「鯖江市議会 2005-12-06 平成１７年１２月第３５４回定例会－12月06日-02号」の議事録内容

鯖江市議会 2005-12-06
平成１７年１２月第３５４回定例会－12月06日-02号

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平成１７年１２月第３５４回定例会－12月06日-02号平成１７年１２月第３５４回定例会　第３５４回鯖江市議会定例会会議録　　　────────────────────────────────── 　　　　　　平成１７年１２月６日（火曜日）午前１０時０２分開議　　　────────────────────────────────── 　　　〇出席議員（２６人）　　　　　　　　　　　　１　番　　木　村　愛　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　番　　林　　　太　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　番　　空　　　美　英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　番　　丹　尾　廣　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　番　　福　岡　宏　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　番　　平　岡　忠　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　番　　水　津　達　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　番　　岩　佐　常　守　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　番　　黒　田　重　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　山　崎　文　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　加　藤　拓　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　山　田　利　信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　末　本　幸　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　佐々木　敏　幸

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　若　林　政　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　石　橋　政　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　蓑　輪　　　昇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　蓑　輪　安兵衞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　玉　邑　哲　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　高　島　哲　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　山　本　又一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　岩　野　甚四郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３番　　菅　原　義　信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　　山　口　導　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５番　　笹　川　　　希　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６番　　増　田　　　光　　　────────────────────────────────── 　　　〇欠席議員（０人）　　　────────────────────────────────── 　　　〇説明のため出席したもの　　市長　　　　　　　　　　　牧　野　百　男　　　　　　　　　　　　　　　　　助役　　　　　　　　　　　吉　村　　　治　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　今　立　善　教　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　笠　嶋　宗　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　企画財政部長　　　　　　　千　秋　冨　秀　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉環境部長　　　　　　　三田村　　　勉　　　　　　　　　　　　　　　　　産業部長　　　　　　　　　森　本　　　茂　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　田　中　伯太郎　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務部長　　　　山　川　光　雄　　　────────────────────────────────── 　　　〇説明補助者として出席したもの　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　五十子　利　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　秘書広報課長　　　　　　　中　村　修　一　　　　　　　　　　　　　　　　　企画政策課長事務代理　　　岩　壁　範　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　辻　川　哲　也　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉課長　　　　　　　福　田　末　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　産業観光課長　　　　　　　竹　内　秀　博　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画課長　　　　　　　伊　部　孝　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務課長　　　　　　　宇　野　徳　行　　　　　　　　　　　　　　　　　出納課長　　　　　　　　　山　本　信　英　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　平　井　勝　治　　　────────────────────────────────── 　　　〇職務のため出席したもの　　議会事務局長　　　　　　　福　田　栄　喜　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　　米　田　康　宏　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局参事　　　　　　丸　田　時　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長補佐　　　　高　尾　副　次　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局主任　　　　　　宮　田　幹　夫　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時０３分 ○議長（玉邑哲雄君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。　　　────────────────────────────────── △日程第１．議案第８８号　平成１７年度鯖江市一般会計補正予算（第４号）ほか３０件に対する質疑 ○議長（玉邑哲雄君）　日程第１、議案第８８号　平成１７年度鯖江市一般会計補正予算（第４号）ほか３０件を一括議題とし、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（玉邑哲雄君）　ないようでありますので、質疑を終結いたします。　これより議案の付託を行います。　ただいま議題となっております議案第８８号　平成１７年度鯖江市一般会計補正予算（第４号）ほか２９議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。　　　────────────────────────────────── △日程第２．一般質問 ○議長（玉邑哲雄君）　日程第２、一般質問を行います。　発言通告書に基づき、順次発言を許します。　最初に、２５番　笹川　希君。　　　　　　　　　　　　〇２５番（笹川　希君）登壇 ◆２５番（笹川希君）　おはようございます。　質問通告書に基づきまして、以下順次お尋ねをいたしてまいりたいと思いますが、私は、所管の一端をお訴えをして、そして、政策的な立場に立ちながら幾つかの諸点を市長と討論ができればなと、かように存じてご提起を申し上げていきたいと思っております。　まず、平成１８年度の当初予算編成方針の視点について、いわゆる方向と展望と姿勢についてお尋ねをいたしてまいりたいと思います。　まず、市政の基本というのは、１つにはやはり基本計画と行政改革プロジェクトの整合性の問題が極めて重要であるだろうと思っておりますし、そのことがやはり１８年度の予算の根幹にあるべきで当然の理であると考えているところでございますし、１つにはやはりその出した政策にしっかりと連動して、そして、実効性のある予算をぜひ編成すべきではないのかなと、このことについても論をまたないところだろうと思っております。　そういった観点から、予算の指針、いわゆる策定の重点的な施策や政策、そして課題を平成１８年度の当初予算の中にどう特徴づけていかれようとされるのか、まず、予算編成を具体的に進めるにあたっての前段の考え方をぜひお聞かせをいただきたいと思っております。　いわゆる市長が述べられましたように、施政方針の中で述べられております「自主自立のまちづくり」、極めて大切でありますが、その中に「創意と工夫」という言葉を使っておられますが、「創意と工夫」という編成の具体的な方針というのは、どういうことを示唆されておられるのか、まずお聞きをいたしておきたいと思いますし、健康長寿という問題も提起をされておりますが、極めて幅広い提起であります。このことについて、特徴ある予算の肉づけというのを今編成をするにあたっての市長の所見としてどのように考えておられるのか、もちろん住みたくなる、そういったまちづくりを推進をする、さらには環境を中心の都市の拠点づくりとして位置づけるんだと、このような問題も利便性の問題でお訴えになっているわけでございますけれども、この点についても、どのようなお考えを示唆をしながらそれぞれ所管のほうに指示をされ、計画策定をされようとする姿勢であるのかどうか、まず、お聞きをしておきたいと思います。　財政の現況とその評価につついて、お尋ねをいたしておきます。そして、効果はどうであったのか、総括的な意見を求めておきたいなと思っております。行財政構造改革プログラムとの整合性は、くどいようでありますけれども、しっかりと連動していかなければ市民の説得にならない、このように思っておりますので、お尋ねをいたしておきたいと存じます。　次に、事業の選択の推進の基本でございます。　何が重要であるのか、そして今、何をすべきなのか。そのことをしっかりと市民に訴えていく。そして理解を求める根拠と論点が平成１８年度予算の策定にあたって極めて大事なことだろうなと、このように思っておるところでございますが、市長のご所見もお伺いをしておきたいと存じます。　選択の基本理念は、具体的な政策運営になるんだと、このことについては市長と心を同じくしているものだと思っておりますので、そういうご所見もお伺いできればありがたいなと思っております。　健全財政の方向は極めて重要でございます。健全財政を進めていく場合には、言葉は荒っぽいようでございますが、手法と手段が極めて大切だと、このように思うところでございますし、あわせて説明責任が極めて重要だと思っております。市長のご所見をお伺いをいたしておきます。　次に、私の一つの考え方として、５番目に提起させていただきましたのは、経常収支比率、起債制限比率、投資的経費、財政調整基金等諸基金のあり方とそれをにらんだ総合的なバランス、いわゆる財政指数に見合うべき適合性をどう思っておられるのか、このことについては、数値または目標をお示しをいただければ大変ありがたいと思うところでございます。　６番目に、三位一体がもたらす財政展望、方向は、どのような結果責任が生じているのかなと、関連をしてお尋ねをしておきます。　三位一体がいよいよ、まだ確定ではございませんけれども、核心に触れながらやがて我々の前に明確な姿としてあらわれてくるだろうと、このことを十分にらみながら、財政展望を決める、このことが極めて大切でありますし、そのことをやはり結果責任としてどのように生じてくるのかと、このことについて、関連をしてお尋ねをいたしておきたいと存じます。　２つ目には、環境政策について、お尋ねをいたしたいと思います。　私は、環境を大きく２つに分けてお尋ねをいたします。　１つはやはり側面をするところの環境と、いま一つはやはり環境の政策は何であるのか、政策理念についてと、２つに分けてお尋ねをいたしたいと思います。　地球の温暖化や気象状況の急激な変化、さらに自然災害が増大をしている、この状況の中において、今置かれている行政の条件として、論をまたないのは環境であります。環境をいかに守り、環境をいかに大切にするのか、このことがやはり政策的にしっかりと論点をされながら、まず政治信念、基本理念として行政の柱に環境のあるべき姿を明確に描きながら、これから行政を推進していくことが、極めて市民生活を守る、財産を守る、命を守る、この基本に即するのではないかなと、この辺の論点からまず市長の政治姿勢、所見をお伺いをいたしておきたいと存じます。　政策としての位置づけの問題でございます。　私は私なりに思うわけでございますが、政策が見えていない、このように思えて仕方がないわけでございます。総合計画の中で、基本計画の中で、どう環境を位置づけていくのか、この姿づくりが今、極めて求められていくのではないか。そして、そこに価値観を求めながら、そして、政策としてしっかり立脚すべき、このことが環境の総括的な認識ではないのかな、このように思います。所見をお伺いをいたしておきたいと思います。　今日的環境の重要性の充実の問題であります。　行政の姿勢と市民協働の一元化、これは極めて大事でございますし、環境のもつ広範囲な行政の視点での意義のとらえ方について、誤りなき選択をすることが極めて大事である。このこともお訴えを申し上げておきたいと存ずるところでございます。真に政策の基本、そういったものを根幹としながら、市民の役割、行政が果たす役割、このことを環境に立脚をしてしっかり位置づけることが今の大きな環境政策の基本だ、くどいようでありますが、お訴えをいたしておきたいと存ずるところでございます。　環境の基本条例、そしてまた、基本計画の推進と行政の責務があるからでございます。ＩＳＯ１４００１の果たしてきた役割と効果、そして評価をどのようにされておられるのか、また、今後のあり方についてもお尋ねをいたしておきたいと存ずるところでございます。　環境基本条例、基本計画に準拠をしたＩＳＯ１４００１、そして、それに連動して進めてまいりました我が家の環境ＩＳＯ、事業所のネットワークに見る環境協働政策の評価と効果については、私なりにやはり行政として大きな意義がある。大きな効果があり、効率があったと判断しておるところでございます。そして、さらに、今後発展をしていかなければならないと思っておる一人でございます。しかしながら、ＩＳＯ１４００１を含めてすべて見直しをされたわけでございますが、私はやはりこのことこそが原点にある継続であり、環境意識の高揚であり、庁内の発信がやはり市民の感覚になり、事業所が環境を大切にしなければならない、環境こそがやはり基本だという、そういった意識につながっていくものだと思っておりましたが、私はやはりそういった意味では、言葉乱雑でございますけれども、極めて後退をしたのではないかなと、このような思いがしていたし方ありません。これは、私の思いですから、市長のご見解を承っておきたいと思います。　まず、ＩＳＯ１４００１を廃止をした、このようなことに対する理由の１つとして、非常に金がかかる。また、労働量が大変なものになるんだと、このような論点らしゅうございますけれども、私はここにこそ創意と工夫があるのではないかなと、やはり基本を継続をしながら、見直すところは合意性をもって見直す。継続することはしっかり継続をする。そして、先ほどいいましたように、庁内の発信がやはり鯖江市の環境政策として市民の協働一元化を果たす役割として極めて大きいものだという自己認識をお持ちいただいたら幸いだと、このように思っています。そういった意味では創意と工夫による金のかからない、そして事務の評価の見直しを行いながら、環境理念を追求していく姿こそが極めて大事なのではないかなと、このよう思いがいたしておりますので、市長のご所見をお伺いをいたしておきたいと存じます。　環境はまさに行政の基本だ、このように位置づけてまいりました。環境はいま一つ大きい意味では、教育であり、福祉であり、道路行政建設であり、さらにはまちづくりであり、自然の問題であり、さまざま問題等々がやはりすべて根幹をなすのは環境ではないのかと、このような思いがいたしております。それにやはり環境がどう政策と一致をしながら住民に理解をされるか、この理念が極めて大切なのではないかなと、まさに、重要政策事業と環境は表裏一体、このように思われていたし方ありません。したがいまして、予算を策定するにあたっても、やはり政策のプランをつくるにあたっても、環境がすべての原理原則であって、原点であっていいのかな、このような思いがいたしてなりません。言いかえれば、政策の原理原則がしっかりと予算に反映をしたものでなければならない、このような環境政策的位置づけを鯖江の環境として大胆に打ち出していただくことも極めて大きな政治課題の一つではないのかな、このような思いをしておるところでございます。　端的な例で申し上げれば、道路一本策定をするにつきましても、その道路が、周辺に与える環境としてどうなのかということも原則的に論じながら、一例でありますけれども、論じながら、そのことを据えた政策に近づけていただくことが市長の責務としても大事なのかなと、このような思いがいたしておるところでございます。したがいまして、そういった状況をつくり上げるのには、行政の機能の充実であります。機能を充実することが極めて大切であります。そういった意味で、庁内における機能、機関の見直しをぜひ図るべきではないのかな、そして、環境こそがという考え方がその中でそこから発信をする市民協働一元化が極めて望まれて仕方がないのではないかなと、このような思いがいたしております。もちろん循環型社会の構築も重要でありますし、施政方針の中に若干述べられておりました。このことは当然大切なことでございますけれども、まとめて申し上げますと、広範にわたる視点、環境とは何ぞや、このことをやはり原理原則に立脚をして政策の立体化を図るべきと強くお訴えを申し上げておきたいと思います。求められる行政推進と責務、市民の協働化の論点を今こそ大きく構築をする必要がある、このことを特にお訴えを申し上げておきたいと思うところでございます。　指定管理者制度の問題について端的にお尋ねをいたしておきます。　初めて行うものでございますから、やはり行政も市民も、そして管理者になられた方も、初めての経験であります。しかしながら、本当に安心に安全に実施できるのかな、このような不安もあるわけでございまして、安心・安全が決して確証的にされたものではない、このように私は思っておるところでございます。そういった意味で、まず、選定についての公平、公正に行われたかどうかという問題でございます。無論公正、公平に行われたと答弁をされるだろうと思っておりますけれども、真に公平、公正であったかどうかということについては、もう一回、議会でありますから、お尋ねをいたしておきたいと思いますし、指定、そして公募の別を問わず、やはりプロポーザルという原理原則に求めた原理原則は、全く同じであったのかどうか、このことをまずお尋ねをいたしておきたいと思います。もちろん委託料の問題、補助金等の問題はこれと関連をしてどうであったのか、公平であるのか公正であるのか、このことも含めてお尋ねをいたしておきたいと思います。　２つ目には、選定基準については、そのウエートをどこに求められたかという点でございます。市民サービスなのか、コスト削減なのか、そういった合理性を追求されたのか、その比重を明確にしていただきたい。ある市で私は研修をしてまいりましたところが、鯖江と大体同一条件でございましたが、指定管理者設定にあたりましては、市民サービスウエート８、コスト削減２という現実路線で選定を終えたところがあります。鯖江はどういった比率でやられたのか、このことについて、比率的に８対２とか７対３とか、６対４とか、そういった意味で、まず具体的に我々がかりやすいように、ご説明いただければ大変ありがたい、このように思っておりますので、お尋ねをいたしておきたいと存じます。　それから、指定管理者制度によって、総体的に削減はどれぐらいの削減になるのか、まず、指定管理者前の現状のこの委託料補助金、そしてこの指定管理者を行うことによって、どれだけの削減ができて、どれだけのものが皆さんの住民にこたえるサービスを行うことができるのか、いわゆるそういった意味でのまず額面的なものを数字的にお教えをいただきたいと思うところでございます。これはもちろん予測でありますが、確定ではないでしょうけれども、削減額は大幅にわかっていると思いますから、その点もお尋ねをいたしておきます。　それから、市民サービスと相対するところの公共性の関連について、若干お尋ねをいたしておきたいと存じます。　いわゆる指定管理者制度そのものは新制度でありますから、さまざまな問題が発生してくるとは思いますが、私は、ここでお尋ねをしておきたいのは、本質的に見失ってはならない公共性、このことについてはどのようにお考えになっておられるのか、ともすれば見失っていく、ともすれば行政の責任回避になる、このようなことは全くないだろうとは確信をいたしておりますけれども、公共性を本質的に見失ってはならない、こきことだけはしっかり論点に据えて認識をしていただく必要があると、このような論点からお尋ねをいたしておきたいと存じます。　選定基準の中で雇用問題についての定義が明確に位置づけされたのかどうか、このこともあわせてお聞きをいたしておきます。　雇用確保と安心・安全に働ける条件の整備とその基本的定義と位置づけをどのようにされたのか、このことを端的にお伺いをしておきたいと存じます。　最後でございますが、指定管理者制度は、先ほど述べましたように、お互いすべてが初めての経験であります。実施後におけるそれぞれのやはり問題については、評価がまちまちになるだろう。問題点も発生するだろうと思っております。私は、ここで私の思いとしての提案の一環かもしれませんけれども、やはり民主的な第三者的専門機関（調査委員会等）でも設置をしながら、推移状況や経営主体、そして本当にプロポーザルによって皆様方が提案がよろしいと言われた提案が提案どおり行っているのかどうか。市民サービスがどうなっているのか、さまざまな観点から正しく評価をできる、そういった専門機関をつくりながら評価をしていく。そして、そのことを明らかにして、根幹は市民サービスに戻す。原点に立つ。この考え方の中で、そういう機関をつくることがぜひ必要だ、ある市においても、指定管理者制度を実施する以前に、こういった、やはり予測される問題点を円満に解決するための専門機関を設置している行政は幾つかあります。やはり当市においても、行政が評価するのではなくて、指定管理者の制度の意見を聞くんじゃなくして、公平、公正にわたる第三者機関の的確な評価基準をつくる。委員会をつくるべきじゃないのかなと。このようなことをご提起を申し上げておきたいと思いますし、そういった一連の経過を情報で公開をし、さらに議会に対してもしっかりご提起をいただくと。議会も認めた責任があるわけでございますから、その辺もしっかりとお互いが連動しながら、そのことを認識し合う、このことが極めて大切だと思っておりますので、そういった問題をご提起を申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ○議長（玉邑哲雄君）　市長、牧野百男君。　　　　　　　　　　　　　〇市長（牧野百男君）登壇

◎市長（牧野百男君）　笹川議員のご質問にお答えいたします。　最初に、平成１８年度当初予算編成についてのご質問でございます。　１１月３１日に政府、与党合意によりまして、三位一体改革の補助金、負担金改革の一応の方向が示されたところでございます。今後は、地方交付税改革へというなかで本市の当初予算編成になるわけでございますが、１８年度では固定資産税の評価替えがございまして、それによります市税の減少と団塊世代の退職によります人件費の増加がございまして、一般財源の確保は、近年では最も厳しい状況になるものと考えております。　こういった状況の中で当初予算の編成にあたりまして、本年度策定いたしました行財政構造改革プログラムに掲げる個々の取り組みを着実に実行することによりまして、目標値の達成に努めながら、第４次総合開発計画の初年度として自主自立した個性ある分権のまちづくりの将来像を目指しまして、４つの基本目標の達成に向けた第一歩といたしまして、実施計画に定める事業に重点を置いた予算編成に努めてまいりたいと考えております。基本的な考え方でございますが、創意と工夫によりまして、市民と行政が一体となってまちづくりに取り組もうという市民参加型の事業に積極的な取り組みを行いまして、最小の経費で最大の効果を上げるということに努めてまいりたいと思います。　これらを合わせまして、所信でも申し上げましたが、本市が健康寿命が長いということ、あるいは人口増加数が多いということなど、本市の特徴あるいは優位性を生かして、さらにこれを伸ばしていくという視点から施策を展開いたしまして、総合計画に掲げてございます基本目標を達成していきたいと考えております。例えばでございますが、健康寿命をさらに伸ばすということで、健康的な生活習慣への改善、あるいは高齢者が持っておられます知識とか技術の伝承、食育や生きがいづくりの推進を図っていくということ、また、住みたくなるまちの視点では、企業立地促進などによる雇用環境の向上、あるいはまた、子育てのしやすい環境づくりということで、子育て支援センターとか、低年齢児保育の拡充、あるいは子育て支援環境をさらに充実することによりまして、若者が働きやすく、子育てにも優しいまちづくりを推進するということなどが挙げられると思います。　また、社会資本の充実では、非常に整備が進んでおりますので、新たな施設整備というものは限られておりますので、既存施設の長寿化を図って、有効活用を図っていくということで、これからの維持運営に力を入れていきたいなというふうに思っております。　次に、重点施策などの事業選択でございますが、これの基準でございますが、総合計画推進のために、現在策定中でございます実施計画に定める事業、これに重点を置きながら、事務事業評価を活用いたしまして、事業の目的あるいは効果を見きわめながら、財源配分をしてまいりたいと考えております。一定の水準に達した効果の少ない事業につきましては、廃止、整理統合も検討しながら、財源確保に努めてまいります。また、これらの実施計画あるいは事務事業評価の結果については、市民の皆様に公表させていただくなかで、あわせてご理解を求めていくような手段をとってまいりたいと思っております。　次に、三位一体改革が地方財政へもたらす影響でございますが、今回の三位一体改革では、総額４兆円規模の国庫補助負担金の改革を行いまして、そのうち３兆円程度の税源移譲分が示されたわけでございますが、税源移譲分以外の１兆円については、これは、補助金の交付金化とスリム化による減額でございます。このうちスリム化については、財源手当がございませんし、事業費が縮減されたということになりますので、これが非常に地方にとってはこれから大きな影響が出てくると思います。これが、３０１１億円になっているわけでございます。また、今回の改定分で６５４０億円の補助金削減に対しまして、税源移譲は６１００億円程度であったわけでございまして、これも４４０億円程度が削減されております。特に施設整備に係る補助金につきましては、これから公共施設の整備をするという自治体にとりましては、非常に大きな財政負担が強いられることになると思っております。さらに今回の改革で示されました税源移譲に結びついております補助金改革ですが、自治体にすべての権限と税源が移譲されていましたのが、公営住宅家賃対策等補助金など、わずかでございまして、児童扶養手当あるいは児童手当、義務教育国庫負担金は国が関与する仕組みは変わっておりませんし、地方の裁量が増すという部分は限定的でございまして、地方分権の推進を図るという三位一体改革の目的とはかけ離れているというふうに思っております。今後は、政府、与党で２００７年度以降も改革を継続する方針が打ち出されておりますので、第２期改革の早期着手に期待を寄せまして、地方と国との役割分担、あるいは地方交付税については、ただ、減額するだけではなしに、仕組みの見直しをしていただきまして、地方への税源移譲を図るというようなことを今後とも全国市長会などを通しまして、積極的に働きかけてまいります。ご指摘のとおり、健全財政の構築にあたっては、今後とも手段と手法を選択いたしまして、市民の皆様の説明責任を果たしてまいりたいと考えております。　次に、環境政策でございますが、国においても環境問題に関しましては、２００６年度の税制改正で環境税の創設を議論しておりますし、非常に地球温暖化防止ということは、大きな課題でございます。本市の第４次総合計画の中でも地球温暖化をはじめといたします地球規模での環境問題への社会潮流といいますか、こういったものを十分認識をさせていただいておりますし、そういったなかで策定を進めさせていただきます。環境対策は、ご指摘のとおり、本市の重要な柱として位置づけをさせていただいております。環境問題を解決していくためには、地球的な視点ということも大変大切であるわけでございますが、一方で足元から市民の皆様あるいは事業者の皆様が家庭生活あるいは仕事のうえでの省エネあるいは省資源などといった非常に身近で日ごろの取り組みが非常に重要な位置を占めると思っております。地域に住む市民の皆様が自分たちの地域のごみ、あるいは自然環境とか省エネなどを率先してみずから考えていただきまして、行政との役割分担と協働体制をとることによりまして大きな成果が上げられるのではないかという考えもございまして、私どもの職員のモニター制度のなかで、さきに実施をいたしました職員による家庭ごみの分別収集あるいは排出の指導、あるいは住民意識の啓発活動を積極的に進めていくということを今後も引き続き実施してまいりたいと思っております。　また、平成１２年に策定した環境基本計画の中で生活環境あるいは都市環境、自然環境、地球環境を対象にした環境基準を定めておりまして、計画の推進母体として環境まちづくり委員会を設置して市民運動としての広がりを目指して活動を行っていただいております。また、市内には、環境ＮＰＯとか地域団体、そういった数多くの団体も環境に対する積極的な取り組みをされております。そういった団体にも今後とも引き続き環境問題の取り組みというのも進めていただきたいなと思っております。　また、この４月に設置をいたしました環境教育支援センターでございますが、ここ拠点にいたしまして、人材の養成あるいは市民、企業向けの講座を開設をしておるわけでございますが、こういったことで、環境に関する市民意識の啓発、あるいは環境意識の醸成に努めまして、市民団体や企業の皆様との連携と協働による環境対策を実施してまいりたいと考えております。　次に、環境を考えた行政推進についてのお尋ねでございますが、環境基本計画の中でも地球環境から生活環境まで、平成２２年度までに目指すべきそれぞれの環境水準を環境要素別に設けておりまして、その中には市民運動として取り組んでいただきたいもの、あるいは行政と市民の皆様、企業の皆様が協働で取り組むもの、あるいは関係各課において進めていくものということで、いろんな運動をやっているわけでございますが、今後とも環境行政が後退することのないように市民、民間団体、事業者の皆様との連携を密にいたしまして、創意と工夫によりまして生活環境の確保、都市環境の整備、自然環境の保持、地球環境の保全、環境教育への取り組み、そして、それらに伴う市民参加の促進に努めまして、環境に配慮いたしました行政機能を高めてまいりたいと考えております。　次に、指定管理者についてのお尋ねでございますが、ご指摘のとおり、初めての経験でございまして、マスコミでもいろいろと取り上げておりますが、１１月２７日に中央紙の紙面で報道されておりました全国の指定管理者導入結果の中で、指定管理者として指定された民間企業、あるいは非営利組織ＮＰＯでございますが、これの割合は１割程度にとどまっているとのことでございました。また、先日発表されました福井県の例におきましても、県立音楽堂など１８施設で指定管理者を公募したところでございますが、そのうち民間団体を指定管理者としたのは１施設で、残りの１３施設は、従来からの県の外郭団体、残りの４施設は学校法人や財団などの広域法人という結果であったようでございます。当市におきましては、公募した７つの施設につきましては、民間団体が４、ＮＰＯ団体が２、社団法人が１という結果でございました。そういった面では指定管理者制度の目的でございます民間のノウハウを生かしてサービス向上を目指すという本来の趣旨に沿ったものに近づいているのではないかなというふうには考えております。なお、指定管理者の選定にあたりましては、公募、非公募の区別なく、鯖江市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の第４条に定めております４つの選定基準でございます市民の平等な利用が図られることをまず絶対の必須条件といたしました。公の施設の効用を最大限に発揮するものであること。また、公の施設の適切な維持および管理ならびに管理に係る経費の縮減が図られるものであること、および公の施設の管理を安定して行う人員、資産、その他の経営の規模、および能力を有しており、または、確保できる見込みがあること、こういったことに基づきまして選定をさせていただいております。　また、その選定基準における市民サービスの向上と経費削減の配点割合でございますが、これは、各施設の特性を生かすということで、施設ごとの選考委員会であらかじめその配点区分を決めていただいております。そのため、施設ごとに選定基準におけるそれぞれの配点割合は異なっているわけでございますが、今、全施設の平均値で申し上げますと、今、ご指摘の、市民への平等な利用が図られることにつきましては、今ほど申しました絶対条件でございましたので、配点はしておりません。　それから、市民サービスの向上に関する基準につきましては４２ポイントでございます。それから、経営体としての能力あるいは資質に関する基準につきましては３０ポイント、経費縮減に関する基準は２８ポイントとなっております。選考委員会の設置のあり方についてでございますが、本市におきましては、施設の目的、あるいは施設ごとにその施設に識見をお持ちの学識経験者あるいは常日ごろその施設をご利用いただいている利用者の代表者、また、これまで施設を管理してきた行政担当者で構成する選考委員会を決定いたしました。選考委員会では、候補者の選定までを行いまして、市は選考委員会で選出された候補者について行政手続の中で候補者として決定がされ、さらに議会の議決によって候補者が指定管理者として指定されるということになっております。　候補者の選定にあたりましては応募者から提出されました申請書類の審査およびプレゼンテーションによる審査を行いまして、審査員の総合得点の優劣により、指定管理者の選考を行っていただいたところでございます。　今回の指定管理者制度の導入による経費削減効果の見込み額でございますが、今回対象となった１４施設全体の概算で、４,０００万円程度が見込まれると思っております。また、今回の指定管理者の応募者から積極的な企画提案があったわけでございますが、一例を申し上げますと、文化センターにおいては、日曜日の開館や夜間利用の拡充が挙げられます。また、嚮陽会館においては、スタッフの弾力的な配置による利用者への配慮、ふれあい広場駐車場については、条例の問題もあるわけでございますが、無料時間の延長の検討。あるいは月ぎめ契約の新規導入も提案されております。ラポーゼかわだにつきましては、市民農園とハーブ農園を体験メニューに加えた体験教室の充実が挙げられております。また、市民活動交流センターにつきましては、ミーティングルームを新たに増設をいたしまして、会議室の不足を補うという提案がございます。　ふれあいみんなの館につきましては、館長職廃止に伴う経費の縮減とともに、指定管理者の提案した独自の取り組みにより、地域住民との生涯学習に対する活動の促進ということが挙げられております。　高齢者憩の家につきましては、市の財政支出は伴わない中で利用者サービスの向上に向けて回数券の発行、施設内容の向上の取り組み、飲料水の販売、あるいは各種情報提供の充実を挙げております。　都市公園につきましては、業務量は増加をしているわけでございますが、その中で経費は削減されております。それと、現体制より４名増の作業員を公園管理事務所へ配置するということなどが提案されております。それぞれ民間のノウハウを生かしたサービスの向上が期待できるというふうに思っております。指定管理者導入後における施設の公共性の確保につきましては、市の責任につきましては、あくまで施設の設置者は市でありますので、市といたしましては、指定管理者から定期的に提出される事業報告などによりまして、運営状況のチェックを行いまして、今後、基本協定に定められる指定管理者に対する指示事項あるいは実地検査の実施をしてまいりまして、施設の公共性の確保を図ってまいります。　また、公共サービスの水準の確保とか経営主体の評価を行うための第三者機関の設置についてのご提言でございますが、これにつきましては、導入に向けまして検討を行ってまいりたいと思っております。　議会等への情報提供につきましては、ご指摘のとおり、実施させていただきたいと思っております。　次に、指定管理者制度の導入予定施設における職員の雇用確保の問題でございますが、指定管理者募集の際に、募集要項あるいは業務仕様書の中で現在の職員の継続雇用についての努力規定を設けさせていただきました。こういったことで、指定管理者にも雇用の確保に対する対応を図っていただきたいということで要請をさせていただいております。　そういった結果、一部現在の職員の継続雇用について、前向きなご提言をいただいているところもございます。また、株式会社さばえいきいきサービスが来年３月末で営業終了するということになっておりますので、いきいきサービスにこれまで管理委託している施設のうち指定管理者制度に移行しなかった施設、これにつきましては、市の直営となりますので、これらの施設に関する社員につきましては、市での雇用を含めまして、現在、社員からのご要望をお聞きしているという状況にございます。　次に、指定管理者との協定書締結の内容につきまして、その概要を申し上げますと、使用料減免の取り扱いにつきましては、今までどおりの利用を決して妨げることのないように、これまでの利用実績を踏まえた額を指定管理者料に含めておりまして、市民サービスの確保に今後とも努めてまいります。また、指定管理者からの運営状況等の報告につきましては、毎月の月例報告書のほかに事業報告につきましては、事業年度終了後の４月末日までに市に提出することとしております。また、市では、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対しましてその管理の業務および経理の状況に関しまして、必要に応じて臨時に報告を求め、あるいはまた実地に調査をいたしまして、必要な指示をすることができるということで、これは、鯖江市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例に規定してございますので、これにより適正な管理運営に努めてまいります。　以上のように、指定管理者の導入にあたりましては、さまざまな角度から検証いたしまして、リスクのないように、万全を期してまいりたいと考えております。　そのほかにつきましては関係部長からお答えをさせていただきます。 ○議長（玉邑哲雄君）　企画財政部長、千秋君。 ◎企画財政部長（千秋冨秀君）　新年度予算編成に関しまして、経常収支比率、それから、起債制限比率などの財政指標と当初予算の新年度予算の適合性についてのお尋ねがございました。　本市の財政状況でありますけれども、平成１６年度の決算によりますと、経常収支比率が８９％、起債制限比率は１１.５％、それから、市債発行残高は、２９４億７,５００万円余であります。また、財政調整基金の残高は、８億２５０万円となっております。平成１５年度の決算と比較いたしますと、単年度収支で３億２,０００万円の赤字から１億３,０００万円の黒字になっております。わずかでありますけれども、改善をいたしているわけでございます。これは、ことしの７月に決定いたしました行財政構造改革プログラムの実施に先立ちまして、平成１６年度中から組織機構の見直しや、ファッションタウンメモリアル事業などの事務事業の廃止とか縮減を行っておりますほか、地域交流センターをはじめとします施設建設の見直しとか、災害査定とか、補助金などにおきまして、国、県などの制度活用を積極的に行ったことが功を奏した結果だと考えております。本年度は、行財政構造改革の初年度といたしまして、さらに厳しい姿勢で行財政運営に取り組んでいるところでございますけれども、この１２月補正予算案の提出時点での本年度の各財政指標の見通しにおきましては、経常収支比率が９１％程度、起債制限比率が１０.６％程度、市債発行残高は、３０２億１２００万円余となる見込みでありまして、また、財政調整基金の残高は、５億９,３００万円を見込んでいるところでございます。　平成１８年度の予算編成にあたりましては、プログラム最終年度の平成２１年度末においてその目標数値であります経常収支比率が９０％以下、起債制限比率は１１％以下、そして、財政調整基金につきましては、標準財政規模の５％程度としております７億円以上を達成いたすために、着実に財政健全化の取り組みを進めてまいりたいと考えております。　歳出面におきましては、具体的に申し上げますと、物件費で５％減、補助費等で１％減のシーリングを実施するほか、普通建設事業費におきましては、総額で１６億２,1０００万円の規模を目安といたしまして、歳出の抑制を図りたいと考えております。この１６億２,０００万円といいますのは、中河小学校の屋内体育館を単年度で建設をするということでありまして、通常の１５億円の規模を若干上回っておるわけでございます。　また、歳入面におきましては、市税の徴収率の向上、あるいは未収金の回収、未利用資産の活用など確実に歳入の確保を図ってまいるとともに、起債残高の低減を念頭に臨時財政対策債などを除き、建設事業費の発行を１０億円程度に抑制したいと考えております。　以上です。 ○議長（玉邑哲雄君）　福祉環境部長、三田村君。 ◎福祉環境部長（三田村勉君）　次に、ＩＳＯ１４００１の果たした役割と効果についてのお尋ねであります。　平成１１年に認証取得をいたしまして、庁内におきまして、電気、灯油、それから事務用紙などの使用料の削減など、省資源、省エネルギーの推進、また、下水道の普及促進、コミュニティバスの運行などの環境保全を配慮いたしました事務事業の実践、それと、環境ＮＰＯなど市民や市民団体の環境保全活動への支援、また助成、さらには幼児から高齢者まで幅広く市民の皆様を対象といたしました環境教育の推進など、環境保全活動を推進してまいりました。環境マネジメントシステムは、職員の意識の中に定着いたしておりますし、また、徹底もいたしておりまして、着実に成果を上げてまいってきております。本年度からは、ＩＳＯの継続方針は中止をいたしましたが、その活動は、鯖江市役所地球温暖化対策実行計画に引き継がれておりまして、本年度からは実行計画に基づきます各課の責任と自覚におきましてクールビズ、ウォームビズを実践するなど、常に環境保全を配慮した事業への取り組みや幅広い環境教育の推進など、より一層、地球環境保全活動に取り組んでいるところでございます。　次に、市民や事業所への展開策についてのお尋ねでありますが、市民主体の我が家の環境ＩＳＯ制度は、平成１２年の制度開始から環境基本計画の推進母体であります環境まちづくり委員会が中心となりまして、基本計画推進の一環として普及活動を行っており、参加者も年々増加しておりまして、現在、３,０００家族が参加をいたしまして、家庭における地球環境保全の推進に積極的に取り組んでいただいております。　また、事業所におきましては、平成１１年度に環境マネジメントに積極的に取り組む事業者が集まり、鯖江市環境ＩＳＯネットワークを組織いたしました。現在、２２の事業者が参加をいたしまして、事業所における環境保全活動の推進のためのネットワークの活動を実施いたしております。　また、簡易版の事業所ＩＳＯエココーポレーションさばえの認証更新審査や市が主催いたします環境配慮型の企業訪問ツアーへの協力、また、情報の交換活動など、幅広くネットワーク活動を通しまして、環境保全活動を推進いたしております。　今後とも実施計画をもとに市民の皆様や市民団体、また事業所と協働して環境マネジメントの推進をしてまいります。　以上であります。 ○議長（玉邑哲雄君）　２５番　笹川　希君。 ◆２５番（笹川希君）　それぞれの分野でご答弁いただきまして、時間がありませんので、ご要望申し上げておきます。　いわゆる１８年度の予算の問題についてはおおむね私がお訴えしたことと全く同じだなと、いわゆる整合性を持って基本計画の中でやはり行財政構造改革プログラムとしっかり連動して、創意と工夫を含めた問題を正確に出していただきながら、まずは政策をしっかり位置づけて、政策の中に予算がある、そのことが連動して市民に訴える。こういう形のパターンを市長も述べられたわけでありますから、鯖江市をどのような方向にしていくかという根幹がやはり予算が示すバロメーターでありますから、その点については特にまたご配慮をいただきながら適正な予算措置をお願いしたいとご要望申し上げておきたいと思います。手段と手法をしっかりと誤らずにひとつ進めていただければありがたいと、ご要望申し上げておきます。　ＩＳＯ１４００１は今言われた経過はわかりますが、なぜやめたのかなというのがどうしても私は理解、釈然としないんです。なぜやめたのか、これが原点で発生するべきものが大きかったんではないかと庁内の意識、庁外の意識、そのことを含めたものでなぜやめたのか端的にひとつ教えてください。　それから、今、財政の目標数値についてはわかりました。今、率直に申し上げまして、鯖江市の財政指数力、力はどれぐらいなんですか。評価をするとしたならば、どのくらいの評価なんですか。財政指数力というのは、すべてを持つ力でありますから、力の度合いは、率直に言って、一言で結構ですから、どういう状況なのかということです。　環境の問題につきましては、おおむね今言われることわかりました。やはり環境の政策の理念である。その主体であり基本であるという認識だけはお持ちをいただきながら、それぞれの政策面について、これから住民にあたる環境面も背景にしながら立案政策にあたり、そして実施をしていただく、そういうよう環境運営をしていただきたい。循環型社会のより充実を図っていただきたいと思っております。　ご要望も申し上げましたが、２つだけ今お聞きをしておきます。 ○議長（玉邑哲雄君）　福祉環境部長、三田村君。 ◎福祉環境部長（三田村勉君）　なぜＩＳＯの更新をやめたかとおっしゃるわけでございますけれども、これにつきましては、更新経費の削減、それから、各課におきます職員のそういった事務量を減らすため、大変大きなものがございますので、そういった関連から更新をやめたということでございます。 ○議長（玉邑哲雄君）　企画財政部長、千秋君。 ◎企画財政部長（千秋冨秀君）　財政力指数を申し上げればいいんですね。平成１６年度で０.６２０という数字が出ております。中ぐらいの力だと思います。 ○議長（玉邑哲雄君）　２５番、笹川　希君。 ◆２５番（笹川希君）　私は、よう理解しておいてほしいのは、事務量がふえるとか、金がかかる、これは合理的な工夫によって継続を基本にやる場合に、合理的に皆さんがおっしゃるように、創意と工夫とおっしゃるわけですから、そういった検討はなされなんだんですか。そのことを一つ。指数はそれで。大体中ぐらいの力で。したがって、これからより高めていくと。指数はそういう意味やね。そういうことで理解しておけばいいわけですね。わかりました。 ○議長（玉邑哲雄君）　福祉環境部長、三田村君。 ◎福祉環境部長（三田村勉君）　今の更新につきましては検討いたしました。ただし、その精神につきましては、先ほど申し上げましたように、職員全体におきましての浸透がなされておりまして、今の市役所の地球温暖化防止計画に基づきまして実践をしていこうというものでございます。 ○議長（玉邑哲雄君）　次に、５番　福岡宏明君。　　　　　　　　　　　　　〇５番（福岡宏明君）登壇 ◆５番（福岡宏明君）　質問通告書に基づきまして順次質問させていただきます。　まず、最初に、日中友好都市および国内姉妹都市との連携と方向性についてお伺いいたします。　昭和５５年７月１２日、当時の山本治市長在任時に、第１次鯖江市日中友好訪中団訪中をきっかけといたしまして当鯖江市と中国北京市を中心といたしました日中友好関係が築かれました。現在に至るまでの主要な交流事業といたしましては、昭和５７年よりの北京市眼鏡研修生、眼鏡視察団、眼鏡技術訪中団など、眼鏡関係に関する受け入れ、技術提携。昭和５８年よりの第１次中国体操選手団代表団来鯖、鯖江市体操競技指導者訪中、日中友好体操競技大会開催、９５世界体操鯖江大会鯖江市北京市、重慶市友好視察団来鯖など、体操競技に関する技術交流。昭和６０年よりの北京動物園代表団来鯖によるレッサーパンダや黒葉ザルの受け入れなど、動物を通した交流。昭和６３年よりの万里の長城駅伝大会訪中。平成元年よりのつつじマラソン北京市選手団来鯖。平成２年よりの北京市少年野球チーム来鯖。鯖江市少年野球チーム訪中。平成４年よりの鯖江市ママさんバレーボールチーム訪中。北京市ママさんバレーボールチーム来鯖。平成６年よりの少年柔道チーム訪中。平成７年よりの日中友好鯖江市バドミントン親善交流訪中。平成８年よりの北京市少年サッカー選手団来鯖。鯖江市少年サッカーチーム訪中などスポーツ全般を通した交流。平成９年よりの鯖江市ピタリ子どもサミット友好団訪中。平成１２年８月３日、鯖江市北京市友好２０周年記念式典参加訪中。そして、平成１４年１０月１９日、日中国交正常か３０周年事業訪中団訪中を経て現在に至るまで優に９０回以上を超える訪中、来鯖による交流事業を展開しております。中でも眼鏡関係の技術提携、交流は、現在の鯖江市の眼鏡産業においては重要なウエートを占めており、当時のパイプを有効活用して中国に生産工場の拠点を置くなど成功をしている企業が数多くあります。また、体操競技におきましては、世界体操鯖江大会を中心といたしまして、現在も互いの体操コーチを派遣するなど、中国、日本ともに世界のトップレベルとして活躍していることはご承知のとおりであります。　また、西山公園のシンボルであるレッサーパンダは、子が子を生み、まさに鯖江市のかわいいアイドルとして広く市民に親しまれております。　２００８年には夏期オリンピックが北京市で開催予定になっており、東アジアの中心といたしまして、さらなく飛躍が期待されるところでございます。　次に、国内におきましては、日中交流と同時期の昭和５６年５月３日に姉妹都市を提携しました新潟県村上市があります。享保５年に、越後国村上藩から間部公が越前国鯖江藩に移封されたことを縁に、両市の市民相互の交流を盛んにし、両市の産業、文化の発展を目指して姉妹都市を締結したもので、現在に至るまでの主要な交流事業といたしましては、昭和５６年より村上市件田収入役を団長とする２５０名の村上市民号の実施、昭和５７年より鯖江市室谷助役を団長とする１６９名の鯖江市民号の市実施など、総勢１,０２４名の市民が互いの市民号として交流をしております。　また、スポーツ交流事業といたしましては、昭和５６年よりの少年剣道派遣、受け入れ。昭和５９年よりの野球チーム派遣、受け入れ。昭和６２年よりの家庭婦人バレー派遣、受け入れ。平成元年よりの少年サッカー派遣、受けれ。平成８年よりの卓球チーム派遣、受け入れ。平成１０年よりのソフトバレー派遣、受け入れなど、現在に至るまでこちらもまた二十数回の交流事業を展開しております。　私も一度お伺いいたしましたが、城下町を主体といたしました、大変歴史、風情のある町並みでございまして、町家におきましての人形様めぐり、屏風まつりと、歴史、文化に関するイベントに関しましては、当市がＰＲしております近松門左衛門の里づくり構想と共通点があると思います。　以上、経過ご説明いたしましたように、中国北京市、新潟県村上市ともに当鯖江市とは２５年にも及ぶ長い交流、歴史のパイプがあり、大切な宝物だと思っております。　しかし、最近はどうも事業もマンネリ化し、関係が少し薄くなっているような気がいたします。経済社会情勢が悪いなか、なかなか交流も厳しいところではありますが、２５年を節目といたしまして、再びお互いの共通点を見出しながら、切磋琢磨していくことが両市の発展につながるものと確信をしております。　市は、今後、両市との交流に関しましてどのような方向性を考えておられるのか、お伺いをいたします。　次に、東アジアからの観光客誘致についてお伺いいたします。　昨今のアジア諸国の急激な経済発展やビザ発給地域の拡大等により、アジア地域からの旅行者が増加しており、平成１５年の訪日旅行者は５２１万人で、地域別では、アジアが全体の６７％、３５１万人を占め、中でも韓国、台湾、中国、香港が全体の５７％、２９６万人となっております。台湾を一例に挙げますと、ことし９月から日本への観光は、ビザが恒久免除となり、訪日観光誘致の注目株となっており、平成１６年度は１００万人を突破し、ことしも１１０万人を超える勢いです。東アジア各国、地域の特徴といたしまして、調査によれば、韓国、台湾、香港、中国の人が１回の海外旅行で消費する額は１０万円を超えるとの結果が出ており、また、リピーター率も韓国５２％、台湾７１％、香港７７％と大変高くなっており、中国も、初来日率が６８％と高くなっております。　残念ながら、来訪した外国人数で見ると、本県は、全国第４０位と低い順位であります。しかし、開拓の余地がないかと言えば、決してそうではありません。海外旅行エージェントによると、日本の魅力は、温泉、雪、食、ショッピングの４つで、福井県にはこれらがそろっております。　また、最近は、主要空港以外の地方空港へチャーター機で乗り入れるケースが目立ち、大都市型ツアーから田舎めぐりへの動きがあらわれております。　そのような好材料を総合的に判断し、県は、昨年１１月２５日よりスタートしました小松・上海ルート開拓により、東アジアからの観光客の誘致促進に現在大変力を入れております。具体的な事業内容といたしまして、海外の旅行事業者が年度内に本県に２０名以上の観光客を送客した場合、２１人目から１人につき５,０００円を助成する旅行商品造成への助成、旅行業者、マスコミ招聘旅行の実施、観光商談会の開催、外国語ホームページの作成、海外の旅行会社等に対する情報発信等を行い、また、外国人用の料金体系の設定、わかりやすい案内、誘導サインの設置、観光従事者の語学研修の実施、通訳ボランティアガイドの育成、登録など、受け入れ体制の整備、環境づくりを進めております。　今後は、県外の自治体との広域連携とあわせて、県内市町村との協力連携をしながら、海外旅行客増に向けた事業を推進していくことによって、総合的な経済活性化につながると考えます。　以上の点を踏まえてお伺いいたします。　当鯖江市は、日本のシェアの９０％以上を占める眼鏡フレーム、あるいは１５００年の伝統のある越前漆器といった海外に誇れる商品があります。県と連携しながら、例えば小松から北陸の温泉地に入り、東尋坊や永平寺といった名勝めぐりをしながら、朝倉氏遺跡を経て鯖江市をショッピング地域とし、そして、関西へ流れるといったルートの提案、研究等をしてみたらどうかと思います。先ほどの質問にもありました中国、北京市等とのパイプを有効活用しながら、今こそ開拓する絶好のチャンスと考えます。短・中・長期的な東アジア観光客誘致促進による経済波及効果は必ず実益になるものと考えます。市のお考えをお伺いいたします。　次に、学校問題についてお伺いいたします。　まず、学校評議員制度についてお伺いいたします。　学校評議員制度は、学校が、保護者や地域住民等の信頼にこたえ、家庭や地域と連携、協力して一体となった子供たちの健やかな成長を図っていく観点から、より一層開かれた学校づくりを推進していくため、中央教育審議会の答申「今後の地方教育行政のあり方について（平成１０年９月）」を踏まえ、我が国で初めて地域住民の学校運営への参画の仕組みを新たに制度的に位置づけるものであり、学校評議員は、学校や地域の事情に応じて学校運営に関し、保護者や地域住民等の意向を把握し、反映すること。保護者や地域住民等の協力を得ること。学校運営の状況等を周知するなど、学校としての説明責任を果たしていくことができるようにするものであります。これにより、校長が、学校運営にあたり、学校の教育目標、計画や地域との連携の進め方などに関し、保護者や地域住民の意見を聞くとともに、その理解や協力を得て、特色ある教育活動を主体的かつ積極的に展開していくことにより、誇りの持てる学校づくりの推進、学習活動への地域への支援、地域の行事や福祉施設等との連携など、効果が期待されております。　当鯖江市におきましては、平成１６年４月から制度導入され、校長の推薦により、現在、市内２２の幼稚園、小学校、中学校で７６名の学校評議員を教育委員会が委嘱をし、運営をしております。しかしながら、現在に至りましても、全国的に見て、活動内容、効果等がなかなか聞こえてこないような気がいたします。いわば、各学校において試行錯誤の段階で、発展途上と言えるのではないでしょうか。　鯖江市の場合も同様で、平成１７年度版の教育要覧では、「学校評議員制度の有効な活用の方法を検討する。学校運営の点検、評価の研究を推進し実践する」となっており、活動の効果等は記述されておりません。今後とも学校、家庭、地域が手を携えて、よりよい教育活動を目指すとともに、学校の自主性、自立性を高め、校長が地域の声をさらに一層把握しながら適正に学校運営を行うことが、教育環境充実に向けた課題ではないかと思います。　学校評議員制度導入後の市内の現況と今後の方向性について、お考えをお伺いいたします。　最後に、三位一体改革による教職員数および補助員について、お伺いいたします。　政府、与党は、先月３０日、国、地方財政の三位一体改革に関する協議会を開き、補助金、削減とセットで国から地方へ３兆円を税源移譲する全体像を決定しました。地方が猛反発した生活保護費削減を見送る形で一応の決着をしました。　本県の西川知事や現場サイドは、地方が自由に使える施設整備費の税源移譲を評価する一方、地方にできることは地方にとの理念とはほど遠い関係省庁が権限を譲ろうとしないなど、国の内容に複雑な表情を見せており、今後のさらなる改革の必要性を示唆しております。　焦点でありました教職員給与の半分を国が負担している義務教育費国庫負担金に関しましては、官邸サイドの裁定により、小・中学校分の教職員給与を合わせ、国負担を現行の２分の１から３分の１に引き下げ、約８,５００億円削減することで基本合意をしましたが、全体像に「負担制度を堅持」と、引き続き国が関与する仕組みは変わらず、地方の裁量が増す部分は限定的であります。　今後も、地方財政計画、地方交付税の骨格、財源を含めた地方財政の方向性が国から示されないという不透明な状況であり、市政運営も一段と厳しさを増す状況となっております。　さて、当市の学校教育環境でございますが、私は、現在の教職員、補助員の配置体制等、県下においては高いレベルにあると思っており、その点におきましては、大変うれしく思っております。しかしながら、三位一体改革により、財政状況が県、市ともに厳しいなか、教職員の待遇、条件が不安定になれば、全体のモラル、モチベーションが低下するのではないかと大変懸念をしております。今後とも現状の教職員の数の堅持および県、市が配置しております補助員、特に市が配置しております教育補助員５名の確保は、安定した学校環境づくりのためには必要不可欠と考えます。そういった点を踏まえて、市は、今後、教職員数および補助員について、どのような方向性を考えておられるのか、お伺いをいたします。　以上、市長ならびに理事者の皆様の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（玉邑哲雄君）　市長、牧野百男君。　　　　　　　　　　　　　〇市長（牧野百男君）登壇 ◎市長（牧野百男君）　福岡議員のご質問にお答えいたします。　最初に、日中友好都市および国内姉妹都市との連携と方向性についてのお尋ねでございます。　北京市との交流は、仰せのとおり、１９８０年以来、繊維、めがねなどの産業交流、あるいはまた北京動物園との動物交流、駅伝あるいは体操などを通じたスポーツ交流、中学生や高校生による相互のホームステイステイ交流など、多岐にわたりまして今日まで９０回以上の交流をしておりまして、有形、無形の成果を積み重ねているところでございます。この間、北京市だけでなく、上海市とか、重慶市などとの交流も広がりまして、相互の友情交換によって当市の地場産業の中国への進出とか、一方では、中国から多くの優秀な労働力が本市の地場産業を支えているといった状況でございます。現在では、単なる国際交流というところが実態経済に移行しているというのが実情でございまして、市内からはめがね、繊維、漆器産業が中国各地へ２０社の方がそれぞれ工場、あるいは事業所、あるいは営業所等の拠点を３１持っておられます。これは、実務的な経済交流が非常に盛んになっているというのが現状かなと思っております。これは、北京市との交流が開始された当時と比べるとさま変わりでございまして、中国経済も目覚ましく躍進しているわけでございますが、情報通信網の発展もございまして、企業が、あるいは市民が日常的に外国と情報交換が行われるという時代になってきております。　こういったことも考えまして、これまで行政が担ってまいりました国際交流という観点からの目的と役割というものがかなり小さくなっているというのが実態なのかなというふうに思っております。ただ、国際交流を今後も続けていくということは、当然重要なことでございますので、今後、これまでの成果を温めるなかで産業、文化など、幅広い交流を民間の自主性とあるいは活力というものを生かすなかで市民団体やあるいは企業との交流を行政がサポートする、あるいはまた、情報交換に努めるといったことが行政の役割なのではないかというふうに考えております。　続きまして、姉妹都市村上市との交流についてでありますが、当市と村上市は、仰せのとおり、鯖江藩主間部公をえにしにいたしまして、ご縁のなかで昭和５６年姉妹都市を締結しております。今日までお互いに市民号を出して、市民訪問団による相互の訪問交流をやっておられていますが、また、教育関係者に交流とかスポーツを通じた交流、いろんな展開がされておりまして、村上市と鯖江市は間部公を通じて血縁関係にあるというような、非常に近い、親しみを感じる都市となっているわけでございます。また、村上市は、古くから城下町として栄えまして、自然と歴史が調和をいたしたまさに風情のある文化都市でございまして、伝統、文化を生かしたまちづくりには、全国的に注目されておりますし、定評があるところでございます。当市にとってもご指摘のとおり、近松の里づくり、まちづくりにも大変参考になるところがございまして、鯖江市全体の文化のまちづくりについて、非常に村上市に学ぶべきところが多くございますので、これからも、これまでの両市の２５年間にわたる交流によって培われました信頼と友情、これを絶やすことのないように、引き続き地域情報の受発信に努めまして、あるいはまた、スポーツ、文化交流活動など、親善交流に努力をしてまいりたいと考えております。　そのほかにつきましては、教育長および関係部長がお答えしますので、よろしくお願いします。 ○議長（玉邑哲雄君）　教育長、今立君。

◎教育長（今立善教君）　福岡議員の学校評議員制度の現状と方向性について、ご質問にお答えをいたします。　この制度は、地域に開かれた学校づくりを推進するというために、平成１２年１月の法改正により導入をされたものであります。　鯖江市でも、平成１６年の４月に学校管理の規則を改正をいたしまして、この制度を導入をいたしました。現在、小学校１２校で４２名、中学校３校で１４名、幼稚園７園で２１名の方に委嘱をいたしまして、校長の求めに応じて、学校運営に関してのご意見をいただいているところでございます。１６年、１７年のこの２カ年は、制度の意義とか、あるいはその内容を委員の皆様に十分理解をしていただくという観点から、学校行事とか、あるいは児童生徒の活動状況、学校運営の状況などをつぶさに見ていただくと、そういう機会を多く設けてやってまいりました。先ほど委員のご指摘のとおり、私どももこの制度が十分機能しているというふうには思っておりません。今後、学校運営方針について、あるいは学校の運営の評価などについて助言をいただきまして、これからも地域とか社会に開かれた学校づくりの推進に努めてまいりたいというふうに思っております。なお、国では、公立学校の学校運営の改善を図るために、平成１６年の６月に法改正を行いまして、学校運営協議会制度の導入をいたしました。しかしながら、福井県では、地域と学校とのつながりが大変深く、それぞれの学校はうららの学校として地域に支えられながら教育の実現を図ってきたというところでございます。　そういう観点から、福井県としては、独自に福井型コミュニティスクール事業を１８年度から本格的に導入をいたしまして、その普及を目指すということになっております。これは、ＰＴＡあるいは地域の団体、学校の三者が地域学校協議会というものをつくりまして、三者で地域全体の教育ならびに子育ての方針を策定するというものでございます。私どもといたしましても、来年度に向けてこの実践校の選定に取り組んでいるところでございます。　次に、三位一体改革による教職員数の減が懸念されるが、その対応はどうかというお尋ねでございます。議員ご指摘のとおり、三位一体の焦点でありました義務教育費の国庫負担制度については、中央教育審議会で広く議論をされまして、現行の負担率２分の１の国庫負担制度は、教職員給与費のすぐれた保障方法という答申が出されたのはご案内のとおりでございます。しかしながら、最終的には、国の負担率を２分の１から３分の１にして、県の負担をふやすという形で決着したところでございます。また、「骨太の基本方針２００５」でも、公務員の総人件費の削減を含めまして、教職員の数についても、今後削減の方向で検討に入るということが打ち出されております。今後は、教職員の定数についても、厳しい状況が予想されるわけでございますが、福井県におきましては、現在、３カ年計画の１９年をめどに、「元気ふくいっ子笑顔プラン」というものを実施をいたしまして、教職員の配置を行っておりますので、私どもは、直ちに教職員の定数が減るということはないとは思っておりますが、今後とも国やら県に対しまして、加配定数も含めた教職員の確保に要望をしてまいりたいというふうに思っております。　また、市単独の教育補助員のことについてお尋ねでございますが、日ごろの授業におきまして大変きめ細かい指導ができるとか、あるいは個人差に応じた指導が可能であるというふうな成果が数多く私どもに報告をされております。今後は、喫緊の課題といたしまして、軽度の発達障害の児童、高機能自閉症の問題を持つ児童などを特別に支援をする、そういった支援員の配置を現在検討しているところでございます。　以上、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（玉邑哲雄君）　産業部長、森本君。 ◎産業部長（森本茂君）　東アジアからの観光客の誘致についてお答えを申し上げます。　今、議員おっしゃったように、福井県におきましては、大変東アジアからの観光客誘致に力を入れていただいております。昨年の１２月、ちょうど１年前でございますけれども、ビジットふくい推進計画という、観光振興施策を取りまとめたビジョンでございますけれども、こういったビジョンを立てていただきまして、その中に東アジアからの誘客を図るということをきちっと位置づけされながら、今、大変努力をいただいております。県内ではあわら市のほうでも、そういった県の計画を受けまして、あわら市は、御存じのように、魯迅と藤野厳九郎さんの関係、こういった縁を持ちまして、中国に向けて、もちろん温泉を控えているということもございまして、盛んにアプローチをされているというふうな取り組みも先進的な取り組みとして聞いております。　私どもの市におきましても、先ほどから申されているような中国北京、それから、いろんな重慶市のこともおっしゃいましたし、たくさんのきょうまでの縁がございます。そういったものを考えれば、鯖江市におきましても、こういった東アジアからの観光客の誘致というものが優位性があるというふうに思っております。しかしながら、このことにつきましては、本市だけで誘客を図るということにつきましては限界があると思っておりまして、県を挙げて、また、周辺の観光地、伝統工芸の産地、そういったところとつながりを持ちながら、全県的なルートの中に鯖江も入れていただいて、そして、立ち寄っていただくと、そういうふうな考えを持っております。　それから、小松・上海便の増便、ことしまた増便することになりましたけれども、こういったことも大きな追い風というふうに思っておりますので、本市といたしましては、本市の特徴でございます漆器やめがねの工房、工場を見学する。また、体験するといったものづくり産業のまちの特徴でございます産業観光と、こういったことを売りにしながら、中国や台湾、韓国など、東アジアからの観光客の誘客に力を入れてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（玉邑哲雄君）　５番、福岡宏明君。 ◆５番（福岡宏明君）　誠意あるご答弁、まことにありがとうございました。特に、学校問題に関しましては、最近、痛ましい事故が発生しております。どうか、今後とも、地域、学校がしっかり連携をしていただきまして、すてきな学校環境づくりに向けまして、さらなるご努力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長（玉邑哲雄君）　休憩いたします。なお、再開は１時ちょうどの予定です。　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時４８分　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○議長（玉邑哲雄君）　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　７番　水津達夫君。　　　　　　　　　　　　　〇７番（水津達夫君）登壇 ◆７番（水津達夫君）　質問通告書に基づきまして順次お尋ねをいたします。　まず、はじめに、指定管理者制度についてお尋ねをいたします。　指定管理者制度は、小泉構造改革の流れの中で「自治体のあり方を変える」「官から民へ」の一環として位置づけられております。今回、１４件の指定管理者制度関連の議案が提出をされております。いよいよ当市といたしましても、指定管理者制度が始まるわけですが、慎重に進めなければいけないと思う次第でございます。　今、大変な世論を巻き起こしています耐震強度偽造問題であります。先月２９日には、衆議院議員国土交通委員会で参考人尋問がありましたが、責任のなすり合いにしか聞こえてきません。官から民にということで、建築確認検査を大臣指定機関イーホームズでしたことも今回の耐震強度偽造問題の一部にあるのではないかと私は思います。先日のテレビ放映の中でも、北側国交大臣が指定管理者制度の導入については、官から民への流れは間違いがない。でも、今回の問題は、民から民だけの問題ではない。国も地方公共団体の責任もある。リスクを負わなければいけないと言っておられました。そのようなことを踏まえて、慎重審議して指定管理者を決めていかなければ、万が一今回のような事故、事件等があれば、市のほうにも責任問題が出るのではないかと思いますが、まず市長の考えをお聞きをいたします。　指定管理では、民間によるサービス向上が期待される反面、収益重視に陥り、住民が利用しにくくなる危険性もあります。また、ある自治体関係者は、制度の導入では公益性より民間委託による経費削減ばかり先行していると指摘があります。メリットとデメリットが十分に検証されないまま進んでいると警告を鳴らしておると伺っております。　そこでお尋ねをいたします。　メリットとデメリットが十分検証をされたのか、お伺いをいたします。　次に、雇用と労働条件についてお尋ねをいたします。　雇用と労働条件につきましては、指定管理者制度をインターネット検索で調べてみますと、重大な問題が危惧されているとの指摘があります。総務省は、複数業者による競争で事業者選定を指示、法的義務はないとしています。これまでの社協など公的セクターでの「公務員に準拠する」労働条件が大幅に引き下げるなど、そこで働く労働者の身分・労働条件が著しく不安定なものにならざるを得ません。また、臨時・非常勤・パートも含めた職員の雇い止め問題も持ち上がります。　ある自治体では、指定管理者制への移行により、非常勤職員を削減し、正規職員を一定の施設に寄せていき最終的に地方独立行政法人化にするものとの考えも示されております。　雇用と労働条件で重大な問題が危惧されております問題につきまして、ご所見をお願いをいたします。　次に、株式会社いきいきサービスについてお尋ねをいたします。　株式会社いきいきサービスについては、御存じのとおり、平成１０年に管理公社として市から５,０００万円出資をして発足をし、市の公共施設を管理運営する目的で平成１２年４月に第三セクター法人として市が総額３,０００万の２分の１を出資して設立をしていますが、今回、指定管理者制度の導入により、平成１８年３月で解散をすることに決定しております。　そこで、特に雇用問題についてお尋ねをいたしますが、当時は、常勤役員２名を除き、正社員１４名、嘱託社員が７名、臨時職員４名がおられました。この問題につきましては、今年１月、３月、９月議会に数名の議員から、そこで働く職員がどう守られるのか、職員を雇用としてどう確保していくのか、身分を含めた考え等々同様な質問をされております。その質問の中で、市長の答弁を見ますと、３月議会では、雇用されている十数名の社員の処遇については、株式会社いきいきサービス側において一元的に対応していただくようお願いをしておりますが、市といたしましても、会社役員の方々、あるいは出資者の方々と十分協議を行いまして、そういった点では誠意を尽くして対応してまいりたいと考えております。　また、６月議会にも同様な質問がなされ、市長は、当市におきましては、特に株式会社さばえいきいきサービスというのがございまして、ここも雇用問題が生じてこようかと存じますので、今後、会社側の意向にも十分耳を傾けながら、鯖江市は出資者としての立場で十分な配慮を行ってまいりたいと考えております。と、答弁をされております。　その後、十分協議、十分な配慮をされたと思いますが、去る１１月１５日、株式会社さばえいきいきサービス代表取締役から事務連絡について、社員各位に会社解散についての文書が各職員に出されております。その内容を見ますと、今般、指定管理者施設については、公募の仕様書に現施設の社員の継続雇用が明記をしてありますが、直営の施設には、市より次のような概要が伝えられましたので、お知らせするとともに、今後、自分で仕事を探される方は連絡ください。　①現在、㈱さばえいきいきサービスで手当等（通勤、扶養）を受給している人は、市直営になった場合にはない。　②賞与が年間４カ月支給されているが下がる。　③給与についても下がる。　④身分についても嘱託か臨時となる。となっております。　先ほども言いましたが、市の公共施設を管理運営する目的で２分の１を出資して設立をした会社が、市の事情でやめるのに、職員が少ない多いに関係なく、全く心配りのないように思います。特に、市より概要が伝えられましたのでお知らせします。となっていますが、本当に会社側の意向にも十分耳を傾けられたのか、本当に会社役員の方々、あるいは出資者の方々と十分協議をしていただいたのか、今までの市長答弁と大きく違っているのではないかと思います。　市長の答弁されたことがどこに取り入れられたのか、市長の答弁されたとおり、会社の役員と協議をしてこれで会社の役員が合意をされたのか、私も不信に思いますが、職員の方々も大変不安と心配をされております。市長の誠意ある答弁をお聞きをいたします。　平成１８年４月１日から管理運営開始予定をしております。指定管理者団体との指定管理業務に関する内容についての基本協定を適正な管理運営を確保するために、具体的にどのように締結をされるのか、お尋ねをいたします。　続きまして、住宅用火災警報器設置についてお尋ねをいたします。　住宅火災による死亡者が急増しております。特に、死亡者の半数以上が高齢者となっております。　住宅火災による死亡者数は、建物火災による死亡者数の約９割に及び、住宅火災による死亡者数の約７割が逃げおくれによるものです。アメリカでは、住宅用火災警報器等の設置が義務化され、２１年間で火災による死亡者数が約半数にまで減っております。このような現状を踏まえ、消防審議会より「法制化」等の答申がなされ、消防法を改正し、全国一律に住宅用火災警報器等の設置が必要となるとのことであります。　そこでお尋ねをいたします。　消防法および市町村条例により、すべての住宅に火災警報器等の設置が義務づけされますが、時期と内容をお伺いをいたします。　また、設置条例により、市民への周知の取り組みを今後どのように展開をしていくのかをお伺いをいたします。　今後、住宅用火災警報器等の設置義務化を契機として、不適切な価格（市場価格を超える高額な価格）による販売を行う業者、無理強い販売など悪質な訪問販売の対策はどのように講じていかれるのかをお尋ねをいたします。　続きまして、ニート問題についてお尋ねをいたします。　景気回復は進んでおりますが、若者の雇用情勢は依然として厳しい状態でございます。１５歳から２４歳の完全失業率は、７月以降８％台で推移し、ほかの年齢層に比べて突出して高い状態が続いております。特に男性は９％台で、７％台の女性よりも一段と厳しい状況にあります。　仕事につかず、就学せず、職業訓練も受けていないニートの問題は、社会的に今、深刻であります。総務省の労働力調査によりますと、ニートの概念に近い１５歳から３４歳の若干無業者は２００２年以降３年連続で６４万人を記録、ここ１０年間で２０万人以上増加をしております。高齢者で社会の担い手が減少していくだけに、ニート対策は重要な課題であります。　そこでお尋ねをいたします。　今日の若者の雇用の実態につきまして、お伺いをいたします。　今年６月からミニジョブカェというもの鯖江の嚮陽会館の１階の「レストランここる」に設けまして、若者のカウンセリングを行っているとのことで、８月までの利用者は、７２名が利用者とお聞きをしておりますが、その後の利用状況と主な相談内容はどのような内容であるのかをお伺いをしておきます。　次に、企業誘致と雇用確保についてでございますが、ニート問題を解決するためにはどうすればいいのかとの調査の中で、若者の雇用をふやす、就職支援の機関をふやす、経済を活性化させる、との回答が寄せられております。行政は、雇用対策が私は必要であろうと思っております。現在、鯖江市における企業誘致ならびに雇用の確保についてお尋ねをしておきます。　次に、教育文化の充実についてお尋ねをいたします。　先般、女子高校生が、自分の母親に毒物を飲ませるという衝撃的な事件がありました。私たちの常識ではとても考えられないことですが、そういう事件が毎日と言っていいほど次から次へと起こっております。自分の親を殺す、自分の子供を虐待する。殺す。または学校でもいじめや不登校や学級崩壊など、問題は後を絶ちませんし、先ほど私が質問をいたしましてニートも大きな問題であります。　このように、今までの日本では到底考えられない事件が日常のように起きるのが現実でありますし、鯖江市も決して例外ではありません。高度経済成長の波に乗って、豊かで快適で便利な生活を私たちは手に入れましたが、同時に大きくて大切なものを失ったのかもしれません。私は、それを「心のしん」だと考えております。家庭や学校や地域社会の教育機能が機能しなくなって、子供から大人までが「心のしん」を見失い、人生の目標や治安がわからなくなってきていることのあらわれが今の日本の現実だと考えております。牧野市長は、第４次総合計画案で、「ぬくもり感じるふれあいづくり」と「未来を担うひとづくり」という基本目標を掲げて、教育・文化に力を注ぐ姿勢を示しておられ、私たちは頼もしく存じておりますが、具体的にどのように実行をされるのかについてお伺いをいたします。　第１は、文化でございます。　鯖江市には古墳や寺社など、鯖江市固有の伝統的文化財が多くあり、これは私たちが大切に次の世代に伝えていくべきものですが、我が市が生んだ世界的文豪、近松門左衛門について、今後、どう展開していくのか、具体的にお伺いしたいと思います。　古来から「風土が人をつくり、人が風土をつくる」と言われております。近松門左衛門という天才が私たち鯖江市民の心を培うようすばらしい展開をお願いするものであります。　第２に、子どもの読書推進についてであります。国におかれましては、平成１３年に「子どもの読書活動の推進に関する法律」を施行し、それを受けて福井県は、平成１５年に県の計画を策定いたしました。鯖江市でも子供の読書活動を推進する計画を立てておられるとお聞きをしております。子供たちが本に親しんで心を培い、豊かな想像力や情操を養い、また、考える力をつけていくということは何よりも大切なことだと思います。お父さんやお母さんたちと一緒に本を読んで心を温かくするということ、全く知らなかった世界のことを本で知って心をわくわくさせること、また、本を読んで、泣いたり、笑ったり、苦しんだり、考えたり、あこがれたり、そうすることで心は耕されて豊かになっていきます。テレビゲームでは決してできない重要なことを読書は果たすことができます。鯖江市の読書活動推進計画がどのようなものなのか、その進捗状況をお聞かせ願いたい。　第３は、文化の館、図書館についてであります。文化の館は、いわゆる通年開館を実施していることもありまして、非常に多くの市民が利用しているとお聞きをしております。私が調べましたところ、年間の入館者数が３１万人、１日平均約１,０００人の市民が利用し、また、貸出冊数も５１万冊ということで、近隣の武生市の２１万冊、敦賀市の２３万冊に比較いたしますと、その利用の多さがわかります。　通年開館というのは、ほかで実施しているところは余りなく、働く職員さんも大変で、経費もある程度必要かと思いますが、これだけの利用がなされ、それこそ「心を培う」教育文化の拠点でありますので、ぜひとも通年開館を今後も続けていただきたいと願うわけです。教育長のお考えをお伺いをいたします。　また、先ほどお伺いいたしました近松門左衛門に関する本や地場産業に関する本、食育に関する本、新しく事業を起こそうとする市民のための本など、鯖江市の地域性や特性を生かした本の充実を図っていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか、ご所見をお願いしたいと思います。　最後に、市長ならびに理事者方の誠意あるご答弁をお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長（玉邑哲雄君）　市長、牧野百男君。　　　　　　　　　　　　　〇市長（牧野百男君）登壇 ◎市長（牧野百男君）　水津議員のご質問にお答えいたします。　まず、指定管理者制度についてのお尋ねでございますが、国の「小さな政府」への取り組みは、これまでにも「肥大化した組織の整理統合」のほか、「民間にできることは民間に」を合い言葉にいたしまして、指定管理者制度あるいは市場化テストの手法によりまして、官業の民営化ということも推進しているわけでございます。　官業の民営化につきましては、ご指摘のとおり、ただ単に市場原理による効率性と多様性、優先だけで民営化に係る制度を導入するということはいかがものかなというふうに私も思っております。確実性あるいは公平性を担保するという面では民営化による効率以前の問題として当該事業を官業として実施すべきかどうかということも含めて十分検証することが重要であります。　今回指定管理者制度を導入いたしましたものにつきましては、民営化をいたしましても、民間のノウハウを生かして経費の節減も図られると同時に、行政サービスも低下しないと、むしろ向上が図られるというような形のもの、そして、確実性とか公平性の担保というものもある程度できるものにつきまして、今回導入を決定させていただきました。そういった面ではある程度の検証はさせていただいたつもりでございます。　それから、今、全国的な事件になっている構造計算書の確認行政、これの民間委託、民間開放の考え方でございますが、これも民間審査機関が確認行政をやっていたということで、幾つかのものをはらんでいるとは思っております。この偽造構造計算書もきちんとチェックしていれば通らないようなものだったというようなことが言われておりますので、ある種民営化の弊害と言えるのではないかなというふうに考えております。指定管理者制度におきましても、このようなことが発生することは十分想定しておかなければなりませんので、これら案件を未然に防止してこれまでと変わらぬ公共サービスを維持していくこと、あるいは公的施設としての本来の目的を維持するというためには、考えられる限りのリスク負担を担保できる基本協定というものを締結することにしております。また、運用段階に入った場合には、指定管理者が行う運営管理状況については、定期的に、また、必要があれば臨時的に適正に管理監督に努めてまいりたいと考えております。　それから、いきいきサービスの社員の雇用でございますが、これ、先ほど笹川議員の質問にもお答えしたとおりでございますが、指定管理に移行した事業者につきましては、継続して雇用していただける方も、条件は、若干、その条件かどうかはまだ定かではないんですが、継続して雇用していただける方も出てくると思います。そういった条件提示も指定管理者のほうからもございますので、そういった方向での再雇用をしていただける方。　それから、指定管理にならない分、これは、市の職員になりますので、この部分につきましては、ただいま社長のほうから社員といろいろ要望をお聞きするという段階になっております。私も現在のそういった雇用条件で採用できれば非常にいいのですが、一応私どもの公共団体としてはやはり臨時的に採用するという方法しかございませんので、今の地公法では原則的には６カ月を本人はもう一回延ばせると、原則的に大体１年ぐらいが雇用できるというようなことになっておりますので、そういった段階で市役所のほうで雇用できるようなことができないか、今いろいろと検討させていただいております。そういったことで、この間も通知に出ているそういうようなことを今、社長と話をしておりまして、そういったことでの社員への通知であったと思うんですが、できるだけやはり社員の方も生活がかかっておりますので、そういったことも十分勘案をいたしまして、誠実な対応をさせていただきたいと思っておりますが、ただ、自治体という一つの枠組みがございますので、そういった枠組みの中での雇用ということは、一つには制約もございますので、そういった点ではご理解をお願いするなかで、できるだけ本人の意向に沿うような雇用というものの方向も出してまいりたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。　そのほかにつきましては、教育長および関係部長からお答えを申し上げます。 ○議長（玉邑哲雄君）　教育長、今立君。 ◎教育長（今立善教君）　第４次鯖江市総合計画の教育文化の具体的な事業についてお尋ねがございますので、お答えをいたします。　現在ほど市民の皆様の教育あるいは文化に対する期待、さらに意識が高い時代というのはないというふうに私どもも感じております。そういう意味で、行政といたしましても、市民の皆様が生涯にわたり学べる、そういう活動の場の提供ならびに環境の整備を図ることは極めて重要であるというふうに思っております。　生涯学習の面では、農業の体験であるとか、あるいは料理教室、食について学習する食育学習の授業、自然体験を通して大人と触れ合う「親子ふれあい事業」の開催など、だれもが参加しやすい生涯学習活動を目指していきたいというふうに考えております。　文化の面では、近松奉賛事業、文化財めぐりの充実、さらに、王山古墳群の整備事業の推進など、歴史的あるいは文化的資源の継承と活用の強化を図っていきたいと思います。　スポーツの面では、社会や地域が抱える課題やニーズを的確に把握をいたしまして、市民がみずから企画運営する各地のスポーツ大会の開催、さらに、総合型スポーツクラブの育成など、生涯にわたり身近にスポーツ活動が楽しめる環境づくりを推進してまいりたいと思います。　次に、近松門左衛門の今後の展開ということでお尋ねでございますが、もうご承知のとおり、近松門左衛門は、日本のシェイクスピアとまで言われる大変価値の高い存在だというふうに思っておりまして、江戸時代の承応２年から１２年間鯖江で過ごしていたことは平成１５年の箕面市の龍安寺から発見されました近松門左衛門直筆の写経から見て明らかになっているところでございます。　こうした貴重な歴史資産を鯖江の宝といたしまして、今後、歴史を生かした鯖江のまちづくりを展開していきたいというふうに考えております。市民に、近松について理解を深める学習会を開催するとか、資料館の一室に近松に関する情報コーナーを設置するとか、あるいは浄瑠璃の演技育成事業などを推進していきたいというふうに考えております。今後は、こういった事業を通しまして、「立待地区の近松」から「近松の里鯖江」ということを全国に発信する積極的な取り組みをやっていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（玉邑哲雄君）　総務部長、笠嶋君。 ◎総務部長（笠嶋宗雄君）　住宅用火災警報装置についてのお尋ねについて、お答えをいたします。　住宅火災による死者の低減を図ることを目的といたしまして消防法の改正が平成１６年６月に行われました。これは、個人の住宅に対して最低限の住宅用火災警報装置等の設置が義務づけられたというところでございます。当市におきましては、鯖江丹生消防組合の火災予防条例の中で規定をしてございまして、新築の住宅につきましては、平成１８年６月１日から、既存の住宅につきましては、平成２３年の５月３１日までに住宅用火災警報装置の設置が義務づけられております。　取りつける場所でございますが、寝室として使用するすべての部屋、それから、寝室が２階にございますれば、階段の最上部にも設置が必要ということになっております。それから、市民への周知でございますが、市内すべての住宅が対象となりますので、鯖江丹生消防組合では春と秋の火災予防運動期間や火災予防活動の中で、この火災警報器の設置を勧める体制をとっているということでございます。　それから、悪質な訪問販売の対策についてでございますが、議員ご心配のように、消火器と同様、高齢者をねらいました悪質な訪問販売、あるいは電話による勧誘が予想されます。鯖江丹生消防組合と協議をしながら、老人会や各種団体への出前講座、それから、広報さばえ、ホームページ、これらを通じまして啓発をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（玉邑哲雄君）　企画財政部長、千秋君。 ◎企画財政部長（千秋冨秀君）　指定管理者制度の導入にかかりまして、そのメリット、デメリットの検証についてのお尋ねがございました。これまで制度導入の検討の過程におきまして、庁内に設置いたしておりました指定管理者導入研究会というこの会による研究活動あるいは庁内の会議でありますけれども、政策会議など何回もの庁内会議を経まして議論を重ねながら、制度の導入に係る諸問題をつぶさに検証いたしてきております。その結果、例えば指定管理者が利益を追求する余りに減免団体となるような方々を排除するなどしまして、施設の使い勝手が変るということがないように指定管理料の中に一定の利用料金の減免分に相当する金額を見込んでおります。　また、雇用問題に関しましては、先ほども市長のご答弁の中にもございましたように、募集要項や仕様書の中で現在の従業員の優先雇用について盛り込むなど、考えられるすべてのリスクに対する対策を講じましたうえでなおかつパブリックコメントなどによりまして市民のご意見も賜りながら、今日まで手続条例などを整備してきておりまして、今日を迎えているわけでございます。　今後の運用につきましては、今後３年間の指定期間を通じまして、運用、試行といいますか、運用を重ねていくなかでいろんなノウハウが出てくると思いますので、こういったノウハウを蓄積しまして、あるいはこの中で問題点も出るかと思いますが、こういった問題点も洗い出しまして、市民の方々に安全・安心な完成度の高い制度となるようにしてまいりたいというふうに考えております。　次に、協定締結のお話がございましたが、その概要を申し上げますと、まず、使用料減免の取り扱いについては、先ほども申し上げましたように、今までどおりの利用を妨げることがないように、これまで利用実績を踏まえた額を指定管理料に含めるものとしております。また、指定管理者からの運営状況等の報告につきましては、毎月の月例報告書のほか、鯖江市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例というのがございますが、この８条に規定しております事業報告書につきましては、事業年度終了後の４月末日までに市に提出することといたしております。　また、臨時的にも指定管理者に対しまして必要な措置を求めることができるものであります。これも９条に規定がございますが、指定管理者は、市の求めがあったときにつきましては、管理業務に係る状況報告を随時行うということも必要でありますし、また、必要時には市の指導とか立入検査、こういったものも規定しておりますので、適正な管理運営が図られるように努めてまいりたい、このように考えております。

　以上です。 ○議長（玉邑哲雄君）　産業長、森本君。 ◎産業部長（森本茂君）　ニート問題に関しまして３点お答えをいたします。　まず１点目でございますけれども、若者の雇用の実態についてのお尋ねでございますけれども、ご指摘のように、景気の回復は進んでおるものの、若者の雇用情勢は依然として厳しいものとなっております。総務省がさきに発表いたしました１０月の完全失業率におきましては、議員申されたとおり、全体で４.５％であるのに対しまして、若者である１５歳から２４歳の若年層、これは８.６と、他の年齢層に比べまして突出して高い状況が続いております。さらに県の労働状況調査によりますと、県全体の失業率、これは２.８％でございますけれども、これに対しまして、若年層は、２.８に対して６.１と、福井県におきましても、同じように若年層の失業率が高いという状況下にございます。このことは、議員ご指摘のとおり、ニートであるとか、フリーターというふうな、そういうことが地方の都市にも及んでおりまして、我々「ものづくり産業のまち鯖江」にとりましても、非常に問題であるというふうに思っております。　そういった意味から、この地場産業の維持発展のためには、若者が地場産業に就業することへの理解、そういった意識を高めていただくことが重要であるというふうに思っておりまして、商工会議所、それから、地元の企業の皆さんのご協力を得ながら、在学中の職場体験などもこれから充実させていくことが必要であると、そのように思っております。国におきましても、団塊の世代が大量に職を離れる、２００７年問題と称しまして、ニート対策、非常に手厚い、１８年度の概算要求を見ましても、厚生労働省や文部科学省、手厚い要求をしております。我々もそれを注視しながら取り組めるものがないか注目してまいりたいというふうに思っております。　次に２点目でございます。　ミニジョブカフェの利用状況と相談内容についてでございますが、これは、県の施策でございますけれども、本年６月から鯖江市におきましては、嚮陽会館の「レストランここる」の中で展開しております。そして、１０月下旬からは、少し「ここる」の中ではプライバシーが保てないというふうなこともございまして、「市民ホールつつじ」のほうに移しまして、若者の相談、カウンセリングをやっているところでございますけれども、これまでに延べ１３４名の皆さんにご利用いただきまして、そのうち若者は８４名というふうな統計となっております。　また、相談内容でございますけれども、フリーターであるとか、離職者の再就職の相談、こういったものが中心でございまして、また、職場での不満、こういった不満を、不満があるので転職を相談すると、そういった事例もございます。まこた、親御さんが子供の就職相談に来られると、そういった相談もあるというふうに聞いております。ハローワーク武生管内でございますけれども、１０月の雇用失業情勢によりますと、有効求人倍率１.３倍、前年同月比で２６カ月の連続の上昇というふうになっておりますけれども、そればかりではなく、やはりミスマッチでその数値を下回るような内容のものもございまして、若者の就業をさらに促進させていかなければならないというふうに思っております。本市といたしましても、２００７年を迎えるまでにフリーターやニートが正社員として就業できるようミニジョブカフェのさらなる利用促進をＰＲしてまいりたいというふうに思っております。　それから、３点目でございますけれども、企業誘致の実績と雇用確保に関するお尋ねでございますけれども、企業誘致、雇用の場の確保、これは大きな視点でございますけれども、ことしの４月の企業立地促進助成金制度の改正の中で１人５万円の支援を２０万円に引き上げたところでございまして、制度改正以降、適用実績が５件となっておりまして、新規雇用は今後１２０名が見込まれると、そのような状況になっております。今後とも雇用促進に向けまして企業の誘致に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（玉邑哲雄君）　教育委員会事務部長、山川君。 ◎教育委員会事務部長（山川光雄君）　それでは、読書推進活動についてお答えを申し上げます。　平成１３年に子ども読書活動推進に関する法律の施行を受けまして、本市においても作成するものでございます。この計画は、平成１８年度から２２年までの５カ年間にわたります計画でございます。県の目標でございます、「子どもたちが自主的に楽しく読書に親しむ環境づくり」を基本といたしております。家庭、地域、学校などが一体となりまして、その地域の抱える課題に取り組みますとともに２１世紀を担います子供たちの健やかな成長と心の豊かさを培うことを目的にしております。また、この策定状況でございますけれども、青少年健全育成協議会、ＰＴＡの皆様、地域文庫あるいは図書館ボランティアの皆様など９名の委員様で策定委員会を組織していただきまして、これまでに２回協議を終えております。今月１２日には３回目の策定委員会を開催いたしまして、素案づくりに向けて今年度末には完成したものを目指したいと思います。　次に、図書館の通年開館についてのご質問でございますけれども、平成１５年６月から通年開館をいたしております。２年半がたちましたわけでございますが、このサービスにつきましては、県内で唯一の施設でございます。また、全国でも１４施設ほどしかございません。いつでも開館しているというようなことのイメージが定着しておりますので、今後ともこの通年開館は継続してまいります。　次に、図書館の蔵書の充実でございますけれども、文化の館開館のときから近松コーナーを設けておりまして、積極的に近松門左衛門関係の図書資料を収集し提供いたしております。また、地域産業を支援する立場から、デザインや美術に関する資料の充実にも努めるなど、学校とも連携し、調べ学習に関する図書の充実により、子供の読書活動を支援しております。今後さらに蔵書の内容を充実させるとともに、図書館の司書が幼稚園や学校に出向きまして読み聞かせをするブックトーク事業、また、児童たちを図書館にお招きして実施する「本とのすてきな出会い事業」、また、「子どものつどい」といった積極的な事業展開もしていきたいというふうに考えております。 ○議長（玉邑哲雄君）　７番　水津達夫君。 ◆７番（水津達夫君）　再質問に移らせていただきます。　まず、はじめに、指定管理者制度の件につきましては、メリット、デメリット、十分検証されたかという質問に対して、先ほど千秋部長のほうから答弁がありましたので、そのところはしっかりと今後市のほうで対応をお願いしたいというふうに思っております。　そして、いきいきサービスの雇用の問題については、先ほども牧野市長が答弁されました。これ、やはり今後、答弁されているように、十分に社員の皆さんの声に耳を傾けて鯖江市は出資者でございますので、出資者としての立場で配慮を行っていただきたいと、そのようにご要望いたします。そして、先ほども市長答弁ありましたように、社員からの要望なんかも十分聞いてということでお聞きしましたので、その点よく聞いていただいて対応していただきたい、そのように思っております。　それで、やはりこの質問の中で、私、一番今心配をされているのは、ニートの問題なんですね。先ほど雇用の面での質問をさせていただきました。確かに雇用の面ではやはり情勢というものは雇用対策、これはやはり必要である。そして、先ほど部長が言いましたように、ハローワークとの連携、そして、企業の求める人材把握、そして、若者のミスマッチの解消、そして、これからすぐれた人材をいただかんとやはり企業というのは発展していきませんので、やはり外に出ておられる、Ｕターン、そういう人たちの対応も行政のほうとしてしていただきたい、そのように思う次第でございます。　それで、これ、実は１０月１７日に日刊福井からニートの問題で調査した記事が載っていましたんですね。この中で福井大学のサークルが実施した調査で、この中で現在の学校教育に問題があると答えている学生が９８％ぐらいあるんですね。それで、その中の学生がニートの問題を解決する策として、学校教育の指導の改革、これを挙げているんですね。そして、学校教育のあり方に対して、学生の多くが疑問視をしているのが現状であるというようなのが浮き彫りになってきているんですね。それで、今、質問としてお願いしたいのは、ニートは学校に問題があると指摘をされていますので、この調査による教育長の所見はどうであるのか、そこのところをまずお聞きしたい。そして、この中で全国の学校でいろいろな予防と対策をやっておられるんですね。学校の先生もやはりいろいろとその点について一生懸命やられている先生がいます。その中で授業の展開、授業の工夫を展開しようと。そういうふうにして心の教育、そういうものを求めていったらどうなんだというようなことでされている学校の先生もたくさんおられるんです。そういうようなところも含めまして、教育長の所見とニートの予防対策、そういうものがお伺いできればというように思っております。　そして、もう一つは、今言いました子どもの読書推進、これは、最近やはりテレビとかビデオとかゲームとかインターネットに至るまで多くのメディアや情報機器であふれ、子どもを取り巻く生活環境は大きく変化をしているんですね。そこでやはり幼児期から読書習慣の未形成などにより子どもの読書離れが指摘をされておりますので、やはり子どものときから読書推進、そういうのも行っていただきたい。それで、きょうさせていただきますのは、子どもの読書推進について、現在学校でどのように取り組みをされているのか、そこのところこの２点、ちょっとお聞かせをお願いいたしたいというように思っております。 ○議長（玉邑哲雄君）　教育長、今立君。 ◎教育長（今立善教君）　お答えをいたします。　ニートの問題は、先ほどからご指摘のとおり、大変社会的にも深刻な問題だというふうに私どもも受けとめております。議員のおっしゃるとおり、私ども教育の現場でも、児童生徒に対しまして、一人一人が望ましい職業観、あるいは働くことに対する喜びとか、そういった勤労観というものを身につけるというのは極めて大切なことだというふうに考えております。ご承知と思いますが、中学校においては、これは３年生になりますと、進学か就職かというようなことも含めて進路指導の計画というのを１年から３年までつくってございます。そういう中で望ましい進路指導をやっているのが現段階でございますが、今もお話しのように、私どもは今後１８年からぜひ取り組みたいというように思っていますが、小学校の段階からそれぞれの子供たちの発達段階に応じた系統的な進路指導、そういうものを今それぞれの学校ごとにつくっていただきまして、それに基づいた働くことへの関心意欲の高揚とか、そういったものを進めていきたいというふうに考えております。ただ、今日までは、そういうニートを対象にした職業訓練とか、あるいはそういったものが余りなかったようにも思いますので、今後は実際こういう大きな社会問題でもございますので、学校の中でもそういったものを取り組みながら、進路指導をやっていきたいというふうに思います。　２点目の読書推進のことでございますが、市内のほとんどの小・中学校では、今、朝の時間に１０分ないし１５分の読書の時間を設けております。各学校の単位で学校の図書ボランティアというものを募ったりしまして、現在は７５名の方が学校に来ていただきまして、読み聞かせとか、そういったものご支援をいただいております。特に、平成１３年度からは、文化の館および各学校の間で図書を共有化して貸し借りが行えるような体制も進めております。今後、優良図書の購入、さらには整備、そして、図書館ボランティアの導入を一層推進をしまして、家庭でも親子で読書をする、そういう環境づくりを保護者にも呼びかけていきたいというふうに思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（玉邑哲雄君）　７番　水津達夫君。 ◆７番（水津達夫君）　最後に私の要望を１点だけお願いをして質問を終わらせていただきたいと思います。　２番目の火災警報装置の設置ですが、やはり問題なのは、条例が施行されるとやはり義務化されるんですね。そうすると、先ほど言いましたように、悪質な訪問販売、先般もありましたように、リフォームなんかでああいう悪質な業者による高齢者をねらったそういうものが今後ふえてくることが予想されますので、十分な今後の配慮をしていただきたい。それで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（玉邑哲雄君）　次に、１６番　石橋政之君。　　　　　　　　　　　　〇１６番（石橋政之君）登壇 ◆１６番（石橋政之君）　それでは、質問通告書に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。　最初に、今ほどちょうど関連のそういう話題になろうかと思いますけれども、中学生の職場体験学習の積極的推進についてでございます。　皆さん御存じのように、つい先日１１月２２日、そして１０日後の１２月１日と、連続して起こりました広島市の小学校１年生の女の子の事故、栃木県でも同じく小学校１年生の女の子の事故等何とも痛ましい殺人事故に怒りを禁じ得ないのは、皆さんも同様であると思います。この事件を通しまして私は、一つは、子供たち一人一人に防犯ブザー携帯をはじめ、知らない人にはついていかないなどの身を守る防犯訓練にもっと力を入れるべきだと思いました。同時に、もっと地域の防犯パトロールを強化すればああいう時間帯であっても発見はできたのではないかと、そのように痛感いたしております。皆さん御存じのように、一方、今、全国、県内におきましても、フリーターやニート、全国約６４万人と言われておりますが、ニートと言われる仕事をしない若者たちがふえつつあります。この原因については、いろいろと原因が重なっておると思いますが、ここからも犯罪の続発が心配されております。何としても将来、将来といっても５年１０年はあっという間に来ます。そのとき子供たちが人間として仕事を愛し働くことを愛す、社会人として立派な人生を送っていきますように、迷わず職業選択につけますように、大人である我々は今努力すべきと考えます。成長盛りの今、学力を磨き身につけていくことはもちろん大切でありますが、同時に若い間から体を鍛え、人間としての生きる力を今から身につけるため、できる限りのあらゆる努力工夫をすべきと考えます。　皆さん御存じの方も多いと思いますが、先々月の１０月を中心に中学生が５日間の職場体験を行う「キャリア・スタート・ウイーク」というのが全国で開始されました。同様の事業は兵庫県、富山県で既に実施され、生徒や教職員をはじめ多くの関係者から好評を博しております。　この職場体験事業の取り組みは、今年度から一気に全国に広がり始めました。文部科学省は、８月末時点で全国１３８の市町村を推進地域に指定し、保育園や介護施設、工場でのこん包作業やレストランでの接待など、全国各地で生徒が希望した業種で職場体験が実施されています。生徒からは大変だが頑張った、役に立てて感謝されたことがとてもうれしかったなどの感想が数多く寄せられています。　この職場体験事業は、地域での就労体験と働く大人に接すること通して自分の進路について考える機会を生徒に与えるものであります。兵庫県が実施しております県全部の公立中学校２年生の５日間の職場体験が参考例となっておりまして、中学生の段階で職業観を養うことにより、働かず教育訓練も受けようとしないニートと言われる若年無業者になることを防ぐことが目的の一つになっています。この事業は３カ年計画でありますけれども、年度ごとに国が推進指定地域を変更し、実施校を増加し、地域への幅広い浸透を図ることを目指しております。来年度の予算の要求でも、職場体験の実施対象校の倍増を掲げております。これまでは短期間の職場体験を行ってきた学校はありますが、今回の事業の特色は、期間を５日間、約１週間です。５日間に設定したこと、１日２日の短期間ではお客さん扱いに終わってしまう傾向が指摘されており、職場になれて生徒の自発的な創意工夫を引き出すためにも、５日間が適当な期間と判断されたわけであります。また、同事業を推進するため、県の教育委員会に支援会議、市の教育委員会に実行委員会をそれぞれ立ち上げまして、推進地域、学校に指導や助言などを行い、円滑な運営を進めます。さらに、生徒の希望する受け入れ先の確保のために各事業者の方々への働きかけも進めていきます。　先ほど申しました今回の事業のモデルとなりました兵庫県では１９９８年度から「トライやる・ウイーク」、試みる、やる、週間ということで、職業体験ということでてけれども、この県内の全部の公立中学校、兵庫県です。ものすごい数だと思います。２年生を対象に職場体験を実施しました。５年後の２００３年には、その成果を５年目の検証として報告され、この検証報告には、生徒の声で、やりたい仕事が見つかった。保護者の声、礼儀、人との接し方を学んだ。教職員の声、地域の教育力を再確認したと、職場体験によって得られた充実感や達成感が数多く紹介されており、特に、将来の職業を考える機会になったとの生徒の声が強い。さらに、特筆すべきことは、１年生のときに不登校、年間３０日以上欠席の方ですけれども、１年生のときに不登校だった生徒のうちこの「トライやる・ウイーク」に全５日間参加した生徒の約４割の生徒が実施後１カ月の登校率が上昇したというふうに、不登校の生徒の減少にも効果が出ております。また、「トライやる・ウイーク」を体験した生徒が高校生になった段階での声を聞いてみますと、学校では学べなかったことが体験できましたか、との設問に対して、大変できた。との回答した高校生の合計が９割を超えております。後輩に体験することについてはどうですか、との設問に対して、強く勧める、勧めるも、同じく９割を超え、いずれも高く評価をしております。　このように、中学生の段階から職場体験を行うことはさまざまな体験が有形無形の貴重な財産となり、実際に地域社会とのつながりを実感でき、生きていく自信や将来の目標につながったという数多くの事例が寄せられております。準備には非常に対不変な労力が要るそうでございますけれども。　そこでお尋ねいたします。　我が市の場合、中学生の職場体験学習はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。　次に、年２日制から５日制へ「トライやる・ウイーク制」であります。　先ほども述べましたが、文科省は、来年の職場体験実施モデル校、対象校をことしの１３８から倍を目指す方向であります。鯖江の子どもたちが全国におくれをとらないように、鯖江の子どもたちに人間として生きる力を今この時期から身につけていただくため、どこまでも子どもたちの将来のためにぜひともモデル校の申請に積極的に挑戦していただきますように、心からご提案をいたします。この点につきまして、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。　次に神明苑の存続、活用について、お伺いいたします。　この問題につきましては、先般の議会でも岩佐議員も強く訴えておられましたところでございます。もう御存じのように、来年３月３１日、あと４カ月で厚生年金神明苑は、国の清算法人機構が売却処分、閉鎖することが決まっております。神明地区の２つのメーンのにぎやかなにぎわい施設でありましたアゼリアに続いて神明苑までなくなってしまえば、神明地区は火の消えたような寂れた地域になってしまいます。神明苑は、市が開発した天然の温泉、（リウマチ、神経痛によく効く）三六温泉として親しまれ、ここへ通って治ったという方もおられます。長年毎日神明苑の温泉に入って、健康で長生きしようとされている方々がたくさんおられます。署名運動もいといませんと必死の嘆願をされ続けておられます。先日、１１月１４日には、地元各種団体からなる「神明苑の活用を考える会」が立ち上がりました。何としても、こういう市民の方々のためにも、また、神明地区のにぎわい取り戻し、地域再生のためにも全力での市当局への支援をいただきたいのであります。一方、ここ十数年の市政を見てみましても、鯖江地区方面は、ＪＲ駅前を中心に中心市街地の活性化で整備がなされてきました。先日もその核ともなるべき「市民ホールつつじ」がオープンし、いよいよこれからの発展が楽しみであります。また、河和田地区方面もまた災害復旧に全力を投入しつつ、リニューアルなったうるしの里会館を中心に、これからの発展が楽しみであります。市内それぞれの地区方面の特徴がございますが、それらを生かしながら、それらの地区方面にふさわしいまちづくりを推進すべきと考えます。今、神明地区方面は、超緊急課題に直面しております。何とぞ市の全力を挙げての支援・尽力を注ぐべきと考えます。この点につきましていかがお考えでしょうか。お伺いをいたします。　最後になりますが、文化財めぐり、公共施設めぐりの活発化についてお伺いいたします。　文化財めぐりコース。　先日行われました、御存じの方もおいでと思いますけれども、文化財めぐりコースは、参加者の声によりますと、非常に好評でありました。ただ、参加者の方がわりと高齢の方が多かったようで、来年はぜひこの鯖江のすばらしい文化財を若い方にも見ていただきたい。できましたら夏休みに親子連れで参加していただきたいとの強い声がございました。ぜひともこの点につきまして、企画推進をお願いいたしたいと思います。この点につきましてはいかがでしょうか。　また、我が市には、すばらしい公共施設が数多くありますが、なかなか市民の皆さんと話をしていますと、名前だけ知っておりまして、その存在を知らない方が多いように思います。行ったことがない。なかなか行くチャンスがないというのが現実であります。我が市にはこういう施設がある。こういうところで頑張って働いている職員の方がおられる等々、新しい発見をされることと思います。例えば、環境コースとしては、上水道センター、環境衛生センター、クリーンセンター、環境教育支援センター、愛称エコネットさばえ。文化コースとしましては、文化の館、資料館、健康福祉センター、勤労青少年ホーム、産業コースとしては、シルバーセンター、ウエルカムセンター、うるしの里会館、市民ホールつつじ等々たくさんございます。市としましては、平成１７年、本年度は、企画されましたのが８月２２日、２４日に夏休み親子リサイクル体験ツアー、これは、環境課が担当しまして、県外の滋賀県へペットボトルの再生工場、ガラスの再生工場へ体験ツアーに行かれました。それぞれ３０名ずつということで。また、８月２３日には、同じく３０名で環境に優しい企業訪問ツアーということで鯖江市の御幸町にあります村田製作所、日華化学へ企業訪問をされております。　こういうことを企画実施されました。しかし、もっともっと大勢の市民の皆さんが参加できますように、また、市民の皆さんが我が市をよく知り、また、施設を大いに活用し、鯖江市民の誇りを持って生活ができますように、今まで以上のより活発な企画推進をご提案申し上げます。　最後に、市制５０周年を機に施設めぐりなどの参加人数をカウントしていただきまして、市民の方の参加累計がどこまでいったか、この掌握をし、将来しかるべきときに発表していただいたらいかがでしょうか。　以上、市長ならびに所管のご所見をお伺いいたします。　以上でございます。 ○議長（玉邑哲雄君）　市長、牧野百男君。　　　　　　　　　　　　　〇市長（牧野百男君）登壇 ◎市長（牧野百男君）　石橋議員のご質問にお答えします。　厚生年金神明についてのお尋ねでございますが、ご承知のとおり、これは社会保険庁が所管していたわけでございますが、年金福祉施設あるいは健康保険福祉施設の整理合理化を行うということで、今回新たに独立行政法人年金健康保険福祉施設整理機構が１０月１日に発足をいたしまして、財産の整理に入るということで、神明もこの機構の中に入ったわけでございます。現在、整理機構で全国で３００を超える年金施設を今後５年間で民間等へ譲渡することを目的としております。神明苑につきましても、そういったことでございまして、市といたしましては、これまで神明苑の閉鎖問題が以前に起こった段階で、国に対して継続を申し出まして、ことしの３月までに閉鎖予定ということになっていたわけでございますが、１年間の営業延長を行っていただいたところでございます。　来年４月からの営業継続についてでございますが、これは、１年間の営業延長を決定した時点で来年の３月末の閉館という方向はもう既に決定をしておりますので、非常に難しいということでございます。整理機構におきましては、そういったことで、来年３月閉館を前提にいたしまして、今、施設の譲渡について施設、用地ともにですが、譲渡について検討をしている状況でございます。　先日、整理機構から、市に対しまして、神明苑の閉鎖に伴う譲渡についての調査がございましたので、市の意向の１番目としては、現行の施設を整理機構において温泉とか厨房施設などの施設を改修して付加価値をつけたうえで一般競争入札に付して現行の用途で営業継続できないかということが第１点で申し入れをさせていただきました。２番目には、整理機構で付加価値をつけるということが、これはもうほとんど無理だということでもございますので、２番目としては、民間企業が現行施設を何とか温泉とか厨房を改修して現行の用途で営業を継続できないかということも申し上げております。また、施設が非常に古うございますので、建物に付加価値をつけるということは非常に困難であるという状況から、建物を取り壊して更地にするということでの提案もございますので、その場合にでも、温泉施設を活用して市民に開かれた施設の整備ができないかといった３点を強く要望をさせていただいております。仰せのとおり神明地区には先月１４日に地区区長会や関係団体で構成をしております「神明苑の活用を考える会」が設立されるということもお聞きしておりますので、今後、何らかの要望が出てくるんだと思っております。　今後の神明地区の活性化策でございますが、非常に憂慮しているところでございまして、神明地区の特徴を生かしたまちづくりを推進していくのが非常に重要であるということで、今、アゼリア跡地も含めて、いろいろとまちづくり交付金などで対応ができないか検討をさせていただいているわけでございます。　これらによりまして、アゼリア跡地の周辺環境整備も何か対応をしていきたいなと思っておりますが、この跡地問題につきましても、用地の契約は一応できているわけでございますが、建物を取り壊した後に開発事業者が入るということになっておりますが、どういった形でやるかということはまだはっきりしておりませんので、これらも踏まえまして、跡地周辺の環境整備にも何か取り組んでいきたいなと思っております。　それから、国道４１７号のバリアフリー化とか、北野水落線の早期完成も目指していくこととしております。　神明苑の今後のあり方でございますが、官から民へ、あるいは民でできるものは民でという方向を踏まえまして、民間活力の導入を図るということを第一義に考えまして、その中で市民の要望にこたえられるようなものになるように行政として力いっぱい努力をしてまいりたいと思っております。「神明苑の活用を考える会」も結成されたことでございますので、そういったところのご意見も出てくることもお聞きしておりますし、あるいは関係機関、団体とも協議をさせていただきながら、私も関係住民の皆様の身になって真剣に取り組んでまいりたいと考えております。　そのほかにつきましては、教育長および関係部長からお答え申し上げます。 ○議長（玉邑哲雄君）　教育長、今立君。 ◎教育長（今立善教君）　中学生の職場体験学習の現状はどうかというお尋ねでお答えをいたします。　平成１３年から鯖江市中学生体験活動支援事業というものを立ち上げまして、市内の３中学校で中学２年生全員が２日間、市内事業所を中心に職業体験活動を行っております。本年度は、市内３中学校とも既に活動を終えました。合わせて６３８名の市内中学２年生が地場産業であるめがね、あるいは漆器の事業所など市内延べ２３３の事業所にご協力をいただきまして、その中で大変貴重な経験をいたしたというふうに聞いております。　現状でございますが、もう５回ぐらいを重ねまして、ややマンネリ化をしているのではないかという反省もあるのは事実であります。　次に、議員ご提案のモデル校への指定を受けてはどうかというご提案でございますが、この５日間に期間を延ばすということにつきましては、受け入れ側の問題、あるいは中学校としての実施時期の問題、さらには、学校側あるいは受け入れ側ともその準備の問題等、幾つかクリアをすべき問題があるというふうに考えております。これは、市内にあります丹南高等学校とも話し合いをしてはおりますが、どうししても時期が重なるとか、いろんな問題がございます。今後、私どもとしては、先進校、あるいは全国のそういった実践を十分研究しながら、今後のことを考えていきたいというふうに思っております。　いずれにしましても、ものづくりのまちを目指している本市といたしましては、地場産業を中心とした地元の産業に小さい子どものころから自信あるいは誇りを持って理解を深めるというのがこれは市民としても極めて重要なことであろうというふうに私は思っております。そういうことで、具体的に総合的な学習というものがございますが、そういう学習の場で地場産業についての体験とか、理解を深める、そういう時間を来年度から全校でより多く取り上げるということを推進していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（玉邑哲雄君）　総務部長、笠嶋君。 ◎総務部長（笠嶋宗雄君）　公共施設めぐりについてのご質問にお答えをいたします。　公共施設めぐりにつきましては、昭和４１年から平成１０年度まで市の広報部門が主体となって実施をしておりました。平成１１年以降につきましては、ものづくりや産業分野を中心とした体験的な事業へと変遷いたしまして、現在では一般的な施設紹介事業ではなく、文化や環境といった固有のテーマに沿った見学会をそれぞれの所管課で実施をしております。本年は、議員も先ほどおっしゃっておりましたが、環境教育支援センターや地域交流センター、市民ホールつつじが新しくオープンをいたしましたし、越前漆器伝統産業会館等もリニューアルをいたしました。議員ご提案の公共施設めぐりにつきましては、市民の皆様にこうした新たな施設の利用促進を図るということはもとより、環境、文化、産業等に関する施設への理解を深めていただくためにも意義があるものというふうには考えております。今後、市民の皆様のご意見も伺いながら、既存の今実施しております見学事業との連携を深め検討してまいりたいというふうに考えております。また、事業の実施にあたりましては、参加人数の累計などを施策の成果となる指標につきましても対応はしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（玉邑哲雄君）　教育委員会事務部長、山川君。 ◎教育委員会事務部長（山川光雄君）　それでは、文化財めぐりについてお答えをいたします。　文化歴史を中心といたします鯖江市のまちづくりを進めておりますけれども、こういった意味合いから、市民の文化に対する意識の醸成を図りまして、本市の豊かな文化、そして、美しい景観、また、地域の文化財、名所旧跡といったものを幅広くご理解いただくことは、大変私どもにとって大切な事業であると考えております。したがいまして、平成９年から毎年テーマを設定いたしまして、文化財めぐり事業を実施してまいりました。今年は８０名の市民の皆さん方にご参加をいただきまして実施をいたしました。　今後につきましては、実施時期の一部見直しなどを行いますとともに、指定文化財に限らず、名所旧跡など、隠れた遺跡なども取り入れることや、魅力あるコースを設定するとともに、高齢者の方はもちろんのこと、若い人たちも、また親子連れでのご参加もいただけるような年代別のコースの設定や回数をふやすことなどを検討してまいりたいと考えております。 ○議長（玉邑哲雄君）　１６番　石橋政之君。 ◆１６番（石橋政之君）　ただいまは、非常にご丁寧なご答弁をいただきました。　最初の中学生職業体験学習の積極的推進につきましては、非常に積極的なご答弁をいただきました。ぜひとも子どもたちの将来のためにご尽力を心からご期待申し上げます。　また、２つ目の神明苑の存続・活用につきましては、時が時だけに市当局の全力を挙げてのご尽力を心からご期待申し上げまして質問を終わらせていただきます。 ○議長（玉邑哲雄君）　休憩いたします。再開は２時５０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時３２分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時５２分 ○議長（玉邑哲雄君）　再開いたします。　本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたします。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　今回の平岡議員の質問に対し、一般質問の説明のため、関係資料の持ち込みを許可をいたしました。ご報告いたします。　６番　平岡忠昭君。　　　　　　　　　　　　　〇６番（平岡忠昭君）登壇 ◆６番（平岡忠昭君）　質問通告書に基づいて順次質問をさせていただきます。　まず、最初に、企業立地についてお尋ねをいたします。　市民にとって住みやすいすばらしい鯖江をつくっていくには、何よりも健全な財政が必要であります。一般家庭においても企業にとっても、また、行政においても、健全な財政であることがまず基本であると考えます。その財政健全化は、行財政構造改革プログラムにもありますが、効率的な行政システムを構築し、むだな歳出を抑制することは当然のことでありますが、他方、歳入においても、安定した自主財源の確保は、地方分権のトレンドや国の三位一体改革の流れの中で大変重要な問題であります。その一環として、私は、従来から企業誘致を積極的に行いながら、雇用の確保と安定した税収を確保すべきと申し上げてまいりました。現在の鯖江市がこのようにすばらしいまちとして成り立ってきたのも、眼鏡、繊維、漆器と、そういった三大地場産業の発展がそのまちづくりを支えてきたからであります。しかしながら、地域経済を取り巻く環境は、長期にわたる景気低迷や東アジアへの生産拠点のシフト等、非常に厳しく、都市部では景気回復のきざしが見えてきたとの声も耳にしますが、鯖江市の地場産業においては、まだまだ厳しい局面に置かれております。もちろん既存の産業の振興につきましても、今後とも行政として十分な支援を継続していただきたいと思っておりますが、残念ながら廃業や倒産に追い込まれる企業も現実的には数多くございます。　平成５年以降の眼鏡企業だけでも倒産件数は表面化しているだけでも約６０件、平成１４年以降の廃業および事業縮小は約３４件とかなりの数に上っております。ものづくりのまち鯖江からものづくりの企業が減少するということは、産地の活性も失われ、ひいては鯖江の元気も失われていくのではないかと懸念をするところであります。この厳しい状況の中で異業種転換やベンチャー企業に対しての支援にも大いに力を注ぐとともに、また、さらに新しい企業を市内に呼び込み、地域経済を活性化することが大変重要であります。また、意外とおろそかにされているのが、市内企業の市外への流出移転であります。近年を振り返りましても、市内の優良な企業が当時の朝日町やまた清水町、福井市などへ数多く移転しております。これらも、誘致以前の問題として市外への流出を最小限にとめなければなりません。市長は、所信において、税収の増加、雇用の確保を目的とし、本年４月に従来の企業立地促進助成制度を大幅に改正し、時代のニーズに即した対策を講じ、地域の活性化の目玉として最優先で取り組んでいると述べられておりますが、私は、この施策を高く評価しております。　そこでお尋ねをいたしますが、助成金制度改正以来４月以降の企業立地助成制度の適用企業の現状およびその内容はどうなのか、お伺いいたします。　また、新しい試みとして、市内の宅建業界との連携による誘致システムを企画されておりますが、半年を経過した現在、どのように自己評価されているのか、お尋ねをいたします。　全国の数多くの自治体や県内の自治体も企業立地に熱心に取り組んでおります。先月２９日、越前市長は、臨時の記者会見を開き、産業活性化に向けた企業立地促進補助金の大幅な拡充を行い、来年１月に市長を本部長とする企業立地推進本部を設置する考えを示し、市税確保や都市間競争に勝つためにも、厚い産業基盤が必要である。力強く産業活性化を図りたいと新聞紙上に発表されておりました。今後ますます競争が激化するものと思われます。自主自立を目指し、自治体間競争に打ち勝つためにも、鯖江として今後どのように展開していこうとお考えなのか、お伺いをしたいと思います。　次に、教育委員会関連施設について、お尋ねをいたします。

　市の施設が昭和４０年後半より昭和６０年代にかけて改築や新築の大型施設が集中的に建設されており、その大半が学校や体育館、プール、また、地区公民館等、教育委員会関連施設であり、その間約６７余の大型施設が建設をされました。その施設も築後約２０年から３０年余りの歳月を経過しており、どの施設を見ましても、改修や補修を加えなければならない部分が数多くあるように見受けられます。先人が残してくれた市民の大切な財産であり、これを長期に大切に使用していくのは、日ごろより十分な点検と早期に補修等を行うことが、我々に与えられた使命であります。年月が経過するごとに維持補修費が毎年増加するものと思いますが、厳しい財政状況の中でもこれを避けて通ることはできないのであります。　そこでお尋ねをいたしますが、現在把握している今後必要であろう補修費は、総額でどの程度と試算されているのか。また、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをしたいと思います。　次に、２点目でありますが、教育委員会関連施設の耐震診断についてお尋ねをいたします。　昭和５６年以前の耐震基準に基づいていない施設で耐震診断の終わった施設はどこであるのか。また、終えてない施設はどこなのか、お尋ねいたします。また、耐震診断を終えた施設の診断結果はどうであったのか。その結果により、今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。　今年も全国各地で地震が多発しております。どのような厳しい財政状況であっても、災害は待ってはくれないのであります。安心・安全のためにも、耐震補強工事が必要な施設は早期に取り組んでいただくことを強く要望させていただきます。　次に、市指定文化財に関してお尋ねをいたします。　鯖江には、県下に誇れる建造物や彫刻、史跡等すばらしい文化遺産が数多く残っておりますが、その数多くある文化財のうち、今回２カ所の史跡に対して、今後の方針、取り組み方について、お尋ねをいたします。　最初は、今北山、磯部、弁財天古墳群についてでありますが、この古墳群は、鯖江東部の落井町、乙坂今北町、磯部町の３地区にまたがり、弁財天山、標高約１２０メートルから今北山、標高１３０メートルにかけて伸びる尾根沿いを中心に約６３基の古墳が分布しており、弥生時代後期から古墳時代中期にかけてつくられたものであり、丹南地域を代表する古墳群と言われております。　磯部古墳群は４基からなり、また、南東部に立地する弁財天古墳群は３６基あり、小型の古墳を中心に構成されております。また、北側に立地する今北山古墳群は２３基を数え、前方後円墳をはじめとする比較的規模の大きい古墳が分布しております。中でも全長７６メートルの前方後円墳は、丹南地域最大規模を誇り、立地の上からも当古墳群の盟主的存在であり、ほぼ当時のままの姿で残り、文化財的価値は非常に大であるとお聞きしております。　平成１６年５月、地権者をはじめ多くの方々の協力を得て、市の文化財に指定されましたが、整備はまだまだこれからというのが現状であります。　２カ所目の三峯城跡一帯についてでありますが、今ほどの古墳群より北東約３キロメートルに上戸口町と西袋町と福井市にまたがる、平成３年４月に市指定文化財となった三峯城跡があります。この城は山城で、標高約４０４メートルの山頂部を中心につくられており、東西約８５メートル、南北に約１４５メートルの規模で、南北朝時代南朝側の拠点として平泉寺衆徒によって１３３７年に築かれたと言われており、後に脇屋義助が大将として入城し、河島左近蔵人維頼たちが立てこもり、戦場となりましたが、１３４０年に落城しております。その後、戦国時代に一乗谷の支城としても利用されております。この山城は、市内では太平記と軍忠状の両方の文書に登場する唯一の城であります。この三峯城跡は、掘切、竪堀、Ｓ字状土橋等々、破壊されずにほぼ当時の原形に近い形で残っている極めて貴重な史跡であるとお聞きをしております。　三峯城跡から山を少し下ると、三峯村墓地跡や、三峯寺跡、また、天然記念物の大イチョウ等々三峯城跡周辺は歴史遺産が集積しております。三峯城跡一帯は、今日までに少しずつ整備されてきましたが、まだまだ十分とは言えないと思います。さきに述べました古墳群や三峯城跡周辺の史跡等、この貴重な歴史遺産は地域の宝であると同時に、鯖江市にとっても貴重な文化遺産であろうと思います。多くの市民や子供たちが身近に歴史とふれあい、また、憩える場として整備をし、また、この文化財を大切に保存し、それを後世に伝えていくのも我々に課せられた責務であろうと思います。　市長も、文化行政の推進は重要な施策である述べられておりますが、このような価値ある歴史遺産を今後どのような方針でどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。　次に、除細動器の設置について、お尋ねいたします。　除細動器とは、事故や病気などで突然に心臓が停止し死に至ってしまうという大変恐ろしいことから命を救おうと開発された器具で、正式名は、自動体外式除細動きと言います。ここに許可を得てお持ちしました、これが自動体外式除細動きと言います。今ちょっと壇上ですので、これを広げてやりますと、中にまた後でその席で少し説明させていただきたいと思います。この器具の使用が平成１６年７月から一般の人にも認められてから１年と数カ月が経過をいたしました。　この心臓突然死によって年間約５万人もの方が亡くなっているとお聞きしております。心臓が停止すると、倒れたときから１分経過するごとに助かる確率は１０％ずつ低下すると言われておりまして、ある一定時間が経過してしまうと、運よく命が救われたとしても、重度の障害が残ってしまいます。このために、１分１秒を争う早い対応が求められております。しかし、通報をしてから救急車が到着するまでには、早くても数分、遠ければ十数分以上の時間がかかってしまい、その場に居合わせた人の一刻も早い対応が求められております。　この除細動器の使用は、従来は医師や救急隊の救急救命士しか認められておりませんでしたが、現在は、講習を受ければだれでも簡単に扱える、音声案内つきの装置が開発され、いまや至るところに設置され、使用されております。全国では、関西空港をはじめとする主要な空港、東京ドームやホテル、国立競技場といった、人が大勢集まるところに設置してありますし、福井県でも、今年度に大学、高校、体育館など６５カ所に設置し、いざというときに備えておりまして、また、民間の企業でも設置されているところもあります。　鯖江市でも、県施設のサンドームや鯖江高校、丹南高校に設置してありまして、既に使用にあたっての講習を受けられていると聞いております。　全国では、体育の授業中や運動会、クラブ活動中に若い命が失われるといった悲劇が起きておりまして、除細動器を備えてあったならばとうとい命が救えたという事例が数多くあるそうであります。　近隣市の状況は、福井市は、今年度主に小・中学校などに７８カ所、来年度は８６カ所設置する予定と聞いております。また、越前市は、来年度学校などに十数カ所設置の予定と聞いております。　人の命は何よりも一番大切なものであります。厳しい財政状況ではありますが、鯖江市でも、器具の備えがあったのならと、そういったことのないように、ぜひ、学校や体育館、人の大勢集まる施設等に順次設置していただきたいと思います。また、一般の人たちや市の職員、学校の先生など、できるだけ多くの人に講習を受けていただいて、器具の使用がスムーズに行えるよう、体制を整えておくべきと思いますが、どのような計画をされているのか、設置の件とあわせてお尋ねをしたいと思います。　以上で、質問を終わります。 ○議長（玉邑哲雄君）　市長、牧野百男君。　　　　　　　　　　　　　〇市長（牧野百男君）登壇 ◎市長（牧野百男君）　平岡議員のご質問にお答えいたします。　企業立地の現状についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、税収の増加、雇用の確保を目的といたしまして、企業誘致に最優先課題として取り組んでいるところでございます。４月からの制度改正以降の新制度によります適用状況でございますが、ＫＢセーレン株式会社の工場増設と防府から移転をいたします試験研究所の新設をはじめといたしまして、いずれも下河端土地区画整理地内へ進出を予定しております４件が決定をしております。その内訳でございますけれども、今のＫＢセーレンとソフトウエア開発企業が１社、建築資材製造企業が１社、機械部品製造業者が２件となっております。合計９件でございます。この５件の進出により増す投下固定資産総額でございますが、約３８億１,０００万円となっております。新規雇用は１２０名の計画になっております。　次に、企業立地に関します現在の評価と今後の展開のお尋ねでございますが、半年で５件の助成金制度の適用企業の立地が決定いたしました要因といたしましては、まず、下河端土地区画整理区域内という非常に高立地の土地の要因が第一だと思っております。そのほかには、助成金制度の充実とその情報を宅建業界あるいは金融機関などと連携をいたしまして、多くの方々にＰＲできたということが挙げられるのではないかなと思っております。　現在、既にほかにも数件の市内への進出と増設を計画中の企業からのご相談を受けておりますので、今後とも県や宅建業界あるいは金融機関などの関係機関の皆様との連携をさらに密にいたしまして、進出企業等の情報共有化を図りまして、１社でも多くの企業立地を引き続き精力的に実現してまいりたいと考えております。　そのほかにつきましては、関係部長からお答えを申し上げます。 ○議長（玉邑哲雄君）　福祉環境部長、三田村君。 ◎福祉環境部長（三田村勉君）　次に、自動体外式除細動器設置についてのお尋ねであります。　この医療機器は、今ほど議員も申されたとおりでございまして、突然の心停止の原因となります重症の不整脈を起こした心臓に電気ショックを与えまして、心臓本来のリズムを回復させるための救急措置を行う有効な機器でございます。これまでは、機器の使用は医療行為とされておりまして、医者などの医療行為従事者に限られておりましたが、差年７月、厚生省から「非医療従事者による自動体外式除細動きの使用のあり方検討会報告書」が示されまして、その使用が一般の人にも認められたところでございます。　この機器によります救命措置は、救命率を上げる上で最も効果的であると認識をいたしておりまして、今後、小・中学校や体育施設など、多くの市民の方が利用されている公共施設等への機器の設置につきまして検討いたします。　以上でございます。 ○議長（玉邑哲雄君）　教育委員会事務部長、山川君。 ◎教育委員会事務部長（山川光雄君）　それでは、教育関連施設の予想されます維持補修費と今後の取り組みについて、お答えを申し上げます。　教育委員会所管の施設は、現在６７施設ございまして、これまでも積極的な維持補修に努めてきたところでございます。平成１７年度の予算におきましては、軽微な修繕や工事に要する維持補修費は、学校関係２２施設では、１億２,５００万円、社会教育関係２３の施設でもって１,８００万円、社会体育関係２２施設でもって２,２００万円で、合計１億６,５００万円でございます。また、平成１６年度決算におきましては、学校関係施設で４,７００万円、社会教育関係施設では９００万円、社会体育関係施設では２,９００万円で、合わせまして８,５００万円となっております。今後とも積極的な維持補修に取り組んでいきます。現在把握しております、今後見込まれます維持補修の総額についてでございますけれども、学校教育関係施設でおよそ１億４,４００万円、社会教育関係施設でおよそ１億７,５００万円、社会体育関係施設で約３億６,６００万円で、合わせまして合計約６億８,５００万円であります。　今後の取り組みについてでございますけれども、日ごろから十分な点検と早目の補修等を行うことによりまして、施設を長もちさせるということが大変肝要であります。また、有効的な活用を図る観点からも、早目の維持補修は肝要かと思っております。また、大規模な工事を伴う施設の整備につきましては、鯖江市行財政構造改革プログラムとの整合性を見ながら、整備計画を立てますとともに、危険箇所や根幹的な補修を要するところを優先的に時間をかけずに整備をしてまいりたいと考えております。　次に、教育関係関連施設の耐震診断の状況と今後の取り組みについて、お答えをいたします。　耐震診断は、該当する小学校の校舎で耐震診断を実施した小学校は、鯖江東、神明、鳥羽、立待小学校です。　診断の判定結果は、鯖江東小学校北校舎２棟、いずれもＣ判定、神明小学校の全校舎５棟、いずれもＣ判定、鳥羽小学校全校舎１棟Ｄ判定、立待小学校全校舎２棟、うち南校舎Ｅ判定、北校舎がＣ判定となっております。　次に、小学校の体育館で耐震診断を実施した小学校は、神明、鳥羽、立待、豊、北中山小学校です。　診断の判定結果は、神明小学校体育館Ａ’判定、鳥羽小学校体育館Ａ’判定、立待小学校体育館Ｃ判定、豊小学校体育館Ｄ判定、北中山体育館Ａ判定となっております。　次に、該当する中学校で耐震診断を実施した中学校の校舎は、中央中学校の北校舎２棟と東陽中学校の体育館です。　診断の判定結果は、中央中学校北校舎２棟、いずれもＣ判定、東陽中学校体育館Ａ判定となっております。　また、現在耐震診断実施中でございますのが、鯖江東小学校南校舎、北中山小学校南校舎、北校舎、中央中学校東校舎、西校舎および体育館であります。また、平成１８年度におきましては、豊小学校北校舎、南校舎、東陽中学校の南校舎、東校舎、北校舎の耐震診断を計画しており、これによりまして、小・中学校の耐震診断はすべて完了する見込みとなっております。なお、公民館におきましては、鯖江公民館および神明公民館の耐震診断を実施しております。鯖江公民館は、結果Ｄ判定、神明公民館はＣ判定でございます。　診断の結果を踏まえまして、今後の取り組みについてでございますけれども、国および県におきましても、耐震化の工事の施策を進めておりまして、緊急度の高い判定結果の建物から順次計画的に改修すべきものと考えております。しかしながら、国の三位一体の改革によります厳しい財政状況、また、本年７月に策定されました鯖江市行財政構造改革プログラムなどとの整合性を図りますとともに、国および県の助成を受けながら取り組んでまいりたいと考えております。　次に、鯖江市指定文化財について、お答えをいたします。　市指定文化財は、現在７２件ございます。このうち北中山にございます三峯城跡および今北山、磯部、弁財天古墳群は、いずれも大変貴重な遺跡でございます。今後、整備を実施するにあたりまして、国や県の財政支援を受けることが不可欠でございますので、できるだけ早い時期にこれらの遺跡につきましては、国指定の文化財、県指定の文化財といった上位の文化財への指定を働きかけていきたいと考えております。　今後の取り組みといたしましては、貴重な地域の宝としての三峯城址、今北山、磯部、弁財天古墳群の保存を図るとともに、地域の皆様、特に子供から大人の方まで自然に親しむとともに、そして、郷土の歴史が理解できるように整備をすべく、関係者と今後十分な協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（玉邑哲雄君）　６番　平岡忠昭君。 ◆６番（平岡忠昭君）　ご答弁ありがとうございました。　今回は、費用のかかることばかりを質問させていただいたんでございますけれども、厳しい財政状況であっても、やっていかなければならないものは次々とおくらせていただくわけにはいかないと思います。そのために私は常に言っておりますが、産業を活性化し、企業誘致をしていただいて、税収を確保していただいて、それをまた最大限にすばらしい形で市民の皆様に還元していく、そういうことで今回は税収確保のことと、また、多額の費用を伴うようなことを質問させていただきました。ご答弁は、正直言って少々不満でございますけれども、この厳しい財政状況の折には仕方のないところもありますけれども、今後、この除細動器、これは人の命がかかっております。これ、万が一のことなんです。しょっちゅうあることではありません。さきも私も、もしもこの器具が備えてあったならなんていうようなことがないように、早急に予算をつけていただいて、順次で結構でございますから、やっていただきたいと私は思います。こういう質問をさせていただいて、そういうことがまたあした起こるかもわかりません。起こってからしまったと、そういうふうなことが絶対あったらいけないと思います。これ、相当お金も、３５万から４４、５万まで、いろいろとメーカーによって違うそうでありますが、かかりますので、なかなか財政的に大変なときにと思いますけれども、こういういいものができたので、こういうふうにいたしまして、広げますと、ぺたんと、こういうふうに張りつけるようなことができます。これは、本当にちょっと講習を受けていただければ、全部音声つきになっておりまして、声が出ます。そういうふうなことで意外と楽に使用することができますので、そういうことも考えていただいて、いろんな講習なんかもそろそろしていただくようにしていただきたいなと私は思っております。　文化財に関して１つだけお聞きしたいことがありますが、鯖江市に文化財のうち国指定になっている文化財のうち史跡ですけれども、王山古墳群と兜山古墳群があるのではないかなと私は思っておりますけれども、いつごろから整備を計画されて、いつごろから始められて、今、どのぐらい進んでいるのか、進捗状況とこれまでにかかった事業費の総額はどのぐらいになっているのか、ちょっとお聞かせ願えたらと思いますけれども。ひとつよろしくお願いします。 ○議長（玉邑哲雄君）　市長、牧野百男君。　　　　　　　　　　　　　　〇市長（牧野百男君） ◎市長（牧野百男君）　再質問にお答え申し上げます。　除細動器の設置でございますが、今、原課のほうから当初予算要求の中で出ておりますので、とりあえず今当面は体育館を中心にいたしまして整備をしていくような形で検討してまいりたいと思っております。学校等につきましては、順次計画的に整備をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（玉邑哲雄君）　教育委員会事務部長、山川君。 ◎教育委員会事務部長（山川光雄君）　それでは、再質問にお答えいたします。　王山古墳の整備についてでございますけれども、第１次の整備事業が昭和４９年から着工いたしまして、平成元年までの期間で、総事業費は９,３７６万５,０００円でございました。内容は、園路の舗装、広場の整備、防護さく等の設置等でございます。今回の整備は、第２次整備事業として国庫補助事業でもって整備をするものでございまして、平成１５年度から１９年度までの５カ年の継続事業でございます。事業費は、総事業でもって８４６４万円の事業で、内容は、古墳の復元、園路の整備、管理用道路の整備、展望広場案内看板等の設置でございます。なお、一部周辺急傾斜地の整備なども含んでおります。　また、兜山古墳の今後の整備計画でございますけれども、現在、兜山古墳環境整備検討委員会を組織いたしまして、その整備の方法や内容などを協議していただいております。今後、地元の方のご意見やまた、国、県、関係機関とも十分協議しながら、どうしたほうが一番ベストなのか、よく検討して対処してまいりたいと考えております。 ○議長（玉邑哲雄君）　６番　平岡忠昭君。 ◆６番（平岡忠昭君）　答弁ありがとうございました。　除細動器もなかなか厳しい財政の中で順次また備えていっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。　維持補修費のことなんですけれども、細かい補修がたくさんあるんだろうと思います。そういうふうなのを積み重ねになりますと、またそれも相当なお金になるのではないかと思いますけれども、今年９月に新しい事業として取り入れていただきました学校などに美化愛護推進支援事業というのがございます。事業費として、金額は少のうございますけれども、非常にいい事業だと私は思っております。私の母校であります、学校の名前はちょっと控えますけれども、そこでも事業を取り入れていただいて議会で通ってからすぐに実行していただきました。地域のボランティアとしていろんな方がいらっしゃいます。大工さんとかペンキ屋さんとか、電器屋さんなど、また、いろんなそういうふうな技術のない方は草刈機持ってきて校庭の草を刈るとか、木の剪定をするとか、そういうことをいろんな班に分けていただいて早速取りかかっていただきました。そういうふうないろんなことを技術を持った人に、いわゆるボランティアでやっていただくということが、ペンキ屋さんならペンキを用意していただければペンキを塗っていただけるとか、そういうことで、費用に換算すると相当な金額になると思いますし、本当に地域の人が自分の母校であるし、例えば孫さんが通っているとか、自分の子供さんが通っているとか、そういうことで、非常に学校に対しての愛着もありますし、いろんなことで一所懸命皆取り組んでいただいておると思います。そういうふうな、これからは地域ぐるみでいろんなことで地域を守っていく、そういう事業の一環として、事業費としては本当にお金のかからないことで、大変意義のあるいい事業だなと私は思っております。こういうふうな事業もあって、いろいろと考えて取り入れていただけるといいなと思います。そういうふうな地域の集まりがまたひとつ輪になって地域、まちづくりの推進の原動力になっていくのかなと思っておりますし、また、百聞百見事業の新しくされましたけれども、そういうふうな中にそういうふうな輪の中にも市の職員の方々とかいろいろ入っていただいて、いろんな地域の意見とか要望、提案などをまた取り入れていただきながら、地域が何を望んでいるかとか、そういうふうなことをいろんなこと聞いていただく、そういうふうなのが百聞百見事業の一つの目的といいますか、それかなと私は思っております。そういうふうなことで、この事業は本当にいい事業だなと私は思っております。今後とも、市制５０年たちまして、今までの５０年間は非常に、どちらかと言うと、施設の建設とか道路の整備とか、下水道とかいろんな面でハード面が重視されてきた政策だったのかなと思っておりますけれども、これからはいろんな面でなかなか財政も厳しい状況でありますし、費用が少なくて効果が大きい、そのようなまた独自の個性ある新しい鯖江を築いていくために、いろんなことをまた知恵を出し合って、新しい施策をまた１つでも２つでも考えていただければと、そういうふうに思っております。いろんなこと、そういうことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（玉邑哲雄君）　次に、２３番　菅原義信君。　　　　　　　　　　　　〇２３番（菅原義信君）登壇 ◆２３番（菅原義信君）　第４次総合計画・基本計画について、大体３点か４点についてお尋ねをしてまいりたいというぐあいに思います。　基本構想というものが出されておりまして、それに基づいて基本計画あるいは来年３月には結論を出すということでありますけれども、その後には実施計画、こういうものがつくられていくわけであります。議員として余り意見を言う場というのはないわけでありますけれども、せっかくの機会でありますので、この機会に一言二言意見、あるいは疑問、質問、こういうようなものを呈しておきたいというぐあいに思うわけであります。　まず、第１点目は、産業基盤の強化という問題についてであります。基本計画の中におきましては、「活気あふれる産業づくり」でありますか、少し違った角度かも知れせんけれども、「活力を支える快適な生活基盤づくり」、こうした文言がうたわれているわけであります。地域経済の持続的発展をどう進めていくのか、産業構造の転換でありますとか、あるいは経済のグローバル化が進行するなかにおきまして、今日、大都市の一部を除いて地域の産業、あるいは地域の経済力といったものが大きく疲弊、衰退をしてきているわけであります。こういうものにどう対処をしていくのか、これがこうした行政が計画をつくる場合の基本的な立場だというぐあいに思うんであります。基本計画の案の中にも、既に幾つか述べられているわけでありますけれども、現在ある資源、自然的な条件でありますとか、歴史や人的な資源でありますとか、こういうものを最大限活用していく、どう結びつけていくのかと、こういったことが一つのキーポイントになると思うんであります。その前提といたしまして、私は、過般の議会におきましても何度か述べたことがありますけれども、地域経済の中におきます経済的な循環といったものをどれだけ太く大きなものにしていくか、比重を高めていくのか、このことが今日の地域経済を考えた場合の最大のポイントだというぐあいに思うんであります。つまり地域内での再投資を促進をしていく、そうした施策を中心に据えた計画づくりというものが必要ではないかというぐあいに思うんであります。こういう点では、地場産業でありますとか、商業ですとか、農業ですとか、３点挙げておきましたけれど、この市役所自体も経済的な主体となっているわけであります。そういう点で市役所が消費する物品、あるいは公共事業そのもの、こうした点におきましても、こうした再投資をいかに促すようなお金の出し方をするか、こういう点が非常に大事なのではないかということを申し上げておきたいというぐあいに思います。　そして、地場産業の第１点目の問題であります。　これは、政策の継続性というものについて、市長ならびに担当の理事者の方々はどういうぐあいに考えているのかということであります。前市長時代に産業ビジョンというものが出されました。大変立派な冊子として各分野と、そして、総合政策みたいな形でもって出されたわけであります。もちろん市長がかわったということで政策上の力点が変るというのは当然のことかもしれませんけれども、過去の遺産の中で価値あるものについては継承していく、そうした視点もやはり大事なのではないかなというぐあいに思うわけであります。今回、基本計画の案というものを散見させていただきましたけれども、ほとんどはこの産業ビジョンの中で既にうたわれているものが非常に多いわけであります。したがって、こうした産業ビジョンというものを年度ごとと言いますか、この時期改めて検証、精査をして、引き継ぐべきものは引き継いでいく、ファッションタウンという言葉の当否というものは別なところにあるとは思いますけれども、実質的な政策としては、そうした作業というものをぜひ行っていく必要があるのではないかと思うんであります。この点についてのご所見を伺っておきたいというぐあいに思います。　第２点目の商業の問題についてでありますけれども、これも過去の議会の場において発言をさせていただきました。阻害要因、将来にこの鯖江市の発展にとって阻害となる、そういうことが当然予想されものについては、やはりあらかじめ対策として立てておく必要があるのではないかということであります。それは、やはり大型店の進出の問題についてであります。既にある大型店については、共存共栄を図っていく、こうした方策が必要でありますけれども、しかし、これから新たに出店をしてこようとしているような、そうした計画があるような大型店については、それを規制をしていく、そうした立場が必要なのではないかという点であります。ついせんだって福島県が法改正後、全国では初めてでありますけれども、大型店の規制をする条例を設置をいたしました。県という市町村段階とは大きな規模でもってこうした条例化をしたわけでありますけれども、鯖江市にとっても、単独でこうした条例化というものが難しいならば、やはり近隣市町村と一体となって、あるいは県との協議の中において、こうした条例化を進めていく。そうした観点というのがぜひ必要だと思うんであります。こういう点でのご所見を承っておきたいというぐあいに思います。　３つ目は、農業問題についてであります。　経済循環をどう地域の中でつくっていくのかということでいきますと、やはり地産地消というものが挙がってくると思うんであります。学校給食をはじめ、また今既に何人かの方々がこうした地産地消の取り組みを既に行われているわけでありますけれども、こうした方向をより打ち出していく、そうした施策の展開というものが必要なのではないかというぐあいに思います。　もう一つは、障害となるであろうという問題についてであります。そうしたものを自治体行政としてどうその阻害要因というものを軽くしていくのか、こういう点であります。それは、初日の市長の提案理由の説明の中にも触れられてありましたけれども、いわゆる品目別の経営安定対策と言われているものであります。４ヘクタール以上の方々、そしてまた集落単位でいきますと、１０町歩以上にしか補助の対象がなっていないと、こういう問題であります。　今日、鯖江市の農業、農家の方々の現状を見ますと、この４ヘクタールを超えて耕作をされている方というのは、ごく限られた方になっていると思うんであります。むしろ１ヘクタールから２ヘクタールぐらいの農家の方々、あるいはこれから定年を迎えて、定年後は年金をもらいながら先祖伝来の田畑を耕作をしていこうと、こういう形の意欲を持った方々がほとんどだと思うんでありますけれども、こうした方々にとっては、大変大きな障害になることは間違いありません。こうした問題についての対策を今後どう立てていかれようとしているのかということであります。ぜひこの問題についての鯖江市としての独自の施策というものを講じていただきたいというぐあいに思うわけであります。こうした点でいきますと、せっかく将来展望、その青写真というものをつくっても、青写真が本当に絵にかいたもちで終わってしまう、そういう可能性が強くなるからであります。　２点目は、少子高齢化対策という問題についてであります。　第１点の少子化対策ということでありますけれども、これも既にいろんな視点から対策というものが述べられているわけでありますけれども、少し抜けているなと思う点についてだけご質問を申し上げておきたいというぐあいに思います。それは、労働環境の改善というものが、この少子化対策にとっても必須の条件ではないかということであります。先ほどの質問の中にも若い人たちの労働環境の話がなされておりました。もう一つは女性の問題だと思うんであります。この鯖江市、福井県全体がそうでありますけれども、共働きの家庭が大半なわけであります。その女性が不安定雇用でありますとか、あるいは深夜、長時間労働、こうしたものを余儀なくされているのが昨今の労働実態なわけであります。こういう中において、子育てをしていこうというような条件が果たして成り立つのかどうか、子育てを本当に支援していこうとした場合に、労働環境を改善をしていく、こうした視点が欠かせないのではないかということであります。これは、労働環境だけ、子育て支援だけの問題ではありません。これは、学校教育あるいは食育、こういうものを通じても、とりわけ女性の労働環境を改善をしていく、こうした視点が今大事だと思うんであります。これも国あるいは県、こうしたところとの法整備を含めた対策というものが必要なことは論をまたないわけでありますけれども、鯖江市としても、そうした点での働きかけというものを大いにやっていく必要がある、こういうぐあいに思うわけであります。その点でのご所見を承っておきたいというぐあいに思います。　２つ目の高齢者対策の問題でありますけれども、これも案の中に既に述べられていると思うんであります。要点を言いますと、日ごろ生活をしている地域の中で老いを支えていく。日常生活を充足できるような環境をどうつくっていくのか、こうした視点がやはり大事なのではないかということであります。これは、市街地、農村部を問わずでありますけれども、町内でありますとか、集落単位におきまして老いを支えるような仕組みづくりというものが今後ますます必要になってくるのではないかということであります。　市街地の問題でいきますと、消費生活をこうした高齢者の方々も楽しむ、あるいは生活上、必要に応じてされるわけでありますけれども、そうした問題が非常に困難に今日なってきているということであります。地元に八百屋さんばかりかスーパーさえ今日なくなってきている。あるいは非常に遠方に行かなければ利用できないという状況になってきているわけであります。距離のバリアーというものがこのごろ言われるようになったわけでありますけれども、こうした市街地においてもこのバリアーというものが大変高くなってきているのではないでしょうか。そうした点では、高齢者の移動手段、それをどう確保していくのかということ、鯖江市でいきますと、コミュニティバスの運行の問題、こうしたものが欠かせない課題になってくるのだと思うんであります。また、先ほど大型店の問題を言いましたけれども、大型店の進出というのは、こうした距離のバリアーというものが一層拡大をしていく、そうした要因になるのだと思うんであります。こういう点でのご所見を承っておきたいというぐあいに思います。　３点目は、災害に強いまちづくりという問題についてであります。とりわけ私が問題にしたいと思いますのは、水害であります。昨年の水害をいかに教訓化するかということでありますけれども、現在、河川改修の計画は進んでいるわけであります。しかし、排水という点だけではやはり今後の災害対策を考えた場合に十分ではないというぐあいに思うんであります。降った雨をいかに制御するか、そうした観点というものも必要ではないかと思うんであります。そういう点で、開発行為、あるいは宅地化に対する監視と規制というものがこれから先ますます欠かせないものになっていくのではないかというぐあいに思っております。遊水池の設置でありますとか、あるいは舗装面を地下浸透性のものにしていく。こうした点での対策というものが今後ぜひ必要だと思うんであります。こういう点でのご所見を承っておきたいというぐあいに思います。　２点目は、マンパワーの問題でありますけれども、こういう点でも自主防災組織、住民参加、こうしたものが実効性あるものにしていかなければならないということであります。鯖江は、こうした自主防災組織というものがかなり広がってきているということで聞いておりますけれども、単に、かつて組織としてそこにつくられたということだけではなしに、そうしたものが、いざというときに本当に役に立つ、マンパワーとして発揮できる、そうした組織づくりにしていくという点での行政としての指導と援助、こういうものが欠かせないのではないかということであります。　もう一つは、来年の春に完成されるということでありますけれども、ハザードマップの問題であります。このハザードマップを使った住民意識の啓発というものはもちろん大事な点でありますけれども、このハザードマップに示された危険地域、そうしたところに生活をされている方々に対して実際の防災訓練、避難訓練、こういうものを体験をしていただく、こうした機会をつくっていくということも今後必要になってくるのではないかというぐあいに思うんであります。そうした点でご質問申し上げて、それぞれのご所見を承っておきたいというぐあいに思います。　以上です。 ○議長（玉邑哲雄君）　市長、牧野百男君。　　　　　　　　　　　　　〇市長（牧野百男君）登壇 ◎市長（牧野百男君）　菅原議員のご質問にお答えをいたします。　企業の海外進出とか、国際競争の激化といった経済のグローバル化が進む中でめがねとか繊維、漆器をはじめとする本市の地場産業が持続的に発展をしていくというためには、これまで蓄積してきた技術あるいは情報を生かした個性的で独創性のある付加価値の高い製品づくりのできる産地を目指すということが必要不可欠と考えております。　また、中間加工製品づくりから最終製品づくりへの移行が今後のものづくり産業にとっての非常に重要な視点であります。また、うるしき里会館での体験工房とか、あるいは職人工房に代表されますように、地域産業の製造現場の見学あるいは体験を貴重な観光といたしまして、有効に活用いたしまして、それを販売につなげていくというような産業観光の取り組みも非常に重要と考えております。これを実現するということで、これまでの産業振興ビジョンの方向も踏まえまして、基本計画では、「創意と工夫のある地域産業をつくる」、「強みを生かした新たな産業をつくる」を基本といたしまして、具体的な実行施策を立案、予算化して実施してまいりたいと考えております。実施にあたりましては、数値目標といたしまして、従業員１人当たりの年間製造品出荷額等を対前年比１％増加するとか、５年間で２５件の新事業創出を支援するといった数値目標を設定いたしまして、着実な取り組みを展開してまいりたいと考えております。地域内での再投資は非常に重要な課題と認識をいたしております。新素材、新技術、新商品の開発の促進、あるいはまた市場開拓、販売力強化の促進、産学官連携による研究開発の促進などの施策を着実に実施することにより、地場の中堅企業の競争力を強化していくということが非常に重要と考えております。　次に、商業に関して、大型店舗対策の視点が総合計画から欠落しているのではというご指摘でございますが、人口減少、高齢化社会を迎えるなかで既存の中心市街地の財産を有効に活用いたしまして、都市機能の一層の集約化あるいは複合化を図るという、持続可能なまちづくりの推進というものが全国的に大きな課題になっているわけでございます。鯖江市におきましても、既存の社会資本を生かしたまちづくりというものは、今ほど申し上げましたが、大変重要でございますので、既存の中心市街地の活性化は解決しなければならない重要課題でございます。また、大型商業施設の郊外誘致についても、適切な規制、誘導を行っていく必要があると認識をしております。国においても、来年の通常国会を念頭にて、大規模集客施設等適正に立地誘導できるような土地利用とゾーニングの強化を図ることなど内容とする都市計画法の改正等が検討されております。　また、議員ご指摘のように、県条例で大型商業施設の立地調整を行っていく例もあるとお聞きしております。ただ、この件につきましては、本市のみの問題としてとらえるのではなくて、広域的に市の枠を超えて取り組まなければ解決できないとの認識に立ちまして、本年６月に県と意見交換を行ったところでございます。この１２月の県議会では、県議会や経済界、市町村などの意見を幅広く聞きながら、大型商業施設の立地のあり方について、庁内外での検討を進めていきたいとの答弁がなされておりまして、問題解決に向けての全県的な取り組みを私どもは非常に期待をしているところでございます。今後とも県や近隣市町との連絡を密にいたしまして、情報交換などを行いながら、国の動向を見きわめて、歩調を合わせた取り組みが必要と考えております。　次に、農業振興についてでございますが、国の「新たな食料、農業、農村基本計画」ならびに「経営所得安定対策等大綱」が決定されましたので、これらの整合を図りながら、まず、営農環境の保全拡充あるいは水田の利活用、担い手の育成、こういったことにつきまして、鯖江市としての方向を明確にした計画を策定しようということで、農業委員会、農協、農林総合事務所、市議会等の関係者で組織をしております「農業農村づくり推進委員会」を設置させていただいております。現在、各集落の遊休農地、不耕作農地、担い手、あるいは農地集積の問題あるいはまた農業公社のあり方といったことでの検討に入っておりまして、市民の皆様や関係者のご意見、ご提案を受けております。今回の農業改革でございますが、農業従事者の減少とか高齢化、耕作放棄地の増大、農村社会の混住化といった農業、農村が既に危機的な状況にある中で地域農業を将来にわたって持続的に託せるといいますか、そういった担い手をつくり上げていくということが非常に急務とされているわけでございます。そういったことで、これから年末にかけて順次集落座談会を開催いたしまして、担い手となります集落営農の推進、それから、農地の不耕作問題、また、資源とか環境対策としての非農家を巻き込みました地域住民との取り組みなど、こういったことを話し合いながら、地域の実態に合った農業対策の充実に向けまして、いろいろとお話をさせていただきたいと思っております。そういったなかで１０年後の集落の農業はどうなるのか、あるいはまた、自分たちが住んでいるところはどうしたらよいのかといったことをまずは考えるというところから始めていきたいなと思っております。市といたしましては、担い手といたしまして、地域特性というものを考える中で少しでも多くの農業者が国の助成対象となるような集落営農組織等の育成、これをまず図ってまいりたいと思っております。それから、いろいろ環境の保全の中で新たに農地とか農業用水の保全管理を担っていただくような組織づくりが重要になってまいりますので、地域協働活動の新しい仕組みづくりといいますか、だれがそれの受け皿になってくれるかというようなことを地域農業の振興の中で集落の方と十分話し合ってまいりたいと思っております。　そのほかにつきましては、関係部長からお答えを申し上げます。 ○議長（玉邑哲雄君）　総務部長、笠嶋君。 ◎総務部長（笠嶋宗雄君）　自主防災組織とハザードマップについてでございますが、本年度中に作成いたします日野川の洪水ハザードマップ、これを浸水想定区域の対象となる全戸に配布し、公表いたす予定をしておりますが、これを配布いたしますと、災害時における住民の円滑な避難に役立つとともに、みずからが住む地域の水害に対する危機感の認識が相当に変化するものと考えております。　市といたしましても、これを契機にいたしまして、みずからの地域はみずからが守るという自主防災組織の結成を呼びかけておりますが、現在、市内１５５町内のうち１０５町内、率にいたしますと、６７.７％が自主防災組織が結成をされております。本年も自主防災組織のリーダー研修会を開催いたしておりますが、引き続きリーダー研修会の開催、それから、地域ごとの防災訓練の実施の指導、それの支援等にあたりまして、自主防災組織の育成と強化を図り、市民協力体制の確立を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（玉邑哲雄君）　福祉環境部長、三田村君。 ◎福祉環境部長（三田村勉君）　地域での子育て支援についてのお尋ねでありますが、近年ますます少子化、核家族化、住民関係の希薄化が進展をいたしまして、地域社会が担ってきました育児機能が低下しているために、身近な地域での子育て支援体制づくりが必要でございます。このため、来年度から公民館単位ごとに地域住民によります子育て支援ネットワーク委員会の創設を検討してまいりたいと考えております。この委員会は、地区の実情に合わせた子育て支援のあり方の協議、それと、子育て支援関係団体、関係機関で展開をしております事業の調整、また、地域が特に必要としております子育て支援策の企画立案、関係団体との地域住民との協働による実施運営など、子育てしやすい環境づくりを目的に設置をいたすものでございます。

　次に、高齢者を地域で支える施策についてのお尋ねでございますが、現在、地域のひとり暮らし高齢者が町内の公民館などに集まりまして、コミュニティづくりや精神的な健康を増進するためのひとり暮らし老人等ふれあいサロン事業を実施しております。現在、市内に５５のサロンがありまして、年々ふえてきております。今後は、介護予防の観点から、ひとり暮らし老人に限らず、高齢者全員を対象として、設置箇所の拡大に努めますとともに、サロンの運営につきましては、民生委員・児童委員さんを中心に、地域に関係する皆様方のご協力をいただきながら、参加者が主体となった自主運営体制の整備を進めてまいりたいと考えております。このため、サロンの運営に携わる方々の人材養成事業や参加者の生きがいづくりを支援するためにボランティア人材バンク等を活用いたしました講師の紹介などを行ってまいります。また、一方で、健康で活動的な高齢者の方々には、長年にわたりましての豊富な知識、経験、技能を生かしまして、指導的な立場で地域における子育て支援など、高齢者自身が地域で支える一員として積極的に社会参加をしていただくのも大切ではないかと考えております。 ○議長（玉邑哲雄君）　都市整備部長、田中君。 ◎都市整備部長（田中伯太郎君）　災害に強いまちづくりのうちの宅地開発での雨水対策等についてお答えをいたします。　宅地開発におきましては、都市計画法に基づきます開発許可制度では、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するため、開発行為を規制し誘導することによって、都市周辺部における無秩序な市街化を防止するとともに、一定水準の公益施設や排水施設等が確保された良好かつ安全な市街地を形成することとしております。その制度に基づきまして、建築物の建築等の目的に土地の区画形質の変更、つまり埋め立て等を行う区域面積が３,０００平米以上の場合には、県に対して申請し、許可を受けなければならないということになっております。その申請の中で、排水対策では、１次放流先の排水能力が確保できない場合には開発区域内に１次雨水を貯留する遊水池や調整池を河川管理者、水路管理者と協議をして技術基準や指示に基づき設置することが定められております。なお、３,０００平米未満の小規模な住宅宅地開発の雨水対策には法的規制はございませんが、県あるいは河川管理者あるいは開発事業者と雨水対策について協議をして進めてまいっております。　また、地下浸透型の舗装についてのご提案でございますけれども、これまでにもいろいろと全国的には取り組みをなされているようでございますけれども、なかなか普及をしていないというような状況でございまして、今後、我々のほうも研究、検討をしてまいりたいと思います。　それから、そのほかに、現在、制度としてございますのに、太陽光発電と住宅設備補助事業というのがございます。この中には、屋根融雪あるいは雨水再利用設備というものも補助対象となっております。これらを今後促進するように働きかけていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（玉邑哲雄君）　２３番　菅原義信君。 ◆２３番（菅原義信君）　少し論点がずれているというか、ちょっとかみ合ってないところもあったわけですけれども、ですから、当面、今、各関係部長なんかが答えていただきましたけれども、今実施している問題だとか、すぐやれるかやれないかという問題ではなしに、基本計画という、大体、向こう５年間にわたっての基本計画でありますから、そういう長さでもってどういう鯖江市をつくっていくのかと。どういう都市像を描くのかと、そういう問題で、もちろん私の質問自体も現在させてもらっている問題も触れておきましたけれども、そういう観点でぜひ考えていただきたいということをまず申し上げておきたいというぐあいに思います。　それは、第１点で申し上げたのは、産業基盤の強化ということで、いわゆる地域での再投資をふやすような、そういう仕組みをどうつくっていくかということで申し上げたわけですけれども、なぜこれだけ地域が落ち込んでしまったか。あるいは、東京が一極でもって高利益といいますか、非常に経済活動が活発になっているか、あるいは税収が大きいか、こういう問題ですけれども、これは、全国にある企業、工場、こういうものの本社機能がみんな東京にあるわけですね。したがって、地方でもって収益を上げられたものが東京に集中されてしまうと、そういう仕組みの中で地方は落ち込み、東京だけが一人勝ちをすると、こういう結果になっているわけですね。ですから、地域の中で稼いだお金は地域の中で投資をしてもらうと、こういう仕組みをどうつくっていくのかという、そういう観点というのがこれからのまちづくりの中で必要になってくるのではないかということを申し上げたいわけなんです。ですから、今鯖江市として、当面大きな箱物をつくるなんていう計画は恐らくないでしょう。ないでしょうけれども、もしそうした公共事業をやるならば、地元の企業を最優先すれば使っていくと。地元の企業がそれでもって収益が上がれば、やはり雇用をふやすであるとか、自分の社屋を立派にかえるであるとか、何らかの形でまた再投資をするわけなんです。地域の中で再投資がなされるわけです。そういうことをちゃんと施策の基本的な立場としてもっていく必要があるんですね。これからの地域経済を活性化さていこうとした場合にぜひ必要なんではないかということを申し上げておきたいわけです。そういう視点を５年間というスパンでもって計画を立てられているわけですから、そういう見方というのも必要なのではないかと、欠けているんではないかということを申し上げたかったわけなんです。　それと、大型店の問題についてはわかりました。　農業問題については、私自身もちょっとわからない部分があるわけですけれども、その点について市長が今幾つか具体的な問題で答弁をしていただきましたけれども、結局、今の国のいわゆる品目横断的経営安定対策というものが実施をされていった場合に、今までとは違った直接助成をしていこうという、そういう仕組みになってくるわけですけれども、そうした場合に、条件をクリアできないといった場合に、その農家の収入というのは非常に減ってしまうわけですね。今、転作をした場合に、麦が１俵幾らぐらいになるのか知れませんけれども、恐らく６０キロ当たりですと２,０００円かそこらでしょう。それに対して大体６,０００円かそこらぐらいの補助がついているんだと思うんですけれども、その６,０００円分というのはなくなってしまうということになるわけですね。そうすると、もう転作なんてできないと、やったって全く価値がなくなってしまうということになってくるわけです。そうすると、当然、もう転作できないんやから、減反だけで置いておこうと、放棄してしまおうと、そういう形がたくさん生まれてくるんではないかと。それと、そういうことが想定されていくときに、果たして、今集落ごとに説明会を開いていくんだと、こういう制度はもう変わったことを説明していくんだということをおっしゃいましたけれども、理解をしたところでどうにもならない部分というのはこれからますますふえてくると思うんです。今現在だって耕作放棄をされているような水田面積というのは、毎年のようにふえてきているのが現状だと思うんですね。そういうものが一層促進されていってしまうのではないかと。先ほどグリーン公社、農業公社の話をされました。農業公社がそういうものについて、どう受け入れをしていくのかということについても、これから先検討が必要になってくるんだろうというぐあいに思います。　それと、やっぱり自治体としての独自のげたばきといいますか、そういうものが果たして要らないんだろうか、あってほしいということも意見としてはこれから先出てくるのではないかというぐあいに思うんですね。そういう点でのご検討というのをこれからぜひしていただきたいというぐあいに思います。　それと、少子化対策の問題です。　ちょっとこれは、この間の打ち合わせのときにこの問題についてちょっと触れたと思うんですけれども、触れたことについてきょう質問にしなくて、ちょっと触れたところを質問にしたということで答弁とかみ違っている部分というのがあるんですけれども、これなんかも、いわゆる青年も女性の方々も労働のあり方というものが少子化の問題に非常に強く影響しているのではないかなということから申し上げたことですけれども、これなんかも５年間という、そういうスパンでもって見られると、来年なんか予算措置をしてこういうものを改善しようたってできるわけではないと思うんですけれども、５年間の中でぜひやっぱりこういうものを鯖江市の中で改善をしていく、そういう方策を、これは国、県、いろんな諸関係、企業、そういう人たちの協力関係がなければとてもできるわけではないですけれども、やはり今見てみますと、女性の方々がたくさん深夜労働についていらっしゃるわけです。今までだったら限られた分野にしかつけなかったものが、そういう女性の労働条件というものが緩和されるという法改正のもとで、特に大型店と言われるような量販店、こういうようなところでは１０時、１１時、１２時、そのぐらいまで女性の方々が働いていらっしゃいます。そうしなければ家計がやっていけないという現状があるからだと思うんですけれども、こういう実態が、これからますます広範に広がっていこうとしているわけです。こういうものを改善がなくして、子育てをしなさいよと、もっとたくさん子供さんをつくりなさいよと言ったところでできないと思うんですね。こういう労働環境を改善をしていくんだと、そういう見通しなり方策なり、そういうものを一方では立てないことには幾らその後の医療だとか保育だとか、教育だとかって、そういう問題が当然ついて回りますけれども、そういうことだけでは解決されない問題というのが厳然とあるんではないかと、そういうことを５年間という将来展望の中で何とか解決していこうという、そういう方策というものをぜひ立てていただきたいということであります。　それと、先ほど都市整備部長がお話になった、いわゆる開発行為の問題ですけれども、３０００平米以上については規制がかかっていると。しかし、３０００平米以上の規制のかかり方も排水が確保できない場合は遊水池などもつくって一時的に保水をすると、そういう施設をつくりなさいよということなんですね。しかし、基本は排水に流すというのが基本になっていると思うんですね。そういうやり方でいくと、結局全部が最終的にはほとんどが浅水川ですよ。鯖江市の大半の東方７割ぐらいは面積的に見ますと、浅水川に集中をするということになるわけなんですね。ですから、結局は、浅水川に水が集中するということになると思うんです。したがって、単に排水が確保されればいいという観点だけではなしに、できるだけそこに宅地化されたものならば、その近くに遊水池をちゃんと置くと、あるいは地下浸透させるような仕組みをつくっておくと、こういう独自の施策というのはできないものかどうか、大体、洪水というのは１時間とにかく保っていれば大体峠は越えるということが言われております。大体１時間そこに、いわゆる河川に集中するのを１時間おくらせればいいわけですよ、大体。そういう仕組みをどうまちづくりの中でつくっていくのか、こういうことを考えていただきたいというぐあいに思います。　以上です。お答えがあったらぜひお願いします。 ○議長（玉邑哲雄君）　市長、牧野百男君。　　　　　　　　　　　　　〇市長（牧野百男君）登壇 ◎市長（牧野百男君）　再質問にお答えをいたします。　地域内での再投資、地域で稼いだものは地域の中で使えというようなご指示でございますが、まさにそのとおりでございまして、私も、今の企業誘致条例もいわゆる既存企業の強化充実というものを大きくうたい込んでおります。既存企業の中でベンチャーに取り組む、あるいはまた異業種交流に取り組む、そういったものも当然必要でございますので、とにかく既存の企業をどうするかということが大きな問題になってくるんだろうと思います。その中でも新規立地をどういうような形で誘致するかということが２つの柱になるんだろうなと思っております。　今、５カ年間での産業の基盤づくりでございますが、私は一つに申し上げましたのは、例えば繊維産業の場合、糸に付加価値をつけて大変な世界的な競争力を有している本市の産地がなぜ最終製品までつくれないかということが非常に大きな課題になっているんですね。これを幾つかの企業は取り組んでおられるんですが、これらも最終製品まで取り組んでいただいて、自分のところで販売するということが一番いいわけでございますので、そういった方向へ持っていくのもこれからの大きな課題になるんだろうなというふうに思っております。　それから、めがね産業は、ほとんどがＯＥＭ生産でございますが、これもせんだってＩＯＦＴなんかいきますと、自社ブランドでばんばんばんばん商談がある企業が幾つかございました。そういうようなんで、大手の商社に頼ることなく、自社ブランドで堂々と世界的に競争できると、そういうような技術は世界的なものですから、そういった売ることのできるめがね産業の育成といいますか、そういったものにこれから取り組んでいくことが非常に重要なんだろうなと思っております。そういった中で既存企業の充実・強化ということに取り組むことが一番重要なんだろうなと思っております。　それから、農業問題でございますが、これは、戦後続いていた農業が今回の食料、農業、農村基本計画で抜本的に変わってきたんですね。一つには、これまでの産地づくり交付金が全農家対象だったんですね。これが、集団と担い手だけに交付されることになります。それからもう一つ大きなのは、今までは品目ごとの価格が主だったわけですね。これも品目横断的に経営を安定させるために、経営主眼で対応するということが、この２つが大きな変わり方でございます。それで、一番大事なのは、全農家対象にやっていた産地づくり交付金が集団と担い手だけに絞って、それも品目横断的にやるということになりますと、これからも対象になるのが、議員ご指摘のとおり、大変少なくなってまいります。鯖江市のほうでも恐らく今の考え方でまいりますと、恐らく３分の１から４分の１ぐらいに完全に対象外でしょうね。それをやはり地域の実態に合わせてどうするかということが、今度の大きな議論になっています。それで、集団の営農であるので、集落営農を何とか進めてほしいということで集落座談会の大きな課題になるわけでございます。　それから、もう一つの大きな問題は、今、農地とか農業用排水、これがもう今の農村の混住化でほとんど農家の方が少なくなっておりまして、これを維持管理するということが非常に困難になってきております。これを非農家を含めました、そういった集団体制、あるいは結い、昔の結い、こういった体制づくりをして、何とか守ってくれんかということで、今、国のほうで新しい制度もつくっているんですね。これは、今、国のほうの制度と県・市の連携した事業になってくるわけでございますが、そういった中で農地、農業用排水、こういう農業施設を守っていこうということで、これの受け皿づくりをどうするかということですね。こういったことで集落座談会の中でもちろん集落営農は大事でございますが、担い手づくりと、そういった資源環境保全に係る農業施設等の受け皿づくり、これをまず重点的にお話をさせていただきまして、地域の農業を地域で守ろうというような、そういった大きな観点での今後の農政に対する変革に対応できるような、そういった農村づくりを目指していきたいなと思っております。　独自の施策、これにつきましては、いわゆるげたばきの問題ですが、これも当然やはり国・県の施策に漏れたところにつきましては、市独自の政策も考えていくことが必要になってくるんだろうなと思っております。いずれにいたしましても、耕作放棄地の増加というものは年々ふえておりますので、そういったことのないように、農業を多面的機能というとらえ方から農地の保全につきましては、今後とも市の行政の中でも十分対応してまいりたいと考えております。　ほかにつきましては、部長からお答え申し上げます。 ○議長（玉邑哲雄君）　都市整備部長、田中君。 ◎都市整備部長（田中伯太郎君）　第４次総合計画の中の基本計画の位置づけとしての雨水対策ということでございますが、実は、鯖江市にも重要河川がいろいろございまして、それらの改修ということの観点から、鯖江市は越前市の下流にありまして、越前市からの流入もあるということも踏まえまして、今後、越前市との連携の中で雨水計画を策定していくということを今考えております。そういうことで、議員ご指摘がありましたことも踏まえまして、今後その策定の中で考えていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（玉邑哲雄君）　福祉環境部長、三田村君。 ◎福祉環境部長（三田村勉君）　子育て支援でございますけれども、女性進出によります、そういった労働環境条件が変わっておりますので、こういったことが、国のやっております子育て支援行動計画との大きな関連性がございます。それを今短期間でやるということになりますと、大きな問題でもございますので、今独自にやっておりますのは、保育園での延長保育、または、休日保育等もやっておりますし、また、先ほど私が申し上げました、地域での子育てネットワーク委員会でございますけれども、これらにつきましては、地域でもちまして、そういった子育て支援に対しますいろんな知恵とか工夫などを出していただきながら、その中でもそういった子育てのための支援ができるような、そういった組織づくりをしていきたいと思っております。 ○議長（玉邑哲雄君）　２３番　菅原義信君。 ◆２３番（菅原義信君）　どうもありがとうございました。　ちょっと少子化対策の問題で、今は保育園なんかの長時間延長保育、こういうものをやられるようになってきて、女性には限りませんけれども、そうした遅くなっても迎えにこられると、こういうような対策のほうが主になっていて、行政としては当然そういうものが必要だろうというぐあいに思います。ただ、私が先ほど申したのは、ですから、少子化対策ではないかもしれません。これは、労働行政といいますか、そういう問題として言ったわけです。今のような働く環境の中では、女性が、女性だけには限りませんけれども、男性も含めてですけれども、子供を生み育てていこうというような、そういう客観的な条件がますます減ってきてしまっているのではないかと、この問題を解決しない限りは、少子化対策、少子化対策といって、子供をつくった後の環境を幾ら整備しても難しいじゃないかということを申し上げたわけです。ですから、本当は答弁するのは、隣のほうの人が答弁せないかんと思いますけれども、確かにこれは市の自治体行政の中ではこういう問題を解決していくというのは、当然難しい問題です。しかし、こういう視点は、この基本計画ですから、そういうものにちゃんと盛り込んでおく必要があるんではないかということを申し上げたわけです。そういう点です。何かご所見があったら言ってください。 ○議長（玉邑哲雄君）　産業部長、森本君。 ◎産業部長（森本茂君）　今議員ご指摘のとおり、市独自での対応はなかなか狭いものでございますけれども、国・県とも協働しながらさらに継続して取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長（玉邑哲雄君）　休憩いたします。なお、再開は５時ちょうどといたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後４時３４分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後４時５９分 ○議長（玉邑哲雄君）　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　２番　林　太樹君　　　　　　　　　　　　　〇２番（林　太樹君）登壇 ◆２番（林太樹君）　大変お疲れのなか７番目でございますので、ご苦労さまでございますけれども、しっかりお聞きいただきまして、理事者の方にはご答弁をいただきますように、よろしくお願いします。　一部私の通告で今までに質問と答弁ございましたので、一部割愛をしながら、順次、私の所見を交えながら質問させていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。　まず、学校教育についてお伺いをいたします。　近年の国における教育行政は、地方の自立をうたった２０００年の地方分権一括法施行以来、義務教育をめぐる制度改正が目まぐるしく細切れで場当たり的に行われてきました。現在、国と地方の三位一体改革では、義務教育費国庫負担金の削減が大きな焦点になっていますが、今問われているのは、教育課程や学級編制など、学校現場の隅々まで中央統制してきた文部行政にあると思われます。７０年代、校内暴力や不登校などが問題となり、施設の整備から教育の中身が問われる時代になりました。従来の中央統制型の画一的システムでは対応仕切れなくなったからであります。それにもかかわらず、文部科学省は、最近まで微調整の改正に終始してきました。しかし、ようやく昨年度から「総額裁量制」を導入し、都道府県に義務教育費国庫負担金の必要額を渡し、使い道を任せるようになりました。さらに、教職員採用などの人事権を中核市まで移譲することを検討中であります。今後は、基礎自治体である市町村への権限移譲を徹底し、さらなる教育の地方分権化が望まれるところでございます。このような教育の情勢を踏まえて、まず最初に、「コミュニティ・スクール」学校運営協議会についてお尋ねをいたします。文部科学省は、「開かれた学校」を目指し、保護者や地域住民が学校運営に参加する仕組みとして、昨年９月に学校運営協議会を制度化いたしました。市教育委員会が県教育委員会と協議のうえ、コミュニティ・スクールを指定した学校に設置をすることができるという制度で、現在、全国で３１校が指定を受けています。本市において、２０００年に国が制定した学校評議員制度を実施していますが、学校運営協議会制度は権限と責任を持って地方の地域住民で組織するコミュニティ・スクール運営委員会が、地域の学校に住民の声を反映させ、学校運営に参加する新しいタイプの公立学校を目指すものです。学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関して個人として意見を述べるもので、何らかの拘束力や制約のある決定などを行うものではありません。一方、学校運営協議会は、校長および教育委員会が行う学校運営や教職員人事に一定の権限を持って関与する合議制の機関です。保護者や地域住民と校長や教職員が一体となって責任を共有しながら、地域に開かれ信頼される学校づくりを進めることがこの制度のねらいであります。なお、午前中に教育長より発言のありました福井県版のコミュニティ・スクールには、モデル校として、昨年、北中山小学校が指定されておりますが、制度的に予算や人事の権限が与えられていないため、国の学校運営協議会制度は似て非なるものでございます。この点も含めて、地域の創意工夫を生かした特色ある学校づくりが進むことで地域全体の活性化にもつながることが期待される学校運営協議会制度について、教育長のお考えをお聞かせくださいますように、よろしくお願い申し上げます。　次に、少人数学級への移行と教育助手の役割と成果について、お尋ねいたします。　埼玉県志木市は、２００２年４月から全国に先駆けて小学校１、２年生で「２５人程度学級」国の特区制度を適用し実施しています。１年生児童の場合、４０人規模の大きな集団になじめず、学級秩序が成立しない「１年生問題」が指摘をされています。多くの幼稚園や保育園の年長組の１クラス平均が２０人程度であることから、連続性を確保するために、２５人程度の学級が妥当人数として市費で１１人の教職員を雇って実施をされました。効果としては、子供たちに落ちつきが出て、ルールを守るようになった。担当係の活動をよく果たし、集団への適応が早まった。学習のつまずきを早期に発見でき、一斉指導でも全員が視野に入り、時間的余裕ができたなどのメリットを学級担任の教師は挙げています。　文部科学省は、来年度から、構造改革特区だけに認められていた市町村による教職員の独自採用を全国に広げるため、市町村立学校職員給与負担法を改正するとしています。同法の改正により、学校が独自に学級編制できるようになり、独自採用と併用すれば、教員の不足分を自由に補うことが可能になり、より柔軟な学級編制ができるようになります。現在、構造改革特区で認定を受け、市町村が独自に給与を負担し、教職員を採用している自治体が全国で２６市町村、合計２００人を採用しています。独自採用の教員は、少人数教育や不登校対策などに当たり、それぞれの実情により活用することができます。また、同省は、来年度から小学１、２年生については、１学級３５人とする方針を固め、実施には、教職員約９,０００人の新規採用が必要なことから、２００６年度予算の概算要求に初年度分として百数十億円を計上するとともに、来年度の通常今回に義務教育標準法改正案を提出するとしています。　一方、県教育委員会も、昨年度から、公立小・中学校の「３０人学級」実現に向けた段階的移行をスタートさせています。小学校低学年では学校生活全般を指導する地域ボランティア制度を導入、３から４年生でのチーム・ティーチング、少人数教育など、小学校の学級編制の基礎整備を進めています。　そこで、本市における今年度の学級編制を見てみると、問題があると思われるクラスが、数校の各小学校、特に、低学年に多く見受けられます。それぞれについて、どのような体制をとられてきたのかお尋ねするとともに、今後の少人数学級についての方針をお伺いをいたします。　また、こうした問題の対応策として、今年度取り組んだ「教育助手制度」の役割と成果および新年度の方針についても質問をいたします。　次に、キャリア教育の推進と現状につきましては、さきに質問がなされ、答弁がありましたので、割愛をさせていただきます。　そこで、最後に、教育委員会改革の必要性について、お尋ねをいたします。　教育委員会は、学校管理や教科書選定などの幅広い権限を持っています。教育の中立性の確保と地域住民の多様な考えを反映することを目的に、教育改革の柱として導入され、委員の任期は４年で、月に１回程度会議を開いていますが、近年は形骸化が著しいと言われています。発足当初、教育委員は住民の選挙で選ばれましたが、１９５６年に公選制は廃止され、首長が議会の同意で委員を任命する仕組みに変わりました。教育行政は、文部科学省を頂点に、都道府県から市町村を経て学校現場まで縦系列でつながり、教育委員会は上意下達の典型的機関と言われて久しいものがあります。教育委員会の現行制度での問題は、責任体制のあいまいさが最大の欠陥であります。５人程度の委員による合議制で最終責任者は教育委員長なのか教育長なのかがはっきりしていません。また、予算編成権をにぎる首長との役割分担も不透明で、明確な独立性の保障がありません。ある識者は、市長との癒着が甚だしい教育委員会制度を廃止し、例えば新たに公募や推薦による１０名程度の委員で構成する「地域教育審議会」のようなものを設置し、市長や教育長を監視することを提案しています。かつて東京都中野区では、委員候補を住民投票で選ぶ「準公選」が行われたように、住民の意思を反映する仕組みが改めて求められているように思われますが、教育長のご所見をお聞かせいただきますように、お願いをいたします。　２点目は、地域公共交通機関について、お伺いをいたします。　まず、最初に、コミュニティバスの利便性向上の方策について、質問をいたします。　第４次鯖江市総合計画基本計画（案）では、鉄道輸送とコミュニティバスの公共交通充実と利用促進が明記してあります。特に、市内および近隣市町への移動は交通弱者と言われる高校生以下の子供や高齢者にとっては、コミュニティバスは、安心・安全、そして、安くて手軽に乗れる唯一の移動手段です。しかしながら、利便性が劣悪で、乗りたいときに乗れるような運行状況ではありません。せめて高校生の通学時間帯の朝夕便を増発し、ＪＲや福武線との連絡をよくしてほしいとの要望は切実であります。さきの９月定例会での同質問の答弁では、鯖江公共交通・観光振興市民の会において、コミュニティバスの運行方法、ダイヤの改正、さらに他市町との連携も含めて検討を行い、１０月末をめどに検討結果の提案をいただくとの発言でありました。同会より提案がなされたのであれば、その内容についてお聞かせをください。　また、市長が申されたように、費用対効果や採算性も考慮し、公平で相応の受益者負担をお願いし、安全で安心したコミュニティバスの運行が重要だと思われますが、市長のご答弁をお願いしたいと思います。　次に、パークアンドライド駐車場供用によるライト・レール・トランジット（ＬＲＴ）への施策展開についてお聞きをいたします。　福井市中心部に向かう主要幹線道路の渋滞緩和と電車利用促進を目的に、昨年１０月に県内４カ所に「パークアンドライド駐車場」を県は整備し供用を始めました。本市においては、福井鉄道福武線「水落駅」に８０台分の駐車場が整備され、現在６０台分の申し込みがあり、７５％の契約率と聞いています。県は、駐車場を整備したことにより、各路線でピーク時の交通量の１割カットできれば渋滞が緩和できると説明をしております。また、国土交通省は、福井鉄道が本年度から実施する「低床車両更新事業」に補助すること決定しました。乗降者の利便性や交通の安全性向上を目的に、２年間で現在の２４車両のうち２０両を低床車に入れかえ、１７駅のプラットホームを引き下げる工事、合わせて約３億８,０００万円の事業でございます。そのうち国が１億１,６００万円、県が１億４,３３５万円、福井市、鯖江市、越前市がそれぞれ２,３８９万円の合計約３億３,０００万円を補助することが決まっております。福武線は、昨年度の輸送人員は１６２万人で、ピークは、１９６４年の９７１万人で、６分の１まで激減をしております。同省は、ＬＲＴ、いわゆるライト・レール・トランジットを「従来の路面電車が高度化され洗練された公共交通システム」と位置づけ、具体的には、車両を低床化するほか、施設全体をだれもが使いやすいようにユニバーサルデザインを徹底し、走行路は、道路路面だけでなく、郊外鉄道乗り入れなど、柔軟に対応できるとしています。近年、国内外でＬＲＴが注目される背景には、過度に車に依存する郊外拡散型のまちからコンパクトな都市構造に転換すべきとの考え方から、中心市街地のにぎわい創出につながり、地球温暖化防止や渋滞緩和などの効果も期待されるからです。また、整備費は地下鉄の１０分の１で済み、大規模輸送を必要としない地方の中核都市には有効な交通手段と言えます。ドイツのフライブルク市はＬＲＴの先進例です。都市部は、一般車両の進入が禁止され、郊外に住む市民は、途中まで車やバスで行き、次世代型の超低床車に乗りかえます。ソフト面では、約４,０００円で購入できる「地域環境定期券」は、家族や友人に貸すこともでき、休日には大人２人子供４人が一緒に乗車できます。平日の日中も都心部は歩行者天国のようなにぎやかさということでございます。　公共交通の衰退は、車を運転できない子供や高齢者から中心市街地への移動手段を奪うことを意味しております。車の利便性にこだわり過ぎると、中心市街地が駐車場だらけになり、それでは豊かな公共空間とはとても言えません。本県は、全国有数の車社会で、車での移動を前提に郊外化が進む一方、県都の中心部では大規模な再開発が並行して進められております。車と公共交通をどうすみ分けし、持続可能でコンパクトな都市を構築していけるのか、ＬＲＴ化を目指す試みは、今後のまちづくりの試金石ではないでしょうか。日本で路面電車が残っているのは１７都市しかなく、福井市はその１つです。低床車両の導入を貴重な財産の活用法と考えるよい機会とするためにも、また、本市としての２,３８９万円もの投資をむだにさないためにも、県都の隣接市として果たす役割は何なのか、市長のご所見をお伺いいたします。　次に、特急サンダーバード号のＪＲ鯖江駅停車本数増加への見通しについて、お尋ねをいたします。　市長は、「ＪＲ鯖江駅に停車するサンダーバードは、１日上下４本で、武生駅の１５本に比べ４分の１とはいかにも少ない」として、市民の利便性向上や観光振興に向け停車本数増加の運動を進めるとしています。去る１０月３１日、牧野市長らは、ＪＲ西日本金沢支社を訪れ、鯖江駅での特急サンダーバードの停車本数増加を要請されました。直近３年間の１日平均乗降客数は、武生が４５００人、鯖江が４０００人で、両駅の差は少なくなりつつあり、鯖江の輸送収入も順調に伸びている。めがねなどの地場産業の振興には関西方面のビジネス客のアクセス向上が欠かせないとして、強力に働きかけをされたとのことでございますが、ＪＲ西日本の回答と今後の見通しについて、質問をいたします。　また、駅東の２１２台分のＰＦＩ駐車場は、ほぼ満車状態が続き、利用客からは、新たな駐車場の整備を求める声が強まっていたため、市は、舟津町一丁目の市土地開発公社所有地をＪＲ鯖江駅利用者のための無料駐車場として５０台分を整備し、７月から開放をしております。無料駐車場は試験的に開放したとのことでございますが、約５カ月間が経過した現在の利用状況と今後の駐車場整備の施策について、お聞かせをいただきますようお願いをいたします。　次に、３点目の北陸新幹線について、お尋ねをいたします。　去る１１月３０日の定例県会で西川知事は、北陸新幹線について、年内にも南越～敦賀間の工事実施計画の認可申請が出される見通しとなったことで、「福井駅部の着工とともに県内延伸に弾みがつく」としました。北陸新幹線の富山～金沢間と福井駅は６月に新規着工され、福井駅は４年後の２００８年度末の完成を目指しております。今後の課題は、福井までレール敷設延伸を勝ち取れるかが最大の焦点です。金沢と同時期開業２０１４年を目指し、延伸するための財源や敦賀以西のルート問題など、課題は山積みしています。　そこで、まず、「県内整備促進会議」の発足と県内延伸の見通しについて、お伺いをいたします。　北陸新幹線の県内延伸に向け、県と沿線市町（５市４町）の連携を強化するため、「県内整備促進会議」が１１月２１日に発足をしました。県は、石川、富山県との同時開業を目指しており、着工が決まれば直ちに対応できるように沿線市町と連携を強化するとともに、沿線市町に温度差があり、スキーム見直しをにらみ、県内がまとまらないと、先に北陸新幹線に財源をつぎ込んでくれないとし、沿線市町に協力を依頼したと聞いておりますが、会議の内容と今後の見通しについて、お聞かせをください。　次に、第三セクターとなる並行在来線問題について、お尋ねをいたします。　今年１月に富山県砺波市で開かれた、県主催のタウンミーティングにおいて、「富山や金沢に行くのに新幹線は使わない。在来線はどうなるのか」と、北陸新幹線の長野～金沢間が開業しても、駅がなく、新幹線が止まらない砺波市の地元住民が石井知事に詰め寄ったと報道をされました。新幹線が開業すれば、並行在来線は特急が廃止され、利用客が減って、ＪＲ経営の足を引っ張るため、地元自治体が在来線を引き受けることが整備新幹線の建設条件で、自治体は新幹線建設費と在来線の経営という二重の投資が必要になります。「新幹線が来れば地域が潤う」という単純に喜ぶことができる時代は終わっているのではないでしょうか。新幹線が南越、敦賀と開通した後、現在のＪＲ在来線はどのような状況になることが予想されるのか。その結果、本市にどのような影響を及ぼすことになるのかをお尋ねをいたします。　次に、新幹線用地確保と事業費負担について、お伺いをいたします。　福井駅部は、高架化したＪＲ北陸本線の跡地を利用して建設し、二階建構造の駅舎や高架工事部分を合わせて延長８００メートル、総工費は約８１億円で、来年度中に本体工事に着手する予定であります。また、金沢～福井間が６７キロメートルで６,０００億円、福井～敦賀間が５０キロメートルで３,０００億円の事業費とも言われております。国と地方財政の三位一体改革で自治体財政が一段と厳しくなるなか、明確な将来像もないまま沿線市町村に重い負担がかかるのではないかとの不安や疑問に対してしっかりとお答えをいただきますように、お願いをいたします。　最後に、「ストロー現象」の懸念と対策について、お尋ねをいたします。　北陸新幹線が金沢まで延伸すると、開業後５０年間の富山～金沢間の経済波及効果は約６,５００億円とも言われていますが、受け皿整備を怠れば、消費人口を都会に吸い取られ、いわゆる「ストロー現象」の危険もはらんでおります。これまで以上に都市間競争が激化することは必至ですが、駅舎を持たない本市の場合、都市間競争の土俵にも上がれない、いわは蚊帳の外であり、「ストロー現象」を通り越した深刻な事態も懸念されます。ミニ東京化が地方の特性を壊し、地方都市の衰退を招くと警告されるなか、独自の観光資源や伝統文化を武器に、人を呼び込む不断の努力が求められております。　以上、ともすると新幹線開通後の心配事やデメリットばかりを並べてしまいましたが、最後に、本市にとって新幹線効果やメリットについてお聞かせをいただきまして、私の質問といたします。 ○議長（玉邑哲雄君）　市長、牧野百男君。　　　　　　　　　　　　　〇市長（牧野百男君）登壇 ◎市長（牧野百男君）　林議員のご質問にお答えいたします。　コミュニティバスの利便性向上の方策についてのお尋ねでございます。　平成１３年４月から低床バス４台で９路線の運行を開始しているわけでございますが、利用者数につきましては、初年度の７万２５９２人から、昨年度には１２万９２４２人と、毎年着実に実績を伸ばしてきております。　運行開始から４年が経過しておりますが、この間、ワンコインシステムの採用やバス停留所の増設、運行路線の見直しなど行ってまいりましたが、今日までに市民の方あるいは利用者の皆さんから多方面にわたりさまざまなご意見、ご要望をいただいておりますので、現在、それらをもとにいたしまして、鯖江公共交通・観光振興市民の会バス部会の皆さんを中心にいたしまして、来年４月からの新たなスタートに向けまして、小型車などの導入を含めた運行方法、あるいは運行ダイヤ、費用対効果の点からの費用負担の見直しなどを検討しております。特に、交通弱者と言われる児童・生徒、子供さん、また、高齢者の方々、こういった方の足の確保を重点目標に置いております。　ご指摘の、通学や通勤における鉄道との接続強化、スピード化、また、通学バスのコミバス化やコミバスの市外への相互乗り入れなどの検討をさせていただいております。　次に、パークアンドライド駐車場供用によるライト・レール・トランジットの施策展開についてでありますが、福井鉄道福武線水落駅でパークアンドライド型駐車場を県のほうで整備していただきました。平成１６年の１０月から８０台の駐車スペースで供用開始をしております。毎日平均６０台近くが駐車をしておりまして、日によっては満車のときもあるというふうな状況で非常に利用が多うございます。また、福武線には来年の春から低床車両が走ることになっておりまして、車両高にあわせまして駅ホームも改良することとしております。こういったバリアフリー化によりまして、安全性や利便性の向上が図られまして、利用促進あるいは騒音振動の低減などの効果も期待をしているところであります。現在、ライト・レール・トランジット導入に関しましては、国土交通省の中部運輸局の福井運輸支局におきまして、今年度と来年度の２カ年において県、市町村、事業者等で組織をしております福武線のライト・レール・トランジット導入を生かした都市間交通活性化プログラム検討会を立ち上げております。福武線利用者、あるいは沿線住民のアンケート調査などでニーズを把握をしておりまして、利用促進策、あるいは沿線周辺の開発計画、あるいは交通計画と連携をいたしました地域の活性化策などの効果的な施策を策定するということにしておりますので、これとの連携を図りながら取り組んでまいることが必要かと思っております。　次に、特急サンダーバード号のＪＲ鯖江駅での停車本数増への見通しについてでございますが、１０月３１日にＪＲ西日本金沢支社を訪れまして宇都宮支社長に停車本数増の要望を行ってまいったわけでございますが、見通しといたしましては、来年３月のダイヤ改正時ではほぼ不可能でございます。ただ、来年秋に敦賀までの直流化がされまして、新快速電車が新たに運行されることになりますので、この１０月には大幅なダイヤ改正が予想されるわけでございます。私どもといたしましては、それに合わせた特急サンダーバード号の停車本数増というものを今後とも積極的、継続的にＪＲ西日本に要請してまいることが非常に重要だと思っておりますので、議員各位のご支援もひとつよろしくお願いを申し上げます。　次に、北陸新幹線についてのお尋ねでございますが、県内延伸の見通しにつきましては、仰せのとおり、今月１日にも県知事を中心に中央要請が行われまして、昨年１２月の政府、与党申し合わせによる必要に応じ、随時見直しを行うとの見直し条項に基づきまして、整備スキームの早期の見直しが図られたわけでございます。一日も早い金沢開業と同時期の福井開業、そして、敦賀までの早期認可および整備促進の実現に向けて努力をしていただいているわけでございます。そういったなかで年内にも南越敦賀間の工事実施計画の認可申請を行うということでございますので、新幹線の県内着工の弾みがさらにつくというふうに思っております。　次に、並行在来線問題でございますが、ご指摘のとおり、さきの県内整備促進会議でも確認をいたしましたが、先行事例などの検討、研究を行うとともに並行在来線の取り扱いにつきましては、現在利用者が享受している利便性、快適性などの水準を維持確保するということが基本的方向でございますので、これらを尊重しながら慎重に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、新幹線用地確保と事業費負担でございますが、鯖江市におけます新幹線用地につきましては、北陸新幹線環境影響評価報告書によりますと、長さは、トンネル部分を含めまして約６.３キロメートルになります。幅は１２.２メートルになっております。　新幹線の建設につきましては、国と県の負担割合が２対１でございまして、駅部あるいは用途地域のかかる工事区間、これらにつきましては、市町村負担があるわけでございますが、それ以外の工事区間については、市町村負担はないという申し合わせになっておりますので、鯖江市の負担はございません。ただ、収入のほうで鉄道用地に係る相当額の固定資産税の収入はかなり見込まれることになります。　次に、ストロー現象の懸念と対策についてでありますが、近年開業いたしました東北新幹線あるいは九州新幹線が観光産業をはじめといたしまして、地域産業の活性化あるいは社会資本の整備に大きな弾みがついているわけでございます。一方では、議員ご指摘のとおり、人々の消費活動が大都市へ流れるというようなストロー現象が生じることも懸念されているわけでございます。整備計画が前倒しされるということも視野に入れまして、都市間競争に負けない魅力ある地域づくりを福井県のほうで力いっぱい努力しているわけでございますが、私どもといたしましては、そういったことでの対応は必要であると思っております。　鯖江市は、福井県の中央にも位置しておりまして、世界に誇るものづくり産地ということでございまして、新幹線の果たす役割は極めて大きいということもございますし、在来線問題も大きな問題でございますので、在来線問題も含めまして、今後の大きなまちづくりのテーマとして早期に真剣に取り組んでまいりたいと考えております。　そのほかにつきましては、教育長および関係部長からお答えを申し上げます。 ○議長（玉邑哲雄君）　教育長、今立君。 ◎教育長（今立善教君）　お答えいたします。　学校運営協議会の導入についてのお尋ねでございますが、この制度は、一定の権限を持って保護者や地域の住民の方などが学校運営に参画するという、そういうことを通じて地域に開かれ、信頼される学校づくりを実現することを目指しております。しかし、本市においては、１６年度から地域に開かれた特色ある学校づくりを推進しているところでありまして、学校評議員制度を一層充実することによって、開かれた学校づくりに努めたいというふうに考えております。　また、県では、福井型コミュニティ・スクールを平成１８年度から本格的な普及を目指しているということでございますので、本市といたしましても、その実践校について検討を始めているところでございます。　次に、低学年の少人数学級の取り組みについてお尋ねでございますが、福井県では、「元気ふくいっ子笑顔プラン」という計画の中で、平成１９年度までに中学校１年生で１学級を３０名に、小学校６年生、中学校２年生、中学校３年生で１学級を３６名の学級編制にすることで今進行中でございます。小学校の１、２年生に対しましては、１クラス３６人以上の学級に県のほうから１７年度については７名の教員が配置されております。配置されていない学校につきまして、市単として５名の非常勤講師を配置したところでございます。　市の教育助手の役割、さらに今後の方針についてお尋ねでございますが、日々の授業におきまして、きめ細かな指導あるいは個人差に応じた指導が可能となり、つまずきの早期発見、指導の成果が多く報告をされております。今後は、軽度の発達障害や高機能自閉症などの問題を持つ児童の支援に要する支援員の配置を現在検討しているところでございます。

　次に、教育委員会の改革の必要についてのお尋ねでございますが、近年、教育委員会が形骸化しているのではないかというご意見もございますが、私どもの委員会は、毎月開催される委員会の中で市の教育のあり方あるいは事務事業に対する評価、新年度に向けての政策の提言などを活発に議論を行っているというところでございます。教育委員会の使命はもご承知のとおり、地域の教育課題に応じた基本的な教育の方針、計画を作成するとともに、教育長および事務局の事務執行状況を監視、評価するところでございます。　また、教育委員長は、教育委員会を代表するものでもございますし、教育長は教育委員会の指揮監督のもとに教育委員会で決定された方針、計画など政策を実施していく事務執行者であるとともに、事務局を指揮監督するものと理解をしております。　また、教育委員会は、首長から独立した行政機関でありますが、地方公共団体の財政全般と教育財政との調和、均衡を図りながら首長も財務の面から責任を負うことから、首長の教育事務に対する職務権限の一つとして予算編成権があるものでございます。　国の中央教育審議会におきまして、先般１０月の２７日に新しい時代の義務教育を創造するという名のもとに答申が出されたところでございます。その中でも教育委員会制度の見直しとして、委員会の設置のあり方、組織の弾力化、首長と教育委員会の権限分担の弾力化、教育委員会と教育長との関係などが答申として出されております。　今後は、教育委員会の機能の強化、首長と教育委員会の連携の強化、教育委員会の役割の明確化など、答申の内容を研究しながら、国の動向を注視し、今後一層教育委員会の活性化に努力していきたいと思っております。　以上です。 ○議長（玉邑哲雄君）　産業部長、森本君。 ◎産業部長（森本茂君）　パークアンドライドの中で、ＪＲ利用者への無料駐車場、舟津神社に隣接いたします無料駐車場の利用状況についてお答えを申し上げます。　この駐車場は、６０台のスペースを持っておりまして、定期的に駐車場利用の趣旨に合わない駐車がないか、調査いたしております。ほとんど満車の状態でございまして、奥に１０台余りの空きがあるというふうな平均的な数字でございますので、平均的には６０台のうち５０台利用していただいている、そのように思っております。 ○議長（玉邑哲雄君）　２番　林　太樹君。 ◆２番（林太樹君）　再質問させていただきます。　まず、学校運営協議会でございます。　これについては、やはり国の法律として昨年の９月から施行されているわけでございますから、当然これは、県の教育委員会と連携をしてこの法律に則って検討されるべきだと私は思っております。ところが、県は、３年前ぐらいからモデルと称しまして、全く権限を与えない形で学校の運営委員会、コミュニティ・スクールに全く権限を与えない形で同じような組織を今導入、来年度からするわけですね。これは、非常に市の教育委員会としては、どちらを尊重していいのか、非常に迷うところでありまして、当然、これは直属の県の教育委員会でございますから、当然これは法律に基づいて導入しようとしても、県の教育委員会の確認のうえで指定をしていかなあかんわけですから、非常にややこしいと私は思っています。ただ、国はようやく末端まで権限を移譲したわけで、なおかつ地域の方々にもしっかり自分の身になって学校を一緒に育ててくださいと。ましてや地域の要するに教育力を高めるためにわざわざ国も権限移譲をしてしっかり県の教育委員会はそれにこたえてくださいよという私は趣旨だと思います。そういう意味でも県のやり方は権限だけ自分にとって、逆に地域に負担させる形で学校を見なさいよという形で、私は承服しかねる部分があります。そういう意味で、なかなか市の教育委員会として非常に悩ましい立場だというのが察しするわけでございますけれども、ぜひともやはり各学校、各地域のことを優先的に考えられて、やはり上位に立つ法律にのっとって独自に市の教育委員会は判断をされるほうが私はベターだというふうに思います。そういう面でもう一度ご答弁をいただきたいと思います。　それから、もう一点、少人数学級でございます。　確かに５名の教育助手の方、私、報告書を読ませてもらいましたけれども、非常に個別教育で成果を上げておられることがよくわかりました。あまりいい仕事環境でもないにもかかわらずしっかり自分の与えられた仕事を試行錯誤しながら、そのついてこられない生徒に対して個別教育をやっておられる実態が浮き彫りになったということで、教育助手のあり方の一つの方向性が私、出たんではないかなと、これをきっちりやれば、学級運営、学級崩壊は未然に防げるというふうに私は思っています。ただ、今ちょっと気になったのは、やはり今ちょっと答えがあったわけですけれども、大ざっぱだったんで、ちょっと細かく質問しますけれども、特にやはり１、２年生、特に１年生、私、さっき質問しましたとおり、やはりこの１年生のときに保育園、幼稚園から違う、これは団体行動をしてもらわなあかんわけですから、この１、２年生のうちにしっかり学校運営、学校の自分の立場というものをやっぱりしっかりルールというものを身につけていただくという面でもいかんともしがたい大人数の、まして４０人のところもあるんですね。例えば、見ますと、これ、一番ひどいのが、中河なんかは教育助手を入れておるとは思いますけれども、１年生３８人、２年生も３８人、鳥羽小学校は１年生は３４人平均ですけれども、２年生は４０人ですね。２クラス。それから、３年生も３９人２クラス、それから、豊小学校は１年生は３７人、２年生は４０人です。それから、進徳小学校も２年生が３８人、立待小学校は３年生で３９人、２クラス。北中山小学校が２年生で３６人と、これだけ低学年で数多くの多人数のクラスがあるわけでございます。これを７名と５名の都合１２名でどれだけ私、カバーしているかという部分が非常に疑問なわけでございますので、やはりこれは、未然に学級崩壊を防止するわけでございます。また、国もそういう制度をしっかり導入するわけですから、やはり大事な投資の一つとして、この市独自の正式な教職員をしっかり加配をして、せめて１年生ぐらいはしっかり対応していくと。それが未然に学級崩壊等を防ぐ市の役割ではないかなと思いますので、この２点について再質問しますので、ご答弁をお願いします。 ○議長（玉邑哲雄君）　教育長、今立君。 ◎教育長（今立善教君）　お答えをいたします。　初めのほうの学校運営協議会の導入のことでございますが、先ほどもお答えをいたしましたように、これは、そういう制度を置くことができるというような法律上の表現になっております。それを受けて県では、県内のいろんな学校が置かれている実情などを考慮して、福井型のコミュニティ・スクールというものをやっていこうと、そういうふうな考えというふうに私どもは理解をしております。ただ、学校運営協議会の導入については、恐らく方向としては進んでいくということは私も考えられると思っていますので、今後、そういった先進校、先進地域の実践を十分見ながら研究していきたいというふうに思っております。　それから、２点目の少人数学級への対応でございますが、御存じのように、市も大変財政の厳しいときでもございますので、本来はこういったものの加配教員については、国なり県が措置をするのが私どもは妥当だというふうに思っております。しかしながら、笑顔プランの中でさきも申しましたような学級人数の定数の引き下げをやっておりますので、今後また、議員のおっしゃるような特に１、２年生、そういったものへの加配も強く要望していきたいというふうに思っております。 ○議長（玉邑哲雄君）　２番　林　太樹君。 ◆２番（林太樹君）　やはり市は市独自の教育委員会がございますから、独自性でしっかり必要なものは入れる。こういう財政が厳しいときですから、それは我慢するものは我慢しなければなりません。当然。ただ、やはり必要なものは、これ、優先的にやらなあかんわけですから、そのために我々議会もしっかりその辺を優先順位をしっかり定めるために今こうやって議論しているわけですので、上部団体、県ございますけれども、これはやはりおつき合いはせなあかんわけでございますけれども、その辺もしっかり独自の主体性を持って教育行政をやっていただくことをお願いしまして、質問にかえさせていただきます。終わります。 ○議長（玉邑哲雄君）　お諮りいたします。　本日の議事日程はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（玉邑哲雄君）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決しました。　次の本会議は明日７日午前１０時から開議することとし、本日はこれをもって延会いたします。　ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　延会　午後５時５８分...

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鯖江市議会 2005-12-06 平成１７年１２月第３５４回定例会－12月06日-02号

鯖江市議会 2005-12-06
平成１７年１２月第３５４回定例会－12月06日-02号