鯖江市議会 2006-03-07
平成18年 3月第356回定例会-03月07日-01号
平成18年 3月第356回
定例会-03月07日-01号平成18年 3月第356回定例会
第356回
鯖江市議会定例会会期日程
会期 平成18年3月7日(火)開会
27日(月)閉会 21日間
┌──────┬─┬───┬───────────────────────┐
│ 月
日 │曜│ 時
│ 内 容
│
├──────┼─┼───┼───────────────────────┤
│3月 7日
│火│10時│本会議(
施政所信表明、
提案理由説明、
補正予算議│
│ │ │ │案審査、
委員長審査結果報告、質疑・討論・採決)│
├──────┼─┼───┼───────────────────────┤
│ 8日
│水│ │休 会
│
├──────┼─┼───┼───────────────────────┤
│ 9日│木│12時│休 会
一般質問〆切 │
├──────┼─┼───┼───────────────────────┤
│ 10日
│金│ │ 〃 │
├──────┼─┼───┼───────────────────────┤
│ 11日
│土│ │ 〃 │
├──────┼─┼───┼───────────────────────┤
│ 第25号 │鯖江市
教育委員会の教育長の給与および旅費等に
関│ 〃 │ 〃 │
│ │する条例の一部改正について
│ │ │
├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤
│ 第26号 │鯖江市一般職の職員の給与に関する条例の一部
改正│ 〃 │ 〃 │
│ │について
│ │ │
├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤
│ 第27号 │鯖江市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部
改正│ 〃 │ 〃 │
│ │について
│ │ │
├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤
│ 第28号 │鯖江市職員の退職手当に関する条例の一部改正につ
│ 〃 │ 〃 │
│ │いて
│ │ │
├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤
│ 第29号 │鯖江市税条例の一部改正について
│ 〃 │ 〃 │
├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤
│ 第30号 │鯖江市
手数料徴収条例の一部改正について
│ 建 設 │ 〃 │
├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤
│ 第31号 │鯖江市
特別会計設置条例の一部改正について │
産業経済 │ 〃 │
├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤
│ 第32号 │鯖江市
乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正│
教育民生 │ 〃 │
│ │について
│ │ │
├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤
│ 第33号 │鯖江市
介護保険条例の一部改正について
│ 〃 │ 〃 │
├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤
│ 第34号
│鯖江市営住宅の設置および管理に関する条例の一部│ 建 設 │ 〃 │
│ │改正について
│ │ │
├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤
│ 第35号 │鯖江市企業職員の給与の種類および基準に関する
条│ 〃 │ 〃 │
│ │例の一部について
│ │ │
├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤
│ 第36号 │鯖江市
公民館設置および管理に関する条例の一部改│
教育民生 │ 〃 │
│ │正について
│ │ │
├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤
│ 第37号 │鯖江市文化の館設置および管理に関する条例の一部
│ 〃 │ 〃 │
│ │改正について
│ │ │
├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤
│ 第38号 │鯖江市
老人福祉センター設置および管理に関する条│
教育民生 │ 可 決 │
│ │例の廃止について
│ │ │
├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤
│ 第39号 │鯖江市基本構想について
│ 総 務 │ 〃 │
├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤
│ 第40号 │字の区域の変更について
│ 〃 │ 〃 │
├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤
│ 第41号
│丹南地区障害者給付認定審査会の
共同設置について│
教育民生 │ 〃 │
├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤
│ 第42号
│丹南地区介護認定審査会共同設置規約の変更につい
│ 〃 │ 〃 │
│ │て
│ │ │
├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤
│ 第43号
│福井県議会議員選挙事務の受託の廃止に関する協議│ 総 務 │ 〃 │
│ │について
│ │ │
├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤
│ 第44号 │鯖江市
中河小学校屋内運動場改築工事(
建築工事)│ 教育民生 │ 〃 │
│ │請負契約の締結について
│ │ │
├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤
│ 第45号 │鯖江市
固定資産評価審査委員会委員の選任について│ - │ 同 意 │
├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤
│ 第46号
│人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについ│ - │ 〃 │
│ │て
│ │ │
└─────┴───────────────────────┴─────┴────┘
議員提出 (3月27日議決)
┌─────┬────────────────────────────┬─────┐
│市会案番号│ 件 名
│議決の結果│
├─────┼────────────────────────────┼─────┤
│ 第1
号 │北朝鮮へ
経済制裁を求める意見書について
│ 可 決 │
├─────┼────────────────────────────┼─────┤
│ 第2
号 │地産地消の推進に関する決議について
│ 〃 │
├─────┼────────────────────────────┼─────┤
│ 第3
号 │アメリカ産
牛肉輸入再開の見直しと
牛肉原産国表示を求める
意│ 〃 │
│ │見書について
│ │
├─────┼────────────────────────────┼─────┤
│ 第4
号 │鯖江市議会の議員の定数に関する条例の一部改正について
│ 〃 │
└─────┴────────────────────────────┴─────┘
請願・陳情の審査結果一覧
┌───┬─────────────┬───────────┬─────┬───┐
│番
号│ 件 名
│ 提 出 者
│付託委員会│結 果│
├───┼─────────────┼───────────┼─────┼───┤
│請
願│市議会議員定数削減に反対す│北出 芳久
│ 議員定数 │不採択│
│第1号│ることについて
│ │ 特別
│ │
├───┼─────────────┼───────────┼─────┼───┤
│陳
情│地域農林水産業活性化を図る│福井県農民連
│ 産業経済 │趣 旨│
│第1号│ための「地産地消
自治体宣言│会長 玉村 正夫
│ │採 択│
│ │」の決議について
│ │ │ │
├───┼─────────────┼───────────┼─────┼───┤
│陳
情│北朝鮮へ
経済制裁を求める
意│嶺南地区特定失踪者の │ 総 務 │採 択│
│第2号│見書の提出について
│真相究明を願う
会 │ │ │
│ │ │会長 千田 千代和
│ │ │
├───┼─────────────┼───────────┼─────┼───┤
│陳
情│最低賃金の引き上げを求める│福井県労働組合総
連合 │ 産業経済 │継 続│
│第3
号│意見書の提出について
│議長 平澤
孝 │ │審 査│
├───┼─────────────┼───────────┼─────┼───┤
│陳
情│アメリカ産
牛肉輸入再開の見│国民の食糧と健康を守る
│ 〃 │採 択│
│第4
号│直しと牛肉の
原産国表示を
求│運動福井県
連絡会 │ │ │
│ │める意見書の提出について
│代表委員 玉村 正夫
│ │ │
├───┼─────────────┼───────────┼─────┼───┤
│陳
情│サラリーマン増税、消費税の
│丹南社会保障推進協議会│ 総 務 │継 続│
│第5
号│引き上げなど大増税に反対す
│代表委員 奥村 宗市 他
│ │審 査│
│ │る意見書の提出について │1名
│ │ │
├───┼─────────────┼───────────┼─────┼───┤
│陳
情│患者・
国民負担増計画の
中止│丹南社会保障推進協議会│ 〃 │不採択│
│第6号│と「保険で安心してかかれる
│代表委員 奥村 宗市 他
│ │ │
│ │医療」を求める意見書の提出│1名
│ │ │
│ │について
│ │ │ │
├───┼─────────────┼───────────┼─────┼───┤
│陳
情│介護保険のサービスや負担な
│丹南社会保障推進協議会│ 教育民生 │〃 │
│第7号│どに関して
市独自政策を行う
│代表委員 奥村 宗市 他
│ │ │
│ │などの改善を求めることにつ│1名
│ │ │
│ │いて
│ │ │ │
├───┼─────────────┼───────────┼─────┼───┤
│陳
情│公共サービスの安易な
民間 │福井県
国家公務員労働組│ 総 務
│〃 │
│第8
号│開放は行わず、充実を求め
│合共闘会議 │ │ │
│ │る意見書の提出について
│議長 水野 富士夫
│ │ │
└───┴─────────────┴───────────┴─────┴───┘
(継続審査となっていたもの)
┌───┬─────────────┬───────────┬─────┬───┐
│番
号│ 件 名
│ 提 出 者
│付託委員会│結 果│
├───┼─────────────┼───────────┼─────┼───┤
│陳
情│人権侵害救済法の早期制度を│
部落開放・
人権政策確立│ 総 務 │継 続│
│第1号│求める意見書の提出について
│要求福井県
実行委員会 │ │審 査│
│ │ │会 長
和治教文 │ │ │
├───┼─────────────┼───────────┼─────┼───┤
│陳
情│「し尿収集手数料金」改定に
│株式会社 北陸衛生社 │ 教育民生 │継 続│
│第5号│ついて
│代表取締役 │ │審 査│
│ │ │ 小沢 一郎 他2名
│ │ │
└───┴─────────────┴───────────┴─────┴───┘
第356回鯖江市議会定例会会議録
──────────────────────────────────
平成18年3月7日(火曜日)午前10時00分開会
──────────────────────────────────
〇出席議員(26人) 1 番 木 村 愛 子
2 番 林 太 樹
3 番 空 美 英
4 番 丹 尾 廣 樹
5 番 福 岡 宏 明
6 番 平 岡 忠 昭
7 番 水 津 達 夫
8 番 岩 佐 常 守
9 番 黒 田 重 治
10番 山 崎 文 男
11番 加 藤 拓 雄
12番 山 田 利 信
13番 末 本 幸 夫
14番 佐々木 敏 幸
15番 若 林 政 幸
16番 石 橋 政 之
17番 蓑 輪 昇
18番 蓑 輪 安兵衞
19番 玉 邑 哲 雄
20番 高 島 哲 夫
21番 山 本 又一郎
22番 岩 野 甚四郎
23番 菅 原 義 信
24番 山 口 導 治
25番 笹 川 希
26番 増 田 光
──────────────────────────────────
〇欠席議員(0人)
──────────────────────────────────
〇説明のため出席したもの 市長 牧 野 百 男
助役 吉 村 治
教育長 今 立 善 教
総務部長 笠 嶋 宗 雄
企画財政部長 千 秋 冨 秀
福祉環境部長 三田村 勉
産業部長 森 本 茂
都市整備部長 田 中 伯太郎
教育委員会事務部長 山 川 光 雄
──────────────────────────────────
〇説明補助者として出席したもの
総務課長 五十子 利 雄
秘書広報課長 中 村 修 一
企画政策課長事務代理 岩 壁 範 幸
財政課長 辻 川 哲 也
社会福祉課長 福 田 末 隆
商業観光課長 竹 内 秀 博
都市計画課長 伊 部 孝 幸
教育総務課長 宇 野 徳 行
出納課長 山 本 信 英
監査委員事務局長 平 井 勝 治
──────────────────────────────────
〇職務のため出席したもの 議会事務局長 福 田 栄 喜
議会事務局次長 米 田 康 宏
議会事務局参事 丸 田 時 雄
議会事務局次長補佐 高 尾 副 次
議会事務局主任 宮 田 幹 夫
開会 午前10時00分
○議長(玉邑哲雄君) おはようございます。ただいまから第356回鯖江市議会定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
──────────────────────────────────
△日程第1.会議録署名議員の指名
○議長(玉邑哲雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第79条の規定により、本定例会の会議録署名議員に、12番 山田利信君、13番 末本幸夫君、14番 佐々木敏幸君、以上3名を指名いたします。
──────────────────────────────────
△日程第2.会期の決定
○議長(玉邑哲雄君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員会が開かれておりますので、その結果について、委員長の報告を求めます。
議会運営委員長、山田利信君。
〇議会運営委員長(山田利信君)登壇
◎議会運営委員長(山田利信君) おはようございます。
第356回定例会の運営につきまして、去る1月25日、2月28日および本日7日に開催いたしました議会運営委員会における審議の結果につきまして、ご報告申し上げます。
今期定例会に付議されています案件は、現時点で、議案42件、報告3件、請願1件、陳情8件であり、会期最終日には、人事案件2件と、中河小学校屋内運動場関係の請負契約議案1件が追加提案される予定であります。また、閉会中も継続して調査・研究してきました
議員定数特別委員会の最終報告、市会案も会期最終日に追加提案される予定であります。
さて、これらの案件の審査に要する日程でありますが、本日は、市長の
施政所信表明ならびに各議案等に対する提案理由の説明を行い、その後、予算の執行を配慮して、議案第11号、平成17年度鯖江市
一般会計補正予算(第6号)から議案第17号 平成17年度鯖江市下水道事業特別会計補正予算(第3号)までの補正予算議案7件につきまして審査を行います。各常任委員会の審査の後、各委員長の審査結果報告、質疑、討論の上、採決いただきたいと存じます。明8日から13日までは休会といたし、14日、15日の両日に本会議を開き、各議案等に対する質疑の後、
代表質問ならびに一般質問を行います。これらの質問に対する発言通告書の提出期限は9日の正午までといたします。各常任委員会の審査日程につきましては、16、17日の両日といたし、20日を予備日といたします。また、
議員定数特別委員会につきましては、22日に行うことといたします。そして、27日を最終日として本会議を開き、委員会における審査の結果の報告を行い、質疑、討論の上、採決を行う運びであります。
以上のとおり、議会日程でもって、本定例会の会期は、本日から27日までの21日間とすることで意見の一致を見た次第であります。
本委員会の決定どおり、議員各位のご賛同とご協力をお願い申し上げまして、ご報告といたします。
○議長(玉邑哲雄君) お諮りいたします。
今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から3月27日までの21日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ご異議なしと認めます。
よって、会期は本日から3月27日までの21日間と決しました。
──────────────────────────────────
△日程第3.諸般の報告
○議長(玉邑哲雄君) 日程第3、諸般の報告を行います。
お手元に配付してあります議会報告第1号をもって報告といたします。
──────────────────────────────────
△日程第4.請願・陳情の受理
○議長(玉邑哲雄君) 日程第4、請願・陳情の受理について報告いたします。
本日までに受理いたしましたものは、請願1件、陳情8件であります。
請願第1号「市議会
議員定数削減に反対することについて」は、会議規則第132条第2項の規定により、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、
議員定数特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ご異議なしと認めます。
よって、請願第1号は、
議員定数特別委員会に付託と決しました。
次に、陳情8件につきましては、お手元に配付いたしました陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
──────────────────────────────────
△日程第5.議案第2号 平成18年度鯖江市
一般会計予算から日程第49.報告第3号 株式会社さばえいきいきサービスの経営状況についてまで
○議長(玉邑哲雄君) 日程第5、議案第2号 平成18年度鯖江市
一般会計予算から日程第49、報告第3号 株式会社さばえいきいきサービスの経営状況についてまで、以上45件を一括議題といたします。
理事者の提案理由の説明を求めます。
市長、牧野百男君。
〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 第356回鯖江市議会定例会の開催にあたり、提案いたしました平成18年度当初予算案をはじめ、各種議案のご審議をいただくに際し、市政運営にあたっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
私は、市長就任以来、市民の皆様との「融和と協働」を常に念頭に置き、組織や機構の改革、施策の横断的な調整を図る各種会議の設置など、市民の要望に即応できる市役所の体制づくりに取り組みました。そして、分権自立に持続可能な行財政基盤の確保を目指し、「行財政構造改革プログラム」を策定するとともに、事務事業評価の導入など、事務事業の見直しに全力で取り組んでまいりました。
これらの取り組みは、まずは市民の皆様に信頼していただける市役所の体制づくり、財政的な体力づくりが必要であるとの考えから、先行して進めさせていただきました。
さて、昨年は、鯖江市市制50周年という節目の年で、今日のすばらしい鯖江市を築かれた先人の皆様の汗と努力に感謝し、新しい鯖江市をさらに栄えあるものとして、次世代に引き継いでいく始動の年という重要な年でありました。近年、人口減少、超高齢化社会、地方分権改革の推進や安全・安心志向の高まり、環境問題の顕在化など、社会情勢は大きな転換期を迎えております。一方、市においては、地域資源や地域特性の活用をはじめ、少子化・超高齢化社会への対応、地域経済の活性化、価値観やライフスタイルの多様化への対応など、さまざまな課題があります。これらの社会情勢を柔軟かつ的確にとらえ、市民と共有できる新しいまちづくりの指針として、昨年5月に「第4次総合計画」の策定に着手いたしました。
本計画策定にあたっては、「市民参加と協働」の中で「対話と納得」を基本姿勢に置き、市民の皆様の汗と英知を結集し、市民と行政が一体となり、鯖江市を守り育てていくことにより、次世代においても誇りと自信が持てる個性豊かで自立した存在感のあるまちとして、新しい鯖江市の飛躍を目指すことといたしました。
さて、今、我が国は、かつて経験したことのない人口減少社会の到来が現実のものとなりました。一方、北陸3県の景気動向は、「すそ野を広げつつ緩やかな回復を続けている」とされ、ようやくバブル崩壊後の、いわゆる「失われた10年」の暗い影を払拭する、かすかな明るさが見えてきていると言われていますが、本市では、まだ厳しい状況が続いていると認識をしております。また、三位一体改革により、地方分権の流れは、地方の裁量を広げる財源の確保にはつながらず、満足できるものではありませんが、もはや後戻りすることのない確固たる流れとなっております。この流れを的確に受けとめ、「自己決定・自己責任の原則」のもと、市民の目線、生活者の視点に立った政策展開や新たな仕組みの構築が必要となってきております。
それでは、まず、市政の諸課題の主なものにつきまして申し上げます。
はじめに、第4次総合計画についてですが、昨年12月から約2か月をかけ、パブリックコメントや地区・町内・各種団体への概要説明などを実施し、延べ8,300人の市民の皆様と計画概要の説明と意見の交換の場を持ち、意見総数で172件、項目数で123件にのぼるご意見、ご提言をいただくことができました。
今回の総合計画では、社会情勢の急激な変化を的確にとらえ、今後の方向性がしっかりと見通せる具現性の高い施策を展開するため、全体の計画期間を平成22年度までの5年間としました。また、総合計画全般の特徴としましては、従来の開発主導の計画からの転換を図り、成果を尊重する行政評価の視点を重視し、市民共有の計画であることを念頭に、総合計画がどの程度の成果を上げているのかを検証できる計画となるよう、53項目の成果指標を立てました。
次に、基本構想案の概要についてですが、まず、市民一人一人が主人公となり、よりよい地域社会を構築しようとする心と力が求められます。ともに考え、話し合い、まちづくりに努力する姿を大切にする意味を込めまして、「融和と協働」を基本理念としました。
この基本理念を具体的にイメージした、まちの姿である将来都市像には、「自主・自立した個性ある分権のまちづくり」を掲げました。特に、審議会からご提言いただいた「融和と協働のまちづくり」「安全・安心なまちづくり」「地域の資源や特性を活用したまちづくり」「自主・自立を目指した健全な行財政基盤の確立」、この4つの項目につきましては、基本構想の中で市民と行政が意識し、配慮していく重要な項目として大きく位置づけをしました。
そして、新しい鯖江市づくりの方向性を具現化する柱として、「活力を支える快適な生活基盤づくり」「活気あふれる産業づくり」「ぬくもり感じるふれあいづくり」「未来を担う人づくり」の4つの基本目標を掲げました。
次に、基本計画につきましては、基本構想の実現に向け、まちづくりの具体的指針として14の大きな施策を柱に必要な施策の体系化を図りました。
また、実施計画につきましては、基本計画に定める施策の方向性に基づき、具体的な事業計画の体系化を図りました。
また、既に事務事業評価を導入しておりますが、今後とも政策評価、施策評価からなる評価システムづくりを進め、平成20年度には行政評価システム全体を構築してまいります。
私は、新たな総合計画の市民との合い言葉を「参加と協働による対話と納得のまちづくり」として、これを今後5年間の市政運営の基本姿勢とし、総合計画を着実に推進してまいります。
次に、健康福祉のまちづくりについてですが、平成18年度を「健康福祉元年」と位置づけ、健やかでぬくもりのある健康福祉のまちづくりを進めてまいります。
生涯を通じて、誰もが健やかに生活を送ることは私たちの願いであります。全国2位の長寿県である福井県にあって、本市は、健康で自立できる健康寿命が県内トップクラスであります。さらに「健康寿命」を延ばす、健康のまちづくりを進めてまいります。
また、福祉サービスを必要とする市民の皆様と福祉関係者、ボランティア団体等との積極的な交流活動の中で、ぬくもりのある人間関係を築き、人の輪を広げ、地域で支え、助け合う豊かな福祉の風土づくりが求められております。
まちづくりの推進にあたりましては、健康福祉に関する課題対応への諸計画の総合調整や連携強化を図るため、体制の整備もあわせて行います。
次に、歴史、伝統、文化を感じるまちづくりについてですが、市内には素晴らしい宝があり、地域住民自らの知恵と汗によりまして、大切に守り育てておられます。その中で、全国に誇れるものとして、文豪近松門左衛門の存在があります。平成15年に箕面市の龍安寺で発見された近松自筆の写経の研究により、吉江藩で幼少期を過ごしたことが近年、学界でも明らかになり、定説となりました。
昨年は、近松門左衛門が吉江に住むようになってから350年、本年は351年のスタートの年でもあります。
浄瑠璃作家としての原点である少年期を過ごした事実を本市の宝として全国に情報発信し、近松文化を鯖江市の誇りとするまちづくりを進めてまいります。
また、間部詮勝公が嚮陽渓を開いてから150周年を迎えること、越前漆器の起源である継体天皇が来年即位1500年を迎えることなど、歴史、伝統、文化を生かした積極的なまちづくりを進めてまいります。
次に、子育て環境の整備についてですが、少子化が進行するなか、安心して子供を生み育てることができる環境の整備が重要な課題となっております。
地域ぐるみで子育てを支援し、子育ての不安感と負担感を解消するための体制づくり、子育てに対する経済的支援、子供の安全な居場所づくり、育児を支援する相談体制を充実します。
そして、子育てに希望と楽しみを感じ、みんなで支え合い助け合いながら健やかに育てることができる子育て環境の整備を積極的に進めてまいります。
次に、神明苑の存続についてですが、本年3月末をもって厚生年金振興団による事業は継承されなくなることから、年金・健康保険福祉施設整理機構において、原則1年の契約期間ではありますが、継続することで、4月1日から適正な管理運営先の選定をプロポーザル方式により公募していただくことになり、先月17日に参加希望者を対象に地元説明会が開催されました。今後、機構において、プロポーザル提案内容による選定を行い、管理運営先を決定することになります。
管理運営先が決まることが前提ではございますが、今後、決定された管理運営団体の企画提案をもとに、現在の施設目的である市民への開放による憩いと健康増進の場の継続を前提に、国、県などの協力をいただきながら、「ノーマライゼーション」の理念に基づき、お互いに支え合い、交流できる健康福祉機能も備えた法定の地域福祉活性化事業を取り込みまして、持続可能となる施設運営の方向性を検討してまいりたいと考えております。
今回の措置は、1年間を原則とした暫定的なものであり、整理機構における早い機会での一般競争入札による売却の方向は変わっておりませんが、公共が参加しやすい環境づくりについての協議は引き続き継続してまいります。
現時点においては、本市が要望している趣旨に沿った管理運営団体が選考されるよう、強力に要請をしております。
今後は、「神明苑の活用を考える会」、市民のお声をお聞きするなかで、癒しと快適さを基本理念とした神明地区のまちづくりを目指していきたいと考えております。
次に、県施行の鞍谷川災害復旧助成事業の進捗についてですが、昨年12月から本年1月にかけて県と一体となり、関係各町内の地権者説明会等を開催し、平成16年度予算執行の緊急性を説明するとともに、工事内容の概要説明や潰地面積・買収単価を提示してまいりました。
地権者の皆様には大変厳しい状況のなかでご理解とご協力をいただきまして、現在、浅水川合流点から喉橋の下流までの排水路つけ替え工事に着工しております。
また、河和田川の鞍谷川合流点から、落井町中橋までの区間につきましては、築堤等の工事を発注し、その付替道路工事に着手しております。
今後、残りの事業区間につきましても、家屋移転等の課題も山積しておりますが、関係者の皆様のご理解、ご協力が得られるよう協議を重ね、平成20年度完成に向け、全力を傾注してまいりますので、議員各位のさらなるご支援とご協力をお願い申し上げます。
次に、環境問題についてですが、本市では、分別収集の徹底化や細分化など、廃棄物をできる限り資源物として再利用することを推進しております。今回、「鯖江市ごみ問題懇話会」より提言をいただきましたごみの指定袋につきましては、分別排出の徹底による再資源化の推進、収集作業の安全性の確保および廃棄物減量に対する市民意識の高揚等に資するものとの考えから、10月から試行的に導入し、来年4月からの完全実施を考えております。
次に、日野川流域水資源総合開発事業についてですが、まず、国営日野川用水農業水利事業ですが、本年春より農業用水の安定供給が開始されることになりました。
また、工業用水道事業ですが、本市の責任受水量については、将来の地下水の利用制限、地下水障害や新たな工業用水需要に対応するための産業基盤整備として1日1万トンの工業用水利権を確保したものであります。
ダム本体建設費の起債償還が今年度から開始されることに伴い、事業主体である県に対し、社会経済情勢の変化をとらえ、応分の負担等を求めてまいりましたが、利息相当分についても、工事費における県と2市の負担割合であります4対3の割合で負担をしていただくことになりました。専用施設の建設については、新規の需要が見込まれるまで事業着手を休止するとともに、新規需要が発生した際には、県および越前市とも十分に協議し、企業団の設立を含めて検討してまいります。
また、日野川地区水道用水供給事業ですが、計画受水量1日当たり2万トンのうち、本年12月から1日当たり3,000トンを受水する予定をしております。
なお、県水の購入単価につきましては、1立方メートル当たり113円という単価が決定されており、県水受水後は、水道料金の値上げが必要となりますが、値上げ時期や料金については現在検討中で、将来の経営計画や整備計画を早急に見直しまして、段階的な料金体系の計画をしてまいります。
次に、企業誘致についてですが、現在、制度改正以降、6件の企業が進出または増設を決定しております。その内容は、新規雇用約140名、総投下固定資産額は約50億円となっております。固定資産税等の税収増加や市民の雇用確保に貢献できるものと考えております
また、鯖江市土地開発公社が保有しております約2,800坪の用地に新たに市内繊維企業の進出が決定し、近く契約の運びとなりました。今後とも、地域経済活性化の核と位置づけ、優遇制度のPR併せまして、積極的な企業誘致を行ってまいります。
次に、吉川東地区農業集落排水事業の処理場建設地の変更についてですが、このほど石田3ヶ町のご理解と吉川東地区の推進協議会のご協力を得ることができました。関係地区の皆様および関係各位に感謝を申し上げます。
今後は、農業用用排水の水質保全と農村の生活環境の改善を図るため、吉川東地区の早期の供用開始に向け努力してまいります。
次に、農業政策の改革についてですが、国では昨年10月に「経営所得安定対策等大綱」を決定しました。
この大綱では、平成22年度を目標年次として、「需要に応じた売れる米づくりの推進」を通して、「水田農業経営の安定と発展を図ること」を目的としており、これまで全農家を対象として品目ごとの価格に講じてきた対策を、担い手・集団に絞り、経営全体に着目した対策に転換するものであります。
平成19年産からスタートする「品目横断的経営安定策」においては、集落ごとに担い手要件を定めていくことが喫緊の課題となっておりまして、市では、各地区あるいは各町内へ出向きまして、制度の説明を行い、担い手としての受け皿づくりを積極的に進めているところであります。また、その実現に向け、国、県の施策に加えまして、元気な集落営農推進支援事業を新たに設け、農家の皆様のご理解とご協力を得ながら、県、JA等関係機関と一致協力して推進してまいります。
次に、食育の推進についてですが、今月1日に食育推進計画策定委員会から「鯖江市食育推進計画」案の報告をいただきました。本計画では、平成22年を目標に、鯖江市民の心を豊かに、元気に健康な暮らしを営んでいく食生活を推進していくと同時に、子供たちが健やかに成長するため、家庭だけの問題でなく、社会全体で取り組む共通認識を持つ計画となっております。今後は、この推進計画をもとに本市の食育を全庁体制で積極的に推進してまいりたいと考えております。
次に、指定管理者の導入についてですが、15箇所の施設について、本年4月からの指定管理者移行を目指しております。
今日まで基本協定書の締結に向けました指定管理者との積極的な協議を進めてきた結果、ほぼ基本協定書の内容が固まったところであります。
今後は、この協定書に基づき、スムーズな指定管理者への運営管理の移行と、4月以降の運営管理につきまして、市民が利用に際して支障を来さないよう、万全の体制で臨んでまいります。また、処理施設等包括的民間委託については、公共下水道施設と農業集落排水処理施設の維持管理業務について、性能発注による3年間の複数年契約を行い、受託者の創意工夫を引き出しまして、専門技術者による安全で安定した水処理、汚泥処理の継続および維持管理のコスト縮減を図り、新年度から運営開始したいと考えております。
以上、市政の諸課題の主なものを申し上げましたが、これらのことを踏まえまして、一部組織の見直しを図り、体制整備を図ってまいりたいと考えております。
まず、自主財源の確保から収納率の確保は大きな課題であります。本市の市税、国民健康保険税、介護保険料、上下水道使用料、住宅使用料等に関する収納事務の責任ある執行体制づくりが求められており、地方交付税の算定においても収納率向上の努力義務が課せられております。
これらのことから、現在、税務課内にある収納グループを専門組織化し、新たに上下水道使用料、住宅使用料の徴収事務を所管する課として「収納課」を設置し、さらなる収納事務の強化を図ってまいります。
また、本市の特性を生かした7つのまちづくり、「安全安心なまち」「住みたく、働きたくなるまち」「健康で長生きできるまち」「ものづくり・あきないづくりのまち」「文化、歴史、伝統のまち」「食育・地産地消のまち」そして、「施設を活かしたまち」を総合計画の4つの基本目標に対し、総合的かつ横断的に見据えたまちづくりの方向としてとらえ、本市の個性をさらに光輝くものとしていきたいと考えております。そのため、新たに「チーム制」の導入を行い、部の枠を超えた横断的な体制のもと、本市の特性を活かしたまちづくりに関する施策の効率的かつ効果的な推進を図ってまいります。新年度においては、市民の願いである「健康」と全国に誇れる「近松」に焦点を充てた2つの推進チームを設置してまいります。
そのほか、障害関係計画の策定と地域福祉の推進を図るため、社会福祉課内に地域福祉推進グループ、また、介護保険制度の改正に伴い、長寿福祉課内に地域包括支援センターを設置するとともに、防災に対する危機管理体制の強化を図るため、災害対策本部の部屋を庁舎内に整備します。
次に、平成18年度鯖江市の当初予算の概要や予算編成の基本的な考え方についてご説明いたします。
今回の予算編成にあたりましては、第4次総合計画のスタートの年と位置づけ、行財政構造改革プログラムの着実な推進を基本方針に置き、これまでの「資源開発重視」という視点から資源の有効活用を図る「資源長寿重視」への転換のなか、総合計画の将来都市像である「自主自立した個性ある分権のまちづくり」の実現に向けた予算編成に努めました。
また、本市の特長である「人口増加」「健康寿命」「産業の集積」「都市基盤整備の優位性」、また、先人が築いた「歴史、伝統、文化」を最大限に活かしながら、総合計画の推進を図る予算編成とし、各部連携のもとに総合的、複合的な取り組みを行うこととしました。一方、地方交付税の大幅な削減など、かつてない厳しい財政状況のなかで、「行財政構造改革プログラム」に定める目標数値との整合性を図ることを念頭に、普通建設事業費およびそれに伴う市債発行の抑制に努め、退職者不補充や管理職手当の削減により、人件費の抑制に努めました。また、物件費や補助費等、義務的な経費や消費的な経費については、各部単位で削減目標を設定し、部内での事務・事業の見直し、調整を行うことにより、より効果的、効率的な予算配分に努めました。
それでは、当初予算における主な施策・事業について申し上げます。
はじめに「活力を支える快適な生活基盤づくり」についてであります。
まず、「災害に強いまちをつくる」では、本年度整備し、先月15日に開局しましたデジタル同報防災行政無線を使用した総合防災訓練を福井豪雨のあった同じ時期の7月に実施し、市民の防災意識の啓発に努めたいと考えております。
また、昨今、頻繁に起こる大雨に対応するため、県の支援をいただくなかで、隣接市町との連携を図りながら、検討委員会を設置し、浸水状況の原因を究明するとともに、雨水処理計画を含め、市全体の恒久的かつ総合的な治水計画の策定に取り組み、治水計画に基づいた雨水幹線の整備、貯留施設の設置など、河川で対処する改修事業など、各種対策と連携を図り、一体的な治水対策に取り組んでまいります。
また、一昨年の福井豪雨で大きな被害を受けた東部地域の市民生活の安全安心の確保と地域産業の活性化のため、今年度地域再生計画を策定し、平成18年度の「国のみち整備交付金」の採択を目指しております。本計画では、平成21年度までの4年間で幹線道路や生活道路、林道などの整備を行い、継体天皇ゆかりの薄墨桜、三峯城跡、弁財天古墳群などの観光資源の連携を強化し、観光の振興を図るもので、平成18年度では、別所中央線の道路嵩上げ工事、新出6号線の道路整備事業に着手することとしております。
また、東工雨水ポンプ場の老朽化に伴い、平成18年度はポンプ場の沈砂地と上屋の建設を行い、平成21年度の完成を目指しております。
次に、「快適で住みよいまちをつくる」では、本年4月1日から従来の9路線49便から11路線78便に拡充してコミュニティバスを運行してまいります。この運行改正では、「乗ろう、守ろう、みんなのコミバス」をスローガンに、市民の皆さんの通勤や通学、通院にも利用いただける運行ダイヤとしております。
また、朝・夕の子供たちの登下校時に合わせた運行としていることから、不審者対策の一環として、コミバスを「かけこみコール110番のバス」として活用することにより、子供たちの登下校時の安全安心がより一層確保されるものと期待をしております。
また、子供たちの安心で快適な歩行空間を確保するため、教育施設周辺や自動車交通量が多い通学路を中心に整備してまいります。平成18年度には、中河小西堤防線、杉本西番線、鯖江駅北線、上鯖江線や都市計画道路鳥羽中芦山線において歩道のバリアフリー化や拡幅化などの改良事業を進めてまいります。
また、安定的な水資源の確保を図るため、日野川地区水道用水供給事業による受水を行うこととしております、これまでに第一受水地点である五郎丸町地係における整備は、場内整備を残しほぼ完成しております。また、第2受水地点として下新庄町総山で受水する予定をしており、平成18年度から配水池の用地取得および敷地造成工事に着手し、平成20年度完成を目指しております。
次に、「環境にやさしいまちをつくる」では、昨年オープンした環境教育支援センターは、市民の皆様の環境教育・学習の場として、また、環境まちづくり委員会のワーキンググループの活動拠点として活発な利用をいただいております。
今後も引き続き、環境体験学習、子供エコクラブの支援、環境市民大学や環境リーダー養成講座などを通じて、市民や事業者の皆様の環境意識の向上と環境保全を担う人づくりに努めてまいります。
次に、「健康で安心して暮らせるまちをつくる」では、国の介護保険制度改正に伴い平成18年度から平成20年度までを計画期間とする「さばえ健康寿命いきいきプラン」を策定いたしました。
今回の主な改正内容は、地域包括支援センターを創設し、地域支援事業の介護予防事業、介護保険サービスの新予防給付の推進、高齢者に関する総合相談窓口の設置や施設・在宅・医療サービスの包括的・継続的マネジメント等を行います。
また、第1号保険者の介護保険負担割合が、保険給付費等の18%から19%に改正されたことなどにより、保険料の基準額は、現行の3,600円から月額4,200円となりますが、低所得者の負担を軽減するため、所得段階を6段階から7段階に分ける配慮を行ってまいります。
また、生涯にわたっての市民の健康づくりを推進するため、第4次鯖江市保健計画を3月中に策定したいと考えております。
また、1歳6カ月児、3歳児健診の健診内容の充実と健診時の待ち時間の短縮を図るため、現在、毎月1回の健診を月2回行うこととします。
次に、「子育てにやさしいまちをつくる」では、小学校就学前までの
乳幼児医療費については、18年度4月診療分からお子様の数に関係なく全額助成し、無料とします。また、夏休み期間中の学童保育については、これまでの施設に加え、新たに小黒町児童センターほか、3カ所の児童センターおよび、豊公民館においても実施することとしました。
また、公立保育所における自園調理を平成18年度では3施設に導入し、幼児期から食の大切さを学ぶきっかけにしていきたいと考えております。今後3年間で順次導入し、公立保育所11施設すべてを自園調理にしていきたいと考えております。
また、安心して3人目の子供を生み育てる環境を整備し、3人以上の子供を抱える保護者の経済的支援としまして、第3子以降の3歳未満児の保育料金の無料化および、一時的事由や緊急時に利用する一時保育事業、すみずみサポート事業、病児・病後児保育事業の利用料金につきましても、原則無料化とします。
また、地域ではぐくむ子育て支援ネットワーク事業として、「地区ネットワーク委員会」を立ち上げ、地域ぐるみで子育てに取り組んでいただき、安心して子供を生み育てることができるまちを目指してまいりたいと考えております。
また、水落児童館の建替については、財団法人日本宝くじ協会から5,250万円の助成を受け、今回、(仮称)福井県平和祈念館と合築した施設として建設することとしました。
これまでの児童館としての機能に加え、恒久平和の大切さを学ぶこともでき、心も体も健やかに育める施設として、地域住民の皆様の利活用を期待しております。
次に、「活力あふれる産業づくり」について申し上げます。
はじめに、「にぎわいのあるまちをつくる」では、地域の宝づくり事業として、人形浄瑠璃の移動用舞台製作費用や浄瑠璃を演ずるための技術研鑽の支援や、市の鳥「おしどり」の年間を通しての生息地、または繁殖地としての指定や自然環境保全の啓発看板の設置など、漆の里・河和田の自然豊かなまちづくりを支援してまいります。
また、鯖江市の基礎を築いた第7代鯖江藩主間部詮勝公が領民のために開いた嚮陽渓の一部である西山公園が開園150周年を迎えます。5月のつつじまつりでは、昔からの西山公園を撮影した写真展の開催、秋には、東山で、もみじ祭りを開催し、もみじの植樹やまちなか観光推進事業として観光協会やFMたんなん夢レディオとの連携のなかで星空コンサートなどを開催していきたいと考えております。
また、「市民ホールつつじ」の利用については、誠照寺での「誠市」との連携など、中心市街地の賑わいの創出や多様な世代の交流、さらには、商店街振興の拠点としての役割を十二分に発揮していくよう努力してまいります。
また、昨年1月に創設しました無担保、無保証人とする「中小企業経営健全化支援資金制度」につきましては、現在の運転資金1,000万円限度を2,000万円に増額することとしました。なお、制度融資の金利につきましては、市内金融機関のご理解とご協力により、現行の低い利率のままに据え置くことといたしました。
なお、この見直しにおいては、一部利子補給期間の短縮や保証料補給に限度額を設けるなど、サービスの改定もさせていただきますが、今後とも金融機関と軌を一にして、中小企業を強力に支援してまいります。
次に、「個性豊かなものづくりのまちをつくる」では、毎年秋に開催している丹南産業フェアにおいて、越前ブランドクラフトコンペの開催など、越前ブランドの確立に向けた事業や伝統的工芸品産業の振興を図るための越前伝統工芸連携支援事業、市内企業の方々と大学や高専等の学術機関との産学官連携促進支援事業にも取り組んでまいります。
また、眼鏡産業においては、イタリア製品と中国製品が世界市場で台頭するなか、国内市場においても非常に厳しい状況に置かれています。また、産地内の受注単価の切り下げが続く一方で、原油高や各種材料の高騰により産地企業の収益はこれまで以上に圧迫されていると認識しております。
今後も、福井県眼鏡協会を中心に取り組まれる国内販路拡大等の各種事業への支援を中心に、商工会議所をはじめとする各種関係機関と連携をさらに密にし、より実効性のある産業支援を行ってまいります。
また、繊維産業においては、産業資材や医療・家電などの非衣料分野への進出、新素材・新技術の開発などが重要になっていくものと認識いたしておりますので、引き続き新分野への進出、産学官連携による新素材・新技術の開発、販路拡大等を支援してまいります。
また、漆器産業においては、来年は越前漆器の起源である継体天皇が即位1500年の記念の年を迎えることから、越前漆器の伝統技術と創造力を生かし、継体天皇ゆかりの冠や黒塗りわんを復元し、展示することにより、産地の活性化と情報発信につなげていきたいと考えております。
一方、作るだけの産地から売ることのできる産地への脱却を目指し、消費者との交流を進める「漆のれん会」や「軒下工房」などによるうるしの里会館を拠点にした産業観光の推進など、各種イベントとも連動しながら、越前漆器産地全体を全国にPRしていきたいと考えております。
次に、「働きやすいまちをつくる」ですが、現在、若者の就職問題は、団塊の世代が大量に退職する2007年問題と絡まって大きな社会問題となっており、本市におきましてもゆゆしき問題であると認識しております。
そこで、就業意識の啓発、高揚および早期離職防止を目的に、ハローワーク、鯖江ミニジョブカフェなど、関係機関と連携した若者就職支援事業を行います。
また、若者と企業との雇用のミスマッチを解消し、就業の定着率を向上させるための「離職者支援生活資金利子補給事業」や仕事と育児・介護を両立させる支援として、「勤労者育児・介護休業生活資金利子補給事業」を行います。
次に、「ぬくもりを感じるふれあいづくり」について申し上げます。
はじめに、「個性、創造性を育めるまちをつくる」では、市民の皆様が歴史、伝統、文化を身近に感じていただくため、「近松の情(こころ)にふれあうまち鯖江」創生事業として、人形浄瑠璃「近松座」の育成や資料館に近松の部屋の設置を行うとともに、資料館での特別展「近松門左衛門展」を開催します。
また、生涯学習の一環として、地域において安全で安心な食について考え、食の大切さや食事のマナーなどを学び伝えていくために、各地区の公民館での食育学習にも取り組んでまいります。
また、総合型地域スポーツクラブについては、既に「さばえスポーツクラブ」があり、東陽スポーツクラブが今月18日に設立され、鯖江北コミュニティスポーツクラブは来年3月の設立に向けて準備を進めていただいております。
総合型地域スポーツクラブでは、地域の人が地域の子供たちを見守り、育てることも活動の目的の1つとしており、児童・生徒が自分に合ったスポーツに気軽に参加し、継続的にスポーツができる環境整備を進めておりますので、市といたしましても、これらの活動を支援してまいります。
次に、「自らが守り育てる社会をつくる」では、公共施設の美化愛護への取り組みについては、今年度から美化愛護推進支援事業として保育園、幼稚園、小・中学校において、施設の簡易な補修改良を保護者や先生の協力を得ながら市との協働により実施いただいております。平成18年度からは、新たに地区公民館においても実施することといたしました。このことにより、地域にある公共施設を地域の人に愛着を持って守っていただくとともに、施設の長寿化を図ってまいりたいと考えております。
また、市民活動団体やボランティア団体等の活動意欲を高め、市民と行政が協働するまちづくりを進めるため、市民協働まちづくり基金を創設してまいりたいと考えております。市民の皆様による寄附金に市費を加えて積み立て、市民団体等が提案するさまざまな分野における課題への取り組みに対し、積み立てた基金を財源に助成を行うというもので、この基金事業からさまざまな分野で主体的に活動する市民団体が育ち、市民協働のまちづくりの推進者として活躍していただくことを期待しております。
次に、「市民が支え合うまちをつくる」では、本年4月に障害者の自立と社会参加の促進を図ることを目的とした障害者自立支援法が施行されます。また、この法律では、「障害者給付認定審査会」の設置と「障害福祉計画」の策定を市町村に義務づけております。本市では、「丹南地区障害者給付認定審査会」として、丹南5市町共同で設置することといたしました。
今後とも障害者の皆さんが新制度にスムーズに移行できるよう、パンフレットの配布など、新しい制度の周知徹底を図ってまいります。
次に、「未来を担う人づくり」について申し上げます。
はじめに、「生きる力を育む環境をつくる」では、今月中に子供たちの心豊かで健全な育成を図るため、鯖江市子ども読書活動推進計画を策定いたします。
この計画では、自然に本を身近なもの、楽しいものと感じるようになるよう、保護者の方に対しても読書を勧め、家族ぐるみの読書活動を推進していくこととしております。
文化の館では、子どもの読書支援事業として、従来の幼稚園児に加え、保育園児も文化の館に招いて読み聞かせを行う「本との素敵な出会い」事業のほか、小学校に図書館司書が出向いてさまざまな本を紹介する「ブックトーク」、乳児と親との心豊かな触れ合いを促進するブックスタート事業にも取り組みます。
昨年度、片上小学校が、国の補助事業の「学校を中心とした食育推進事業」に取り組み、年末には地域に根ざした食育コンクールで優良賞を受賞いたしました。今後、小学校では、ジュニアキッチンなどを通じて、食育推進活動を市内全小学校で進めてまいります。
また、小中学校の耐震化対策につきましては、老朽化した豊小学校の改築を視野に入れて耐震診断、耐力度調査を行うほか、東陽中学校の耐震診断を行います。
さらに、耐震診断の結果、耐震性が劣るとされた立待小学校の耐震補強工事に向け実施設計を行います。
また、中河小学校の屋内運動場については、来年の卒業式までには完成させ、19年度は屋内運動場の解体ならびにグラウンドなどの屋外環境整備を行い、中河小学校改築事業の全体事業を終えたいと考えております。
また、これまで実施してまいりました市単独の教育補助者制度については、見直しを図り、平成18年度からは身体の不自由など、特別な支援を必要とする児童の生活や学習支援といった新たな課題への対応、生活学習に悩む児童の心のケアや相談を行うスクールカウンセラー、さらに、不登校児童生徒を学校につなげる教育相談員など、学校生活学習支援事業として新たな取り組みをしてまいります。
次に、「健やかな成長をはぐくむ地域・家庭環境をつくる」では、不審者情報の共有化を図るため、福井工業高等専門学校との地域連携協定による、メールによる緊急情報システムを現在、各幼稚園と市内の小中学校10校で試行運用を進めております。また、丹南ケーブルテレビのライフラインメールシステムにも不審者情報を提供することといたしました。
また、近年、地域の将来を担う子供たちの「生きる力」をはぐくむことが大きな問題として取り上げられ、地域の教育力の向上が求められております。これまでも、小中高校生の地区体育大会への参加促進、青少年健全育成鯖江市民会議による市民ラジオ体操デーの支援・協力や各公民館を中心とした青少年を対象とした異世代間交流の事業などを実施しておりますが、新年度からは対象を青年層にも広げ、青年が地域に集い、地域における青年の輪を広げ、世代を越えた人たちとの交流できる環境づくりとして、地域青年交流事業を実施いたします。
それでは、本日ご提案いたしました議案について、ご説明申し上げます。
予算案に係る主な事業内容等については、今まで申し上げましたとおりでございます。
予算規模といたしましては、議案第2号から議案第10号までの平成18年度鯖江市一般会計および特別会計との当初予算において、
一般会計予算で205億5,500万円となり、昨年と比べ3億160万円、率にして1.45%の減となり、2年連続の減少となりました。
また、国民健康保険事業など8つの特別会計の合計は、8.7%の増の208億3,280万円、水道事業会計が8,968万8,000円の減の15億9,345万円となり、前年度比5.3%の減となっております。
続きまして、議案第11号から議案第17号までは、平成17年度一般会計および特別会計の補正予算であります。
はじめに、一般会計でありますが、来年度建設を目指し、国に事業採択を強く要望していた吉川保育所の増築事業ですが、本年度の国の補正予算において事業費が確保されることになりましたので、今年度事業として建設費4,440万円と、それに伴う用地取得費3,630万円余、日野川工業用水の今年度分の水源建設負担金が確定したことによる建設費に伴う負担金680万円余とこれまでのダム建設に要した費用の借入金の償還金分の負担金3,370万円余、退職手当1億7,155万円余を計上いたしました。そのほか17年度の事業量の確定などに伴い調整を必要とする経費、また、繰越を要する事務経費の繰越明許の設定などについて所定の措置を講ずるものであります。補正予算規模といたしましては、一般会計は1億210万円の増額となり、補正後の総額を234億1,880万円とするものであります。また、国民健康保険事業など6つの特別会計の合計は、3億1,780万円の増額となります。
その他の議案につきましては、それぞれ記載の理由により提案いたしました。
以上、私の市政に対する所信の一端と市政の諸課題、予算案等について申し上げました。何とぞご審議の上、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。
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△日程第50.議案第11号から議案第17号までの7件に対する質疑
○議長(玉邑哲雄君) 日程第50、議案第11号から議案第17号までの7件について、質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
これより議案の付託を行います。
ただいま議題となっております議案第11号 平成17年度鯖江市
一般会計補正予算(第6号)から議案第17号 平成17年度鯖江市下水道事業特別会計補正予算(第3号)までの補正予算議案7件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
ただいま各常任委員会に付託いたしました補正予算議案については、会議規則第44条の第1項の規定により、本日午後2時30分までに審査を終えるよう期限をつけることといたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ご異議なしと認めます。
よって、議案第11号から議案第17号までの7件については、本日午後2時30分までに審査を終えるよう期限をつけることに決しました。
本会議再開は午後4時を予定いたしております。また、あらかじめ時間の延長をいたしておきます。
それでは、各常任委員会で付託議案の審査をお願いいたします。
休憩いたします。
休憩 午前10時59分
再開 午後 4時04分
○議長(玉邑哲雄君) 再開いたします。
──────────────────────────────────
△日程第51.議案第11号から議案第17号までの7件の審査結果
○議長(玉邑哲雄君) 日程第50、議案第11号から議案第17号までの補正予算7件の審査結果について、各常任委員長の報告を求めます。
最初に、総務委員長の報告を求めます。
総務委員長、岩佐常守君。
〇総務委員長(岩佐常守君)登壇
◎総務委員長(岩佐常守君) 総務委員会に付託を受けました議案3件につきまして、審査の主な概要および結果についてご報告申し上げます。
はじめに、議案第11号 平成17年度鯖江市
一般会計補正予算(第6号)中、第1表歳入歳出予算補正(歳入)全般、(歳出)款2総務費(総合交通対策費を除く)、款3民生費(老人医療費)、款4衛生費(国民健康保険事業費)、款9消防費、款12公債費、第3表地方債補正について、本件について、歳入についてでありますが、土地売払収入として、法定外公共物の売払収入が計上されているが、どのような手続で行われているのか。との質疑があり、これに対して、法定外公共物を売り払う場合には、その物件所在地の区長および隣接者の同意、立ち会いを経て売り払いを行っている。との答弁がありました。
また、平成17年度の状況はどうか。との質疑があり、これに対して、平成17年度の売り払い状況は、合計7件、面積は約209㎡、金額は約307万円であるとの答弁がありました。
次に、議案第12号 平成17年度鯖江市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)および議案第13号 平成17年度鯖江市
老人保健特別会計補正予算(第2号)について、これらの議案2件につきましては、特段申し上げる質疑はございませんでした。
以上のような経過を踏まえ、議案第11号、議案第12号および議案第13号の議案3件を採決いたしました結果、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で総務委員会の報告を終わります。
○議長(玉邑哲雄君) 次に、建設委員長の報告を求めます。
建設委員長、黒田重治君。
〇建設委員長(黒田重治君)登壇
◎建設委員長(黒田重治君) では、建設委員会に付託を受けました議案4件について、審査の概要ならびに結果についてご報告申し上げます。
最初に、議案第11号 平成17年度鯖江市
一般会計補正予算(第6号)中、第1表歳入歳出予算補正(歳出)款6農林水産業費(農業集落排水事業費)、款8土木費、款11災害復旧費(道路河川施設災害復旧費)、第2表繰越明許費補正、款8土木費につきまして、主な質疑の内容を申し上げます。
都市計画費の街路事業費のうち、北野水落線に係る県営事業負担金116万7,000円減額しているが、北野水落線の総事業費および市負担金はどうなのか。なお、完了予定はいつなのか。との質疑があり、これに対して、総事業費は、約41億2,700万であり、そのうち市負担は事業費の6分の1で約6億8,000万円である。なお、平成18年11月に完成を予定している。との答弁がありました。
次に、繰越明許費のうち、緊急地方道路整備事業費の鳥羽中芦山線についてでありますが、事業の概要はどうなのかとの質疑があり、全体整備計画は、本町3丁目から4丁目の延長390メートルで、総事業費は35億円を予定している。平成17年度は、本町4丁目を整備し、平成18年度は、本町4丁目の残りの車道整備および電線共同溝整備、平成19年は歩道整備を予定している。との答弁がありました。
また、鳥羽中芦山線のうち、現在、整備している区間以外の着工の見通しはどうなのか。との質疑があり、これに対して、本町3、4丁目地係の整備以外は現在整備の予定はないが、今後、都市計画道路全体の見直しを踏まえて関係機関と協議をしていきたい。との答弁がありました。
次に、議案第15号 平成17年度鯖江市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について、議案第16号 平成17年度鯖江市総合開発事業特別会計補正予算(第1号)について、および議案第17号 平成17年度鯖江市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、以上につきましては、特段申し上げる質疑はございませんでした。
以上のような経過を踏まえて採決をいたしました結果、いずれも全員の挙手をもって、議案第11号、議案第15号、議案第16号および議案第17号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で建設委員会の報告を終わります。
○議長(玉邑哲雄君) 次に、
産業経済委員長の報告を求めます。
産業経済委員長、水津達夫君。
〇
産業経済委員長(水津達夫君)登壇
◎
産業経済委員長(水津達夫君)
産業経済委員会に付託を受けました議案第11号 平成17年度鯖江市
一般会計補正予算(第6号)中、第1表歳入歳出予算補正(歳出)款2総務費、交通対策費、款6農林水産業費(農村集落排水事業費は除く)、款7商工費、款11災害復旧費、農林施設災害復旧費、第2表繰越明許費補正、款6農林水産業費、款11災害復旧費につきまして、審査の概要および結果につきまして、ご報告申し上げます。
総務費の交通対策費についてでありますが、福井鉄道の路線バス3路線の赤字補てんの補助費が計上されている。このうち福鉄バスの福武線および川去町経由の鯖浦線のバス路線がこの4月から廃線される予定とのことだが、沿線住民には十分な説明を行い、周知徹底を図るべき。との意見があり、これに対し、当該バス路線は乗車密度が低いため、これまでも廃線の話が出ていたが、利用者のことを配慮し、廃線を先延ばししてきた。今回、コミュニティバスを見直し、4月から新しい形での充実を図ることもあることから、廃線させてもらいたいと考えている。影響を受ける地区の区長会には、新しいコミュニティバスの説明に合わせて廃線の説明を予定しており、十分周知を図っていく。との答弁がありました。
次に、日野川地区工業用水道水源建設負担金についてでありますが、これは、工業用水道分の建設負担金であるが、この件に関しては、本委員会や協議会を開催するなかで、各委員から、市の負担の軽減について強く求めてきたところであります。今回、起債の利息相当分についても、今後、県が応分の負担をいただけるようになったとの説明を受けて、これを了としたところであります。
次に、繰越明許費補正の林業施設災害復旧費についてでありますが、林道上河内線、荒谷線に関する事業費を繰り越すとのことだが、事業の完了はいつ頃を予定しているのか。との質疑があり、これに対して、今年12月末までには事業を完了したい。との答弁がありました。
以上のような経過を踏まえ採決をいたしました結果、議案第11号は、全員の賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で
産業経済委員会の報告を終わります。
○議長(玉邑哲雄君) 次に、
教育民生委員長の報告を求めます。
教育民生委員長、若林政幸君。
〇
教育民生委員長(若林政幸君)登壇
◎
教育民生委員長(若林政幸君)
教育民生委員会に付託を受けました議案2件について、主な審査の概要および結果について、主な点をご報告申し上げます。
はじめに、議案第11号 平成17年度鯖江市
一般会計補正予算(第6号)中、第1表歳入歳出予算補正(歳出)款3民生費(老人医療費を除く)、款4衛生費(国民健康保険事業費を除く)、款10教育費、第2表繰越明許費、款3民生費につきまして、主な質疑の内容を申し上げます。
保育所建設事業費でありますが、吉川保育所の増築工事で床面積が約220㎡増加するとのことだが、園庭など園児の遊ぶスペースに影響はないのか。また、増築により園児の定員数が30名ふえ150名となることにより、職員数や自園調理の量もふえることになると思うが、既存部分にある現在の職員室や調理室で対応ができるのか。との質疑に対して、増築を予定している箇所は、園庭とは逆の北側の部分であり、菜園と樹木がある箇所であるため、園児が遊ぶスペースに影響はない。また、職員室や調理室の広さについては、十分なスペースとは言えないが、保育や事務に支障を来すことはなく、対応は十分可能である。との答弁でありました。
次に、保育所建設事業費で保育園敷地の一部を購入するとのことだが、地権者との話し合いでどうしても購入が必要なのか。との質疑に対し、国の17年度追加補正予算での採択を受け、今回の増築になったもので、現在、賃借している保育所用地は、地権者からの強い買い上げ要望があり、用地購入費用についても起債の対象になることから、今回の増築に伴い購入をするものである。
なお、吉川保育所の敷地は4,171㎡あり、そのうちの2,440㎡を購入するものである。との答弁がありました。
次に、議案第14号 平成17年度鯖江市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、特段申し上げる質疑はありませんでした。
以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、議案第11号および議案第14号は、いずれも全員の挙手をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で
教育民生委員会の報告を終わります。
○議長(玉邑哲雄君) ただいまの各常任委員長の報告に対し質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
最初に、議案第11号 平成17年度鯖江市
一般会計補正予算(第6号)を採決いたします。
本案に対する各常任委員長の報告はいずれも可決であります。
各
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
よって、議案第11号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第12号 平成17年度鯖江市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。
本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
よって、議案第12号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第13号 平成17年度鯖江市
老人保健特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。
本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
よって、議案第13号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第14号 平成17年度鯖江市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。
本案に対する
教育民生委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
よって、議案第14号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第15号 平成17年度鯖江市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。
本案に対する建設委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
よって、議案第15号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第16号 平成17年度鯖江市総合開発事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。
本案に対する建設委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
よって、議案第16号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第17号 平成17年度鯖江市下水道事業特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。
本案に対する建設委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
よって、議案第17号は、原案のとおり可決されました。
以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
次の本会議は3月14日午前10時から開議することとし、これをもって散会いたします。
ご苦労さまでございました。
散会 午後4時25分...