、京都議定書における温室効果ガス６％削減の中には森林吸収が３.９％含まれておりますので、森づくりの推進は大変有効であるというふうに考えております。本市では、平成１７年度から毎年３００本から５００本の広葉樹の苗木を植樹しているところでございますが、先月の５月３０日にＮＰＯ、産業界、そして行政等で組織されました森づくりを中心にいたしまして地産地消、あるいは生ごみの有効活用といった地球温暖化防止にこれから役立つような活動をしていこうというようなことで越の郷地球環境会議が市民主導で設立をされたところでございます。この会議は、この法律に規定されている地球温暖化対策地域協議会としても位置づけられるものでもございますので、今後は、今ございます環境教育支援センター、これも指定管理者でございますが、こことの連携をさらに密接にいたしまして、市民や事業所に対する公共交通の利用促進、あるいは省エネなどの環境啓発もあわせて行いまして、改正案にうたわれている温室効果ガス排出抑制の取り組みを促進してまいりたいと考えております。
次に、環境税につながる新たな材料や技術の取り入れにつきましては、価格あるいは技術開発状況等を把握をいたしまして費用対効果というものを十分検証しながら、公共施設の回収等に導入を検討してまいりたいと思います。
その他につきましては、関係部長からお答えをいたします。
○議長（佐々木敏幸君）
教育委員会事務部長 竹内君。
◎
教育委員会事務部長（竹内秀博君） 次に、アレルギー疾患対策についてでございます。鯖江市の小・中・高の疾患ごとの有病率と県との比較についての御質問でございますが、アレルギー疾患、いろいろございますので、ここでアトピー性皮膚炎について申し上げさせていただきます。ただ、市内在住の高校生の数値というものはわかりませんので、小学生・中学生の有病率について申し上げますので、御了解いただきたいと思います。
まず、アトピー性皮膚炎、小学生でございますが、鯖江におきましては男子が１０.７％、女子が９.４％、合計ですが、鯖江市では１０.１％、福井県におきましては８.４％となってございます。
次に、中学生でございますけれども、鯖江市では、男子が４.０％、女子が４.６％、合計では、鯖江市が４.３％、福井県では６.６％となっております。
次に、さまざまな状況における対応についての御質問でございますけれども、まず、気管支ぜんそくやアトピー性皮膚炎の児童・生徒に対する清掃、動物の飼育当番などに対する対応についてでございますけれども、特別に配慮や指導を行っております。
次に、アトピー性皮膚炎の児童・生徒が体育の授業などで汗をかいたときなどの対応につきましては、温水シャワーの使用を行いまして、また、児童本人に対して症状増悪予防のための体育見学などの指導を行っております。
次に、アレルギー性結膜炎の児童・生徒の野外活動、水泳の授業などにおける対応につきましては、特にプール水の塩素消毒における配慮といたしまして、洗体槽と申しましょうか、体を洗う部分ですが、普通の体の丈夫な生徒たちが体を洗う部分のところは使用せずにシャワーで対応し、また、プール内の塩素消毒における濃度は０.４ｐｐｍから１.０ｐｐｍの基準を遵守しております。プール使用後には十分なシャワーによる洗浄を行うよう指導しておりまして、症状誘発予防にも配慮をしております。
次に、アレルギー性鼻炎の児童・生徒が授業中に居眠りがある場合の対応につきましては、学校への持参薬の確認を行い、薬の使用などについての配慮や指導を行っております。
次に、食物アレルギーとアレルギーのうちで特に症状の激しいもの、アナフィラキシーを含むすべてのアレルギー疾患の児童・生徒の修学旅行時における対応につきましては、すべての学校において行き先の環境や食事、また、症状誘発時の対応について教職員の共通理解を図るなど配慮を行っております。
最後に、食物アレルギーとアナフィラキシーについての研修についての御質問でございますけれども、アレルギー疾患の児童・生徒については各学校で把握をしておりますので、担当や関係する教諭には周知をいたしております。
今後、すべての教諭を対象としましたアレルギー性の研修を深めますとともに、自己注射エピペンの使用については研究をさせていただきたいと思っております。
今後とも、学童期、あるいは乳幼児期はアレルギー疾患の好発年齢期でもあると考えられますので、学校においては保健調査票を十分に活用いたしまして保護者との連絡を密に、児童・生徒のアレルギー疾患の状況を把握いたしますとともに、健康の維持向上に向け努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（佐々木敏幸君） 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長（山本信英君） 続きまして、ＩＴ機器のリサイクル推進についてでございますが、平成１３年に施行されました資源の有効な利用の促進に関する法律の中で、リサイクルすることが技術的かつ経済的に可能であることや、廃棄物の発生抑制や資源の有効な利用を図る上で重要なものにつきましては、指定再生製品に指定されておりまして、製造事業者にリサイクルが義務づけされております。これに基づきまして、家庭で使用済みになりましたパソコンをメーカーが自主的に回収いたしておりましてリサイクルするという取り組みが行われております。
また、金銀・プラチナなどの貴金属やパラジウム、リチウムなどの希少金属でございますレアメタルを含む携帯電話につきましては、指定再利用促進製品と位置づけられておりまして、メーカーが自主回収し、レアメタルを再生利用いたしております。
資源の少ない我が国におきましては、このような取り組みが非常に重要だと認識いたしております。鯖江市では毎年、年度初めに全家庭に配布いたしております家庭ごみの分け方、出し方で資源物の分別やリサイクルの重要性をお知らせいたしてきておりますが、今後は、携帯電話を初めとしたＩＴ機器等におけるレアメタルがより一層リサイクルできるよう、広報さばえやホームページで啓発してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（佐々木敏幸君） 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長（千秋冨秀君） 公用車の排出ガスをクリーンにするためにエンジンの中を洗浄するというような御提案といいますか、アイデアを御提出いただきました。通常、この車のエンジンといいますのは、オイルがありまして、そういった燃焼しますと、議員が言われるように、カーボン、すすが多少なりとも発生いたします。それが、オイルの中に含まれて、結局新車のときはきれいなオイルですが、しばらくすると真っ黒なオイルになるという現象でございます。
ただ、オイルの中にも細かい金属片なども含まれておりまして、時々定期的に交換しないと、いわゆる機械ロス、フリクションロス、ピストンリング等シリンダーの壁が非常に狭い間隔でオイルの膜で保護されていまして高速で動いていますので、こういった、時々オイルを交換するということである程度のフリクションロスは防げると言われております。
公用車を通じての環境対策ということでございますが、こういったエンジンの中の洗浄というのは極めてまれな手法だと思いますけども、鯖江市におきましては、新車を買う場合には、ハイブリッドの車を購入させていただくとか、あと、いわゆる低燃費、低排出ガスの、車の後ろに、車を買いますと星印が幾つかついていますね。あの星が多いほど、最近の厳しい排出ガス規定に適合した車という認定を受けた車でございますので、そういった車を買うとか、いろいろ低公害のための車の購入に努めておりますし、また、公用車の運行に関しましては、アイドリングストップとか、なるべく暖気運転を短くするとか、いろいろ運行管理の中で厳しく管理をさせていただいております。
また、日常点検の中では、自動車管理室と各課の車の担当者と連携しながら、オイルのエレメントとかいろいろ車の空気圧とか日常の整備にも気を使っておりまして、通常の運行の中で厳しい適正な運行管理に努めておりますので、また、御提示いただいたカーボンを除去するような、エンジンの中をクリーンにする特殊な工法につきましては研究課題とさせていただきまして、十分研究しながら、必要であれば導入していきたいというふうに考えております。
○議長（佐々木敏幸君） ４番 奥村義則君。
◆４番（奥村義則君） 今ほどアレルギー疾患に対する質問に対していろいろ説明をしていただきましたけれども、２点にわたって再質問をさせていただきたいと思います。
有病率に対して、アトピー性皮膚炎を述べていただきましたけれども、実は、このアトピー性皮膚炎、鯖江市、福井県も含めまして、全国的に見ますと数値がかなり高い割合で占めているんですね。今ほど小学生・中学生の話がありましたけれども、小学生に至っては、全国平均が６.０％に対して鯖江市は１０.１％、福井県の平均が８.４％ですから、全国、福井県よりもかなり高い数値を示しております。中学生に関しては、鯖江市が４.３％で全国が４.９％、福井県は６.６％ということで、中学生に関しては低い数値を示しております。しかし、高校生に関しては、私いただいた資料の中で見ますと、１１.０％という数値を示しております。これは、福井県が５.３％で全国が４.０％、全国の平均から見ますと約３割に近いこのような数値を示しているわけでございます。
先日、新聞にこのような記事がございました。「アトピー治療は今」という形のタイトルで出ておりまして、「金沢大学大学院の医学系研究科教授の竹原和彦氏に聞く」ということで出ておりました。問答形式で記事が掲載されておりまして、その二つの質問に対してのお答えをちょっと紹介させていただきたいと思いますけども、一つ目は、「アトピーは現代の難病と言われていますが」という質問に対して、次のように答えをしております。「それは誤りです。アトピー性皮膚炎はありふれた慢性疾患であり、正しい治療法さえ守れば十分コントロールできる病気である。私がこれまで診た患者では、どんなに重症でも入院して徹底した治療をすれば標準治療により３週間で寛解しています」寛解というのは症状が消えることでございます。また、「標準治療に不可欠なステロイド外用薬を怖がる人が多いようですが」というこの質問に対して、竹原氏はこのように述べております。「１９８０年代後半から１０数年間、ステロイド薬の誤用や恐ろしい薬であるといった偏見に基づくマスコミ報道、民間療法に名をかりた詐欺まがいのいわゆるアトピージビネスによってアトピーは難病化され、ステロイド薬は悪魔の薬、使ってはいけないと厳しくバッシングされました。そのときの影響でしょう。その後、健康被害が続発して、アトピービジネスに対する訴訟が相次ぐようになると、マスコミは手のひらを返すようにアトピービジネスを糾弾する側に回りましたが、その間にできたステロイド不信は今も社会に根強く残っています」というふうな記事でございます。
この記事を読みまして、私は思いました。鯖江市においても、福井県においても、特に福井県全体として中学生の数値は全国のワースト３に入っております。鯖江市におきましては、中学生は福井県の数値よりも低い数値を示しておりますけども、全体的に見ますとかなり多いかなというふうに思います。
そういう状況の中で、今ほど申し上げましたように、この竹原さんの言われるように、本当にアトピーに対する正しい認識、また、正しい治療をしていけば、このアトピー性皮膚炎の患者さんは、児童・生徒さんは激減するのではないかというふうに思います。
そこで、そのアトピー性皮膚炎に対する正しい認識、また、ステロイドに対する正しい知識、すばらしい薬であるということを学校の教育現場で周知徹底をしていく必要があると思います。この点に対してのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（佐々木敏幸君）
教育委員会事務部長 竹内君。
◎
教育委員会事務部長（竹内秀博君） アトピー性皮膚炎に対します正しい治療など、教育の現場や保護者へ伝えるための見解というふうなことでございますけれども、教育の現場におきましては、学校の職員会議におきまして正しい認識の共有化などを図っておりますし、保護者の方に対しましては、養護教諭が作成する保健だよりなどを通じまして情報の提供を図っております。
今後ともこのような取り組みを継続してまいりまして、正しい認識というものにつきまして皆さんが共有の認識を持つと申しましょうか、そういう取り組みを続けていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（佐々木敏幸君） ４番 奥村義則君。
◆４番（奥村義則君） アレルギー疾患の児童・生徒さんに対するさまざまな対応を先ほど聞かせていただきました。本当に現場ではいろいろ苦労をされているのだなというふうに感じました。
そこで、有病者に対してさまざまな取り組みをされている場合、ほかの児童・生徒さんに理解や協力を得ることも必要かと思います。その場合、どのような御説明をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（佐々木敏幸君）
教育委員会事務部長 竹内君。
◎
教育委員会事務部長（竹内秀博君） アレルギー疾患の児童・生徒に対しての取り組みにつきましてほかの児童・生徒にも理解や協力を得ることが大切というような御質問でございますが、アレルギー疾患の症状誘発予防のために行っておりますところの体育見学や清掃についての配慮、これらにつきましては、その都度、児童・生徒の理解が得られるよう、担任や関係教諭から説明を行っております。
そういった意味で、今後ともアレルギー疾患を持つ児童・生徒に対しましては、保護者などとの連携を密にしながら、常に実態把握に努めますとともに、そのための配慮や指導を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（佐々木敏幸君） ４番 奥村義則君。
◆４番（奥村義則君） ありがとうございます。本当に現場では苦労されるのは本当に思い浮かびます。
また、アナフィラキシーショックに対しては、さまざまな状況下の中でアナフィラキシーが発生すると言われております。中でも、教材に使われている天然ゴムなどの接触によってこのアナフィラキシーが起こるようなこともあると記載されております。そして、学校生活の中で初めて起こされるという、このような状況もあると聞いております。そういう状況の中でいろいろなことを想定しながら研究をしていただいて周知徹底をお願いしたいと思います。
また、ＩＴ機器のリサイクル推進については、今ほど御答弁あったように、市の広報紙とかそういうようなものを利用して極力周知徹底をしていくと、分別して、またリサイクルに使っていただく、また、捨てないでおく、そういうことをしていただくという答弁でございました。その点、よろしくお願い申し上げます。
また、地球温暖化対策推進に対しても、今市長の方から答弁いただきました。しっかりと取り組みをしていただくということでございます。
また、環境保全に対して取り組んでいるいろんな企業を二つほど紹介させていただきましたけれども、研究をしていただくということでございますので、しっかりと研究していただきまして、鯖江市におきまして取り入れるべき点は取り入れていただきたいとこのように思います。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（佐々木敏幸君） 次に、６番 遠藤 隆君。
〇６番（遠藤隆君）登壇
◆６番（遠藤隆君） 公明党の遠藤でございます。公明党が２人続きますけども、どうぞよろしくお願い申し上げます。本日、ちょっとメモを読む眼鏡を忘れてしまいましたので、ちょっと眼鏡をとらせて発表させていただきます。
質問を始める前に一言ちょっとお話させていただきたいと思います。
中国四川省で起きました大地震、また、ミャンマーを襲った大型サイクロンにおいて被災された方々には心からお見舞いを申し上げます。四川省の大地震では、これは先月５月のデータでございますが、亡なくなられた方が６万５,０００人強、負傷者の方も３６万人を超え、今もって行方不明の方も２万３,０００人以上の大災害の中、被災地では、テント、水、医薬品、食料が大変不足しており、世界からの支援が欠かせない状態であると、テレビ等のニュースを見るたびに胸が痛みます。
そんなとき、５月２８日から３０日まで、横浜市内で第４回アフリカ会議が開催されました。貧困、飢餓、感染症等、紛争、環境問題等、アフリカが抱える問題の解決は人類的な課題であり、そんなアフリカから過去最多の４０カ国の首脳級が参加したのも、日本のリーダーシップへの期待の大きさのあらわれと言えるのではないでしょうか。
アフリカと言えば、南アフリカのアパルトヘイトの撤廃、「もったいない」で有名な環境活動のワンガリ・マータイ博士。博士は、我が党の代表者との会談で、「もったいない」という日本の価値観に大変感動し、大きく心を揺さぶられました。「もったいない」には、人々や自然をとうとび感謝するという心があります。博士は、命を大切にする価値観が必要と。また、ルワンダのカガメ大統領は、アフリカが悲惨さや戦争などで特徴づけられるのではなく、自力で立ち上がる意欲を持った人間の尊厳あふれる大陸であることを行動で示していきたいと力強く述べられたとのことです。
現在、日本は年間１,０００万トン以上の食料を廃棄しております。飢餓に苦しむ６,０００万人以上の人々を救える量だとのことでございます。私たちの意識改革によって、地方でもアフリカの未来を考えたとき、必ずや近い将来、文化、教育、また経済面で大きく交流できると私は思います。
では、質問通告書に基づきまして質問させていただきます。
最初に、市長も５月３０日の提案理由説明の中で述べられておられる長寿医療制度のことでございます。この制度は、共産党を省く与野党の合意事項で成立した制度でございます。しかし、その後の周知等に問題が指摘され、いろんな不安材料が指摘されると、国民に不安が広がり、ついに国会では廃止法案が提出されました。今後さらに進む超高齢化社会にあって、この制度は不可欠だと私は思います。野党４党が後期高齢者医療制度の廃止法案を、正確に申しますと、参議院厚生労働委員会で６月５日、民主、共産、社民、国民新党がこの法案を廃止を可決いたしました。ところが、新制度を廃止したが、対案がない。とりあえず従来の老人保健制度を復活させるという、これでは余りにも無責任ではないでしょうか。新制度が導入されたのは、旧制度の批判が強かったためではないでしょうか。新制度を導入したのは、７５歳以上の高齢者の１人当たりの医療費が現役世代の５倍かかっている。急速な少子高齢化の進展が予想される。医療費の増大で国民健康保険が破綻しかねない自治体が出ている。そこで、公費で５割、現役世代で４割、高齢者自体で１割と保険料負担のルールを明確化し、国民全体で支え合う公平・透明な仕組みとした制度でございます。
この新制度が万が一廃止となれば、もとの老人保健制度になれば、多くのお年寄りは市の運営する国民健康保険に再び入ることとなり、今でも厳しい国保の財政が維持できるとは到底思えません。今までの老人保健制度では、お年寄りの保険料も現役世代の保険料もだれがどう負担しているかわかりづらかった。こうしたあいまいな点をはっきりさせておこうというのがこの新制度ではないでしょうか。民意は、廃止ではなくて運用の改善を望んでいると私は思います。指摘されていることについては、党として、地方議員が現場で市民活動をする中で新制度のスムーズな運営を推進するため、改善策として国に対して、一つ、低所得者の保険料軽減措置を拡大すること。また、大幅に保険料が上昇する事例等について軽減策を講じること。一つ、被保険者の被扶養者であった人に対し保険料軽減措置を引き続き継続すること。一つ、保険料の年金からの天引きについて高齢者の声を踏まえて適切な見直しを行うこと。一つ、高齢者の特性を踏まえた適切な健診のあり方について検討し、広域連合における実施を支援すること。一つ、長寿医療制度の診療報酬体系について高齢者の声を踏まえて適切な見直しを行うこと。一つ、７０歳から７４歳の高齢者の窓口負担の１割の軽減措置を引き続き継続すること。一つ、広域連合の運営について都道府県知事の運営責任を明確にすることを検討することの７項目を申し入れました。
そこで、本市にお尋ねいたします。本市といたしまして、この新制度がうば捨て山と言われ感情的な批判を浴びておりますが、どう思われますか。また、国保から広域連合になったことによるメリットはどのようなことでございましょうか。このような大きな問題となったことの一つには、お年寄りの目線に立った細かい周知徹底がなされていたでしょうか。細かいことと思いますが、新保険証の文字が小さくてわかりづらいとのお声もあります。保険証の切りかえは、１年ごとに切りかえるのでしたら、ぜひ改善をお願いいたします。
以上の３点、誠意ある御答弁よろしくお願いいたします。
次に、市職員の防災・減災についてお願いいたします。
日本は、その位置、地形、地質、気象などの自然条件から、地震、豪雨、台風などによる災害が発生しやすい国土となっております。地震においては、海洋プレートと大陸プレートの境界に位置しているため、プレートの沈み込みにより巨大地震が発生しやすい地域と言われております。また、四方を海に囲まれ、海岸線は入り江等により長く複雑なため、地震の際の津波による大きな被害も発生しやすいと言われております。また、春から夏の季節の変わり目には、梅雨前線により多量の雨が降り、夏から秋にかけて毎年台風が接近、または上陸し、暴風雨をもたらします。前線が活発となって大雨を降らせ、冬にはシベリア大陸からの寒気が入ってくることにより、時には大雪、豪雪をもたらします。洪水・土砂災害においては、その急峻な地形の上に河川は急勾配であり、一たび大雨に見舞われると急激に河川の水量が増加し、洪水などの災害が起こりやすくなります。また、急峻な地形が多いため、台風や豪雨・豪雪等気象条件が加わって、土石流、がけ崩れなどの土砂災害が起こりやすい国であります。
近年において、私たちの記憶にも新しい平成７年１月、マグニチュード７.３の阪神・淡路大震災、平成１６年７月、新潟・福島の豪雨、そして、同７月、福井豪雨、平成１６年の１０月、マグニチュード６.８の新潟中越地震と、このときは、次は福井大地震が来ると根拠のない勝手なうわさが広がったと私は記憶しております。今から６０年前、１９４８年、マグニチュード７.１、旧坂井郡丸岡町付近を震源とする福井大地震が発生、亡くなった方が３,７２８人、負傷者の方が２万１,７５０人、家屋の全壊が３万３,５８２など、大きな被害をもたらしました。
そこで、福井県では、福井地震、マグニチュード７.１と敦賀断層による地震マグニチュード７.２の２ケースについて被害想定を行いました。福井地震断層は、１９４８年の福井地震の再来を想定したものでございます。木造建築物の大破は、福井地震では７万７,０００棟、敦賀断層地震では２万５,０００棟になる。冬の夕方に起きたときの焼失数は、福井地震では１万７,０００棟、敦賀断層では５,１００棟で、同じ冬の夕方の場合、死者と負傷者は、福井地震で４,３００人と２万５,０００人、敦賀断層で１,１００人と８,４００人になっております。
また、福井県は雪国であるため、木造建築物については、参考として積雪の想定もされております。積雪によって屋根に重量がかかるからでございます。福井地震での木造建築物の大破は１３万４,０００棟、敦賀断層での大破は４万８,０００棟になると想定されております。
そこで、大規模災害が多発する近年において、本市においても、昨年８月に片上小学校校庭を会場に、福井豪雨後初の本格的な、市民も参加の総合防災訓練が行われましたが、このほかに大規模災害を想定しての市の職員の防災・減災の研修訓練の内容・量はどのようなものでしょうか。災害対応要因として栃木市が全職員を対象とした防災士資格取得を目指しているように、実際に役立つ市の職員の防災・減災研修を充実させるべきではないでしょうか。例えば、全職員を対象としたＡＥＤを含めた救急救命講習会などの実施等はどうでございましょうか。御意見をお聞かせください。
また、大災害が発生したとき、万が一職員の方が多数ダメージを受けた場合、事業継続計画の観点からおきましても、市外との連絡体制や上下水道、電気、通信、交通、輸送、医療、金融等の関係機関との協力・応援体制はどのようにされるのでしょうか。また、各部署での業務経験のある退職者の方の協力要請などはどのようにお考えでおられますか、御意見をお聞かせください。
次に、本市が管理する橋梁の点検についてお尋ねいたします。
報道によりますと、国土交通省は、市町村が管理する車が走る橋、長さ１５メートル以上について、市町村に特別点検の実施を求める方針を固めたとあります。理由は、昨年８月にアメリカ・ミネソタ州で築４０年の橋が崩落し１３人が死亡した事故を受けた措置とあります。国土交通省は、１３年度までの完全実施を目指すとともに、財政支援も検討しているとのことでございます。
そこで、お尋ねいたします。本市におきまして、市が管理する橋は、先ほど５６とございましたが、では、築４０年以上の橋は幾つございますか。また、点検を今後どのようなスケジュールで進めてまいられますか。そして、どのような点検をされるか、お聞かせください。
また、この御質問につきましては、午前中末本議員の方から御質問がございまして、橋の耐震化について御質問されたと思いますが、私の方は、ちょっと視点を変えまして橋の長寿命化についても御答弁いただければありがたいと思いますので、何につけても老朽化は深刻な問題でございますので、どうかよろしくお願いいたします。
最後に、木造住宅耐震補助事業についてお尋ねいたします。
防災広報研究会編著の記事を見ますと、１９９５年に発生した阪神・淡路大震災では、１９８１年以前の古い耐震基準によってつくられた建物が大きな被害を受けました。このため、同１２月に建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行されました。この法律では、１９８１年以前の耐震基準に基づいてつくられた建築物のうち、多数の人が利用する建築物に必要に応じて耐震改修を行う努力が課せられてございます。
木造１戸建ての住宅の所有者には耐震改修促進法の努力義務は課せられておりませんが、近年、住宅の内外装のリフォームと一緒に耐震補強をしようという人がふえているとのことでございます。住宅を初めとした建築物の耐震改修の内容は、建築物が建築された時期や構造、建築されてからの維持・保全の状態、また、採用する改修工法などによって異なりますが、内外装のリフォームなどの費用を含めるとかなりの金額になります。そのため、国や地方公共団体が耐震診断や耐震改修に要する費用に対して助成制度を設け耐震改修を行いやすくしておりますが、これが耐震補助事業でございます。しかしながら、お金がもったいない、この地域では地震は起きないといった後ろ向きな考えが多く、建築基準法の耐震基準が強化された１９８１年以前の福井県の木造住宅７万８,０００棟のうち９８％で耐震工事が進んでいないとのデータが出ております。
そこで、お尋ねいたします。福井県は２００５年度、１０年後の耐震化率９０％を目標に掲げておりますが、本市の目標値は。また、福井県は本年度から各市町を通じ補強工事費を３分の２、最大６０万円補助する事業に乗り出しましたが、本市においてきょうまでどれだけ応募がございましたか。それと、環境整備が整えば、耐震工事公開のオープンハウスや防災に関する展示会・見本市等などの開催予定はありますか、御答弁お願いいたします。
これで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（佐々木敏幸君） 市長 牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 遠藤議員の御質問にお答えいたします。
長寿医療制度についてのお尋ねでございますが、最初に、この制度の創設に至った経緯及び制度の趣旨についての御質問でございますが、従来の老人保健制度は、老人医療費の拠出金の中で現役世代と高齢世代の費用負担関係が不明確であること、また、老人の医療費の給付につきましては、市町で行う一方で、その財源は公費と保険者からの拠出金で賄われているために財政運営の責任が不明確ということの幾つかの問題があったわけでございます。特に高齢化の急速な進展によりまして老人医療費が増大をしている中で、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、将来にわたって安定した計画性のある保険運営及び健全な財政運営を目指した制度として７５歳以上の方全員が加入し、長寿医療制度が創設されたわけでございます。
この制度の運営は、県内全市町が加入する福井県後期高齢者医療広域連合が行っております。広域連合が運営主体となるメリットとして、財政基盤が大きくなるということで医療費の変動や被保険者の保険料額について市町間で格差のない安定的な運営が図られ、また、事務の一元化により事務の効率化、経費削減が図られるところでございます。現在、国では、議員御指摘のとおり、与党の高齢者医療に関するプロジェクトチームから見直し案が出されまして制度の見直しがなされようとしている一方で、参議院では廃止法案が可決されました。現在衆議院に送られているわけでございますが、４月から始まった本制度は、現在大きな流れの中にあるわけでございます。今後の国の動きに注視をしながら、広域連合及び構成市町とともに粛々と事務を進めてまいりたいと思っております。
なお、本市におきますこれまでの周知活動といたしましては、制度の施行に先立ちまして、１月以降地区公民館等で説明会あるいは行政出前講座、ホームページや広報さばえ等で広報周知に努めてまいりました。また、保険料仮徴収通知が届いた４月１１日からは、被保険者の方からの問い合わせに対応するため、広域連合と連携をとりながら、４月末まで休日・夜間の窓口対応をいたしました。今後も、７月の本算定通知発送及び１０月の被用者関係の特別徴収開始に合わせまして、さらなる広報活動及び窓口相談体制の充実を図りまして、広域連合の運営主体の一員として構成市町及び広域連合との連携を図りながら円滑な制度運営を図ってまいりたいと考えております。
その他につきましては、関係部長からお答えを申し上げます。
○議長（佐々木敏幸君） 総務部長 岡山君。
◎総務部長（岡山和市君） 次に、大規模災害に備えまして、市職員の研修・訓練の内容についてのお答えをさせていただきたいと思います。
近年の自然災害は非常に予測しがたいものがございます。風水害あるいは土砂災害、あるいは地震災害、いろいろございますけれども、万一の災害に備えまして速やかに行動がとれるよう、市では水防訓練あるいは防災訓練を行っているところでございます。
昨年のちょっと実績を申しますと、昨年は、市職員と消防職員によります水防訓練、また、福井県と連携をいたしました土砂災害の防止訓練、あるいは片上地区で昨年行いました防災の総合訓練。また、福井県と連携をさせていただきまして国民保護の図上の訓練というんですか、こういうものをさせていただいております。また、本年は６月２日に市職員、消防の職員、あるいは消防団の方々と水防訓練をさせていただいておりますし、８月２４日には豊地区の方で総合防災訓練を予定しているところでございます。これらの訓練には多くの市の職員が参加しておりまして、災害発生をしたときに市の職員がどのような行動をとるかということをいつも訓練をしているところでございます。
このほか、先般５月２８日に、部課長を対象にいたしまして、本年度の鯖江市の水防計画の説明会を開催しまして、この部課長は、各職員の指揮をとっていただくために、それぞれの職務分担がございますので、その説明会を開催させていただきまして、災害の発生前からの取り組み状況や、あるいは災害本部が設置された後のそういう対応などにつきまして各課で取り組まなければならないような役割分担を、課長全員が再認識をしていただいたところでございます。
次に、研修・訓練の実施回数が少ないというお尋ねでございますけども、地震など大きな災害が発生しましたときには、市の役割としましては、まず災害対策本部を立ち上げまして、そして、被災者の救出活動の把握、それから指揮ですね、そして被災状況の把握、あるいは避難場所の設置、それから応急復旧の計画などを緊急に、これ、市職員全員で対応していかなければならないということでございます。そういうことで、この各いろいろな所管事務に基づきまして、各課長が中心になっていただきましてそれぞれの役割を対応していただくことになります。
また、総合防災訓練を通しまして、役割分担がそれぞれ市職員ございますので、その訓練を通じまして再認識をしていただきまして災害に備えるという意味で、最低年１回は実施するということで考えております。
また、先ほどＡＥＤの研修もされたらどうかという御提案もございましたので、消防組合の御指導もいただきながら今後実施していきたいと考えております。
次に、市職員がダメージを受けて災害対応ができない場合の補完措置、いわゆる職員が不足する場合のほかの機関との連携についてのお尋ねがございました。これは、大規模災害に備えまして、御案内のように、岐阜県の大垣市、あるいは滋賀県の長浜市と防災協定を結んでおります。応援協定の中で、消火あるいは救援、医療、防疫その他応急復旧活動に必要な職員の派遣も含まれてございます。そういった場合で、そういうような復旧の状態が生じた場合には、この協定に基づきまして災害の派遣も要請することも考えております。
また、災害時の公共土木施設の迅速な復旧を目的といたしました応急対策業務につきましては、これ、社団法人鯖江建設業会と、あるいは災害時の上下水道の施設の迅速な復旧を目的といたしました応急対策業務につきましては、鯖江市の管工事業協同組合と、あるいは災害時における救護活動について社団法人鯖江市の医師会と、それぞれ締結をしておりまして、災害が発生しましたときには、常にこの協定に基づきまして迅速に活動していただくようお願いをしているところでございます。
以上でございます。
○議長（佐々木敏幸君）
都市整備部長 森本君。
◎
都市整備部長（森本茂君） 橋梁の点検についてお答えいたします。
朝ほども耐震化につきましては申し上げたとおりでございますけども、他方、橋を長持ちさせるという、長寿化と今おっしゃいましたけども、こういう観点からも取り組みをスタートいたしておりまして、まず、お尋ねの４０年以上経過した橋はどのぐらいかとおっしゃいましたけども、１５メートル以上の橋で５６橋の中では１９橋、４０歳以上の橋があるということでございます。
それから、これを今、今年と来年かけまして、まず最初は、職員が目で、目視と申しますけども、目で調査に歩きまして、そして、ちょっといかがなものかなというふうなものは、第２段階にまた専門家にお願いするような形を考えております。
それから、その点検の場所とかそういう細かいことですけども、もちろんけたの破損であるとか、それから、スチール製であればさびがどのぐらい入っているかとか、それから、橋台、橋脚がどのような傷み方をしているとか、細かなことを言いますと、伸縮装置が傷んでいないかとか、そういったことを第１段階、第２段階と二度にわたりまして調査をすると。
この橋は、ほかのものもそうですけども、特に、お金が非常にかかりますものですから、補助事業に組み入れられるように、長寿命化修繕計画というのを立てますと補助事業に乗る可能性が高くなりますので、そういう計画書をつくり上げながら、その中でまた年次計画なども定めながら少しずつ取り組んでまいりたいというふうに思っております。
それから、建築物の耐震補助についてお答えいたします。
最初に、住宅の耐震化率、今の現状は７３.７％と見込んでおりますけども、目標は９０％でございます。住宅につきましては、県の目標値と同じ９０％を目標値に定めております。
それから、応募状況をお尋ねと思いますけども、５月１日から５月３０日までの１カ月間募集を行いまして、募集枠２０件、これは診断でございます、耐震診断の補助でございますけども、２０件の枠に対しまして２３件の応募がございました。それからもう一つ、耐震改修ですね、改修の補助もやっておりまして、これは、１０件の枠に対しまして８件の応募が既にあったところでございます。
それから最後に、耐震補強済みの住宅を皆さんに公開する、オープンハウスという言葉をお使いになられましたけども、補強済みの住宅を、これからしようという、補強しようという方に見ていただくと、そういう仕組みは現在県内にはまだございません。しかしながら、県も機会を見てそういったことができたらいいなというふうに言っておられますし、鯖江市におきましても、これから補助を差し上げて改築ができたそういうおうちで、もちろん施主が賛同いただかなければできませんけども、もし御理解がいただけるようなお宅がございましたらそういったことを検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（佐々木敏幸君） ６番 遠藤隆君。
◆６番（遠藤隆君） 今回は再質問はしないでおこうとちょっと思ったんですけれども、２点だけ、ちょっとすみません、ちょっと私が聞き漏らしましたら謝らなくちゃいけませんですけども、先ほど、長寿医療制度につきまして、細かい話なんですけども、新保険証が小さいと、文字が小さいということで、もし改善できるんであれば改善を上に上げていただきたいということを御質問させていただいたんですけども、それはどのような御答弁をいただけるのかと。
それからもう一つは、もうすぐ６月１３日、第２回のこの保険料徴収になります。これは仮徴収だと思います。いずれは本徴収が来ると思いますので、これはいつから実施されるのかと。また、そのアピールに対しまして、今回はまたどのような、市といたしまして、これは組織が広域連合に移っておりますけども、窓口といたしましてどのように周知徹底されるのかと、この２点について、ちょっと先にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐々木敏幸君） 総務部長 岡山君。
◎総務部長（岡山和市君） まず、１点目の保険証が非常に小さくて見にくいということで、こういう御意見いろいろ、率直に言って市民から意見をいただいております。したがいまして、広域連合の幹事会を通じましてこの改善を要望をさせていただきました。広域連合からは、次回の保険証、これは２年に一遍というようなお話も聞くんですけども、次回の保険証切りかえの平成２１年、これ７月になるんですけども、２１年７月ですから１年ですか、はい。７月には何らかの形で見やすいものにしたいということで回答をいただいております。
それから、本徴収につきましては、今６月にある程度の所得が確定をいたします。したがいまして、本徴収につきましては、これを７月を含めて１０月ごろに入っていく予定でございます。
以上でございます。
○議長（佐々木敏幸君） ６番 遠藤隆君。
◆６番（遠藤隆君） 長寿医療制度につきまして、再質問はしないと思ったんですけども、２点お聞きしまして、ありがとうございました。
私も、個人の考えは、やはりこうしたねじれ国会になっておりまして、かなりこうした医療制度、廃案ということで参議院は可決いたしましたけども、私はこうした大事なことは、やはりそうした政争の具にしないで、したくないというんですか、してほしくないと私は思うんでございます。私は、こうした年金問題とか医療制度問題はやはり助け合いの精神でなかろうかと思うわけでございます。
これ、ある新聞に投稿が載っておりまして、ちょっと読まさせていただきますけども、これは介護保険制度のありがたさを実感したということで、女性の方、４６歳の看護師の方が新聞に投稿されておりますけども、この人のお母さんがですね、母が昨年９月に転倒して骨折しましたと。手術は成功したが、歩行ができなくなり自宅生活は無理なため、家の近くの老人施設に入所することになりましたと。その後、施設入所から在宅への話があり、ケアマネージャーが介護認定の判定やそれに伴う介護サービスの検討など、すぐ手を打ってくれましたと。レンタルベッド、エアマット、おむつ等など本当にわずかな金額でさまざまなサービスを受けることができましたと。初めは、私の給料から介護保険料の天引きが始まったとき、なぜお年寄りが使うものを私たち若い世代が払わなくちゃいけないのかという疑問に思ったことがございましたが、国民の多くの人が納めてくれている介護保険料で成り立っている介護保険制度のありがたさを実感することができましたと。今、これ、ちょっと制度が違いますけども、私は、この長寿医療制度につきましても、やはり助け合いが一番大事かと思います。
蛇足でございますが、アメリカは、日本の介護保険制度はないと聞いております。例えば、１日盲腸で入院しますと二百何十万というお金がかかってしまうと。それから、沖縄が日本に復帰されたときに、何が一番喜んだかと申しますと、沖縄県民の方は、やはり日本国は介護保険があったために非常に助かったと。アメリカはなかったために非常に高額な医療費を払わなくちゃいけなかったということで、そういう視点でございます。もしこういったものが廃案になりますと根底から日本のすばらしい介護保険制度がなくなってしまうのでないかと私は危惧しております。
そういったことにおきまして、やはりすばらしい対案を出していただきまして、お互いに悪いところは悪い、またいいところは伸ばしていく、そういう制度を国民一緒になって私はつくっていかなくちゃいけないと思うのでございます。
きょうは質問ございませんけども、二つほど要望させて私の質問を終わらせいただきます。
先ほどの市の職員の防災・減災についてでございます。先ほど総務部長の御答弁にございました。大災害におきましての防災につきましては一定の私は理解を示すものでございますが、今度また危機管理でございまして、もうちょっと視点を変えてみますと、やはり今日本でも、世界でも問題になっております鳥インフルエンザ問題が問題化されております。その中、今までは人にはうつらなかったと言いましたけども、世界でやはり何人の方、何十人の方がうつっております。これは、昔で思いますとスペイン風邪、それから、香港風邪というような非常に感染率がきついということで、これはスペイン風邪でおきますと大正７年に日本で流行しておりまして、世界では４,０００万人、日本でも３９万人の方が亡くなっておられると。また、福井県におきましても多数の方がこのとき亡くなられております。そうしたことで、危機管理におきまして、こうした市の職員の方、また我々鯖江市民が、大げさでございませんけども、こうした蔓延になったときの予防とか対策につきまして早急にそうした勉強会とか研修会を行っていただきたいなと、私、御要望するものでございます。
もう一点は、最後に耐震補助事業についてでございます。これは、補助がついている以上は金額が高いから補助がつくわけでございます。私の本筋といたしまして、こうした根底から、土台から、こうした耐震化をすることによりまして、自助・共助の自助、やはり自分の命は自分で守っていく、また、家族の命も守っていく、そして、ひいては自分の財産も守っていく。また、災害が起きたときに、こうした耐震強化しておりますと隣近所に対しても御迷惑をかけないと。
もう一つ、視点をお聞きしますと、やはり大災害があった場合に、自分の家が耐震強化しておりまして非常に被害が少なくなったということで国や県や市の税金も投入しないで済むということで、私は、大変いい制度でございますが、やはり年金だけで暮らしていらっしゃる御年配、お年寄りの御夫婦もいらっしゃいます。また、お年寄りの高齢の方もいらっしゃいますし、また、耐震化事業、耐震化はしたいけれども、今は自分の生活でいっぱいであるとそういったお声も聞くわけでございます。私は、別に本筋を壊すわけでございませんが、将来におきまして、鯖江市におきましても、例えば部分補強という工法が少しでも話していけるような環境づくりも御要望とさせていただきまして、私の御要望と質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（佐々木敏幸君） お諮りいたします。
本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐々木敏幸君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
次の本会議は、明１１日午前１０時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。御苦労さまでした。
延会 午後 ５時０９分...