鯖江市議会 2006-03-15
平成１８年 ３月第３５６回定例会－03月15日-03号
平成１８年 ３月第３５６回定例会－03月15日-03号平成１８年 ３月第３５６回定例会
第３５６回
鯖江市議会定例会会議録
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平成１８年３月１５日（水曜日）午前１０時００分開議
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〇出席議員（２６人） １ 番 木 村 愛 子
２ 番 林 太 樹
３ 番 空 美 英
４ 番 丹 尾 廣 樹
５ 番 福 岡 宏 明
６ 番 平 岡 忠 昭
７ 番 水 津 達 夫
８ 番 岩 佐 常 守
９ 番 黒 田 重 治
１０番 山 崎 文 男
１１番 加 藤 拓 雄
１２番 山 田 利 信
１３番 末 本 幸 夫
１４番 佐々木 敏 幸
１５番 若 林 政 幸
１６番 石 橋 政 之
１７番 蓑 輪 昇
１８番 蓑 輪 安兵衞
１９番 玉 邑 哲 雄
２０番 高 島 哲 夫
２１番 山 本 又一郎
２２番 岩 野 甚四郎
２３番 菅 原 義 信
２４番 山 口 導 治
２５番 笹 川 希
２６番 増 田 光
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〇欠席議員（０人）
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〇説明のため出席したもの 市長 牧 野 百 男
助役 吉 村 治
教育長 今 立 善 教
総務部長 笠 嶋 宗 雄
企画財政部長 千 秋 冨 秀
福祉環境部長 三田村 勉
産業部長 森 本 茂
都市整備部長 田 中 伯太郎
教育委員会事務部長 山 川 光 雄
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〇説明補助者として出席したもの
総務課長 五十子 利 雄
秘書広報課長 中 村 修 一
企画政策課長事務代理 岩 壁 範 幸
財政課長 辻 川 哲 也
社会福祉課長 福 田 末 隆
商業観光課長 竹 内 秀 博
都市計画課長 伊 部 孝 幸
教育総務課長 宇 野 徳 行
出納課長 山 本 信 英
監査委員事務局長 平 井 勝 治
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〇職務のため出席したもの
議会事務局長 福 田 栄 喜
議会事務局次長 米 田 康 宏
議会事務局参事 丸 田 時 雄
議会事務局次長補佐 高 尾 副 次
議会事務局主任 宮 田 幹 夫
開会 午前１０時００分
○議長（玉邑哲雄君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第１．一般質問
○議長（玉邑哲雄君） 日程第１、一般質問を行います。
発言通告書に基づき順次発言を許可します。
最初に、２５番 笹川 希君。
〇２５番（笹川 希君）登壇
◆２５番（笹川希君） おはようございます。
発言通告書に基づいて質問いたしたいと存じますが、昨日、１８年度当初予算を含めました問題が、大変皆さんの格調高い議論の中で展開をされまして、大方の答弁を得ているようでございまして、重複をいたすことが多々あろうと思います。しかしながら、私は私なりに角度を変えてという、そんな器用な才覚は持ち合わせておりませんので、重複をいたすことがあろうかと思いますが、お許しをひとついただいて、答弁にあたりましては、昨日の答弁を含めて弾力的に、そしてまた、ご判断をいただいて、割愛をしていただくこともご判断にお任せをしたいと、かように思っているところでございます。
平成１８年度の当初予算の問題でございますけれども、まずもって私は、最初に基本的な問題としてお尋ねをいたしておきたいと思いますのは、予算策定にあたって、予算ができ上がってからの問題でありませんが、予算策定にあたっての市民に訴えるべき根拠とポイントは、そして、その評価を市長はどのようにされておられるかということでございますし、特にまた主張すべき特徴点は、市民に訴える特徴点として何を基本的に据えて訴えられようとしているのか、そのことについて、まずお尋ねをしておきたいと存じます。
市民に対しては、やはりどのことを柱として理解を求めるべきであるのか。そして、指針の方向をしっかりと実施計画に移す過程の中での、その市長に対する姿勢が、わかりやすく市民に提起をしていただければ大変ありがたいなと思っております。
２つ目には、説明責任は言うまでもなく重要でございますし、この説明責任がすべて市民の理解につながる、こういった意味で、説明すべき諸点が幾つかあるわけでございますが、説明責任というものの中で訴えるべき諸点、そういったものが、市長の基本目標としてあるというふうに、昨日の答弁でも判断ができます。そういった意味で、市長の決意と課題というものを鮮明にしていただければありがたいと思っております。
そして、見える、そうして真に目指す政策の基本とは一体何であるのかということでございます。私は、やはり、政策が見えなきゃならない。そして、その政策が、見えたものに事業が目指していく、そういったものが一体感であるのかな、このような思いがしております。第４次総合計画、
行財政構造改革プログラムとの整合性は極めて大事でありますし、昨日も整合性については、市長の方から得々と述べられました。大方理解をいたしたわけでございますが、どのように整合性を持って反映をされておられるのかということを私なりにもう一度復習の意味でお尋ねをいたしておきたいと存じますし、予算に照らして整合性というものも確実な論点を主張していただければ大変ありがたいなと、このように思っております。
また、いずれにおきましても、５年間を基本といたしておりまして、すべてが出発元年である、そういったことから、しっかりとそのことを連動する必要性が極めて大切でありますので、そういった意味でのご所見をお伺いをいたしておきたいなと思います。
それから、求めるべき、そして、見える実感、このことが鯖江市の将来像とこれこそ整合性がしっかりとなければならないのではないかな、そういった意味では、鯖江市の持つ将来性が５年のスタンスを中心にして、向こうへ伸びていく鯖江市の将来像をどのような方向でお考えになっておられて、どのような方向で市民に示されるのか、このこともお尋ねをしておきたいと存じます。
私は、昨日も出ておりましたが、私の所感でありますので、お許しをいただきたいと思いますが、今回示されました予算は総花的傾向にある、このように私も思います。そして、いま一つ、確固たる政策理念が見えない、このことも私は感じておるところでございます。そういった意味で、事業の総括的な配分について異論を唱えるわけではございませんけれども、そういったものに対する市長の確固たる信念もあわせてお伺いをしておきたいなと、かように思っております。そして、そういった観点に立ちながら、「融和と協働」、そして、「自主・自立の個性ある分権の
まちづくり」、このことを主張されておられますけれども、その「自主・自立、個性のある分権の
まちづくり」とは、どのような姿を理解をしておけばいいのかなと、このような思いでございます。漠然たる質問かもしれませんけれども、ある意味で市長のご所見をお伺いをいたしておきたいなと思っております。
基本目標も極めて重要でありますし、４つの基本と４つの柱的な存在に対しても大切さは十分認識をいたします。しかし、終局的には、何をどうするのか、何を求めて進むのか、そのことがはっきりと裏付けされなければならないのではないでしょうか。私はそういう感がいたしてなりません。すなわち、その最も基本である、先程言いました
政策ビジョンを示すべきだと私は思いますし、そして、そのことが、やはり政策があり、その政策の中に事業が肉づけをされるものである、このような認識を私はいたしておりますけれども、市長のご所見をお伺いをいたしておきたいと存じます。
次に、１８年度当初予算を基盤に、第４次総合や
行財政構造改革プログラムの出発の年ということに先ほども言いましたけれども、そうであるならば、まず、具体的な手法、手段、このことがしっかりと保証されなければならない。政策指針が述べられましたけれども、手法、手段に誤りがあってはなりません。したがいまして、手法、手段に保証される、そういった行政課題が推進されることがまさに「融和と協働」であるのではないかなと、このように思っておりますし、「市民参加」、「対話と納得」ということを、昨日も出ておりましたが、「対話と納得」との相対関係をどう位置づけをされるのか、この「対話と納得」の中に手法と手段がしっかりと位置づけをされなければ、「対話と納得」の方向性もなかなか極めて難しいのかな、このような思いがいたしておりますので、具体的な手法、手段をどう進めていかれようとされるのか、その道しるべをお示しをいただければありがたいなと思っております。私は、あくまでも、行政の目玉というのは明確に据えなければならないと思っております。そして、その目玉こそが姿づくりの基本でありますし、そのことが、提供をしていくことになるのかな、そして色づけをする、そういった行政に展開をしていくのかな、そして、鯖江市の将来像をしっかり見極めることができるのかな、このように思っておりますので、ご所見をお伺いをいたしておきたいと存じます。
三位一体が当市に及ぼす状況でございますが、これまた、昨日、展望の問題や具体的提起、そしてまた、いわゆる数値目標等々をお示しをされました。そのことを私は理解をいたすわけでございますが、そうであるならば、昨日目標数値それぞれに項目ごとにご答弁をされました。その数値目標を踏まえて、さらに三位一体との関連の中でそういった
財政目標数値については、一段と厳しさも加わってくるのかな、このような思いも聞いている中でいたしたわけでございます。その中にあって、述べられました目標数値およびその目標が健全財政ということに示す根拠とするならば、さらにその具体的方策としては、まず、財政上の問題として見直しをされる、このことも極めて必然的に生まれてくる可能性があるだろうと思っております。見直しはしっかりと見誤りなく見直しをされるべきが基本でありますけれども、その中でまず何をどう視点に置きながら、見直しをされる展望もしっかりと今お考えになっておられるのかどうか、このことについてもお尋ねもいたしておきたいと思いますし、まず考え方の基本の中には、投資的経費の問題と義務的経費の問題、そして、大きく言えば経常収支の問題と、さらに財政力指標の問題がここに存在をしてくるだろうと思いますが、どういった意味で三位一体の中で一段と交付税の問題なり、税上の問題なり、さまざまな問題が展開をしてくるだろうと思いますが、５年間設定の数値目標を中心にした目標の中の変革の方向性について、今、お考えになっておられる点がございましたら、ぜひお聞かせをいただいておきたいなと、かように思っております。
さらには、ソフト事業を中心にした予算配分等については、今回提起をされましたけれども、私は行政上の推進の中にハード的な事業のバランスもある意味では必要な部分が出てくるのかなと、このような思いもいたしております。ハードとは
イコール学校建設の問題等々若干触れられましたが、ハードとソフトのバランスをどのように集合されながら５年間をまず視野に入れた行政運営をなされるのか、このことをお尋ねをいたしておきたいなと、かように思っております。
それから、地域資源や特性を生かして活用する点での産業を含めた観光立地化に向けて、私は、予算と関連をしてお尋ねをいたしておきたいと存じます。
今日まで、私は何回となく鯖江の観光立地をすべきだ、そして、通過のまちからとどまるまち、そして、訪れてもらえるまち、このことにすることも大きな素材の中に恵まれた鯖江市でありますから、ぜひすべきだと今日までもお訴えをしてまいりました。私は、今回質問にあたって、従来どおりの答弁は必要ないと思っております。私が何回か質問いたしまして、どの点がどう変化をして、どの点が具体的に執り行われようとしているのか、どのことをもって努力をしてきたのか、そのことがどう目に見えているのか、このことをお尋ねをしておきたいと思います。マップの作成とか、今協議中であるとか、このことじゃなくして、少しでも前向きにどう捉えておるのかという前進の答弁以外は受け付けない気持ちで立っておるところでございます。
まず、点から面への整備をどのように具体的に進められたか。私はこれも再三再四お訴えをいたしました。どのように点から面への整備をされておられるのか、その現象がどこにあらわれておるのか、このこともお尋ねをいたしておきたいと思います。
それから、歴史・文化を生かした観光資源の活用の問題についても、これも再三、私お訴えをいたしました。このことについての資源をどう生かしておるのか、どのように活用をして、そして、観光立地に向けた努力をどうされておられるのか、どのような汗をかかれてきたのか、このことを具体的にご答弁ください。私は、自席に戻って従来のような答弁ならば拒否をいたしたいと思います。
それから、次の、地場産業と一体化をした観光産業、産業観光と言うんですか、このことについて、どのような視点にとらえながら、この観光立地化の中の一つの施策としての物差しを当てておられるのかどうか、このこともお尋ねをいたしておきたいと存じます。
それから、広域行政の対応が、これまた極めて大切であります。これは大きな資源が周辺の町・市の中に存在をしているわけでありますから、この広域行政との対応を
観光ルート化という設定の中で、やはり一つの位置づけをなして前進をされる、このことについての施策も、今日までもこれも含めてお訴えをいたしてまいりました。どのように具体的に質問を受けて整理をされて進めてこられたのか、単なる質問で終わっているのかどうか、このことについて、もしそうであるならば、甚だ残念であると言わざるを得ません。具体的なご答弁をひとつお願いをして、何はともあれ
観光拠点づくりが厳しい鯖江の中における、他に認めてもらい、そして、収入を得るところの一つの財政的な裏づけにも変わってくる、このような思いをいたしておりますので、一朝一夕ではないかもしれませんけれども、前向きに努力をした過程が見えることが大事でありますから、そういった意味でご答弁をいただければありがたいと思っております。
２点目は、日野川の中州の整備でございますが、これは、端的に申し上げておきます。
防災からの視点、極めて今、日野川の中州は、まさに林の状況であります。そして、自然が破壊をされ、そして、あわよくばこういった気象状況のなかでは、集中的な豪雨による極めて危険性があるわけでございます。過般、千秋部長の方からも、大門川ですか、橋にごみがひっかかるとか、さまざまな問題が言われておりますけれども、今ほど日野川に顕著にごみがたまり流れを悪くしておる、そういった状況はないわけでありまして、自然の保護も大事であります。そして、野鳥を守る、このことも大事でありますから、自然と共存もする形のなかで、市民の生命や財産を守る、こういった
防災的危機感をはらんだ中州の整備は一日も早くすべきだろうと思っております。これは、もちろん市がやるわけではないでしょう。県が行う事業でありますから、県に対して鯖江市がしっかりと対応をしながら、そして、お互いが確認をし合いながら進めていくべきではないのかなと、今お聞きをしますと、年間３００万円程度で川の底を整備をしているということをお聞きしておりますが、３００万で終わるものではございませんし、さきの３００万が次に進むときには新たなまた問題を呈しておると、こういう状況でありますから、願わくば抜本的な取り組みをぜひそういう見地からもお願いをしたいなと、このように思っておりまして、強くお訴えを申し上げておきたいと思います。
以上でございます。
○議長（玉邑哲雄君） 市長、牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 笹川議員のご質問にお答えをいたします。
最初に、平成１８年度当初予算の柱と指針等についてのご質問でございますが、新年度の当初予算の編成にあたりましては、総合計画に定める基本目標を実現するためのスタートの年ということで、
行財政構造改革プログラムに示した数値との整合性、いわゆる目標数値がございますので、これらとの整合性を図りながら、市民の目線、生活者の視点に立って、これまでの
資源開発重視といいますか、こういった視点から資源を長もちさせるということで、資源の長寿化重視へ転換をいたしまして、今ある資源の有効活用を図るなかで将来都市像でございます「自主・自立した個性ある分権の
まちづくり」の実現に向けて予算編成に努めたところでございます。
このような基本的な考え方のもとで、平成１８年度は、今ほど申しました５年間のスタートの年ということで、施策の柱といたしまして、鯖江市の特性を生かしながら、求める
まちづくりの方向として、昨日も申し上げましたが、７つの指針を出させていただきました。１つには、「安全・安心なまち」、２つには、「住みたく、働きたくなるまち」、３つ目に、「健康で長生きできるまち」、４つ目に、「ものづくり・あきないづくりのまち」、５つ目に、「文化、歴史、伝統のまち」、６つ目に、「食育・地産地消のまち」、そして、「施設を活かしたまち」でございます。こういったものをさらに活かしまして、伸ばしていくことによりまして、総合計画に定めた目標を着実に実現していくということを重点に置きながら、実施計画に定めてございます事業を優先的に選択をいたしまして、各部連携のもとに横断的な取り組みを行うという予算編成といたしました。
評価につきましては、市民に身近な生活重視といいますか、生活に密着した施策につきましては、積極的に予算配分をさせていただきました。そういった面では、緊縮な中にも生活重視型につきましては、積極的な予算編成をしたというようなことになるのかなと思っております。
また、目指すべき
政策ポイントと、それらに対する予算の反映、そして、市民への説明責任でございますが、
三位一体改革の中で一次改革では非常に方向性が分権自立を目指した方向は出ておりません。２次改革に私ども非常に期待をしているわけでございますが、今後とも厳しい財政が予想されるのかなと思っております。
そういったなかで総合計画を推進していくわけでございまして、私は、市民への説明責任ということもございますので、これを重点的に考えておりまして、市民の皆様と共有できる計画としたいとの強い思いもございますので、「参加と協働による対話と納得の
まちづくり」を掲げさせていただきました。市民の皆様の汗と英知を結集いたしまして、市民の皆様と行政が一体になり、ともに鯖江市を守り、そして、育てていこうということを主眼に置きまして、予算配分をさせていただきました。市民参加型の市民生活に身近な事業を、今ほど申しましたが、取り入れさせていただいたところでございます。
こういった事業の取り組みによりまして、市民の方々が鯖江市あるいは地域に愛着と誇りと自信を持っていただきまして、分権自立した
まちづくりを着実に進めていきたいなというふうに思っております。
次に、鯖江市の将来都市像を具体的にどうとらえているかとのご質問でございますが、このたびの基本構想は５年後の姿を「自主・自立した個性ある分権のまち」として、ほかの市町村から５年後には、５年経たなくてもいいわけですが、早い時期にほかの市町村から鯖江となら合併したいと、吸収合併でも構わんというような、それぐらいの力をつけた基礎自治体にしたいなというふうに思っております。
そういった形で、具体的には、地方自治体が、今、制度を含めて
存廃そのものが非常に議論されているなかで、特にそういった行政基盤の確固たるものが非常に求められているわけでございまして、そういったなかで自主自立した自信と誇りのある新しい鯖江を目指そうという、そういった自治体経営を目指していこうとしているところでございます。
また、最も基本となる
政策ビジョンにつきましては、「融和と協働」の基本理念のもとに具体的な地域の課題の解決に向けて、市民と行政がともに考え、あるいは話し合いまして、努力することとして、市民の目線、生活者の視点で施策をとらえまして、市民にとってふさわしいまちづくりの姿を市民自らが確かめていただきまして、見極めていくということが非常に重要であると考えております。
こういったことで、基本構想の推進にあたっては、「融和と協働」、「地域資源や特性を活用したまちづくり」とか、「自主・自立を目指した健全な行財政基盤の確立」といったような方向を示しているところでございます。
また、「市民参加と対話と納得」を具体的にどういう手法で実現していくのかとのお尋ねでございますが、その事業の一環といたしましては、百聞百見事業、ふれあい談論というような形で市民の方々に市長室へ来ていただく、あるいはまた、私が直接出先の方へ出向きましてお話をする機会を設けまして、ざっくばらんにお話をさせていただいております。そのなかで行政と市民の相互理解を深めていくというような形をとらせていただいております。また、全職員に
まちづくりモニターを委嘱いたしまして、これまでにも資源物の分別指導あるいは交通指導などを実施してまいっております。さらに、総合計画審から答申を受けました第４次鯖江市総合計画案につきましても、これまで地区、団体あるいは町内会、そういったところへ概要説明が、職員が出向きまして実施をいたしまして、そういったなかで延べ８,３００人を超える多くの市民の皆様に直接ご意見をお聞きをしてまいりました。そういったことで、市民の方々と共有できる総合計画づくりというものに努力をしてきたところでございます。
こうしたことで、広報とかインターネットではできない、ひざとひざを突き合わせたといいますか、直接対話方式で行政と市民の双方向のコミュニケーションが今後の
まちづくりには非常に重要であるというふうに考えておりますので、今後とも市民の皆様とともに、いろんなお知恵を出していただきまして話し合っていくなかで、お互いに理解を深め、あるいは納得できる市政を推進してまいりたいと考えております。
私は、「対話と納得」、そして、「参加と協働の
まちづくり」は、一つには職員の地域参加と、そして、職員の自己研鑚による資質向上にあると思っております。私と職員と一丸となって新しい
まちづくりに全力投球を今後ともしてまいりますので、何とぞよろしくご指導をお願い申し上げます。
その他につきましては、関係部長からお答えを申し上げます。
○議長（玉邑哲雄君）
企画財政部長、千秋君。
◎
企画財政部長（千秋冨秀君）
三位一体改革に関しまして当市の
行財政構造改革プログラムの見直しとか、ハード事業、ソフト事業などの展望についての考え方をお尋ねでございますけれども、まず、２００４年から３年間の間で進められました
三位一体改革ですが、総額４兆６,０００億円余りの国庫補助金等の改革がございます。これに伴いまして、３兆円程度の税源移譲はありましたものの、非常に大きな痛手を被ったわけでございます。また、地方交付税改革につきましても、臨時財政対策債を含む地方交付税の総額が３年間で５兆１,０００億円も削減されたと。こういった結果から、地方自治体は非常に大きな痛手を被ったところでございます。１７年度、１８年度につきましては、地方６団体が精力的に地方と協議をされまして、当面の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額につきましては確保されたところでございますけれども、１９年度以降につきましては、市税のフラット化による税源の移譲が本格的に実施されることになりますし、また、地方交付税改革とか、国庫負担金補助金改革がさらに進むということが予想されておりますので、地方交付税や国庫負担金補助金が総体的に減額されるというふうな方向性がございます。今後はおのずと市税を中心とした歳入構成によります自主・自立の行財政運営がさらに一層強く求められてくるものと思っております。また、このことによりまして、自治体の自主財源が増加する反面、自己決定・自己責任という、こういった原則が重くなってまいりまして、それぞれの事業の取り組みにつきましては、今まで以上に住民の皆様へいろいろ説明を果たすということが必要になってくると思っております。現時点では、今後の地方交付税改革の方向性などは明らかになっておりませんが、１８年度の地方財政計画に示されております方向は、歳出効率化努力とか、税の徴収率向上努力など、自治体の経営努力というところが重要視されている方向にございまして、これらのことは、今後もさらに強化されるものと思っておりますので、鯖江市としましても、それらの対応が必要になってきたということを考えております。
また、近く示される予定の２００６年の骨太方針あるいは国が１８年度までに策定を予定しております中期地方財政ビジョン、こういった内容などを踏まえまして、今後、財政見通しの見直しを行うとともに事務事業評価とか、定員適正化などを通じまして、
行財政構造改革プログラムの目標達成のため、プログラムの再検討をしてまいりたいというふうに考えております。
また、ハード事業とソフト事業のバランスというところもございまして、新年度当初予算の編成にあたりましては、第４次総合計画に定めております基本目標を実現するためのスタートの年として位置づけをいたしたところでございまして、地方を取り巻く状況は依然厳しいものがございまして、
行財政構造改革プログラムの着実な推進を基本的な指針とするなかで、これまでの
資源開発重視という観点から、資源の有効活用を図る資源長寿重視への転換を図っているところでございます。
今後は、人口増加、健康寿命あるいは産業の集積、都市基盤の優位性、また、先人が築いてこられた歴史・伝統・文化などの鯖江市の特性を生かし、これらの魅力を最大限に引き出すための取り組みを展開していくことが大切であると考えております。一方、市民の皆様の安全・安心の確保や住環境の向上など、住民生活の基盤整備の推進もまた重要な課題でございますので、こうしたことを踏まえまして、限られた財源を有効に活用するため、実施計画におきましても、
行財政構造改革プログラムに示しております年１５億円規模の普通建設事業、また、これに伴う市債の発行を１１億円規模とした目標に沿った形で計画を策定してまいりたいと考えております。市民の皆様には、こうした事情もご理解いただきながら、事業の実施にあたりましては、市民生活との密着度や緊急性を勘案しながら対応をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（玉邑哲雄君） 産業部長、森本君。
◎産業部長（森本茂君） 観光政策についてお答えをいたします。
できるだけ具体的にお答えしたいと思いますけれども、まず、歴史・文化の活用でございますけれども、近松門左衛門を地域の宝としまして、観光サイドからも人形浄瑠璃移動舞台づくりの支援、あるいは門左衛門ゆかりの施設の案内板の設置などを取り組んでまいりたいというふうに思っております。
それから、漆器の方でございますけれども、越前漆器の発祥のきっかけとなったと言われております継体天皇が即位をされまして、来年１５００年を迎えますことから、この継体天皇に称賛していただいた冠の修繕、あるいはそのとき差し上げた片山椀と言われているお椀の復元などを行いまして、越前漆器のＰＲと観光振興につなげていきたいと考えております。
さらに、間部詮勝公が嚮陽渓をお開きになって、その一部西山公園も含めてでございますけれども、今年、西山公園はそういう意味では開園１５０周年を迎えるという、こういう節目でございますので、秋にはもみじまつり、あるいはモミジの植樹、それから、公園での星空コンサートなども計画いたしておりまして、観光資源の活性化につなげてまいりたいというふうに思っております。
それから、歴史ではございませんけれども、自然文化といいましょうか、オシドリ、市の鳥になりましたオシドリをアピールいたしまして、オシドリによるイメージアップを付加していきたいというふうにも思っております。
次に、産業観光でございますけれども、丹南広域観光協議会、これは丹南組合が事務局でございますけれども、ここを中心にものづくりをキーワードといたしました「越前匠街道」という伝統産業、それにそばとか食文化も含めまして、そういう伝統産業の産地をつなぐ「越前たくみ街道」という観光ルート設定事業を１８年度には本格的に進めてまいります。
また、産業観光といたしましては、昨年、漆器・和紙、それから、打刃物・越前焼の４つの伝統産業を結ぶ「越前伝統工芸連携協議会」が設置をされたわけでございますけれども、１８年度におきましては、県あるいは県観光連盟の絶大なるご支援をいただきまして、宿泊を伴う伝統工芸体験教室や観光客が求めやすいお土産開発などの事業を展開していただくことにもなっております。
さらには、秋には、うるしの里会館におきまして、産地と消費者の直接交流を目指しました「うるわし回廊イベント」も企画をいたしているところでございます。このイベントにつきましては、京都を中心とする都会の大学生の皆さんと河和田の皆さんが連携して地域の自然や歴史に触れ、いわばグリーンツーリズムのような形のアートカーニバル事業も支援をさせていただこうというふうに思っております。
それから、周辺との連携でございますけれども、議員も常々おっしゃっていただいておりますけれども、朝倉氏遺跡とのつながりでございますけれども、今年予算をいただきまして、朝倉遺跡の中に河和田のうるしの里へ誘導する看板２カ所を設けまして、併せましてそちらの施設の中に河和田のＰＲパンフレットも置かせていただくような、地味ではございますけれども、展開をさせていただいているところでございます。
それから、最後でございますけれども、産業観光の理念、考え方をお尋ねでございましたので、申し上げておきますけれども、観光産業という言葉はありますけれども、産業観光というのは、産業そのものを観光資源にとらえて、観光を振興していこうと、鯖江で言うならば、代表的に主になるのは漆器産業でございますけれども、漆器産業の工房なんかを見ていただく、そのことを観光としてとらえて、そこに来られた方にまた物も買っていただくと、そういうような考え方が産業観光であるというふうに思っておりまして、軒下工房の展開であるとか、のれん会の展開なんかを進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（玉邑哲雄君）
都市整備部長、田中君。
◎
都市整備部長（田中伯太郎君） 日野川の中州整備についてのご質問でございますけれども、議員ご指摘のとおり、中州等には樹木や雑草が生い茂り、景観上の問題のほかに洪水流下を阻害する場合もあります。このことから、河川管理者であります福井県では、平成１５年度から鯖江大橋から白鬼女までの約１キロメートルの区間におきまして、野鳥の会の代表者を含めました学識経験者や沿線の関係区長と協議会を設置をいたしまして、鳥類等の生態系に配慮した区域を保持しながら、樹木の伐採や除根作業を実施しております。今後も５年間をめどとしたサイクルで毎年実施することとしております。さらに、平成１７年度には石田橋から下流約４００メートルの区間の左岸側の樹木の伐採等を実施しております。今後、石田橋から鯖江大橋の区間につきましても、樹木等の繁茂状況によって伐採等の実施を予定しているとのことでございます。
また、中州の整備につきましては、現在策定中の九頭竜川水系河川整備計画の中で洪水流下に大きな阻害となる場合には、除去等の維持管理を実施するというふうに聞いております。鯖江市といたしましても、市民の生命の安全と財産を守るという観点から、流域住民が安全で安心して暮らせるように、さらには水に親しまれる河川環境保全のための整備を実施するよう県に強く要望してまいります。
以上でございます。
○議長（玉邑哲雄君） ２５番 笹川 希君。
◆２５番（笹川希君） ご答弁いただきましてありがとうございました。
まず、平成１８年度のいわゆる予算の問題につきましては、先ほど言いましたように、昨日と重複をしておりますので、基本的には大体言われることは理解をいたしたわけでございます。ただ、私は、「融和と協働の
まちづくり」が、牧野市長の基本的な政策の理念であると、こういうお考えは一貫をしてお述べになっておられることについて私は同意をいたすところでございますけれども、やはり５年というスパンの中に、まずは、４次総合計画を定めて、そしてさらには、
行財政構造改革プログラムを重ねて、いわゆるすべてを５年の出発元年としてやられておるというところに極めて複雑で多岐にわたって、ある意味では幅を広げ過ぎた総花的な問題の中の位置づけとして、本当にこのことが両方ともにうまく両輪で回転をしながら、実施計画の中にはめ込んでいけるのかなと、この辺の心配も危惧として覚えている一人でございますので、そういった意味でしっかり据えてやっていただきたい。私は、５年をまず出発点として、５年の経過の中に、三段跳びではありませんけれども、ホップ・ステップ・ジャンプ形式でいくのかなと、その５年があって、さらにそれがまずホップであって、次にステップをしてジャンプをする、こういう展望も同じく兼ね備えた提起をある意味では中期、そして長期の展望をある意味で添えた中の５年間の位置づけの方が、まだオープンに、基本的に論議ができる場面も集中型でなくして分散をするという形の将来視野を入れたものの中に作業の効率化がある意味で生じないのかなと、その方がいいのかなと、このような思いもしている一人です。これは、市長と見解が同じかどうかわかりませんが、あわせてそういった意味で鯖江市の将来における姿づくりというものを基本的に、ここに昨日も出ておりました牧野カラーをしっかり打ち出して展望を据えると、このことも極めて大事であろうなと、このような思いがいたしております。そういった意味でやはり鯖江の目指すべき見えるべき将来像というのが、この総合計画に依拠して見えなければならない。市民に見せなけりゃならないという、いわゆる漠然としたスローガンでなくして、具体的にこうだという実感を覚えるようなものを打ち出していただければなと、このような思いをしておる一人なんです。市長のさらにご所見があればお伺いをいたしておきます。
それから、説明責任の問題は、同じ認識でありまして、極めて大切であります。これが基本だと言ってもいいと思います。そういった意味では、対話と、その中における納得、これは極めていい言葉だし、私はこのことが市政の基本だと思っておりますから、大いに賛同いたしております。
そして、参加と協働、このことがその中に大きくかかわることも理解をいたしました。であるならば、説明責任の持ち方を手法と手段をいま一つ新たに工夫をしながら、市民に公にこの中に本当に参加と協働ができるような体制づくりを今よりも具体的に何か進めていただければなと。そしてやはりその中に一つの手法と手段が大きく活用されていけばいいのかなと。そういった意味では、昨日も出ておりましたが、やはりこの間の説明会、１０分や２０分の時間でいきなり登場して、いきなり区民の皆さんと関わったんやって言いましても、この間距離感があるんです、距離感が。明確にあるような感じです。したがいまして、それも一つの手法として手段かもしれませんが、いま少し手法と手段における工夫策を議論をしていただいて、まさに市長の言われるような、そういったものに整えていただく、その条件整備をぜひお願いできればなと思っております。
それから、三位一体の問題でございますが、おっしゃるとおり、まだまだわかりません。不確定な要素もたくさんあります。しかしながら、財政の締めつけが来ることだけは否めないんですね。人口が若干増えておる。それから、税の改正があって、我々が取られる分だけは行政が増えるんです。そういった意味では、税の増収も上げられるかもしれません。しかしながら、終局的には交付税を含めた地方切り捨て、こういった状況が大きくやはり道州制の問題を含めながら絡んでいるんですね。ここまでは論じませんが、そういった意味でますます厳しくなる。その場合の見直しの問題については、やはり余儀なくされると思います。５カ年計画の中に見直しをされることが余儀なくされる。そのときにはしっかりと目標値を定めて、誤ることなく的確な見直しをやらなきゃならん、このことも必然的に備われてくるだろうなと思っております。そういった場合に、ハードとソフトの問題との関係がいろいろありますし、事業の選択の問題もいろんな意味で厳しく選択をしなきゃならん問題もあると思いますが、ハードとソフトのバランスというのは、私はハードをおっぱなしにやれと言っているんではないんです。しかしながら、ハード的な面もある部分でバランスを唱えておきませんと、地元の景気浮揚策との関係は幾らか影響するのではないかなと。ソフトも結構なんです。しかしながら、ある部分ではそのことも兼ね備えて地元の景気浮揚策の問題もある部分の中で連動させなければならない面が来るのかなと、この辺でハードとソフトというもののバランスがどのようにこれから依拠されていくのかなと、この思いがいたしておりますし、もう一つは、ハードとの関係の中で投資的経費というのをどう位置づけていかれるのかなという問題がこことの密接な関係があるわけです。この見通しも厳しくなる状況の中の判断として今の時点ではどのようなお考えがあるのかなと、無理かもしれませんが聞きたかったんです。それと同時に、今言われる義務的経費の問題は、これ、義務的に必要なものですから、この部分もどう見られるのか。最終的には財政の指数力、これをどこの位置づけにされながら運営をされるか、昨日も話は出ておりましたが、指数力というのは、一体健全であるならばどれだけの力として鯖江で持ち合わせるものなのかというのをしっかり見極めていただきたいと。そういった意味でどれぐらいのものになるのか、そういったことがわかればお聞かせをいただきたい。何をどうする、何を求める、鯖江市像をどう見る、見える鯖江市と、このことについては、我々議員も一生懸命考えていかなきゃなりませんが、５年間をまずホップの一連としての見据え方もある意味では市民にご提言をいただければと思っております。
それから、今もう一つは、観光立地の問題でございます。私は、予算の問題についての本年度の問題については大方わかりました。私が言っておるのは、観光立地をどう条件整備をつけて、ある意味では点から面への整備をどうしたのか、観光産業を具体的に資源と生かして、将来展望としてどう位置づけるのか、それから、さまざまな歴史と文化の遺産を観光ルートの中の立地化としてどう結びつけていくのか、この辺の問題の具体的検討内容をどうされておられるのか、ＰＲの問題も含め、いろいろな意味で立地条件の条件整備もあるんです。河和田なら河和田の中の整備があるんです。来ていただけるようなまちにしなきゃならんのです。そういった意味をどういうふうに進めておられるのか、少しでも議論になっているのか、どういったことになっているのかをより具体的にひとつ聞きたかったんです。予算の位置づけはわかりました。継体天皇の話だけがいわゆる一発でないんです。通年性で将来を展望した観光立地化を一朝一夕ではなくても、視野に入れて検討しなければ先が見えないわけでありますから、その点についてどうされているのかなと、この辺の思いがいたしておるところでございます。
今、たくみ街道の話は、丹南広域組合の中の議会の中でも提起されております。たくみ街道の問題がより具体的に俎上の実際の中に持ち込まれながら議論をしていきませんと、丹南広域組合の中でそのスローガン的な問題で実現はしないと思います。その辺の問題を当該の自治体がそれぞれ受け取りながら連携をどう結びつけていくのか、この点をこれからしっかりとらえていただきたいなと、このような思いがいたしておりまして、立地化に向けての今日までの努力過程を将来通年性に向けた、鯖江が魅力ある、来ていただける、留まっていただけるまちの観光立地化をどうするのか、お考えのお聞かせをいま一度いただければありがたい。
日野川中州の問題は、おっしゃるように、整備は１５年からされている。３００万かけてやって、後やったいうんで、次のとこに移ったときにはこちらがいかれているんですよ。何の改善の工夫も見えないあそこではね。したがって、私は、抜本的に見直す必要がある。そういった意味でお願いをした。だから、県とタイアップをして、かなりの金がかかるそうです。県へ聞きました。相当な金がかかるみたいですけれども、それをやはりきちっとして、野鳥や自然を保護する形の中の整備をしませんと、自然の破壊と同時に環境が悪い。あわせて災害に対しては極めて危険だと、このことを備えておりますから、積極的に行政が県に働きをかけて抜本的な改良をしてほしいと、このことを要望いたしておりますので、その点についての決意だけ一遍おっしゃってください。
○議長（玉邑哲雄君） 市長、牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 再質問にお答えいたします。
総合計画と
行財政構造改革プログラムですが、幾つかの傾向、計画が大変多いわけでございますが、総合計画を進めるにあたっては、そういった数値目標を遵守するなかで健全財政への維持というものが非常に大事だと思っておりますので、これらにつきましては、今後も
行財政構造改革プログラムの数値に沿って、総合計画の実施計画の振興というものに力を入れていきたいなと思っております。
若干、総花的ではないかというようなご指摘があるんですが、確かにそういう形に行政というものは若干ならざるを得ないのかなというような感じもございますので、お許しをお願いしたいと思っております。
そういった中で、私は、「選択と集中」の中で、今回は特に市民に身近な生活密着型の予算を積極的に、その分は集中していったつもりでございます。若干、行政の需要というものは、年々多岐再々にわたりまして非常に総花的でなければなかなか住民が納得しないというような背景もございますので、そういった面では今後ともそういった要望の中で選択と集中をして、どういった牧野カラーを出せるかということもいろいろと工夫をしていきたいなと思っております。
ただ、今、ホップ・ステップ・ジャンプといければ、これほどいいことはないんですが、非常に助走期間が長ごうございまして、申し訳なく思っているんですが、国の方向が三位一体の１期改革では全く方向は出ておりません。これははっきり申し上げたいんですが、分権社会の中で地方に裁量権を与えると言いながら、御存知のように、負担率の改正だけで、全く中央の関与というものは同じでございます。そういったなかで、税財源の移譲もああいった形で３兆円やったと言いますが、現実に地方の裁量権が出るのはもう１２％ぐらいだというような、そんな評価なんですね。そういったなかで方向が定まらないなかでホップ・ステップ・ジャンプといけないところが一つのジレンマでもございまして、第２期改革の方向が出る６月の「骨太方針２００６」にはかなりなことを期待しているんですが、そういったなかで、地方財政の確立が出てくれば、そういうような形でいっていきたいなと、今でもジャンプしたいんですが、そういった気持ちはあるんですが、なかなか今助走期間の中でいろいろと検討しているというような段階でございます。若干時間がかかりますが、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
私は、牧野カラーというのは、もう何回も申し上げているんですが、「対話と納得」、そういった中で市民の参加を得て協働の
まちづくりをやっていく。そうして、鯖江市単独で自立していくわけですから、そういった分権自立を目指した
まちづくりを市民と職員、そして、議会といろいろとお話をするなかで、一体となってつくっていこうというようなことが、一応私の牧野カラーでございますので、非常に長い牧野カラーでございますが、一つ一つ着実に実行していけたらなと思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
それから、説明責任のあり方も全く議員ご指摘のとおりでございまして、私も総合計画の職員のモニターでの地域参加でございますが、職員に聞くと、私もちょっと一つ申し上げたいんですが、逆にそういった地域の方が、「はよしまえと、とにかく後が控えているんじゃで、５分か１０分で済ませてくれ」と、こういうような意見が非常に多いらしいんですね。それはやっぱりせっかく５カ年間の総合計画でございますので、地域の方が、あるいは団体の方も、ひとつ職員の話も聞いてやろうと、そういうような温かい気持ちも持っていただきたいなと思うんですね。私は、そういった場をつくれっていうようなことも申し上げているんですが、なかなか総合計画の説明だけでそういった地域の方に理解を求めて場を設定するということは非常に困難でございます。そういったなかでいろんな会合の中でそういった職員の地域参加のなかでご説明させていただくというような機会も今後とも積極的に設けていきたいと思いますので、また市民の皆様にもよろしくお願いを申し上げます。
それと、今、工夫をいろいろとしていくなかで、現在のパブコメとか、そんなんでは十分ではないと思いますので、これからいろいろと考えてまいりたいと思っております。私はもう本当に職員の地域参加と職員の資質の向上にあると考えておりますので、その方向に向けて説明責任が十分果たせるように頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（玉邑哲雄君）
企画財政部長、時間が２分でございますので、簡潔にお願いします。
◎
企画財政部長（千秋冨秀君） まず、投資的経費と義務的経費、あるいは財政力指数についての絡みといいますか、その辺の考え方をお尋ねでございます。
義務的経費でございますけれども、人件費とか扶助費とか公債費などで構成されるものでございますが、これらのうち人件費とか、公債費の割合を少なくしていく、これが結果的には当市の経費の増大につながってくると考えております。投資的経費につきましては、プログラムで定めます１５億という基準を今後も堅持してまいりたいと考えておりますし、また、財政力指数というお考えをお示しになりましたけれども、これは、過去３年間の数値の平均値になっておりますが、本来ならば財政の弾力を示す数値としましては、経常収支比率というところで判断すべきかなと思います。これは、プログラムでは９０％以下ということを求めておりますけれども、これが今８８％という数字でございますので、今後これらの数字の向上を目指していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（玉邑哲雄君） 産業部長、森本君。１分で簡潔にお願いいたします。
◎産業部長（森本茂君） やはり一言で言うならば、鯖江の特徴である産業観光に中心を置きながら、それから、歴史・文化、こういったところに目線を置きながらやるべきだと思っております。それから、市だけではなかなか難しいものですから、仰せのとおり、広域連携の中でも力を入れてやるべきだというふうに思っております。
それから、ハード整備でございますけれども、これも都市整備部なんかとも連携しながら十分取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（玉邑哲雄君） 次に、１８番 蓑輪安兵衞君。
〇１８番（蓑輪安兵衞君）登壇
◆１８番（蓑輪安兵衞君） ただいまご質問をされました笹川議員におかれましては、６期２３年間にわたりまして市民の福祉の高揚、市の発展のために一回も休むことなく質問されまして、１００回目を迎えられたということで、大変記念すべき事業をされたわけでございます。ここに衷心よりお喜びと感謝の気持ちを表明したいと思います。本当にご苦労さまでございました。（拍手）
大変近々気になることが市庁舎内にあります。これは、牧野カラーと申しますか、大変にこにことして一般のうわさを聞きますと、大変人気がある市長さんではございますが、市庁舎の中で大変若い方が亡くなられておりますね。ここ続けましてね。私、この１０年ばかり市役所へ寄せていただいているわけでございますが、こういうことはめったになかったなという感じがするんです。いろいろ市庁舎の中で悩みがございましたら、１７番の蓑輪議員と私、蓑輪２人がおりますので、難しい相談事がありましたら、ぜひ来て、悩みを打ち明けていただければ大変ありがたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。
また、予算につきましては、昨日大変立派な質問があったわけでございますが、今回の１８年度の第４次計画ならびに予算につきましては、大変平凡で非凡で、これをミックスをしたような非常に微妙な予算の張りつけになったなというように思っております。長年予算、結果を見てこられました牧野市長の手腕に期待と結果を期待しまして質問に入りたいと思います。よろしくお願いします。
少子化対策などについてお尋ねをいたします。
まず、最初に、人口問題でありますが、昨年末の国勢調査の速報値で鯖江市の人口増加数が県内の市町村でトップでありました。福井県の人口が７,３００人以上も減少し、８市のうち６市で人口が減少するなかでの鯖江市の１,９００人の増加というのは、大変すばらしいことだと思っております。人が増えてこそ活気が出てくるものでありますし、明るい鯖江市が開けるものと思っております。また、このことは、市制施行５０年の先輩方の努力の賜物と感激と感謝の心で一杯でございます。今後の５０年も我が鯖江市はこの歩みを続けていくことができるのでしょうか。私達も心を新たにしてこの歩みを継続していきたいと思っております。合併をしない自主・自立の道を選択しました。鯖江市として生き残るためにもこのことをどう分析して、今後どのように生かしていくのかが大変重要であると思います。
そこで、この人口の増加について、それぞれ前回の国勢調査の結果と比較してみますと、平成２年には８３１人、平成７年には６０７人、平成１２年には２,００８人、今回は１,９３２人です。このほぼ１０年の増加が大きい要因、他市では人口が減っている中でも増加している要因は何でしょうか。住環境が整備が進んでいるからでしょうか。世界体操で知名度があがったからでしょうか。それとも、産業が活発であったからでしょうか。いろいろな要素があると思いますが、どう分析されているのか。そして、分析結果を踏まえて、今後もこの人口増加を継続させるためにも、少子化への対応をはじめ、どのような施策を検討されているのか、お示しをいただきたいと思います。
国勢調査の数値は、平成２年では、１４歳までの人口は前回の数値との差は１万１,８００人、平成７年では１万６００人、平成１２年では１万４００人と、それほど減っていません。少子化は進んでいるのでしょうか。子育て支援プラン（次世代育成支援行動計画）が挙げられますが、もっと基本的な、鯖江市に人が移り住んでいただけるような施策はできないかと思います。働き盛りの若い人に移り住んでもらえれば、子供もできますし、鯖江市は、市域がコンパクトで都市基盤整備も進んでいます。まちなかに居住する斬新的な住宅政策を推進するとか、具体的な施策があればお示しをいただきたいと思います。
次に、結婚促進についてお尋ねをします。
少子化の原因の一つに未婚の人が増えている。また、結婚年齢が高くなっていることが挙げられると思いますが、現在、未婚の状況、結婚年齢等の状況はどうでしょうか。また、結婚促進の施策について、どのようなことをされているのか、お尋ねをいたします。
私は、市が結婚を促進する活動をしていただけるために、推進員を委嘱して、これらの人を中心に男女の触れ合いの機会が少ない若者の間を取り持つ活動をすれば、財政負担も多くかからず、それこそ市民と協働して行う温かい事業としてよいのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
最後に、高齢化対策について、お尋ねをします。
鯖江市の平成１７年４月の高齢化率、６５歳以上の人口の割合は１９.５％となっており、福井県平均の２１.９％や、全国平均の１９.８％に比べても決して高くはありません。しかし、地区別に見ると、最も高い地区（河和田２５.６％）は、最も低い地区（吉川１４.３％）の１.８倍近くになり、特に東部地域に率の高い地区が多いように見受けられます。高齢化対策については、近年特に介護保険制度が充実されて以来、大変よくなってきたと私は高く評価しております。しかし、このような地区による大きな違いを見ると、今後は、高齢化率の高い地区において特に重点的な整備を必要としているのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
今年４月から実施されると聞いております介護予防事業の計画とあわせて、この点についてお尋ねをいたして質問を終わりたいと思います。
○議長（玉邑哲雄君） 市長、牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 蓑輪議員のご質問にお答えをいたします。
最初に、実施されました国勢調査の速報値を見て、当市の人口増加数が県内トップである、この要因は何かとのお尋ねでございますが、国調の前の年に当たるんですが、平成１６年に実施されました福井県の人口動態調査の鯖江市分によりますと、まず、自然的要因ですが、平成１３年度から１７年度の５カ年間で出生数から死亡数を差し引いた自然増加が９００人、また、転入者数から転出者数を差し引いた社会増加が８９２人となっておりまして、合計１,７９２人の増加となっております。これがそのまま今回の国調の速報値にも反映されていると思っております。国調の場合は１,９３０人と、それを上回る数字が出ているわけでございます。まず、社会増加の要因でございますが、これは、旧武生市、今立町、朝日町、ここからの転入者が増加傾向にある。また、福井市からもそういった傾向があるというふうなことが挙げられると思います。また、特徴的なのは、出生者数から死亡者数を引いた自然増加率、これはもう県内トップでございます。こうしたことから、本市には、非常に若い世代の方、そういった流入人口、若い方の流入人口が多いという非常にありがたい現象が出ているわけでございます。これが県下でも老年化指数が低いというような、若くて元気なまちの要因になっているんだろうと思っております。
人口増の要因ですが、いろいろ考えられると思うんですが、一つには、これまで先人の方々が非常にご努力をしていただきまして、整備に努めてこられた社会基盤が、これは他市に比べて圧倒的に充実していることが挙げられると思います。また、嶺北地方の中央部にあるというような地理的条件、これと、公共交通機関が非常に便利がいいというんですか、どこにでもそういったところがあるということで、利便性があって、職場から住居が近いというような、いわゆる職住近接の状況が非常に多いんですね。そこらもあるんだろうなと思っております。それから、地場産業の集積、これが、御存じのように非常にすばらしい産業が集積しております。そして、最近では、企業誘致が特に、ＫＢセーレン効果が大きいわけでございますが、企業誘致による雇用創出の場の確保といいますか、そういったものが働く環境が整っているというんですか、そういったことが挙げられると思っております。また、最近は地域間競争が激しくなりまして、子育て支援等の福祉政策は他市に負けると必ずよそへ行ってしまいます。そういった面では鯖江市も他市に比較して子育て支援は充実しているというようなことも言われますので、そういった面での流入もあるのかなというふうに考えております。これまでも乳幼児医療無料化の、今回は引き上げましたが、そういうこともやっております。延長保育とか、学童保育、そういったものの子育て環境の充実も挙げられると思います。
それから、地区公民館とか体育館とか、そういった運動施設とか、そういったものも非常に何か充実しているので、若い方々は鯖江は非常に住みやすいし、そういった環境が整備されているとのお声を聞いておりますので、そういったことが大きい原因だろうと思っております。それに、近年の核家族化が拍車をかけまして、鯖江市がほかの地域よりもそれらが優れているということで、若い方がこちらの方へ来られて、高い人口増加率につながったのではないかと思っております。非常にうれしいのは、３０代から５０代の方が増えているんですね。それで、そういったことでは、非常にありがたいと思っております。
次に、人口増加を維持していくためにどのような施策を検討しているのかとのお尋ねでございますが、これは、今ほど申しましたものをよりよくするためにいろんな施策の展開をこれからも考えていかなあかんのですが、とにかく市民の皆さんが１人でも多くの子供さんに恵まれて、健やかに育てることができるような環境整備の充実・強化、これが求められるわけでございます。そういったことでは、子育て支援をはじめとする子育ての支援策、あるいは健康で長生きできる健康福祉政策、安全で安心して暮らせる安全・安心対策、こういったものを継続的に推進をしていって、より充実を図るということが非常に大事でございます。今、近年の動きを見てみますと、これまでは住んでいる方の対策、これが非常に重要であったんですが、これからは、住みたくなる対策といいますか、住みたくなるまちの対策、これが非常に叫ばれております。そういった面では、人が住むまちを選ぶ時代になってきているんですね。それで、もう地域間競争の中ではそういったものに負けるとほかへ流出するということでございます。流入人口を図るためには、地域間競争には必ず勝たなければ人口増というものは図られないことでございますので、そういった面ではこれからの一つの方向としては、地域の中での人と人とのつながりといいますか、支え合う、あるいは助け合う、そういった地域で支え合う仕組みづくりというものが非常に重要だと言われております。そういった面では、そういった施策の展開もこれからやっていかなければならないのかなというふうに思っております。
それから、もう一つ大きなのは、若者が残ってくれる施策ですね。そして、若者が帰ってくる施策、都会から帰ってくる施策、あるいはＩターンとかＵターンを若干お年を召した方でも、団塊の世代も今当然そういったターゲットにあるわけでございますが、Ｉターン、Ｕターンしていただけるような、そういった施策の展開というものが非常に重要でございます。住みたくなる、働きたくなる環境整備、その対策に尽きるわけでございます。そのためには、これまで先人が培っていただいた自然とか文化・歴史・伝統、これを大事にいたしまして、市民の方々に自信と誇りを持っていただいて、おやっさんも子供にこの地域に残っていて、何とかわしの仕事を継いでくれというような自信と誇りの持てる職場環境もつくらなあかんし、そして、また、子供がそういった地域に、あるいはまた働いている両親に尊敬を持つようなそういったことも非常に重要でございますので、地域に誇りと自信が持てるような
まちづくりというものも非常に重要だと思いますので、そういった面での施策展開も今回の予算でも力を入れているわけでございます。そういったもので、働く場の確保はもちろんでございますが、働きやすい労働環境の整備などの支援策をこれからも充実させていきたいと思っております。今後とも企業誘致は積極的に進めますし、住環境の整備もあわせて行いますし、あるいはまた、子育て支援策等の福祉政策についても他市に負けないように許される財源の中で精一杯頑張って、今、国調の増加率でいくと、５年後の国調では敦賀を追い越せるんですね。それで、敦賀も頑張っているんですが、私どももそういった面では一生懸命頑張って人口の増える、そして、若くて元気のいいまちを目指してまいりたいと思っておりますので、今後ともひとつよろしくご指導をお願い申し上げます。
その他につきましては、関係部長からお答えを申し上げます。
○議長（玉邑哲雄君）
福祉環境部長、三田村君。
◎
福祉環境部長（三田村勉君） 本市の少子化の原因についてのお尋ねでございますが、近年の出生数は、福井県全体で平成１４年におきましては７,７５８人、それから、平成１５年におきましては７,４４６人、平成１６年では７,２８３人と減少傾向にあります。しかし、本市におきましては、平成１４年では６６７人、平成１５年では６６２人、平成１６年は、前年に比べますと４３人多い７０５人と微増傾向にあります。しかしながら、合計特殊出生率で見ますと、我が国の合計特殊出生率は、昭和５０年に２.０を下回って以来低下を続けておりまして、平成１６年におきましては１.２９であります。現在の人口を維持するには、国立社会保障の人口問題研究所によりますと、２.０８でなければならないと言われておりまして、本市におきましても、平成１６年度では１.６２と下回っております。
次に、本市の少子化への対応へのお尋ねでございますが、平成１７年３月に策定いたしました「鯖江市次世代育成支援行動計画（未来へつなぐつつじっこ子育てプラン）」でございますけれども、これは、市民の皆様が安心して子供を産み育てることができる
まちづくりを目指した１３５の項目の具体的な施策を設定し、現在推進をいたしております。
本計画を推進するために、１８年度の新規事業といたしましては、１つには、保護者の出産、病気等の理由によりまして、一時的に家庭で養育を受けられない児童を児童福祉施設で預かります「子育て短期支援事業」、２つには、地域の子供は地域で育てることを基本といたしました「地域ではぐくむ子育て支援ネットワーク事業」、３つには、不妊治療に要します費用の一部を助成いたします「特定不妊治療助成事業」の３つの事業を実施をいたします。また、従来の事業内容を拡大いたしました事業といたしましては、１つには、保護者の子供の数に関係なくして、小学校就学前までのすべての乳幼児の医療費を無料化いたします「乳幼児医療費助成事業」でございます。それから、２つ目には夏休み中の学童保育の実施場所を今までの２カ所から７カ所に増やします「夏期休暇中の学童保育事業」、３つには、支給対象児童を小学校６年生の終了前までに拡大いたしまして、あわせて所得制限を緩和いたしました「児童手当支給事業」、４つには、子供が３人以上いる保護者の経済的負担の軽減を図る事業といたしまして、第３子以降の３歳未満児を対象に、「保育料の無料化」、「一時保育」、「すみずみサポート事業」、「病児・病後児保育」の利用者負担金も原則無料化といたします。５つ目には、１歳６カ月児、それから、３歳児健診の内容の充実と健診回数、今までは月１回でございましたけれども、新年度からは月２回ということで、回数を増やしまして、１歳６カ月児、それから、３歳児の健康診査事業、健診事業でございます。それから、６つ目には、子育て支援センター移転に伴いまして、利用時間の延長、それから、育児講座の開催など、機能充実をいたします子育て支援事業、以上、３つの新規事業と６つの拡充いたしました事業を通しまして、さらなる子育て支援を行うとともに、少子化対策を講じてまいりたいと思っております。
次に、結婚促進のお尋ねでございますが、未婚の状況、結婚年齢の状況についてでございますが、本市における統計としての数値を把握はできませんが、国勢調査による日本の未婚率の推移から見ますと、男性で見ますれば、２５歳から２９歳の未婚率は、平成２年の６５％に比べまして、平成１２年度では５ポイント増の７０％となっております。さらに３０歳から３４歳の未婚率も３３％から１０ポイント増の４３％でございます。また、一方、女性におきましては、２５歳から２９歳の未婚率は、平成２年の４１％に比べまして、平成１２年では１３ポイント増の５４％となっております。また、さらに、３０歳から３４歳の未婚率も１４％から１３ポイント増の２７％となっておりまして、晩婚化や非婚化がうかがえます。また、平均結婚年齢につきましても、国の人口動態統計によりますと、平成２年には男性が２８.４歳、女性は２５.９歳でありまして、平成１６年には男性２９.６歳、それから、女性２７.８歳と、晩婚化が進んでおります。このような現象は都市部だけではなく、本市のような地方都市においても同じような現象になっていると思われます。この未婚率の急激な上昇と晩婚化の進展も現在の少子化の大きな要因の一つと考えております。
次に、結婚促進の具体的施策についてでございますが、結婚を希望する未婚の男女と家族からの結婚相談を積極的に受けまして、結婚に対します不安の解消と男女の出会いの機会を増やすために、専門的知識と豊富な経験を持ちました結婚相談員を１５名の方に委嘱を行いまして、結婚促進を図っているところでございます。
結婚相談員の主な活動といたしましては、「夢みらい館・さばえ」にて毎月定期的に結婚相談日を設けまして、結婚に関するいろいろな相談に応じております。
また、年２回未婚の男女の出会いの場といたしまして、多数の男女が顔を合わせ、触れ合い、そして、結婚へと発展することを期待いたします「フレンドリーの集い」を開催をいたしております。
結婚相談の実績といたしましては、平成１７年４月から平成１８年２月までの１１カ月間で相談件数は３９６件、そのうち見合い件数が４７件、それから、結婚までに至ったのが５件となっております。今後、近隣の市町と連携をいたしまして、広域的な出会いの場としての「フレンドリーの集い」の開催を検討いたしまして、多くの方々に参加をいただきまして、さらなる結婚促進へとつなげてまいりたいと考えております。
次に、高齢化対策についてでございますが、県内における高齢化率は、先ほど議員が申されたとおりでございます。また一方、地区の６５歳以上の人口に占める要介護認定者の割合を示します要介護認定率で見ますれば、片上地区が２４.９％で最も高く、鯖江地区が１３.１％で最も低くなっております。なお、河和田地区におきましては、１５.４％でございまして、市全体の１５.９％よりも低い状態になっておりまして、元気な高齢者の方が多い地区とうかがうことができます。
質問の、高齢化率の高い地域における重点的な整備についてでありますが、今回の介護保険制度の改正では、介護状態になっても住みなれた地域での生活を継続できるよう、地域密着型サービスに重点が置かれておりまして、鯖江市第３期の介護保険事業計画におきましても、市内を鯖江地区、それから、神明地区、西部地区および東部地区の４つの日常圏域に分けまして、小規模多機能型の居宅介護など、在宅サービスの充実を図ってまいります。
また、次に、介護予防事業の計画についてでございますけれども、昨日の水津議員のご質問にお答えをいたしておりますけれども、要支援、要介護状態となる可能性が高いと考えられる特定高齢者に対しましては、通所型の介護予防事業や訪問型介護予防事業を実施をいたします。また、６５歳以上の元気な一般の高齢者の方に対しましては、介護予防知識の普及、啓発および地域や家庭における実践活動を推進するために、健康寿命いきいきサロン事業、介護予防いきいき講座事業、介護予防普及講座事業および介護予防栄養改善支援事業などを実施をしてまいります。
介護予防事業の実施場所でございますが、高齢者の方々が参加しやすいように身近な地区公民館などで開催をいたしますが、特に、健康寿命いきいきサロン事業につきましては、町内単位で自主運営型のサロンを開催していただきまして、より地域に根差した事業と考えております。河和田地区におきましては、現在１１サロンが活動いただいておりまして、鯖江地区に次いでのサロン数となっております。より多くのサロンの立ち上げを期待いたすものであり、鯖江健康寿命いきいきプランの基本理念でございます、「伸ばそう健康寿命いきいきさばえ」を目指しまして、介護予防事業に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（玉邑哲雄君） １８番 蓑輪安兵衞君。
◆１８番（蓑輪安兵衞君） 大変丁重にお答えをいただいて、市民の皆様もよくわかっていただけたのではないかなというふうに思っておりますが、少子化と大変私が気にしておりますのは、やはり地元で結婚されない方が大変心配されておりますので、この行政の中の陰の部分でないかなというふうに思っております。やはり地区でそういう心配のご家庭がいらっしゃいますと、また全体に明るさがちょっと少な目になるのではないかなという懸念がございますので、ぜひ、大変ご苦労様とは思いますが、ひとつ気を配りながら前向きにご検討いただければ、大変ありがたいなというふうに思っておりますし、人口の問題でございますが、市長のご意見の中にも資源の活用ということで、大変大きなウエートになっていようかと思うんですが、人口は、国の勢いとこう書いてあるんですね、国勢調査というのは。私ら行政視察に行っても、まず出てくるのは人口と面積です。鯖江市は、大体、山間が２,０００町歩、田んぼが２,０００町歩、あとは町並み、道路、あるいは河川ということで、大変コンパクトなまちになっていると思うんです。ここへやはり目標として、今、６万７,０００というふうにお聞きしているんですが、７万、８万という数値目標を掲げて人口に定住していただくという作戦をぜひ企画していただいて、よりよい活気のある鯖江市を自主・自立を選んでいるんですから、ぜひ行動していただきたいなというように思うわけでございます。参加型のお客様は必ず帰られるわけでございますので、定住していただく人口を鯖江みんなの力でひとつ先の市長のご答弁にはありましたけれども、出ていかない、帰っていただく、そういうことを中心に考えていただければ、おのずと市政の作戦もいろいろと考えて肉づけが出てくるのではないかなと、そういう前提の中でひとつ施策を考えていただきたいなということでございます。また、私も１５年３３５回の議会で幼児教育については大変厳しい質問をした覚えがございます。その前にも少子化について質問をしておりますけれども、続けてこうした国の政策もようやく少子化について対応するというような情勢になってきておりますので、あえて私はこの結婚問題も出したわけでございます。大変女性の方、あるいは個人の方にご迷惑がかかる部分もございますので、失礼があったときにはご容赦を願いたいと思いますが、あえてご両親にかわって、ぜひひとつ人口と結婚の問題、密接な関係がございますので、大変ご心配をされているご両親にかわりまして、市の行政の皆様にもぜひひとつ力になっていただきたいということをお願いする次第でございます。できれば、人口１０万人計画というような大きなステップで計画していただければ大変ありがたいんですが、なかなかそこまで大きく飛躍しますと、いろいろな問題があろうかと思いますので、まず第一歩として、７万人人口計画というのを作成していただきまして、ひとつこれ提案でございますけれども、ぜひそれに肉づけをしていただければ大変立派な政策が生まれてくるのではないかなと。市長は今回ずっと１年５カ月私見てまいりましたけれども、いつも原点の現場に出かけられて、非常に有効に活用されているのではないかなと。やっぱり市の職員の皆さんも現場主義でひとつ行動していただき、自治体経営という言葉も今日は出てまいりました。ぜひその資源の活用、銭の使い方、これは大変安定するのは、割りかし金もうけは経営していてもうまくいくんです。しかし、使い方が大変難しいんですね、我々商売をやっていましても。貯めるというのは、割りかしもうかるということには余り関心は私ないんです。使い方によって非常に伸びたり縮んだりするわけでございますので、商売的感覚を長いこと行政をされた市長さんではわからんと思いますので、ここは特に提起をしておくとえらい偉そうになりますけれども、やはり金の使い方が大変難しいわけでございます。金の使い方によって、商売はもうかります。だから、自治体経営という言葉をそういう観点に立ってぜひ行動していただければ大変ありがたいなというように思っているところでございます。
また、特に、私、大変お母さんをはじめ女性は大好きでございます。お母さんほど強くて恐ろしくて厳しいものはございません。どうか子供さんも一番頼るのはお母さんでないかと思うんです。ですから、やはり子供の教育もお母さんがしっかりしてもらわないとだめなんで、このこともぜひ市民のお母さん方にお訴えを申し上げたいなと、私は思っているんです。私も母親は早く別れましたけれども、お母さんは厳しくて恐ろしくて温かいなと、生きてる仏様みたいなもので、ぜひひとつお母さん方に頑張っていただきたいと思いますし、また、お嬢さん方、若いお嫁さん方には特段のサービスをしていただきたいと、私は思っているんです。
ただいま福祉部長さんの方から大変ありがたいいろいろな施策があることをお聞きしまして、心強く思っているところでございますけれども、なお一層子供が生まれた方たちにぜひ少し所得の低い方には給料も与えるぐらいの施策をとっていただければ大変私はありがたいんでないかと思います。
また、河和田地区の方の大変老齢化も進んでいるわけですが、これは、逆に申し上げますと、過疎化になっているんじゃないかなという心配をしておりますので、ぜひ今度の農業・農村総合整備計画の中でぜひ農村公園を上河内近くに非常にあるわけでございますが、ぜひ客に来ていただけるラポーゼと組んだ、ひとつ緑の農村公園をできればつくっていただきたいなというような感じでおります。
また、平成、これから１０年先ぐらいには冠山トンネルも開通しまして、大変活気づくのではないかという線から、そのころには「ラポーゼかわだ」近辺の地域がそういうお客さんを受け入れられるような体制にぜひ持っていっていただければ大変ありがたいなというように感じているところでございますし、それから、大変あっち行ったりこっち行ったりするんで申し訳ございませんが、こういうことはめったにないんです。私らも、市長さんはじめ部長さんがずらっと並んでいるところでこういうふうに言うようなことはなかなか個人的にはできませんので、特にお願いするんですけれども、最近、お食事をしてこない子供が大変多いということでございますが、これらもぜひおにぎりをつくって朝飯、晩飯ぐらいは２食分ぐらいはつくって提供していただくような段取りもしていただければ大変ありがたいなと。農村の方の農業の問題としても、ＷＴＯで大変
米も１万円以下になるような心配がございます。ぜひお
米の方もしっかりと消費していただくためにも、朝飯給食もぜひ実行していただければ大変ありがたいなというようにお願い、お願いばっかりで申し訳ないんですが、お願いしたいと思います。
大体この辺で置かせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（玉邑哲雄君） 休憩いたします。再開は１時ちょうどといたします。
休憩 午前１１時４５分
再開 午後 １時００分
○議長（玉邑哲雄君） 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
２番 林 太樹君。
〇２番（林 太樹君）登壇
◆２番（林太樹君） 発言通告書に基づきまして質問をしますけれども、昨日からたくさんの質問が出ておりまして、多くのところで重複をいたしますけれども、私は私の視点で、また具体的に大きく３点のことにつきまして、所感を交えながら質問をさせていただきますので、ぜひとも理事者の方には簡潔に明快に答えていただきますようにお願いをしまして、質問に入らせていただきます。
まず、最初に、地方分権と
三位一体改革について、お伺いをいたします。
三位一体改革とは、小泉内閣が進める国および地方の財政改革につけられた呼び名で、２００４年度に始まり６年度予算でひとまずの決着を迎えました。この３年間において、午前中でも説明がありましたけれども、国庫補助負担金改革で約４.７兆円の減額、地方自治体への税源移譲で３兆円、地方交付税および臨時財政対策債の総額で約５.１兆円削減をされました。この結果、３年度水準からは２０％の削減となり、特に４年度では突然２兆９,０００億円もの前年度比１２％もの削減が実施され、全国の自治体で「予算が組めない」というところが続出しました。今年も１兆３,０００億円ほどの削減で、地方自治体に対して職員の定数と給与の削減を強く求められております。そこで、本市への影響を新年度当初予算の国・県関係の歳入で見ると、増額になっているものが、地方譲与税の２億８,２００万円と県支出金の１億４,５２５万円です。逆に、減額になっているものは、地方交付税の６億２,０００万円と国庫支出金の２億３,６６１万円で、差し引き実に４億２,９３６万円もの財源が削減をされたことになります。そこでまず、新年度における国庫補助負担金改革による税源移譲のうちで特に本市に大きく影響する事業についてのご説明をお願いをいたします。
次に、真の分権社会実現に向けた住民自治組織制度の導入について、お尋ねをいたします。
三位一体改革は、２０００年４月に施行された地方分権一括法に基づいて実施されていることは明らかでございます。
三位一体改革が市民政治への分権改革を目指すものであるはずが、市民への理解が進まないのは、地方分権というものを自治体側も都道府県や市町村に国の権限、財源を移すというところまでしか発想がいっていないところに原因があるように思われます。地方分権改革とは、４００年にわたる政治権力の中心だった官僚政治から市民政治に転換する、いわば革命とも言える改革です。究極は権限、財源を都道府県から市町村に移譲してさらに市民に任せていくことが重要です。市民が自治体行政に参加していけば、世の中を大きく変えていくことになり、つまりこのことが
まちづくりの原点になるからです。もっと市民にとって地方分権改革とはどういうものかということを問いかけていかなければならないと思いますが、市長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。
地方分権改革が理念としたものは、住民自治の実現、つまり地域住民の自己決定権を拡充することにあります。行財政の健全化からもこれからの行政は仕事のあり方を見直すだけでなく、住民にとっての「受益と負担」の関係を明確にさせなければなりません。住民自身が地域の課題に対して主体的にかかわる姿勢が不可欠であり、そのための仕組みづくりが住民自身の手による住民自治組織です。４月から導入する指定管理者制度は、現在市内にある１０の地区組織には適用できないのではないでしょうか。今の地区は一定のエリア内にある町内会の連絡会で、いわば市行政と町内会のパイプ役に過ぎず、もちろん法的根拠を有するものではありません。現在の地区には公民館をはじめ体育館、公園、学校、幼稚園、保育園、児童センター、その他地区によっては、産業・文化・福祉・スポーツなどのさまざまな公共施設を有しております。地区を住民自治組織に位置づけ、自治体の事務権限の一部を段階的に付与し、自主的に事務事業の展開ができる一定の予算枠を用意することで、「住民による自己決定、自己責任」の原則が確立することになります。住民が専ら行政の受け手として不満や要望を求める存在では真の
まちづくりにはつながりません。真の分権社会実現に向けた住民自治組織制度の導入について、市長のご所見をお聞かせください。
２点目に、
行財政構造改革プログラムについて、お伺いをいたします。
このプログラムは、鯖江市単独での持続可能な行財政構造を確立するために、平成１７年度を「新しい鯖江市づくりの基礎固めの年」と位置づけ、５年間の健全な財政運営を目指した改革の取り組みを示したものです。プログラム策定から１年が経過し、目標数値達成見込みおよび見直しについて、お尋ねをいたします。
まず、定員適正化計画についてでありますが、計画当初の平成１８年４月１日の目標数値は、減員５人、増員０で、定員定数は４４６人でしたが、現時点では、減員１２人、増員２人で計４４１人になる予定です。５人減による財政効果は概算で３,８２６万円ということでございます。そこで、最終年度の定員数が４３７人で残り３年間で定年退職者が４０人いることを考慮すれば、最終の目標数値はもう一段階低い数値設定にすることが可能と思われますが、ご見解をお聞かせください。
また、市債残高、財政調整基金および減債基金の残高と見通しについてもあわせてお尋ねをいたします。
次に、分限免職規定の運用について、お伺いをいたします。
和歌山県は、昨年６月２２日に「勤務実績不良」、「不適格」を理由に初めて県職員を分限免職にしたことを公表しました。従来は、犯罪に関係した場合の懲戒処分と違って「働きの悪さ」を証明する基準がないため、分限による処分にまで踏み切れなかったが、地方公務員法第２８条１項の分限処分にできる規定に基づいて実施したことを明らかにしました。地域の企業と比較した場合、地方公務員は、もともと賃金や退職金が高い、身分も法律で守られている。一般企業がいち早くリストラや賃金抑制に取り組み、成果主義の導入などに踏み出し、非正規社員を多数雇用しているのとは好対照との批判が出ているとし、和歌山県が２年前から独自に導入した「リストラ制度」に基づき、今までに勤務評価の低い９人に自主退職を促し、「勧奨退職」させた。現在も１１人が職場研修を、１人が個別研修を受けているとした。しかし、この制度が意に沿わない職員を排除することになってはいけない。そのために、勤務評定や研修制度が適切に運用されているか、常時チェックが必要で、裁量権の乱用を防ぐための透明性も欠かせないとしています。木村知事は、個人の業績を反映したボーナス制度などを導入し、プラスとマイナス両方の「成果主義」を強調しています。こうした「成果主義」に基づいた職員の能力と質を高める効果のある「分限免職規定」の運用に取り組むお考えがないのかをお尋ねをいたします。
次に、能力給制度の導入について、お伺いをいたします。
年功的に上昇する給与を抑制し、職務、職責に応じた給料表構造へ転換し、勤務実績を反映させる昇給制度を整備することを目的に、国の人事院勧告を受けて、今年４月から全国の自治体が一斉に導入をするものです。中身は、①昇給が年１回になる。②１０級を８級に再編し、１号給が４分割される。③制度導入による職員給与が平均４.８％下がり、最高で７％下がるというものです。本市においては、平成１２年度から昨年度まで実施した勤務評価制度を再構築して、能力給制度に対応するとのことですが、この制度導入による新年度１年間での人件費削減額はどれぐらいになるのか、また、退職金の支給率改定とあわせてご説明いただきますようにお願いいたします。
次に、官民給与格差の実情についてお伺いをいたします。
経済界から「中小企業が対象になっていないため、公務員の給与は民間よりも割高」と批判があり、人事院の有識者研究会で官民給与の比較方法を見直し、対象とする具体的な企業規模や実務的な問題点を詰め、３月下旬までに詳しい調査方法を決定するとしています。本市のような規模の自治体では、比較対象となる民間企業が少ないため、比較のエリアをどの程度の規模にするのかが課題と言われていますが、本市において官民格差の実態調査研究の実績があるのか。また、今後の取り組み方針をお尋ねをいたします。
次に、臨時職員の採用過多問題と勤務形態の是正および待遇改善についてお聞きをいたします。
近年、所得の二極化が顕在化し、格差是正の声が強まっています。とりわけ派遣社員やパートタイマーなど非正規社員の待遇改善は、社会的な課題にもなっております。パートなど有期契約労働者の待遇改善は厚労省も指導を強化しています。２００３年の指針で、仕事や責任に差がなければ正社員と同等の処遇をするように企業に求めています。同一価値の労働には均等な待遇、有給休暇取得や時間外割増率のアップ、契約期間の長期化で生活不安定を取り除くことは、雇用安定の大きな一歩であるとしています。労働者派遣法では、一般の派遣は同じ派遣先には原則１年、上限で３年と規定してあり、違反した場合は、正社員として雇用するよう労働局が指導できる制度を活用する方法をＮＰＯ法人などが進めております。
そこで、本市の臨時嘱託職員の数の推移は、２００３年度および４年度の３０９人から、５年度は若干減少し３０４人となっております。特に、保育士については、一般職が５０人に対して臨時職員はそれ以上の６７人を雇用しております。新年度は３つの保育園で自園調理と吉川保育所の拡張などに対応するための調理員と保育士を合わせて２３人の臨時職員を雇用する予定で、臨時職員の増加が避けられない状態にあります。今年度から臨時保育士の給与が日額から月額１３万円の固定給となり、多少の改善ではありましたが、一般職との待遇の差は歴然としています。多くの臨時保育士は、一般職保育士と同様にクラスを担任し、ほぼ同一価値の職責を任された勤務実態に置かれているにもかかわらず、賃金格差はもちろんのこと、時間外手当が対象外です。特に、育児休業が適用されず、出産後は失業となり、育児期間は収入がなくなることは、臨時保育士の多くの女性が出産適齢期であることを考えると、少子化問題にも少なからず影響を与えていると言わざるを得ません。臨時保育士の一人一人に希望と意欲を持って働いていただけるための待遇改善とクラス担任等の職務の改善、および一般職への転任採用の道筋ならびに臨時職員の採用過多問題の今後の方針についてあわせてお聞かせください。
３点目に、少子化問題と次世代育成の支援について、お伺いをいたします。
まず、国内の日本人は、昨年１年間に１０６万７,０００人が生まれ、１０７万７,０００人が亡くなり、戦後初めて人口が１万人減少をしました。２００５年は日本の歴史において大きな転換点の年になると言われております。いよいよ人口減少時代に突入した日本社会にとって、少子高齢化問題、２００７年問題、二極化問題、そして、財政赤字問題など、一挙に解決しがたい社会問題が同時進行で押し寄せて来ております。価値観の多様化による今日までの社会通念が受け入れられないことにより、地域社会のよりどころであった文化やしきたりが崩れようとしていく現在、新しい地域社会の規範づくりが求められております。私は、地域社会における「公平な受益と負担」、そして、「自助・共助・公助」の２つのキーワードを提示しまして、本題に入りたいと思います。
最初に、少子化対策と合計特殊出生率の数値目標について、お尋ねをいたします。
昨年の国勢調査の確定速報値によれば、本市の人口は増加数、増加率ともに県内でトップで、先日公表された２００４年の本市の合計特殊出生率でも前年比０.１１ポイントアップの１.６２という高い数値となっております。この成果は、先人が築いてこられた遺産による結果であり、今後の１０年、２０年後のためにも、今しっかりとした目標設定のもとに包括的に事業を実施し、実態に即した事業の評価と見直しを進めるなかで、着実な成果を残していかなければなりません。少子化の原因としては、未婚化、晩婚化、無産化、晩産化、そして、一人っ子の増加が考えられます。１９７１年から７３年の第２次ベビーブーム期に生まれた現在３０歳台前半の半数以上が３０までに出産していないことが厚生労働省の人口動態統計特殊報告でわかりました。このことは、出生数が年間２００万人以上だった第２次ベビーブーム期世代の女性に子供が少ないことで、今後、少子化が加速度的に進み、人口減少に拍車がかかるおそれが強くなってきたことがはっきりと読み取れます。今ようやく、このことの重大さに気づいて、国をはじめ全国の自治体ではさまざまな取り組みが始まりました。本市においても、新年度に盛りだくさんの事業が計画されていますが、市長の提案理由説明や第４次総合計画においても、残念ながらいずれも総花的で強い意気込みまでは感じられません。少子化対策は、今度５年が最後のチャンスです。本市における人口の自然動態と合計特殊出生率を注視し、少子化問題の重要性と優先性を明確に位置づけ、目標数値を設定し、原因に基づいた計画的で主体的な事業展開が求められております。新年度における少子化対策について、具体的な目標設定と取り組みの明快なご答弁をお願いをいたします。
次に、「鯖江市職員の子育てに関する行動計画」について、お尋ねをいたします。
現在の日本社会において、勤務する会社の育児支援制度に満足している人は１０人に1人もいない実態があり、満足できない理由の多くは、特に男性では、育児休暇等を実際に利用するのは難しいとの回答で、制度を利用しやすくする企業風土の醸成がまず大切であるということが浮かび上がってきました。本市の行動計画では、男性職員の育児休業等の取得率は３％を３年後の目標達成数値としていますが、数値云々というよりも、全庁的に、特に、当該職員の所属長が目的意識を持って育児休業等を率先して利用するよう勧めることが重要です。いかに３人目以降の出産を可能にするかは、父親の育児に果たす時間を増やせるかにかかっております。それだけ母親にかかる子育ての負担が軽くなれば、３人目以降も産みやすくなるからです。この行動計画の実効性を高めるために、どのような指針と考え方で取り組もうとされているのかをお聞きいたします。
次に、父子家庭支援対策について、お尋ねをいたします。
今年３月現在の「医療費受給対象者数」は、母子家庭が４６７世帯、父子家庭は４０世帯で１割にも満たない数字ですが、「児童扶養手当」および「母子家庭等自立支援事業」については、父子家庭は対象外となっております。母子家庭については、母親の自立を促進するために、子育て支援、生活支援、就労支援、経済的支援など、包括的に支援する制度となっています。しかし、父子家庭については、例えばリストラ等で父親が職を失った場合でも何も支援できない制度となっております。こうしたケースでの救済支援の対応策について、どのような手だてと取り組みをされているのかをお答えいただきますようにお願いいたします。
次に、地域ぐるみ子育て支援による児童の登下校、放課後の安全対策と児童センターのあり方について、お尋ねをいたします。
県に届けられた不審者情報は、２００３年度で３５件でしたが、今年度は１月までに既に１７１件に上っていて、半数以上は小学生が狙われているということでございます。こうした登下校時の児童らを狙った凶悪事件が全国で後を絶たないことを受けて、県は、新年度から「子供の安全・安心パワーアップ事業」を市町や地域が行う独自事業に補助し、県内２１３の小学校区を対象に、地区に合った弾力的な支援をするとしています。また、国の委託事業の放課後や休日の児童の居場所となる「地域子ども教室」や、福井市では児童館の利用者増加の現状を踏まえ、施設の拡充や設置基準の見直しの検討を始めました。また、文部科学省は、子供の安全に関する予算を３倍近くに増やし、地域ぐるみで児童の安全を支援する事業の拡充をしています。本市には、市内に１６の児童センターがあり、それぞれ児童クラブや独自の事業に取り組んでおります。子供たちの安全対策として、児童館を下校時や放課後の一時預かり施設としての位置づけを図り、地域の見守りボランティア組織や青少年育成協議会、老人会などの協力を求めて、各小学校区の地域住民が一体となった見守り運動展開が企画できないものなのかを質問いたします。
次に、男女共同参画社会の推進と少子化対策における女性団体の役割について、お尋ねをいたします。
現在の男中心の日本社会において、女性グループのリーダーから真の地域社会のリーダーとして活躍していただけるためには、多くの男性から認められるような資質と社会性を備え、人間としての実力が必要であると思われます。こうしたリーダーシップを発揮できる女性こそが今求められる地域社会の政策を決定する責任ある場に参画する資格があるのではないでしょうか。このような視点で地域社会を思い描き、有能な人材を女性団体から次々と輩出していただくことが何よりも男女共同参画社会を実現するために重要なことだと確信をしております。平成３年に結成された市内の２０団体で活動している鯖江女性ネットワークによる「女性による地域を学び考える会」が先日開催をされました。当日の資料には、女性の立場としての視点から、地域社会を研究したことや日頃の活動が記載されておりました。しかし、この資料からは、今、女性団体が抱えている組織的な問題点や重点的に取り組まなければならない課題が不明確であり、特に自分たちの活動の輪を広げようとする意欲が余り感じられませんでした。少子化問題についても明確な問題意識もなく、今までの活動の繰り返しにとどまっているようです。３０歳前後の出産を控えた女性を１人でも多く組織化し、まず、少子化問題を女性ネットワークの活動の中心にしっかりと据えていただきたいと願うものです。市内の女性団体の現状と課題について、質問をいたします。
最後に、青年団体の育成と地域青年交流事業について、お尋ねをいたします。
市内の各地区公民館から若い青年男女の姿が消えてから幾久しいものがあります。元来、公民館活動、いわゆる社会教育行政は、青年団体活動の代名詞でもありました。当然のことですが、これからの１０年、２０年、３０年後の社会を地域社会を担っていくのは今の青年たちです。そのためにも彼らはさまざまな準備をし、地域社会での経験を積み、多くの試練を乗り越えなければなりません。そこでまず、最初に、何を置いても生涯をともにするパートナーを自分の強い意思で獲得しなければ、スタート台にも立てません。現在の青年の多くは家と仕事先の往復か１日パソコンの前に座っている、いわゆるニート問題です。少子化問題の根本はここにあるのではないでしょうか。地域青年交流事業についての取り組みと事業内容をお答えいただきまして、私の質問を終わります。
○議長（玉邑哲雄君） 市長、牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 林議員のご質問にお答えをいたします。
最初に、地方分権に対する考え方についてでございますが、地方分権は、もはやもう後戻りすることのできない確固たる流れになっておりますので、この流れをしっかり受けとめまして、自己決定、自己責任の原則のもとで、市民の目線、生活者の視点に立ちまして、政策展開を図ることが大変重要だというふうに考えております。私はこのような考え方から、「市民参加と協働のなかで対話と納得の
まちづくり」を基本姿勢に置きまして、市民の英知を結集して、市民と行政が一体となって
まちづくりを行っていくことで市民の自治能力、行政の政策能力が高まっていくわけでございまして、真の地方自治が進んでいくものと思っております。さらに「対話と納得」によりまして、市民と行政が一体となって個々の問題を解決していくなかで、住民自治の実現、つまり地域住民の自己決定権を拡充するということにつながるわけでございますが、ここで、いわゆる受益と負担の関係も明確になってくるというふうに考えております。
また、地方分権につきましては、議員ご指摘もございましたが、単に国・県の権限と財源を移すだけではだめだということを私も承知しています。市民に任せていくという発想が非常に重要でございまして、市民が自治体行政に参画することが真の地方分権改革だというふうに思っております。
地方分権の原点は、「地方にできるものは地方に」という小泉総理の発想もあったわけでございますが、
三位一体改革で、いわゆる税財政の面で地方の自由度あるいは裁量を広げていって、各種施策事業をおのおのの自治体が独自に展開していくことによりまして、財政再建も進めて地域を再生しようと、こういった考え方であったはずでございますが、第１期改革は、今ほど申されておりましたが、地方の裁量はほんのわずかでございまして、あくまでも税財源移譲は、１割をちょっと超えるような裁量権しかなかったようなことになっております。そういったことで、私どもは６月の骨太方針の行方を非常に期待をしているわけでございますが、今ほど申しました原点を見失っては改革の意味はないと、私もそういうふうに考えております。
次に、住民組織制度の導入が必要ではないかとのお尋ねでございますが、住民自治組織は、私の認識では、市町村より狭い地域において、地域のことを地域みずからが決めて、それを実行するためにつくる、そういった組織であるというふうに考えております。つまり、地域のことの解釈でございますが、地域みずからが決定して実行する事柄が何であるかということは、これ、いろいろと地域によって異なってくるのは当然の理でございますので、この事柄を定めることが非常に重要なんだろうなと思っております。例えば地域内の道路の問題あるいは水路の整備、あるいはまた、今回のような除雪の問題、あるいはまた、高齢者のケアの問題、そして、ボランティア活動の問題、あるいはまた、
まちづくりの問題、いろいろと多種多様にわたって地域のことということに関する事業につきましては、事柄がそれぞれあると思います。こういったことは、今日までは基本的には行政がやってきたんですが、行政が責任を持って提供してきたわけですが、それを行政に頼らずに地域みずからが責任を持っていこうと、こういう考え方でありますので、自治体にとっては非常にありがたいことでございまして、今後の方向としては、非常に大きな流れになってくるのかなというふうに私も承知をしております。
この背景には、一つには、行政が財政運営が非常に厳しくなったということで、行政にすべてをそういった地区の方々が依存することが困難になったことが一つ挙げられると思いますね。それから、もう一つは、合併によって市町村区域が拡大をいたしまして、地域に対する細やかな配慮ができなくなった。これも挙げられると思います。それと、これまで行政が地域に対してやってきた公共サービスが、これ、ＮＰＯとか、あるいは企業とか、あるいは地域コミュニティー、こういったところでやらせるべきだというような、いわゆる官業を民業に持っていこうというような、そういった動きも一つに出てきたことが挙げられると思っております。そういったことで、いわゆる住民自治組織の話も全国各地で展開されているわけでございますが、私は、本市の場合、現行の組織でやっておられることが、必ずしも住民の方々が地域の課題に対して主体的にかかわっていただけない組織ではないというふうに思っております。私は法的根拠も必要がないものと思っております。今、現行のままでどういった障害があるかということでございますが、これは当然検証していかなければならないと思いますが、非常に大きな問題が出てくるわけでございます。一つには、既存組織との関係をどうするか。まず、特に区長会連合会あるいは町内会、あるいは公民館、こういったものとの関連づけが非常に難しくなってまいります。お隣の越前市の場合もそういった点で非常に、機能しているかどうかは別にいたしまして、なかなか難しいということはお聞きをしております。それから、行政側として、その組織に地域担当職員を配置しなければならないという問題も出てまいります。それから、既存の交付金、補助金、私ども今、区長会連合会は、交付金なんですが、ほかの団体では補助金も出しております。こういったものをどうして整理統合するか、これらもまた大きな問題になってくると思います。今ほど申しましたが、こういった課題整理をして、今後の方向としては限られた財源の中で地区運営というものはますます厳しくなってまいりますし、そういった地区に行政が携わることも非常に困難な部分も出てまいりますので、研究、検討することは必要だと思っております。本市の実情に応じまして、住民自治組織あるいはまた、それに類する試みについても、また勉強していきたいなと考えております。
私は、前にも申し上げたんですが、真の分権社会の実現は、職員の地域参加と自己研鑚による資質の向上、これに尽きると思います。職員が本当に地域参加をどんどんしていって、市民の方々の声を吸い上げると、吸い上げる中で行政としての説明責任を果たす。そういったなかで自治組織を拡大する、あるいは充実させるということが非常に重要でございますので、そういったなかで市民が主体の地方分権時代にふさわしい新しい鯖江市が実現できると確信しております。
それから、少子化問題でばらまきである、あるいは方向がわからない、はっきりしないというようなご意見でございましたが、私は、今回の予算では、少子化問題は一番力を入れたつもりでございます。どこがばらつきか、どこがはっきりした方向が見えないのか、そういった点はまた改めてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。ただ、この後部長の方から少子化問題につきましては、いろいろとご答弁があると思いますので、そういった面でもひとつよろしくお願いを申し上げます。
○議長（玉邑哲雄君） 総務部長、笠嶋君。
◎総務部長（笠嶋宗雄君） まず、職員の適正化計画についてのお尋ねについて、お答えを申し上げます。
今年度は、当初予定しておりました定年退職者に加えまして、死亡退職、早期退職者が増えまして、議員のご質問にありましたように、本年の４月現在では４４１人の職員となる見込みでございます。この先、行政運営の支障にならないように、国の集中改革プランの方向性も踏まえまして、定員適正化計画の見直しを図ってまいりたいと考えております。
次に、分限免職規定の運用と能力給制度の導入、それから、官民給与格差の実情等についてのお尋ねでございますが、今回、昭和３２年以来の約５０年ぶりの国の給与構造の抜本的な改革となる給与制度の改正がございます。鯖江市もこれに準じまして、給与水準を平均４.８％引き下げるとともに、勤務実績を給与へ反映させるため、現行の１号給を４分割した給料表にいたします。
昇給制度も新たなものとなりまして、昇給時期も１月１日に統一され、勤務実績の評価に基づく昇給を実施する予定でございます。また、６月と１２月に支給されます勤勉手当についても、この勤務実績の評価に基づきまして、職員によっては支給率に差がつくものと考えております。このため、この勤務成績の評価方法については、今現在、職員組合とも協議をしているところでございますが、職員の業績や能力を評価する新しい人事評価を導入していきたいというふうに考えております。今後は、この評価制度に基づきまして、昇給にも反映させていくということでございまして、職員一人一人が市民に顔を向け、市民サービスの向上につながるより有効な制度となるよう公正かつ客観的な人事評価制度を構築していきたいというふうに考えております。
次に、分限処分についてでございますが、この評価制度の運用の中で最低の評価が続く職員、あるいは日常的な職場指導によっても改善が見込まれない職員等、これらにつきましては、降給、休職、降任、免職の４種類の分限処分がございますが、今後、これらの研究・検討をしていかなければいけないというふうに考えております。
それから、企業会計に伴う人件費削減額についてのお尋ねでございますが、今回の給与改正では、先ほども申しましたが、給料月額は、平均４.８％程度引き下げた金額に格付をいたします。しかしながら、本年３月に支給されております給料月額に追いつくまでの間は、現在支給されております給料月額を保障するという現給保障という経過措置がとられます。これによって、これはもちろん国もこういう経過措置をとるということでございます。国に準じたものでございます。こういうことでございまして、当分の間は昇給延伸ということになりまして、平成１８年度の退職金を除きます人件費を１７年度と比べてみますと、当初予算比で職員数減員によりまして、約１億２,５００万円が人件費の減額になるという見込みでございます。
次に、退職金の支給率改正につきましても、国に準じて在職期間中の貢献等をより的確に反映させるために、７段階に区分いたしました調整額を新設をいたします。なお、最高支給率については、現在の支給率と変わることはございません。
それから、官民給与の格差の実情でございますが、公務員の給与と民間給与の関係につきましては、一般職の国家公務員については、人事院が全国の民間企業の実態を調査いたしまして、その結果をもとに官民の給与格差を算定して、内閣と国会に給与勧告を行うということで、官民の均衡が図られております。また、一般職の地方公務員の給与につきましては、国家公務員の給与に準じまして改正をいたしておりまして、国や他の地方公共団体の給与とも均衡がとられることになっております。鯖江市におきましても、独自に市内の官民格差実態の調査を行った実績はございませんが、今後もこの国の人事院勧告、それから、県の人事委員会の勧告、これらを踏まえまして、給与の見直しを行っていきたいと、給与制度の適正化をこれによって推進してまいりたいというふうに考えております。
次に、臨時職員の採用過多問題と、勤務形態の是正、それと、待遇改善等についてのお尋ねでございますが、将来の鯖江市を担っていく子供たちを育成する保育所、幼稚園において、現在正規職員数と臨時職員数は、議員おっしゃるとおり比率が逆転をしている状態でございます。これは、決してよいとは私どもの方も思っておりません。ただ、臨時職員の配置につきましては、ただ単に正規職員を減らした分、単に臨時職員を増やすということではなく、業務内容、それから、必要性などを毎年各課のヒアリングを行いまして、臨時職員の採用について決定をいたしております。市民サービスの低下を招くことのないよう、また、行政運営の支障にならないよう、業務内容にふさわしい臨時職員の雇用形態をとっているところでございます。
それから、臨時保育士のクラス担任等の職務の改善についてでございますが、これは、低年齢児などの特に負担のかからないクラスをこの臨時職員で複数でもっていただくというようなことについても配慮していきたいというふうに考えておりますし、今後とも臨時職員の人材確保を図るために、待遇改善についてはさらに検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、子育て支援制度におきます鯖江市の特定事業主行動計画についてのお尋ねでございますが、平成１７年３月に鯖江市の「次世代育成支援対策特定事業主行動計画」を策定をいたしました。この策定をした後すぐ管理職職員の意識改革を図るための研修会を開催いたしております。公務と家庭生活の両立が図られるよう必要な職場環境の整備を行い、さらに男性職員にも育児参加への理解が得られるよう子供の出生時における父親の休暇制度の職場内周知を図っていきたいと考えております。なお、これらの休暇等についても、取得について促進をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（玉邑哲雄君）
企画財政部長、簡潔にお願いいたします。
◎
企画財政部長（千秋冨秀君） 時間も余りございませんので、簡潔に申し上げます。
国庫補助負担金の１８年度分の鯖江市の影響分でありますが、直接的な影響でございますけれども、児童扶養手当、児童手当の国、県、市町村の負担率の改正により１億２,６６０万円程度、それから、市営住宅家賃対策補助の税源移譲によりまして２,９１０万円、それから、農業委員会交付金の一部改正によりまして３３９万円、これらを合わせまして１億７,０００万円程度となっております。
それから、地方交付税に関しまして、まず、普通交付税につきましては、３６億５,０００万円を見込んでおりましたが、昨年の当初予算に比べまして、４億７,０００万円、率にしますと、１１.４％の減少となっております。これは、１７年度の普通交付税の実績が３７億８,５００万円と大きく削減されたことを踏まえまして、地方財政計画で示されました５.９％の削減と国勢調査人口が１,９００人増えたこと、これは増額要因でございますけれども、これらのことを含み入れまして計上したものでございます。さらに、特別交付税におきましても、大幅な削減が予想されるということもございまして、昨年当初は７億円を積みましたが、１８年度では５億５,０００万という予定をいたしておりまして、地方交付税全体では４２億円、昨年度と比べますと、６億２,０００万円、率にしまして、１２.９％減額で予算計上をいたしております。
それから、各プログラムの数値の達成見込み等見直しでございますけれども、まず、経常収支につきましては、９１.７％となる見込みでございまして、目標は９０％でありますので、１.７％上回っていると。これにつきましては、今後の財政出動とか、こういったことで変動要因もございますので、目標に近づけるように努力してまいりたいと思います。
また、起債許可制限比率は、現在のところ１０.６％となる見込みで、目標の１１％を達成できる見込みでございます。
それから、財政調整基金の残高につきましては、１７年度末の目標残高が５億８,３００万円と設定しておりましたけれども、１２月の豪雪によりまして、２億円ほど追加計上しました。これによりまして、目標額を下回ることが懸念されておりましたけれども、税収などの増加がございまして、３月補正の段階では、５億８,１００万円まで回復できる見込みとなったところでございます。これに加えまして、昨日、特別交付税が約２億円ほど多く歳入の見込みがございますので、見込み値としましては大きく上積みが見込める状況でございます。
そのほかに指標でございますけれども、減債基金残高につきましては、目標数値の９億２,０００万円に対しまして、同額を確保できる見込みでございます。市債残高につきましては、目標数値３００億３,４００万円に対しまして３０６億２００万円の見込みで、目標を達成いたしておりませんが、これは、国の補正予算を受けまして、いわゆる中河小学校の屋内体育館、あるいは吉川保育所の増築、こういったものを１７年度の補正で対応させていただいたということが大きく影響いたしております。
プログラムの見直しでございますけれども、これは、これまでご答弁申し上げておりますので、割愛をいたします。
そして、女性団体の役割と課題というところのご質問もございました。簡潔に申し上げますと、いわゆる若い世代という方々が、こうした活動とか団体に参加されない傾向が非常に顕著となっております。このため、次の時代を担う人材が不足している現状がかいま見られますので、これからイベントなどを通して、こういった方々をたくさん参加していただけるような工夫をすると。これがいわゆる課題の拡幅につながるわけでありまして、課題の拡幅がいわゆる役割になるというふうに考えております。
以上です。
○議長（玉邑哲雄君）
福祉環境部長、三田村君。
◎
福祉環境部長（三田村勉君） 時間がございませんので、簡潔に申し上げます。
子育て支援対策に対します具体的な事業の内容でございますけれども、これにつきましては、先ほど蓑輪安兵衞議員に申し上げましたとおりでございまして、１８年度の新規事業といたしましては、地域の子供は地域で育てることを基本といたします「地域ではぐくむ子育て支援ネットワーク事業」を含めた３つの事業でございます。
また、従来の事業内容を拡大をいたしたものといたしましては、乳幼児医療費助成事業、それと、夏休み期間中の学童保育事業を含めた６つの事業でございます。
次に、父子家庭支援対策事業でございますが、本市独自の事業といたしましては、一人親家庭の高校生の授業料の一部を助成いたします「母子家庭等児童就学奨励事業」と、それと、一人親家庭子供が小・中学校への入学時にお祝い会を開催いたします「母子家庭と児童生徒激励事業」等々、これが６つございます。それから、県および国の共同事業といたしましては、一人親家庭支援事業、それと、父子家庭医療費助成事業がございます。
次に、放課後の安全対策としての児童センターの位置づけでございますが、児童センターの目的は、遊びを通しまして、子供の成長を支援いたしまして、かつ地域社会における健全育成の拠点となるものと考えております。先ほどから何回も申しておりますけれども、少子化対策につきましては、十分な施策を今後展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（玉邑哲雄君）
教育委員会事務部長、山川君。
◎
教育委員会事務部長（山川光雄君） それでは、子ども見守り隊についてお答えをいたします。
安全・安心な
まちづくりには、本市の基本的な考え方でございますので、議員ご指摘の点に沿って今後とも地域のご協力を得てまいりたいと考えております。
次に、青年活動ですが、これにつきましても、青少年本部、こういったところと連携をとりながら、着実に進めてまいりたいと考えております。
○議長（玉邑哲雄君） 次に、４番 丹尾廣樹君。
〇４番（丹尾廣樹君）登壇
◆４番（丹尾廣樹君） それでは、発言通告書に従いまして、質問を行っていきたいと存じます。
はじめに、１８年度当初予算について、お尋ねいたします。
第４次鯖江市総合計画の初年度としての１８年度予算は、
行財政構造改革プログラムとの整合性から、ハード事業は、大型建設工事をなくし、必要なものに抑え、ソフト事業を中心に総合計画の推進を図る予算編成となりました。
三位一体改革の第１期改革は、３兆円の税源移譲が地方にはほとんど裁量権のない内容で一応終了し、市税の増加は見込めるものの、地方交付税の大幅削減など、今後の市政経営はますます厳しい状況に置かれることが予想されます。今状況下、限られた財源で市民のあらゆるニーズに応えていくことは難しく、施策事業のいわゆる「選択と集中」は避けられません。
今回、当初予算についての質問は、数ある事業予算のうち、市長の積極姿勢がうかがえる３項目につき行っていきたいと存じます。
まず、農業支援関連事業について、お尋ねいたします。
昨日、加藤議員が、農業問題の一般質問を行われました。重複するところがありますが、途中で変更する器用さもございませんので、そのまま行わせていただきます。
昨年、経営所得安定対策など大綱が決定され、平成１９年度産から品目横断的経営対策が導入されることとなりました。その背景は、ＷＴＯ国際貿易機関、農業交渉において、アメリカなど農業先進国より、貿易の自由化、貿易障壁をなくすなど外圧が強まりまして、我が国が抗しきれなくなってきたという事情がございます。これに対処するため、国内農業政策をチェンジする必要が出てきたわけです。１つには、規模の拡大、２つには、国際的に認められる範囲の補助金の支出方法、いわゆる「国内支持」にマッチングさせ、具体的には、担い手づくり、集落営農の組織化、生産調整、転作作物の直接支払化、農地の保全などを補助対象として特化した結果が、今回の導入の経緯と政策の変更点でございます。
導入に際し、本市においては、担い手、集落営農の組織化など、受け皿づくりが目下の課題となりますが、まず、現状認識をお尋ねいたします。
また、市のかかわりについては、今回の予算にそれがどう反映されたのか、お伺いしたいと存じます。
さらに、現時点での対象となる集落の集落営農化の進捗状況はどうなのか、現状をご報告願います。
また、集落営農化を阻害する要因として、現在、自小作の問題、つまり、永小作農地は、又貸しとなり、利用権が設定できないという問題と、
米づくり専業、生産調整に全く協力しない大規模農家、または法人の農地集積の問題が横たわっております。集落によっては、面積要件２０ヘクタール以上の農地集積に頭を抱えておられます。これらの問題に対応策はないのでしょうか、お尋ねいたします。
一方、公社の役割については、後継者の問題から農業離れが進むなか、耕作放棄地など種々問題の対応から、さきの９月議会で私なりの提案を行わせていただきましたが、推進協議会での検討の結果をお尋ねいたします。
さらに、地産地消、食育の考え方も、農業支援の重要な位置づけでございます。実施事業、予算反映をお尋ねいたします。
次に、コミュニティバス運行事業について、お尋ねいたします。
公共交通利用促進の目的は、市民の足の確保、乗用車利用の抑制による地球環境保護、福祉施策の充実、商店街の活性化策が考えられ、極めて重要な事業であることは認めますが、委託料９,８５０万円のうち、料金収入見込みを４,８２０万円としています。この数字は、平成１７年度見込収入１,３１４万円の何と３.６倍強も見込んだことになります。増便、通学定期の発行など、新規需要による増収分は見込めますが、計画は甘くないのでしょうか。その際、赤字補てん部分は県補助金が２,２００万円、市の負担額に２,８３０万円を充てる試算内容でございますが、収入がこければ、市の負担額は予定額２,８３０万円では済まないと考えます。計算根拠を示していただきたい。例えば、各停留所の乗降客数は一定ではないし、公共ゆえ収支を度外視した路線の張りつけによりまして、時には空バスも走ります。バスの故障など不慮の事態も想定されます。予備費の計上もございません。非常にリスクは大きいと考えます。
また、高校生から前期高齢者（７５歳未満）にとっては、従来の料金１００円を２００円にアップします。利用者には単純な料金値上げと受け取られませんか。高齢者料金を７５歳で分けた理由もわかりません。今回の運行路線および増便は試行運転とすると、まず、市民の声、特に利用者の声と停留場ごとの利用率把握など、基礎データをとることが大切だと考えます。また、通勤、通学をターゲットに増便したため、乗車目的も多様化しますが、現在の（各町内を網羅したゆったり乗車型の）網の目路線がむしろ障害とはなりませんか。さらに、臨機応変な随時見直しを行われるとのことですが、その際、運行変更の市民への周知に支障はございませんか、お尋ねいたします。
買い物による乗車無料券を考えられておられますが、同じように、病院（通院）にも乗車無料券の協力をお願いできないのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、近松門左衛門関連事業について、お尋ねいたします。
今回、近松関連事業は、「近松の情（こころ）にふれあうまち鯖江」創生事業８５０万円など、合わせて１,４００万円超は、ソフト事業としては大型予算措置でございます。目的は、人形浄瑠璃「近松座」の育成、県内外へのＰＲ、知名度アップ、住民発意によるまちづくりとあります。多くの事業で一挙に取り上げた理由は。また、事業の継続拡大を前提にされるのか、近松でアピールする他自治体の状況は。また、関連自治体との連携の可能性など、お尋ねいたします。
また、昨秋の公演「フラメンコによる曽根崎心中」は、観客のほぼ全員が感動し好評だったと聞いております。浄瑠璃公演を基盤とし、近松作品で「さばえを売り込む」分野、可能性はあるのでしょうか、お尋ねいたします。
一方、「将来どこまでやるのか。やるならメジャーに、中途半端や一過性なら税金のむだ遣い、成り行き任せが一番無責任」とか、「いつも決まって、県内外に発信すると言葉では簡単に言うが、具体的にどういう方法を用いるのか」など、厳しい市民の声と問いかけがございます。将来展望としてどのように位置づけるのか、本テーマにかける期待と決意を市長の言葉でぜひお聞きしたいと存じます。
また、地域の伝統、歴史、文化の掘り起こしによるまちづくりは、非常に大切な事業でございます。地域の宝事業は、対象をどのように選択されているのか、この際お尋ねいたします。
続いて、市政運営に係る透明性の確保について、お尋ねいたします。
地方分権の流れのもと、市民との協働を最大テーマとして市政運営を行うためには、まず、市民の理解、よくわかる行政を行うことが前提となります。その手段としては、従来にも増した行政からの市民への積極的な情報公開、説明責任の努力が必要となります。その趣旨に沿って、透明性の確保に関し、以下３点につき具体的な質問をいたします。
まず、公共（市有）施設の減免についてであります。
特に、指定管理者導入施設に関し、減免など取り扱いをお尋ねいたします。
施設を利用した場合、使用料金は、使用料徴収条例に基づき徴収されます。使用料の減免に関しては、同条例６条に規定されております。６条は、使用料減免規定となり、第１条、目的、第２条、使用料の免除、第３条、使用料の減額、第４条、その他減免、第５条、減免の申請、第６条、鯖江市事務代決および専決規程の特例からなっております。まず、減免規程は、指定管理者導入施設も直営施設と同様に適用されると考えればよいのでしょうか。また、第６条中の施設の長は、指定管理者施設の長と解釈してよいのでしょうか、お尋ねいたします。
市民活動交流センターについては、市民活動の拠点施設という観点から、活動促進の立場で減免審査を的確に行ってほしいし、市民サービス、いわゆる「機会の平等」に差がつかないよう指導をお願いしたいと存じます。
今後、地区公民館など文教施設でも、指定管理者制度が展開されると思われますが、文化講座については、現状、いろいろ不具合な面があるように思われます。減免とあわせて、今後、市全体で文化講座による公民館などの使用について見直しの必要があると考えますが、考えがおありでしたらお聞かせください。
また、使用料の免除、第２条第３項および使用料の減額、第３条第１項「市長が別に定める公共的団体」名は公平性、透明性を確保する上で常に公表できるようにしてはどうでしょうか。
さらに、第３条第１項および第４条の使用料の５０％減額は、実績として余り聞いたことはございません。従来具体的にはどのようなとき適用されたのか、お教えください。今後は、住民サービス「受益と負担」の原則から、私は、効果的に多用すべきものと考えておりますが、お考えがおありでしたらお聞かせください。
次に、各種団体もしくは協会補助金の交付額についてであります。
事務事業の見直しで、本年、一部、職員厚生関係補助金２２５万円と校長会教頭会補助金１１万５,０００円の補助金がなくなりました。一方、他団体もしくは協会補助金にあっては、一部所管により、１％の減額があったり、補助額を細分または統合するなどありましたが、ほとんど額の変更がございません。団体もしくは協会によっては、構成員、活動状況の変化、実質団体名の体をなくしたものもありまして、補助額の変更があって当然であります。手続の常識として、補助金の根拠となる規則、要綱など規程により手続を明確化し、公金の支出を行っておられるのか。また、非補助者の申請に基づいて交付決定を行い、その補助事業の完成を待ってその額が確定しているのか。額の査定に予算書、決算書が反映されているのか。がありますが、特にチェックいただきたいのは、実施事業に対する事業補助金になっているのか。その補助額を慣例化し、既得権を生じさせていないかでございます。
以上のことを踏まえ、現状をどのように認識されておられるのか。団体など補助額に対し、事務事業見直しはどのように行われているのか。ご所見をお聞きしたいと存じます。
この際、全体をゼロシーリングとし、プレゼンテーションの場を設け、会の事業実績の内容評価を行い、補助額を査定する第三者審査会などの制度の導入はいかがでしょうか。金額の客観性、妥当性は、もちろんのこと、公金執行に際し、重要と考えております。
次に、委託、請負契約のあり方についてであります。
ハード事業につきましては、特に随意契約のあり方に不透明さがあります。財務規則によれば、随意規約は、第１１６条の２に「随意契約による契約の予定価格」で上限額が規定され、第１１７条で数者見積もりを前提とする最少額５万円が規定されています。不透明さの原因は、発注者限りになることだと考えます。その際、システム化し、たとえ件数が多くても、市民の指摘があれば、いつでも契約内容を公表できるようにすれば、監視体制が働き、透明性が確保できると考えます。
一方、ソフト事業（イベント委託事業等）についてでありますが、基準額を設定し、それ以上のものは公募入札方式の採用を考えてはどうかと考えております。ご所見をお聞きしたいと存じます。
また、やっしきまつりは、４００万円を３００万円に減額され、名目も補助金から交付金に変わりましたが、減額と名目を変えた理由を、また、今回の交付先を合わせてお教えください。
やっしきまつりは、本来、本市にとって、春のつつじまつりに匹敵する伝統継承一大夏祭りイベントではなかったのでしょうか。この際、公募入札を考慮し、内容の充実を図ってはと考えていますが、いかがでしょうか。
最後に、市税など滞納対策について、お尋ねいたします。
国から地方への税源移譲に伴い、滞納額も増えることが予想されます。今後は、費用対効果を考慮して、税収確保するための対策が必要となります。さきの全員協議会で、収納課創設の話が一部ございました。収納課の所掌事務および規模などの概要につきまして、さらに詳しくご説明をお願いいたします。
一方、市の税金など徴収所管は、現在、市税などは税務課、上下水道はそれぞれ上下水道課、市営住宅家賃は都市計画課、保育料は児童福祉課と別々の徴収で、それぞれ未収があり、収納作業の効率が悪く、コストがかかっているように感じております。現況、未収の債権総額はどの程度ございますか。また、口座引き落としは全部で可能となっておりますか。この際、今回創設の収納課が全体徴収を担当できないか、お尋ねいたします。
本市においては、従来、税金滞納者に、はがきによる督促を行っております。効果はいかがでしょうか。
ところで、各自治体も滞納対策に苦心しております。例えば、徴税職員のフレックスタイム制度の導入、１０万円未満の小額滞納者対策に民間の債権回収会社を使った電話催告や滞納者自動電話催告システムなどいろいろございます。本市におきましても、収納課ができることから、収納率アップのための工夫がぜひ必要だと感じております。
また、２００７年度からコンビニエンスストアで納付書による現金収納が可能になるとの報道がございましたが、近くの郵便局でも現金収納ができるようにお願いいたします。
以上でございます。
○議長（玉邑哲雄君） 市長、牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 丹尾議員のご質問にお答えをいたします。
コミュニティバス運行事業についてのお尋ねでございますが、４月から新路線、新システムのコミュニティバス運行につきまして、大きな特徴といたしましては、中学生の通学における安全・安心を確保するということを念頭にもしております。
また、それと、通勤、通院、買い物、これらに適した運行ダイヤを確保する。こういった２つの基本的な方向を出させていただいております。そこの中で中央線を除く各地区を回る路線について、これまでの各地区４便、６便ないし８便を、河和田線は９便に増やしまして、各地区における利便性の向上を図りまして、大体４便のところは６便にさせていただいております。このように、運行ダイヤ路線数は、全国的に見ましても、かなり先駆的な試みになったのかなというふうに思っております。そして、使用するバスの台数も現行の４台に加えまして、民間の貸し切りバス、あるいはジャンボタクシーも含めまして、６台増えて１０台になるわけでございます。これによりまして、今ほど議員ご指摘の経費が５,８８０万から９,８５０万と約倍増するわけでございます。そういったことで、一部利用料金も改定をさせていただきました。
利用料金の収入見込みにつきましては、これはもう努力目標でございまして、これに向かって頑張ってまいりますが、１４年度に５路線から９路線増やした経過があるんですね。このときには、１.３５倍に増えたらしいんですね、利用者数が。それらを一つの算定の基礎にいたしますと、今回の通勤、通院、買い物に適した運用になっておりまして、ダイヤの数もずっと増えておりますので、これらを全部同程度の伸びがあればこの金額になるわけでございます。これは、乗っていただかなければなりませんので、とにかく私どもとしては、その運賃収入の確保に向けて頑張ってまいりたいと思いますので、また議員各位にもご利用のほどよろしくお願い申し上げます。
それと、料金収入を増やそうということで、通勤、通学に利用できる定期券の発行もさせていただきたいと思っております。今回利用料金や新規料金、そういったもので利用料金は若干増えてはいるんですが、とにかくそれに向けて頑張ってまいりたいと思っております。
２００円にしました利用料金の改定でございますが、経費が倍増いたしましたので、高校生から７４歳未満の皆様につきましては、受益者として応分の負担をお願いするということで２００円にさせていただきました。７５歳以上の方につきましては、いわゆる後期高齢者ということで、交通弱者というようなそういった観点から従来どおり１００円にさせていただいたわけでございます。
一方、料金の負担軽減もいろいろと制度的につくらせていただきまして、福祉政策の面からは、障害者とか、母子家庭等の利用に係るものにつきましては、１００円割引をさせていただく、あるいは複数の路線を乗り継いだ場合は、乗り継いで目的地に行くというような場合は、最初の乗り継ぎに限り無料とさせていただいております。それと、今申し上げました回数券に加えまして、新たに定期の発行もやりましたし、「商品券つつじ」の取扱店があるわけでございますが、ここで２,０００円以上の買い物をしていただいた場合には、１回乗車の無料券を発行するといったことでの商店街活性化になるような取り組みもさせていただいております。
平成１８年度は今、議員ご指摘のように、いろんな問題が出てくると思います。もう多くの問題を予想することはできないわけでございますが、とにかくより市民度の高いコミバスをとにかく運行してみようということで、社会実験として１年間試行運行させていただきたいと思っております。そういったなかで市の広報車、あるいはＣＡＴＶを通じた啓発活動のほか、市職員による率先利用、商工会議所、市内企業との連携、協力、それから、市民団体のコミバスを育てる会もございますので、これらと提携をいたしまして、「乗ろう、守ろう、みんなのコミバス」ということをスローガンに、強力にコミバス利用促進作戦を展開してまいりたいと考えておりますので、またよろしくご協力のほどをお願い申し上げます。
次に、通勤、通学など、目的に沿った運行をとのご指摘でございますが、コミバスは、ある程度網の目のような路線確保というのは非常に利便性を確保するという方からは若干やむを得ないところもございますので、ご理解をお願い申し上げます。
次に、１８年度１年間の試行運転に係る随時見直しはどうかということでございますが、見直しにあたっては、いろんな問題が出てくると思いますので、混乱のないように市の広報誌とかＣＡＴＶを通じまして周知徹底を図りまして、今後、バス停ごとの情報データなどをもとに、利用頻度の少ないバス停あるいは路線をカットするということも見直しの中に入ってくるのかなと、それはならない方が一番いいんですが、そういうことも考えられると思います。また、料金をもう少し安くした方がいいんじゃないかというような議論もあると思いますので、そういった新たな問題を洗い出す中で平成１９年度に向けた本格的な運行に向けての試行期間としていろんな問題解決にあたってまいりたいと思っております。
それから、今の、近松の意気込みを、近松は後ほど部長からお答えするんですが、私から意気込みと申しましたので、実は、これまで鯖江市はものづくりでずっと発展した経過があります。そういった中で若干文化とか歴史・伝統についてのふるさとおこしというのは大変失礼な言い方かもわかりませんが、文化財の指定にしても、８０件ちょっとなんですね。越前市とか敦賀、小浜にいたってと２００件を超すというようなことで、若干そういった発掘についてもおくれているのかなと思っております。特に、近松の文化財指定は今１件もございません。すばらしい春慶寺とか、あるいは榎清水にしてもそうでございますし、七曲りとか西光寺の御門とかいろんなすばらしいのがあるのに、まだそれも指定していない。それと同様に、ほかのところでもそういったことがあるんですね。それで、私は今回、市制５０周年を機に、これまでの先人の汗と努力に感謝をするということもございますし、それと同時に、ふるさとに自信と誇りを植えつけるのにはやはり文化・歴史・伝統の掘り起こしが一番何かまちおこしに適しているのかなというふうな文化のまちおこしがイメージアップにもなりますし、そういった子供から大人までふるさとに対する愛着と、そして、自信と誇り、こういった醸成のためには一番いいのかなというふうに思っております。
そういったなかで河和田漆器の起源でございます継体天皇、そして、西山公園の開園をなさった間部詮勝公、そして、近松門左衛門、この近松門左衛門は今回、資料館に近松コーナーを設けるのと、公演あるいは舞台のちょっと支援がございますので、若干金額が重なっているんですが、全体的には文化の掘り起こしという点ではいろんな意味で取り組んでいきたいと思っております。今、特に文豪・近松門左衛門は一番売り出し、売り出しって悪いんですが、力を入れていきたいというふうに感じましたのは、ちょうど近松門左衛門が立待の吉江藩に父親と一緒に昌親公に随伴してこられてから去年で３５０年らしいんですね。今年は３５１年のスタートの年にもなるわけでございまして、それともう一つは、これで唐津、あるいは長門、近江もございましたし、京都もございましたし、いろんな説があったわけでございますが、１５年に大阪府の箕面の龍安寺から近松直筆の写経が出まして、その写経が近松家の家系図と全く一致したということで、これもう学会でも紛れもない事実として定説になりました。そういったことも契機にいたしまして、尼崎に倣うわけではございませんが、文豪・近松の里として、吉江藩に２歳から１５歳、これ、尼崎に滞在した期間より長うございますので、これを放っておく手はないということで、今日まで浄瑠璃作家としての基礎を築いた吉江藩に十数年いたという事実を全国に発信して文化のまちづくりをしていきたいなと思っております。今後も地域のそういった宝探しをするなかでいろんな文化のまちづくりもやっていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（玉邑哲雄君） 教育長、今立君。
◎教育長（今立善教君） 近松門左衛門の関連事業についてでございますが、今ほど市長の方からもご答弁をいたしましたが、これは、本市の特性を生かしたまちづくりの一つといたしまして、文化・歴史・伝統の
まちづくりの取り組みといたしまして、江戸時代の元禄文化を代表する近松門左衛門を鯖江市の
まちづくりの一つのテーマとして展開をしていこうと、そういう考え方でございます。
今、その推進をする理由につきましては、市長の方から申しましたように、学説として定着したということと、近松門左衛門の父親との関連で吉江町に住んでいたという、そういう歴史的な経過も踏まえて、これからこの事業を積極的に展開をしていこうと、そういうことでございます。そのために、私ども市といたしましても、４月から庁内に推進チームをつくりまして積極的にやっていこうと。近松によります
まちづくりの総合的な調整、あるいは国の
まちづくり交付金事業を活用したハード事業、あるいは人形浄瑠璃近松座の育成など、両方の面から短期、長期に計画を立てまして、関係の皆様のご意見、あるいはご協力をいただきながら、一過性にならない努力を積み重ねて、今後、横断的な取り組みの中でより効果的あるいは効率的な事業の推進を図っていきたいというふうに考えておりますので、どうぞ関係の皆様のお力強いご協力をいただきたいというふうに思います。
○議長（玉邑哲雄君） 総務部長、笠嶋君。
◎総務部長（笠嶋宗雄君） 収納課についてのお尋ねでございますが、現在、税務課にございます収納グループを専門組織化いたしまして、上下水道使用料、住宅使用料の徴収事務を所管させるつもりでございます。
具体的な事務の範囲および規模等につきましては、現在、関係する課と調整を行っております。できるだけ効率的に事務を分担できるようにいたしたいと思いますし、それに合わせた適正な職員配置を行っていきたいというふうに考えております。まず、この３つの事務を集約をいたしまして、ノウハウを蓄積した上で議員ご提案等も踏まえまして、そのほかの保育料などにつきましても、状況を見ながら取り組みを考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（玉邑哲雄君）
企画財政部長、千秋君。
◎
企画財政部長（千秋冨秀君） 公共施設の減免についてのお尋ねでございますが、指定管理者制度を導入する施設につきましては、昨年９月の条例改正によりまして、各施設の設置管理条例におきまして、施設の使用料または利用料金およびその減免の取り扱いについての規定を設けております。多くの施設で採用いたしております利用料金による場合には、指定管理者は市長が定める基準に従い、利用料金を減額し、もしくは免除し、または返還することができるというような旨の規定が設けられておりまして、指定管理者は、利用料金の減免をすることができますが、それはあくまでも市長が定める基準に従って行わなければならなくなっております。ここで言う市長が定める基準と申しますのは、鯖江市使用料減免規定の内容を指すものでございますけれども、指定管理者が直接この規定を適用するのではなく、市長の定めた基準に従って減免を行うということになるわけでございます。また、指定管理者の利用料金の減免に関する権限は、各施設の設置管理条例で定められた権限でございますので、使用料減免規定第６条の規定を適用する余地はございません。この場合、条文上の施設の長が指定管理者となるものでもありません。なお、利用料金制度を採用していない施設につきましては、使用料の減免は市長が行う権限というふうになります。
次に、公共的団体の減免の取り扱いについてでございますけれども、鯖江市使用料減免規定第２条または第３条の規定に基づき、その目的のため、特定の施設を使用する場合に減免を行うものでありますけれども、その取り扱いの基準につきましては、各団体の活動内容や使用目的、使用施設の設置目的に照らして減免を行うことが、各団体の活動を促進し、その公共的役割を果たすことに資すると認められるものにつきまして、減免を行っているということでございます。
今後は、具体的な取り扱いの基準などを各施設に備えまして、透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、使用料の５０％減額の取り扱いでございますけれども、現在、福井県を活動エリアとする公共的団体などに対しまして一部適用がある事例がありますけれども、個々の事例により対処してまいりたいと考えております。
次に、鯖江市民活動交流センターの使用料減免の取り扱いについてのお尋ねでありますけれども、平成１１年４月のセンター開設に際しまして、施設の管理運営については、施設の利用団体による自主管理、自主運営方式で行うこととしておりまして、これに参加している幹事団体と加盟団体の会議室使用料をこれまで免除してまいりました。今回、指定管理者の導入を機会に施設の平等利用と施設の設置目的である市民活動の推進と、市民団体の育成を図るため、平成１８年４月から市内の市民団体が公益活動を目的として会議室を使用する場合には、その使用料を一律５割減額することといたしております。
次に、各種団体または協会補助金についてのお尋ねでございますが、鯖江市が補助金などを交付しようとする場合には、鯖江市補助金等交付規則に定める手続により交付するものでありまして、補助金などの額の確定につきましても、規則に規定されているとおり、事業完了に伴う実績報告書に基づきまして、審査、調査を踏まえた上で額を確定しております。また、それぞれ補助金などの対象となる事業、事業者および補助率など、具体的な要件につきましては、補助金等交付要綱に定めて運用いたしております。また、平成２０年度の本格的実施を目指しております行政評価システムの中の一つの階層といいますか、最初の段階の事務事業評価を本年度から実施いたしておりますけれども、すべての補助金などをその評価の対象としておりまして、評価の過程におきまして、議員ご指摘のような慣例化されている補助金などの見極め、事業内容およびその効果に対する評価を行ったところでございます。今後も事務事業評価の中で補助金等の必要性、交付団体および事業内容の適正を判断してまいりたいというふうに考えております。
また、本年度の当初予算に計上いたしました市民活動
まちづくり基金事業と言うのがございますが、この事業につきましては、事業者によるプレゼンテーションなどによりまして補助金の交付を採択する方法を取り入れたいというふうに考えております。
次に、随意契約工事の公表についてのお尋ねがございました。公共工事の入札および契約の適正化につきましては、設計額が１３０万円を超える工事につきましては、毎年度の発注見通しの工事名、工事概要を公表しておりまして、また、入札契約に係る入札参加者、入札金額、落札者などの情報も公表を行っており、透明性の確保、公正な競争の促進をしております。また、設計額が１３０万円以下の小規模工事につきましては、それぞれの担当部署において発注を行っておりますが、公明、公正、競争性の原則を遵守しまして、複数の見積もりをとるようにいたしております。
また、設計の段階におきましても、1社見積もりではなく、複数の業者から見積もりをとるように指導をいたしておるところであります。このような１３０万以下の小規模工事は、数も非常に多くて、特殊なケースもございますので、また情報の一元化にも非常に大きな課題を持っておりますので、現在は対応できない状況にありますが、個々の案件に関しましては、情報公開にて対応可能でございますので、ご理解いただきたいと存じます。
また、工事発注に関しましては、公正、公明、競争性の原則を遵守しながら、市内小規模事業所の育成という観点から市内事業所にできるものは市内事業所ということを基本に発注するよう努めております。
また、工事発注の入札参加におきましても、本年度から競争性を高め、小規模事業者の育成を図るため、小規模事業所の入札参加機会を拡充したところでございます。今後も工事などの発注につきましては、市内小規模事業者の育成を念頭に受注機会の確保に努めてまいります。
次に、イベント委託事業につきましては、それぞれの実行委員会におきましてプロポーザルなどの方法により、事業内容に最も適した業者を採択しているとお聞きしておりますし、そういった内容の運用をしておられるというふうに考えております。
その次に、長くなりまして大変申し訳ございませんが、市税のいわゆる滞納といいますか、未収金、未収入となっている債権総額についてのお尋ねがございました。
平成１６年度決算におきまして、一般会計におきましては、合計で９億３,２８５万円ございます。内訳を申しますと、市税が約８億９,０００万、保育料が約１,１６２万、市営住宅使用料が約１,７６５万円でございます。また、特別会計でありますけれども、国民健康保険事業特別会計では、保険税が約５億６,９８０万円、介護保険事業特別会計におきましては、介護保険料が約２,５４６万円。次に、農業集落排水事業特別会計では、使用料が約３５０万円、受益者負担金が約１,２４９万、合わせまして１,５９９万円ございます。また、下水道事業特別会計では、使用料が４,３１３万円の受益者負担金が約３,０３６万円、合わせまして７,３４９万円の未収金がございます。最後に企業会計におきましては、上水道の使用料が２,７０１万円が未収金となっております。
また、これらの税、保育料および使用料などにつきましては、すべて口座振替による納付の制度がございます。
次に、督促の効果についてのお尋ねでございますけれども、この督促状には３つほど効果がございますが、１つ目として、租税等の履行の催告としての効果、２つ目に徴収権の消滅時効を中断する効果、３つ目に差し押さえその他の滞納処分の前提としての効果というのが法的にはございます。また、４つ目としまして、この督促状を発送いたしますと、約１カ月の間に約５割が納付をされてくるというような直接的な効果がございます。
最後に、コンビニ収納と郵便局における納付についてのご質問がございました。平成１９年度から、納税義務者の利便を図るために、従来の納付窓口に加えまして、全国のコンビニエンスストアでも納付できるようにすべく、現在事務を進めております。また、全国の郵便局の窓口でも同じように納付することができるようになる予定でございます。なお、現状では、郵便局口座から口座振替により納税されている納税事業者が残高不足などの理由によりまして口座振替ができなかった場合に市に直接お出しいただいておりますが、このような場合、平成１８年度からは郵便局の窓口でも納付できるようにするような計画となっております。
以上でございます。
○議長（玉邑哲雄君） 産業部長、森本君。
◎産業部長（森本茂君） 農業関係のお答えを申し上げます。
昨日もございましたけれども、大変重要なことでございますので、重ねて申し上げておきます。
経営所得安定対策大綱が示されまして、すべての農家を支援するという従来のスタンスから担い手と称される認定農家、あるいは集落、一定の要件を満たした集落営農に支援をしていくという大きな変化がございます。それで、昨日ちょっと申し上げなかったわけですけれども、集落営農の要件という５つの必須要件というのもございますので、ちょっと細かくなりますけれども、この際申し上げておきます。
まず、経理の一元化が必須要件の１つ目でございます。それから、当然ですけれども、その組織の規約は必ず作っていただくと。それから、農地の集積目標も掲げていただく。それから、最終的には法人化までいっていただくわけでございますので、法人化計画の作成、そして、５つ目には、その所得目標、従事者の所得目標なども設定をしていただくと。この５つの要件が必須要件というふうになっております。
それから、担い手づくりの支援策でございますけれども、市も元気な集落営農推進支援事業ということで、市単独で今２５０万持たせていただいておりますけれども、これ、１集落５万の５０集落を予定をいたしまして、２５０万を計上させていただいておりますけれども、このほかに、国におきましても、ちょっと長いですけれども、「集落営農組織化法人化などの担い手の育成確保事業」という国の事業がございます。この事業を今、受け皿はＪＡを通してというふうな形でございますけれども、今、ＪＡ丹南のエリア内で１９集落が国に対して名乗りを上げさせていただいております。それから、県もそういう対策事業がございまして、そういった面でのスペシャリスト、この担い手づくりに対するスペシャリストを派遣しようというふうな事業もやっております。さらには、ＪＡさんも幾つかの支援事業を今考えていただいておりますので、これら国、県、市、ＪＡ、これらのいろんな支援をうまく集落ごとに見合う事業をそれぞれ振り向けて支援をさせていただきたいというふうに思っております。
それから、これは昨日も申し上げましたけれども、現況でございます。認定農家、市内に４５、大規模な組織２６、それから、集落ごとにどういうふうな状況になっているかといいますと、担い手の全くおられない集落４０、それから、認定農業者または生産組織がある、どちらかある集落が３０集落、どちらもある集落が４０集落と、そういうふうなことをそれぞれ集落ごとに分析いたしまして、当面、先駆的に約５０集落の集落にまずは当面の集落営農の担い手になっていただくようなことを当面としてはその５０集落に指導させていただくと。その後に当然最終は８９でございますけれども、そういったことにしております。
それから、永小作、自小作の問題でございますけれども、この問題はご承知だと思いますけれども、これは、所有者と小作者当事者間の問題でございますので、確かにこの問題は、農地の集積という面ではネックの一つだと思っておりますけれども、またこの小作の問題につきましては、農業委員会などの助言をいただきまして、解決をしていただきたいと思っております。
それから、農業公社の方向性でございます。昨年予算もちょっといただきまして、昨年春からＪＡさん、あるいは議会の先生方もありますし、それから、いろんな各界からなる組織をつくりまして検討を進めてまいりました。アンケートもいろいろとりました。しかしながら、今回、昨年秋の経営所得安定対策大綱が出てまいりまして、それらの調査は大きな農政の変革によりまして、余りアンケートの内容が信頼性がないといいますか、変わり様がきついものですから、そのアンケートはちょっと今現在にいたしますと、少し信憑性が低くなってまいりました。したがいまして、この農政の大きな改革のここ１年、あるいは１年半の動向を見た上で、その需要がどのようなものがあるかというのをもう一度しっかりその時点で把握をいたしまして、公社として何を担えばいいのか、あるいは独立的な生産方針を新たにつくるべきか、リース方式がいいのか、いろいろと、その時点でもう一度需要をきちっと整理した上で、もう少し時間をいただきながら、検討をさせていただきたいというふうに思っております。
最後に、地産地消、食育推進の予算のお尋ねでございますけれども、かなり多くの予算をいただいておりまして、まず、学校給食、コシヒカリ給食推進事業、それから、水田名産地育成事業と称しまして、マルセイユメロンづくりの支援、それから、ファーマーズマーケット支援事業といたしまして、女性熟練農業者の地域での地産地消の展開、これらを含めまして、１８年度におきましても、２,１００万円余の予算を計上させていただいているところでございます。
それから、地域の宝づくり事業の対象はどのようなことかというお尋ねでございますけれども、これは、１６年７月の福井豪雨によりまして、文殊山の遊歩道が壊滅的な被害を受けまして、従来この文殊山の遊歩道は、片上地区の南井、大正寺、それから、四方谷の方々が中心となって、地域の宝として、文殊山の遊歩道を維持、修繕していただいてきました。ところが、人力では手に負えない大きな災害がございまして、機械が必要な部分につきまして、地元の熱心な活動に加えまして、市が応分の支援をしようというふうな考え方の中から、こういった事業を創設させていただいたところでございます。今回、１８年度におきましては、先程から出ております近松の里づくりといたしまして、この方には熱心な近松座と称しまして人形浄瑠璃の活動をやっていただいている団体がございます。この団体が人形浄瑠璃の移動舞台、移動しながら使うような舞台、こういったものを作りたいと、こういう団体の汗をかいていただいている、そこに少し後押しをするというふうな視点での今回はそういう予算を持たせていただいております。
この交付金の趣旨でございますけれども、今ほど申し上げましたけれども、地域の皆さんが集い、みずからが地域の観光資源である我がまちの宝の維持・振興に積極的に携わり、地域の活性化、
まちづくりに寄与していただく、こういった団体を後押しさせていただこうと、こういうふうな趣旨の事業でございます。
また、類似なものといたしまして、平成１８年度に新設されます、（仮称）市民協働
まちづくり基金というものもございますので、またご相談いただきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（玉邑哲雄君）
教育委員会事務部長、山川君。
◎
教育委員会事務部長（山川光雄君） それでは、近松関係の情報発信について、お答えします。
まず、これらの事業推進にあたりましては、市民理解というものが大変大切でございますので、市の広報はもちろん、ホームページ等を考えております。
そのほか、吉江の七曲り、春慶寺大杉などの指定文化財の指定につきましても、積極的に対応してまいりたいと考えております。
それから、資料館内に近松の部屋というようなものを設置を考えております。今後展開します近松関連事業のソフト、ハード面、これらにつきまして、テレビ、または新聞等のメディアの方のご出演もいただきながらＰＲをしてまいりたいと考えております。
それから、尼崎市等のほかの連携でございますが、福井大学、また、園田学園女子大学等との研究所との関係機関とも、資料、または情報交換など、積極的に対応してまいりたいと考えております。
また、鯖江の売り込みということで、いろんな浄瑠璃のほかの展開ということのお尋ねですが、これは、昨年のフラメンコといったものも、いろんな違った分野でわかりやすく近松の世界を表現することも必要でございますので、こういったものの中の関係者の意見も十分伺いながら、対応をしていきたいと思っております。
次に、文化講座の見直しについて、お答えをします。
現在、教育委員会では４００余りの団体の承認をしております。そういったことでさまざまな学習が展開をされております。これは、文化講座としての承認にあたりましては、講座の実施内容や運営方法などの点をよく見極めることが肝要でございます。そうした意味からも、使用者の意見も十分尊重し、理解を得る必要がございますので、慎重に対応してまいりたいと考えております。
次に、やっしきまつり関係でございますけれども、この事業は３２回にわたりまして、壮年グループ連絡協議会が事業主体となりまして実施されてきた事業でございます。今後、やっしきまつりがより幅広く市民参加をお願いしまして、全市的な盛り上がりを見せたまちになるような期待を私どもはいたしております。こうした思いから、今回やっしきまつりの実施にかかる自己財源を若干多く充てていただくことでいたしました。
次に、やっしきまつりの公募入札について、お答えします。
やっしきまつりは、鯖江市壮年グループ連絡協議会が事業主体となり実施するものでございますので、公募入札にはふわしくないものと考えております。
○議長（玉邑哲雄君） ４番 丹尾廣樹君。
◆４番（丹尾廣樹君） 丁寧なご答弁ありがとうございました。ただ、ちょっと再質問ひとつしようかなと思ったんですけれども、もう時間がありませんので、要望にかえさせていただきます。
実は、コミバスのことなんでございますけれども、４月１日の改正を前にして計画がどうこうというのは、何か差し控えるべきなんかなとも思いますけれども、実は、何かここ数日間、３件ぐらい高齢者から、私、豊地区なんですけれども、電話がかかってきました。すべて苦情でございます。そういうように、いろんな形で今までのゆったり型のものから早目にしたために１時間ぐらいちょっと早くなったんですね、バスが。そういうことで、何か丹南病院の連結が全然できないとか、あと何か９時半にワイプラザで買い物してたけれども、８時半に着いてどうするんやとか、それから、これは場所的な問題ですけれども、これは去年からあったんですけれども、当田、鳥井、下司、下氏家なんかの方から何か鯖江のＪＲを基点として行くときには一番最初に行ってぐるっと大きく回って行くと。また帰りになったら、その逆になって、ずうっと遠くを回って石生谷まで行って、まだ当田とかそこへ行くと。これ何か一つの方向の回転にしてもらえんやろかというようなことがあったわけですね。こういうようなことで、特にコミバス事業というのは市民生活にものすごく直結していまして、やはり我々もこれを支え大きくしていかなきゃいかんとは思うんですけれども、非常に重要事業ですから、中身をぜひとも検討されて、何か半年ぐらいでちょっと変えるなり、バスをそこでちょっと入れるなり、何か小規模な回転がすぐできますように、臨機応変にできるような形にしてほしいなというのがございます。
それから、中学生の通学の安全・安心ということで言われてますけれども、そういったことでバスが早いバスとか、そういう部分が出てきたと思うんですけれども、多分、中学生とか、豊方面で言うと、丹南高校、それから高専というのがあるんですけれども、一応自転車なんですね。だから、冬期はそれに乗るかもしれないけど、一般のときは余り利用しないんじゃないかなという気がしますので、そういうようなことをまた検討に入れていただきたいなと、このように要望しまして、質問を終わります。
○議長（玉邑哲雄君） 議員各位ならびに理事者各位に再度お願いをいたします。６０分の持ち時間で３０分の質問、そして、３０分の答弁ということで、フィフティー・フィフティーの質問、答弁でございますけれども、再質問ができないと、また、質問が超えているというようなことのないように、今後十分ご配慮いただきたいと思います。
以上で休憩いたします。再開は、３時２０分を予定といたします。
休憩 午後３時０２分
再開 午後３時２０分
○副議長（山崎文男君） 再開いたします。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
１番 木村愛子君。
〇１番（木村愛子君）登壇
◆１番（木村愛子君） 平成１８年度の当初予算に関しまして、子育て、福祉など、市民生活に身近なところでの重点施策をしていただいたのかなと思えるところでございます。この予算議会でさらに市長のお考えをお伺いしたいこと、ご提案申し上げたいことなどを含めまして、質問をさせていただきます。
ところで、先月２月には、女性による「地域を学び考える会」がそれぞれ実践や活動の現場から研究成果の発表をされ、まさしく問題解決のための熱心な協働の
まちづくりのお取り組みに大変な情熱を感じ、頭が下がる思いでございました。
それでは、順次通告書に基づいて質問をさせていただきます。
始めます前に、質問書のところの１番の（４）のところで防災訓練にと、「に」の副詞を使っておりますけれども、「と」に、昨日は数字のこだわりがありましたけれども、私は、日本語の文字のこだわりをいたしまして、「に」を「と」にちょっと修正させていただきます。
では、始めさせていただきます。
まず、市の防災体制について、お伺いいたします。
昨年１２月１０日ごろから降り始めた雪は、当初、初雪で、そのうちやむだろうという大方の予想を裏切って、世間では、商売書き入れ時の師走大寒波で大変な豪雪になりました。そこで、もう春でございますが、昨日、今日と、これまで何人かの議員の質問にも答弁がありましたが、除雪対策本部として、平成１８年豪雪の総括はなされましたでしょうか。雪害対策要綱では、３月３１日まで除雪対策本部があることになっておりますから、まだであれば、現在わかっておられる範囲でお願いいたします。
近年においては、雪の季節が済んで後これほどの大雪でなかったこともあり、総括会議等は持たれていなかったようでございますが、今冬は必ず豪雪の検証をし、課題も明確にして、今後の対策のコンセプトを打ち出すべきだと思うところでございます。
高齢者やひとり暮らしの方の除雪作業、町内における公共物の雪おろし、それに伴うボランティア保険のあり方、ひとり暮らしの方や屋根の雪おろしが困難なお宅をボランティアで作業をするときの保険などについても、市の対応では、屋根の雪おろしの保険はありません。屋根は個人財産にかかわることなので、行政は市民一人の財産にタッチできません。えっ、屋根雪をおろさないでいたら、その下敷きになってしまうかもしれない。市民の命の危険にかかわる災害対策であり、屋根雪おろしのボランティアにも災害ボランティアを適用させ、福井豪雨の災害ボランティア保険と同じような扱いをしてもらわないと、町内で指揮をされる区長さんの現場では、非常に困ると、こちらから職員に要望する混乱した状況もあり、臨機応変な対応もままならず、内容によっては、社会福祉協議会の範疇と、市民生活を守る市民の不安を解消するべき役所のはずが、その逆のような対応の悪さを露呈していたところもあったのではないでしょうか。
また、町中の生活につながる狭い生活道路の除雪も追っつかなくて、しびれを切らした市民の皆様からは、「通勤で出かけるのにも車が出ない。税金を払っている市民だが」という苦情があったようです。地区別借り上げ除雪車にもいろいろな種類があるわけで、市内全体をトータルした対策が今後は求められるのではないでしょうか。また、除雪時の市保有除雪車両の配備については、効率よい稼働であったかどうか。また、市内で１メートルは降雪、積雪に違いがあるほど多いところと少ないところでの差は大きく、この状況対策も全体的に見て鑑みる必要があります。
次に、地区ごとの委託業者の除雪作業あるいは壁のように積まれた高い雪の排雪時の交通整理等の必要性も論じることが大切だと思うところであります。さらに、今年のような雪の降り方だと、道路のつくり方にも工夫を凝らすことが大切でしょう。道路によっては、消雪、融雪対策も視野に入れた検討も必要だと思われます。ましてや今後、ラニーニャ現象が遠因で厳冬が５年続く可能性も言われているところでございます。今回の豪雪をしっかり検証し、今後に生かすべきかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。
次に、この雪で空き家の倒壊対策がクローズアップされましたが、市では、この空き家をどの程度把握されていますか、防災対策の必要性から、持ち主があれば個人の財産だから行政はとも言っていられない。あるいは、持ち主がおられても、なかなかか管理が難しい場合や、所有者も明確にできない空き家など、いろいろなケースがあると思われます。市として、防災の観点から把握すると同時に対策を講じることが大切かと思われますが、いかがお考えでしょう。
そして、この際、防災にあわせ、行政としては、この空き家を地域活性化に上手につなぐことを考えてみてはいかがでしょうか。県では、「新年度福井空き家情報バンク」を開設して、定住促進のための田舎暮らしのよさを県外にＰＲする事業も展開されるようでございますから、防災の切り口からも空き家対策を試みて、人材活用、地域活性化、地域産業活性化につなげてみてはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
次に、デジタル同報防災行政無線が災害地の情報伝達を複数確保することの必要性から、国の事業採択を受け整備されましたが、設置経緯について、お尋ねをしたいと思います。
昨年、中国、台湾に一番近い西端の沖縄県与那国島に防災の視察で行ってきましたが、自然災害のときは、初期においては、自分の体で危険を判断することが一番だし、建物に避難してしまえば無線は聞こえない。せっかくの装置も余り役に立っていないという説明を受けてきました。先般の鯖江市の試験結果はどうであったのか、暴風雨のとき、間髪を入れず対応を要する地震のときなど、あってほしくないけれど、災害が起きたときに実際どれだけの効果を期待できるのか、お伺いいたします。
次に、防災訓練と防災グッズの備蓄でお伺いいたします。
水落町の自主防災組織で昨年行われた防災訓練の状況をビデオテープで見せていただいたことがありました。７月に総合防災訓練の実施が予定されているようでございますが、平成１５年に実施されて以来、訓練はまさかに備えて繰り返し行うことが大事であり、今回はどの程度の規模になるのでしょうか。高齢者、障害者、もちろん子供たちをも巻き込んだ訓練になるのでしょうか、お伺いいたします。
また、市の防災グッズの備蓄ならびに配備箇所はどのようになっているのでしょうか。それらについては万全でしょうか。
また、いろいろな災害を想定したとき、ヨウ素についても十分に備えられているのか、お伺いいたします。
さらには、新年度役所内に防災に対する危機管理体制を強化するために、災害対策本部室が整備されるとのことですが、どのような機能を持つのでしょうか。
このような時期、市民の安全・安心からも独立した鯖江市防災センターの設置の必要性が今後においては出てきているのではないかと思うところであり、あわせてお尋ねいたします。
次、鯖江市国民保護対策本部および緊急対処事態対策本部条例の制定について、今議会に鯖江市国民保護協議会条例の制定とともに上程されていますが、市長の提案理由をお尋ねしたいと思います。
防災についての最後に、福井豪雨の激甚災害を受けました鯖江市東部方面の復旧復興を国・県のお力をいただきながら着々と進めていただきありがたいことと感謝いたしております。今後の浅水川、鞍谷川、河和田川復旧助成事業の見通しについて、お伺いいたします。
自然災害とはいえ、いまだ地域の住民は、雨が降るたびに豪雨災害の恐怖におののくばかりです。さらに、自然生態学的な観点を考慮しながら、市内すべての川の中州の樹木や堤防、川底の砂利掘削など、そこに住む市民皆様の生活を守る上で今後も重要な管理を要望しておきたいと思います。
次に、健やかでぬくもりある健康福祉の
まちづくり、健康福祉元年について、お伺いいたします。
国の制度改正に伴う見直しで鯖江健康寿命いきいきプランを策定して、高齢者の福祉、障害者福祉、地域の福祉事業が進められるわけですが、平成１２年実施の介護保険法など、特に介護を要する家族、その家族を支える福祉の現場から健康福祉の
まちづくりのため、それぞれ整合性は図られていますか、お伺いいたします。
さらに２点ばかりお伺いしたいと思います。
１つは、地域の福祉事業の一つでもあるかと思いますが、これまで民生委員の方を中心に町内単位でふれあいサロンが社会福祉協議会に委託して事業が実施されていましたが、今後、このサロンについて、どのようにお考えになっているのでしょうか。ふれあいサロンの目的からいっても数を増やすことは必要でしょう。また、福祉のように、担当専任職員も配置されている自治会型デイホームのように、内容ともに充実していくことも予防重視型システムには必要かと思われますが、お考えをお伺いしたいと思います。
次は、鯖江市全体では、１９.５％、東部地区では２１.３％の高齢化率になっていて、日常生活圏の範囲でとられると、高齢者の福祉施設が東部地区には少ないように思われます。中でもとりわけ河和田地区においては、４人に１人が高齢者で、２５.６％と高くなっています。町中には福祉ニーズの拠点施設がそれなりにあるかと思います。これから先、少子高齢化対策が一番望まれる当該地区において、住みなれた地域で、家庭で元気に暮らせるためにも、地域で支える地域住民のための市民のニーズにこたえる施策が必要かと思われますが、市長のご所見をお伺いしたいと思います。
次に、福祉ネットワークと防災ネットワークの連携強化の提案でございます。
災害時の避難のための支援体制、要援護者、介護者、障害者の方々の福祉の方からの地域助け合いなど、その地域に住む皆さんで安全・安心の
まちづくりを目指すとき、地域の生活問題や福祉課題を住民が共有し、身近な関係にある住民相互のつながりや助け合いのネットワークが必要なのではないかということを提案させていただきたいと思います。福井豪雨、今回の豪雪でも問題点が浮き彫りにされたのではないでしょうか。福井豪雨の時には、議員にあわせ民生委員もしておりましたので、身をもってこのことを体験いたしました。
次、「幼保一元化」についてお尋ねいたします。
鯖江市では、昨年から、惜陰小学校内に鯖江幼稚園、王山保育所の一体化を進めてきておりますが、今後の展開はどのようになりますでしょうか。鯖江市においては、公立の保育所、私立の保育園、幼稚園は鯖江市の幼稚園のみですが、地区によっては、保育所はあっても幼稚園はない。また、その逆のところもあり、どの地区にも優しい鯖江らしい子育て支援の充実が必要かと思われます。国の方では、子供園を創設して１０月実施を目指した政策がほどなく出てくるようでございます。国の認定を受けて既存の幼稚園と保育所が連携するケースや幼稚園に保育サービスを付加したり、保育所に幼稚園機能を追加することができるようになると、鯖江市において、市民から前々から要望もある条件整備が望まれるところだと思いますが、市長のご所見をお伺いしたいと思います。
次に、「観光資源の連携・活用によるまちの活性化計画」について３点お伺いしたいと思います。
まず、地域再生整備計画観光資源の連携・活用によるまちの活性化計画で県の認定を受け、国に申請した「国のみち整備交付金」採択の見通しはいかがでしょうか。採択いかんでは１８年度事業に変化があるのでしょうか、お伺いいたします。
２点目は、市長は、所信で、地域資源の活用、地域特性を生かした観光の振興や産業観光、地域の宝事業を通した観光推進など、かなり観光に力の入った表明でございました。
そこでお尋ねいたします。
外国人を特にターゲットにした文化庁の「私の旅百選」で、「ジャパンを訪ねる」が大賞に値している鯖江市において、姉妹都市村上市では、既に地域観光振興計画が策定されたようですが、観光地の国際競争力の向上を促進するための国の交付金制度があり、福井ブランド、越前ブランドを世界に発信する上にも、それらの活用など図ってみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、誘客招聘事業についてでございます。
近松文化を全国発信して、あるいは伝統工芸越前漆器の本格体験やオシドリのすむ豊かな自然を満喫できる田舎暮らしなどを盛り込んだ企画等で鯖江にお客を呼び込む事業展開をしてみたらいかがでしょうか。近隣では、敦賀市が旅行代金を何がしか補助をして格安価格で関西から旅行客を招き入れ人気を博したとか、最近では、ＮＨＫの「功名が辻」で、敦賀の金ヶ崎もブームになってきているようでございますが、サンダーバードに乗って出かける事業が１７年度市民に人気でございました。この逆、サンダーバードのお客をお迎えしようなどの試みはいかがでしょうか、お伺いいたします。
最後に、平成１８年度の政策の遂行にあたって、市長の所信をお聞きしておりまして、
行財政構造改革プログラムなど幾つか重要な施策が総合調整や連携強化を図る体制がとられて進められると理解するところでございます。非常にご期待申し上げるところでございます。重点的に効率を上げるために、これらの事業推進にあたって新たに課を設けるのではなく、推進チームが設置されるということで、これまでの部、課に加えて推進チームが幾つになり、組織体制についてはどのような流れ、配置になるのでしょうか。なお、１２月議会で従業員３００人以下の小さな企業の多い地場産業の鯖江市にあっては、少子化対策、子育て支援を全庁挙げたプロジェクトを立ち上げることも考えると、市長さんからご答弁をいただいているかと思いますが、推進チームにはどのように反映されているのでしょうか。この点もお伺いしたいと思います。
次に、県からの事務事業の権限移譲に伴う業務がおりてきているようですが、その事務をこなせる専門の能力を有した職員の配置が可能なのでしょうか。それなりに県からの研修を受け、その体制がとられるのだとは思いますが、面倒な影響を及ぼすことなど考えられませんか。市民にとっては、事務事業が県から市におりてきて便利になり、時間的にも早くなるという効率性、利便性は大きくなると思われますが、職員体制は現在の規模で十分機能するのかどうか、お尋ねしておきたいと思います。
最後に、施策遂行にあたっては、新たに設置される推進チームの組織やその対応など、現在の段階ではわかりにくいところも多々ございます。新年度業務が動き出せば、市民に身近なところで事業を横断的にフォローする行政サービスをお受けになれると思われますが、推進チームの職員は、それぞれのセクションで机を置きながらの兼務になり、それでも主体となる窓口があるわけで、市民の期待に応えられる常にまちづくりモニターの精神で窓口・市役所をお願いして、質問を終わります。
○副議長（山崎文男君） 牧野市長。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 木村議員のご質問にお答えします。
健康福祉元年における高齢者福祉、地域福祉、障害者福祉について、お答えを申し上げます。
急激な少子高齢化の進展あるいは生活習慣病の増加といったことで、疾病構造が大変変化をしているなかにあって、健康への関心が非常に増大をしているわけでございます。生涯を通じてだれもが健やかに生活を送るということが私たちの願いでございまして、所信でも申し上げましたが、全国２位の長寿県である福井県にありまして、本市は、県内において、健康に過ごせる人生の長さ、健康で自立できる健康寿命が県内トップクラスでございますので、さらにそれを伸ばすような健康のまちづくりというものを進めてまいりたいと考えております。また、福祉サービスを必要とする市民の皆様と福祉関係者、ボランティア団体、そして、地域住民などの地域福祉を推進する皆様との交流の促進、活発なコミュニティ活動、積極的なボランティア活動などを通じまして、ぬくもりのある人間関係を築きまして、人の輪を広げていきたいと思っております。そういったなかで、地域社会での触れ合いによりまして、支え合い、助け合う豊かな福祉の風土づくりを推進することが福祉のまちづくりに大変重要であると考えております。
そこで、平成１８年度を健康福祉元年という位置づけをいたしまして、市民の皆様と力を合わせて幅広い関係者の協力のもとで健康福祉のまちづくりを積極的に進めてまいりたいと思っております。
ご指摘のとおり、幾つかの制度がございますので、施策の実施にあたりましては、それぞれの法律によって制度がございますが、それぞれ各種の計画策定が義務づけられておりますので、まず、健康の
まちづくりに関しましては、第４次保健計画を策定させていただきました。また、福祉の
まちづくりに関しましては、非常に多いんですが、平成１８年度に策定をいたします地域福祉計画、それから第２次障害福祉計画、そして、既にもう策定しておりますが、高齢者保健福祉計画と第３期介護保険事業計画、そして、次世代育成支援行動計画、こういったたくさんの制度による計画書があるわけでございます。今回、そういったことの整合性を図るということで地域福祉計画策定にあたりまして、それぞれの制度の関連、連携、強化を図るということも含めまして、整合性を保ってまいりたいと思います。
そういったなかで、健康の
まちづくりに関連する第４次保健計画と、福祉の
まちづくりに関する、今ほど申しました幾つかの計画があるわけでございますが、それらの連携に配慮いたしまして、地域社会での支え合い、助け合いのもと、地域社会での健康課題の克服、あるいは福祉サービスを必要とする市民の皆様を地域社会を構成する一員としてとらえまして、その方が自立することへの支援策についてもこの中で取り組んでいきたいと考えております。
なお、計画推進にあたりましては、健康福祉に関する課題対応への総合調整、あるいは連携強化を図るということで、体制の整備もあわせて行いまして、健康課の中に健康づくり推進チームを設置いたしまして、部の枠を超えた横断的な体制のもとで健康づくりに関する施策の効果的、効率的な推進を図ってまいります。
また、社会福祉課内には、地域福祉推進グループを設置いたしまして、地域福祉の目的でございます高齢者、障害その他さまざまな事情から、今ほど申しましたが、福祉サービスを必要とするようになっても、誰もが自分らしく誇りを持ってまちの一員として普通の生活が送れるような、そういった地域福祉の推進を目指してまいりたいと思っております。
また、次代を担う子供たちが健やかに生まれまして、そして、育成されるという環境づくりの推進を図るということで、次世代育成支援対策連絡会を児童福祉課に設置をいたしておりまして、仕事と子育てが両立できるといいますか、そういった雇用環境の整備などの啓発に努めてまいりたいと考えております。
介護保険制度におきましては、地域包括支援センターを長寿福祉課に設置をいたしまして、高齢者が住みなれた地域で生活できるように、心身の健康の保持、保健・福祉・医療の向上、生活の安定のために必要な援助や支援を包括的に推進してまいりたいと考えております。
次に、東部地区における高齢者の福祉施設についてのご質問でございますけれども、去年の１２月に河和田地区の区長会から、保育所統合に関しての要望が出されております。私どものところへもおいでになったわけでございますが、要望の中で統廃合の河和田第２保育所につきましては、児童センターおよび高齢者に食事とか機能訓練などのサービスを提供する「ふれあいの館」というような利用、そういうようなことで再利用ができないか。あわせて河和田の民俗資料を施設の中に展示するような機能をあわせ持った施設として整備していただきたいと、こういうようなご要望が多うございました。このことにつきましては、私の方から鯖江市の資産を持つということは非常に困難でございますので、施設を地元に無償譲渡いたしますので、その運営を含め、再利用案の事業展開を地元において十分に検討してくださいというようなことでお願いをしております。現在、どういった形でご検討されているのか掌握しておりませんが、そういった形で地元の方にはお願いをしているというのが実態でございます。
そのほかにつきましては、教育長および関係部長からお答えをいたします。
○副議長（山崎文男君） 今立教育長。
◎教育長（今立善教君） 幼保一元化についてお尋ねでございますが、議員が申されるとおり、政府は３月７日の閣議で幼稚園、保育所を一元化した「認定こども園」を創設するための法案を今国会に上程するということを決定をしたというふうに聞いております。「認定こども園」というのは、今あります幼稚園あるいは保育所の垣根をなくす新しい制度であるというふうに考えております。この認定にあたりましては２つの大きな基準がございまして、１つ目は、親の就労形態にかかわらず、就学前のゼロ歳から５歳児に教育、あるいは保育を提供するということ。さらには、子育て家庭を支援すると、こういう大きな２つの要素が必要であるというふうに聞いております。県の定める施設などの基準を満たせば認定を受けられるということでございます。今後、現在、鯖江幼稚園、王山保育所で施設の一体化で実践を行っておりますが、この法案とか、あるいは県の条例などを十分見きわめまして研究をしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○副議長（山崎文男君） 笠嶋総務部長。
◎総務部長（笠嶋宗雄君） 防災関係のご質問を幾つかお受けしておりますので、お答えいたします。
まず、はじめに、この冬の除雪対策の総括についてのお尋ねでございますが、この件につきましては、昨日、岩佐議員の代表質問にも市長、答えておりますが、幾つかの問題点が出ているということでございまして、除雪した雪の排雪場所としでの空き地の問題、それから、地区の除雪基地の一部での職員不足の問題、それと、除雪作業終了までに不測の時間を要したため、市民生活に一部支障を来したこと。それと、一部地域での消雪装置などの故障によりこの消雪装置が機能せずに通行に支障を来した。これらいろいろ問題が出ておりますので、これらの問題や木村議員のご指摘等も踏まえまして、鯖江市の雪害対策要綱との見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
それから、除雪対策本部を災害対策本部に切り替えをしなかったわけでございますが、これは、災害救助法の適用要件を満たさないという判断から除雪対策本部を災害対策本部には切り替えなかったということでございます。
それから、空き家の問題でございますが、空き家の把握と倒壊対策についてのお尋ねでございますが、平成１５年に実施されました住宅土地統計調査によりますと、鯖江市の空き家率は１０.４％でございます。全国平均が１２.２％、県の平均が１３.１％ということになっておりまして、これらよりは低い数値を示しております。空き家につきましては、防災、防犯、防火等の観点から関係機関とも協力し、空き家の把握には今後も努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、防犯の観点からの対策についてのお尋ねでございますが、それぞれの空き家につきましては、個人所有の物件でございますので、職員がむやみに立ち入ることはできないという状況でございまして、所有者に対して適正な管理をお願いするしか方法がないというふうに考えておりまして、今後も引き続き所有者に対しまして適正管理をお願いしていきたいというふうに考えております。
それから、デジタル同報防災行政無線についてのお尋ねでございますが、災害に対してすばやく対応するために情報伝達方法を複数確保することが重要だということで整備を行ったものでございまして、デジタル同報無線の整備完了後の試験放送結果につきましては、非常に感度もよく良好なものでございました。この同報無線によりまして、被災地の住民への避難勧告や災害情報等の伝達は飛躍的に向上し、迅速かつ正確になされるものと考えております。
それから、総合防災訓練についてのお尋ねでございますが、今回は北中山地区を中心にしまして、区長会、地域住民の方々のご協力を得て防災関係機関、それと、防災協定、総合協定を結んでおります大垣市、長浜市のご協力を得ながら実施してまいりたいというふうに考えておりまして、今までやっておりました総合防災訓練と同様な規模で実施をしたいと考えております。さらにこの防災訓練にあわせまして、全市的な防災の訓練についての取り組みもできないかということで検討しておりまして、これらもあわせて実施ができたらというふうに考えております。
それから、この防災訓練には当然災害時の要援護者の方々にも積極的に参加をしていただきたいというふうに考えております。
次に、ヨウ素剤の件でございますが、現在、市内の１０地区、地区公民館と鯖江医師会、市役所に３３万粒備蓄がされております。これは、１人当たり１日２粒ということで、３３万粒、今現在備蓄がされております。これを市民を対象に考えますと、約２日から３日間の備蓄になります。なお、現在備蓄しておりますヨウ素剤につきましては、平成１６年に使用期限が達しましたので入れかえを行っております。現在、ヨウ素剤の配備につきましては、国の定めでは、防災対策後重点に充実すべき地域の範囲は、半径８キロから１０キロ以内、それから、県の原子力防災計画では配備地域を原発の１０キロ以内と規定しております。こういうこともございまして、次回の平成１９年の入れかえ時までには、この備蓄について、丹南の各市町の状況等も調査をいたしまして検討していきたいというふうに考えております。
それから、災害対策本部室の整備についてでございますが、大規模な災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、迅速かつ的確に応急対策を実施するための災害対策本部の部屋を整備するものでございまして、現在の市民生活課に設置されております気象情報、それから、県の防災情報等を受信いたします防災無線、それから、今回整備をいたしましたデジタル同報防災行政無線局の機能を十分に発揮させるために整備をしていきたいというふうに考えております。また、平常時には市役所の会議室としても利用できるような形態にしていきたいというふうに考えております。
次に、防災センター設置についてのお尋ねでございますが、今回災害時における災害対策本部の機能を市役所に整備をいたしまして充実することから、隣接する鯖江丹生消防組合等の関係機関との連携も強化されるものと考えております。地域における自主防災組織の結成が促進されておりまして、そのリーダー等の教育機関としての防災センターの設置、リーダー等の教育機関としての防災センターの設置、それから住民の防災意識向上のための防災体系には啓発等の機能を有するための施設としての設置等につきましては、以前佐々木議員のご質問にもお答えしておりますが、今現在研究をしているというところでございます。
それから、鯖江市国民保護対策本部条例等の整備についてでございますが、もう御存知のとおり、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が平成１６年の６月１８日に公布されておりまして、同年９月１７日から施行されております。これによりまして、鯖江市におきましても、武力攻撃事態等において住民の生命、身体および財産を保護する責務を負うということになり、市の区域に係る住民の保護のための措置やその救援の措置を実施するための体制等について計画を定めることになります。今回ご提案申し上げましたのは、国民保護法の２７条の規定によりまして、武力攻撃事態において国から市町村対策本部を設置すべき旨の通知を受けた場合に市町村に設置される国民保護対策本部および緊急対象事態対策本部に関し、必要な事項を定めるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
それから、事業推進体制の組織でございますが、今ほども市長からもお話ございましたが、緊急的または時限的なものについては、現在プロジェクトチームや課間の連絡会議などを活用して連携を図ってまいりました。継続的に取り組まなければならない課題に対しては一元的に管理執行できるようにチーム制を導入したところでございます。具体的には課にチームを置きまして、課長の下にチームリーダーを配置いたしまして、関係する事務を担当する複数の課の職員をチーム員として編成をいたしまして、主となる事業を所掌する課長の指揮下で関係する事務を効率的に実施することが可能となると考えております。新年度は、市長が所信でも申し上げましたように、健康と近松の２つに焦点を当てました推進指針を設置する予定でございます。
それから、県からの事務事業の権限移譲に伴う職員配置についてのお尋ねでございますが、農地開発行為の許可に関する事務をはじめとしまして農地転用の許可等に関する事務など全部で１６の事務が１８年４月より県から本市に移譲されます。限られた職員数で高度化、専門化、あるいは拡大する行政需要に的確にこたえていけるよう各課の業務内容、その職員数の必要性を十分に精査をするなかで職員配置を行っていきたいというふうに考えております。
次に、市民の期待にこたえられる窓口・市役所に、とのことでございますが、市役所の顧客であります市民の皆様に対する行政サービスの向上のためにも職員の接遇態度向上を図っていくことは当然のことと認識しておりまして、先般、職員の接遇マニュアルもつくっておりますし、市役所の市民対応アンケート、これを市役所の窓口におきまして、市民の皆様からのアンケートもとったところでございます。今後とも職員一人一人のさらなるレベルアップに努めまして、市民の皆様が行きたくなる市役所または来たくなるような市役所を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○副議長（山崎文男君） 千秋
企画財政部長。
◎
企画財政部長（千秋冨秀君） 地域再生計画に基づきます「国のみち整備交付金」の採択見通しということでお尋ねをいただいております。
まず、みち整備交付金の採択を受けるには、地域再生計画というのを認定をいただくという必要がございます。既に１月に申請を行っておりまして、例年の例によりますと、大体３月の中旬以降ということでございますので、間もなくそういった通知が来るのかなというふうに考えております。
また、この計画が認定されますと、１８年度のみち整備交付金につきましては、今年度の予算で６,０００万円を計上いたしておりますので、４月以降に交付金の通知が内示額というのが示される予定になっております。
以上です。
○副議長（山崎文男君） 三田村
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（三田村勉君） 高齢者福祉、地域福祉、障害者福祉についてのお尋ねでございます。ふれあいサロンにつきましては、現在ひとり暮らし高齢者の閉じこもり防止、また、生きがいづくりのためにふれあいサロン事業を社会福祉協議会に委託をいたしまして、現在、市内６２カ所で開設をいたしております。
介護保険法の改正に伴いまして、ふれあいサロン事業を発展させ、介護予防を目的に健康寿命を伸ばすための事業といたしまして、名称も新たに「健康寿命いきいきサロン事業」を展開をしてまいります。このサロンを３年間で全町内に拡大をするという目標を掲げまして、これまでの生きがいづくりから認知症の予防、低栄養予防、転倒予防などの要介護状態にならないための介護予防を取り入れた内容で、月１回以上開催を目指してまいります。また、レクリエーション、茶話会などにもリーダーを中心に自主的に開催をしていただきまして、地域の民生委員さん、それから、児童委員、福祉協議会委員さんなどの協働によりまして自主活動を活発化し、年２回の研修を行うことにより、いきいきサロンリーダーの育成にも努めてまいります。さらに、サロン巡回指導員によります助言を各サロン年３回以上実施をしてまいりたいと考えております。
次に、福祉ネットワークと防災ネットワークの連携についてでございますが、国の災害時要援護者の避難支援ガイドライン、電話情報の伝達体制の整備、要支援者の情報の共有、要支援者の避難支援計画の具体化が大きな課題として明らかにされております。また、要援護者の情報の収集、共有につきましては、従来要援護者の同意、それは手あげですね。それから共有情報方式により行うこととされております。しかし、先日報道されました国のガイドラインの修正案におきましては、要援護者にとって明らかに本人の利益になるときを原則といたしまして、要援護者の福祉目的で入手いたしました個人情報を本人の同意を得ずに、避難支援のために利用することや避難支援に直接携わります民生委員児童委員や自主防災組織などに提供することにつきましては、市町村は積極的に取り組むべきであると示しております。また同時に提供される側の守秘義務の仕組みを構築しておくべきであるということも示されている内容となっております。このような新ガイドラインの趣旨を踏まえまして、今後内部で検討を進め、防災関係部局、それから福祉関係者と自主防災組織との連携も図りながら、避難救助に役立ててまいりたいと考えております。
また、来る３月１９日、今度の日曜日でございますが、うるしの里の会館におきまして、福祉ネットワークの主体を担います鯖江市福祉の地域づくり推進協議会によります福祉フォーラムをパネルディスカッション形式で開催をいたします。福井豪雨災害での体験をもとに、災害時における地域住民によります福祉活動、各団体の相互連携、協力などにつきまして情報交換を行い、自力で避難のできない高齢者また障害者等の要支援、要援助者市内支援プランの作成に結びつけてまいりたいと考えております。
○副議長（山崎文男君） 森本産業部長。
◎産業部長（森本茂君） 観光関係のことについて、お答えいたします。
地域観光振興計画をつくってはどうかというふうなご提言でございますけれども、議員もご承知だと思いますけれども、村上市の例もおっしゃいましたけれども、国交省の観光ルネッサンス事業という事業がありきの場合にこういった計画をつくらなければならないというふうなことになっておりまして、これは、これも御存知だと思います計画、民間組織への支援というふうなルールになっておりまして、しかも外国人対応と。村上の場合、ちょっと調べてみましたら、瀬波温泉を抱えておりまして、瀬波温泉で外国人を招聘しようというような、そういった一連のものから、村上では取り組んでおりますけれども、現在のところはちょっと鯖江市では考えておりません。
それから、誘客招聘事業でございますけれども、サンダーバードでお迎えをしようと、大変よい考えだと思っておりますけれども、いかんせんサンダーバード、上下各２本しかまだ鯖江に停まりませんので、ぜひ新年度早々にはまたＪＲに市長に出向いていただきまして、要望しながら、まずは停車本数の増加に全力を挙げてまいりたいというふうに思っております。しかしながら、そういう考え方は、実はＪＲには駅プランという制度がございまして、そういったところで研究しながら、お招きするようなことができないか、研究してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○副議長（山崎文男君） 田中
都市整備部長。
◎
都市整備部長（田中伯太郎君） 空き家の有効利用についてのお尋ねでございますけれども、県では、平成１８年度から福井空き家情報バンクという事業で、各市町とタイアップして適正規模の住宅への住みかえ促進や団塊の世代を中心にいたしましたＵターン希望者への住宅提供など、増え続ける空き家の情報を一元化してホームページを利用した情報の発信が計画されております。そのための各市町の聞き取り調査や空き家情報を発信するための説明会等を開催をすることになっております。平成１８年度福井空き家情報事業として実施するということでございますので、市といたしましても、この事業が地域の活性化につながることを期待しているところであり、県の事業に協力連携するなかで積極的に取り組んでまいります。
次に、浅水川、鞍谷川、河和田川改修事業の見通しでございますけれども、まず、浅水川につきましては、平成１６年度に一部の区間を残して、災害復旧事業は終了しております。残りの３カ所の７２０メートルにつきましては、基幹河川改修事業で平成２０年度までに完成の予定というふうに聞いております。
次に、鞍谷川改修事業でございますが、現在、地権者の皆様をはじめ関係者のご協力をいただきながら、一部工事に着手したところでございます。市といたしましても、県と相互協力を図りながら、平成２０年度完成に向けて取り組んでいるところでございます。一方、河和田川の落井町中橋から河和田町地係の天神川合流点までの延長約４.２キロメートルでございますけれども、これは、現在、福井県が策定中の九頭龍川水系河川整備計画の中で今後２０年から３０年の間に実施することで検討中と聞いております。
次に、市内河川の樹木や堆積土砂等の管理についてでございますけれども、河和田川等の堆積土砂の除去につきましては、災害復旧工事区間とその付近の箇所掘削を終了しております。今後も河川パトロールを実施して維持管理に努めるということでございます。市といたしましても、市管理の重要河川等の護岸の改修や樹木の伐採、堆積土砂等の除去作業を実施してまいりました。今後もこれらの維持管理に努め、さらに災害に強い
まちづくりのため、総合的な治水計画を策定いたしまして浸水対策に取り組んでまいります。また、安全・安心
まちづくりのために河和田川はもちろん、日野川の中洲の整備も含めまして、国・県などの関係機関へも河川改修では適正管理を強く要望してまいります。
以上でございます。
○副議長（山崎文男君） 木村君。
◆１番（木村愛子君） 時間がありませんので、またお尋ねしたいところがありましたけれども、２、３ご要望をお願いいたしまして、再検討いただけたらと思います。
先ほどの地域観光振興計画の策定は、今のところ現在としては、鯖江市としては必要性ないというふうに考えているということでしたけれども、国の方の観光ルネッサンス事業というところでの交付金だということは十分承知しております。１２月の議会のところで観光客を市長のおっしゃる観光鯖江市として施策を重点的に進められようとする場合に、案内表示、案内パンフレット等、多様なニーズにこたえていただくようなものの作成が必要でないかというお尋ねをしましたときに、限られた予算の中では今のできる範囲でやっていきたいというお返事もあったものですから、国の観光ルネッサンス事業等を使いながら、民間に任すにしても、そういうお金を鯖江に取ってくるという方法はどうですかということをご提案申し上げたつもりです。それと、サンダーバードも例えをサンダーバードで申し上げましたので、こちらから出かけることも市民のためにはいいですけれども、鯖江にたくさんの方に来ていただくという方法をいろんな鯖江市を越えて対外的な県外に発信するというような取り組みを考えていただきたいというところをお願いしたわけです。
それから、福祉と防災のことに限って今回申し上げましたので、福祉とそういう防災の観点から２点ほど申し上げたいと思います。
ふるさとに自信と誇りが持てる観光の鯖江の
まちづくりというふうにおっしゃったところで、やっぱりそうなりますと、たくさんの方が鯖江にみえると思うんですけれども、今でもユニバーサルデザイン実践都市の鯖江市ですから、うるしの里会館が、昨年は福井県のバリアフリーの
まちづくり賞を受賞されまして、大変名誉な最優秀賞施設部門という賞をいただきましたけれども、公共の施設、駅とか公園等でのバリアーが十分機能されているかなと思うところでございます。一度鯖江駅を含めまして、いろんなところでの地域の公共の施設のところでバリアーが十分機能されているかというところを市民のために観光客をお迎えするという誇らしい鯖江をつくるためにもお願いしたいと思います。
それと、もう一つ、先ほどの災害のところで出ましたけれども、やはり町中と河和田の奥とでは１メートル以上の雪の量が違うわけですけれども、１メートルも違うということは、温度差もあることです。今、県の方の県道の道路標識だと思いますけれども、電光表示の気象状況が出ている電光板がありますので、観光客が、ラポーゼ、うるしの里会館、どなたかの質問にお答えしていらっしゃるとこらでもありましたけれども、充実させる上でもその設置も１、２カ所東部の方につくっていただけないかなと、県の方へ働きかけをお願いしたいなと思いまして、質問を終わらせていただきます。
○副議長（山崎文男君） 次に、２３番 菅原義信君。
〇２３番（菅原義信君）登壇
◆２３番（菅原義信君） 最後でありますけれども、傍聴の方は帰られるみたいでありまして、大変残念ですけれども、最後までどうかよろしくお願いいたします。
主には２つ、３つぐらいについて、お尋ねをしたいわけであります。
まず、最初は、ここで「新自由主義」的改革と地方自治の立場についてということで、題をつけましたけれども、今日、いわゆる小泉改革と言われるものが単に小泉改革だけに終わらないで、新自由主義的な改革だと、こういうことで一般のマスコミなどで報道されるようになりましたので、あえてこうした呼称をつけさせていただきました。要は、あの小泉首相が口癖のようにおっしゃっておられますけれども、「官から民へ」、あるいは「小さな政府」、こういうかけ声のもとで現在行われている改革の問題であります。地方自治の分野におきましては、既に、例えばＰＦＩでありますとか、これは、鯖江市にとってはなじみの深いことでありますけれども、あるいは、昨年策定されました指定管理者制度の問題、こうしたことが既に行われてきているわけであります。
そして、また、それにとどまらないで、現在、国会の場におきまして、いわゆる「市場化テスト法」、「公共サービスの効率化法」という別名もありますけれども、こうした法案が上程をされております。また、行政改革推進法というものも既に国会に提案をされているわけであります。そして、向こう５年間でもって、国家公務員については５％の純減、地方公務員についても４.６％、数でいきますと２０万人の純減を図っていこうと、こうしたことを法律でもって定めていこうと、こういうことが今、国会の場でもって議論をされようとしているわけであります。
私は、こうした一連の構造改革、小泉改革というものに対しまして反対をしてまいったわけであります。昨年、例えばＪＲのあの尼崎での列車転覆事故の例なども挙げました。最近では、姉歯建築士によります耐震強度の偽装問題、また、昨年の地震の際に見られましたけれども、仙台でのプールの天井落下事故、これなどもＰＦＩによって施工された建物だということになっているそうであります。
いずれにしましても、こうした改革という方向が国民の安全・安心というものよりはコスト優先、企業の利潤優先でもって進められておって、取り返しのつかない事例も数多く生み出してしまっているということであります。
そうしたなかで、一層こういう方向を強めていこうというのが「市場化テスト法」だと思うんであります。その基本的な立場の問題について、法案の中におきましても、民間事業者の創意と工夫が反映されるような、あるいは行政機関等の関与を必要最小限度のものにするんだと、こういうことがうたわれているわけであります。そして、手始めとしまして、市民課などの窓口業務、住民税、戸籍謄本、抄本、こうしたものの発行事務、こういうものが対象となっていくということになってきております。しかし、それにとどまらないで、すべての公共サービスを対象にして、こうした規制緩和がやられまして、官と民、あるいは民間企業の同志、こういうものが競争入札によって選定されていく仕組みをつくっていく、こういうところに「市場化テスト法」の問題があるわけであります。さらに、それにとどまらないで、こうした事業者を選定あるいは遂行される業務の評価そのものを第三者機関として民間人だけによる監査機関を設置をして評価をしていく、こういうことが義務づけをされるような仕組みがつくられようとしているわけであります。
まず、こうした「市場化テスト法」の問題について、市長としてどういう基本的な見解をお持ちなのか、この点について、まずは伺っておきたいというぐあいに思います。
２つ目は、若干、大きな1つの中でくくりましたけれども、少し性質の違う問題であります。先ほど林議員の質問の中に保育所の例が出されておりました。現在の鯖江市の公立保育所の職員の問題であります。正職員が５０人に対して臨時職員が６７人からおると。正職員と臨時職員の配置の対比が逆転されてしまっておると。こういう問題についてであります。
先ほども質問の中で、事実そのものについては指摘がなされましたので、その分については触れないでおきたいと思いますけれども、こうした職員配置のあり方について、先ほど総務部長はいろいろと配慮をして負担のかからないようにしておくんだと、こういうことを答弁の中で述べられましたけれども、こういう配置のあり方そのものが果たして正常だと考えられておるのかどうか、そのことについて、お尋ねをしておきたいと思うんであります。
ある保育所の幹部職員に伺ったところ、「私たちは、年休はほとんどとることができません」ということをおっしゃっておられました。「今、何を一番必要だとお感じになっていますか」ということをお尋ねしましたところ、「とにかくゆとりが欲しい。ほっとする時間帯、時間を持ちたい」と、こういうことをおっしゃっておられました。
鯖江市は３カ園でもって延長保育をなされているわけでありますけれども、朝７時から夜の７時までと、１２時間の保育体制を組んでいるわけであります。その中で朝７時から９時までのパート職員を置いておりますし、その後は７時から４時までという職員もおりますし、また、４時から７時までという職員の方、パートの方もいらっしゃるわけであります。土曜日については４時間だけの臨時職員を配置をすると、こういう形でもって保育園の運営がなされているわけであります。こうしたやり方が果たして正常なのかどうか、私は決して正常なものではないというぐあいに思うんであります。
先ほど市長は、子育て支援については、随分力を入れてやったんだと、こういうことをおっしゃっておられるわけでありますけれども、その他の分野についてはともかくとしまして、この保育所の体制については、私は決して十分なものではないし正常なものではないと、こういうぐあいに思うわけであります。何となれば、保育者、保育士の働きかける対象というものは、生きた生身の児童だからであります。もう一つは、やはり職員職場として、本来ならばもっと総合的な役割というものが必要なんだというぐあいに思います。保育所といえども何か地域の中でぽつりと孤立して存在しているわけではありません。地域の中のさまざまな人間関係の中で存在をしているわけであります。保育士自身が地域の中におきまして、豊かな人間関係をつくり、ネットワークをつくっていく、こうした役割を果たしてこそ、地域の中で健全な子供たちを育てていく。そうした環境が満たされるものだというぐあいに思うんです。
そういう点から申しましても、現在のような職員配置のあり方、何とかして解決をする必要があると思うんでありますけれども、その点について、お尋ねをしておきたいというぐあいに思います。
大きな２つ目の問題は、「国民保護計画」への視点についてということであります。
今議会におきまして、２つのこれにかかわる条例案が提案されているわけであります。
その基本点について、お尋ねをするわけでありますけれども、こうした国民保護、有事の体制を国が地方自治体、県、市町村に対して求めてきているものであります。こういうものに対して、地方自治体として本来どういう姿が必要なのか、どういう立場をとる必要があるのか、この点についてのお尋ねであります。
政府がこの「国民保護計画」にあたっての基本指針の中で想定している事態というのは、第１には着上陸攻撃、第２には航空攻撃、第３には弾道ミサイルによる攻撃、第４にはゲリラ、特殊部隊による攻撃、あるいはテロ攻撃だと、こういう４つないし５つの点で想定がなされているわけであります。こうした基本指針に基づきまして、昨年は、福井県が原発有事を想定をしました訓練を実施したわけであります。この評価についてはさまざまなものがあると思うんでありますけれども、原発の有事というものが想定された場合に、こうした「国民保護計画」などというものが果たして成り立つものなのかどうか、大きな疑問であります。
まず、第１には、そうした点から申し上げますと、憲法の平和主義、あるいは基本的人権、これとの関係の問題であります。
今日まで、国民の権利として認められていたものが、こうした「国民保護計画」のもとで制限を受けるということになるわけでありますし、何よりも地方自治の大原則であります住民の安全、健康、福祉、こういうものが立場として守られていくのかどうか、この辺が大変不安なわけであります。この点についてのご所見を承っておきたいというぐあいに思います。
２つ目は、防災対策との関係についてであります。
今日までこの議会におきましても、防災対策の問題が議論されてきたわけでありますけれども、全国的にはこうした総合防災計画の中に有事の事態を組み入れて保護計画の訓練を行うと、こういうところもあるわけでありますけれども、果たしてそういう方向がいいのかどうなのかということであります。防災、災害に対する訓練と、こうした有事に対する訓練というのは、全く別個のことだというぐあいに一つは思うわけであります。例えば、テロ攻撃などがなされた場合であります。もし、そうしたものが、昨年の県が行いました訓練などのように、実際に上陸をしてくるということになった場合に、まず、第１に想定されることは、そうした侵入者に対しての防御、鎮圧というものが最優先の課題になることは、これは想像にかたくないことだと思うんであります。そうした場合には、
在日米軍でありますとか、あるいは自衛隊、警察等々の武装部隊がどう展開をし、そうしたものを鎮圧をしていくか、これが最優先課題になってしまうわけであります。そうしたことから、住民の避難でありますとか、安全確保でありますとか、こういうものが後継に追いやられてしまう。後回しにされてしまう、そういう可能性が大変大きいわけであります。
そういう点から、私は、こうした通常の災害対策での訓練と、こうした保護計画での訓練のあり方というものは全く別個のことだというぐあいに思うわけであります。この点についてのお考えがあれば、お示しいただきたいというぐあいに思います。
３つ目は、教育機関、児童・生徒への影響の懸念であります。
つい先だって３月７日の日でありましたけれども、千葉県の富浦町というところが、住民参加型のこうした訓練を行いました。その中に小学生１２５人が参加をさせられたということであります。この訓練の際には、パトカーや消防車はもちろんそうでありますけれども、自衛隊の装甲車が道路いっぱいに列を組んで進んでいった。上空には低いところで県の防災ヘリがぶんぶんぶんぶん回っておったというようなことらしいです。そのことについて、ＮＨＫのラジオが報道しておりましたけれども、あるアナウンサーが小学生にインタビューを行いまして、「どうでしたか」ということですけれども、そのアナウンサーの話によりますと、子供たちが、大変怖いものであったと、こういう感想を漏らしたそうであります。こういう体験を児童・生徒にさせることが果たしていいのかどうか、教育上の問題であります。その点についてのお考えをお示しいただきたいというぐあいに思います。
第４点目は、協議会、ただいま条例として提案されている協議会の委員構成の問題であります。
現在、国が示しました基準におきましては、一般の民間人といいますか、市民の方は入ることにはなっていないわけであります。想定されておらないわけであります。市民参加、情報公開、この原則というものは一体どうなるのかということであります。その点についてのお考えをお示しいただきたいというぐあいに思います。
以上であります。
○副議長（山崎文男君） 牧野市長。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 菅原議員のご質問にお答えをいたします。
まず、「市場化テスト」についてのお尋ねでございますが、これはもう公共サービスの民間開放につきましては、これまでも民営化あるいは民間委託、ＰＦＩ制度、あるいはまた、今議会にお諮りしております指定管理者制度、そしてまた、構造改革特区制度などによりまして部分的に行われてきているわけでございます。これを国ではさらに官業のすべての事業について、官から民への事業移管を加速しようということで、横断的な手法としてこの「市場化テスト」を新たに導入することとしているわけでございます。今国会に掲げられてございますが、法案では、国の行政機関との公共サービスについて見直しを行いまして、市場化テストの対象業務を決定し、その実施要領を定めて実施に移さなければならないと、こういうような仕組みになっているわけでございます。
地方自治体における「市場化テスト」の導入につきましては、ご指摘ございましたが、現在のところ、特定公共サービスとして指定された、６つあるわけでございますが、戸籍謄本等の交付、納税証明書の交付、外国人登録原票の写しの交付、住民票の写し等の交付、戸籍の附票の写しの交付、印鑑登録証明書の交付、この６つの窓口業務についてのみ、その対象業務となっております。
実際に「市場化テスト」を実施するかどうかにつきましては、それぞれの自治体の判断にゆだねられるということになっておりますので、特に個人情報を取り扱うという業務の性格もございますので、個人情報の観点から導入にあたりましては、十分な検討と慎重な判断が必要であろうかと考えております。
また、施設の管理運営における取り扱いの点でございますが、国の施設はすべて「市場化テスト」において初めて適用を受けるのに対しまして、地方自治体の施設につきましては、今ほどご説明した、もう既に指定管理者制度の運用が現在なされているという違いはあるわけでございます。地方自治体におきましては、この指定管理者制度の運用については、国の地方公共団体における民間委託の推進等に関する研究会において検討がなされることになっておりますので、その動向も十分見きわめていく必要があると考えております。
なお、「市場化テスト法案」に定める対象業務が公共サービス全般であるということから、ご指摘もございましたが、地方自治体においても、今後、対象となる業務の範囲が当然拡大されていくことが想定されますので、「市場化テスト」はこれまで行ってきた役所の仕事の一部を外部委託するというような従来の競争入札とは全然異なるわけでございまして、ある公共サービスを丸ごと官民の競争入札で競り合いまして、サービスの質あるいは価格、効率面こういったもので採用する仕組みになっているわけでございますので、公的機関の場合は、今ほども申し上げました個人情報が保護できるのかどうかという問題もございますし、中立性が保てるかどうかという問題もあると思います。また、公共性が高い仕事に、民間手法では、今ほど申されておりましたが、利益優先主義になりまして、公平、公正な住民本位の行政というものが妨げられるのではないかというような、そういった心配もあるわけでございます。また、大きな問題としては、雇用確保と行政効率化の両立が担保できるかどうか、これは非常に大きな問題だというふうに理解をしております。議員同様に、すべての公共サービスを軽々に市場原理にゆだねることは適当でないと考えておりますので、本市といたしましては、まず、民間開放の入り口である指定管理者制度の導入を現在進めておりますので、その経過を見定めていく必要があると考えております。と同時に、国や「市場化テスト推進協議会」の動向も見きわめながら、「市場化テスト」の導入に向けた研究を行うとともに、市役所自身が最大のサービス業というような職員が自覚を持って、民と対等以上に競争できればいいわけですから、それらに打ち勝つような職員の資質向上というものも図っていかなければならないと考えております。
第三者機関の評価について、若干お触れになりましたが、私も市場化テストのプロセスの評価ということで、第三者機関の権限が非常に大きいというふうにお聞きしておりますし、執行機関あるいは議会の関与が排除されているというようなことでもございますので、公正な委員の選出あるいは民主的な運営が担保されるのかどうかということも非常に問題だというふうに考えております。
それから、「国民保護計画」についてのお尋ねでございますが、日本国憲法の前文、あるいは第９条の戦争の放棄、第１１条に規定する基本的人権の尊重、こういった国民の自由と権利が尊重されなければならないということにつきましては、いわゆる武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律、国民保護法の第５条にも、「国民保護措置を実施するにあたっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならない」とされておりまして、さらに、制限が加えられる場合であっても、その制限は必要最小限のものに限られておりまして、かつ公正、適正な手続のもとに行われるものと規定がされております。また、国民保護法では、国民保護措置として事業を実施するにあたっては、関係者の自主性を尊重することもあらかじめ要綱により対応を求めることとされておりまして、有事での主権の制限についても適正に遵守されるのではないかというふうに考えております。地方自治体の責務は、あらゆる災害に住民の生命と身体および財産を保護することが基本でございますので、そういう考え方のもとでいろんな対応をしてまいりたいと思っております。
それから、災害防災訓練と有事の訓練の違いについての、どう思うかというようなご質問だったかと思うんですが、これはもう当然別個のものでありまして、根拠法も全く違うわけでございますので、本部組織から避難指示から、避難の類型あるいは避難マニュアルまでそれぞれの対応をそれぞれの分類に従っての指示がなされているところでございまして、別個の対応となっているというふうに理解をさせていただいております。
そのほかにつきましては、関係部長からお答えをいたします。
○副議長（山崎文男君） 笠嶋総務部長。
◎総務部長（笠嶋宗雄君） 臨時保育士のお尋ねでございますが、先ほどの林議員のご質問にもお答えしておりますが、保育所で正規職員数と臨時職員数が比率が逆転している状態、これはもう私どもも決してよいとは思っておりません。今後、待遇改善はもちろんのこと、公立保育所のあり方について、今後検討していきたいというふうに考えております。
それから、教育機関、児童・生徒がこの「国民保護計画」に基づく避難訓練に参加させることについてのお尋ねでございますが、これは、この避難訓練を実施する場合には、教育委員会とも十分に協議してまいりたいというふうに考えておりまして、今現在、避難訓練をやるかどうかという計画はまだなされておりません。「国民保護計画」自体がまだつくられておりませんので、鯖江市の「国民保護計画」については、１８年度で計画を策定する予定をしておりますので、その中でさらに検討をしていきたいというふうに考えております。
それから、国民保護協議会の構成メンバーのことでございますが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の４０条で市町村協議会の組織について規定がされております。市町村協議会の会長は、市町村長をもって充てるというふうになっておりまして、この協議会の委員につきましては、当該市町村の区域を管轄する指定地方行政機関の職員、それから、自衛隊に所属する者、当該市町村の属する都道府県の職員、それと、当該市町村の職員等がこの協議会の委員に当たるというふうに法律で決められております。
以上でございます。
○副議長（山崎文男君） 菅原君。
◆２３番（菅原義信君） 「市場化テスト」の問題については、今現在、鯖江市が取り組んでおる、いわゆる指定管理者制度の推移を見て考えたいということでありますけれども、しかし、結果というのは、何を狙っているのかということから言えば、結果というのは当然明らかだというぐあいに思うんですね。だから、まずは、こうした、次から次へととにかく民間に開放すればすべてが解決するんだというような国の改革のあり方そのものに対して、僕はやっぱり自治体の長として当然意見を言うべきだということをまずは申し上げておきたいというぐあいに思うんです。
先ほど、「新自由主義」的改革だということで申し上げましたけれども、これは、日本の小泉さんの専売特許ではないわけなんですね。ご承知のとおり、もともと大体発祥はイギリスであったわけですね。サッチャー政権の時代にこうした、とにかく官から民へ、小さな政府へということでもって、同じような改革というのは随分やられました。つい先だってでありますけれども、ある雑誌を読んでおったら、当時イギリスでもってやられた民営化というんですか、民間委託のオープンの中で学校給食が民間委託をされたと、１９８０年代。ところが、その後見直しが現在始まっておるというリポートを読ませてもらいました。民間委託にされてどうなったかというと、結局、食材が加工食品でありますとか冷凍食品でありますとか、ファーストフード型のそうした食肉に変わってしまったと。その結果、肥満児がものすごく増えたと。１０人に２人だったか３人だったか、とにかく異常に肥満児が増えて、このままいったら２０年後には親の世代よりも子供の方が先に死亡する、そういう事態が起こるんだという、そういう指摘まで起こったそうです。それで、現在、それを見直しをかけてくると、政権が、労働党のブレア政権にかわったということもありますけれども、そういう見直しがイギリスなんかでは行われてきているということなんですね。今、先ほども市長が「市場化テスト」の問題で言いましたけれども、あらゆる分野について、その全体を民間に開放していこうというのが「市場化テスト」の方針ですから、そういう事態というのは、これは起こらないとは限らないわけです。給食の分野だけではありません。これは保育の分野だって、先ほど総務部長が怪しい答弁をしたわけです。公立保育所のあり方そのものを考えていかないかんと、こういうことをおっしゃっているわけですね。どういうあり方を考えるのかということになると、これは民営化の方向を考えているのかなというぐあいにいくわけですよ。だから、なぜ公立でなけんといかんのか、あるいはそこに公務員の職員が配置されていかないかんのだという問題というのは、ここにやっぱり僕は問われるべき問題というのがあると思うんです。今まで民営化された事例というのはここ３、４年の間に随分全国的に増えました。しかし、大手の資本が入ったようなところでも閉鎖をされてしまっている例というのは非常に多いわけですね。先ほど市長が「市場化テスト」の一つの指数としてコストの問題と効率化の問題、こういうことをおっしゃいました。これが至上命題になるわけですね。それでもって、こうした公共サービスというものが推し量られていくということになってくると、当然民営化の方向というのが出てくるわけです。この問題については、随分、去年だったか、一昨年だったか、保育所の民営化の問題については申し上げましたけれども、やはり地域の中で保育士さんたちが多様なネットワークを組んでいけるような、そういう施設をつくっていくということが保育所の場合だってやっぱり一番大事なことだというぐあいに思うんです。子育て支援センターというのは別個に一つの独立したものとして鯖江市は設置をしてはおりますけれども、しかし、やっぱり地域の中においては、保育所は、その地域の子育て支援センターとして事実上はあるべきだというぐあいに思うんですね。そういう仕事をこなしていこうと思ったら、やっぱり公務員としての専門性と同時に人間関係をちゃんと作っていく、百聞百見ですよ、まさに。そういうことをできるような職員をちゃんと置いておくということが大前提だというぐあいに思うんです。今みたいに、２時間だけおって仕事をしているようなパートの方だとか、あるいは夕方４時から５時に来られ７時まで勤務につくようなパートの方だとか、そういう何というんですかね、何かものをつくるんだったらそれで済むのかもしれませんけれども、子供たちにちゃんと信頼を得て、あるいは母親たちに、母親だけではないんですけれども、お父さんたちにもちゃんと信頼を得る、そういう信頼関係を築いて子供たちの発達を保障していくと、こういう環境を保育所の中でどうつくっていくのかということこそが、やっぱり一番の課題だというぐあいに思うんです。そういう点から言いますと、今の鯖江市の状況というのはやっぱり異常なものだと私は思います。確かに今、
行財政構造改革プログラムということでもって職員削減というものを指標にはしておりますけれども、この保育所でありますとか、幼稚園であるとか、そういう現場については、むしろちゃんと増やして正規の職員をちゃんと確保していくという方向をぜひ作っていただきたいと、そういう計画を持つべきだということを申し上げておきたいというぐあいに思います。
それと、国民保護の問題です。
確かにこれから先、協議会を設置して、そこで具体的な保護計画をつくっていくということではありますけれども、しかし、大体はもう国が保護法をつくり、県がこうした保護計画をつくり、そういうものは右へ倣えして自治体が同じような内容のものをつくってくるというのは、大体予測できることだというぐあいに思うんですね。そういう中で幾つか問題といいますか、特に、先ほど今、ヨウ素剤の配布のことも議論されましてと言いましたけれども、結局はやっぱり福井県なんかの場合、全体としては、県としては原発へのテロ攻撃と、こういうものが想定をされているわけですね。しかし、原発そのものはこうした武力攻撃を想定した建物になっているのかというと、なっているわけではないんです。耐震性という点では、そういう一定のリスクを想定した建物になっているのかもしれませんけれども、武力でもって攻撃を受けるなんていうことは初めから想定されている建物ではないわけなんですね。そういうものを想定した場合、一体どうなるのかということです。想定できないものを今想定に上げて訓練をしようということに去年の事例なんか見るとそうなっているわけです。だから、もともと想定しないで、そういう事態が起こらないように、国の外交のあり方ですとか、そういうものを、あるいは他国との友好交流でありますとか、国民の平和と安全の問題ですとか、そういう国づくりをするというのは本来ならば大前提のはずですけれども、攻撃を受けると、こういうことを前提として訓練をやったということはほとんどナンセンスだと言わざるを得ないと思うんですね。大体もし、攻撃を受けた場合、直線距離でいきますと、敦賀半島にあるところから３０キロ圏内にはこの鯖江市だって入るでしょう。もし、そんなところで原子炉が攻撃されて、核爆発だというような事態になった場合には、この辺だって住んでいることはできないわけです。幾らちゃんとした誘導計画だとか避難計画だとか持ってもそんなもん右往左往になってしまうわけです。だから、もともとほとんど成り立たない想定しがたいものを想定して、こうした計画をつくらせるというのは、今の国のあり方だというぐあいに私は思うんです。
そういう点では、今、国がこういうものに対して各自治体に対して強力な指導でもってこういう計画というものをつくらせようということになっております。そういうなんで、一面では向けざるを得ないという面があるのかもしれませんけれども、やはり住民の安全確保、自治体としての基本的な立場、そういうものをしっかりと確認した上でこういうものについてはおつき合いをするといいますか、そういうスタンスで妥当なのではないかなというぐあいに思います。もし、ご所見があれば考えていただきたいというぐあいに思います。
それと、さっき、教育上の問題について、私は質問したわけです。そっちの方で総務部長が、計画のあり方の中で子供たちの訓練参加の問題について答弁がありましたけれども、こういう問題こそ、教育委員会としての独自の姿勢、立場というものが必要なんではないんですか。そのことについて、もう一度お尋ねをしておきたいというぐあいに思います。
○副議長（山崎文男君） 今立教育長。
◎教育長（今立善教君） 先ほど総務部長がお話をしましたように、１８年度中に市のそういった計画を今考えるというような答弁があったと思いますが、そのときには当然私どもにも教育委員会の立場としてどういうふうな取り組みをするかという協議も当然あるというふうに思いますので、そういうところでまた十分検討していきたいと。ただ、原則はやっぱり児童・生徒、あるいは市民の生命の安全を確保するというのが第一であるというふうにも思いますし、そういう中で議員もおっしゃるように、教育という観点でのそういう避難の内容ということは、十分今後も研究していく必要があるというふうに思っておりますので、お願いしたいと思います。
○副議長（山崎文男君） 菅原議員。
◆２３番（菅原義信君） じゃ、ちょっと、先程いわゆる協議会の委員構成のことについてお尋ねをいたしました。結局、国と地元の自治体職員、自衛隊関係者、それと、こうしたものに専門家として通ずるような、そういう人しか入れないと、こういうことになっているわけですね。４種類でしょう、これ。市民参加というのは全くないです。市民の声というのは生かされないということになっているわけです。今の国の基準でいきますと、この委員会、協議会というのはね。果たしてこれでいいのかどうかということですよ。だから、市民が全く知らないところでこういうものについての計画が練られるということになるわけです。それでいいのかどうかということをまず市にお尋ねしておきます。どう思うのか。
○副議長（山崎文男君） 笠嶋総務部長。
◎総務部長（笠嶋宗雄君） まだ協議会はできておりませんので、条例が通りまして協議会を設置するときには、またそういうことも考えていきたいというふうに考えております。
入れないとは書いてございませんので、こういう人を充てようということは書いてございますけれども、住民はだめだという書き方はしてございませんので、その辺は協議会を設置するにあたってまた検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（山崎文男君） 菅原議員。
◆２３番（菅原義信君） 今、協議会の設置条例案というものが出されているわけですよ、もう既にね。出されておいて、メンバーについては、そのときに考えるなんて、そらちょっといいかげんですよ。既に考えとかんといかん、大体。考えているんでしょう。その中に市民が入っているのかどうかですよ。
○副議長（山崎文男君） 笠嶋総務部長。
◎総務部長（笠嶋宗雄君） 現在２５人以内で国の法律に基づく委員構成を考えておりました。
○副議長（山崎文男君） 以上で通告による質問は終わりました。
関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（山崎文男君） ないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。
以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
次の本会議は３月２７日午前１０時から開議することとし、これをもって散会いたします。
ご苦労さまでございました。
散会 午後５時００分...