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平成17年 3月第350回定例会−03月16日-03号

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  1. 鯖江市議会 2005-03-16
    平成17年 3月第350回定例会−03月16日-03号


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    平成17年 3月第350回定例会−03月16日-03号平成17年 3月第350回定例会             第350回鯖江市議会定例会会議録    ──────────────────────────────────         平成17年3月16日(水曜日)午前10時00分開議    ──────────────────────────────────    〇出席議員(26人)            1 番  木 村 愛 子                          2 番  林   太 樹                          3 番  空   美 英                          4 番  丹 尾 廣 樹                          5 番  福 岡 宏 明                          6 番  平 岡 忠 昭                          7 番  水 津 達 夫                          8 番  岩 佐 常 守                          9 番  黒 田 重 治                          10番  山 崎 文 男                          11番  加 藤 拓 雄                          12番  山 田 利 信                          13番  末 本 幸 夫                          14番  佐々木 敏 幸
                             15番  若 林 政 幸                          16番  石 橋 政 之                          17番  蓑 輪   昇                          18番  蓑 輪 安兵衞                          19番  玉 邑 哲 雄                          20番  高 島 哲 夫                          21番  山 本 又一郎                          22番  岩 野 甚四郎                          23番  菅 原 義 信                          24番  山 口 導 治                          25番  笹 川   希                          26番  増 田   光    ──────────────────────────────────    〇欠席議員(0人)    ──────────────────────────────────    〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男                  助役           吉 村   治                  教育長          今 立 善 教                  総務部長         笠 嶋 宗 雄                  企画財政部長       千 秋 冨 秀                  福祉環境部長       三田村   勉                  産業部長         森 本   茂                  都市整備部長       田 中 伯太郎                  教育委員会事務部長    山 川 光 雄    ──────────────────────────────────    〇説明補助者として出席したもの                  総務課長         五十子 利 雄                  秘書広報課長       中 村 修 一                  企画政策課長       友 兼 由紀子                  財政課長         辻 川 哲 也                  社会福祉課長       福 田 末 隆                  産業観光課長       竹 内 秀 博                  都市計画課長       伊 部 孝 幸                  教育総務課長       宇 野 徳 行                  出納課長         山 本 信 英                  監査委員事務局長     齋 藤 久 義    ──────────────────────────────────    〇職務のため出席したもの  議会事務局長       福 田 栄 喜                  議会事務局次長      米 田 康 宏                  議会事務局参事      丸 田 時 雄                  議会事務局参事      高 尾 副 次                  議会事務局主任      宮 田 幹 夫              開会 午前10時00分 ○議長(高島哲夫君) これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。     ────────────────────────────────── △日程第1.一般質問 ○議長(高島哲夫君) 日程第1、一般質問を行います。  発言通告書に基づき順次発言を許します。  最初に、21番 山本又一郎君。 ◆21番(山本又一郎君) おはようございます。発言通告書に基づきまして質問させていただきます。  まず、はじめに、公共下水道の広域化と鯖江市と武生市の東部下水処理場の集約の計画変更について、昨日の佐々木議員が代表質問の中で武生市東部下水道の排水の変更で市の対応をという質問の中でいろいろ市長のほうから対応策をおっしゃっておられましたけれども、基本的には何も解決してないのでないかと、そういうことで、私はこの武生の東部下水道の問題が出たときからいろいろ考えたわけでございます。そういうなかで、私も54年に市会議員に当選したときに、経済企業委員会の副委員長を務めていたわけでございます。そのとき鯖江の公共下水道の事業も3年ぐらいたっていて、下水道が始まったところでございました。そのときに今の鯖江の横断1号で、丸山のあそこへシールド方式ということで2メートルの大きな下水道管を入れたんですね。そのとき私は感じたんですけど、こんな大きな管を入れてもったいないなと、そういう感じをしていろいろ聞いていたわけでございます。そのとき将来は、12万人の処理能力に対応できるために掘るんだと。当時、山本市政はそういうような計画の中で入れたわけでございます。それが今回、そういうことを頭に置いてましたので、国土庁のほうへ問い合わせたわけでございます。そうしたら、公共下水道の広域化ということで、調べて報告の中で国土庁の交通省都市地域整備局下水道部下水道企画課への問い合わせでございます。これは、国会議員の山本国会事務所の担当の栗原さんという方から調べていただいた報告が来ているわけでございます。公共下水道事業事業計画変更について、複数市町村によって行う場合は以下4点をクリアする必要があると、そういうことで、まず、第1に、鯖江市と武生市の合意が必要だと。こういうことで、これは市長の政治判断でどう考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。  この間の公聴会でも8人の方の反対のなかで、やはり舟津4丁目、5丁目の公聴人の反対者は、武生市東部下水処理場をあそこに建てるのがあかんのだと、排水を日野川へ流そうがこっちへ流そうが、そういうことでサンドームは、将来はやっぱりあのとき計画されたのが、丹南が一つになるということでできたとこで、あれはそういうことでというご意見が多かったわけでございます。そういうことで、これは、市長の政治判断でやられるかと。昨日も市長は市民の7割の支持を得て当選したんだと、そして、市政を進めるんだということで、これはもうおそらく鯖江市の合意はとれるんじゃないかなと僕は思うわけでございます。  それから、技術的には可能か、これは、先ほどおっしゃったとおり、十何万トンという処理能力がある管が入っているということでいけるんでないかなと思うわけでございます。  それから効率性と経済性、これはやっぱり広域的にやると、何でも効率が上がるので問題はないんでないかなと思うわけでございます。受け入れ側の将来的なキャパシティーがあるかと、これは、将来的に鯖江も日野川から西部のほうは農村下水でやっておられて、今いろいろ吉川東の処理場が下の石田のほうでは反対が出ると、こういうようなことで、将来はこれ全部一元化しなければならないのではないかなと思うわけでございます。そういうものを含めても大丈夫であるかということをちょっとお聞きしたいわけでございます。  以上の4点をクリアすれば、そのことを記載して事業変更計画書を自治体に提出して県より許可を得られれば国としては問題ないというような答申がなされているわけでございます。そういうことで、今回の武生東部下水道の問題が10年前から計画されていてなかなか進まなかったものが、これで解決するのではないのかなと思うので市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。  2番目に、鯖江市の水田農業の改革と平成17年度の米の需要対策、これは、僕も12月議会でもいろいろ16年度の反省と17年度の計画ということで聞いておりますけれども、今年は特に18年度までがこの水田農業の今までの転作でいけるのですけれども、非常に厳しいものがあるんで、これらの対応についてお聞かせいただきたいと思います。  まず、第1に、売れる米づくり、非常に米がこれからは自分で売らないとあかんと。昔はつくれば政府が買ってくれたんですけれども、売れる米が産地間でも非常に競争がきついと。福井県の米でも、この間、去年か2、3年前に大阪に行ったら、福井県の米が並んでいたんですけれども、福井の米というのでは売れんのやね。奥越の大野・勝山の米でコシヒカリなら売れるよと、そういうふうに米屋の人が言っておられたとおり、特に丹南の米は非常に売れにくいということです。先ほど下水道の問題でも、昨日も市長が、米つくるのに米のイメージダウンだというようなことをおっしゃっておられるとおり、売れる米をつくらないとこれからは農業が進んでいかないということで、この対策をどのようにされるのか、今年はカメムシ対策はなるほど聞いているんですけれども、非常に、昨日の岩佐議員の説明でも外食産業と提携してはとか、いろいろなことでやらなくてはならないと思うわけでございます。そういうことで、この問題は、売れる米というのが非常に最近は転作田のそばのとこには特に草が生えているんか何かしらんけども、カメムシが多いんやね。粒でやるって言うんですけども、それでもなかなか難しいというんで、この対策は非常に厳しいものがあるんでないかなと思うんです。それで、いろいろ全国的には有機米をつくるとか、また、堆肥をやっておいしいお米をつくるとか、そういういろいろな耕作をしてやっていかなあかんのです。2、3年前、河和田のあそこでホタルの里ということで内田農産が自分で米を売るということで、都会から良いイメージを抱くように、そういうイメージをアップしてやったんですけれども、鯖江米も非常にそういう何か新しい考え方をして鯖江の米は全国のブランド米だというような根本的な解決方法を考えなくてはならないんでないかなと思うわけでございます。今年は特に、去年は水害やらカメムシやら、また、胴割れで非常に品質が悪くてイメージが悪いので、農協には6割もまだ売れ残っていると。売れない米とこの産地は減反をようけせえっていうような政策に変わるらしいですけれども、これらの対策を真剣に取り組んで農協と一体となってやってほしいと思うわけでございます。  次に、米の生産調整と農家割り当てについてでございます。  国から県へ、県から市へと、これは、生産の面積でないんで、トン数というのか、生産量にして割り当ててくるんですね。市から集落、そして各農家へは面積で割り当てるんですね。そうすると、これ、割ってみると、反当500キロ、500キロというのは大抵、収量は昨今の発表では、101というと大体鯖江は500何キロかと、そういうなんですけれども、実際、去年の米でいきますと、一等米でいきますと300キロもとれてないと、あとは屑米と、1等、1万4,000円か1万6,000円か概算払いは1万2,000円ですけれども、後から生産して2、3年後につくのが1万3,000、4,000円か5,000円になるんですけれども、1万4,000円の1等米の米は300キロしかとれないと。あとはいかんと。これ、農家は非常に数量でこれだけとれんのに面積はようけくると、こういうふうなことでなっている。それから、生産面積が割り当ててきても、米を供出もしない、また、鯖江でも減反に協力しない大型の農家の7人組というんですけれども、その方の割り当てはだれが引き受けているのか。これ、非常に問題で、だれも市から割り当ててきても、粉屋さんもペナルティがない場合は、何してもせんでも一緒ならせんとこうというような空気なんですね。米は自分で売るものは減反は割り当ててこないというようなこういう矛盾があるんですけれども、これをしっかりせんと、生産者同志で共倒れしてしまうので、この間も農業委員会の会長と、市長が出たか出んのかしらんのですけれども、7人組と会談をしたというんですけれども、どんな解決方法があったのかをお聞かせただきたいと思います。  それから、3番目に転作作物の取り組み、非常に転作作物の取り組み、鯖江は転作作物は大麦、大豆、そばというようなことが基幹的な作物でございますけれども、去年の暮れから麦のつくったのをずっと見ていくと、非常に赤い、真っ赤になっているんですね。麦とか大豆とかそばというのは畑作物なんで水を嫌うんですね。鯖江の転作は、今年は雨が多かったのか何かしらんけれども非常に生育が悪い。ちょっとこの間から雪が降ったんでわからんのですけど、ずっと見て歩くと、全部真っ赤に枯れているんですね。そういうことで、本当に鯖江の転作作物が大豆がいいのか、鯖江の転作は米の後に減反が回ってきたところは大麦をまく、その後へ大豆をまく、そしてまた米をつくると、こういう周年型というか、このやり方なんですけれども、最近、米の品質が悪いということで、刈る3日前まで水を張れっていうんですね。コシヒカリが胴割れするということで、8月に刈ってしまわないとあかんということで、収穫期まで水を張れと、その後転作にするとよぼど暗渠して固い田んぼならいいんですけれども、やわいときに畝上げたかって、そんなところに麦をまいても生えるのは生えるのだが、赤うなって枯れてしまうと。これが本当の転作の作物の取り組みではないのでないかなと、そういうことで、これは2年型で、2年も転作した後へまた麦をまくと、非常に生育がいいんですね。これは、転作をするところは集団してやっていかないと、これからは転作作物で農業経営をやっていかないとあかんということになると、そういう集団化するか、永年転作をやるか何か解決せんと、ただ1年交代で水張りやる、そんなことでやっていても非常にあかんので、それらの対応をどうされるのか。それで、そこへつくるのに鯖江もこれ、僕の提案ですけれども、国のほうでは畑地推進事業対策というような新しい事業が永久に田んぼはいらんで、米はいらんで畑にしてまえと、この事業を取り入れてやったらどうかなと思うのです。昨日、黒田議員の質問の中で鞍谷川とか、河和田の改修事業で川幅を10メートルに広げると、聞くところによると、非常に災害復旧の工事で残土が100万トンぐらい出ると。その残土処理費が大体20億ぐらいかかると。これを畑地推進事業に進めたらいいんではないかなと思うんですけれども、それらの考え方、将来展望にかけてあるかないか聞かせていただきたいと思います。  それから、転作作物と言ってもいっても、昨日から質問の中でも食の教育とか、そういう学校給食に地産地消事業で使うということでいろいろ質問があって、それを進めるというような答弁がされたんですけれども、鯖江市の畑作というのか、これにエコ農産物、エコというのは、僕も調べたら、大豆、野菜をエコ農産物というんだそうです。これをもっと奨励して畑地化したところへつくって産地化して、学校給食、食の教育を進める意味でもやったらどうかと思うわけでございます。  そういうことで、通告による質問はこれで終わります。 ○議長(高島哲夫君) 市長、牧野百男君。              〇市長(牧野百男君)登壇 ◎市長(牧野百男君) 山本議員のご質問にお答えいたします。  まず、公共下水道事業の広域化についてのお尋ねでございますが、今回の武生市東部地区公共下水道計画の変更につきましては、昨日からいろいろと議論があって、いろいろとお答えしたとおりでございますが、武生市のほうは、平成20年度に一部供用開始したいというようなことを目標にいたしまして、その変更手続を現在も進めているというような状況でございます。広域化の点ですが、武生は20年に供用開始を目指しているということがひとつあるんですが、非常に武生のほうが早急に事業推進する必要、地区民の要望なんですが、そういったことで早急に事業を推進する必要があるということがまず1点ございます。それ、現在の確かに基幹排水路、それ以上容量の大きいものになっておるのは事実でございます。ただ、現在鯖江市の公共下水道普及率は、今、61.3%でございます。これ、区域全体を整備するということで、鋭意努力しているわけでございますが、最終的な全体計画は8万5,000トンでございます。これに見合う管路整備がされているわけでございます。今、この現在の5万4,900トンを普及率が今徐々に上がってきておりますので、事業認可は平成20年までの認可を取っておりまして、この分が6万2,000トンでございます。したがいまして、現在の整備を事業認可を受けている6万2,000トンまで上げるにつきましても、やはり7,100トンの増設工事をやらなければだめなんです。これも平成20年までにやるということで鋭意努力しているんですが、こういった状況がひとつございまして、武生市側が非常にあわてていると。また、うちのほうも事業認可の整備までの平成20年に向かって、それも6万2,000トンでありますが、将来的に区域全体を包括するということになりますと、全体計画27年度までで8万5000トンの容量にするというような、こういった状況がございます。そういったことで、今、地元に対しましては、そういった増設工事につきましても、全体的なご説明は既にしておりますが、細部にわたってはまだそういった話し合いはまだしておりません。こういった状況でございます。それで、私どもとしては、今、日野川西地区でも進めているんですが、議員ご指摘の集落排水、これは、最終的には、公共下水道区域に組み入れることが必要だと思っております。最終処理施設も一本化いたしまして、公共下水道も普及率の全体的な整備を図ると同時に、将来的には企業会計で健全会計を図ることが必要になってくるわけでございます。そういったことで、現在の鯖江の計画がまだ27年までの計画になっているということと、それでもなおかつ、まだ途中の事業認可の整備すらまだできていない。そして、途中の事業認可の設備拡大についても地元のご理解をまだ得ていないというような状況がございます。そういったことで、武生の日最大量1万3,500トンを鯖江市の公共下水道事業で受けるということは、これまでの地元の方々の心情を察しますと、そしてまた、これまでの経過を検証いたしますと、到底地元の方々のご理解を得られるとは考えておりませんし、そういった考え方は今のところありませんので、何とぞご理解を賜りたいと思っております。  以下、関係部長がお答えしますので、よろしくお願いします。 ○議長(高島哲夫君) 産業部長、森本君。 ◎産業部長(森本茂君) 水田農業の改革についてでございますけれども、今ほど議員が申されましたように、米政策改革大綱に基づきました具体的な政策が16年度から3カ年計画ということでスタートしております。また、その最大のポイントは、改革大綱で述べられております米づくりの本来のあるべき姿を平成22年までに実現をしようとしているところでございます。具体的なその骨格といたしましては、19年度、遅くても20年度には行政ルートの生産調整ではなく、今やっているこの政府からの生産調整というそういう方式ではなく、農業者や農協などの農業者団体が主体となって取り組む需給調整を、生産調整をやるという、こういうふうに変わったところが大きな改正点でございます。本市におきましても、早ければ19年度にはそういった生産者側のサイドでの需給調整システムに変えていかなければならないというふうに思っておりまして、17年度にはそういった研究に入ってまいりたいというふうに思っております。  それから、売れる米づくりでございますけれども、議員申されたように、カメムシ対策をやらせていただいておりますし、それから、クリーン防除という名称で従来の粉剤の散布から粒剤の散布、粒剤防除による、そういった感じのものにいたしまして、そのたんなんの、鯖江米の質の向上に取り組んでいるというのが一つですし、それから、これはよそでもやっておりますけれども、米の生産工程、米づくりの工程を記帳すると、記帳運動と、カタカナで言いますと、トレーサビリティといいますけれども、そういったことにも取り組みまして、売れる米づくりに努めているところでございますけれども、やはりもっといろんな角度から研究をする必要があると思っておりますので、農協さんとも今まで以上に協調しながら、さらに売れる米づくりに向かいまして研究を深めてまいりたいというふうに思っております。  それから、米の生産調整の農家への割り当てでございますけれども、12月でも申しましたけれども、昨年の11月に国のほうで2005年産米の生産目標数量を各都道府県に配分がされたところでございます。国全体では851万トン、前年度に比べまして6万トンの生産目標数量を減らしております。その中から福井県につきましては、平成16年度で14万3,730トンに対しまして、17年度産米につきましては14万1,240トンで、2,490トンの減というふうになっております。率に直しますと、1.7ポイント、1.7%というような数値でございます。その中から本市への配分でございますけれども、8,284トンで、昨年に比べまして約1ポイント、県平均は17ポイントですけれども、鯖江市は1ポイントの生産数量の減というふうになっております。面積に換算いたしますと、生産目標面積が1,600町歩で調整面積は519町歩となっております。従来の転作という言葉、転作率に直しますと、約25%と、そういった数字になったところでございまして、2月の初旬に大規模農家の皆様も含めまして、各町内に配分をさせていただいたところでございまして、その配分の計算は、16年度と同様、各集落の基本単収と水田面積との関係を精算しまして、生産数量として配分したところでございます。  それから、この大規模農家の件でございますけれども、我々もぜひそういった生産調整に協力していただくように申し上げておりますし、今、議員も申されたように、過日農業委員会の大規模農家との懇談会を持ちまして、まずは生産調整も含めまして、意見交換を行っていただいたと、こういうふうな状況でございます。  それから、生産調整のなかで、お尋ねではなかったわけですけれども、産地づくり交付金がございますけれども、産地づくり交付金、17年度につきましては少し上乗せということで、今研究をしておりまして、近々水田農業推進協議会と協議いたしまして、かさ上げの方向で今検討をさせていただいておるところでございます。  それから、転作作物の取り組みでございますけれども、何も新しい、目新しいものはございませんけれども、従来どおり、やはり大麦、大豆、そばなどの土地利用率の高いものをやってまいりたいと。それから、町内を超えた転作ということなんかも既にやっておりますけれども、これなんかも取り組みもさせていただきたいと思っておりますし、それから、昨日から出ております野菜とか花卉類の水田園芸、これもやっぱりぜひ力を入れて振興をさせていただきたいというふうに思っております。  重ねてになりますけれども、農協さん、それから市、それから農林総合事務所、それから農業委員会、そういった方々と構成しております地域水田農業推進協議会という組織がございますけれども、こういった組織の中で関係者と一致協力いたしまして、鯖江の水田農業のみならず農業全体の振興にぜひ努めてまいりたいというふうに思っておりますので、それから、議員さん幾つか提案がございましたけれども、そういった提案もぜひまた参考にさせていただきながら研究を深めてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(高島哲夫君) 産業部長、森本君。 ◎産業部長(森本茂君) 今ほど私、生産調整目標面積鯖江市は160町歩と言いましたけれども、1,600ヘクタール、1,600町歩の誤りでございます。訂正いたします。 ○議長(高島哲夫君) 21番 山本君。 ◆21番(山本又一郎君) 東部下水道というのは平成5年から計画されて、歴代の西沢市長、辻市長、今度牧野市長になったら、すぐ計画変更してやられるということで、これ、市長も12月議会で将来は、平成10年には丹南が一つになるんだというような計画でおっしゃられて、あそこへつくるということは、丹南広域的にも非常に問題がある。鯖江市と武生市の問題でないと。そういう長年のこれが円満に解決しなければ市町村合併なんて進められないのでないかと。だから、それは市長の政治判断で頑張ってやってもらわないといけないと、僕はこう思うわけでございます。  それから、農業の問題で、どうでもこれ、水害の災害復旧事業として畑地化推進事業という、これを将来は米はもう要らないんだと、鯖江に売れる米はいいとこでつくると。そして、あかんとこは畑地にするというような基本的な考え方をしていかな、米の需要は減る。そして、売れる米しかつくらないと、こういう時代になっていくのに、今から対応せなあかんなと、こう思うわけでございます。広域的な合併問題と並べてどう考えているのか、市長、答弁お願いします。 ○議長(高島哲夫君) 市長、牧野百男君。              〇市長(牧野百男君)登壇 ◎市長(牧野百男君) ただいまのご質問にお答えいたしますが、私は、合併時期はまだ明らかにした覚えはないんですが、合併につきましては、現段階では鯖江市単独で自立できるような行財政構造の改革に当面は力いっぱい取り組んでまいりたいと思っております。現在も地方制度調査会で道州制の議論も当然やっておられますし、あるいはまた国と地方の役割分担も非常に本格的な議論に入っております。そういった中で合併特例法も22年3月まで合併特例債についてはございませんが、地方交付税のそういった特例措置もまだ残っておりますので、そういったことも踏まえて、全体的な国の議論とか、あるいは近隣市町村の動向を見極めながら、あくまでも市民の皆様に対する情報公開あるいは説明責任、住民参加、そして住民合意というような手順の中で自主的に進めていきたいというようなことで申し上げているわけでございます。そういったことでございますのでよろしくお願い申し上げます。  また、今の広域処理、確かに考え方としては、私もいいと思うんですが、これまでの経過も、私もちょっと携わった経験がございますので、よくわかっているんでございますが、とにかく今、事業認可を受けている設備能力で今20年を目標にしております。最大の全体計画は、現在27年なんですね。また、下水道の普及率が61%ちょっというような形で、これも早急に100%にして集落排水のほうは今、西部のほうが2カ所完成すれば集落排水としてはすべて全区域網羅するというような形になってまいります。都市下水もそういった形で普及を進めてまいりますし、あるいはまた、集落排水の普及も進めてまいると。全体的な整備ができた段階では、やはり公共下水道一本にしていく必要があります。そういったなかで企業会計を組みまして下水道会計の健全性を維持するというような必要性は当然出てくると思います。そういったなかで、今武生の日量1万3,000トンを引き受けるということは、当然これまで地元の大変なご理解を願って立地した経過もございますし、これまでのいろんな経過を検証いたしますと、地元の方々に到底理解が得られるとは考えておりませんし、今のところ私がそういったことを考えていないというのが私の政治判断でございます。 ○議長(高島哲夫君) 21番 山本又一郎君。 ◆21番(山本又一郎君) 今、市長は計画ではって、国土庁のほうではこれは両市の合意さえでればできるということですけれども、これは、広域事業で地元、市長は立待出身だから非常に地元に気を遣っているのかなと僕は思うんですけれども、これは、将来的にはあそこはごみ焼却場やら葬斎場やらいろいろありますけれども、下水道は自然に高いところから低いところへ流れるということで、あそこへ全部丹南のものを受けて、そして、ごみ焼却場も20年でまた変更せなあかんと。これはまた広域的に武生広域企業で武生のところで固めてやるということが非常にごみの大量化がダイオキシンの阻止にもなるで、そういう移転、そういうところの広域的に、市町村合併はそれは市長はまだ10年まで単独でやるんだと言うていましたけれども、広域事業のなかでやっぱり効率的に行政運営をする意味で僕はこれはいいんでないかなと、それは市長の政治判断でないかと。市長も県のほうにおられて広域事業を進めた考えだと思うんですね。地元では非常にそういうことで無理をしていますが、ごみ焼却場を将来は移転するんだと。広域的にね。そういう政治的な取り引きをして解決するのが市長の政治判断でないかなと僕は思って今回提案させていただいたわけでございます。 ○議長(高島哲夫君) 市長、牧野百男君。              〇市長(牧野百男君)登壇 ◎市長(牧野百男君) お答えいたします。  武生市が20年の供用開始を目指しているというのが一番大きい点なんですが、今、事業認可の7,100トンの設備拡大も今鯖江市は20年に目標にしているわけでございます。そこへ1万3,000トンの処理能力を持つようなことをさらに上積みするということは到底時期的には非常に無理なんですね。ただ、超長期的に考えていくならば、国土交通省のお考えもわかるわけでございますが、今の段階では到底そういうようなことはちょっと考えられませんので、私はあくまでも武生市が今ルート変更なさっているわけでございますが、こういったことに対しまして、これまでの舟津4丁目、5丁目の方々のご理解も得ることは当然でございますし、松ケ鼻の排水路にルート変更したことによる関係地域、関係集落住民の方々のご理解を得るような汗と努力をかいていただくようなことを積極的にお願いをしているわけでございます。そういったなかで、武生市長あるいは県ともこれまで交渉をしておりますので、そういったなかで、本当に関係の方々には大変なご迷惑をおかけしまして、そういったなかでご理解を求めていくというのは大変難しいとは思いますが、とにかく私も力いっぱいそういった面では、まだ反対していけばいいというようなことであればそれでもいいんですが、なかなか今、武生市の域内でそういった整備をするところになりますと、なかなかそういったことでの考え方というものもなかなか難しゅうございますので、とにかく現段階では武生市が地元の住民の方のご理解を得るようなことで汗と努力をしていただくと。そして、県に対しては、武生市にしかるべき指導、要請をしていただくことに全力を投球いたしまして、地元の方々のご理解を得る、そして、地元の方の要望を聞くように積極的に努力をしてまいりたいと思っております。そういったことで、今、議員がご提案されました広域の下水道計画につきましては、私としては考えていないというのが政治判断でございます。 ○議長(高島哲夫君) 次に、13番 末本幸夫君。              〇13番(末本幸夫君)登壇 ◆13番(末本幸夫君) それでは、質問通告書に基づき一般質問を行います。市長をはじめ理事者各位の前向きのご答弁をお願いいたします。これまでに同様の質問をされた議員がおられ、重複するところもあろうかと思いますが、誠意あるご答弁をお願いいたします。  はじめに、市町村合併についてお尋ねをいたします。  先月25日、福井市と清水町、美山町、越廼村の3町村が来年2月付けで合併するための協定書に調印をいたしました。早いもので、鯖江市の合併協議会離脱以来はや1年を経過しようとしているところであります。今さら申し上げるまでもありませんが、鯖江市は、このたび市制施行50年を迎えました。その間、丹南地域の中心都市としてその責任を発揮し、丹南地域の一体的発展に大きく寄与してまいりました。鯖江市のすばらしい繁栄は、ふるさとを愛する先人たちのたゆまぬ苦労と努力のたまものだと感謝してやまないものでありますが、将来を見据えたとき、税金の大幅な伸びは見込めず、新たな行財政需要への対応や都市基盤整備、生活基盤整備の推進が現在よりも後退することが懸念され、今後の鯖江市民の福祉向上のためには合併は避けて通れない状況にあると私自身強く感じているところでございます。そういった意味におきまして、市町村合併を考えるとき、私たちは子や孫に未来に誇れるものにしていかなければならないという強い使命感を持って将来の鯖江市のあり方を真剣に議論をしていく必要があると思います。
     ところで、市長は、先般の12月議会の施政所信において市町村合併は必要であると認識をされるなかで、合併については特例法の期限である平成22年3月31日をめどに近隣市町や丹南地域を視野に入れ、生活圏域を踏まえた行政区域の形成を念頭に、市民合意を大前提に自主的に判断していきたいと述べられました。このことは、私が思いますに、合併相手を武生市、この武生市は、今秋、合併により越前市となる予定ですが、それと越前町、もしくは丹南圏域市町と考えておられると推察いたしますが、市長のいわゆる生活圏域を踏まえた行政区域の形成、このことは果たして合併の相手先を特定する大きな根拠、理由となり得るのでしょうか、まずは選ばれた根拠、理由についてお聞きをしたいと思います。  市町村合併は、あくまでも私たちの住む地域の発展と住民生活の質を向上させる手段であり、将来への展望と理念なき合併は、絶対に避けるべきであると思います。  鯖江市民は、福井市との合併ということからこれまでに住民投票など、鯖江市の将来の発展を願い、いろいろと勉強し、考え、行動してまいりました。それゆえに鯖江市民は合併に関してかなり高度な判断ができると思いますが、生活圏域を踏まえた行政区域の形成ということを前提に大きなメリットがあると考えられる点がおありなら、そのメリットについて具体的にお聞かせを願いたいと思います。  続いて、第4次総合計画策定と市町村合併との関連についてでありますが、市長は、第3次総合計画が策定後8年を経過し、その後の社会情勢や地方自治体の環境に大きな変化があったことから、平成17年度において中長期的な第4次総合計画を策定していきたい、また、策定にあたっては、市民との協働と融和を基本理念に新しい鯖江市づくりに向け指針となるような計画にしていきたいと述べられております。  そこでお尋ねいたしますが、市長は、一方では市町合併に対して特例法の期限である平成22年3月31日をめどに市民合意を大前提に自主的に判断していきたいと言われております。私は、総合計画とは、地域性を持った独自性ある施策を計画的に定め、限られた財源を計画的、効率的に配分して各施策が行われる指針、いわば近未来に向けた羅針盤と思っておりますが、市長の言われる合併のめど、平成22年3月31日といえば今から5年後であります。これから新しい鯖江市づくりに向け、中長期的な第4次総合計画を策定することになりますと、当然ながら市町村合併を視野に置いた計画になるのではないかと思いますが、この点について、どのようにお考えか、お尋ねをいたしたいと思います。  ご承知のとおり、福井市との合併は、合併に対する政策の違いから合意に至らなかったのでありますが、総合支所方式、ものづくりのまちとしてのツインシティ構想、住民自治組織や公民館のあり方など、これらが今回の合併の障害となったことは記憶に新しいところであります。このようなことは二度と繰り返してはならないと思います。そういった意味におきまして、第4次総合計画は、合併とのかかわりの中で極めて重要な位置づけと意味を持つと考えますが、市長の考える鯖江市の将来像についてお聞きをいたします。  次に、河川、道路等の整備についてお尋ねをいたします。  未曽有の被害を受けました福井豪雨から8カ月が過ぎようとしております。しかしながら、被災されました河和田、北中山、片上の各地区では、いまだにその爪あとを残しており、一日も早い復旧、復興を心から願っておるものであります。現在、関係当局の多大なるご協力によりまして、本格的な復旧、復興に向けた事業が急ピッチで進められており、深く感謝申し上げるところでございますが、被災されました方々が安心して安全に暮らせるのにはいましばらく時間がかかるのではないでしょうか。  このような観点から、まず、浅水川改修工事の現況についてお聞きをいたします。  浅水川の改修工事につきましては、平成16年度内に完成すると耳にしておりますが、一部では残工事と見受けられる箇所があり、福井豪雨のときは鳥羽、御幸町周辺の水かさが急に増え、氾濫するのではと肝を冷やしたことはご承知のとおりでございます。地元住民の方々は、残っている工事がもっと早く完成していればそのような心配をしなくてもよかったのにと口々に言われております。地元住民をはじめ市民の安心・安全の確認のために、県事業でありますけれども、残っている工事の内容と、その工事の完成年をお聞きしたいと存じます。  今後にあっては、早期の工事完成が災害発生の最大の防御であることを深く認識されまして、県当局に対し早期完成が鯖江市にとって喫緊の課題であることを強く訴えていただきますように要望をいたすところであります。  続いて、西雨水幹線水路と立待雨水幹線水路とのバイパス排水路の整備計画についてでありますが、市道西縦貫線などに沿って西雨水幹線水路がありますが、通常の雨でも満水状態になり、特に三六町の文明堂書店前付近の道路では、ちょっと雨が降っても冠水してしまうような状況にあります。さらに糺、杉本両町の道路付近でも同様に冠水する状況にあります。その対応策の1つとして、立待水落雨水幹線水路改良工事が下流から進められ、現在、杉本町、糺町付近まで精力的に取り組まれておりますが、水落町地係に整備されているポンプ場までは相当の年月を要するものではないでしょうか。この改良工事が完成したとしても、糺、杉本両町や三六町周辺の排水路が未整備であるため、そこでの冠水がなくなるとは考えられないことから、西雨水幹線水路と立待水落雨水幹線水路を緊急避難的方法として排水路で接続することを検討しておられるようですが、地元神明、立待の両地区では早期の工事着工を待ち望んでいるところでございます。そこで、立待水落雨水幹線水路の整備計画、それから西雨水幹線水路と立待水落雨水幹線水路とを接続するバイパス排水路整備の今後の計画についてお聞きをしたいと思います。  次に、都市計画道路北野・水落線の進捗状況と完成年度についてお伺いをいたします。  道路整備の促進は、スムーズな交通アクセスの確保や地域間の交流、また、商業圏や地域の住居環境の変化など、日常生活や経済社会活動を支える最も基本的なインフラ整備であります。  このようなかで、都市計画道路北野・水落線でありますが、この改良工事の完成年度が平成18年度とお聞きいたしましたが、現状の状況を見ますと、まだ相当の期間を要するのではないかと思います。地元では本市における東西の幹線道路として重要な位置を占める道路になることから、早期の完成を強く望むとともに、道路の完成にあわせた地域に合ったまちづくりを積極的に進めたいとおっしゃっておられます。この事業は県事業ではありますが、私たち市民も大きな関心を持って早い完成を待っているところでございますので、改めて現在まででの進捗状況と今後の完成予定をお尋ねいたします。  次に、学校問題についてお尋ねをいたします。  近年、校内暴力やいじめ、不登校、学力低下、家庭の教育力の低下、また、少年による凶悪事件の増加、不審者による児童・生徒への傷害事件が多発するなか、子どもたちを取り巻く環境はますます悪化し、心の荒廃や倫理意識の低下が大きな社会問題となっております。そこで、まず、学校評議員についてお伺いをいたします。  現在、校内暴力やいじめ、不登校など、学校の荒廃が問題となっておりますが、平成15年度に文部科学省が行った調査によりますと、全国の公立小・中・高校における暴力行為の発生件数は3万5,392件で、3年ぶりの増加となっていますが、福井県は56件で、前年度より10件減少しております。また、いじめの発生件数は、全国で2万3,351件と前年度より増加し、本県も177件で、前年度より8件増加しております。全国の公立小・中学校における不登校児童・生徒数は、12万4,042人で、前年度に引き続き減少し、本県も803人と、前年度より28人減少しております。それらの要因となっている課題に適切に対処していくために、国は、平成12年1月に、学校教育法施行規則を改正し、同年4月から学校評議員制度を導入いたしました。これにより学校評議員である保護者や地域住民が学校運営や教育活動に関すること、また、学校や家庭、地域社会との連携に関することなどについて、学校に対して意見を述べ、それが学校運営に反映されるようになりました。鯖江市においても平成16年度からこの制度を導入したところでありますが、学校評議員としてのどのような取り組みが行われているのか、特に問題となっております校内暴力やいじめ、不登校、また、不審者への対策などの取り組みについてお聞きをしたいと思います。あわせて市内の小・中学校の校内暴力やいじめ、不登校の発生状況について把握されておられるなら、お示しをいただきたいと思います。  また、鯖江市では、平成16年度から県事業の「地域における行動連携推進事業」に取り組んでいると聞いております。先生方にあっては、日々大変な努力をいただいていると敬意を表しますが、その具体的な取り組みと成果について、それから学校評議員とのかかわりもお尋ねしたいと思います。  次に、児童・生徒の登下校における安全対策についてお尋ねをいたします。  昨年11月に奈良県で発生した小学校1年生女児誘拐殺人事件は、犯人の供述で明らかになった残忍な手口と家族への挑戦的な態度は決して許されるものではなく、このような事件の再発防止に徹底して取り組む必要があると思います。本市においても、各学校から不審者による児童・生徒へのいたずら、連れ去りなどの未遂を含む事件の情報が寄せられ、実態を把握されていると思いますが、その情報件数と自己防止のために警察、防犯組織などとの連携、協力をどのようにされているのか、お聞きをしたいと思います。  また、寄せられた情報は、市内すべての学校へ連絡するとともに、各家庭や関係団体などにも伝えていただくなら、保護者と児童が事件に巻き込まれないための話し合いができる体制がとれると思いますが、情報の伝達も含め、現状はどのような対応をとられているのでしょうか、お聞きをいたします。  先日の市長所信において、不審者対策としてPTAをはじめ関係団体の行動をより効果のあるものにするため、自転車による定期的な防犯パトロールや防犯パトロールのマグネットシートを張った公用車の巡回を行うとお聞きいたしました。それぞれ地区において連携して安全対策を進めていただいておりますこと、大変ありがたく思っておるところでございます。市や学校、PTA、地区関係団体が連携、協力され、なお一層の不審者対策を要望するものであります。  次に、不審者の学校進入防止対策についてお尋ねをいたします。  警察庁のまとめによりますと、昨年1年間に小学校に不審者が進入し、児童が危険な目に遭うおそれがあったケースが全国で19件起きていたということであります。また、政府は、寝屋川市の小学校進入、教職員殺傷事件を受けて全国の小・中学校を対象に、校長の要請があれば警察官が校内を巡回するなど、安全対策を強化するとともに、PTAや地区のボランティアによる学校周辺の校内の巡回に警察官が同行することや、警察官が参加する防犯訓練も検討しているとのことであります。  そこでお尋ねをいたしますが、市では、平成13年6月の大阪教育大学付属池田小学校の児童殺傷事件を踏まえてすぐさま幼稚園・保育所・小・中学校の不審者対策などを盛り込んだ安全管理マニュアルの見直しを行い、それぞれの実情に見合ったマニュアルづくりと訓練などを通じた安全教育の救恤、危機管理の徹底を図られたと記憶しておりますが、今日までの経過、訓練状況などはどうであったのか、また、寝屋川市の事件を受けて新たな見直しなどをされたのか、お聞きをしたいと思います。  いずれにいたしましても、全国各地で発生する不審者による凶悪事件を対岸の火事とはとらえず、鯖江市においても必ず起きると考え、真剣に対処しなければならないと思いますので、十分なうえにも十分な対策を切にお願いするものであります。  以上、市長ならびに教育長の誠意あるご答弁をお願いし、質問を終わらせていただきます。 ○議長(高島哲夫君) 市長、牧野百男君。              〇市長(牧野百男君)登壇 ◎市長(牧野百男君) 末本議員のご質問にお答えします。  最初に、市町村合併についてのお尋ねでありますが、さきの12月議会でも申し上げましたとおり、住民サービスの維持向上、地方分権に向けた自治能力の向上、行財政基盤の維持、さらには都市間競争への対応などの観点から、新合併特例法の期限をめどとして市町村合併を検討する必要はあるものと思っているとお答えをしているところでございます。  しかしながら、市町村合併は、市民合意を大前提に進めていくものでございまして、やはりそういった手順は十分踏まえていく必要がございます。そのなかで市民の皆様が生活圏域を踏まえた行政区域を実感でき、あるいは構成する市や町の個性と特徴を、そういったなかで融和ができるまちづくりというものが重要であると考えているところでございます。現在、鯖江市に隣接する市町は、ご指摘のとおり、合併、あるいは合併準備を進めているところでございます。また、道州制に向けた国の動向も今、地方制度審議会で本格的な論議に入っております。また、近隣町村も幾つかまだ若干違った動きを見せているところもございますので、そういったものを見ながら、当面はやはり鯖江市単独での自立を目指した持続可能な財政構造の確立、まず体力をつけるというようなことで市政運営に取り組んでまいりたいと思っております。  また、第4次総合計画の策定につきましては、市民との融和と協働を基本理念にいたしまして、市民の皆様をはじめ産業界、各種団体と行政が一体となってまちづくりの指針となる中長期的な計画の策定をしていこうとするものでございます。これは、市町村合併の有無にかかわらず、新しい鯖江市づくりを推進していくためにはなくてはならない必要不可欠なものであるというふうに考えております。  なお、鯖江市の将来像につきましては、市長に就任以来申し上げておりますとおり、「行きたくなる市役所、また、来たくなる市役所づくり」を目指しまして、市民の目線、生活者の視点に立った施策等を市民の皆様をはじめ産業界、各種団体の皆様と一体となって展開していくことによりまして、市民が主人公の明るい融和のある鯖江市の実現ができると考えております。  次に、浅水川改修工事の現況でございますが、浅水川改修につきましては、県が日野川合流点から穴田川合流点まで昭和57年から基幹河川改修事業として実施をしてきたわけでございますが、平成10年7月の梅雨前線豪雨により浸水被害が発生したわけでございます。大変な被害であったわけでございますが、これを受けまして浅水川改修事業は復緊と言われましたが、災害復旧と関連緊急事業として採択がされたわけでございます。これで平成10年度から短期集中的に改修工事が実施したわけでございますが、5年間ということでございまして、15年度には2事業が完了をしたという形になっております。繰り越し事業がございまして、16年まで繰り越されていくわけでございますが、現在も残工事が鳥羽橋の下流左岸側、JRの鉄橋部分でございますが、あるいは三六橋から県道の吉江橋付近までの右岸側など計4カ所あるわけでございますが、これらにつきましては、現在は繰り越し分も一部ございますが、引き続き事業をやっているわけでございます。今後は、これらが県全体の枠の中で実施をすることになります基幹河川改修事業の枠の中での事業になるわけなんですね。非常に配分が少なくなるわけなんですが、平成19年度完成を目標に事業の推進を図るように国、県に対してもできるだけ多くの配分があるように全力投球をしてまいりたいと思っております。  それから、北野・水落線の進捗状況でございますが、これも私も本当に議員と同じ思いでございます。全体ちょうど450メートル、総事業44億6,000万ということになっておりまして、これ、平成3年度に事業が着手されて大変長い時間がかかっているんですね。これまでに投入された事業費が16年で37億4,700万事業投入されまして、進捗率は84%というふうにお聞きをしております。計画で平成18年度開通、これは絶対おくらせることはできませんので、私はむしろ17年度にも開通させたいという強い思いがございます。といいますのは、今日の新聞でもご存じのように、カネボウの再建計画もどうにか緒についたようでございます。大変産業振興に期待をしております。そういったことで、この道路は、東西方向の交通の円滑化はもちろんでございますが、非常にいろんな面で重要な路線でございます。この路線が完成いたしますと、そういった面で都市機能の向上は図れることはもちろんでございますが、都市交通の円滑化が図れることになります。特に、この沿道には隣接する文化の館周辺の新しいまちづくりも進められておりますので、こういった面での貢献度は非常に大きいと考えております。こういった状況を踏まえまして、今、いろんな要望もございますので、ここらの周辺についても地区計画の変更もあわせて検討をしていくことにしたらというふうに思っております。  また、トンネル上部がちょっと空地ができますので、この部分についても地域の皆様、いろいろ駐車場とか公園とかいろんなご要望がございますので、これらの整備につきましても、県に対していろいろと要望をさせていただいております。また、今、ようやく地元の理解が得られまして、鯖江美山線のJR踏切で「みつわ」のあそこなんですが、あそこが工事にかかるようになりました。そうしますと、代替道路としても非常に重要なことになってまいりますので、私としては、県に対して、そういうようなことも含めまして、いわゆる都市計画街路事業の予算は県一本の予算でございますので、福井の福井駅連続立体交差事業がだんだん完成に近づいております。こういったなかでとにかく鯖江市の北野・水落線の街路事業の予算配分をとにかく17年度完成を目指すような予算配分ができるように全力投球させていただきたいと思っております。その分の市負担分については、当然全力的につけまして、とにかく一日も早い道路の完成を目指してまいりたいと思っておりますので、なにとぞよろしくお願いを申し上げます。  そのほかにつきましては、教育長および関係部長がお答えをいたします。 ○議長(高島哲夫君) 教育長、今立善教君。 ◎教育長(今立善教君) お答えいたします。  はじめに、学校評議員制の対応についてお尋ねでございますが、議員のお話のように、16年度、本年度から導入をいたしました。本年度は初年度ということもございまして、評議員の皆様に積極的に学校現場を見ていただきまして理解をしていただくと、そういう機会をできるだけたくさん設けたいというふうに心がけてやってまいりました。校長からの情報の提供であるとか、または校内体育大会、さらには授業参観など、学校の行事へ積極的な参加をお願いをいたしまして、ご意見をいただいたところでございます。本来、学校評議員制度というのは、地域や社会に開かれた学校づくりを一層推進をして、学校が家庭や地域と連携しながら、特色ある教育活動を展開するためのものでございます。今後は、学校運営全般について委員の皆様のご意見を十分お聞きするなかで、学校、地域がどう連携を強化していくべきか、さらに研究と実践を深めていきたいというふうに思っております。  次に、問題行動の状況のお尋ねでございますが、平成15年度、昨年度の数字でございますが、私どもに報告を受けておりますのは、校内暴力で9件、いじめ18件、不登校は45名というふうに報告を受けております。校内暴力さらにはいじめについては、今後ともゼロを目指して学校と一丸になって努力をしてまいりたいというふうに思いますし、不登校につきましてはいろんな要因がございまして、なかなか一様に解決するということは難しい状況にございます。しかし、保護者あるいは家庭と密接な話し合い、連携をしながら、1人でも多く喜んで学校に来れるように努力をしていきたいというふうに思っております。  それから、議員のお問いの「問題行動に対する行動連携推進事業」でございますが、これは、市内の中学校で現在取り組んでおります。問題行動を起こす個々の生徒にきめ細かに着目をいたしまして、子どもの立ち直りに的確に対応するために、指導員、総合福祉相談所の方、愛護センターの方、いわゆる私どものそういうメンバーでサポートチームというものを構成をいたしまして、学校と連携をしながら指導の支援をしております。その成果も校長はじめ関係の者に聞きますと、少しずつ上がってきているという報告を受けております。先ほどの学校評議員制の導入と相まって今後ともこういう事業を強く推進していきたいというふうに思っております。  次に、登下校時の児童の安全対策はどうかというお尋ねでございますが、平成16年度今日まで私どもに市内の不審者情報として寄せられた件数は13件でございます。特に、今年に入ってから7件の報告がございました。いずれも大事には至りませんので、私どもとしては少し胸をなでおろしているところでございますけれども、議員おっしゃるとおり、今後とも安全対策には十分気を遣っていきたいというふうに思っておりますし、そのために、警察あるいは防犯組織との連携の強化を図るということから、3月10日に鯖江の警察署、防犯隊、青少年健全育成鯖江市民会議、市PTA連合会などの皆さんにお集まりをいただきまして、防犯対策の打ち合わせ会を行いました。そして、各学校あるいは関係団体の取り組みについて情報の交換を行いまして、不審者対策について一層の連携強化を図ったところでございます。  なお、情報の伝達方法についてというお尋ねでございますが、鯖江市といたしましては、児童・生徒にかかる不審事案発生時の連絡系統図というものができてございます。これは、県ともつながっているものでございますし、近隣の市町村ともつながっております。各関係団体とその連絡のとり方についても、先般の打ち合わせ会で確認をいたしました。  次に、不審者の学校進入防止対策についてのお尋ねでございますが、各小・中学校ではマニュアルを整備し、不審者対応の訓練も毎年行ってまいりまして、今後も警察署の協力を得ながら、定期的な訓練を実施していきたいと思います。  また、ハード面の対応といたしましては、すべての小・中学校にカメラつきのインタホンをつけることと、電気式のオートロックの設置工事を近々行う予定でございます。いずれにいたしましても、学校、保護者、あるいは防犯関係の団体の方々、地域の方々の一層のご協力をいただきまして、安全対策の充実・強化を一層図っていきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(高島哲夫君) 都市整備部長、田中君。 ◎都市整備部長(田中伯太郎君) 西雨水幹線水路と立待・水落幹線水路とのバイパス排水路の整備計画についてでございますけれども、市道西縦貫線にあります西雨水幹線は、近年の上流域での宅地化の振興で流下能力が不足してきているのは議員ご指摘のとおりでございます。これに対応するために途中でバイパス管によりまして日野川右岸排水路につなごうという計画をしております。その日野川右岸排水路、これは立待・水落雨水幹線というんですけれども、この水路の整備計画につきましては、平成8年度から平成16年度までで1,548メートルの整備を終えております。平成17年度には県道鯖江清水線付近から糺ニュータウン間の整備を予定をしておりまして、上流に向かって順次整備を実施しているところでございます。  次に、西雨水幹線と立待・水落雨水幹線と結ぶ排水路、バイパスの整備計画でございますが、糺、杉本町地係でバイパス排水路を整備するために、平成17年度に設計をし、その後順次整備することとしております。また、北野町地係のバイパス排水路につきましては、接続する立待・水落雨水幹線水路を早期に整備する必要がございますので、順次この排水路の整備をしていきたいと思っております。できるだけ早い完成を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(高島哲夫君) 13番 末本幸夫君。 ◆13番(末本幸夫君) どうもいろいろとありがとうございました。ちょっと2、3再質問をさせていただきたいと思います。  市長のほうは合併先をはっきり決めたわけでもございません。また、合併するときには市民の意見を大前提にと言われておりますので、私もそのとおりだと思っております。また、そういうお話が出てきたときに5年先ぐらいに合併の話が市民から出た場合に、今、ほかの市町のほうはまちづくりに向かってスターをしておりまして、大体4年、5年というと軌道に乗ったときでないかなというふうに思います。そんなときに合併の話が出てきてもお互いに理解してもらえるのかなという私個人心配しております。  それから、お隣の武生市では、今問題になっております公共下水道の話がございます。先日の説明会においては、鯖江市のほうの行かれた代表の方々から8人の方が反対意見を述べられておったと聞いておりますし、また、地元の住民も大変反対をされているというふうに聞いております。このような問題は、やはり今後、双方でお互いに理解できるのかなと、こういうことにも私一市民として心配をしているところでございます。合併はあくまでも私たちの住む地域の発展と住民の生活の質の向上をさせる手段であると思いますし、その辺について市長なんかお考えがあったらひとつおっしゃっていただきたいなと、そのように思います。  それから、「子どもの110番の家」についてちょっとお尋ねをしたいと思います。  子どもへの犯罪を未然に防ぐために、通学路を中心といたしまして、家庭の協力を得ながら緊急避難所として「子ども110番の家」を設置してございます。今いろいろと調べて回りますと、何軒かあるわけですが、非常に少ないことが目に浮かびますし、また、110番の看板はかかっていても、日中お留守になっているところもかなりあるように見受けられます。そういうところから、今日までの設置された選び方、それと、活用状況について把握してあるならば、ひとつお聞かせを願いたいと、このように思います。また、これはよそのことなんですが、ある市町村では、関係機関や地域の方々の連携を図りながら、110番の家の充実・強化としてガソリンスタンドあるいはコンビニエンスストア、散髪屋さん、またパーマ屋さん、そしてタクシー会社などいろいろなところと協力をしているそうでございまして、不審者に追いかけられたとき、郵便局や銀行にまで飛び込んだという例もよそではあるわけでございます。鯖江市といたしましても、このようなことを踏まえて、やはり子どもの安全を守るために多くの企業などに協力を求めて総ぐるみで子どもの安全確保に努めてはどうかと思いますが、この点についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(高島哲夫君) 市長、牧野百男君。              〇市長(牧野百男君)登壇 ◎市長(牧野百男君) 末本議員の質問にお答えをいたします。  合併のめどにつきましては、先ほどもちょっとお答えしたんですが、新合併特例法の期限が22年3月なんですね。その間は地方交付税の優遇措置、これは、新合併特例法の期限までまだ残っておりますので、一応合併特例債の制度はなくなるわけですが、そういったことで若干の優遇措置が残るというから、それを一つのめどにしたいということで申し上げたところでございます。その間は先に申し上げました地方制度調査会の動向を踏まえるというようなことで判断をしたいというようなことなんですが、そういうことで申し上げているんですが、私は、合併は、これからやはり地域主権の主役になり得る市町村がいかにパワーアップするかなんですね。それならば、独自でパワーアップすることが一番いいんですね。地方分権社会では独自でパワーアップすることが一番いいんですが、私は、今はその鯖江市単独で自立できるようないわゆるパワーアップ、体力づくり、これをやっていきたいと。そのためには、行財政構造改革の実現に全力投球いたしまして、そういった体力づくりに当面は全力投球するということでございます。それから、今、合併の、武生の東部下水道のことでございますが、私は、福井市の合併は先ほども議員ご指摘のとおり、いわゆる行政の運営の根幹にかかわる市政運営に対する問題、それは地域自治組織であったり、ツインシティであったりだったんだろうなと思うんですね。いろんな問題がありましたね。そういう問題が集約できなかったんですね。そういうなかでああいう形になったんで、武生東部下水とは全く関係が違うと思っております。  それから、期間のずれですが、市町村建設計画は、これはあくまでも合併特例法の中でいわゆる合併特例債が使える期間、あるいはまた地方交付税の優遇措置が受けられる期間、これが10年なんですね。この10年の中で事業実施をしなさいというような市町村建設計画になっているわけでございます。そういったなかで、計画をしているものでございまして、その計画そのものが合併のそういった機運といいますか、そういったものを阻害するものではないと考えております。 ○議長(高島哲夫君) 教育委員会事務部長、山川君。 ◎教育委員会事務部長(山川光雄君) それでは、「かけ込み110番の家」についての再質問にお答えをいたしたいと存じます。  この「110番の家」の役割でございますけれども、不審者等のつきとまとい、また、声かけなどが生じましたときに、子どもたちがその「110番の家」に避難をいたしまして、保護者等に連絡をするとともに、また警察のほうへご連絡いただくということでございます。また、この制度のきっかけは、平成6年に岐阜県の羽島市で殺傷されるというような事件を契機といたしまして設けられたのが始まりでございまして、本市におきましては、平成9年に鯖江警察署が鯖江地区警察共助委員会と連携をいたしまして設置をしたものでございます。これを平成13年に「青少年健全育成鯖江市民会議」が引き継いでおります。  次に、「子ども110番の家」の設置状況でございますけれども、小学校区ごとに申し上げますと、惜陰校区で12軒、進徳校区で8軒、鯖江東小学校区で24軒、神明小学校区9軒、鳥羽小学校区3軒、中河小学校区24軒、片上小学校区14軒、立待小学校区9軒、吉川小学校区6軒、豊小学校区14軒、北中山小学校区23軒、河和田小学校区9軒でございまして、合わせて155軒の皆様にご協力をいただいております。  次に、設置場所の見直しについてでございますが、これ、今、議員ご指摘の面、営業ガソリンスタンドと、また、商店主の方についての相手方のことも含めまして、その場所と相手方の変更の見直しでございますけれども、鯖江警察署、防犯隊、青少年健全育成、鯖江市民会議、また、市PTA連合会等の防犯対策打ち合わせ会議のなかで皆さん方の協議の中で一部不具合も生じておりますことから、設置場所等を含めまして、できるだけ早い時期に見直すことを関係者の中で確認をさせていただいておりますので、近々対処いたしたいと存じます。 ○議長(高島哲夫君) 13番 末本幸夫君。 ◆13番(末本幸夫君) どうもいろいろとありがとうございました。ただ、一つお願いをしておきたいと思います。  浅水川の改修工事についてですけれども、19年度とお聞きをいたしました。こういう昨今の異常気象のなかでいつ災害が起きてくるかわかりませんし、県当局のほうへ一日でも早く完成するように働きかけを再度お願いしたいと思います。  それから、西雨水幹線水路と立待の雨水幹線水路とバイパス排水路の整備についてでございますが、この流域は、慢性的に通常の雨でもすぐ満水状態になってしまうような状態でございます。そういうことから、関係住民は毎日不安を抱いておりますので、厳しい財政の中ではございますが、東部地区の災害復旧工事とあわせてひとつ早急に整備をしていっていただきたいなと、このようなことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(高島哲夫君) 休憩いたします。再開は1時といたします。              休憩 午前11時34分              再開 午後 1時00分 ○議長(高島哲夫君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  23番 菅原義信君。              〇23番(菅原義信君)登壇 ◆23番(菅原義信君) では、一般質問を行いたいと思います。3点にわたってお尋ねをしてまいりたいというぐあいに思うものであります。  まず、第1点目は、昨日も先ほども議論がされていたわけでありますけれども、武生市の東部地区におきます公共下水道の処理場建設、あるいは放流先の変更の問題についてであります。問題の所在でありますとか、あるいは今日までの経過等々につきましては、先ほどの議論の中で出されておりましたので省かせていただきたいと思います。  それにいたしましても、大変困った問題だというぐあいに思うわけであります。10日付けで牧野市長から武生市長に対して4項目の要請をされたということであります。これは、県に対しても同趣旨のものをなされたということでありますけれども、まず、第1点目は、この要請というものが、関係住民、利害関係が生じます地区の住民の方々の意見集約がなされたものかどうか、その点についてお尋ねをしたいということであります。2つ目は、昨日の答弁の中で武生市側から前進的かなというようなクエスチョンマークがつかれていたみたいでありますけれども、そうした回答があったということであります。その内容についてご披瀝を願いたいと思うわけであります。  まず、原則的な問題から申し上げますと、市長自身も繰り返して述べられておりますけれども、こうした自治体間の利害が衝突をした場合、当然、県がその調整能力を果たすと、これが第一だと思うんであります。そういう点で、市長自身も先ほどから県に対して要請をしているということでありますけれども、一層県もこうした立場での機能はきちっと果たされるように引き続き働きかけを申し上げておきたいというぐあいに思うわけであります。  いま一つは、こうした問題、なかなか厄介な問題ではありますけれども、鯖江市側の関係者にとりましては、安心・安全と申しますか、そうしたものがきちっと担保できる、そうした条件にまでいかに粘り強く一致点をつくっていくかと、そうした歩み以外にはないんではないかと思うんであります。そういううえでも、私は、関係者住民のなかでやはり代表者を決めて、また、そうした代表者を持てる組織というものをつくっていただくと、こういうことが今後の取り組みへのひとつのかなめになるのではないかなと、節目、節目でこうした関係住民の意見を集約をする、そうした機会も必要であろうかと思うんであります。そのうえでもこうしたものが必要ではないかと思うわけであります。経過全体を見ますと、先ほどの要請文の中にも書かれておりましたけれども、武生市側の拙速さというものは否めないのではないかと思うわけであります。ざっくばらんな言葉を使えば誠意がないといいますか、隣近所のおつきあいを今日までずっとしてきたわけでありますから、そういうお隣さんとしての仁義にも劣ると、こういうぐあいにも受け取れるわけであります。どだいこうした公共事業というものを遂行する場合、その事業に伴います各種の影響がどう想定されるのか、こうしたものを事前の環境影響調査などを行ってそれを公表するというのが今日では当たり前の原則ではないかなと思うんでありますけれども、そうしたものがなされないまま突如として事業の決定がなされると、大変遺憾なことだと思うわけであります。市長のご所見を承っておきたいというぐあいに思うわけであります。  さて、2つ目のことであります。  これは、ついせんだって、全協の場で明らかにされたわけでありますけれども、日野川用水事業にかかわります水価の問題についてであります。私自身も桝谷ダムをめぐる問題につきましては、今日までこの場から再三質問をいたしてまいりました。当初はダム自体を中止すべきではないかと、こういうことを申し上げてきたこともありますし、あるいは水価が明らかになってきた段階におきましては、契約そのものを破棄すべきではないかと、こういうことも申し上げたことがあるわけであります。ついせんだって、協議会が開かれまして、その場でほぼ原案みたいなものが出されたようであります。もちろん今後とも時間をかけて議論をするということが約束されたみたいでありますので、最終決定ではないのかもしれませんけれども、今の段階におきましては、示されました1立米当たり113円というものが一応の基準となって今後ともこの問題についての話し合いがなされるものだと思うんであります。  それで、第1の問題でありますけれども、この1立米、1トン当たりでありますけれども、113円、鯖江市と同じように消費税を込めて考えますと、118円65銭になるわけであります。そして、供給は18年の末からまずは3,000トンから始めるということでありますし、25年には契約水量の2万トンを買い受けなければいけないと、こういうぐあいになっているわけであります。この18年から25年の間の関係について、どういう推移がなされていくのか、この点について、まずお尋ねをしておきたいとい。ぐあいに思うんであります。  また、これを鯖江市が受けて市民に供給する場合に幾らぐらいになるかということであります。鯖江市の基本料金に係る現在の単価というのは、1立米当たり、1トン当たり73円50銭ということになるわけであります。ついせんだっての説明の中におきましても、これを加算した金額になるだろうと、こういうような見通しがなされていたわけでありますけれども、そうしますと、トン当たり192円ということになるわけであります。単純に比較した場合でいきますと2.6倍ということでありますけれども、1戸当たりに直しますと、どの程度になるかということであります。担当課から平均使用料についてご提示をいただきました。しかし、この中には単身世帯と申しますか、そういう家庭もまま含まれているわけでありますので、大体おおよそ各家庭当たりどの程度の使用料金になるかということについては、単純な平均値でもっては推し量れない部分があると思うんであります。そういう点で、使用量が最も多い、使用者が一番多い、そういう区分で市の担当課によりますと、19段階に分けてこれを区分しているみたいでありますけれども、その量でもって私、試算をいたしてみました。そうしますと、平成15年の場合でありますけれども、1戸当たりで見ますと、77.35立米、これが一番多かったわけであります。これは26.3%であります。そうしますと、鯖江の現在の料金体系で計算をいたしますと、4,368円ということになるわけであります。違っておったら訂正していただきたいわけでありますけれども、それを新たな金額でもって計算をし直しますと、192円で計算するわけでありますけれども、1万1,120円になるということであります。約2.5倍強というような金額になるわけであります。  もう一つ、第2番目の使用量が多い、そういう世帯をとってみました。そうしますと、これは128立米、この方々が16.8%であります。各家庭の中に占める2番目に多い数であります。これで見ますと、現在が約9,100円、これが192円で試算をいたしますと、2万5,000円近くになるということになるわけであります。大変な値上がりになるわけであります。この問題について、今後どう取り組みをされていくのか、このことについてであります。今、このことについては、担当課で将来の試算もされているようでありますので、ぜひ経年的な試算についてお示しを願いたいというぐあいに思います。  こうした水道といいますのは、だれもが使わざるを得ない生活の基盤をなしている重要なものであります。家庭にとっては大打撃となるというぐあいに思うわけであります。今日国民の負担増というものが言われております。特に家計を圧迫し景気に打撃を与える、こういうことが国の場においても叫ばれているわけであります。とりわけ昨年は配偶者特別控除がなくなってあり、あるいは新年度からは定率減税が縮減をされていくと、こういうような状況下であります。また一方では、消費税の増税も言われているわけであります。既に与党、与党ばかり民主党までも消費税については値上げを想定をしていると、こういうような事態の中でであります。この単価、一層大きな負担となることは間違いがないということであります。  そういうなかで、これは市民にとりましては、やむを得ないことでありますけれども、当然、高い水道料に対しては自己防衛の手段を講じざる得ないわけであります。節水でありますとか、あるいは地下水を自分で掘る。井戸水をくむと、こういうようなところも増えてきているわけであります。そうしますと、一層鯖江市の料金体系にとりましては一様でないそういう予測が立てられのではないかというぐあいに思うわけであります。その点についてもご所見を承っておきたいというぐあいに思います。  もう一つは、水価問題が与える市の財政への影響の問題についてであります。  とりわけ下水道料の問題について、当然跳ね返ってくると思うんであります。15年度の決算を見ますと、下水道会計歳入歳出53億でありますけれども、この中で一般会計からの繰入金が17億円、そして起債が14億円、ほとんどが下水道会計の起債の償還、全体で27億あるわけでありますけれども、これに消えてしまっている。そういうのが今の下水道会計の実態であります。財政の構造から申し上げますと、下水道料金も値上げが迫られているわけであります。前回が14年に値上げがなされました。大体3年に1度ずつは見直しをかけなければいけないということが言われておりますけれども、そうしますと、本当は17年度中には値上げがなされるのではないかということになるわけでありますけれども、その点についてどういう考え方をお持ちなのか、この点についてもお尋ねをしておきたいというぐあいに思うわけであります。  しかも、先ほどの市長の答弁の中で言われておりました。現在においても管整備は終了をしていないわけでありますし、今後も認可区域を拡大をしていくということであります。まだまだ設備投資というものが必要になってくる、そうした現況に現在あるわけであります。市長の先ほどのお話の中では将来的には企業会計に移行していくんだということでありますけれども、こういう事態が進展していきますと、ほど遠い話になってしまうんではないかというぐあいに思うわけであります。上水ばかりか下水道も値上げされるということになります、家庭への影響というのは甚だ甚大なわけであります。したがって、傾向としては、一層自己防衛をせざるを得ないということになり、そのことが逆に水道会計や下水道会計、そういうものを圧迫する要因となって市の一般会計への影響というものも大きくなっていくと、こういうぐあいに思うわけであります。  そういう点での今後の見通しについてお尋ねをしておきたいというぐあいに思います。  第3番目は、予算編成の考え方という問題についてであります。  これも昨日来の議論の中で既になされております。昨日の答弁の中で企画財政部長が今回の予算編成にあたっては、各部ごとに物件費で5%、各種の補助金でもって10%の削減目標を提示をして、そして、各課の分については部の枠内で調整をしたと、こういうことを答弁されたわけでありますけれども、もちろんこうした指標というものが今日の深刻な財政状況のなかではやむを得ないものだとも思います。しかし、問題は、そうした産業がとらえたなかで市長が言うところの生活者本位、あるいは生活者の視点、こういうものがどのように貫かれていたのかということだと思うんであります。  過去の話になりますけれども、私は、前の辻市長といろんな議論をいたしてまいりました。特に市民生活にかかわりの深い問題、あるいは産業の問題、こういうことでいろんな議論をしてきたわけであります。なかなか一致点は得られなかったわけでありますけれども、今日、嫌な言葉でありますけれども、勝ち組でありますとか、負け組でありますとか、とにかく弱肉強食の経済社会というものが非常に強まってきている。そういうなかにおいて、やはり十分ではなくても、こうした社会の荒波の中で地方自治体というものが市民の暮らしを守っていくうえでの障壁となっていく、そういうものというのがやはり必要なのではないかと思いますし、そういうところにこそ市長の言う市民本位、生活者重視、こうした行政というものがあるんだと思うんであります。そういう点で具体的な問題として3つばかり申し上げておきたいと思うんであります。  その1つは、乳幼児の医療費の無料化制度の拡充の問題であります。  これは、昨年12月の議会におきまして陳情が採択をされまして新年度から取り組まれるということになったわけであります。これ自体は大変結構なことだというぐあいに思います。ところが、今日まで3歳まででありましたけれども、この乳幼児の医療費の無料化制度につきましては、窓口の無料化制度というものが鯖江市の場合には長くとられてまいりました。近隣市町村を見てみますと、鯖江市と今立町だけでありますが、こうした窓口でもって負担がかからない、こういう制度がとられたわけであります。担当課の課長に聞きますと、いつからやられたのか、恐らく昭和48年ぐらいにゼロ歳児だけでありましたけれども、無料化制度というものが発足をいたしました。それ以来こうしたサービスというのが行われているのではないかというような話であります。いわば市民には定着をしたサービスであったわけであります。そして、こういう制度というものがほかに代替がきかないものではないかというぐあいに思うんであります。こういうものを、今回予算上も、そしてまた条例上もなくしてしまうということには多くのお母さん方にとりましても大変困った問題だというぐあいに思うんでありますけれども、その辺の考え方について、まずお尋ねをしておきたいと思うんであります。
     同様な趣旨でありますけれども、福祉手当、市の独自施策としてやられてきました福祉手当、これを生活保護基準の1.5倍から同基準に改めるという縮減がなされようとしているわけであります。このことについてもお尋ねをしておきたいというぐあいに思います。  3点目は、教育助手制度の問題であります。今年度の例を見ますと、15人のこうした教育助手という者が配置をされておりました。これを5人に削減をするということであります。この制度の発足時におきましては、いろいろな問題があったわけであります。鯖江型ワークシェアリングだというような話がなされまして、職員給与について3%のカットをする。その財源でもってこうした制度を発足をさせるというようなことで果たして人の痛みをつくっておいて、新しいところにやっても、そういうものが果していいものかどうかと、こういうような議論もなされたわけでありますけれども、しかし、導入されて以降は各学校の中におきましても大変好評な制度として今日定着を見ていると思うんであります。とりわけ今日の深刻な教育環境の中におきましては重要な役割を果たしていると言わざる得ないと思うんであります。当面、少人数学級の実現というものが難しいなかにおきまして、市単独でもって加配を行うという制度、こうしたものに対して歓迎の声が今まではあったわけであります。ついせんだってでありますけれども、私が属しております教育民生常任委員会で、これは委員長の発案によりますものですけれども、市内の小・中学校の校長先生方と懇談をする機会を持ちました。いろんな実情が話されまして、大変有意義な懇談だったというぐあいに思うわけです。そうしたなかで心配の声として異口同音に出されたのが、教育助手とスクールカウンセラーの加配が引き続きできないものかどうか、そういう要望であったわけであります。ぜひ何らかの機会にこうした制度を復活をする、そうした手だてをぜひとっていただきたいというぐあいに思うんであります。そうした方向でこそ私は市長が言うところの生活者重視、市民本位の姿勢というものが貫かれる、もちろんこうした厳しい財政状況の中におきましては、削減、縮減、廃止というものもあって当然なわけでありますけれども、そういう中で何を貫いて市政運営を行っていくのか、こういうものを非常に大事にしていただきたいというぐあいに思うわけであります。そういうなかで市長の以下のご答弁をぜひ求めておきたいというぐあいに思います。  以上であります。 ○議長(高島哲夫君) 市長、牧野百男君。              〇市長(牧野百男君)登壇 ◎市長(牧野百男君) 菅原議員のご質問にお答えいたします。  最初に、武生市の東部地区公共下水道計画に係る現計画から今回の放流先変更に至るまでの両市間の交渉経過についてのお尋ねでございますが、平成12年3月に事業認可をされました日野川ルートにつきまして約4年にわたり武生市と鯖江市の関係地係との交渉が行われてきたわけでございますが、平成16年2月まで交渉を続けておられたようでございますが、不調になったというふうにお聞きをしております。その後、私が市長に就任してからでございますが、武生市のほうでは幾つかのルートが検討されているというようなことは事務方のほうではいろいろと聞いております。正式な協議はなかったわけでございますが、12月中旬になりまして、そういったことで突然松ケ鼻ルートの計画変更を表明してきたわけでございます。ご指摘のとおり、まさに20年に一部供用開始というような性急なことでもございますし、既に工事も着工しておりまして、全く誠意がないといいますか、おっしゃるとおり誠意がなく、大変遺憾に思っているところでございます。この間10日に県に対して、あるいは武生市に対して、武生は直接市長にお会いいたしまして、これまでの地元の要望を踏まえたなかで環境整備対策に係る事業、あるいはまた、水質、水量の問題等4項目にわたって要望をさせていただきました。それの回答が10日にあったわけでございますが、その回答の内容でございますが、まず1つは、下水処理場が瓜生にあるわけでございますが、それからの処理水をさらに高度に浄化する装置といいますか、イメージとしては瓜生からの処理水を松ケ鼻の排水路まで通すわけでございますが、その区間の中で一部をせせらぎを設けまして、向こうが言うのは、飲まれるような水だというようなことも言っておられるわけですから、それだけきれいなら一応表流水として流すようなそんな工夫をしてくれというようなことで、せせらぎを設けまして今の一般的には下水道の場合やっておられるようでございますが、いろんな浄化の方法はあるらしいんですが、私が申し上げましたのは、いろいろ礫間浄化、ぐり石を敷きまして、その層を通じて汚濁物質の沈殿とか吸着とか生物分解、こういったものを行うというような礫間浄化を行うというような、礫間浄化というらしいんですが、礫間浄化機能を持ったそういった施設、それは親水公園として整備ができないかというようなことで武生市長に申し上げをいたしまして、今回そういった要求もさせていただきました。これにつきましては、国内の参考、礫間浄化がいいかどうかはこれからの検討だと思うのですが、そういった国内の各事例を参考にして実施に向けて検討するというような回答がありました。  2つ目には、これ非常に地元の要望はきついわけでございますが、平常時でも流量の問題、これが日野川の場合と比べて非常に流量が少ないわけでございまして、特に渇水期はほとんど水がないというような、そういう状況になります。そういったことで、穴田川の流量不足を何とか解決するような方法を考えてほしいということで、希釈をすると、希釈水として例えばポンプで水を揚げてそこで薄めるというようなことをしていただきたいというようなことを申し上げました。それも鯖江市の上水道の水源に影響がないようなところでそういった水の確保もしてほしいというようなことも前提にさせていただきまして、松ケ鼻排水路の上流水域で地下水をくみ上げるための揚水施設を設置してくれというようなことで要求をいたしました。これに対しましては、実施に向けて検討するという回答がありました。  3つ目は、これは武生市だけの問題ではないんです。武生で解決できる問題ではないんですが、今、ご存じのように、日野川用水がいろいろと供給水量まだ決まっておりませんが、各土地改良区を通じましていろいろと住民のほうに18年度から供用開始が予定されておりますので、供給量とか供給率、これらは今、いろいろと説明しているんですね。私は、今、補給水が、これもはっきりしていないんですが、地元のほうには2割か3割というような説明がされておりますが、その補給水を増やしてくれと、増やしてほしいと。これはもうあくまでも正式な数字は示されることでは今の状況ではないらしいんですが、とにかく増やすようなこと関係機関に武生市も強力に要請をしてくれと。働きかけてくれというようなことでの要求をいたしました。これに対しては、武生市から日野川用水土地改良事業推進協議会、ここが中心になりますので、こういった関係団体に強く働きかけを行うというような回答がありました。  4つ目は、これまで日野川ルートで大変ご迷惑をおかけして住民の方々も非常に武生市のルート変更に対して非常な憤りを覚えているわけでございますが、舟津の4丁目、5丁目、これらを含めて今、穴田川の放流にかわる松ケ鼻の排水路の放流に係る地権者、あるいはその関係地、関係集落、関係団体、これらと同様に環境保全協定を結んでくれと、鯖江市としても結んでほしいというようなことで公害防止対策、あるいは緊急有事、事故が起きたとか、いろんなことが想定されますので、緊急有事の対応につきましても、明確な対応方針と手順を示した協定を結んでほしいというような要求をいたしました。これに対しましては、協議をしたいというような回答があったところでございます。  以上4点を申し上げたわけでございます。まだ、県のほうからは回答はいただいておりません。昨日の代表質問にも申し上げましたが、決して十分とは考えておりませんが、総じてこれまでの武生市の対応とはやや前向きな取り組みを示す内容の回答であったかなというような感じを思っております。これからも今、議員ご指摘のとおり、県の調整機能というものももちろん大事でございますので、そういった面では県に対しても武生市に指導、そういった助言、それを積極的にやっていただくように要請をしていくのはもちろんでございますが、鯖江市側で安全・安心できる施設にできるような、施設にするような、そういった武生市の取り組みに対しても関係住民が本当に歩み寄られるようなそういったところまで地域住民の立場に立って力いっぱい努力をしてまいりたいと考えておりますので、議員各位にもまたよろしくお願いを申し上げます。  次に、今の日野川用水事業に係る水価問題でございますが、これ、平成18年から平成32年の15年間は1立米当たり税抜き価格で113円、ご指摘のとおりでございますが、こういう提示が県当局からありました。この価格は受水町でございます2市4町が同一歩調で今後決定されるべきものであるというふうに私は認識をしております。そういったことで、関係受水市町の市・町議会議員の皆様で構成されております日野川水系総合開発事業水価対策協議会においても非常に鯖江市の委員の皆様に大変ご尽力をいただいているところでございます。お礼申し上げますとともに、今後もひとつよろしくお願いを申し上げます。  当協議会におきましては、県当局に対し、これらの経過を踏まえて税抜き価格、113円が適当であるかどうか、これを早期に協議会を開催するというようなことで今お聞きをしておりますが、その結果を踏まえて再度県当局に陳情、要望されるということでございますので、水価につきましても、この協議会の中で統一見解が出されるということもお聞きしておりますので、これらの結論を待って今後市としてどういう対応をすべきかということも考えてまいりたいと思っております。水価と水価問題、市民生活に直結する重要な問題でありますので、受水する2市4町が連携を一層強化をいたしまして、安価な価格になるよう要望してまいりたいと思いますので、今後とも議員各位のご支援とご協力をお願い申し上げます。  次に、予算編成の考え方でございますが、これも昨日から何回か申し上げましたが、鯖江市単独での自立を目指した持続可能な財政構造の確立ということを念頭に置いて予算編成を行ったところでございます。  特に福井豪雨災害からの復旧、復興とか、子育て支援、あるいは農林業の振興、あるいは食育の推進、こういった関係で市民生活により密着した事業については、早急に、あるいは優先的に取り組まなければならない重要課題と位置づけさせていただきます。こうした状況を踏まえまして、事務事業の見直しにあたりましては、事業内容あるいは事業効果、所要経費を十分見極めながら一定の効果を上げ、その目的を達成したもの、事業期間が終了したもの、あるいはさらなる効果を上げるために制度の見直しを要するもの。あるいは施策の転換が必要なもの。こういったことにつきまして、市民本位、生活者視点に立って事業の選択を行いまして見直しを行いました。  また、部の枠組みを超えた取り組みにつきましては、先日申し上げましたとおりでございます。  次に、自治体としての役割と努力の方向についてのお尋ねでございますが、自治体としての最大の役割は、住民の福祉の向上でございます。今回の見直しにつきましても、鯖江市の単独事業について市民生活に与える影響も十分考慮したうえで限られた財源の中で弱者切り捨てにならないように、その影響は最小限に抑えるというような方向を出して財源の確保に努めさせていただきました。今、ご指摘のとおり、大変ご迷惑をおかけする方もおられるわけでございますが、そういったなかで財源確保に努めさせていただきました。  そういったことで、子育て支援とか、地域産業の活性化、福井豪雨災害からの復興など、多くの市民の新たなニーズにおこたえするような事業も出していただいたわけでございます。大変そういったことで今回の予算編成につきましては市民の方々にご迷惑をおかけするような予算編成の部分もあるかと思いますが、それにも増して新しい施策の実施によって市民に喜ばれるような予算の施策遂行というものにも生活者の視点あるいは生活者の市民の目線に立って施策の展開をやらせていただきますので、ひとつよろしくご理解をお願いを申し上げます。  その他につきましては、関係部長がお答えをいたします。 ○議長(高島哲夫君) 福祉環境部長、三田村君。 ◎福祉環境部長(三田村勉君) 次に、医療費の代理請求制度の廃止、それと本市独自の福祉手当の支給認定基準の改定についてお尋ねでございます。  医療費の代理の請求制度の廃止につきましては、国保会計の健全化と市民間の公平性の確保、それと、適正な医療受診、病院などの事務の簡素化を図るためでございます。制度を廃止をいたしましても、医療費の自己負担金は受診から2カ月後には受給者の方の口座のほうへ振り込まれることになりますので、影響は少ないものと考えられます。  次に、本市独自の福祉手当の支給認定基準の改定でありますが、現在の福祉手当の受給者は主に母子世帯が中心でありまして、その他の主な公的支援としましては、児童扶養手当、児童手当、母子医療費助成、高校授業料助成、それから福祉資金の一時貸し付け等があります。  また、国の母子家庭世帯への支援の方向は、単に手当などを支給するだけではなく、自立を促す施策に変わってきております。それに伴いまして、本市におきましても、今後は母子世帯の自立に向けました施策推進するため、福祉手当は真に社会的に恵まれない人の経済的援助と生活意欲の助長促進のため扶養制度として見直したものでございます。  また、このような見直しをする一方で限られた財源の中で少子化対策の支援といたしまして、乳幼児医療費助成の対象者を小学校就学前まで拡充いたしたり、また公立保育園の定員の拡大、幼稚園における3歳児保育の実施などを行いまして、広く子育てを支援するとともに充実を図っていくものでございます。  以上でございます。 ○議長(高島哲夫君) 都市整備部長、田中君。 ◎都市整備部長(田中伯太郎君) 日野川地区水道用水供給事業についてのお尋ねの中の市の人口、上水道の使用量の推移と水価の見通しでございますが、まず、給水人口につきましては、年々微増ですけれども増えておりまして、平成15年度決算時点では6万7,321人、県水の受水を予定しております平成18年度には6万8,100人余り、平成27年度には7万100人を予定をしております。  次に、上水道使用量の推移でございますが、長引く経済不況や節水式の高揚などによりまして年間有収水量は、平成11年度をピークに若干減少の傾向にあります。また、1戸当たりの使用水量につきましても同様に減少してきております。ただ、1日の最大給水量は、降水などの気象条件に非常に影響を受けまして、平成12年度には約5万3,000トンを記録しております。現在の水源では最大約4万5,000トンの給水が可能でありますが、消雪に多量の水道水を利用するというような場合などには水不足ということで解消できないのが現状でございます。  水道事業は安全・安心で安定して給水をする使命があり、現在の地下水だけで水量の確保や水質の維持をしていくことには限界がございます。条例で定めております1日最大給水量5万2,600トンを確保するためにも、ふだんからの受水が必要と考えております。  次に、将来の水道料金についてでありますが、平成18年度より日野川用水の県水を受水することにより、将来議員からお示しいただいたような水道料金の値上げの必要が生じてまいります。仮に県が現在示しております税抜きで1立方メートル当たり113円という価格で単純計算をしますと、現在の鯖江市の水道料金70円、これも税抜きでございますけれども、と県水の価格の113円を合わせて税抜きで1立方メートル180円程度が想定をされております。上水道事業は、独立採算制となっておりますので、その水価につきましては、受益者にご負担をお願いするということが原則になっております。現在、料金の段階的値上げも含めまして経営見通しを検討しているところでございます。  次に、水価問題が与える市民の節水により下水道の使用量が減少し、ひいては市財政の影響があるのではないかということでございますけれども、現時点で下水道の整備が完了したときの有収水量と上水道料金が上がった場合の影響を予測するのはちょっと難しいかなと思いますが、現状で申し上げますと、1人当たりの流入水量ですけれども、減る傾向にあります。しかしながら、流入総水量は汚水管を整備し水洗化されることによりまして流入水量が増加することにより使用料金収入も伸びてくるというふうに考えております。ただ、営業用の排水量でございますけれども、これは景気の動向に非常に影響されまして、予測が難しい点がございます。現時点では、市民の節水による一般会計に及ぼす影響は少ないのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(高島哲夫君) 教育委員会事務部長、山川君。 ◎教育委員会事務部長(山川光雄君) それでは、教育助手制度の見直しの判断のお尋ねにお答えをいたします。  まず、この教育助手の制度につきましては、平成13年の9月に始めたものでございます。  今回削減の判断でございますけれども、まず、この平成13年に職員の給与を3%削減いたしまして、平成16年度までの3年間という期間を限定して始めた事業でございました。その結果、事業期間が終了したものと考えております。  2つ目の判断でございますが、既に県において必要に応じてチームティーチングの加配や少人数学級の加配が一部なされております。また、さらに財政的にも非常に厳しい状況にございます。このことは、限られた貴重な財源でもってさらに住民ニーズに呼応した新たな展開、一部申し上げますと、食育の推進、また、適応指導教室の充実、これは、いじめ、不登校に対するものでございますが、それから不審者、学校安全対策また青少年の健全育成など、こういった新たな取り組みをする中で健全財政を堅持するという観点から判断したものでございます。今回、県から加配のない小学校へ配置するような見直しをとりたいと考えております。  なお、今後の制度の復活と申しましょうか、そういったことのお尋ねがあったかと思いますけれども、このことにつきましては、財政の状況を十分勘案し、また、この制度の効果を十分検証しながら対応したいと考えております。 ○議長(高島哲夫君) 23番 菅原君。 ◆23番(菅原義信君) では、幾つかの点について再度質問させていただきたいというぐあいに思います。  まず、第1点目の武生市の下水道処理場の問題であります。これは、ひとつ私がお尋ねしたのは、さきに市長から武生市長にあてた要請書、先ほど市長が詳しく述べられましたけれども、4点にわたってなされましたけれども、それが鯖江市側の関係する住民の意見が集約をされたうえで出されたのかどうか、そのことについてお尋ねをしたわけであります。もう一度お答えを願いたいというぐあいに思います。  それと、武生市が回答の中で、いわゆる高度浄化の方法としてせせらぎ部分をつくるというようなお話をされましたけれども、これは、いわゆる明渠といいますか、開けてあるというような意味でしょうか。それがずっとどの程度されるということまでお話があったのかどうかわかりませんけれども、ずっと松ケ鼻の用水路までするということでそういうことをお考えなさっていられたのかどうか、ちょっとおわかりだったらお尋ねをしておきたいというぐあいに思います。  もう一つは、意見集約をされたうえで先ほどの要請をされたということであるならばそれで結構なんですけれども、やっぱり意見集約がちゃんとスムーズにできる、鯖江市の行政側とも関係する住民がちゃんと意志統一のできるような、そういう協議機関といいますか、そういうものをやはりこれから先つくっておいたほうが、もちろんこれはずっとということではありませんけれども、現時点においては、これから先のいろんな節目、節目があると思いますけれども、必要なことなんではないかということについてちょっとお考えを伺っておきたいというぐあいに思います。  それと、答弁があった順番にお尋ねをしておきたいというぐあいに思うんですけれども、2つ目は、三田村部長から答弁がされました点、特に医療費の無料化制度の問題であります。昨年の12月に多くの住民の方々が署名を集めまして行政ならびに議会に対しての陳情がなされたわけであります。私が属しておりました教育民生常任委員会において当然そのことについての審議がなされたわけであります。その際にも私も申し上げておきましたけれども、とにかく議会、委員会として当然採択をされたわけですけれども、その際に、とにかく一歩でも前進するような、そういう施策を講じてほしいということで申し上げておいたわけです。それは、今年度の当初予算を編成する中で3歳以上、就学前までについては半額助成をすると、こういうことで実ったわけなんです。それがお母さん方にとっても大変喜ばしい非常に大きな前進だというぐあいには思います。ただ、それと、先ほども私も言ったとおりですけれども、せっかく窓口を、言ってみれば財布を持たないでもお医者さんにかかれたと、こういう制度がなくなってしまったと、確かに実質的には後でもって償還払いがされると、二月後には戻ってくると、実際は損はしないんじゃないかと、こういう話ですね。ところが、近隣の市町村なんかでもそうですけれども、現在ほとんどは、この近くでいいますと、鯖江と今立町以外はこういう窓口の無料化制度というのはないわけです。それで、何とか実現してほしいということでもって再三いろんな取り組みというのが今日までなされてきた経緯というのがあるわけなんですね。つまり、やっぱり子どもさんが病気になって、あるいは朝早くか夜中か病院に連れていくと。そうした場合に手元に何がしかのお金がない場合だってあるわけですよ。そういうときにかかりづらいと、安心して医療機関を利用できる、そういう制度であってほしいというのがほとんどの方々の大きな願いだったわけなんです。せっかく鯖江市は、ちょっと正確かどうかはわかりませんけれども、昭和48年にゼロ歳児の無料化制度ができましたので、そういう発足以来大体こういう制度としてずっと今日まで続いてきていると。大体30年近くに及ぶわけなんです。お母さん方にとっては、これはお母さんといってもだんだん30年もたてば変わってくるわけですけれども、随分慣れ親しんだ鯖江市のそういう乳幼児の医療制度というのはそういうものだというぐあいに定着をしていた、そういう制度だったと思うんですね。それを、それは確かに財政事情が厳しいからと、いろんなほかの点で手当てをしているんだということがあるかもしれませんけれども、それが改変をされてしまうということに対して、僕はやっぱりちょっと一通りでは納得できがたい、そういうものを感じます。これは今はそういうことが条例案として提起をされておりますし、予算の中でもそういうことが既にされているわけですけれども、何とかならないかというのが私の思いでありますし、恐らく多くの方々にとってもそうした思いというのは強いのではないかなと、いうことであります。  それと、水道料金の問題です。これは、今、大体、人口的には伸びていくけど、使用量というのは若干減っていくだろうということですけれども、先ほどお尋ねしたのは、平成18年から給水が開始されると、25年で2万トンの契約水量を買い取るということ、その間についてはどういうぐあいに推移をしていくのかということなんです。平成18年度はずっと3,000トンでいって、そして、25年で2万トンにぼんと膨れ上がるのかどうか、その間の料金体系も当然違ってくると思うんです。そのあたりのことぐらいは既に試算をされているんじゃないですか。まず、そのことについて再度お尋ねをしておきたいというぐあいに思います。  それと、3番目の教育助手の加配制度の問題です。  これは、確かに一つは事業期間として3年というのが当初からの予定であったとこれが終了したと。もう一つは、県が代替制度みたいなものをつくったんだと。だからいいんじゃないかと、こういうお話ですけれども、しかし、実態はそうじゃないということをこの間一緒に校長の皆さん方とお話されたときによく聞かれたと思うんです。切実な声ですよ。今の現状のなかでそういう人たちが必要だということについては。  それと、もう一つは、先ほど一言しか触れませんでしたけれども、スクールカウンセラー、これも減らされるということなんですね。実態を聞きますと、例えば不登校なんかの場合にも、現在もかなり多い数ですけれども、年々増えていく傾向にある。こうした不登校の場合には今、青少年センターにありますチャイルドセンターとか、あるいは保健室であるとか、あるいは特別教室であるとか、そういういろんな教室があって、チャイルドセンターには行けるけれども学校には来られない。学校には来ても保健室には入れるけれども教室には入れないと、こういう子どもたちもいるということなんですね。ですから、そういう、今困難を抱えている子どもというのはいろんな段階があるわけなんです。そういうものに今学校の先生たちっていうのは非常にきゅうきゅうとされているといいますか、そういう問題で非常に大きな時間をとられているわけですね。もちろん学校の教育課程そのものが以前と比べてみますと随分変わってきているというものがありますけれども、そういうものにやっぱり何らかの手だてを、今、県が代替の制度をつくったということですけれども、ほとんどは大体当てはまってないわけです。中学校あたりは大体それでいくのかもしれませんけれども、今、鯖江市内12の小学校を見ますと、ほとんどが廃止されてしまうという事態なわけですね。これはもう5人に削るということですし、今15人にもう一遍しろって言ったってこれはなかなか難しいかもしれませんけれども、やっぱりそういうものを何らかの形で意を汲むようなものを年度の途中からでも発足させていただくというようにぜひお願いをしておきたいというぐあいに思います。 ○議長(高島哲夫君) 市長、牧野百男君。              〇市長(牧野百男君)登壇 ◎市長(牧野百男君) 住民の意見集約、これができれば一番ありがたいんですが、とても意見集約ができるような状況ではございません。私は、地元へ入って意見集約ができるようなそういった住民との歩み寄りができる材料づくり、それで武生市長に私の思いも含め、とにかく文書として出るまでにはどこも至っておりません。ただ、住民説明会をやりまして、今申し上げたことは一番多かった意見でございます。そういった面では鯖江市としての意見集約はされたのかなというふうに思っております。今後ともそういうことで一生懸命やっていきたいと思っております。  それから、せせらぎ、これは私も思いも含めて市長と担当部長ですか、技官ですか、申し上げたんですが、瓜生から今の8号線をくぐるまでは無理ですね。8号線をくぐってから穴田川まででしょうね。穴田からまた松ケ鼻の排水路までちょっと無理みたいです。そうしますと、やっぱり8号線から穴田川までの間で一部そういったせせらぎ的なものをつくって何かそこらを親水公園的なものができないかと。それをレッカン浄化のそういった機能を備えたものでやられんかというようなことをご提案申し上げました。これ、いろいろと私も技術的にもそんなに玄人ではございませんので、ただ思いとして幾つかのそういった施設も見て回りましたので、そういったことでご提案をさせていただいております。これは、武生のほうでどこがいいか、どういったものがいいか、レッカンもあるし炭もあるし、あるいは木もあるし、いろんなものがあるんですが、それは今後全国の参考例を見て研究してくるんだろうと思います。そういった面でまだ具体的なものは出ておりませんので、ただそれらに向けてご提案を申し上げたところでございます。 ○議長(高島哲夫君) では、次に、24番 山口導治君。              〇24番(山口導治君)登壇 ◆24番(山口導治君) それでは、質問通告書に基づき順次質問をさせていただきます。  まず、第1番目に、個人情報保護法についてお尋ねをいたします。  これは、昨日岩佐議員もご質問なされておりますので、中身は少々割愛をさせていただきたいと思います。  これは、平成15年5月30日に公布施行され、16年4月2日に基本方針の策定、地方公共団体等の体制整備を行い、本年4月1日から全面施行されるわけでございます。民間事業者も情報保護義務を負うことになるわけでございます。高度情報通信社会が進展するなか、個人のプライバシー保護を求める声は高まる一方でございます。  そこでお尋ねをしたいと思います。そのお尋ねをする前にこの法律の地方自治体にかかわるところだけ述べさせていただきたいと思います。  第2章に国および地方公共団体の責務と地方公共団体の責務、第5条、地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その地方公共団体の区域の特性に応じて個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要な施策を策定し、およびこれを実施する責務を有する。第3章、個人情報の保護に関する施策と第1節、個人情報の保護に関する基本方針、第7条、政府は、個人情報の保護に関する施策の総合的かつ一体的な推進を図るため、個人情報の保護に関する基本方針を定めなければならない。その中の2でございます。基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。その中の小さい3番目でございます。地方公共団体が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項、そして第3節、地方公共団体の施策、地方公共団体等が有する個人情報の保護、第11条、地方公共団体は、その保有する個人情報の性質、当該個人情報を有する目的等を勘案し、その保有する個人情報の適正な取り扱いが確保されるよう必要な措置を講ずることに努めなければならない。それと、区域内の事業者等への支援ということで、第13条に、地方公共団体は、個人情報の適正な取り扱いを確保するため、その区域の事業者および住民に対する支援に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。そして、苦情の処理のあっせん等ということで、第13条、地方公共団体は、個人情報の取り扱いに関して事業者と本人との間に生じた苦情が適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあっせん、その他必要な措置を講ずるよう努めなければならないということになります。  これら等を踏まえまして、当市はどのような国からの支援があり、これを受けて検討をし、どのように施行したのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。  また、民間では、情報の流出の影響が大きい情報通信、金融、医療業界の取り組みが活発に行われているようであります。入院患者の名前が見舞い客などにわからないよう、病室の入り口の名前を撤去した病院もあり、日本医師会は、医療機関における個人情報の保護という冊子を作成いたしまして、近く全会員に配布をするという報道もなされておられます。  これらを踏まえまして、丹南病院はどのような施行というか、実施をするのかをお聞かせいただきたいと思います。  また、これに準じていると申しますか、住民基本台帳とのかかわりでありますが、そのかかわりのことについてお聞かせいただきたいと思います。  なぜならば、この法案とは、台帳法とは全然違うということで言われておりますけれども、市民の側から見るならば、何か同じような感じがしてならないわけでございます。国のほうも平成11年6月28日参議院の本会議場におきましてこの個人情報保護の前段の討議のなかで住民基本台帳も一部組み入れようという動きがあったからでございます。そして、この住民基本台帳の中の4情報、いわゆる氏名とか、生年月日、性別、住所、この4つについては公開が原則ということで拒むことができないからでございます。このことについて閲覧する方の主なる閲覧利用者はどのような方が来られまして、年間何件で何名分閲覧され転記されているのかもあわせてお聞かせを願いたいと思います。  次に、2番目の市役所へのIP電話の導入についてお尋ねをいたします。  民間企業や個人の家庭では、現在、IP電話の導入が進められております。IP電話サービスには通信事業者、インターネットサービス、プロバイダー、ADSL、CATVなどの通信回線業者が多く参入してきております。総務省の情報通信インフラに関する調査によりますと、2002年末には約227万台だったわけでございますけれども、このIP電話サービス加入数は2007年末には2,273万台、約10倍に膨れ上がると予想をされ、その調査結果を発表されております。IP電話の大きな利点は、通信費の削減が図られることにあります。ある業者では、全国どこでも3分7円50銭でございます。ただし、災害時やIP電話で対応のできない電話番号がございます。特にこれは緊急電話でございますけれども、こういうことがありますから、そういう番号に対しては通信不可能ということで、そういう事態だけは役所としては絶対に避けなくてはならないため、IP電話導入に際しましても、バックアップ体制の確立だけではなく、アナログ回線との二重化も必要と思われます。IP電話の導入が進めば出先機関との通話料が無料の内線網が実現でき、また携帯電話の通話料も大幅に安く上がり、通話先が同じ通信会社であるならば、県外はもとより、全国どこでも無料でございます。そうなれば大変な経費節減につながると思います。ぜひIP電話の導入を検討されるよう要望するものであります。このことについてのご見解をお伺いしたいと思います。  それとあわせまして、現在、当市におきまして現在の固定電話の契約台数と年間の通話代、通話料といいますか、それと携帯電話の契約台数と年間の通話料を合わせてお聞かせを願いたいと思います。  次に、指定管理者制度についてお尋ねをいたします。この項目にいたしましても、私で3番目になりますので、少々割愛をさせていただきたいと思います。  この指定管理者制度、市は直営なのか指定管理者制度を導入をするのかを決めなければならないわけでございます。指定管理者制度は、従来の管理委託制度とは違い、広く民間事業者も管理者に指定でき、民間のノウハウを生かした法律的な管理運営、柔軟なサービスが提供できると期待をされているわけでございますけれども、一方ではこれまでの直営とか管理委託していた外郭団体等の扱いや文化施設などの公的なサービスの維持といった課題もございます。指定管理者制度はこのような従来の管理委託制度とは明確に異なる点は、指定管理者に対し、行政処分たる利用の許可権限が与えられることになります。また、管理委託が限られたものであったのに対しまして、指定管理者になり得る団体は制限がなくなっております。そこで、この指定管理者はどのように選ばれるのか。総務省は、複数による公募が原則と言っておりますが、公募は法で定められておりません。それとまた、昨年の12月の議会におきまして企画財政部長の議会の答弁の中で、直営として個別に業務の一部委託を行っていくか検討してまいりたいとの答弁がありましたが、これはどのような施設を指されて答弁なされたのかお聞かせを願いたいなと、このように思っているところでございます。  また、公平な運営がされるのか、利潤追求でゆがみが出るおそれがないのかなと、このようにも思っているところでございます。いずれにいたしましても、市民だれもが等しく必要なサービスを安価低廉な利用料で受けられるための利用者、市民本位の施設管理運営を目指す条例をぜひおつくり願いたいなと、このように思っているところでございます。  次に、教育問題についてお尋ねをいたします。  地域ぐるみの学校安全体制についてお伺いをしたいと思います。  これは2001年に大阪池田小学校で起こった惨劇をきっかけに学校や通学路の安全対策が実施されてきましたが、子どもたちをねらった卑劣な犯罪が後を絶ちません。最近では、県内でも市内でも内容等、規模等が違いますが、発生をしております。これらのことを受けまして、全国の幼稚園・小・中・高など約5万4,000校を対象にいたしまして文部科学省の調査によりますと、2004年度中に学校独自の危機管理マニュアルを作成済み、作成予定の学校は全体の9割に達しております。通学路上の危険個所などを検討、周知する小学校の交通安全マップに関しては2003年度までに半数以上の小学校で作成済みでございます。2004年度中に作成予定の小学校を含めますと、8割を超えています。また、防犯ブザー、ベルを配布対応している学校は、全体で32.7%で、小学校だけだと52.4%と半数を超えております。また、防犯カメラなど監視システムを導入している学校は全体の45.4%で、これは予算がかかるから整備状況にばらつきが目立っているのではないかなと思っているところでございます。  そこで、午前中にも末本議員がお聞きいたしましたけれども、我が市の学校の安全対策の状況と、それと新しく取り組まれた安全対策の周知徹底をしてどのように実行しているのかをお聞かせ願いたいなと、このように思っているところでございます。  また、学校安全確保のための防犯の専門家や警察官OBなどにスクールガードリーダー、地域学校安全指導員ということでございますが、リーダーを委託し、学校安全ボランティアをスクールガードとして育成する事業が新事業として文部科学省の新年度予算に盛り込まれているのですが、このことに対してどのように対処されたのか、お聞かせを願いたいなと思っているところでございます。  次に、二学期制導入についてお伺いをいたします。  子どもたちが変化の激しい社会のなかで生き抜くために必要な自ら主体的に判断し行動する生きる力、その力をゆとりのなかで養うために不可欠な対策として学校週5日制の必要性が提唱されました。具体的には学校週5日制は1992年の9月から月1回のペースで導入をされまして、95年4月からは月2回に拡充されました。そして95年の春から始まった第15期中央教育審議会では学校週5日制の全面実施が最大の論点となり、翌96年の答申まで審議され、2002年4月新学習指導要領のスタートとあわせた完全実施が決まったわけでございます。その結果、公立の小・中学校から幼稚園に至るまでその4月から毎週土曜日が休みになったわけでございます。しかし、私立校では土曜日を休まないところも多く、公立と私立との間の学力の差が生まれるとの指摘が出るなど、学校週5日制にはさまざまな課題を残して出発したわけでございます。そして、最近では学力低下が指摘されているようでございます。そこで、この二学期制導入は、週5日制や学力低下が背景にあるのではないでしょうか。児童生徒の登校日が減ったので授業時間を確保し二学期制にすれば、1学期分の始業式と終業式、それと中学校であるならば、中間テストと期末テストの分が通常の授業時間に振り分けられることが可能になるわけでございます。これからは公立の学校を中心に二学期制をとるところが増えてくるように思いますが、この二学期制導入に対する教育長のご所見をお聞かせ願いたいと思います。  次に、公立保育所のあり方についてお尋ねをいたします。  その中の問題点・意見・要望について端的にお尋ねをいたします。  昭和56年以降9年間職員の採用がありませんでしたので、その結果、保育行政の貴重な戦力である30代の職員がおりません。そのしわ寄せが負担になっているようでございます。保育は人と人とのつながりで成り立っていますので、採用の継続が保育の継続ですので、ぜひ配慮していかなければならないと思います。また、鯖江市の将来を担う大事な子どもたちなのに、それを保育する保育士が臨時職員ばかりでございます。正規の職員は半分以下という状態では質のよい保育は望めません。健常者も障害者も安心して責任を持って保育できる職員、人材が求められているようでございます。それから、大切な命を預かる保育現場に臨時職員が半数を超えるのはおかしいとの声も聞かれております。臨時職というのは、緊急な場合の対応策であるべきではないでしょうか。保育現場においては少子化とはいえ待機児童が多いと言われています。だから当然、退職者のほかに職員を採用すべきであると思います。途中入所希望者が多い現状で受け入れてあげたくても既に預かっているお子さんの状態を考えると、受け入れられないようでございます。  次に、給食の件でございます。  給食が他の市町村と比べかなりの差があるようでございます。質、量とも他の市町村の内容を聞くと、なぜなのかなと思いをするようでございます。せめて給食センター依存ではなく、ほかの業者にも介入してもらって質のよい給食をしてもらいたいものです。今日もこれだけという言葉が出る児童がいるそうでございます。乳幼児の味覚が育つ大切な時期に冷凍食品、あるいはレトルト食品が多く使われているようでございます。業者に全面委託するのはどうかと思います。コストの問題もあると思いますが、人間の基礎をつくる大切な食事のことももう少し考えていかなければならないでしょう。  次に、低年齢児の受け入れは時代の流れでございます。そうであるならばそれなりの受け入れ態勢をしっかりしていかなければなりません。施設が狭い、保育士不足等々の問題をどう対処していくのか、お聞かせを願いたいと思います。  また、入所基準を見直し、保育に欠けていないと思える子も平気で入所している現状のようであります。未満児は特に3人目以降は低料金ということもあり、ますます保護者の育児放棄、手抜きと申しますか、にも拍車がかかっているように思われます。本当に保育してほしい子が入所できるためにも仕事を持っていないと思える方には入所をご遠慮していただきたいなと思っているところがあるそうでございます。  次に、園の施設の整備のことでございますけれども、フェンス、門など、特に園児の安全にかかわる修理においては、例え予算オーバーであっても確実に修理をしていただきたいと。それとまた、乳児もしくは低年齢児の成長、発達に必要とされる備品等が全くないようでございますので、予算化していきたいということでございます。  次に、配当の一元化について地域住民にきっちりと説明をして理解を得、各地に応じた保育行政の実施をしていっていただきたいと、このように思っているところでございます。そして、例えばゼロ歳、1歳児を主体に受け入れる園とか、また、「みのり」とか「みずほ」などの幼稚園の近くの園との統廃合、幼保一元化を進めるべきではないかなと、このように思っているところでございます。  以上のような問題点・意見・要望についてご所見をお聞かせ願いたいと思います。  次に、行財政改革の取り組みについてでございます。これも私が5番目でございますので、一つだけお聞かせ願いたいと思います。  経常収支比率の中でその経常収支費目ごとに示されているものがあると思いますが、その中の人件費の経常収支比率の数値はどのようになっているか、お聞かせを願いたいと思います。  それのまた公債費でございますが、当初には載っておりませんが、平和堂跡地の福祉複合施設の買い取りの場合、公債制限比率がどのようになるかをお聞かせを願いたいと思います。  以上でございます。 ○議長(高島哲夫君) 山口議員にお願いいたしますが、ただいまのご質問の中で丹南病院の情報保護対応についてのご質問でありましたが、これは、丹南病院の組合議会で質問することでありますので、質問には答弁できないということでご了解をお願いしたいと思います。 ○議長(高島哲夫君) 休憩いたします。              休憩 午後2時27分              再開 午後3時15分 ○議長(高島哲夫君) 再開いたします。  ただいま議会運営委員会を開きましてお諮りいたしましたところ、理事者側のご答弁、議会事務局との解釈の差に食い違いがありまして、議運で確認をいたしました結果、理事者側の答弁どおり、従来どおり発言をしていただくことになりました。  以上でございます。
     市長、牧野百男君。              〇市長(牧野百男君)登壇 ◎市長(牧野百男君) 山口議員のご質問にお答えをいたします。  公立保育所のあり方についてのお尋ねでございますが、正規職員の採用につきましては、議員ご指摘のとおり、保育所の採用が一時中断していたということもございまして、現在の保育体制は半数程度臨時保育士で対応しております。臨時保育士は、定められた資格を有しておりまして、保育士として登録をして職務についていただいております。また、現在、職員定数適正化の策定を進めておりますので、その中で今後、正規職員と臨時職員の適正な配置について検討させていただきます。  なお、その中で保育士と専門的な職種にかかわります臨時職員の処遇改善につきましては、前向きに改善の方向で検討させていただくことにしております。  次に、保育所の給食でございますが、現在は業者委託でございますが、ご指摘どおり、1社の業者委託でございますが、今後は温かい給食を提供できるように、平成18年度実施を目指して、法律の規制もございますので、国の特区申請を視野に入れまして、近くの小学校で調理した給食を保育園に搬入できる保育所もございますので、そういったところは小学校で調理した給食を提供する。これ、幼稚園でやっているわけでございますが、これも保育園に適用するような、そういった国の特区申請も視野に入れていきたいと思っております。  また、保育所での自園調理、これもどういった形がいいか、今後検討していかなければならないんですが、それらにつきましても、導入についてあわせて検討してまいりたいと考えております。  次に、保育園の統廃合についてでございますが、入所園児の集団での体育の活動、あるいは集団生活の中ではぐくんでいただいている思いやりとか、そういった幼児期での心の育ちといいますか、そういったものが、非常に幼児の数が少ないと、児童の数が少ないということでそれらについても弊害があるというようなお声もいただいております。そういった観点から、保育所は、一定の園児数が必要であることはご指摘のとおりでございますので、一部の地域におきましては、もう既に園児の減少によります小規模化が進んでいるところでございます。あるいはまた施設の老朽化も進んでいるところがありますので、このような地域におきましては、効率的な運営、あるいは質の高い保育サービスを目指しまして、今後、統廃合を検討することが必要と考えております。ただ、保育所の統廃合を進めるにあたりましては、地域の状況を十分踏まえる必要もございますので、とにかく地域住民の皆様と十分協議をさせていただきまして、住民理解が得られるならば、そういったことで進めさせていただきます。 ○議長(高島哲夫君) 教育長、今立善教君。 ◎教育長(今立善教君) お答えいたします。  地域ぐるみの学校安全体制についてのお尋ねでございますが、現在、全小・中学校に危機管理マニュアルならびに不審者等の安全マップの策定を済ませております。しかしながら、児童・生徒および学校の安全管理につきましては、今や学校や行政だけでは到底対応できる現状ではございませんので、地域やあるいは保護者の方々、PTAなどのご協力をいただきまして、登下校指導あるいは安全パトロール、「かけこみコール110番の家」の設置など積極的に安全の確保に取り組んでいきたいというふうに思っております。  次に、国や県の事業でございますが、先ほど議員からもお話がございましたが、文科省といたしまして新年度から「学校安全体制推進事業」という名前のもとにスクールガードリーダーというのを派遣する、すなわち警察のOBなど防犯の専門家を都道府県に配置をいたしまして、それらが各市町村のボランティア、すなわち保護者であるとか、地域の方々のスクールガードとしての要請にあたるというふうに聞いております。現在まだ私どものほうにその具体的な取り組みの指示がございませんので、早急にその事業の内容を検討いたしまして取り組んでいきたいというふうに思っております。  また、県では、子ども安心3万人作戦など、それから、新入生に防犯ブザーを配布するというような事業を行うことになっております。  それから、現在の防犯体制についてのお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたように、地域や保護者、PTAの協力によりまして、現在、登下校の指導あるいは安全パトロール等を各地でやっているわけでございますし、過日、鯖江警察の方をはじめ関係の皆様にお集まりをいただきまして、意見の交換や、あるいは連絡体制の確認をしたところでございます。  次に、二学期制の導入についてのお尋ねでございますが、小・中学校の学期のあり方につきましては、各市町村の学校管理規則によって決められているということでございます。現在、鯖江市においては、三学期制をとっているわけでございます。学校の5日制が導入されましてから平成14年以降に二学期制を取り入れる学校が少しずつ増えているというふうに聞いております。県内では福井市で小学校3校、中学校4校、7校のモデル校を指定いたしまして、新年度から試行に入るというふうに聞いております。  先ほど議員のお話にもございましたが、二学期制導入のメリットということになりますと、始業式とか終業式が1回ずつ少なくなると。そのために年間として約10時間から15時間ぐらいの授業時間の確保が期待できると。それから2番目としては、約半年間という長いスパンの中で子どもたち一人一人をゆっくり、しかもきめ細かく見詰め指導することができるというようなことが今言われております。しかし、ただ、評価の機会が年2回であるということとか、それから子どもたちがそれだけの長い間学習の意欲が継続されるかどうかというような問題も今検討されているところでございます。そういう中におきまして、本市では、通知表前期後期制と、そういうような名前で呼びまして、試験的に取り組んでいる学校がございます。県では17年度中に二学期制の導入の考え方をまとめるというふうに聞いておりまして、私どもとしましても、今後、国あるいは県内での導入校の研究の成果、そういうものを検証しながら中学校の二学期制も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。中学校の校長などにいろいろ意見を聞いてみますと、中学校でも授業時間の確保については大きな課題になっているわけでございますが、ただ、進学指導とのかかわり、あるいは部活動とのかかわりなど、それを実施していない学校との歩調の関係があって、いろいろこれからは検討していくことがたくさんあるということを言っておりますが、私どももこれからこういった動きを見ながら検討していきたいというふうに思っております。  次に、幼保一元化への取り組みでございますが、保護者をはじめ関係の皆様に十分な説明をいたしまして理解を求めていきたいというふうに思っておりますが、これまでのいろいろ状況を見ますと、幼保一元化を拡大していくということにつきましては、今後なお解決すべき課題もたくさんあるように思っていますので、教育委員会といたしましては慎重に対応していきたいと考えております。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(高島哲夫君) 総務部長、笠嶋君。 ◎総務部長(笠嶋宗雄君) 個人情報保護法についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、平成10年に個人情報保護条例を制定いたしまして今日まで適正な管理に努めてまいっております。  議員ご指摘のとおり、個人情報の保護に関する法律では市が保有する個人情報の保護の推進、住民および事業者に対する支援や苦情の処理のあっせん等について、必要な措置を講じるよう努めなければならないというふうに定めております。これらを受けまして、既存の個人情報条例につきましては、充実と強化に向けまして条例の見直しも行っていきたいというふうに考えております。また、苦情処理のあっせん等につきましては、個人情報に関する苦情の相当部分が事業者が消費者の個人情報を利用した結果として起こる消費生活上の苦情と思われますので、その相談担当部署と綿密な連携をとりながら進めてまいりたいというふうに考えております。  それから、公立丹南病院の取り組みについてでございますが、お聞きしておりますところでは、4月から病室入り口の入院者の氏名の掲示につきましては、表示を希望しない方については行わない方向で今検討をしているということでございます。  それから、住民基本台帳の閲覧についてのお尋ねでございますが、まず、年間の件数でございますが、平成14年は153件、対象になった人数は3万348人、それから15年が164件、閲覧件数が164件で、対象人数は1万8,209人、それから、16年、昨年でございますが、173件の2万6,458人でございます。なお、これらの閲覧を申し出ておりますのはほとんどが業者でございまして、ダイレクトメール関連の業者、それから物品販売の業者、学習塾の経営者等がほとんどでございます。  以上でございます。 ○議長(高島哲夫君) 企画財政部長、千秋君。 ◎企画財政部長(千秋冨秀君) IP電話についてのお尋ねでございました。インターネットプロトコルというそうでございます。  このIP電話でございますけれども、議員が先ほどご説明いただいたとおり、非常にメリットがございまして、メリットとしましては、遠距離の通信料金が非常に安いということと、それから、同じIP電話事業者間の通話が無料になるということもございますし、既設の電話設備に変換装置を添えるだけでIP電話に切り替わるということから、最近民間事業者を中心に急速に普及している状況でございます。また、反面、先ほどおっしゃいましたようにデメリットがございまして、現在は110番、あるいは119番などの緊急電話に接続ができないということもございますので、災害時、緊急時には使用できないという非常に大きな欠点がございます。  現在、市の電話の状況でございますが、固定電話でございますけれども、255回線ございます。携帯電話が25ございまして、これらの通話料でございますけれども、通話料といいますと、いわゆる電話料という概念の中にはいわゆる回線使用料とか、通話料とか、その他いろんなサービスの料金が含まれておりますので、普通に一般に言われる電話料という概念ですと、年間大体過去の数字を見ますと、市役所だけで2,900万ほどかかっております。その中で通話料だけを拾い込むというのは非常に難しい作業でありまして、今年の1月の通話料を足しますと、大体固定電話、携帯電話込みで100万ほどだそうでございます。年間にしますと、これの12倍ぐらいかかるのかなというふうに考えておりまして、通話料は1,200万ぐらいであろうかなと思います。  現在、市の通話先を調べますと、大体8割近くが市内通話でございまして、IP電話のメリットである市外通話、遠距離通話、こういったところのメリットもまだ享受できないということになりますので、時期を見ながらIP電話の普及動向を見ながら、適宜導入を図る方向で検討を続けたいというふうに考えております。  次に、指定管理者制度につきましてのお尋ねがございました。来年の4月をめどとしまして準備を進めておりまして、間もなく庁内に研究会を立ち上げまして、行政の果たすべき責任と役割を十分踏まえたうえで行政コストの面からだけではなくて、すべての公の施設の、施設が本来持つ目的や住民の利便性がさらに向上するかなど、さまざまな側面から業者の皆様により多様で満足の高いサービスを提供できるよう個々の施設ごとに指定管理者の導入が必要かどうか、あるいは直営でいけるかどうかの整理検討を行いまして、あわせまして指定管理者としての委託相手の選出方法につきましても、今年17年度に入りまして、なるべく早い時期に考えてまいりたいというふうに考えております。  また、直営の場合に一部委託というのが出てきますけれども、これについては具体的に何かというようなご質問もございました。例えばある施設、スポーツ施設などへ行きますと、いろんな専門的な部分委託がございまして、例えば入り口に入りますと自動のドア、これなんかも法定点検が必要でございますし、あと、施設によってはエレベーターなどもございまして、これらも専門性を要するということで、職員がじかにできないということもございますし、いわゆる専門性を持った業者に委託をすると、こういうふうな委託事業が数々出てまいります。こういったことを考えているわけでございます。  また、予算の関係で、市債についてのお尋ねがございました。平成17年度当初予算におきましては、市債の発行額を18億2,000万円余に抑制しまして、歳入全体を占める割合も8.7%と10%を切る低いものになっております。しかし、議員がご指摘のとおり、この額にはケアハウスあるいは地域交流センターの買い取り費用、大体10億6,000万ほどになりますが、これが補正予算で組む予定をいたしておりまして、この10億6,000万余に対する市債は6億8,000万ほどございます。この6億8,000万を市債のほうに単純に加算いたしますと、市債の発行総額は25億1,000万円ほどになりまして、歳入全体に占める割合、市債依存度と申しますけれども、11%程度になる見込みでございます。  また、17年度当初予算におきます人件費に係る経常収支比率の状況についてでございますけれども、15年度決算では、経常一般財源総額が149億3,200万円余ございまして、そのうち人件費に充てられました経常一般財源は28億6,100万円余となります。この人件費の割合は19.2%でございます。これに対しまして、17年度当初予算でございますけれども、経常一般財源総額を141億8,900万円余と見込んでおりまして、このうち人件費には28億4,800万円余を充てる見通しでございます。この人件費に係る経常収支比率は20.1%と試算しておりまして、これは、15年度決算額に対する17年度予算額の比較で、普通交付税や臨時財政対策債などの減少によりまして、いわゆる分母が小さくなったことによりまして率が若干上がったものと考えております。  以上です。 ○議長(高島哲夫君) 福祉環境部長、三田村君。 ◎福祉環境部長(三田村勉君) 公立保育所での途中入所者に対します対応についてでございますが、入所希望がありますと、それによりまして保育士が不足する場合には臨時保育士を新規雇用いたしましますなどして対応いたしております。  また、低年齢児の受け入れにつきましては、保護者のニーズに対応すべく、平成15年度当初から平成16年度末までの2カ年で約10名の臨時保育士を新規に雇用いたしまして、ゼロ歳児から2歳児をさらに73名受け入れをいたしております。  また、施設的に低年齢児を受け入れるスペースがない場合におきましては、増築などを行って対応をいたしております。  次に、入所決定は適正に行っているかとのご質問でございますが、保育に欠けます児童が対象で、国の定めます入所基準に基づきまして、面接や勤務証明、内職証明等の提出を求めまして、書類審査などを行い、適正に対処いたしております。  次に、施設の修繕や必要な備品の補充につきましては、予算要求時期に全保育所を対象に施設の修繕部分や必要とする備品の調査を行いまして対応いたしております。  なお、安全上、緊急的に修繕が必要なものにつきましては、速やかに対応しておりますし、必要な備品の補充につきましては、入所状況を見ながら対応してまいります。  以上でございます。 ○議長(高島哲夫君) 24番 山口導治君。 ◆24番(山口導治君) 再質問させていただきたいと思います。  個人情報に関する件でございますけれども、昨日も先ほども総務部長のほうからは鯖江の個人情報保護条例が平成10年12月制定ということでございました。今行われている、また、4月1日から民間を含めて行われるという国の個人情報保護法は15年からでございますね。それと鯖江市の個人情報保護条例との整合性はどうなるのかな、お聞きしたい。国とのこれとは合致しているのかな。と申しますのは、ほかの武生市にあっては、福井市にしましても、これ、やっぱり14年10月に制定いたしまして、15年4月から行うと。そして附則のほうでまた違う部分で改正をされまして、17年7月1日より施行するという部分も加えられております。他の自治体はこのようにやっておりますが、鯖江の条例は国の条例に基づいた国も支援もするという8条の中に書いてありますけれども、それに基づいた条例に合致をしているわけでしょうか、教えていただきたいなと、このように思っております。これが福井市の出してきたやつです。  それと、次は、IP電話でございますけれども、今、年間的に通話料じゃなくて電話代と言われましたが、それが2,900万ですよと。通話料だけで見るならば直近の月だけでの請求書を見るならば100万、ですから単純に掛ければ1,200万ですよと。2,900万引く1,200万、差額1,700万、これはどう考えてもおかしいですね。基本料金とか機器リースとか、いろんなことがあろうかと思いますけれども、それにしても僕個人的というか、素人的な考えにおいても、僕の携帯電話、固定電話を見てもそのようなことはあり得ません。通話料のほうが高うございます。ということになれば、この2,900万という数値がちょっと腑に落ちないわけでございますが、もう一度お尋ねをしたいと思います。  まず、それだけお聞かせください。 ○議長(高島哲夫君) 総務部長、笠嶋君。 ◎総務部長(笠嶋宗雄君) 現在の鯖江市の個人情報保護条例と国の保護法との整合性のお問い合わせでございますが、鯖江市の個人情報保護条例は、12年の12月にも一度見直しを行っておりまして、再度今現在のこの12年に改正された条例と国の保護法との見直しについては今現在行っておりまして、見直しが必要なところにつきましては、条例の改正を当然していかなければいけないというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(高島哲夫君) 企画財政部長、千秋君。 ◎企画財政部長(千秋冨秀君) 今の数字でございますけれども、17年1月だけで1度数字が出ておりますので、ご報告しますと、鯖江市の固定電話255台分の電話料金が201万4,000ちょっとですね。それから、携帯電話の25台分が8万4,000円ほど、それから、そのほかに通信専用回線というのがございます。これは35回線ございまして、上水道のテレメーターなどに使っているような回線がございます。これが27万6,000円ほどございまして、合計315回線数で237万5,000円の金額となっております。これ、単純に12倍をすると年間の経費がかかるんですが、この中で固定電話の255台分と携帯電話の25台分、これらの通話料を出ししますと99万1,000円ほどになるというふうな、1月分だけでございますが。ですから、議員おっしゃるような年間の経費にアロケーションしますと、それぐらいかかっている数値が出てきております。 ○議長(高島哲夫君) 24番 山口導治君。 ◆24番(山口導治君) 今、総務部長の答弁が、12年に改正をしましたということですが、12年と、また国は15年ですから、鯖江は先見性があって先取りして国よりも立派な条例をつくられたというか、それを見越しての条例をつくられたわけでございますか。それで、今から、民間は4月1日からやるというのに、今から見直すということ自体もおかしいのではないでしょうか。これはどうとらえられているのかお聞かせいただけますか。 ○議長(高島哲夫君) 総務部長、笠嶋君。 ◎総務部長(笠嶋宗雄君) 現在見直しをしておりまして、不備なところはないということで今回の条例改正はしておりませんが、今後とも中身は再度精査もしていきたいというふうに考えておるということを申し上げたかったんで、ちょっと言葉足らずで大変申しわけございませんでした。 ○議長(高島哲夫君) 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたします。  2番 林 太樹君。              〇2番(林 太樹君)登壇 ◆2番(林太樹君) 通告書に基づきまして5点につきまして質問させていただきます。しかしながら、ほとんどが重複が多いものでございますので、一部割愛しまして質問させていただきますので、よろしくご答弁をお願いいたします。  まず、最初に、総合計画の策定についてお伺いをいたします。  昨年12月定例会において市長より第3次鯖江市総合計画が策定されてから8年が経過し、社会情勢や自治体を取り巻く環境は大きく変化をしていることから、平成17年度中に時代に即した中長期的な計画を策定したいとの答弁がありました。確かに当時の基本構想は、平成8年度を初年度として平成22年度を目標年度に本市の長期的なまちづくりの基本理念を示すものであり、21世紀初頭に向けての都市像およびこれを達成するために必要な施策の大綱を明らかにしたいというものでございました。しかしながら、この基本計画の期間が15年間という長期にわたるもので、その基礎となる基本指数に大きなずれが生じてきています。例えば目標年度の2010年度の総人口を約6万5,000人、また、世帯数は約2万600世帯と予測をしております。しかし、2月現在人口が既に6万7,803人、世帯数では2万823世帯と目標年度にあと5年を残した現時点で予測数値を上回っております。一方、製造品出荷額と商品販売額を見てみると、いずれも年率成長3%弱を予測していることから、15年間で1995年当時の約倍増の年間製造品出荷額4,550億円、商品販売額で2,470億円と推計をしております。ところが、商品販売額においては7年後の2002年には1,316億円で38億円、3%の伸びにとどまり、製造品出荷額に至っては8年後の2003年には1,665億円で実に588億円、26%の減額となっています。こうした大幅な推計、数値の乖離は、基本計画それ自体の根拠を失いかねません。  そこで、まずお伺いしますが、どうして基本数値にこれほどの大きな狂いを生じたのか。また、第3次総合計画の目標年度を5年間も残したこの時期に多額の予算を費やしてまで総合計画を策定する意義がどこにあるのかを質問をいたします。  第3次の中身を見てみますと、そのほとんどが一般論の羅列であり、総合計画の必要性と効果に疑問を感じざる得ません。第4次策定の目的および基本構想の期間設定もあわせてお答えをください。  次に、急激な技術革新の進歩とそれに伴う社会インフラの変化と着地点がいまだ定かではありませんが、世の中のパラダイムの変化が進行中で、さまざまな技術革新、例えばIT(情報技術)、バイオテクノロジー、ナノテクノロジーなどの先端科学技術の研究開発は先進各国を中心にしのぎを削っているところでございます。当然、技術立国である日本にとって、これらの分野においての知的所有権については、まさに今後の命運を分ける生命線と言っても過言ではないと思われます。例えば、インターネットは90年代中ごろに米国の軍事技術として開発されたもので、広く民間に公開されて一般市民へと普及をしました。通信速度が向上し、画質のいい映像を簡単に送れるようになり、だれもが簡単に参加できるコミュニケーションの世界が実現をしました。しかし、このとき、日本の電話会社は、新しい技術の取り込みにちゅうちょし、その結果、日本ではインターネットの普及が大きくおくれました。しかし、一度普及を始めると、10年もしないうちにこの技術は爆発的に広がり、今ではテレビと同様の映像を送るブロードバンド、いわゆるADSLが一般化しています。個別のテレビ放送と同じことが通信技術で可能になり、数年のうちに光ファイバーによるさらなる高速の回線へと社会インフラが移行することは間違いありません。これからの行政に求められていることの一つに、こうした技術革新によって既存の社会システムが変化していく現実を素早くキャッチし、政策に反映させるシンクタンク機能の能力を高めることが重要と思われますが、市長の率直なご意見をお聞かせいただきますようお願いをいたします。  次に、地球温暖化と京都議定書への対応についてお伺いをいたします。  1997年12月に京都において行われた第3回地球温暖化防止締約国会議(COOP3)は二酸化炭素などの温室効果ガスの削減を求める京都議定書を取りまとめました。内容は、1990年を基準にして2010年の温室効果ガス排出量を先進国全体で5.2%削減、日本は事実上2012年までに6%削減が義務づけられています。京都議定書は、地球上の人類の勝手な行動に初めて枠をはめるという画期的なものとなりましたが、2001年4月米国が京都議定書から脱退し、死文化も懸念されましたが、昨年ロシアの批准で復活することになりました。ただ、日本の3年度の排出量は逆に8%も増えており、目標達成まで8年間で14%以上削減の必要があり、抜本的な対策が迫られています。  こうしたなかで地球温暖化対策のための二酸化炭素の排出削減策を強化する省エネルギー法改正案では、国交省の指定を受けた運輸事業者がCO2の排出量が少ない低公害車への買い替えなどの規制を強化するとともに、消費者へのCO2排出量の数値は各家庭での省エネの取り組みを促すねらいがあると思われます。  そこで、本市における二酸化炭素の排出削減策の現状と課題、今後の具体的な取り組みについてお答えをいただきますようお願いいたします。  ところで、先進国に二酸化炭素などの温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書が本年2月16日発効されたことで地球温暖化問題と京都議定書がエネルギーシステムの変化を促す可能性が出てきたと言われております。エネルギーの歴史を振り返ってみますと、薪から石炭、石炭から石油、そして次の転換を求めて長い時間を要していると言えます。国際社会のメカニズムが石油を中心としたシステムで動いているため、世界の政治、経済、企業などの活動が、この枠組みの中で巨大な港湾整備、石油貯蔵タンク、そして社会の隅々まで設置されたガソリンスタンドなどが建設され維持をされてきております。こうした石油インフラを基礎とする世界の枠組みはそう簡単には変わらないように思われます。ところが、人類最大の脅威の一つ地球温暖化に対処するため、1876年に発明された内燃機関によって全世界に普及発展してきた自動車技術が「燃料電池」という新技術でエネルギー革命を起こす可能性が生まれてきたということでございます。その特質は、効果が高く、排気ガスを出さず、静かな動力を生み出す水素を燃料にして発電するクリーン発電技術です。「燃料電池」の先進地であるカナダのモントリオールには、既に多くの水素エネルギー関連会社が業績を上げつつあるということでございます。  ところで、地球上を走っている自動車は、年間5,000万台が生産され、世界で7億台にも達しております。そのうちの1割に当たる7,000万台が毎日日本を走行しているということでございます。日本の運輸部門のエネルギー消費は、日本全体の最終エネルギー需要の25%を占め、そのうち、旅客・貨物輸送のエネルギー消費の85%を自動車が占めているのです。日本では近年ハイブリッドカーの実用化が急速に拡大していますが、抜本的なCO2対策にならないことは明らかで、今後のCO2対策の中心は省エネルギーから新エネルギーに移行していくと思われ、新エネルギー技術に付加価値がつき、開発導入が促進される可能性があると思われます。こうした新エネルギー情勢の私見に対して市長のご意見をいただくとともに、総合計画の中身にどこまで踏み込まれるのかもあわせてお答えをください。  次に、市町村合併と道州制への展望と方針についてお伺いをいたします。  市町村合併に関して、牧野市長の発言をまとめてみると、特例法の期限である平成22年3月31日をめどに近隣市町村や丹南地域を視野に生活圏域を踏まえた行政区域の形成を念頭に国の動向も見極めながら、住民への情報公開、説明責任、市民参加と合意を大前提として、主体的に判断するとしています。また、合併の相手については、歴史、文化、伝統産業がそれぞれ丹南で培われたものであり、これまでの経緯を踏まえて近隣市町村との対話を重ね、融和を図り、信頼関係を築いていくことが第一とし、当面は身の丈に合った財政運営に心がけ、鯖江市が真の中核になれるような財政力をつけることが先決で、近隣市町からうらやまれるような健全財政にすることが私に課せられた使命ですと答弁をされております。当然でありますが、市町村合併問題は本市の方向を決定する重要な政治課題です。特にこれからの数年間は重要であり、市長自らがリーダーシップを発揮し、わかりやすく市民に説明責任を果たしていただきたいとまず強く要望をしておきます。一部の報道によると、政府の地方制度調査会は、来年2月末までに道州制の具体策を提示する見通しとも伝えられています。市町村合併の後は必ず道州制が来るとも言われております。いつ導入されても的確に対応できるように準備をしておくことが不可欠と考えますが、研究機関等の設置を含めて総合計画での取り扱いについて質問をいたします。  次に、2点目の、少子化問題についてお尋ねをいたします。まず、「鯖江市次世代育成支援行動計画」についての市民パブリックコメント募集を2週間にわたって実施に至ったことについての質問をいたします。パブリックコメント制を明確化したうえでの市民からの意見募集をしたのは今回の事業が初めてとのことでございますが、実施にあたって制度の本来の意義、目的等を市民に正しく理解していだたくためにどのような方法で周知をしたのかをまずお聞かせください。  また、市民から寄せられた意見・要望の件数および内容ならびに市民よりの提案をどのように行動計画に取り入れ民意を反映させてのかもお答えください。  次に、計画策定の趣旨を見てみると、少子化の進行による経済成長率の低下と核家族化による子育てにおける社会性の欠如などの対応として、安心して産み育てることができる社会の構築を重要施策として位置づけ、子育て支援を主眼に保護者への生活支援を手厚くする施策を拡充するものです。確かに財政が厳しいなか、児童手当の拡大や医療助成の対象拡充など充実した施策となっています。しかしながら、少子化対策としてはもの足らないものを感じます。本市の少子化の現状を見てみると、合計特殊出生率は平成15年度で1.51で、対前年度比0.15の減少でございます。全県の1.47より多少まだ上回っているものの、減少率では県は前年比0.04ポイントの減少でございますから、本市は全県全体より約4倍もの勢いで出生率が低下していることになります。この数値が一過性でないとすると、順調に人口を増やしてきた本市にとって今後人口増加が見込めないどころか、近々減少に転じるおそれがあると思われます。少子化の最大の原因は晩婚化にあるとも言われていますが、抜本的対策が早急に望まれるところでございます。新年度の少子化対策の取り組みについてお聞かせください。  次に、3点目の教育改革についてお尋ねをいたします。  社会問題化した受験戦争・校内暴力・いじめ・不登校、そして学級崩壊などの教育のゆがみが知識偏重を助長する詰め込み教育との批判を受けて、教育改革の重要施策として2002年度から新指導要領では土曜日を休みとする完全週休2日制として総合学習の時間を導入し、そのかわりに教科学習の時間と内容を3割削減するいわゆる「ゆとり教育」を実施しました。ところが昨今の学力低下の原因を「ゆとり教育」に求め、制度導入以来3年足らずで早くも見直し論が高まっています。しかし、学校現場からは、子どもの学ぶ意欲の低下を懸念する声が強く、意欲のない子どもに対して教科内容や授業時間を増やすだけでは学力向上は望むべくもありません。そこで、進徳小学校での夏休みにおける「サポートデー」の取り組みは学力低下問題の対応策として大いに効果のある事業だと思いますが、教育長の「ゆとり教育」と学力低下問題についての見解を求めるものです。  ところで、平成16年度に策定した学校教育の基本理念および重点施策は当然全面的に見直しされると思いますが、教育長の基本的な考え方についてお聞かせをください。  次に、事業や生徒指導、安全管理といった学校運営のあり方を項目別にチェックする学校評価についてお伺いをいたします。  学校評価には保護者や児童・生徒が評価する外部評価と教師による自己評価、いわゆる内部評価がありますが、市内各小・中学校での取り組み状況、特に内部評価については、保護者等への情報公開、いわゆる学校側からの説明責任を果たしているのかを質問いたします。  また、新年度より事業を大幅に縮小する「チームティーチング」について、3年間の総括をどのようにされ、事業縮小に至ったのかをお答えください。  最後に、「学力低下対策事業」についてお聞きをいたします。  総合的学習では、生徒にとってやりがいがあり、自分のためになったと実感できることで、学ぶことの楽しさを知り、進んで学習に取り組もうとする姿勢を導き出すことが大切です。子どもたちが学習に意欲的に立ち向かう動機づけのあり方を研究、議論し、例えば総合的学習の具体的なテーマやカリキュラムを創造する。実効性を重視した若手教員の研修会にしていただきたいと思いますが、事業内容についてお答えをください。  次に、自主防災組織と住民自治についてお聞きをいたします。  まず、牧野市長におかれましては、市長就任以来福井豪雨災害からの復旧、復興を当面の最重要課題と位置づけ、特に治山治水の抜本的対策については今日までにさまざまな復旧、復興事業が着実に実施、計画されていることについて深く感謝をする次第であります。今後とも市長におかれましては、豪雨災害に対して万全の対策と一層の取り組みをお願いするところでございます。  そこで、災害時の被災地において避難誘導が必要となるひとり暮らしの高齢者など災害弱者への緊急時のスムーズな情報伝達、避難誘導を行っていただく町内会による自主防災組織の整備が重要です。本市における自主防災組織の取り組みと全市的な普及率については、昨年の12月定例議会において一般質問しまして、それに対しまして、市内155町内会のうち自主防災組織の結成されている町内会が92で、組織率59.4%であるとの答弁をいただきました。そこで、今後一層の自主防災組織の普及拡大と指導についての方針と計画をお聞かせください。  次に、今年度までの「21鯖江の華推進事業」が新年度より「融和と協働のまちづくり事業」として事業名を一新されましたが、事業内容についてはどのように変わったのか、また、「ふるさとふれあい交付金」として500万円の予算計上をされていますが、住民自治との位置づけについてもあわせてお尋ねをいたします。  最後に、行財政改革についてお伺いをいたしますが、定員適正化計画の見通しと数値目標についてだけ質問いたしまして、そのほかにつきましては既に答弁をされておられますので、割愛をさせていただきます。  そこで、定員適正化計画に基づく一般職5%削減目標により平成17年度は8名の減員で一般職員は新年度当初で452名となります。市長は、18年度も既に新規採用はしない旨の発言をしておりますので、17年度と同数程度の減員を見込めるため、18年度当初で444名程度になりますが、計画の最終年度は5年後の平成21年度となり、今後数年は団塊の世代が定年を迎え、21年度当初まで新規採用をしなければ400名程度になることが予測されますが、最終年度の定員適正化目標人数を何人程度に設定されるのかを最後にお伺いしまして、私の一般質問とさせていただきます。市長ならびに関係する理事者の皆様の簡潔で明確な答弁をお願いしまして通告に基づきまして質問させていただきました。 ○議長(高島哲夫君) 市長、牧野百男君。              〇市長(牧野百男君)登壇 ◎市長(牧野百男君) 林議員のご質問にお答えいたします。  はじめに、市町村合併と道州制の展望と方針についてのお尋ねでございますが、まず、市町村合併のこれまでの経過を見てみますと、平成7年3月29日に地方分権をより一層推進するという方向で合併特例債や地方交付税の優遇措置を付加いたしました「市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律」が施行になったわけでございます。ちょうどその時点の、まだ平成の大合併が本格化する前でございますが、平成7年4月の時点では3,324の自治体があったわけでございます。これが優遇措置を受けるということで、合併特例期限の今月末には2,522市町村となっておるようでございます。まだ、合併特例法の経過措置が来年の3月31日までございますので、駆け込み合併といいますか、そういったものを目指しているのが、まだ何らかの協議会をつくっているのが1,433あるようでございます。このなかで合併協議会の話し合いが順調に進んでいって、調印とか議決が確実なものがかなりあるようですね。そうしますと、いろんな報道によって違うんですが、1,800ぐらいになるんじゃないかというような新聞記事もございましたが、恐らく2,000は完全に切るようでございます。こういったことで大変急速な市町村合併が信じられないぐらい早く進んでいるのはご存じのとおりでございます。そういったことで、市町村の規模も非常に拡大をしてきておりまして、都道府県そのもののあり方がおかしくなってきているのも事実でございまして、そういった議論のなかで今議員ご指摘のそういった研究をしている団体も幾つかあるわけでございます。今、ご存じのように、28次の地方制度調査会では道州制は本格的な論議をしておりまして、一応答申を受けるのは来年3月らしいですが、道州制の考え方はもうちょっとなんか早く出るようですね。そういうようなことで、非常に現実味を帯びてきているのは事実でございます。そういったことでいろんな動向をそういったことで見守っていかなければならないわけでございますが、私もそういった道州制につきましてはかなりな速さで、市町村合併も若干の予想しない急速的な合併が進んでおりますので、恐らく道州制の議論もかなり早い進路で進んでくるのかなというようなことを私も思っておりますので、そういった議論も当然やらなければならないと思っております。  ただ、今、そういった調査研究をする研究機関を設置するというところまではまだ考えておりませんし、そういった時期でもないと思っております。ですが、今、総合計画のほうでどういう位置づけをするのかというお尋ねでございますので、総合計画の策定におきましては、当然広域行政として取り組まなければならないことが大変多うございますので、そういった取り組みの課題の一つとして道州制の対応も取り上げることが必要だと思っております。  そのほかにつきましては、教育長および関係部長からお答えをいたします。 ○議長(高島哲夫君) 教育長、今立善教君。 ◎教育長(今立善教君) 教育問題についてお答えをいたします。  学力の低下と「ゆとり教育」の関係についてのご質問でございますが、平成14年から学校週5日制のもと新しい指導要領での教育課程が実施されて3年が経過しようとしております。その間、総合的な学習の時間の創設など「生きる力をはぐくむ教育」をねらいとしてそれぞれの学校で教育活動が展開されております。そういうなかで昨年末の経済協力開発機構(OECD)の14の国と地域での学習到達度調査の結果ならびに国際教育到達度評価学会(IAE)の調査、そういうものを受けまして、学力が低下傾向にあるのではないかという報道がされているのはご案内のとおりでございます。ただ、この「ゆとり教育」と「学力の低下」の因果関係は検証されているとは考えておりませんが、今後、中教審などの審議を十分見守りまして、私どもは対応していきたいというふうに思っております。  ただ、そういうなかで、先ほど委員のお話にもございましたが、進徳小学校では、「サポートデー」という名前をつけまして、夏休み期間中に全児童を対象にいたしまして、国語とか算数の基礎的な学習指導、あるいは泳げない子どもへの水泳指導、さらにはものづくりなどの指導に取り組んだというふうに聞いております。全校の96%の児童がこのものに参加をしたと。大変好評でこういう取り組みは今後時間のないそういう学校の中で一つの取り組みとして注目をしていきたいというふうに思っております。
     このように、学校ではいろんな取り組みがされておりますが、学校間の情報を交換するなかで一層学力の向上に努めていきたいと考えております。  次に、17年度の学校教育の理念と方針はどうかというお問い合わせでございますが、私は、知育、徳育、体育という月並みな言葉ではございますが、この三本の柱を立てて、それを「食育」が支えるという基本理念のもとに教育を進めていきたいというふうに考えております。その中でも「確かな基礎学力の定着、心の教育の充実、強靱な体と精神の育成」というものを掲げまして、学校生活の基盤になる集団づくり、あるいは基礎的な学力の向上、特性と品性の陶冶、気力・体力の充実など、7つの重点目標を掲げまして、信頼される学校づくりを進めていきたいというふうに考えております。先般、教育委員長、研究所の所長、私と3人が校長会の席上に参りまして、17年度のこの鯖江市の学校教育の基本理念、方針につきまして説明をし理解を求めて、17年度4月からそれぞれの学校でこの理念と基本に基づきまして具体的な取り組みをしていただくようにお願いをいたしました。  次に、学校評価やチームティーチング等の現状と課題についてのお尋ねでございますが、学校評価については、平成15年度から学校経営に組織マネジメントの手法を取り入れまして、学校経営の内部評価を行っております。その結果につきましては、学校だよりなどでそれぞれ保護者にお知らせをしているところでございます。また、今年度、16年度からは学校評価員制度を導入いたしまして、学校、幼稚園に対して多面的な角度かご意見をいただく体制づくりを行っておりますが、今後さらに外部評価を大いに生かしながら、質の高い学校改善につなげていきたいと考えております。この本年度の実施計画につきましても、報告がまとまり次第、各校下の皆様に積極的にお知らせをしていきたいというふうに考えております。  チームティーチング教育助手の見直しのお尋ねでございますが、これは先ほど部長のほうから菅原議員のご質問にお答えしたような考え方でございますが、事業が一応終わったという考え方に立ちまして、見直しをさせていただいたわけでございます。学校の学力向上支援という立場で5人を配置いたしまして、その実績を十分見ながら、今後進めていきたいというふうに思っております。  最後に、教員の資質向上への具体的な取り組みについてのお尋ねでございますが、教員の研修につきましては、現在、県の教育研究所というところがございますが、そこで年間約400に近い講座がございます。そこへそれぞれの学校で希望する講座に教員が参加をいたしまして、各種の資質向上のための研修を行っておりますし、市内の小・中学校の教員の対象につきましては、中堅教員の研修講座というものを研究所が中心になって開いておりまして、そこでいろいろ研修を深めているというところでございます。  今回の学力低下対策事業でございますが、これは、子どもたちの健全な心身の発達を支える学習の環境づくりのためには、時代の要請にふさわしい教員に対する研修が重要であるというふうに考えておりまして、特に学力向上に欠かせない学級経営の研修、これを夏休みの期間中に若手教員を対象にして3中学校の校区を単位にしながら研修会を行う予定でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(高島哲夫君) 総務部長、笠嶋君。 ◎総務部長(笠嶋宗雄君) 自主防災組織のことについてのお尋ねでございますが、組織率は議員がおっしゃったとおり、今現在59.4%でございますので、今後ともこの組織率の向上に向けまして、市民防災意識の高揚を図りながら、区長会等を通して多くの町内で組織していただくよう努力をしていきたいというふうに考えております。  また、自主防災組織の活動の指導につきましては、昨日も議員さん方にお答えをしておりますが、自主防災組織のリーダー研修会等も開きまして、その中で皆さんからのご意見、ご要望をお聞きしながら、教育、指導等についてさらに検討してまいりたいというふうに考えております。  それから、融和と協働のまちづくり事業等についてのお問い合わせでございますが、まず、鯖江市は、これまで「21鯖江の華推進事業」ということで地域づくりを支援してまいりました。この事業を受け継ぎ発展させるため、融和と協働の精神を持って、だれもが皆住みたくなる鯖江をつくるということで、事業名を「融和と協働のまちづくり事業」に変更いたしました。  この事業の内容につきましては、これまでの事業の中から「21鯖江の華コンクール事業」のとりやめ、それから、公民館学級運営費、これはもともと教育委員会で持っていた予算でございますが、これを教育委員会のほうに戻しました。それにかわりまして新たに「ふるさとふれあい交付金」を設けさせていただいたものでございます。  この「ふるさとふれあい交付金」につきましては、地域の歴史、文化、自然などの地域資源を後世に伝え生かしていくための活動、イベント、これらを地域で考えて地域で決定し地域で実践するというまちづくりの基本にのっとりまして、地域団体が連携して地域のまちづくりをしていただくために設けたものでございます。これまで以上に地域の活性化に寄与するものだというふうに考えております。  また、住民自治の位置づけについてでございますが、地方分権が進むなか、町内会、壮年会、婦人会、老人クラブ等々の地域団体の皆さんには、一人一人の住民が地域社会の一員として責任を担っていただき、融和と協働によるまちづくりを実現するために大変重要な役割を担っていただいていると考えております。自分たちの地域に何が必要なのか、どんな活動が必要なのか等を考えて住民と行政がこれらについて対話を重ねながらまちづくりを進めることが大切なことと考えております。  今後も、住民自治につきましては大変重要な課題でございますので、今後とも研究を重ねてまいりたいというふうに考えております。  それから、定員適正化計画についてのお尋ねでございますが、かつてない厳しい行財政環境のなかで財政の健全化を図るうえからも最小の職員数で最大の効果を上げるという地方自治の基本理念のもと、適正に人員を配置いたしまして、市民の皆様の福祉向上に努めるため、効率的で活力ある行政運営を目指すことは当然のことと認識をしております。昨年の12月議会でも申し上げましたが、平成18年まで職員採用は凍結いたすということでございまして、平成17年度から平成21年までのこの先5年間で退職者が何人になるかというのを見ますと、60人が退職いたします。現在、適正化計画の作成に向けているわけですが、人口の産業構造などが類似する都市ごとに算定した類似団体別職員数の状況、それと、面積や世帯数など行政需要により算定した定員モデル、これは国のほうから示されているものでございますが、これらを参考に定数を削減するための新たな定員適正化計画を策定すべく、今、作業を進めているところでございます。将来における組織運営の安定化と活性化を損なうことのないよう、職員一人一人のさらなるレベルアップも図りながら、市民の皆様が納得、満足していただける行政を実現するために、先ほど申し上げました、退職する60人の数、これらも考慮しながら補充する職員数についても検討してまいり、定員適正化計画を策定してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(高島哲夫君) 企画財政部長、千秋君。 ◎企画財政部長(千秋冨秀君) 総合計画についてのお尋ねでございますが、現在、第3次総合計画というのがございまして、策定後8年ほど経過いたしております。その後、ITをはじめとする技術革新とか、少子高齢化の進行とか、長期化しております景気の低迷などの社会情勢やあるいは地方分権の進展に伴います地方自治体の取り巻く環境が大きく変化を来しておりまして、その当時定めました将来の推計の数値におきましても大きな誤算が生じてきておる次第でございます。そのため、時代に即応した、また市民との協働によって実現していくことを明確にした計画づくりを目標にしまして、今回新たな計画を策定いたしまして、市民が主人公の明るい融和のある鯖江市の実現を目指してまいりたいと考えております。  なお、近年の急激に変化する社会情勢を勘案しまして、時代の潮流との間に乖離が生じることのないよう平成22年度までの5年間を目標期間としたいと考えております。  また、現在、庁内に策定委員会を設置しておりまして、社会情勢等の変化を踏まえた現状分析と課題の抽出を行っているところですが、今後、策定作業を進めるなかで目標年度の鯖江市の姿を慎重に検討しまして、明確に設定ができればと考えております。  なお、社会情勢の変化を的確にとらえ政策等に反映させていくことは、今後の市政運営において非常に重要なことでございますので、議員がおっしゃるように、シンクタンク機能の強化を図ってまいりたいと、このように考えております。 ○議長(高島哲夫君) 福祉環境部長、三田村君。 ◎福祉環境部長(三田村勉君) 二酸化炭素の排出削減対策の現状と課題および今後の取り組みについてのお尋ねでありますが、本市は、平成12年3月に環境基本計画を策定をいたしました。この計画をもとに、地球温暖化防止に向けましたさまざまな施策といたしまして、我が家の環境ISO活動やごみの減量化対策、それと、公共交通機関の利用促進、学校での環境教育など広く活動を展開いたしております。今日、議員も見られたのかどうか知りませんが、環境教育の成果といたしまして、今日の新聞に報道されております、鯖江子どもエコクラブは、県内60クラブのうち8割近くの46クラブございまして、会員数が513名でございまして、それらは、環境省に登録されております。そこで、今年、愛知県で開催をされますエコクラブ全国フェスティバルには、今回、立待小学校が出場すると言うことが決まっております。それで、6年連続しまして本市から出場するなどして、積極的に環境保全活動にお取り組みをいただいております。  今後、市民の皆様のさらなる環境問題に対します意識の広がりを課題と認識をいたしておりまして、環境教育支援センターを中心に、市民をはじめ事業者の皆様と行政が協働いたしまして、地球温暖化防止に取り組むための環境情報の収集や市民意識の高揚の啓発など、幅広い環境行政を進めてまいります。  また、エネルギー革命の展望についてでありますが、議員ご指摘の太陽光や風力などの新エネルギー対策や石油から天然ガスへの燃料転換などエネルギー供給面での対策は大変重要と考えております。  本市におきましても、平成14年3月に策定をいたしました地域新エネルギービジョンをもとに、太陽光、太陽熱などの自然エネルギーやバイオマスエネルギーの有効利用につきまして、温室効果ガス削減の視点から、総合計画の中に盛り込み、実施にあたりましては、財政状況もよく考慮しながら取り組んでまいります。  次に、パブリックコメント制度についてのお尋ねでありますが、この制度は、政策等の立案の段階で、市民の皆さんがお持ちの専門的な知識やお知恵をご意見、ご提言としてお聞きをいたしまして、市民の目線、生活者の視点に立った政策形成につなげようとするものであります。これによりまして、市民の皆様との融和と協働による、かつまた市民とのパートナーシップによります市政運営を行うことによりまして、行政の透明性の確保を図ってまいるものでございます。  今回の次世代育成支援行動計画策定におけますパブリックコメントの周知方法でございますが、趣旨や募集要綱などの説明と提出用紙を兼ねましたチラシを1月下旬に全戸に配布をさせていただくとともに、あわせまして市のホームページにも掲載をいたしました。また、計画、いわゆる素案につきましては、市のホームページへの掲載と児童福祉課、それから子育て支援センター、10の地区公民館の窓口にも配置をいたしております。結果につきましては、パブリックコメントを15日間行いまして、33名の方から77件の貴重なご意見、ご提言をいただいております。その主な内容といたしましては、ひとつには、地域における子育て支援に関するものが36件、2つには、子どもの心身の健やかな成長に資する環境の整備に関するものが10件、3つ目には、子ども等の安全の確保に関するものが7件ございました。  いただきましたご意見等につきましては、計画策定委員会で1件ずつご審議をいただきまして、ご意見の中には内容が重複するものがありますが、既に行動計画に盛り込むべきものが22件、病児・病後児保育事業、それから、乳幼児医療助成の対象年齢拡充などの平成17年度で新規計画しているものが8件、それから、新たに計画に盛り込みましたのは、子育て支援関係では、保育サポーターなどの人材育成の推進、地元食材を利用いたしまた食育の推進、環境教育の推進などが6件でございます。  次に、新年度の少子化対策の取り組みについてのお尋ねでありますが、新たに予定いたしております具体的な事業といたしましては、男女の自然な出会いの場を設けます結婚促進支援事業、保護者の方の子育てを支援いたします病児・病後児保育事業、保育カウンセラー事業、それから、保護者の方を経済的に支援をいたします乳幼児医療費助成の対象年齢の拡充、家庭内で子育てしている方を支援いたします育児支援家庭訪問事業、また、その他、みずほ保育所15名、それから、みのり保育所30名の計45名の定員の拡大、それと、鯖江、片上、北中山幼稚園おのおの20名でございますが、計60名の三歳児保育の実施などがあります。今後は、これらの少子化対策をしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(高島哲夫君) 2番 林君。 ◆2番(林太樹君) もう時間ございませんので、1点だけ、市町村合併でございますけれども、これ、少なくともあと5年は鯖江は合併しないということで決まっているわけでございますので、ほとんど。だから、そういう面で一番懸念されるのが、合併しないということになりますと、交付税の問題で当然10年間の保障がなくなるわけでございますので、その辺だけが懸念でございますが、その辺の見込みといいますか、地方交付税がどういうふうな処遇になっていくかということだけちょっとお知らせ願いまして、その1点だけお聞きします。 ○議長(高島哲夫君) 企画財政部長、千秋君。 ◎企画財政部長(千秋冨秀君) 合併しない場合の地方交付税の方向ということでございます。  合併しなかった場合の地方交付税の動向についてのお尋ねでございますが、平成17年度および18年度につきましては、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額はおおむね確保される見通しでございますが、19年度以降につきましては、国庫補助負担金の改革に伴う税源移譲としまして、住民所得割税率のフラット化というのがございまして、国税である所得税から市税である住民税への財源移譲がされる予定でございます。これによりまして地方交付税総額自体は圧縮されていくものと思われますが、地方交付税を含めた一般財源の総額の確保がどのように図られるかは現在のところ不透明となっております。仮に市町村合併をする場合につきましては、市町村合併の特例に関する法律が今年の4月1日に施行されますので、4月1日から平成22年3月31日までの5年間の時限立法で適用されますので、普通交付税につきましては、算定にあたりまして、合併算定替えの制度、これは、旧市町村単位でいろいろ算定をするという制度ですが、合併年月日によりまして、段階的に10年から5年間の間適用されます。それ以降も5年間の激変緩和措置もあわせて盛り込まれておりますので、合併をする市町村にはこれらの優遇措置が受けられることになります。これに対し、合併しなかった場合の取り扱いでございますが、今まで同様、鯖江市の人口や面積等を基礎に、基準財政需要額を算定しまして、この額から基準財政収入額を差し引いた額に相当する不足額が交付されるものと思われます。  また、特別交付税につきましては、合併をした場合には、算定されます合併市町村の一体性の速やかな確立を図るための経費、あるいは市町村合併を行ったことによる特別の財政需要というのがございまして、これは算定されないことになります。  以上です。 ○議長(高島哲夫君) 次に、18番 蓑輪安兵衞君。 ◆18番(蓑輪安兵衞君) 最後になりましたので、大変お疲れだと思いますが、しばらくご辛抱いただきたいと思います。また、私は、災害につい発言をさせていただきますが、昨年の7月18日、私は体験をしたうえでの発言になりますので、いささか発言の中で皆さんがお聞きになってお聞き苦しい点がありましたら、お許しをいただきたいと、このように考えているところでございます。  まず、また、ここには書いてございませんけれども、当日、鯖江のリーダーとして現場に駆けつけてくださったのが、現市長でらっしゃいます牧野県会議員(当時)でございました。特に、お願いした件につきましては、知事に早く視察に来ていただくこと、また、建設機材を1時間でも早く河和田に投入してほしいということをまずお願いしたわけでございます。そうしたところ、即午後、夕方には金谷地区に県のブルが入って、私らの地区の被災を受けました皆さんに大変安心感を与えて希望を持たせたという点では大変ありがたかったなというように思っております。また、西川知事におかれましては、翌日早朝から現場視察をされました。そして、ボランティアを立ち上げていただきましたことにつきましては、本当に感謝の念でいっぱいでございます。  では、発言通告書に基づきまして、2点につきましてお伺いをしてまいりたいと思います。  代表質問を含めまして、14人の方々の質問で大変お疲れのこととは存じますが、最後までよろしくおつき合いをいただきたいとお願いする次第でございます。よろしくお願いします。  さて、昨年の福井豪雨により、河和田地区をはじめ北中山地区や片上地区など、被害の範囲は広くかつ甚大でありました。市の災害対策本部をはじめ県、国、関係機関、あるいは建設業界や県内外からの多数のボランティアの方々など、各方面の多大なるご尽力によりますお取り組みに対しまして、被災地から選出されました議員といたしまして、大変僣越ではございますが、この場をおかりしまして厚くお礼を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。  次に、昨日、蓑輪 昇議員に対しまして、市長のほうからご答弁があった部分でありますけれども、緊急砂防事業や砂防激甚災害対策特別緊急事業の堰堤工事、あるいは緊急傾斜地等対策事業の擁壁工事、農地農業用施設災害復旧工事、林道災害復旧工事、上水道災害工事等々、福井豪雨災害に関します昨日来の質問とそのお答えにより、ハード面の対応につきましてはおおむね出尽くした感があり、理事者の方々の大変なご苦労とご努力に敬意と感謝の意を表する次第であります。また、現在はいらっしゃいませんけれども、当時の辻市長ならびに瓜生助役さん、あるいは飯嶋助役さんにも本当にお礼を申し上げたいと思っております。ありがとうございました。  そこで、私は、視点を変えまして、いわゆるソフト面につきましてお伺いをいたします。  災害発生後、鯖江市では、被災者総合相談所の開設、災害ごみの処理、市税、国民健康保険税、水道料金、下水道料金などの減免・免除・納期限の変更、災害見舞金の支給、被災者住宅再建補助金、被災事業者水害復旧事業奨励金の補助金、災害援護資金、母子等福祉資金の一時貸付など被災者に緊急不可欠な制度を立ち上げをして実施されてきたことは、市長リコールの混乱した状況にありながら、実に適切な対応であったと高く評価をするものであります。  さて、災害から約8カ月を過ぎようとしている現在、住宅の再建も順調に進み、外見上の生活の安定は見られるものの、不況のどん底にある各種地場産業は、この福井豪雨により、特に漆器産業が壊滅的な状況にあることは多くの方々が認めるところであります。  河和田地区の人口は、昨年度3月は5,191人であったものが、平成17年3月では5,094人となり、97人も減少しております。平成15年3月の人口5,250人が平成16年3月では5,191人となり、59人減少していることと比較しても、今回の災害が河和田地区に与えた損害は物的なものだけではないことのあらわれであります。この1年間の人口減の原因のすべてを福井豪雨災害の影響とすることはできないにしても、大きな比重を占めることは否定できないと考えるものであります。  福井豪雨による地場産業への打撃は、河和田地区の場合、漆器という伝統産業が残るかどうかという極めて深刻な問題になっております。  そこで、お伺いをいたします。  市では、この深刻な状況に対し、これまで行われてきた支援以外に今後どのような支援を計画しておいでなのか。特に、漆器産業に対する支援について、具体的事業計画があればお示しをいただきたいと思います。  7、8月の真夏の猛暑のなか、多くの被災者が体調を崩しましたが、保健師などの皆さんの実に献身的な心のこもった手厚い対応により、どんなに勇気づけられたことか、はかり知れないものがあります。しかし、被災者の中には、いまだに当時の状況を思い出し、恐怖に駆られている方もいると聞いております。  傷ついた心を胸の奥にしまい込んで平静を装ってはいるものの、心の休まるときがないとも言われております。  このような被災者に対する心のアフターケアについて取り組みがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。  福井豪雨により被災した教育施設のほとんどが2学期までに復旧整備を終え、ハード面における学校教育への影響はないとのことで、被災地区として迅速な対応に感謝をしております。  ところで、被災した子どもたちに対しての精神的なケアにつきましてどのような対応をとられたのか、対処した事項があればその内容をお聞かせいただきたいと思います。  以上が災害についてのことでございますが、次に、災害に強い森づくりについてお伺いをしていきたいと思います。  これも、昨日、黒田議員に対しましていろいろ市長のほうからご答弁があったと思いますが、私なりに一応お聞きしていきたいなというふうに思っております。  昨年の7月18日の豪雨で林地や林道等に未曽有の被害をもたらしましたが、その原因については、国・県等の調査報告を待たなければならないが、戦後、国、県を挙げてスギ、ヒノキ等の人工林の拡大造林を進めた結果、鯖江市の森林も70%近くの人工造林が達成されました。今回の被害も、考え方によっては、森林のあることによって森林の恩恵により最小限の被害で済んだと言っても過言ではないと思っております。  しかしながら、世界の経済がグローバル化するなかで、日本の第1次産業も経済的な低コスト化を目指さなければ世界の経済から立ちおくれてしまう事態になってきている。特に、日本の森林は、外国の自然林の成長のなかから伐採される森林とは違って、100年、200年という長い年月をかけて林業家が山の手入れをしながら親子代々にかけて大切に育ててきました。今、その森林が荒廃の一途をたどっている次第であります。  現在、国民の材木消費量は年間1人当たり1立方メートル消費し、国全体では1億2,000万立方メートルで、世界の中でも最も木材を消費している国の一つでもある。しかし、外国のも木材が1立方メートルの木材を育てるのに高くても7ドルプラス運賃で日本に運ばれてきております。対して日本は育てるのに70ドルかかっているのが現状で、日本の木材消費量の82%は外国から大量に輸入されているところでございます。しかしながら、森を手入れすること、木を育てることで森林の公益的機能、治山治水機能が発揮され、また、世界の地球温暖化防止の取り組みが始まるなかで、国際ルートとして定められた京都議定書でも森林の大きな役割が認められているところでございます。  鯖江市の山林の面積が3,145ヘクタールでございます。木材が売れない、安い、売りたくても林道、作業道の取り組みがおくれている。(低コスト化のためにはヘクタール当たり50メートルで、全体では160キロメートルの山林が必要になってきます。)また、林業家の後継者がいない。山の境界がわからないこと等、悪循環に陥り、外国の木材が消費量の82%を占めるなかで荒廃する森林が多くなり、個人財産ということで林業家に任せられている森林管理から今後鯖江市としても森づくりのあり方を見直す時期に来ているのではないかということでございます。  そこで、私が提案するということでもございませんが、福井豪雨災害で足羽川や日野川等の河川改修復旧に350億近くの国費、県費が投入されようとしているが、河川改修や土木工事の砂防ダム工事のみでは将来の災害は防げないと思われるので、350億円の1割、35億円ぐらいは緑のダム対策として森の予算化に振り向けるべきではないかとの思いがございます。  国土交通省と農林水産省の横のご連絡をとることにより、鯖江市の市民生活に安全で安心のある心のいやしをもたらす鯖江型自然と人にやさしい森を目指すべきであろうかと思います。鯖江市民にもっと森に関心を持ってもらうために、南越森林組合や福井県フォレストサポーターが中心になって進めている森と市民を結ぶ環境にやさしい人と自然や生き物たちとの共生を目指した市民参加の森づくりを進めることによって、森は市民の生活にとってなくてはならない市民や企業の環境財であることを鯖江市として啓蒙、普及を図るべきではないかとも思っております。  次に、森林の持つ公益的機能には、国土を保全する治山治水機能のほか、医学的な立場から森林の持ついやしの力を応用する森林セラピーの研究が国を挙げて進められてきている。これから迎える21世紀は、戦後の高度成長を支えてきた団塊の世代が定年を迎え、1,000万とも言われるシルバー世代が増加するなかで、鯖江市にとっても、今後、医療費等の上昇が問題になっている折、健康で生きがいのあるボランティア型社会の構築、鯖江市の身近にある里地里山、例えばラポーゼ河和田周辺を森林セラピー基地として国の認定を受け、シルバー世代の働きながら健康で生きがいのあるまちづくりを考えていただければ大変ありがたいと思っている次第であります。  福井県の西川知事は、西暦2009年、平成21年に天皇陛下をお迎えして、全国植樹祭を実施したいと発表いたしました。丹南地域の中心に三里山があるが、鯖江市として今回の豪雨復興を目指した市民参加の植樹祭をあわせて実施するのはどうかと思うわけであります。  そこで、私は、質問をしたいんですが、河和田地区には南越、今立地区の分水嶺が10キロばかりございますし、美山、福井の境界線、分水嶺が約12キロにわたってございますし、上戸口から鯖江地区に向いて2キロばかり、全部で25〜6キロの距離があって、その中に2,000町歩の山があるわけでございます。これは、鯖江市の水田に匹敵する山林でございまして、これの約1割、100町歩が現在草地になっておるわけですね。昔、やはり食料が足りないということで畑地にしまして焼き畑農業をやって食料に充てた時代がございます。そうしたものが上河内地区で大体600町歩あるわけでございます。その中の60町歩ぐらいがそうした草地になっているんです。また、上区7部落を入れますと、約その半分以上の山があるわけでございますが、そのまた60町歩の、50町歩の倍ぐらい100町歩以上の森林をこれから植えてもらえれば大変立派な緑のダムができるところです。この100町歩という山は、河和田の水田面積に匹敵するところでございます。どうかそういう点も含めまして、この緑を10年間に植林をしていただけますならば、約100町歩の中で2割ぐらいの水の保水ができ、春には大変緑の美しい山ができ、秋には紅葉、またこれが成長したときには水がたんたんと流れる小川になって、大変すばらしい自然ができる。そうしたところに日ごろ言われております景観、これがやはり商業、産業に結びつきまして、鯖江市はISO以上の迫力あるCO2に対してもこの緑の山というダムは非常に大きな力を発揮してくれるものと確信しておりますので、どうか牧野市長就任中にぜひこの緑の森、コンクリートの森でも20億、30億とかかると言われておりますが、どうかひとつそういうすばらしい緑の森をおつくりいただきますように、全力投球であたっていただきますことをお願いしまして、質問にかえさせていただきます。 ○議長(高島哲夫君) 市長、牧野百男君。 ◎市長(牧野百男君) ◎市長(牧野百男君) 蓑輪議員のご質問にお答えいたします。  被災された事業者への支援の件でございますが、一日も早い事業活動の再開を支援するということで、鯖江市被災事業者水害復旧事業奨励金制度を創設いたしまして、市のホームページや広報、被災地での説明会、マスコミを通じたお知らせなど、できる限りの周知に努めてまいったわけでございます。また、復旧作業が当初に予想よりおくれていたために、昨年末といたしておりました申請期限を今年の3月、今月いっぱいですが、3月31日まで延長をいたしまして、より多くの方々にご利用いただきまして、事業再開、経営の安定化の一助にしていただくことにしております。  次に、金融支援でございますが、保証料や利子の補給をより有利に行う中小企業振興資金、あるいは県と協力して利子補給を行っておりますマルケー資金、さらには生活安定資金での利子補給など、既存の融資制度の中で中小企業の方々の豪雨災害からの一刻も早い復興再建を資金面から応援してまいりました。  また、鯖江市独自での制度といたしまして、中小企業経営健全化支援資金、これも本年1月に創設をしたところでございます。当初融資枠を2億円と設定いたしましたが、大変多くの中小企業の方々にご利用いただきまして、もう設定枠に達したところでございます。今回新たに2億円を拡大をいたしまして、3月補正で今議会にご提案しているところでございます。この4億円の緊急支援によりまして災害の影響を受け、経営改善に向けまして懸命に頑張っておられる方々を支援していきたいと思っております。ただ、この資金も恐らく消化がされると思いますので、17年度の当初予算で新たに6億の枠を設けまして、これも今議会でご提案しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。全体枠といたしましては、一応10億、今とりあえず持たせていただきましたので、そういった方々、中小企業の方々にこういった制度を利用していただきまして、とにかく一日も早い復旧、復興をしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。  それから、心のケアについてのお尋ねでございますが、災害発生直後は避難所での救護対応と感染症、あるいは食中毒の2次災害予防を最優先にいたしまして、また、災害1週間目からは巡回指導、健康相談所の開設、家庭訪問など、被災地の方の健康管理、あるいは熱中症予防などの活動をしてまいりました。しかしながら、災害発生から1カ月が経過した9月でも、もとの生活に戻れずに心身ともに疲労をしておられる被災者の方が多数見受けられたところでございます。丹南健康福祉センターの保健師の協力を得まして、健康チェックと保健指導を行いました。特に心のケアに視点を置きまして、1,030世帯の3,000名の方に対し訪問指導をしております。その中では本人の了解を得られまして、精神科医による訪問指導につながった方もおられました。いまだになお被災されたことがきっかけで健康問題を抱えておりまして、病気や家族関係、近隣関係などさまざまな問題にストレスが加わりまして、まだ悩んでおられる方が大変多いということもわかりましたので、本市といたしましては、今後とも健康教室あるいは家庭訪問などを行いながら、被災者の皆様の心のケアに努めてまいります。  そのほかについて関係部長がお答えいたしますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(高島哲夫君) 産業部長、森本君。 ◎産業部長(森本茂君) 被災されました事業者への支援につきまして、細部について数値的なものをお示し申し上げたいと思います。  まず、被災事業者水害復興事業奨励金でございますけれども、これが42件ございまして、合わせまして1,150万余の支援をさせていただいております。  それから、融資関係でございますけれども、今ほど市長が申し上げました健全化資金のほかに中小企業振興資金の特別枠の中で10件の申し込みがございまして、8,100万余の融資を実行いたしております。  それから、県と協力いたしまして、利子補給を行っておりますマル優融資関係でございますけれども、これが12件で、総額で5,790万余でございます。  それから、利子補給保証料の全額補給をすることといたしましては、生活安定資金、これが6件ございまして、760万余の新規の融資を行ったところでございます。  それから、全体的に申し上げますと、中小企業や勤労者に対する奨励金の財政支援、全体的には、現段階でございますけれども、保証料補給で500万余、それから利子補給で640万余、それから、先ほどの奨励金が1,150万、都合合計2,300万余というような数字になっております。なお、別途県の緊急融資もございまして、市内のほうでは87件のご利用があったように聞いておりまして、融資額総額では13億8,000万余というふうにお聞きをいたしております。さらに、県のほうでは漆器産業のほうに伝統的工芸品産地活性化緊急支援というふうな名目で支援をいただいておりまして、63件、4,900万余の補助金を河和田産地に交付していただいたというふうに伺っております。  次に、災害に強い森づくりの件でございますけれども、昨日も申し上げましたけれども、森林組合のほうでは従来から単層林の整備、副層林整備ということで除間伐、下刈り、枝打ちなどの森林保全事業を鋭意推進していただいております。大変感謝をいたしております。  それから、今回の福井豪雨の教訓をもとに、今、議員がるる申されたようなことを再認識いたしまして、焼き畑農地というふうにおっしゃいましたけれども、植林されないまま放置されている、私どもは承知しているのは、議員の100ヘクタール、100町歩という数字よりちょっと小さいわけですけれども、40ヘクタールほどあるというふうに聞いておりますけれども、その木の立ってない無立木地というらしいんですけれども、そこのところのうち、給水で木が植えられないところもあるらしいので、森林組合のほうで聞くところによりますと、20ヘクタールぐらいは可能ではないかというふうにお聞きしております。こういったところに17年から、来年度から5カ年計画を立てまして、広葉樹の植林を行うために新たに森づくり再生事業というものを今回予算を盛らせていただいておりますけれども、計画をいたしております。この事業は、南越森林組合を事業主体になっていただきまして、国、県の支援もいただき、加えまして鯖江市が上積み補助を行いまして、災害に強い森づくりに努めようと、そういうものでございます。また、今ほど議員からいろいろとご提案、森林セラピーとか、いろんなご提案いただきましたけれども、ぜひご参考にさせていただきまして、研究、検討をしてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(高島哲夫君) 教育委員会事務部長、山川君。 ◎教育委員会事務部長(山川光雄君) 子どもたちのソフト面に対します対応についてお答えをいたします。  浸水等で被災しました世帯の児童・生徒、小学生51人、中学生21人に対しまして、教科書類199点、また、文房具、通学用品146点、合わせまして345点を2学期の始まりますまでに無償でお渡しをいたしております。  また、心のケアということは大変重要であることから、児童・生徒に対しまして、スクールカウンセラーによります120件のカウンセリングを実施いたしております。なお、河和田地区におきまして被災した世帯および復旧作業にかかわります世帯の児童・幼児を対象といたしまして、学童保育をあわせて実施をいたしております。7月の28日から8月8日までの保育期間中、朝7時30分から夕方6時までの間、学習、運動、自由遊びなど、保育スケジュールに沿いまして、延べ335人の学童・幼児が参加をいただいております。小学校、幼稚園教諭、また、保育士が保育にあたっております。こうした措置によりまして、2学期を平穏に迎えることができたものと考えております。 ○議長(高島哲夫君) 18番 蓑輪安兵衞君。 ◆18番(蓑輪安兵衞君) 今、大変災害ということで経験をしないとわからない部分もありまして、ご理解が得にくいところも市民の皆さんの中にはおありかと思います。現場では大変苦しんでおられるということで、市のほうでも大変なご尽力をいただきましたことに特にお礼を申し上げまして、これで質問を終わらせていただきますので、ありがとうございました。 ○議長(高島哲夫君) 以上で通告による質問は終わりました。関連質問はありませんか。  21番 山本又一郎君。 ◆21番(山本又一郎君) 昨日の丹尾廣樹君の質問の財産の土地の問題で、当初予算の概況の8ページの土地開発基金8億3,500万、この中の土地はどれだけあるのか。そして、その目的、代替地か不用地か、販売する土地はどれだけあるのか、ちょっとお尋ねいたしたいと思います。  それから、予算書の中の総合開発事業特別会計の中の土地、不用の土地がどれだけあるのか、ちょっと説明いただきたいと思います。 ○議長(高島哲夫君) 都市整備部長、田中君。 ◎都市整備部長(田中伯太郎君) 総合開発事業特別会計のほうの土地のことでお答えをいたします。  総合開発会計で所有している土地は、現在2万5,400平米ほどでございます。このうち道路、水路等がありますけれども、その公共事業代替地として、あるいは一般公募による処分を見込んでおりますのが、およそ5,000平米ということでございます。  以上でございます。
    ○議長(高島哲夫君) 企画財政部長、千秋君。 ◎企画財政部長(千秋冨秀君) 土地開発基金で所有する土地でございますが、面積としましては、2万14.57平米でございます。この評価額につきましては、8億590万円余でございます。基金はそもそも8億3,500万持っておりますので、残り3,000万円余が現金で持っております。  以上です。 ○議長(高島哲夫君) 21番 山本君。 ◆21番(山本又一郎君) この土地は、何か使う目的があるのか、また、これは不用地として売る計画があるのか。 ○議長(高島哲夫君) 企画財政部長、千秋君。 ◎企画財政部長(千秋冨秀君) 基金で持っている土地につきましては、現在、各施設などで使っている土地がすべてでございます。すべて公有地に使っておりまして、不用な土地はございません。 ○議長(高島哲夫君) 都市整備部長、田中君。 ◎都市整備部長(田中伯太郎君) 先ほどもお答えしたと思うんですけれども、およそ5,000平米を代替地または一般公募による処分ということで見込んでいるものでございます。  以上でございます。 ○議長(高島哲夫君) ほかにありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高島哲夫君) ないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。  以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。  次の本会議は3月25日午前10時から開議することとし、これをもって散会いたします。  ご苦労さまでございました。              散会 午後5時29分...