鯖江市議会 2005-03-15
平成１７年 ３月第３５０回定例会−03月15日-02号
平成１７年 ３月第３５０回定例会−03月15日-02号平成１７年 ３月第３５０回定例会
第３５０回
鯖江市議会定例会会議録
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平成１７年３月１５日（火曜日）午前１０時００分開議
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〇出席議員（２６人） １ 番 木 村 愛 子
２ 番 林 太 樹
３ 番 空 美 英
４ 番 丹 尾 廣 樹
５ 番 福 岡 宏 明
６ 番 平 岡 忠 昭
７ 番 水 津 達 夫
８ 番 岩 佐 常 守
９ 番 黒 田 重 治
１０番 山 崎 文 男
１１番 加 藤 拓 雄
１２番 山 田 利 信
１３番 末 本 幸 夫
１４番 佐々木 敏 幸
１５番 若 林 政 幸
１６番 石 橋 政 之
１７番 蓑 輪 昇
１８番 蓑 輪 安兵衞
１９番 玉 邑 哲 雄
２０番 高 島 哲 夫
２１番 山 本 又一郎
２２番 岩 野 甚四郎
２３番 菅 原 義 信
２４番 山 口 導 治
２５番 笹 川 希
２６番 増 田 光
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〇欠席議員（０人）
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〇説明のため出席したもの 市長 牧 野 百 男
助役 吉 村 治
教育長 今 立 善 教
総務部長 笠 嶋 宗 雄
企画財政部長 千 秋 冨 秀
福祉環境部長 三田村 勉
産業部長 森 本 茂
都市整備部長 田 中 伯太郎
教育委員会事務部長 山 川 光 雄
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〇説明補助者として出席したもの
総務課長 五十子 利 雄
秘書広報課長 中 村 修 一
企画政策課長 友 兼 由紀子
財政課長 辻 川 哲 也
社会福祉課長 福 田 末 隆
産業観光課長 竹 内 秀 博
都市計画課長 伊 部 孝 幸
教育総務課長 宇 野 徳 行
出納課長 山 本 信 英
監査委員事務局長 齋 藤 久 義
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〇職務のため出席したもの 議会事務局長 福 田 栄 喜
議会事務局次長 米 田 康 宏
議会事務局参事 丸 田 時 雄
議会事務局次長補佐 高 尾 副 次
議会事務局主任 宮 田 幹 夫
開会 午前１０時００分
○議長（高島哲夫君） これより本日の会議を開きます。
ご報告いたします。
１９番 玉邑哲雄君から都合により、遅刻の届けが出ております。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第１．議案第３号 平成１７年度鯖江市一般会計予算ほか２２件に対する質疑
○議長（高島哲夫君） 日程第１、議案第３号 平成１７年度鯖江市一般会計予算ほか２２件について、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高島哲夫君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
これより議案の付託を行います。
ただいま議題となっております議案第３号から議案第３２号までの２０議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。
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△日程第２．代表質問
○議長（高島哲夫君） 日程第２、代表質問を行います。
発言通告書に基づき順次発言を許します。
最初に、
市政同志会代表、１４番 佐々木敏幸君。
◆１４番（佐々木敏幸君） おはようございます。市政同志会を代表いたしまして
代表質問通告書に基づきまして代表質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
牧野市長におかれましては、昨年１０月１８日にご就任以来、生活者視点に立つ市政運営を目標にされ、組織機構改革をはじめといたしまして、
ファッションタウンメモリアル事業、安全ハウス、福祉複合施設等大胆に見直しを行い、また、福井豪雨対策につきましても、関係機関との密接な連絡を保ち、組織を挙げてお取り組みをいただいておりますことに対して敬意を表するところでございます。
そこで、質問に移らせていただきますが、まず、当初予算およびそれに関連することでありますけれども、はじめに、総合計画の見直しについてであります。現在、第３次鯖江市総合計画は、平成９年に作成され、平成２２年を最終年度とする長期計画であり、今年で９年を経過したところでございます。なぜ今見直しをしなければならないのか、これを行うに際して第３次鯖江市総合計画をベースにした部分見直しをされるのか、それとも全く新たな総合計画をされるのか、その期間は何年計画になるのか、どのくらいの期間をおかけになる予定なのか、また、どのような組織でもっておつくりになる予定なのか、お尋ねをいたします。
次に、
行政評価システムおよび
パブリックコメントについてお尋ねをいたします。
まず、行政評価についてでありますが、確かに従来の行政運営上欠落していたことは事実であり、行政運営の効率化あるいは説明責任等を果たすためにもぜひとも必要であると考えております。
行政には、政策、施策、事業のレベルがあり、それぞれに企画、実行、評価の一連の過程があり、評価方法、評価基準、また、評価結果の予算編成への反映の仕方にもいろいろあると聞いておりますが、当市におきます行政評価はどのような体系でありましょうか。
また、
パブリックコメントについてでありますが、これにつきましては、突然実施されたことであり、我々は十分な理解がなされておりませんので、あわせてお尋ねをいたします。
これら両者は全く異質のシステムでありますけれども、これらをどのように運営をされ、どのような効果を期待されるのか、お尋ねをいたします。
次に、
行財政健全化計画についてでありますが、これは、今日の社会状況下いずれの自治体におきましても実施されておりますし、また、その内容につきましても、その主なものは事務事業の見直しと人員の適正化を中心とした行財政改革であります。しかしながら、その効果はまちまちであり、市長がおっしゃっておられます身の丈に合った財政運営を行うために効率のよい、質の高い、最小の経費で最大の効果を発揮するために何の事業をやめ、何の経費を削減し、財源をつくり、もっと質の高い新たな行政需要にこたえていかなければなりません。そのためにすべての業務をゼロに戻し、官・民の区別を明確にし、やめるべき事業はやめ、官がやるべき行政需要に応じた組織と人員を配すべきであると考えます。
このような改革は、当然市民の協力が不可欠であり、組織および人員につきましては、市長の専権事項でもあり、大いに期待するところでございます。
そこで、今進めておられます
行政改革プログラムおよび人員適正化はどのような視点でどのような範囲で行われるのか、どのような行政需要に応じようとされているのか、お尋ねをいたします。
今年の当初予算を拝見させていただきますと、あらゆる分野にわたり見直しを実施され、費用を捻出され、そこで新事業を起こされるなど、起債制限比率、経常収支比率も一定の限度内におさめられ、大変な努力の痕跡が見受けられるところでございます。
今回の予算平成にあたりまして、
財政再建計画の初年度でもあり、どの点に注意され、また、どの分野に主に予算配分をされたのか、また、今後、行政改革を実施しながら
財政再建計画を推し進めていかれますが、経常収支比率、起債制限比率、
財政調整基金の目標値をどのぐらいに設定されるのか、お尋ねをします。
我々は、日常生活の安心・安全を当然のように享受しながら送っているわけでありますが、市民・組織にとりまして、時として予測また予知不可能な事態が発生する場合があります。市民の生命と財産、また、組織における財産、名誉、存続が常に保障されるとは限りません。市民の安全・安心は国、県、市レベルでおのおの差があるといたしましても、市民の安全を行政で守る義務があり、そのような「もしかしたら」に備えなければなりません。
このような
災害危機管理にはソフト面とハード面があり、ソフト面につきましては、市民を中心にした町、地区各種組織の問題であろうし、ハード面は行政が担うべき責任であろうと考えます。
ソフト面の危機管理についてでありますが、鯖江市は、現在、国、県が防災計画の見直しを実施しており、それが決まり次第鯖江市
地域防災計画を見直しするとされております。それは当然それで実施していただかなければなりませんけれども、昨年の福井豪雨災害から多数の教訓と問題点が指摘されております。それらの中で大変重要なことと考えられますのは、情報不足から来る本部と地区基地、地区基地と各地区、各地区と市民の指揮命令、連絡の混乱であり、その機能を十分に発揮できずに混乱をさせました。
また、
自主防災組織につきましても同様で、その組織率６０％とされておりますが、台帳登録のみに過ぎず、防災用具・資材不足・訓練不足からその機能を十分発揮できなかったと聞いております。行政が、あるいは行政職員が安心感を得るにはシステム総体の対応能力に対する信頼感がなければならないし、日常的に適切な判断をする訓練ができていないようでは災害時に突然そのような判断能力を発揮することを期待することはできません。
この「もしかしたら」に備え、その時に十分にその機能を発揮するために他の組織も参加していただきながら、それぞれの災害に応じた対応能力訓練をすべきであると考えますし、また、市防災訓練につきましてもセレモニー化し、その実効性は甚だ疑問であるので、この際見直しをされたらいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
また、
自主防災組織はその組織の中心的位置にありながら、その訓練は現在消防学校まで行かなければならず、不便なために指導者不足であり、組織そのものが機能いたしておりませんので、それを強化し機能するような教育機関の設置を強く要望するものであります。
次に、ハードの
災害危機管理についてでありますが、昨年の
福井豪雨被害総額は、鯖江市で１１２億とも言われる大変な被害を被ったわけでありますが、市長をはじめ職員、
市民ボランティアの助力をいただきながら、市単独事業につきましては一部を除きほぼ完了したとお聞きしております。
そこで、
河川改修計画と他
河川改修計画についてでありますけれども、鞍谷川の改修工事に１３２億円が国の
河川災害復旧助成事業に採択され、平成１６年度から平成２０年度の期間で浅水川合流点から服部川まで約５キロメートル、河和田川につきましては、鞍谷川の合流点から６００メートルとお聞きしておりますが、いまだ何らの動きがありません。現在の鞍谷川と河和田川の改修を今後どのような計画でお進めになるのか、お尋ねをいたします。
また、この工事は、現在、５分の１を３０分の１にし、３０年に１度の洪水にも耐えられるようにするものであり、鞍谷川合流点以降の浅水川につきましては、
基幹河川改修事業を除き平成１６年に完了し、これは平成１９年に完成予定であります。しかしながら、鞍谷川３０分の１、浅水川３０分の１になりますと、両河川合流点により下流が大変危険な状態になってまいります。まだ浅水川の改修工事は河床を１メートル掘削する工事が残されており、その工事が完成いたしますと５０分の１になり、流量のバランスが保たれ安全が確保されます。この工事計画は現在どのようになっているのか、お尋ねをいたします。
次に、中
山間地域総合整備事業についてであります。
この対象地域は河和田地区であろうと考えておりますが、平成１７年に基本計画の作成、１８年に実施計画の策定、計画どおりにいけば平成１９年に事業採択予定となっておりますが、この事業目的はどこにあるのか、また、この事業の種類として
農業生産基盤整備、
農村生活環境基盤事業等７種類がありますが、どこに重点を置かれるつもりなのか、事業採択以後その計画はどのようになっているのか、基本計画策定は委員会方式とされておりますが、それはどのような組織かお尋ねをいたします。
国土交通省の予測によりますと、地球温暖化により「百年
確率最大日降水量」が北陸地方では約１００年後には現在の約２倍に増加するとの調査結果もまとめて発表されております。これは、洪水についてのみでありますが、このように自然は常に変化しており、一定ではありません。地震、火災、雪害等の災害に強いまちをつくっていくために組織、マニュアル、訓練、建物、道路、避難場所、防災設備、防災機器等の総合点検を行い、防災の再構築を計画的に進めていくときに来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、武生市
東部地区公共下水道計画変更についてであります。
昨年末、武生市より武生市
東部地区公共下水道計画を変更したいので説明させていただきたい旨の連絡が新横江地区と中河地区の土地改良区理事長にあり、このような唐突な説明を受けるべきか否かにつきましては賛否両論ありましたけれども、とりあえず説明だけは聞こうということで武生市の説明を受けることにいたしました。
そこでの説明は、武生市
水循環センターの概要と事業の概要、さらに図面を提出され、ケース１、日野川への放流、ケース２、松ケ鼻排水路があり、今回費用対効果を試算しましたらケース２、松ケ鼻排水路に放流したほうが工事費が３０％削減されますし、地元の皆様にとりましても、今まで以上にきれいな水を流しますので、両者にとりまして大変よいと思いますとのことでありました。武生市といたしましては、平成２０年に一部供用開始したいので、公聴会の告示を２月１０日、関係図書閲覧と概要説明を２月１７日、１８日、公聴会を２月２８日、３月１７日に武生市
都市計画審議会の決定を受け、県の
都市計画審議会、事業認可を経て３月末には放流先変更の都市計画を決定したいのでご理解をいただきたいとの一方的な説明に終始し、その際、幾つかの質問、反論がありましたが、何ら理解できる回答ではありませんでした。その後、今年１月３０日に新横江地区、
中河地区関係者の説明会を開催いたしましたが、結果は同様でありました。２月１７、１８日には図書閲覧、２月２８日の公聴会には鯖江市側から８３名が出席し、この公聴会は意見を述べるだけのものでありましたが、鯖江市のほうから８名の方が反対の立場から、武生市側から賛成の立場から５名が公述されたところでございます。
最後に武生市長は、ご意見は十分に尊重し、利害関係人に理解を得られるように努力しますが、私の公約でもありますので、期限内の解決を図り実施に移したいとのことでありました。
昨年度末から今日に至るまでの経過は以上でありますが、聞くところによりますと、武生市のこの計画は平成５年ごろより計画され今日に至っているとされており、武生市
東部浄化センターの位置、処理放水先、地元であります舟津４、５丁目との交渉過程を踏まえ、今日までの経過はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
次に、計画変更理由と手続についてでありますが、まず、変更理由といたしまして、工事費用の３０％削減と水質の改善としております。この事業評価また穴田川流域の市民および農業者の環境の維持、改善、保証等の環境コストを考慮されているのかの説明は全くなく、さらに
環境アセスメントに至っては、鯖江市側から水質検査を依頼し、急遽１月７日、１月１８日の２日間の調査で年間の水質を推定し保証しようとする全く粗雑そのものであります。そのようなことで将来にわたり水環境が保証されるものではありません。２月１０日の公聴会の告示をはじめ、市民の理解のないまま強圧的とも受け取れる一方的な行政手続に対しまして、関係市民は大変な憤りを感じておるところでございます。これらのことにつきまして市長はどのように感じておられるのか、お尋ねをいたします。
１月３０日の
関係地区合同説明会において出されました意見、新横江と
中河地区区長会長の意見書、
丹南農業協同組合長の要請書、また、新横江と
中河地区土地改良理事長名の要望書が現在出されておりますが、それらを踏まえ、県、武生市に対しまして、鯖江市といたしまして、どのように対応されているのか。また、その回答がなされているのであれば、どのような内容のものでありましょうか。さらに、２月２８日に開催され、そこで鯖江市の公述人は、不十分な環境影響評価、不透明な事業評価、
利害関係市民不在の一方的行政、舟津５丁目と平成１１年２月に回答された容認書の破棄、今日まで約１０年にわたる交渉は何であったのか等の意見を述べられ、建設位置も含め、武生市に対しまして大変な不信感を抱き、到底利害関係人の理解を得られる状態ではありません。
このような状況のなか、鯖江市は今後どのように対応されるのか、市長にお尋ねをいたしまして、市政同志会の代表質問を終わります。
○議長（高島哲夫君） 市長、牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君）
市政同志会代表の
佐々木敏幸議員のご質問にお答えをいたします。
最初に、
総合計画見直しと
行政評価システムについてでございますが、第３次総合計画策定後、ご指摘のように９年が経過しようとしております。社会情勢や地方自治体を取り巻く環境は大きく変化をしていることから、時代に即応した新たな中・長期的な計画の策定を行います。また、目標期間といたしましては、近年の急激に変化をいたします社会情勢を勘案いたしまして、時代の潮流との間に乖離が生じることがないよう、５年間としたいと考えております。なお、今回の総合計画は、基本構想と基本計画で構成するものとして策定を行いまして、その具体化のための実施計画につきましては、別途策定をしていきます。策定にあたりましては、真に市民が必要としているものに重点を置きまして、条例に定めのございます
総合計画審議会を設置いたしまして、ご検討を賜りたいと考えております。
また、
行政評価システムでございますが、現在、
事務事業評価、施策評価、さらには政策評価に至るまでの構築を目指して調査研究を行っているところでございます。
このシステムを構築することによりまして効果的かつ効率的な市政運営の実現あるいは行政の説明責任の確保を図ってまいります。
一方、
パブリックコメントでございますが、本市が都市間競争を勝ち残るためには、これまでにも増して市民の皆様の英知を結集した市政運営が求められております。
パブリックコメントとは、政策等の立案の段階でその原案を市民の皆様に公表いたしまして、市民の皆様が持っておられる専門的な知識あるいはお知恵をご意見、ご提言としてお聞きをいたしまして、市民の目線、生活者の視点に立った政策の形成に反映していくものであります。これにより私が求めております市民の皆様との融和と協働による市民とのパートナーシップによる市政運営に近づくことができまして、行政の透明性、そして、公平性が図れるものと考えております。この制度は、市民の皆さんの意見や情報の提出を受けて市が政策案を最終決定するもので、例えて申しますと、賛成が多いので推進するとか、あるいは反対が多いのでとりやめとするというようなわけではございません。むしろ市の原案ではこうなっているが、こうしたほうがよいのではないか、こうした情報があるが考慮しているのか、考慮したかというような積極的なご意見情報を期待をしている制度でございます。また、皆様方からお寄せいただきましたご意見、情報につきましては、原案に生かせるかどうかを十分検討いたしまして、その結果とご意見に対する市の考え方をきちんと公表してまいります。なお、
行政評価システムと
パブリックコメントの関係ですが、
パブリックコメントによって市民のご意見等を反映した政策等が効果的、効率的に運用されているかを
行政評価システムで検証、確認を行います。あくまでも市民が主人公の明るい融和のある鯖江市の実現に向けて両制度とも効率的、効果的に運用するなかで施策の充実・強化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
次に、
行財政構造改革プログラムについてお尋ねでございますが、現在、
プロジェクトチームを設置し策定に取り組んでおります。これは、「融和と協働」を基本理念といたしまして、鯖江市が単独で持続可能な自立できる行財政改革の確立を目的にしております。
定員適正化計画や
行財政評価システムの導入とあわせまして、平成２１年度を目標年次として財政の健全化を図っていこうとするものでございます。その基本的な目標数値につきましては、まず、
財政調整基金の残高を平成２１年度末で標準財政規模の５％程度の７億円といたします。経常収支比率につきましては９０％以下を維持すること。また、市債の発行につきましては抑制に心がけまして、臨時財政対策債や減税補てん債、災害復旧債を除きました建設事業債の発行額を５年間の元金償還額以下に抑制をいたしまして、市債残高を減らすことといたしたいと考えております。これらの目標値を達成するためには、１７年度の当初予算編成にあたりまして、１７年度は新しい鯖江市づくりの基礎固めの年と位置づけまして当面の目標として１７年度末の
財政調整基金残高５億円、経常収支比率９０％以下、建設事業債の発行の抑制を念頭に事業の見直しを行いまして、収支の改善に努めてまいりました。
また、市民生活により密着した予算編成を目指しまして、市民本位、生活者視点に立って事業選択を行いました。福井豪雨からの復旧、復興、子育て支援、地産地消を目指した農業振興、食育の推進など、市民生活に密着した事業に重点を置きまして、国、県の制度活用による財源確保を図りながら、限られた財源を有効に活用いたしまして予算編成に努めました。
なお、１６年度は予算における財政健全化の取り組みにつきましても、災害復旧事業に関しましては、国、県の災害査定による補助採択あるいは小規模災害の災害復旧事業債の適用に極力努めました。その結果、一般財源への影響を最小限に抑えることができたと考えております。また、今回、災害等により普通交付税の基準財政需要額に算定されない経費が相当額に上ったために、国、県に対して再三再四本市の実情を訴えまして、特別交付税の配分について強く要請をしてまいりました。
次に、適正な人員配置についてでありますが、かつてない厳しい行財政環境のなか、財政の健全化を図るうえからも、最小の職員数で最大の効果を上げるという地方自治の基本理念のもとに適正人員に配置をいたしまして、市民の皆様の福祉向上に努めるために効率的で活力ある行政運営を目指すことは当然のことと認識をしております。現在、類似団体のデータなどを参考といたしまして、総定数を削減することを基本といたしまして
定員適正化計画を策定すべく作業を進めております。将来における組織運営の安定化と活性化を損なうことのないような計画にしてまいりたいと考えております。なお、あわせて臨時職員の配置の見直し、あるいは専門的職種に係る処遇改善についても検討をしていきたいと考えております。
次に、市総合防災訓練の見直しでございますが、福井豪雨を受けまして、避難勧告の伝達、一般住民の避難行動、防災関係機関や災害ボランティアの連携など、多くの反省点がございましたので、これらを踏まえた訓練を考えております。具体的には、雨量や河川水位の情報伝達、訓練、また緊急時には担当職員の招集が第一でありますから、職員の非常参集訓練、一般住民が参加しての
自主防災組織の避難訓練などを実施いたしまして、議員ご指摘のとおり、日ごろから防災訓練を重ねることで個人が常に危機感を持ち、自主的に防災行動がとれるようにしてまいりたいと考えております。
次に、
自主防災組織の教育機関の設置については、県の消防学校におきまして
自主防災組織の教育を年３回開催されるリーダー研修会にご参加をいただいております。
また、これに加えまして鯖江市においても福井豪雨災害を教訓に
自主防災組織の強化育成を図る研修が必要であると考えております。平成１７年度に市内の
自主防災組織のリーダー研修会を開催をいたしまして、皆様方からのご意見、ご要望をお聞きしたいと思っております。なお、
自主防災組織の教育機関の設置につきましては、今後の大きな課題として研究してまいります。
次に、防災の再構築を計画的に進めるべきではないかとのお尋ねでございますが、私は市長に就任して以来、福井豪雨からの早期復旧、復興を緊急最大の課題として取り組んでまいりました。今回のような豪雨による災害を最小限に食いとめるためには、災害に強いまちづくりのための施策を組織の枠を越えて総合的複合的に取り組むことが何よりも重要であります。
こうした考え方のもとに鞍谷川、河和田川の河川改修、河和田川の
河川災害復旧助成事業による改修、河和田川にかかる落井町中橋より上流を河川整備計画の中に組み入れること、あるいは国のまちづくり交付金事業を活用した河和田町の中道線での橋の架け替え工事、あるいはまた特定農山村地域に指定されております河和田地区での中
山間地域総合整備事業による生活環境基盤の整備、あるいはまた森林保全事業、雑木を植林する森づくり事業、あるいはまた県事業でございます砂防激甚災害対策特別緊急事業、河川等災害特定関連事業、あるいはまた治山激甚災害対策特別緊急事業、予防治山事業、これらの事業をぜひとも１７年度事業採択していただくように、国、県に対して強力に要望してまいります。
さらには、鯖江市
地域防災計画の見直しにもかかり、デジタル同報無線の整備、あるいは日野川の洪水ハザードマップの作成などに全庁体制で取り組んでまいりたいと思っております。
今後もこれらを基本姿勢として安全・安心なまちづくりに全力投球をしてまいりますので、議員各位のご指導、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
鞍谷川、河和田川改修計画についてでございますが、平成１６年７月１８日の福井豪雨と台風２３号によりまして河和田地区をはじめ北中山地区、片上地区、あるいは中河地区等市内各地で浸水被害が発生をいたしました。これを受けまして、県施工の鞍谷川、河和田川の災害復旧助成事業の採択が今年の１月１８日にあったところであります。
事業の概要につきましては、鞍谷川、浅水川合流点から今立町の服部川合流点までの延長約５キロメートルと河和田川につきましては、鞍谷川合流点から落井町中橋の上流付近までの約６００メートルの区間をおおむね３０年に１回程度発生する降雨によるあくまでも予想値の中で洪水に対応できるような拡幅等の工事を実施をいたしまして、治水安全度を高めるための事業でございます。
今後の実施計画は、現在、事業主体の鯖江土木事務所が現況測量事務所を発注したところでございます。その測量を実施する際に、民地に立ち入らせていただくことが重要となります。現況測量業務と並行して設計業者から提案型の手法による河川の線型等を決定していくというふうにお聞きをしております。さらに河和田川改修につきましては、落井町中橋の上流、約４０メートル付近から河和田の天神川合流点までの延長約４.２キロメートルを現在、河川管理者でございます福井県が平成１７年度末を目標といたしまして、九頭竜川水系流域委員会日野川ブロックにおきまして審議を重ねているところでございます。今後その整備計画の素案につきまして、市や流域住民の意見を聴取することとなっておりますので、市といたしましては、安全・安心のまちづくりにつながります恒久的な治水のための河川整備につきまして、住民の立場に立って検討、提案をしてまいります。
事業実施には、地権者をはじめ地元関係者のご協力とご理解が何よりも必要でございますので、誠意をもって進めてまいりたいと考えておりますので、今後とも議員各位のご支援、ご協力をお願いを申し上げます。
次に、浅水川のおおむね５０年に１回と想定をいたしました洪水に対応できる河川改修についてでございますが、下流の日野川につきましては、５０年確率で改修をするということが大前提になってまいります。日野川は、現在、下流の国の直轄区間で三郎丸あるいは下市地区での引堤を実施をしております。これらの事業によりまして、５０年確率の改修を現在進めているわけでございますが、完成にはまだ先になるとお聞きをしております。
また、上流の県管理区間でございますが、浅水川合流点での三尾野地区でございますが、ご存じのように清水山橋が架け替えをしなければなりません。これらにつきましては、道路改良事業での取り組みなど、とにかく早期に着手をしていただくように国、県に対しまして強く要望をしてまいります。当面は３０年確率の改修に最大限の努力をしてまいりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
次に、中山間地総合整備事業の目的等についてのお尋ねでございますが、まず事業の目的につきましては、中山間地域においては、農業生産基盤および農村生活環境基盤の整備を一体的に行うなかで地域住民のご参加と創意工夫による地域の立地条件を生かしまして、農業と活力ある農村づくりを促進するということを目的にしております。河和田地区におきましては、まちづくり交付金事業、中
山間地域総合整備事業、あるいは県の事業とあわせまして災害に強いまちづくりを目指してまいります。
事業内容につきましては、議員ご指摘のとおり、多くの事業内容がございますが、今後地元の皆様と十分協議をしながら目的達成のための事業を定めることになりますが、地元のご理解を得るように努力をしてまいりたいと思っております。
事業期間につきましては、平成１７年度に鯖江市の農村振興の全体ビジョンでございます農村振興基本計画をまず策定をいたしまして、その基本計画をベースにいたしまして住民の意見を尊重した河和田地区に合った事業実施計画を立案をいたします。これらによって、平成１９年度より県事業での中
山間地域総合整備事業として実施をしていただくように採択に向けまして全力を尽くしますので、議員各位のご支援もよろしくお願いを申し上げます。
次に、武生市東部地区公共下水道の計画変更についてのお尋ねでございますが、まず、当初計画から計画変更に至るまでの経過につきましては、ご存じだと思いますが、平成５年１２月に武生市から
東部浄化センター建設についての協力依頼があったわけでございます。当初の計画が表面化をいたしまして、全市を挙げた反対の要請活動によりまして、浄化センターの建設位置が市境から２５０メートル南に移動をいたしまして、放流先も市の上水道管理センターの下流地点に変更をしたうえで平成１１年４月に都市計画決定、平成１２年２月に下水道法事業認可、同３月に都市計画法事業認可に至っております。計画決定に際しましては、県の福井都市計画地方審議会において武生市は計画実施にあたっては、これまでの調整に基づく施策の実施、周辺住民の理解を得るよう十分話し合いを継続する努力を行うことと、こういった付帯条件がついております。計画決定後も事業実施に向けましては、これを受けまして、周辺住民への協議と理解を得るための説明を継続的にすべきであるとしております。この付帯意見に基づきまして、武生市は主に舟津町４丁目、５丁目の地元地権者と話し合いを行ってまいりましたが、調整がつかないことによりまして、平成１６年２月にこれまでの計画および協議につきましては断念せざるを得なかったというふうにお聞きをしております。武生市は、これ以降下水道事業の再評価を行いまして、放流先を武生市域に限って武生市域で完結することを基本として国道８号線の東側、武生市高木町地係の松ケ鼻かんがい排水路に変更することを内部決定したようでございます。本市には、昨年の１２月中旬になりまして突然計画変更の提示があったところでございます。
次に、武生市が行っている計画変更や手続の進め方を鯖江市はどのように対応しているかとの点でございますが、この変更手続は、ご指摘のように、整備スケジュールを守るがための一方的かつ性急な進め方でありまして、議員同様、私も議員以上に大変残念に思い憤慨しているところでございます。このことは到底関係住民の皆様の理解が得られるものとは考えておりません。そのため、県に対しても、武生市に対する指導要請を強く要望をしております。また、先月には２度にわたり武生市長に対し十分な説明責任を果たすよう申し入れを行いました。武生市からの回答は、事業推進の立場を表明するものでしかなく、当市の要求からは事業推進についてはやりたいとのことで、ほど遠い内容のものでございます。
そこで、去る１０日にみたび武生市長に会いまして今月１７日に予定がされております武生市
都市計画審議会を地元の理解に汗を流してほしいということで延期を申し入れいたしました。あわせてその中で地域住民の皆様が安心して暮らせる水辺環境の確保、農業者の皆様が求めているコシヒカリ生産地としての良質米づくりに対する風評被害、こういったものの払拭、農業用水としての水質保全の問題、あるいは渇水期に対する水量確保の問題、幾つかの環境整備を住民からお聞きしている点も含めまして要求をさせていただきました。これに対しまして、昨日、武生市長からこれらの要求に対する、十分ではもちろんございませんが、これまでとはやや前向きな取り組みを示す回答があったのかなというふうに感じております。これまで市役所内の関係部署で構成をする連絡調整会議を本年１月に設置をいたしまして、全庁を挙げた体制でこの問題の対処にあたっておりますが、今後とも事業を実施するうえでは関係住民の皆様の理解が不可欠であるとの考え方に立ち、最大限の努力を払うことを基本にいたしまして、武生はもちろんでございますが、県に対しましても、十分関係地域における市民の住民の皆さんの要望を住民の立場に立ってお伝えをしてまいりますので、どうか議員各位のご支援とご助言をお願い申し上げます。
○議長（高島哲夫君） 次に、創政会代表、１７番 蓑輪 昇君。
〇１７番（蓑輪 昇君）登壇
◆１７番（蓑輪昇君） 創政会を代表いたしまして通告書に従って質問をさせていただきます。
まず、はじめにお断りをしておきますが、私の質問に対して再質問がないという観点と、新任の助役、部長が答えるには荷が重いという観点から率直な市長の答弁を求めておきます。また、先ほど市政同志会のほうでの質問と重複をするところが多少あろうかと思いますけれども、そこはよろしくお願いをいたします。
さて、昨年は鯖江市において今まで経験したことのない政変劇がございました。合併問題に始まり共産党などの主導によるリコールの成功、その勢いに乗り選挙選を戦い、新しい政権が誕生と、市民の皆さんをはじめ私たち議員も翻弄されてきました。
牧野市長にはこの異常とも思われるなかでの船出と、また、大変多くの船頭がおられるなかでの市政のかじ取りと大変なご心労とお察しをいたします。しかし、決して市政はその多くの船頭のものではなく、市長は１２月議会の中でも説明しているように、市民の目線、生活者の視点に立った市民本位の行政を行っていただきますようお願いをいたしておきます。
まず、はじめに、市民が主人公の明るい融和のある鯖江市を一刻も早く実現したいとの強い思いから組織・機構の改革を着手し、市民にわかりやすいことを基本にしたと言われておりますが、５代にわたり市長が交代しておりますが、歴代の市長さんもこれほど早く組織・機構を変えた方は見当たりません。また、改革したと言っておられますが、私に言わせれば、時計の針を戻しただけのことで、旧態依然の人たちの意見を取り入れただけとしか見えておりません。前任者のにおいを早く消したいとの思いしか伝わってきません。これをなぜ言っているかと申しますと、通常、当選しだちの市長は、組織・機構がどう機能しているかをじっくりと見極めて、また、職員の能力や職員歴、性格、適応性など十分把握した後、機構の改革をすべきものと思っております。牧野市長には、就任した途端に一瞬にしてすべてのことがおわかりになったのか、また、既に機構について協議をされていて実行されたのか私にはわかりませんが、そこでお聞きをいたします。
従来の特命監・完全課長制度は行政のスピード化、課にまたがる
プロジェクトチームの創設など、短期間での事業化の実現を図るうえでは非常に有効な組織であったと思っておりますし、数々の事業プランと事業を具現化してきております。もちろんこれらにも弊害がなかったとは言いませんが、もう少しこの機構を見守ってもよかったのではと思いますし、何年も前に時計の針を戻したような、部長制度のどういう点が市長の言われる「市民が主人公の明るい融和のある鯖江市」で「市民に開かれた市民のための市役所づくり」なのか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、縦割り行政の弊害をなくすために市政運営の基本方針などを決定する政策会議と施策会議を設置すると言われておりますが、具体的にどういうものをつくっていかれるのか、そして、議会はそれらの会議にどうかかわっていくのか、お聞きかせいただきたいと思います。
次に、県事業でありますが、先ほど市政同志会の質問と重複するところがございますけれども、ここはよろしくお願いをいたします。
未曽有の災害を引き起こし、また、前市長が災害復興中、視察に来られた各党国会議員、国土交通省をはじめ各省庁、県知事に懸命に要望されてきた鞍谷川改修事業についてお聞きをいたします。事業費ベースで１３２億円が国で認められたと聞き及んでおりますが、現在、地権者の説明会等や改修規模などわかっている範囲でお聞かせをいただきたいと思います。
また、この改修によって改修が完成した浅水川にどのように影響してくるかをお聞かせをいただきます。かつて、本流の日野川改修がなされなければ抜本的な改修でないと聞いておりますが、鞍谷川、浅水川両河川が完成した暁にはどのくらいまでの降雨に耐えられるのか、去年の７月福井豪雨と対比してお教えをいただきたいと思います。
次に、
パブリックコメントについてお尋ねをいたします。
２月２日に市会議員の皆様へということで募集資料をいただきました。また、先日福井新聞に県の
パブリックコメントについて書いてあった中に、為政者が民の声を聞くのは当然だが、むやみに聞くと人気取りのパフォーマンス、聞かないと独断と言われる。結局はご本人の政治や行政哲学があらわれることになると書いてありましたが、まさしくそのとおりだと独り合点をしたところですが、心配をしたのがこの
パブリックコメント募集を隠れ蓑にして「特定の者による」「特定の者のための」「特定の政策」をつくるための一種の政策手段に思えてならないのですが、これは私の勘ぐりでしょうか。なぜ勘ぐりを入れるかといいますと、財政の厳しさを前面に押し出し、今までの政策を切り捨てし、どうにもならないものは変更するなど、ことごとく前任者の足跡を消し、支援団体に大変手厚い政策をしていることに疑問を持っているからであります。議員は市民の皆さんの支援によって議会に出ておられるわけでありますから、これらの事業は市民の皆さんから意見を吸収して行っております。いわゆる
パブリックコメントですと言われれば何も言えなくなります。県のまねとはいえ、大変うまい手を考え出したと感心をいたしておるところでございます。
そこでお聞きをいたします。
財政が厳しいと言われているなかで市民の意見はどの程度予算に反映されるおつもりか。市長査定のなかで反映すると言われておりますが、市長独断でされるのか、それともこの反映マニフェストができているのかお聞きをいたします。
市長は、かねがね透明性を言われてきておりますから、疑惑を持たれるようなことはしないと思いますが、異常事態のなかから当選をされてきた経緯がありますので、大変心配をしているところであります。
次に、交付金についてお尋ねをいたします。
鯖江市補助金等交付規則第２条に（１）補助金、各種の行政上の目的をもって交付される現金的給付をいう。（２）交付金、一定の行政上の必要性から交付される現金的と給付をいう。と規定をされております。商工費の中で新規事業の商工会議所に対する２,３００万はまさしく中心市街地振興を図るという行政上の目的があるわけでありますから、当然、補助金にすべきものと考えますが、市長はどうお考えか、お尋ねをいたします。
また、この事業の中で、今まで商工会議所で絶対受けなかった（株）さばえいきいきサービスに任せておき、事業が軌道に乗ってきたＴＭＯ推進事業をなぜ会議所が受けたのか、お聞きをいたします。
ＴＭＯ推進事業などを受ける条件として使い道が限定している補助金ではなく、会議所の自由裁量のきく交付金としたのではありませんか。
また、この会社は、公的資金も投入しているが、民間的経営手法による事業展開を図ることによって、地域社会の発展と市民福祉向上に寄与し、公共と民間のよい面での事業ができる柔軟な会社として発足し、全国の自治体から注目され、マスコミに取り上げられ、各地から行政視察に来られております。
今回、資本金を３,０００万から１,０００万へと、また、今年度末をもって会社を解散する最終年度として事業の仕上げと円滑な清算業務を遂行すると言われておりますが、この会社には数十名の社員がおります。現在のこの不況の中で再就職は至難のわざでありますし、社員の皆さんは大変不安の中で仕事をしております。資本を投入し、市が設立した責任上、社員を見殺しにするとは思いませんが、社員に不安を持たさないように、今後について明確な方針があればお聞かせをいただきたいと思います。
このように、既定の政策をことごとく否定しながら新政策のごとく装った予算のように見えておりますが、本当のところが各支援団体に対して自由に税金をお使いくださいというご褒美に見えてなりません。どう見ても、今回の新年度予算を見ますと、随所に散らばっているのが見えますし、もしそうであるとすれば、市民に対しても大変な背信行為であり、市民の納税拒否があっても仕方のないことだと思います。市民は商売をしている方ばかりでなく多種多様な職業を持っておられる人々で構成されております。このことについて、市長の明快な答弁を求めます。
そして、産業振興の予算の中では交付金として総額６,７００万になりますが、貴重な税金でありますから、当然使い道は厳重なチェックを行うと思いますが、清算の監査は厳格に市の監査にかけるべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたい。万一目的外使途があった場合、どのように対応されるのかお聞きをいたしておきます。
次に、ＩＳＯ１４００１の取り組みについてお伺いをいたします。
平成１１年１０月２９日県下に先駆けて１４００１の認証を取得し、さすが鯖江市は産業のまちとして環境についていち早く取り組み、先進的ですばらしい市であると国からも認められて、平成１２年１２月に地球温暖化防止活動実行部門環境長官表彰を受賞し、市民のみならず、我々議員も鼻高々であったわけでありますが、先月の福祉環境部長から、ＩＳＯ１４００１の取り組みはもうしない、１２月分からの報告は要らない。これからは各課で管理をしなさい。認証の更新はもうしない。自分自身の気持ちでやってくださいという通達があったようです。平成１５年には「事業所版環境ＩＳＯ」認証制度を創設して事業所にも市と一緒に環境に配慮して取り組みましょうと言って、土木、水道事業者に対して入札にも制限をかけてきました。国、県においては、品質管理の９００１・１４００１の認証が必須になっている時代に逆行して、何を考えているかさっぱりわかりません。今まで入札に入るために一生懸命取り組んできた業者の方にどのように説明されるのかお聞きをいたします。
業者の方たちも生き残るためにも必要不可欠の認証取得と思って取り組んできたことを市が腰を折るようなことをして果たして行政の役目が果たされるのでしょうか。市自らが環境改善を放棄し、市民に取り組みを要請してもだれも相手にしてもらえませんし、ほかの市からも鯖江市の環境に取り組む姿勢の程度の低さを笑われるだけだと思いませんか。市長の真意をお聞かせをいただきたいと思います。
私には事務が煩雑なためと職員から言われてやめたとしか見えておりません。これが庁内の融和策としたら何とも情けない融和策と思うのは私だけでしょうか。
最後に、新年度予算の中について何点かお聞きをいたします。
まず、はじめに、神明地区まちづくり事業についてお聞きをいたします。
この交付金の説明の中でショッピングセンターアゼリア跡地の利活用の方向性が定まった時点において検討していきますと書いてあります。アゼリアは、民間商業者の建物でありまして、ここに市が口を出すというのはおこがましい限りで、まさか民間の債務の解消のために、この交付金でもっともらしい計画書をつくろうとしているわけではないでしょうね。なぜこんなことをいうかと言いますと、中心地は福鉄神明駅地帯で公共施設である厚生年金施設「神明苑」を中心として、説明をしてあるならば疑問も持たないのですが、何かアゼリアありきに見えてなりません。また既に平成１５年、１６年に計画書づくりに予算が出ておりますが、これらはどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。そして、当然１,０００万という高額の予算を計上したということは、民間施設のアゼリアが方向性を出したために計上したと思いますが、どのようにするのかおわかりであればお聞かせをいただきたいと思います。
また、交付金という性質からどこかに交付をするものでしょうが、どういう人たちで構成する、どういう団体に交付して、どういう検討をして、どういう計画書をつくっているのかお聞かせをいただきたいと思います。いずれにしても、１５年、１６年、１７年と３年かけてつくるものですから大変すばらしいものができるものと期待をいたしております。
次に、眼鏡産業生誕１００周年記念事業補助金１,０００万円についてでありますが、市制施行５０周年記念の費用については５８８万と市制施行５０周年の節目、そして、６万７,０００市民のお祝いになぜ一組合の記念事業の半分なのか、どうしても理解ができません。常識的には市制施行５０周年記念に１,０００万円で組合が５００万円ではありませんか。これはどう見ても特定団体に対する褒賞予算にしか見えません。それでなければ、眼鏡組合が１,０００万円で市民のお祝いである市制５０周年が５００万円であるはずがありません。本当に財政が厳しいのであれば、百歩譲っても５００万、５００万にすべきと考えます。理由を市民にわかるように説明をしていただきたいと思います。
まだいろいろとお聞きをしたいことがありますが、時間の関係上もありますから、ここまでとしておきます。
最後になりますが、老婆心ながら忠告を申し上げておきます。
見え見えの予算でありますから十分お気をつけて執行していただきますよう、私たち議員はもちろん、市民も注意深く見守っていくことと思っております。
以上、これで私の代表質問は終わります。真摯なご答弁をご期待しております。終わります。
○議長（高島哲夫君） 市長、牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 創政会代表、蓑輪 昇議員の質問にお答えをいたします。
はじめに、組織・機構についてでありますが、空白期間を埋め、さらなる前進を目指しまして、「市民が主人公の明るい融和のある鯖江市」を一刻も早く実現をしたいとの強い思いが私にはありました。また、福井豪雨災害復旧、復興、財政再建、地域産業の活性化など、本市が直面している重要課題は余りにも多く、これらに速やかに対処することが市民の皆様の約７割、２万２,８２０票の負託にこたえる私の責任であり、最善の策であると今も確信をしております。
平成１７年度予算にその具体的施策を反映させるため、就任早々ではありましたが、昨年１１月に課長制から部長制への移行を中心とする機構改革を行いました。その組織・機構改革にあたりましては、１つ目は部長制、部長制の導入による政策会議、施策会議の設置をいたしました。懸念される縦割り組織の弊害を除去いたしまして、施策を総合的に展開できる体制づくりを目指しました。２つ目は、現場の声が反映できる組織編成と簡素化、責任の明確化と権限の移譲、これらによる市民の目線、生活者の視点に立った市民にわかりやすい組織づくり、３つ目は、行財政構造改革、
行政評価システムの導入など、民間の経営手法による顧客主義、生活主義に基づき行政経営ができる組織づくりを基本といたしました。これまでの特命監、完全課長制、トップの政策決定には非常によい反面、市民の視点、生活者レベルの視点では市民に一番近い職員からの意見が反映できていなかった面があるのではないかと存じます。そこで、市民に一番近い、そして市民に一番頼られなければならない、市民が頼りにしている職員の創意工夫による市民に密着した施策の展開、施策の総合的な推進を図るため、部課長には財務、施策決定面におきまして大幅に権限を移譲させていただきました。その結果、従来にも増してそれぞれの責任と権限のバランスがとれまして、かつ明確になったと思っております。迅速な意思決定と円滑な事務執行が可能になったと考えております。さらに政策および施策の総合的かつ横断的な展開を図るため、市政運営の基本方針などを決定する政策会議と施策の横断的な調整を図る施策会議、調整会議を設置をいたしまして、縦割り行政の弊害をなくすよう努めております。なお、議会に対しましては、こうした会議を経て市としてより整合性のとれた政策、施策をお示しすることができると考えておりますが、まだまだご指摘のとおり改善していくべき点が多いかと思いますが、議員各位のご指導、ご助言をお願いを申し上げます。
次に、鞍谷川改修についてのお尋ねでございますが、先ほどお答えをいたしましたが、まず、昨年７月の福井豪雨は、未曽有の８０年確率の雨量であるとのことでございます。今回の改修規模は浅水川合流点から今立町の服部川合流点までの延長約５キロメートルと河和田川については鞍谷川合流点から落井町中橋上流付近まで約６００メートルの区間について、現況流下能力の５年確率を現在の浅水川、日野川の流下能力見合いの３０年確率年での整備をして流下能力を増大させるための引堤工事を行うものでございます。なお、事業期間は１６年度から２０年度の予定でございます。
また、日野川の改修についてでございますが、５０年確率年で下流の国の直轄区間の５地区で昭和５３年から引堤等の工事を進めておりまして、先ほど申しましたが、３地区が完了しており、残り２地区の深谷下市地区につきましては、平成２４年度の完成予定と聞いております。その上流の福井県の管理下でございます浅水川合流点の三尾野地区におきましては、先ほども申し上げましたとおり、県道改良事業等での着工など、とにかく早期に整備ができるようなことでの国、県に対しての積極的な要請を行ってまいります。これらの改修が進めば、今後実施いたします県の河川整備計画に新たに組み入れられまして浅水川の５０年確率の改修が進むということになるわけでございます。
パブリックコメントにつきましても、先ほどご質問がありましたが、観点と見解が若干違ったように考えましたので、いま一度ご説明をさせていただきます。
都市間競争、分権化社会が進んでいるわけでございますが、これまでにも増して市民の皆様の英知を結集した市政運営が求められております。市民の皆様からご意見を募集するという
パブリックコメントにつきましては、政策等の立案の段階でその原案を市民に公表させていただきます。その中で市民の方々がお持ちの専門的な知識、あるいはお知恵を拝借するということでご意見、ご提案としてお聞きをいたしました。市民の目線、生活者の視点に立って政策の形成に反映していくものでございます。これによりまして、私が求めております市民の皆様と融和と協働による新しい鯖江市づくり、市民とのパートナーシップによる市政運営に近づくことができるというふうに考えておりまして、行政の透明性、公平性の観点からも今ほどご指摘のようなことではなく、確保が図られると思っております。
この制度は、市民の皆様のご意見、情報の提出を受けて市が最終決定をするという形になるわけでございますが、賛成が多いので推進したり、反対が多いのでとりやめたりするということではございません。むしろ市の原案ではこうなっているが、こうしたらどうか。あるいは私はこんな考えであるが、入っているのか、考えたらどうかというような積極的なご意見を求めていくものでございます。むしろ議員が懸念されております「特定の者による、特定の者のための、特定の政策」といったことを未然に防止するうえでも大変有効な手法であると私は考えております。
次に、交付金制度でございますが、中心市街地の活性化あるいは産業振興は、私に課せられた大きな責務と認識をしております。目の前に差し迫った大きな課題でございます。いわば待ったなしの必要性に迫られている市政運営の大きなテーマでございます。新たな発想で果敢に挑戦していくことが新しい市長に求められている施策の進行であるというふうに考えております。そういった意味合いで、これまで行政主導による補助金制度というものを重点的に見直しをいたしまして、新たな交付金事業として自主性と創意工夫に力点を置いて地域産業再生のための新たな制度としての予算措置を今議会でお願いをしているわけでございます。これまで商工会議所の事業をはじめ本市の基幹産業である眼鏡、繊維、漆器に対する支援については、今ほど申しましたように、行政主導によりおのおのの補助事業ごとに助成をいたしまして、それぞれの産業農業振興を図ってきたわけでございますが、今回、業界のご意見も十分お聞きしながら、これらの補助事業を単に統合するだけではなく、新たな視点であきないづくり振興交付金、ものづくり振興交付金に再編したものでございまして、権限、責任、財源、この３つのあり方を一体的に見直しをいたしまして、交付金化したものであります。各種団体が自主的な裁量の中でそれぞれの実情と特性に応じた活性化に資する事業を創意工夫をしながら計画的に実施していただくものでございまして、地域経済の一層の発展につながるものと私は期待をしております。
さらには、事務手続の一元化による経費削減効果のみならず、今までのような一律的一様な補助とは違い、交付金として自由度を高めた制度の中での事業展開によりまして、各団体のリーダーシップが今まで以上に強化されるとともに喫緊の課題や企業の要望に弾力的かつ迅速に対応できると考えております。
次に、ご指摘の交付金制度に係る管理チェックについてのご質問でございますが、当然でございます。まず、交付金の交付申請時に事業計画書を提出していただきます。この計画書では実施事業の企画内容だけではなく、成果を数値で具体的に示していただく予定でございます。計画的かつ目に見える形で目標の実現に向けた取り組みをしていただくことになっております。市では、提出された計画書を精査のうえ交付金を交付しますが、必要に応じて事業者に達成度の報告を当然求めてまいります。その中で適正な進行管理を行ってまいります。また、事業が完了したときは、数値化するなどの成果報告書を提出していただきまして、これにより達成度がチェックできる仕組みとしてまいります。
なお、市の監査の件でございますが、地方自治法第１９９条によりまして、交付金事業であっても必要があると認めるとき、また私が要求したときは監査ができます。いずれにいたしましても、各産業界が裁量権を持って自ら定めた成果指標の中でよりニーズの高い振興活性化事業を大胆かつ弾力的に展開していただくことを念頭にいたしまして、鯖江市の産業振興に資する施策にしてまいりたいと思ったからでございます。
次に、ＴＭＯの推進事業についてでございますが、中心市街地であります鯖江地区のＴＭＯ推進事業、いわゆる中小小売商業高度化事業は、残念ながら必ずしも軌道に乗ってきたとは言えない状況にあります。私はそう思っております。
こうしたことから、このたび停滞している商業の振興、中心市街地の再生をすべく専門的な知識と経験を有しておられる商工会議所にこの構想の推進をお願いをすることが最適と考えまして、これまでの経過を踏まえ十分説明をさせていただく中で引き受けていただくことになりました。
また、ＴＭＯ推進事業の大きな柱といたしましては、地元の商店街、商業者との連携、協力なしでは到底目的を達成できないわけでございます。平和堂跡地に建設中の福祉複合施設、地域交流センターの商業観光サイドからの有効活用にも積極的に取り組んでいただきたいとお願いをしているところでございます。この取り組みによりまして、中心市街地の交流拠点としての機能がより強化されまして、総合的な相乗効果が発揮されますことを期待しているわけでございます。なお、ＴＭＯ推進事業につきましては、中心市街地活性化法が施行された時点は国の主要施策でございましたが、現在、経済産業省の支援は大変後退をしておるのはご存じのとおりでございます。現在、市街地の整備改善、いわゆるハード事業をメーンといたしました事業につきましては、国土交通省のまちづくり交付金事業が国としては中心的な事業に位置づけているように思っております。今後は、このまちづくり交付金事業の活用も視野に入れまして、中心市街地の活性化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、株式会社さばえいきいきサービスについてのお尋ねでございますが、この会社は、市の公共施設を管理運営する目的で平成１２年４月に設立がされました第三セクターの法人であることはご存じのとおりでございます。この会社の経営基盤は、市からの施設管理業務に依存をしておるところでございます。会社から専門業者へ採択するなかで利益を上げまして、いわゆる市の公金で得ました利益に対して法人税を納めるというような株式会社でございまして、そういった点では公共が携わる部分としては疑問があるわけであります。また、人件費を含めた委託では、本来非課税である人件費に対しましても消費税が課せられる。あるいは直営とした場合には不用額として当然残るべき入札差金が会社の利益となるような不合理な面も多くあるわけでございまして、会社の存在にその運営のあり方につきましては、今日まで多くの議論があったことは事実でございます。今回自治法の改正によりまして、当市におきましても、平成１８年４月から指定管理者制度の導入を予定しておりまして、この会社の存続自体についても解散を含めて検討しているところでございます。
なお、雇用されている十数名の正社員の処遇につきましては、株式会社いきいきサービス側において一元的に対応していただくようなこともお願いをしておりますが、市といたしましても、会社の役員の方々、あるいは出資者の方々と十分協議を行いまして、そういった点では誠意を尽くして対応してまいりたいと考えております。
次に、ＩＳＯについてのお尋ねでございますが、本市ではさまざまな環境施策とともに平成１１年の認証取得後、その企画に基づきまして電気、灯油、事務用紙等の使用料の削減や環境意識の啓発など着実に成果を上げてきたと考えております。現在、ＩＳＯの精神につきましては、職員の意識の中に定着をしております。省エネ、省資源の心がけは徹底をしていると考えております。こういった状況を踏まえまして、今後は各課の責任と自覚において省エネ、省資源、廃棄物の減量化など、これまで以上に積極的に取り組んでいく幾つかの施策を考えながら認証更新をしないことといたしたわけでございます。
今後は、これまでのＩＳＯによる蓄積された知識を生かしまして、従来以上の環境改善活動を行うとともに、４月にオープンをいたします環境教育支援センターを中心に市民をはじめ事業者の皆様と行政が協働して地球温暖化問題などに取り組むための環境情報の収集、市民意識高揚の啓発などを進め、さらなる幅広い環境行政を進めてまいりたいと考えております。環境行政の後退ではなく、むしろ京都議定書の発効もございまして、すばらしい地球環境、美しい鯖江の自然を次世代に引き継ぐための政策は、国や県にも積極的に施策の展開を要望するなかで、本市についても本市に合った環境施策を積極的に取り組んでまいりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。
また、本市の入札制度でございますが、業界格付けにおけるＩＳＯの認定問題でございますが、この認定による格付けにつきましては、既に県の経営審査の中でＩＳＯ取得者につきましては加点の措置がされております。私は、鯖江市独自のそういった制度は必要ないと考えております。こういったことで、既にＩＳＯ取得に係る事業者については、入札参加には十分配慮をされているというふうに考えております。現在、工事発注の入札参加におきましては、市の発注基準を定めまして、格付けを原則に市内の業者を中心といたしまして適正に入札を行っております。今後もこれらの発注基準に基づきまして、公明、公正、競争性の三原則を遵守するなかで実施をしてまいります。なお、入札参加の中では全体的な業者育成ということも視野に入れながら国、県の発注状況を把握するなかで市内の小規模事業者の育成とか、あるいは体力強化ということにも努めることは地域産業全体の振興のため重要である観点かなというふうに考えております。
次に、市制５０周年とめがね１００周年記念事業でのお尋ねでございますが、市制施行５０周年記念式典は、私も、ご指摘のとおり、先人の方々が幾多の苦難を乗り越えまして、汗と努力でこのすばらしい鯖江市を築き上げられてきたわけでございます。このことに感謝をいたしまして、鯖江市をさらに栄えあるものとして次世代に引き継ぐことは私どもの責務でございまして、これらのことを主眼にして開催するもので、大変重要な市の事業であると十分認識をしております。この式典に要する経費としては、既に平成１６年度の予算におきまして、前市長のなかで市制５０周年記念映像や記念誌の制作に１,６８０万円の予算が執行されております。今年度は式典開催にかかる運営費と記念品、事務費だけの５８８万円の計上でございますので、そういったことでお尋ねになったと思いますが、合計いたしますと、２,２６８万円を当日の式典に関する予算としては計上があるわけでございます。一方、眼鏡産業の生誕１００周年記念事業は、今年で１００周年を迎える本市の眼鏡産業を国内外にＰＲする絶好の機会ととらえ、今後さらなる激化が予想される国際間競争の中で産地としての地位をより強固にすること、また、さらなる販路拡大を目的に１００周年を記念した各種イベントと産地ＰＲ等を年間を通じて展開していくものでございます。
本市を中心とします福井県の眼鏡産業は、この１００年間で世界の三大産地、また、国内眼鏡枠生産額の９７％を占める主要産地として成長発展してまいりました。特に本市においては県内の眼鏡生産高のうち７５％を生産をしております。また、市内工業出荷額のうち眼鏡産業の割合は４３％になっております。いわゆる地場産業を支える基幹産業として大きな発展を遂げてきたわけでございます。そのため、本市といたしましても、この事業を単なる一過性の記念イベントとしてではなく、今後の産地の永続的な発展を目指した産業振興策における重点事業として、また、眼鏡産地鯖江市の名前がマスコミ等で大きく取り上げられることが期待をされることから、市のイメージアップ戦略としても重要な事業として戦略に取り組んでまいります。具体的な事業といたしましては、１００周年にちなみ、全国の小売販売に１００人を産地へ招聘することで今後の販路拡大につなげる事業をはじめ、国内主要都市での産地ＰＲや産学交流デザイン開発事業など、年間を通じて１０事業が計画されており、市はその経費のうち１,０００万円を予算措置をして今回議会にお諮りしているところでございます。なお、私といたしましては、国、福井市に対しましても、眼鏡業界と一体となりまして、福井県全体のめがね産地振興のために、県に対し、あるいは福井市に対しまして何度か要望をしてまいりました。福井県におきましても、県の基幹産業の振興事業として大変重要な位置づけをしていただきまして、この事業に対し７００万円を補助していただきました。また、福井市におきましても、この事業に対し２００万円を補助していただくことになっております。また、福井県では、この事業のほかに県の単独事業として眼鏡産地をさらに発展させる、福井県の眼鏡を世界に知らせるということで、眼鏡産地１００周年ギャラリー開催事業を開催することに７００万円の計上をし、１００周年を記念いたしまして１,４００万の予算が県では計上されておられるわけでございます。こういったことで鯖江市の１,０００万円につきましても、何とぞよろしくご理解をお願いを申し上げます。
また、アゼリア跡地の今までの計画と今後の計画についてでございますが、アゼリア跡地を含む神明地区周辺の市街地活性化計画の今までの経緯についてのことにつきましてはもうご存じのとおりでございます。平成１５年７月に策定委員会が設置をされまして、いろいろな角度から調査研究やアンケート、そして、地域の方々による意見交換が開催をしているわけでございます。基本計画の素案は、今年度末にまとめていただくようになっております。しかし、福井鉄道神明駅前、神明苑、アゼリア跡地、丹南公立病院、神明公民館、そして中学校、保育所、幼稚園、こういったいろんな施設があるところでございまして、市街地活性化事業として取り組むべき最大の課題であることは十分認識をしております。また、今回報告を受けようといたしております素案につきましても、整合性は若干異なりますが、住民の意見もその中に十分反映されておりますので、これらも含めまして参考にしながら、市の事業として平成１７年度から神明地区活性化計画を国の助成制度でございます、まちづくり交付金事業として取り組むこととさせていただきました。その中でアゼリア跡地につきましては、住民要望から特に強いいろんな面での整備のお話がございます。しかしながら、民は民、官は官での役割分担は当然考えていかなければ市民理解を得ることはできません。そういったなか、現在、関係各位の大変なご努力によりまして、解決への可能性を一生懸命模索をされておられます。行政としてもできるだけの力をおかししたいと思っております。今後とも市では地元の皆様のご意見をお聞きしながら、まちづくり交付金事業で神明地区の活性化に向けた詳細な計画のまとめを行いまして、その計画のもとに本格的に事業の展開を図りまして神明地区の中心市街地、これらの発展に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員のご支援をよろしくお願いを申し上げます。
○議長（高島哲夫君） 休憩いたします。再開は午後１時といたします。
休憩 午前１１時４３分
再開 午後 １時００分
○議長（高島哲夫君） 再開いたします。
──────────────────────────────────
△日程第３．一般質問
○議長（高島哲夫君） 日程第３、一般質問を行います。
発言通告書に基づき、順次発言を許します。
最初に、２５番 笹川 希君。
〇２５番（笹川 希君）登壇
◆２５番（笹川希君） 質問通告書に基づきまして、順次お尋ねをいたしておきたいと存じます。
冒頭にお断りを申し上げますが、いわゆる重なる質問が出ております。重複した部分については、やはりお許しをいただきながら、私の思いと、そして考え方をお尋ねをさせていただければと思っております。
まず、平成１７年度の当初予算の問題でございます。率直に申し上げまして、厳しい財政のなかで今回の当初予算が示されました。一定の理解を示すところではございますけれども、端的に申し上げまして、市長としてこの予算の評価をどう評価をされて、そのことをやはり市民にどのような評価を訴えられるのかということをまず前提にお聞きをしておきたいと思います。それと同時に、やはり当初予算もしかりでございますが、鯖江の予算はやはり政策があり、そして事業があり、そういったさまざまなものが表裏一体の関係のなかで裏打ちをされる。いわゆる予算イコール政策であると、そういった考え方の観点に立ちますと、私の思いでございますけれども、やはり政策の柱と言われる基本がどうも見えないなと。一つ一つの施策に対して批判を加える気はありません。政策の柱というのを打ち立てていく必要もあるのかなと、このことはやはり産業、環境、教育、そして基本的なまちづくり市政、そういった部分の中にやはりそういった柱を打ち立てながら、この柱の中に市民とともに歩む姿勢、そしてその中に今、施政方針に示されているような施策を出す、こういう形の基本施策があってもいいのではないかなと、このような思いがいたしております。何を申し上げてもやはり市民が市民とともにの指標を大々的にアピールをしながら、そのアピールの中でそういった政策立案をさらに深めていただく、このことが市民の一つの指標にもなるのかなと、このような思いでございますので、ご所見をお伺いをいたしておきたいと存じます。
２番目には、市民にこの予算は何を訴えかけようとしているのか、そしてどう理解を求めようとするのか。その基本的な根拠と主張すべき趣旨、説明責任の視点をひとつお述べいただければと思っております。
次に、三位一体がもたらす今後の財政展望と方向の問題を端的にちょっと聞いておきます。
１７年度の予算につきましては、さまざまなやはり創意工夫の中で、税の財源移譲の問題も含めながら、どうにか確保いたした、このことは大変喜ばしかったな、このように思いますけれども、これからやはり展望されてくる三位一体の中でどのような結果責任が生じているのかなと、この思いがいたしてなりません。したがって、交付税の問題や税の財源移譲の問題や義務教育の国庫負担等々の問題など、どのような推移でこれから覚悟していくというんですか、見極めていかなきゃならんのかなと、この辺の問題をお聞きをいたしたいと思います。特に、三位一体が基本的にもたらす大きな根幹は大都市には極めて有利でありますが、我々みたいな地方小都市に対しては極めて圧迫感がある、こういったことが推移として想像されるわけでありますが、この点もお聞かせをいただければなと、このように思っております。
それから、財政展望と健全財政化の問題でございますが、これもけさほどからさまざまに出ておりました。やはり財政の健全化に対して、特に指摘をしなければならない論点とは何なのか、このことをまず基本をまず踏まえさせていただければなと思います。このことをやはり市民にわかりやすくご説明いただくようなご提起をお願いできれば幸いと存ずるところでございます。特にこの中でも投資的経費、経常的経費、そして基金化の方向と起債制限比率の問題等々の相対関係でございます。過般の全協の中でそれぞれ基金の問題とか経常的経費、投資的経費等々の問題については、一定の基準を数値として決めて頑張っていきたい、ご表現もございましたが、きょうは議会でございますので、市民に向かって目標数値のあり方、そしてバランス、そういったものをひとつお聞かせをいただければと、今申し上げたものとまだほかにさまざまにありますけれども、基本となすべき論点について、健全財政の根幹だと私は思っておりますので、そのような意識の中でご答弁をいただければ大変ありがたいと思っております。
我慢と選択というのは、言葉が好きか嫌いかは別といたしましても、厳しいこの状況の中では、言葉を要約すれば我慢と選択、こういうことに相なるんだろうと思いますし、その必然性も理解ができるわけでありますから、その政策理念は、市長としてやはり基本的にどの姿勢で政策、制度の策定をされていかれるのか、その点も具体的にあればおっしゃっていただければありがたいなと思っております。
次に、通年型予算の提起のあり方でございます。
今回出せるものは精いっぱい出した。いわゆる基本的には通年型予算を推進していこう、補助とか補助事業とかはそれは別でございます。それと同時に、やはり政策推進のうえで今後の補正予算のあり方、特にこの補正予算の場合は、単独予算というのを基本としてとらえてみたいなと思っております。すなわちやはりこれからの市民要望や要求、そしてやはり住みよいまちづくりを進めていく場合のきめの細かな施策方針がこれからの通年型予算の予算の出し方の問題と補正のあり方をどうバランスで保たれるのかな、この点もお伺いをいたしておきたいと存じます。
６点目には、やはりファッションタウン計画の事業の見直しと総括であります。
ファッションタウンを見直されたことは私は反対をするわけではございません。ファッションタウンの原点はそもそも「もの、まち、地域づくり、くらしづくり」が言葉横文字で並べるとファッションタウン、こういうふうに我々は教えていただいておりましたので、その原点は覆すことはないだろうと思っておりますけれども、ファッションタウン計画構想として、今日まで長年前市長が歩んでこられたわけでありますから、このことについての見直しということは必然的に生まれたのかもしれません。その中で、じゃ、しっかりとまとめをすべきではないかと。やはり、ファッションタウン計画の総括をきちっとしておくべきではないのか、それもやっぱり市民に対する説明責任の一つではないのかなと、このような観点から今お伺いをいたしておるところでございます。もちろんファッションタウンにはさまざまな問題がございました。しかしながら、事業の性格というのも端的にあるのかな、この辺をどう評価されるのかと。そしてまた、残されていると思われるような事業施策というのは、ファッションタウンという一つの構想の中につくられたものとしてあるとするならば、そのものは一体どういうものがあるのかなと、そういうことも私は大変気にしている一人でございます。したがいまして、やはりそういったものを新機構の中で新しい機構をつくられたわけでありますから、そこにファッションタウン計画そのものという表現はなくても、やはり効率的、効能的に配分をされながら職責を全うされていくと、こういうことだろうと思いますので、その政策推進のかかわり方についてご提起をいただければありがたいと思っております。
それから、市民推進協議会の基本的なまとめをすべきだと、このように思っております。過般、３月２０日云々、２３日等々か、この辺のところで一定の機関会議をやられるようには承ってはおるわけでありますけれども、市民推進協議会は、やはりしっかりとまとめをして、ここでもやはり説明責任を明確に果たしながら、どうすべきなのかということについて明らかにすべきではないのかな、このように思っておりますので、その点もひとつご所見をお伺いいたしておきたいと存じます。
連合都市圏構想のあり方の問題、さらにはここに広域行政のあり方、これを追加をいたして過般の聞き取りの中でお話をさせていただきましたが、まさにこれからの連合都市圏構想は、平成１５年で福井、武生、鯖江、この３都市の連合都市圏構想の構想的な打ち合わせ計画的なものについての事業は終わったようでありますけれども、私はやはりここで牧野市長にお聞きをしたいと思いますのは、連合都市圏構想というものを市長はどのようにとらえておられるのか、特に広域行政もそうであります。鯖江市が合併問題がこじれ、現状になった時点で、特に鯖江市というものを眺めながら、連合都市圏構想や、それからやはり広域行政というものはよりある意味では大切な事項になるのかなと、その辺の問題について市長はどのように考えておられるのか、その点もお聞きをいたしておきたいと思います。
そして同時に、私は、一つの例でございますけれども、広域行政の中にサンドーム周辺の整備の問題は、あそこでは産業基盤である、そしてやはり人材育成機能を果たした一つの新しい形態をなしたまちづくりプランが存在をしていたわけでありますけれども、こういったものもまさに広域行政の論点であるでしょうし、今日の午前中のお話の中の災害等々云々の問題についても、いろいろな連合都市圏のお互いの協力、また、めがねに対する支援策についても、これも連合都市圏構想の中の一つの認識として理解を示されていってもいいのかなと、その点では大変評価をするわけでありますが、そういったものをとらえて連合都市圏構想、そしてまた、広域行政の重要性、合併の問題の今日を迎えた鯖江の状況の中でどうなのか、より重要な問題としてとらえていく必要があるのかなと、このような思いでございます。
次に、指定管理者制度の問題、これもさまざまな問題が出ておりますけれども、私は、基本的には、行政が果たす責任と役割、このことのすみ分けをある意味ではきちっとすべきではないかな、管理体制の具体的な計画性をもってやはり委託者との問題点のさまざまな問題を分析しながら、そして課題としてはどういうものが想定をされるのかも明らかにしていただければと思っております。
指定管理者制度はなるほど自治法の改正によって決まったわけでありますが、これは絶対的にやらなきゃならんというものではないんですね。義務的になるものでもないんです。選択性でありますから、この点について認識の一致をまずしておきたいな、このような思いがございますし、何のための今日までの行程期間であったのかなと、そして、あるのかな、この辺の問題点も慎重に議論をしていく必要があるのかなと、このような思いでございまして、ご所見をお伺いしたいと思います。
決してそういった体制にはならないと思いますけれども、安易な制度化は避けるべきであるのではないかと、やはり慎重なる指定管理者制度の検討は、私は強く要望しておきたいなと、このように思っております。
今、まず指定管理者制度の問題でございますが、一部「いきいき」の問題も午前中は触れられておりましたけれども、一体どこをどのように指定管理者制度に移行していきたいか、お考えがあればお教えをいただければなと思っております。
公社の問題につきましては、公社傾向はやはり全国の自治体の中で公社のあり方を含めて見直されておることは事実でございますけれども、私はやはり公社とは言いませんが、この際、指定管理者制度に移行する以前の問題として検討の枠ができるとするならば、事業団方式、事業団形式をある意味ではとらえて論議をしてみてもいいのかな、このような思いでございます。事業団の中にけさほど言いましたような雇用の問題と密接不可分な関係が出てくるわけでありますので、そういった雇用を含めた問題として検討する、そういった方向づけは全くないのかどうかをお尋ねをいたしておきたいと存じます。そして、これは全国的に幾つかの問題が生じているわけでございますが、やはり指定管理者制度で引き受けたはいいけれども、とっても採算が合わないと、したがって、途中で投げ出しちゃう。これがまた直轄直営に切り替わっていってしまっている。こういった矛盾点もあるわけでございまして、受けられる方は採算が合わなきゃならんわけでありますから、この点についてはやはり十分な精査をする必要もあるだろうし、問題点として指摘をする必要もあるだろうと思います。議会としても条例を決めるわけでありますから、極めて責任があるわけでございますので、安易的な傾向で指定管理者制度がただ単にそれに飛びつけばいいという考え方にはいささか問題があるように思われてなりません。私の意見でありますから、ご所見をお伺いをいたしておきたいと存じます。
次に、行政評価の問題、これも午前中出されておりましたので重複をいたします。
まず、第１にお聞きをしておきたいのは、
行財政構造改革プログラムというのをけさほどもお述べになりましたが、これと評価制度はどのようにかかわってくるのかなと、まず、かかわり方の問題について、いま一度お教えをいただければありがたいと思っております。
行政評価は、当然、釈迦に説法でございますが、まず、行政評価をする場合の大前提は政策の決断であります。そしてやはり事業の確定であります。そしてそこに予算がつくと、これが評価であります。そういう評価をまずしっかりと政策を決断をして事業を確定をして、その中に予算をつける。その予算が年間を通してどうであったのか、その政策協定の過程の明確化をしなきゃなりませんし、公開をしなきゃなりませんし、市民に対する説明責任をしなきゃならんと、ここが行政評価の基本だろうと私は思っておりますけれども、舌足らずの点もございます。お教えをいただければ大変ありがたいと思っておるところでございます。したがいまして、私は、やはり行政評価という制度をやはり機関の中にしっかりと位置づけて、庁内に評価制度の専門的な組織を設置をすべきだと、だれが行政評価をするのか、市長だけの評価ではないわけでありますから、庁内の中にやはりそういった組織を設置をして、しっかりと予算に政策、事業、予算に照らして評価ができる、そういう機関の検討をやはりすべきではないかと、私はそういった意味で正式な組織化をつくりながらやるべきではないのかなと、このような思いでございますし、やはりこの中には条例の検討もあるでしょうし、具体的な実施方法もあるだろうと思いますので、ぜひそういった機関をおつくりいただきながら、まさに行政評価制度がそのものとして組織の中に、庁内の、市役所の組織の中にしっかりと生きておると、このような形をぜひおとりをいただきたいと思うわけでございます。ご所見をお願いをいたしておきたいなと思います。
そして、そういうものの中に市民の説明責任と公開の原則、当然でありますけれども、それをさらに発展をさせることになりますと、部外と書いてありますが、ひっくり返していただきまして、外部評価が極めて大事になる。今度はやはり庁内評価があり、それをまた外部で市民参加を得ながら、やはり外部的にその辺がどうなされているのかということを外部評価をする、ここまでいけば評価制度が極めていいと、こういうことでございますから、ぜひその辺のご所見もお聞かせを賜っておきたいなと思っております。
災害に強いまちづくりも、これもけさほどから幾たびか出されておりますので簡潔に申し上げておきたいと思います。
私は、当初予算の中での諸施策、無線を含めたさまざまな諸施策については一定の評価をさせていただく一人でございますけれども、その中のうえに立って、やはり真の災害に強いまちづくりを果たすためには、短期的、中期的、長期的におけるところのやはりそういった条件整備をしっかり方針化をしていくことが今望まれているのかなと、このような思いがいたしております。そういう前提に立ちまして、市民
自主防災組織体制の確立と機能、その対応・対策をお伺いしたいと思います。
今、それぞれの町内ごとに自主防災、市民防災、地区防災というのが組織化されておりますけれども、果たして点検をし身の回りを見ると、形骸化していないかと、ただ形式的につくらなきゃならんからつくったんだという傾向だけにとどまっておりはしないか、この辺についての総合的再点検と指導の問題というのは極めて大事である。ここに市民参加の原点があるわけでありますので、安心・安全施策の具体的な実践的施策の重要性は行政市民一体となって考える。そういう意味に対しては、防災の組織体制をしっかり確立をしてやるべきではないのかな、この辺についてのお考え方をお教えをいただければと思うところでございます。そして、まず何よりも、この自主防災、災害に強いまちづくりの原形の基本は、町内における連携と一体的な機能性の問題がどう構築されるかによってかかるわけであります。これはこの所管である。これはあそこの所管であるということでなしに、総合一体的にそういった町内における検討、研さん機関をつくり、その中に根づかせていくことも必要だろうと思っております。
地域防災計画を見直されることは今日までも十分承っております。そのことを発展的にやはり私は鯖江市におけるところの防災の基本計画を、先ほど言った展望に立ってぜひなし得るべきだと、このように思っておりますので、ご所見があればお伺いをいたしたいと思うところでございます。
それから、防災の問題につきましては、最終的には私は、市民の提唱基本であるところの防災白書に至るまで、やはり到達をしてきちっと整備をすることが、ある意味では大事なのかなと、このような思いも致しておりますので、やはり市民の義務と責任、行政がやらなきゃならない義務と責任、この点も明確に打ち出しながら、そういった基本計画の策定、地域防災の見直しをさらに発展的にするための
プロジェクトチーム等の問題について、いま少し基本的なお考えがあってもいいのかなと、このような思いでございますので、ご所見をお伺いしたいと思います。
それから、次の４番目の問題は、牧野市長の考え方だけ今聞いておく程度で、後ほどまたさまざまな問題が出てくると思います。福井県の国民保護に関する問題がいよいよ俎上に乗ってまいりました。その目的と意義は、市長、どうお考えになっておられるのか、そして、これに対する市長の基本的な所見はどうなのか。考え方なんですが、どうなのかということでございます。そして、福井県がやる国民保護に関して当市がしなければならない１７年度の課題があるはずであります。この課題は何なのか。このことをまずお教えをいただければなと思います。
そして、国民保護の中に見えるところの真の目的とはということで、私が思っておることでありますから、また間違っておれば否定をいただければいいんですが、防災に名をかりて防災に結びつけて、やはりその背景には政治的、政策的な意図が明確である。いわゆる過般、私もある県の幹部課長、職員から教習というんですか、受けたんですが、武力攻撃の問題が主たるものです。自衛隊の強化策が主たるものです。そして、公共施設の提供がその中に大きくかかわってまいります。そして、この中に避難とかという言葉は使っておりますけれども、市民が国家義務としてかかわってくる総動員体制がこの国民保護の背景にある、極めて考え方によれば、防災という名の中で片づけられていくような性格のものでは私はないなと、このような思いでございますけれども、真の目的の中での市民に対する対応のあり方と行政の姿勢がこれから極めて大切だろうなと思っております。今、福井県は、全国に先駆けまして、トップバッターか２番バッターぐらいで真剣になって今、福井県のほうで自衛隊の出身の課長さんを県に据えましてやっておるんです。そういったことから、やがて明らかに出てくるだろうと思っておりますので、そういった意味でのまた後ほどいろんな議論の場が出てくるかもしれませんが、今日この時点におけるこの国民保護に関する市長のご所見、そして、行政がしなきゃならん当面の課題があればお教えをいただければなと、このように思っておるところでございます。
以上で終わります。
○議長（高島哲夫君） 市長、牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 笹川議員のご質問にお答えいたします。
まず、予算をどう評価するかということでございますが、私が就任後初めての当初予算でもございまして、本年を市民との融和と協働を基調として新しい鯖江市の基礎固めの年と位置づけをいたしまして、限られた財源の中で地域の実情に合った自由度の高い施策展開が可能な市民が成果を実感できる予算編成というものにやや近いものができたのかなという感じでございまして、今後取り組むべき鯖江市独自で自立できるような行財政構造改革にはまだまだ厳しい先行きかなというのが正直言って実感でございます。
予算編成にあたりましては、鯖江市単独での持続可能な財政構造の確立を念頭にいたしまして、健全な財政運営、地域産業の活性化、活力と安らぎのある市民生活、教育文化の充実につきまして、この４つの柱に組み立てをいたしまして、施策の充実を図ったところでございます。事業選択にあたりましては、市民生活により密着した今日的課題への対応を重視いたしまして、福井豪雨災害からの復興、子育て支援、地産地消を目指した農業振興、食育の推進などの事業に重点を置きながら、これらの事業展開に必要な財源を確保するために、国、県の制度等を最大限に活用いたしますとともに、事務事業の見直しを行いまして、収支改善に努めたところでございます。今後は、ご指摘の数値目標をも含め、政策評価システムの中で市民への説明責任を果たしていきたいと考えております。
次に、三位一体の改革についてのお尋ねでございますが、１７年度におきましては、老人福祉施設費負担金、あるいは市営住宅家賃収入補助金、公立保育所延長保育促進事業補助金などで８,７００万円余りの影響を受けております。また、昨年の影響額が１億４,２００万円ございましたので、これを合わせますと、２億３,０００万円程度になりますが、今回、税源移譲分としての所得譲与税、ほぼ同額見込まれることから、本年度に限りましては、大きな影響はなかったというふうに考えております。しかしながら、これら扶助費などの義務的経費あるいは経常的経費に対する国庫補助負担金の一般財源化でございまして、私ども地方が求めていた自由度の拡大にはほど遠いものであるというふうに思っております。また、生活保護や児童扶養手当に関する国庫補助金、あるいは公立文教施設費の取り扱いなどは１７年度中に結論が出されまして、１８年度から実施の予定となっておりますので、今後も国の動向には十分注視をしていかなければならないと考えております。さらに１９年度からは骨太改革も第２期に入るわけでございますが、国庫補助負担金の改革に伴う税源移譲といたしましては、住民税のフラット化が大きな課題になっているわけでございます。所得費の一部が地方に譲与される予定となっているわけでございますが、このことによりまして、地方交付税がどのような影響を受けるか、一般財源の総額がどのように確保されていくのかは非常に不透明でございますので、先行きは懸念をしているというのが正直なところでございます。三位一体改革の振興に伴いまして、地方のことは地方がみずから考え、自己の責任で行うという地方分権がさらに進んでいくわけでございまして、税源移譲等により、権利も与えられるわけでございますが、それ以上の地方自治体の責任はますます重くなっているものと考えております。
次に、財政の展望等、健全化財政に対するこれからの対応についてのお尋ねでございますが、さきの代表質問にもお答えをいたしましたが、本市の財政状況は、平成１５年度末決算で経常収支比率は８９.１％、市債発行残高は２９５億８,８００万円余、
財政調整基金残高は８億２,９００万円余となっておりまして、財政の硬直化がかなり進んだ状況下にあったと思っております。財政健全化の取り組みはこれからの新しい鯖江市づくりを進めていくうえで必要施策を展開する前提となります大変重要な課題でございまして、昨年１２月には、本市の行財政改革を推進するため、財政健全化計画、職員定数適正化計画、
行政評価システムを一体として機能させます
行財政構造改革プログラムの策定に着手をさせていただきました。現在、その大綱について検討を進めているところであります。目標数値は、先ほども申しましたが、平成２１年度末の
財政調整基金残高７億円、経常収支比率９０％以下、５年間の市債発行総額を臨財債、あるいは災害復旧債等、特別なものを除きまして、元金償還額以下に抑制をいたしまして、市債残高の減少を図ること、この３つを大きな柱といたしまして、新年度予算もこれらを踏まえまして
財政調整基金の残高５億円の確保、経常収支比率９０％以下、建設事業債の発行を償還元金以下に抑制することを念頭に予算編成を努めました。
今後も、歳出抑制のための組織的な取り組み、あるいは事業の客観的な評価とそれに基づく適正な執行に努めてまいりたいと考えております。また、堅実な行財政運営に努めまして、昨年の福井豪雨のような突発的な災害、あるいは市政の新たな事情に対しましても、迅速かつ的確に対処し得る財政構造を早期に解決していくのが肝要かと思っております。
次に、通年型予算の提起についてのお尋ねでございますが、今年度当初予算の編成にあたりましては、年間総合予算編成を基本といたしました。国、県の予算編成状況、社会経済情勢の変化を的確に把握をいたしまして、予算編成過程において把握している必要経費につきましては、平和堂跡地の福祉複合施設の買い取り費等の関係を除きまして、努めて計上させていただいたわけでございます。これ、年頭時にその年の市の行う事業規模を明らかにいたしまして、その財源を確保することによりまして、確実な事業執行を担保する。また、市民の皆様にその全容をお知らせすることによりまして、市政運営の全般についてのご理解を賜ることになるかと思っております。
今後の補正予算につきましては、年度途中で発生をいたします新たな行政需要には市民生活の密着度あるいは緊急度を勘案しながら、限りある財源有効に活用する中で、議員各位ともご相談をいたしまして考えてまいりたいと思っております。
次に、ファッションタウン計画でございますが、１０年度の計画策定以来今日まで７年間にわたりまして、ご指摘のとおり、「ものづくり」、「まちづくり」、「くらしづくり」この３つの視点で市民や企業、行政が連携をして取り組んでいただいたものというふうに考えております。市民運動として地域や地場産業の活性化などを主体に成果が芽生えておりますし、市民や産業界が連携した取り組みの成果は評価をしているところでございます。今後は、総合計画に産業振興やまちづくり、くらしづくり等を位置づけながら、産業振興あるいは都市整備、市民生活などの分野を各部に所管をさせまして、継続できる事業につきましては、積極的にそれぞれの関係部署で引き続き対応して実施をしてまいります。
また、これまでファッションタウン運動を通じまして、産業振興のために精力的に取り組んでいただいております軒下工房、あるいはボーノ夢菓房をはじめとする関係団体につきましても、今後とも先ほど説明しましたものづくり振興交付金などを活用していただきまして、産業振興や活性化に努めてまいります。
鯖江ファッションタウン推進協議につきましては、市民の方々の参加による市民組織でございます。そういったことで、これまで会員の意見の集約や市民団体あるいは関係団体等の協議を行いまして、近日中に開催がされます役員会を経て、今後の結論を出されるというふうにお聞きをしております。
次に、連合都市圏構想に絡むいろいろのお話でございますが、連合都市圏構想は、ご指摘のように、１５年度で一応報告が出されたわけでございますが、２１世紀に向けまして都市機能を整備して、福井市、武生市、鯖江市の３市を中心とした圏域の中で活性化を求めて周辺地域を含めた全域の発展を目指すことを基本的な考え方としております。この間、３市の連携のなかで行政サービスの共有化、住民の行政区域を超えた共通認識の一体感の醸成は行われたものと考えております。また、この中で取り組まれてきました広域行政についてでございますが、現在も介護認定審査会、あるいは図書の武生、鯖江、今立間の広域貸し出しについては現在もやっておりまして、今後も本市にそういったことでメリットがあるものについて新たなものが出てくれば十分検討してまいりたいと考えております。
また、ご意見を言うというようなことでございましたのが、サンドーム周辺整備の産業人材育成機関のことかと思うんですが、前市長の時代にそういった建設構想があったのは私も存じております。私としては、これらの構想につきましては、既存の県や市の産業人材育成の支援事業を利用していただくことで、そういった構想については十分果たしていくのかなというような考え方を持っております。災害に強いまちづくりの中で基本理念といろいろと国民保護の関係もちょっとありましたが、そのことでございますが、福井豪雨災害からの早期復興と再生に全力で取り組みまして、あわせて恒久的な治山治水対策による災害に強い地域づくりを目指すということを政治信念に掲げてございますし、市民の尊い生命と財産を災害から守るための治山治水事業を促進をいたしまして、災害の未然防止を図っていくことは最大の課題でもございますし、私の責務でもあるというふうに考えております。
あと若干、代表質問でも細かく個別のやつは説明をさせていただきましたので、省略させていただきます。
これからご指摘の中にありました早期、あるいは早期に対応するもの、中期、あるいは長期に対応、それぞれの施策を選別する中で積極的な取り組みというふうなご指摘がございましたが、当然私もそういった考え方の中で事業を選択いたしまして、安全、安心なまちづくりに努めてまいりたいと思っております。
次に、国民保護に関してのお尋ねでございますが、武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律が平成１６年６月１８日に公布されまして同年９月１７日に施行されました。これによりまして、武力攻撃事態等において住民の生命、身体および財産を保護する責務を負うこととなったわけでございます。市の区域に係る住民の保護のための措置、あるいはその措置を実施するための体制等につきまして計画を進めるということになっているわけでございます。現在、国民保護に関する基本指針あるいはモデル避難マニュアル等が国より３月中に発表される予定とお聞きをしております。県は、これを受けまして平成１７年度中に福井県国民保護計画、あるいは市町村モデル計画の作成を行いまして、市町村に提示がされるというふうにお聞きをしているところでございます。したがって、市が作成する国民保護計画でございますが、これは、法律とか条例の体型はそれぞれ異なるわけでございますが、組織体制とか避難計画あるいは伝達方法とか避難施設の整備等でございますが、これはもう鯖江市
地域防災計画とあまり相違がない内容であるというふうに私も思っておりますので、そういった方向で若干まだ時間がありますので、ほかの自治体の取り組みも十分お聞きする中で、
地域防災計画との整合性を図ってまいりたいなというふうに思っております。
課題といたしましては、１７年度に鯖江市の国民保護協議会条例の制定がございます。また、制度のものは鯖江市国民保護対策本部および緊急対処事態対策本部条例、対策本部ができてからのものですが、これの制定も定めなければなりません。また、鯖江市の国民保護計画、避難マニュアルの策定着手もございます。避難施設の選定、これもございますので、これらに取り組みまして、国民保護計画を平成１８年度に作成せよというような義務づけがされておりますので、１８年度には策定してまいりたいと思っております。
そのほかにつきましては、関係部長がお答えをいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（高島哲夫君） 総務部長、笠嶋宗雄君。
◎総務部長（笠嶋宗雄君） まず、
自主防災組織体制についてのお尋ねでございますが、
自主防災組織はもう議員もご存じのとおり、災害が発生しましてから、消防、警察、自衛隊などの防災関係機関が本格的に機能するまでの間を地域の皆さんが協力をしていただきまして、応急活動あるいは被災者の救出、救護、避難誘導などを行っていただき、地域の被害を少なくするという大変重要な組織でございます。議員ご指摘のとおり、形だけの組織にならないためにも組織の育成強化を図ることは大事なことだというふうに考えております。午前中の佐々木議員のご質問にも市長のほうからお答えしておりますが、
自主防災組織の教育に関しましては、現在は県の消防学校において年３回開催をされますリーダー研修会にご参加をいただいておる。それに加えまして、１７年度には鯖江市のほうでも
自主防災組織のリーダー研修会を開催してまいりまして、育成強化にあたっていきたいというふうに考えております。
それから、基本計画策定についてのことでございますが、福井豪雨の教訓から市民参加の防災活動の重要性を実感いたしておりますので、
地域防災計画の見直しにあたりましては、広く市民より
パブリックコメントを求めていきたいと。それと、庁内関係各課で組織します検討会議も開催をしていきたいというふうに考えております。
それから、庁内各課の連携と組織についてでございますが、例えば災害が発生したときの市内における危険箇所等については、現在は各所管で今ばらばらに把握をして管理をしております。これらの情報を１カ所で集中管理をして共有化するというのは大事なことだと考えておりますので、これら各課の連携、それから組織体制については今後、庁内関係課で協議をして組織づくりができればつくっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（高島哲夫君） 企画財政部長、千秋君。
◎企画財政部長（千秋冨秀君） まず、指定管理者制度についてのお尋ねでございますけれども、この制度はご存じのとおり、平成１５年９月施行の地方自治法の改正によりまして、これまでの一定の出資法人または公共団体等に限定されておりました公の施設の管理を民間事業者を含めた法人等を指定し行わせることが可能となったものでございます。
この指定管理者制度の導入の目的につきましては、行政コストの縮減だけではなく、民間のノウハウの導入によりまして、利用者により満足の高いサービスを提供することにより、この制度の活用によりまして市民の目線による、また生活者視点による、より市民に密着した地域の振興ならびに行政構造改革のさらなる推進効果を期待しているものでございます。
なお、経過措置としまして、３年間の猶予期間が設けられておりますので、平成１８年９月までには指定管理者制度の導入を図ることとなっております。
そこで、鯖江市といたしましては、平成１８年４月をめどとしまして、本格的な指定管理者制度の導入を考えておりまして、鯖江市の一つ一つの施設につきまして、指定管理者制度によるか、それとも市が直接管理するのかの判断をしなければならないことになります。そのため、間もなく庁内に研究会を立ち上げまして、行政が果たすべき責任と役割を十分踏まえたうえでコストの面からだけでなくて、市民の立場に立った利便性の向上や公共性を確保するなど、多面的な視点から１７年度のなるべく早い時期にその対象施設や管理運営をお願いする相手である指定管理者の選考基準について検討してまいりたいと考えております。
また、当然ながら、指定管理者の選定にあたりましては、議員のご指摘のとおり、施設の安定的運営が図られるように配慮したいと存じます。
また、雇用の問題も含めまして事業団をつくってはどうかとのご提案でございますが、今後準備を進める中で一つの研究課題とさせていただきたいと存じます。
次に、行政評価制度についてのお尋ねでございますが、今回、構築を目指しております
行政評価システムは、客観的な費用や実績をもとに事務事業の必要性を評価する
事務事業評価、そして、政策目的を達成するための方策の妥当性を評価する施策評価、そして、市の目指すべき方向や目的の妥当性を評価する政策評価の３つの評価で構成するものとしております。最終的には、
行政評価システムの評価をもとに限られた財源、人的資源の有効活用に努めますとともに、真に市民が必要としております市民サービスの選択と重点化を図りまして、
行財政構造改革プログラムで求めております行財政基盤の強化につなげたいと考えております。
また、
行政評価システムを導入することによりまして、評価の基準が明確になりますので、市民の皆様に対する政策の決断や予算化についての説明責任が果たせると考えておりますし、行政運営の透明性、さらには公平性が確保できると考えております。
一方、庁内に評価制度の組織を設置すべきとのご提案でございますけれども、現在、現組織の中に部長制のもとで縦横の連携をより密にしまして、施策を総合的に展開する目的で政策会議等が設置してございますので、庁内の評価制度組織としてはこれらの会議を大いに活用していきたいと考えております。
また、部外評価についてのお尋ねでございますが、
行財政評価システムが定着した段階において市民の皆様にもご参加いただきながら評価していただく制度の導入を検討してまいりたいと、このように考えております。
以上です。
○議長（高島哲夫君） ２５番 笹川 希君。
◆２５番（笹川希君） 今、それぞれのご答弁をいただきましたので、私の思いを重ねて申し上げながら、市長との意見交換できる部分があればありがたいなと思っております。
１つは、私は、いわゆる市民が指標とすべき、そういう産業とか教育とかいろんなさまざまな機関を通すところに対してのまちづくりの基本理念的な柱を順次策定をしながら、市民の指標とやはり市民アピールをきっちりして、その中に今ご提起されている政策をそのための目的に向かってこうするんだという基本的な理念の柱っていうのがある意味で必要なのかなと、市民が一番わかりやすいという思いがしますので、その辺のお考えがあればいいなということなんです。ご検討賜ればなってな思いを申し上げておきます。
それから、三位一体の問題の中の１つだけ申し上げておきますと、鯖江はこれから厳しい状況が来るんだろうと思います。そういうふうに大都市中心で地方中小都市は極めて三位一体の攻撃を受けるのは大きいわけですね。分権化ということは今おっしゃいましたけど、本当に分権なのかなという原点を一遍探りたいと思うんですね。財政だけはしっかり根こそぎ国から抑えて、そして分権だと、こういう考え方が本当の分権だという言葉はわかりますけれども、分権機能が果たせられるのかな、こういうような思いがいたしてなりません。また、それぞれの首長会議の中にいろんな会議があれば、本当の分権がこれでいいだろうか、議論をやっぱりしっかりしていただきながらやはり三位一体の影響力が極めて少なくなるような行政努力をこれからもなかなか国に向かっての言葉でございますから、困難性があるかもしれませんが、ぜひひとつまたそういったことでお願いをいたしたいなと思います。三位一体の問題についてのこれからの財政展望は、これから後の議論のまた議会の議論の的になると思いますので、ご要望やらそういうことを申し上げておきたいなと思っております。
それからやはりファッションタウンの問題については、私は、市長と認識が一致しましたのは、もの、まち、地域づくり、くらしづくりだと、これ原点なんですね。これが総じてファッションタウンだと言ってたんですから、私はこの、何遍も言いますが、見直されることは大いに結構でございますけれども、ファッションタウン計画基本構想として事業展開をしていかなきゃならんという基本方向を議会全体で確認した経過もあるんですね。そういう意味からしても、対市民に対しても、市民推進協議会の問題も同じ考えなんですが、やはり行政の責任として、ファッションタウン計画の総括とまとめをやっぱり市民に向かって、やはり評価すべきものは評価する。そして、これからの問題点としては、どのような問題点をどう新機構の中で機構改革の役所機能の中でどう果たしながら進めていくのか、そういった問題を含めた後始末という言葉は適当でない、市民推進協議会はそれに匹敵するんだろうと思いますが、やはり行政の基本は生きていくわけでありますから、やはり総括とまとめを一遍市民に説明責任を果たすまとめをしていただければありがたいと思っております。
それから、連合都市圏構想の問題、わかりました。
サンドームの問題は、周辺の問題はやっぱり一つの政策理念としてまだ消えたわけではありませんので、周辺の問題を中心にしたこれからのやはり連合なり、または広域連合なり、広域自治なり、そういうところでしっかりと、県も含めながら議論を展開していただいて、できる限りやはりそこに集積できて人材が育成できるような機能化を図れる行政努力をしていただくことも市長の任務の中の１つかなと思いますので、極力ご要望申し上げておきます。
指定管理者の問題については、もう一回認識を一致します。これは、選定ができるんでありまして、必ずしもしなきゃならない、こういう状況のものではないんでしょう。どうでもしなきゃならないと、こういうことが自治法で決められたから何が何でもするんだと、この認識と、選定をすることができると、こういう考え方は、法は矛盾はしてませんが、その考え方は企画部長、いいんでしょう。一致しているんでしょうね。そして、短絡的に走っていく安易な傾向ではないから慎重にやってほしいと思うんですね。これ、受け手の問題があるんですね。受け手がもしこの採算合わんじゃないかと、採算合うわけはない可能性もあるんやね。公民館の施設をとったとか、いや、どこどこの何階の施設をしたとか、しかし、採算性の問題が今度は委託者との関係で出てこなきゃなりませんから、それで途中で投げ出してまうんやね。やったけれど、とってもじゃないがあかんと。それでまた直営直轄に戻ってしまう。戻らざるを得ないと、こういう傾向が全国的な傾向の中に幾つかあるんですね。そういったことをしっかり慎重にとらえていただきながら、やはりこの管理者制度は背景の雇用の関係も含めながら、慎重な対応をやはりしていくべきであるし、やはりその中での今のいう、一体この公共的な施設、公共という公の問題というのをやはりすみ分けをきちっと、行政の責任能力の問題ときちっとすみ分けをして、やる選択肢も十分検討をしていただければと思います。
私は、庁内評価の問題、だれがどのように評価するかというのを聞いたんですね。これは、市長が評価するものでもないと思います。市長だけでね。したがって、役所機能の中に助役を先頭にしていくきちっとした体制をつくって、その中でやはり正確な決断をしたもの、事業した、そしてそれを執行してきた、その評価がどうであるかを機能的にきちっとやるべきだという評価制度を言ってるんですね。評価、評価っていう言葉は施政方針に出ております。しかしながら、それを機能化するものがないのか、したらどうかと、だれがどこでどのように評価するんやと、この辺の問題が見えてこないと、このことを申し上げてますので、ちょっとやっぱり認識の違いがあるのかなと、このように思っておりますので、そういった意味でもう一回お願いしたいと。
それから、防災体制の問題、結構です。今おっしゃるように、庁内の連携しっかりやっていただいて、できれば機能を高めて、いわゆる計画性をつくる理念まで踏み込んでやっぱり市民の安全を守るための体制づくりをしてほしいと、強く申し上げておきます。
国民保護の問題については、目的意識が少し違うな、そういうような思いはあるんです。これはまた改めた論議になるだろうと思いますが、全然違う目的が防災という名をかりながらあるんだと、この背景だけは認識しておかなきゃだめだなと、このような思いがありますから、今日は、この辺でここの問題は終わらせていただきます。
以上です。
○議長（高島哲夫君） 市長、牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 再質問にちょっとお答えをさせていただきます。
政策の柱でございますが、もうご指摘のとおりでございますので、そういった方向で進めさせていただきます。また、お知恵をおかりにいきますので、またひとつよろしくお願いを申し上げます。
三位一体の改革ですが、これはご存じのように、今、第２８次の地方制度調査会で来年３月を目標にいたしましていろんな議論をしておりますね。例えば今、義務教育費国庫負担金の問題でもようやく地方６団体の３名の代表が入ったわけでございます。まだまだこれからの議論なんですね。それと、私が一番心配をしておりますのは、１７年度と１８年度の第一次の骨太改革による、本旨についてはある程度方向は出たわけでございますが、まだまだ積み残しございますが、一番心配しておりますのは、骨太計画の第２期ですね。第２期は、せんだってもちょっと新聞紙上でしか知り得ていないんですが、総理は方向すら出していないというのが現状でございます。そういった中で地方交付税のあり方とか、地方財政そのもののあり方がちょっとわかりませんので、そういった面では十分注視をしてまいりたいと考えております。
それから、ファッションタウン計画につきましては、協議会については今そういった団体の中で結論が出されると思っております。事業につきましては、ご指摘のとおりでございます。私も十分検証させていただきますし、いい事業は当然もう継続させていただきます。市民のご理解を得るように努めさせていただきますし、市民への説明責任は今後の行政評価の中で十分取り組ませていただきたいと思っております。
サンドーム周辺整備は、私も今、サンドームそのものは県の施設でございますが、あそこにあれだけの施設があるというのは鯖江市の宝でございます。あそこの宝でございますので、あそこ一帯の周辺整備がどうあるかということは今後の大きな課題であるというふうに思っております。今後とも県のほうにいろんな面でご協力をお願いして鯖江市のために頑張っていきたいなというふうに思っております。
○議長（高島哲夫君） 次に、１６番 石橋政之君。
〇１６番（石橋政之君）登壇
◆１６番（石橋政之君） さきの方々の質問とたくさん質問がダブる箇所があるかと思います。大変かと思いますけれども、内容を深めるという意味からご答弁をお願いいたしたいと思います。
それでは、質問通告書に基づき質問をさせていただきます。
最初に、財政健全化計画と新年度予算についてお伺いいたします。
皆さんご存じのとおり、国の三位一体改革による税源移譲も完全解決とまではいかない未解決の状態で、全国の各自治体は新年度を迎えております。市民の皆さんは、鯖江市の財政は今後はどうなるのかと心配をされております。こういうなか、我が市の財政構造は、経常収支比率が１５年度決算で８９.１％と硬直化が進み、預金に相当する
財政調整基金と減債基金は年々取り崩し、減少を続け、底をつくところまできております。一方、市債借り入れは年々増加し、残高は２９５億円と、一般会計の年間総額２０８億円をはるかに超えております。ここで、財政健全化計画についてお尋ねをいたします。
我が市の財政健全化計画は、平成１１年度から１５年度までの５年の間取り組んでまいりましたが、その結果としましては、基金の残高も市債借り入れの残高も、そして、経常収支比率も目標は未達成でありました。こういう財政状態の中で昨年の福井豪雨災害に出会ったわけでございます。ますます厳しい財政状況に入っているのが現状であります。一日も早く平成１７年度から２１年度までの５年間にわたる新しい新財政健全化計画の策定ならびに実施に入るべきと考えます。策定の時期はいつになりますのか、まずお尋ねいたします。
また、前回の健全化計画は、策定にあたっての目標としまして、１つ、収支の均衡、２つ、市債の抑制、３つ、経常収支比率の改善に焦点が置かれておりました。今回の新策定見直しにあたっては、ポイントをどこに置かれているのかをお尋ねいたします。
次に、新年度予算についてお伺いいたします。
最初に、手法としての、非常に市民を思う心のあらわれた予算編成前に実施された市民参加の
パブリックコメント制度の導入については高く評価すべきと考えております。内容的には、１億８,１００万を充てた災害早期復興を第一に、５４になる新規事業に取り組み、市民ニーズに幅広くおこたえしたいとの姿勢が随所に見られ、高く評価いたすべきと考えております。ところで、新年度予算全体としての財政力指数、１つ、経常収支比率、２つ、市債制限比率についてはどのようになるのかをお尋ねいたします。
最後に、鯖江市総合計画についてお伺いいたします。
第３次総合計画は、策定後８年が経過しております。我が市の中長期的な総合計画の策定につきましては、いつどのような手順で行われる予定でしょうかをお尋ねいたします。
次に、水害時の避難対策についてお伺いいたします。
災害は忘れたころにやってくるとの言葉がございますが、昨年の７月１８日、そして、１０月の台風水害と、２度にわたる水害は今なお忘れられません。しかし、あとわずか３カ月で梅雨時に入ります。１度起こればパニック状態となります。２度の水害の教訓を生かし、打てるだけの手を早急になすべきと考えます。３月２日の一般紙の報道によりますと、県内のある市でひとり暮らしの高齢者のアンケート調査をとったところ、災害時の避難先については、知らないという方が３３％を超えているとの報道がありました。以下、何点かにわたり質問ならびにご提案を申し上げます。
最初に、安全な避難場所の指定と周知徹底についてであります。
地震・火災時の避難場所と水害時との区別をすべきと考えます。鯖江市
地域防災計画の１２１ページには、市長は避難のために立ち退きの万全を図るため、避難場所、経路および心得をあらかじめ住民に周知徹底を図るものとすると記されております。しかし、現実には、御幸町の場合、災害時の避難場所は鳥羽小学校となっておりますが、水害の時は、避難場所は神明小学校であることが周知徹底されておらず、現場では勘違いが起こっております。そこで、地震・火災時の避難場所と水害時の避難場所を区別して周知することをご提案いたします。具体的には、全戸配布のチラシで周知徹底をするとか、２つ目に、水害時避難場所を示すブルーの表示板を神明小学校に設置することをご提案いたします。
次に、避難勧告・指示と住民の対応のマニュアルづくりと周知徹底についてであります。
市の防災計画には避難計画が載っております。そこには、避難勧告・避難指示、この２つが出ております。この２つの実施の基準を明確に住民に周知すべきと考えます。
また、避難勧告の場合、避難指示の場合、住民はどのように対応すればよいのかについて明確なマニュアルをつくり周知すべきと考えます。現場では、避難勧告が出ても、住民のほとんどの方が避難しません。また、道路に水があふれ、家から出られません。車も出せない状態で、より細やかな対応マニュアルが早急に必要な状態であります。
３つ目に、災害時弱者の方に対する応急対策の確立についてであります。
近所に、町内に障害者の方、高齢のご夫婦、ひとり暮らしの高齢者、母子家庭、病人を抱えた家庭など、いろいろな家庭があります。避難勧告が急に出されても、近所の方をそのままにして自分たちだけが避難するわけにはいきません。民生委員の方とも相談し、いざに備えての対策を前もって平時の間に確立しておくべきと考えます。
４つ目に、避難勧告・指示が町内全戸に周知されない、また、できない現状があります。これは、区長から町内会長へ、町内会長から班長へと、そして全戸に周知されるわけでありますが、現実にはそれがなかなか難しく、おらなかったり、相手がおらなかったりということで、不徹底な現実がございます。
以上、４点につきまして、当局のお考えをお伺いいたします。
最後に、
自主防災組織のマニュアルづくりと訓練の支援強化についてであります。
市の防災計画には、
自主防災組織の活動について、１つ、平常時の活動と災害時の活動とが記載されておりますが、水害時の活動が明記されておりません。水害時の活動と地震・火災の時の活動を分けた活動マニュアルが必要ではないでしょうか。
また、この防災計画には、「市は
自主防災組織づくりを早急に推進する」とありますが、現在どの程度まで進んでおりますでしょうか。また、市は、県の支援指導のもと、
自主防災組織の育成強化を図るとありますが、具体的にどのように育成強化を図られたのかをお尋ねいたします。
次に、「鯖江市子ども読書活動推進計画」の策定ならびに本格的推進についてお伺いいたします。
皆さんご存じのとおり、平成１１年ごろより全国的にいじめ、不登校、学級崩壊、非行、今まで考えられなかった事件が次々と起こってまいりました。これらの解決のためにどうしたらよいのか、結論として出されましたのが、青少年に心のゆとり、豊かさ、思いやりが欠如している。もっと青少年の心に栄養を与えなくてはいけない。こういうなかで国会におきまして超党派の意見で成立しましたのが、皆さんご存じの「子ども読書活動推進法」であります。この法律には、子どもたちの心豊かな成長を願っての国のなすべき役目、県、市町村、そして保護者ならびに出版事業者の方々の果たすべき役割が明記されております。法律制定以来４年目に入りますが、全国の小・中学校、高校では、朝の１０分間読書運動が行われております。早くもその効果として、今まで教室内がばたばたしていましたが、生徒が落ち着いて授業に取り組めるようになった。集中力がアップし、成績が向上してきた。いろいろ新しいことがわかるようになった。国語力が向上した。先生や友達と読書できて楽しい等々喜びの声が先生、児童から寄せられております。実践校も全国で１万７,２００校に増え、さらに増えつつあります。データを見ますと、不登校児の数は、平成１３年全国で１５万８,０００人余りでしたが、現在は１３万人台になっております。改善されつつあるとはいえ、今なおいじめ、不登校、学級崩壊等が続いております。良書を読む、この読書運動により、最後は必ず心豊かな子どもたちが増え続け、問題も一歩一歩解決へと進んでいくことは間違いございません。
さらにもう一点大事な点は、これは、「子ども読書活動推進法」にもうたわれておりますが、保護者、大人の役割についてであります。父母、その他の保護者は、子どもの読書活動の習慣化に積極的な役割を果たしてくださいとうたわれております。あるお父さんは、子どもに言うだけではと、自ら１日１０分読書に挑戦、その結果、毎日が楽しくなった。視野が広がり、よい仕事ができるようになった。子どもたちとともに成長できる喜びがわくようになったとの喜びの声が寄せられております。ある著名な教育者いわく、本を読むということは、いろいろな人の書いたものに触れることができ、１つ目に、他の人の知識や経験を自分のものとすることができ、２つ目に、自分にはない新しいものをそこに発見することができ、幅広い考え方ができるようになります。さらに３つ目に、小説や物語ではさまざまな登場人物と親しむうちに自分自身の心にある正義感や創造性が引き出されて、自然のうちに人間としての生き方とか自分の将来進むべき道とかが自覚できるようになります。将来、幅広い人間性豊かな人になるために、できる限り良書、古今東西の名作や歴史に残る伝記・小説などを読み、自分を（自分の心の宝）を磨いていきましょうと訴えておられます。まさに良書の読書は、子どもにとっても、また大人にとっても人生に不可欠な心に栄養を与えてくれるものと言えるのではないでしょうか。
そこで、最初に、読書の重要性についてのお考えをお伺いいたします。
次に、「子ども読書活動推進計画」の策定についてお伺いいたします。
皆さんご存じのとおり、平成１３年１２月５日成立、１２日施行の国の法律「子ども読書活動推進法」は、いじめ、不登校、学級崩壊、非行などを解決するための重要な方法として、「良書の読書活動」を国を挙げて推進しようとつくられた法律でございます。翌１４年８月には、国の「推進のための基本計画」が閣議決定されました。続いて１５年４月には、福井県では、「福井県子ども読書活動推進計画」が策定・公表されました。そこには、「子どもが自発的に楽しく読書に親しむ環境づくりを基本目標としまして、家庭、地域、学校が一体となって取り組みましょう」と、その方向性が示されております。
皆さんご存じのとおり、国の「読書推進法」の第９条には、全国の各市町村におきましても、国、県の「活動推進計画」を基本に市独自の「活動推進計画」を策定し、公表することが義務づけられております。県の策定以来約２年経過しておりますが、我が市の場合は、「子ども読書活動推進計画」の策定はどのようになっておりますでしょうかお尋ねいたします。
次に、家庭、地域、学校での取り組みについてお伺いいたします。
１つ目は、親子読書運動の推進についてであります。
今、子どもの読書離れの現状はなぜかと、その原因は、テレビ、ビデオの普及、生活環境の変化、幼児期からの読書習慣が形成されていないためと言われております。では、子どもが読書習慣を身につけるためにはどうしたらよいか。親が、大人が率先して読書に親しみ、家族ぐるみで読書する習慣をつくることが大切と言われております。例えば、大人も１日１０分間読書に時間を工夫し努力するとか、幼児・小学生には本の読み聞かせをしたり、中学、高校生には一緒に休日に図書館へ行ったり、また、市として、親子で参加できる図書館を会場にしてのイベントを計画したりしてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
２つ目に、子ども文庫についてであります。
読書広報誌「子どもどくしょ」（３月号）によりますと、福井市にある“どらごんぶっくす”など、子どものために、家庭や地域の集会所に本を置いて運営している読書活動を行っている子ども文庫というものが県内各地にあり、そこではボランティアの団体または個人の方が、子どもが読書に親しむよう、さまざまな機会を提供していると聞いております。先日、テレビでも紹介がありました。我が市の場合は、子ども文庫は何カ所ぐらいあるのでしょうか。
また、国の補助金が出る「子ども夢基金助成金」によりますと、こういう子ども文庫などの活動をしている方には助成金が出るとのことであります。我が市の場合、活用していますのでしょうか。助成金の活用状況についてお尋ねいたします。
４つ目に、今、全国の学校では、朝の１０分読書運動が高まり、その実施校も朝の読書推進協議会調べによりますと、平成１６年８月２７日現在で１万７,２０７校に拡大されています。我が市の小・中・高および幼稚園、保育園の取り組み状況についてはどのようになっていますでしょうか、お尋ねいたします。
次に、活動推進のための環境整備についてお伺いいたします。
１点目に、学校図書館整備費についてであります。
読書を考えるとき、何といっても図書館、図書室へ行ったときにどんな本があるか、魅力ある本、蔵書の充実が非常に重要であります。国では、学校図書館の蔵書の充実を図るために、学校図書館整備費として平成１４年度から１８年度５年間かけて毎年約１３０億円、総額約６５０億円の地方交付税措置が講じられます。平成１５年は、福井県は２５市町村でこれを受けて予算対応がなされています。我が市の場合は、学校図書館整備費の予算対応はなされているのでしょうか。その額はどれぐらいでしょうか。また、今後の方針についてお尋ねいたします。
２点目に司書教諭についてであります。
学校図書館の充実のためには司書教諭の先生方の力が大変重要であります。司書教諭、司書の資格を持った先生の配置が大切であります。我が市の場合、全小・中学校に配置されておりますでしょうか、お尋ねいたします。
次に、活動を支える社会的機運の醸成についてお伺いいたします。
１つ目に、４.２３、4月２３日子ども読書の日についてであります。
「読書推進法」第１０条では、国民の子ども読書活動についての関心と理解を深め、子どもが積極的に読書活動を行う意欲を高めるために、４月２３日を子ども読書の日と定めております。この４.２３は、ユネスコ（国連教育科学文化機構）が「世界本の日」と定めている日であります。この子ども読書の日を中心に、４月２３日から５月１２日までの２０日間、子ども読書週間への我が市の取り組み状況はどのようになっておりますでしょうか。例えば「広報さばえ」で特集ページを組んではいかがでしょうか。
２つ目に、秋の読書週間１０月２７日から２週間でございます。この取り組みの予定はどのようになっていますでしょうか。
３つ目に、優秀な取り組みへの激励についてであります。
国は、子どもの読書を推進する活動に熱心に取り組んでいる学校、図書館、ボランティア団体個人に対し表彰を行っています。我が市の場合、今までどういうところが表彰されましたでしょうか、お尋ねいたします。
最後に、これからの鯖江の次代を担い立つ大切な子どもたちの健やかな成長のため、我が市の「子ども読書活動推進計画」の一日も早い策定と本格的な推進を心からご提案申し上げます。
最後になりますけれども、「農業委員に女性の登用を」についてお伺いいたします。
市長は、公約の中で地域産業の活性化、その中で集落農業、特産作物、地産地消の育成支援による熟年農業者や女性農業グループの育成を目指したいと、女性農業者の人材育成を明確に掲げておられます。この考えはこれからの農業の発展のために非常に重要な視点であると考えます。心から賛同をいたしております。
ここで、鯖江農業のさらなる振興、活性化を目指して農業委員に女性の登用をご提案申し上げます。
この点につきましては、鯖江の農業のさらなる発展のためにと現在の農業委員の方、元農業委員の方々からも強い要望が出されております。先月２６日には、市の４階多目的ホールにて“未来を担う子どもたちの食を考えるフォーラム（地場産学校給食の可能性）”というフォーラムが盛大に開催されました。すばらしい内容であり、その中で、農村主婦会議の女性メンバーの方が、日ごろの苦労話を交えたすばらしい活動体験報告をなさっておられました。さらに今月３月９日東京にて、全国農業会議所主催により、『今、女性の力で農業、農村に活力を』のテーマで全国女性農業委員活動推進シンポジウムが行われ、会場では女性の視点を生かした農業委員活動のあり方などが話し合われました。
今現在、全国的にも男女共同参画が進み、女性農業委員の方が増え、その人数も福島県、滋賀県、長野県、鹿児島県など、２２県で２,０００人を超えました。そのうち福井県は、敦賀市３名、大野市３名、勝山市２名、芦原市２名、武生市１名など、合計２３名、昨年４月現在で女性農業委員がおられます。また、女性農業委員の活躍ぶりが農業新聞に連日のように報道されておりますのは、皆さんご存じのとおりでございます。例えば福井県の芦原市などで梨づくりなどをしておられる女性農業委員Ａさん４１歳は、現在４０アールの梨園と６０アールの栗園のほか、ブルーベリーも栽培、芦原市の認定農業者であり、農業委員として活躍。農業を始めたきっかけは、父に続いて母と亡くなったとき、母を目標に梨づくりに励み、今では「お母さんの味に近づいたね」と言ってもらえるまでになったそうです。２年前から観光農園をオープン、今後は果樹の加工品にもチャレンジしたいと夢いっぱいであります。
また、沖縄のＧさんは、６年前議会の推薦を受け、初の女性農業委員となりました。Ｇさんは、地場農産物を活用した特産品開発に取り組み、安全・安心な特産「田芋」の加工販売を手がけております。今後は、新鮮で安全な地場産農産物を学校給食へ導入、学校給食を通じて子どもたちが地元の食材に関心を持ち、食べ物を大事にする心を育てていくことで地域活性化に役立ちたい。郷土愛を育てたいのですと、大張りきりです。
このように、全国では女性農業委員の方が頑張り出しておられます。今、世界の流れは、皆さんご存じのように、男女平等参画社会へと進んでおります。男女がそれぞれ持っている独自の潜在能力、その持てる能力を十分に発揮できる社会が目指されています。男女の平等とは、男女それぞれがその特質を発揮できる機会、チャンスの平等であり、それに対して受ける報酬の平等であります。今の社会はまだ女性がその潜在能力を男性と同じように発揮できる平等社会ではなく、男性と同じだけの仕事をしても平等の報酬を受けているとは言えませんとの指摘もあります。男女共同参画が叫ばれてかなり年久しく経過しておりますが、我が市においても、各種審議会、委員会などの女性人材登用が活発になりつつあると聞いておりますが、農業委員会はゼロであります。ここで、我が市の各種審議会、委員会の女性人材登用の比率とご所見をお尋ねいたします。
次に、女性の世紀（農業就業人口の６割が女性）についてであります。
皆さんご存じのとおり、日本の農業就業人口の６割が女性の方であり、我が鯖江市も農業就業人口１,８７７名中１,１３８名と６１％を占めております。農業や農村地域の活性化に日ごろから大きな役割を果たしておられるのが女性の方であります。女性が男性のよきパートナーとして、対等なパートナーとして積極的に参画できる農業になれば、ますます農業、農村が発展することは間違いございません。先ほどの例にありましたように、ここ鯖江の農業におきましても、大いに女性の方の力を今まで以上に発揮していただきたいと願うものであります。具体的には、現在、農業委員の方は２０名、各地区より選挙で選出、２名、ＪＡと共済組合、残り５名が推薦農業委員として合計２７名で構成されております。全員男性です。女性の場合は選挙でなく、この推薦の枠の中で２名ぐらい確保してはいかがでしょうか。農業に従事しているご婦人の中から確保してはいかがかと思います。特産作物、地産地消がますます大切になっていきつつあります。今後の農業に女性の意見を取り入れながらさらに活発に、喜びをもって持続発展できますように女性農業委員の登用を強く強くご提案申し上げます。
以上、市長ならびに所管のご所見をお伺いいたします。
以上でございます。
○議長（高島哲夫君） 市長、牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 石橋議員のご質問にお答えをいたします。
はじめに財政健全化計画についてのお尋ねについてでございますが、前回、平成１１年度策定の財政健全化計画につきましては、経常収支比率の悪化、あるいは起債制限比率の上昇というような財政構造の硬直化に直面をしておりまして、これを改善すべく、平成１５年度までの５カ年を計画期間として策定をしております。計画最終年度の平成１５年度末では、経常収支比率は８９.１％、また、
財政調整基金残高も目標を下回っておりまして、十分な成果を上げるには至りませんでした。今日地方公共団体を取り巻いております社会経済情勢は依然として厳しいわけでございますが、また、国の三位一体改革もその歩みを加速させるといいますか、そういったなかで進んでいるわけでございますが、自主財源の確保とその事業の厳しい取捨選択、自立した行財政運営確立につついては一層の努力が求められております。
こうした状況を踏まえまして、私は今年度を新しい鯖江市づくりの基礎固めの年と位置づけをさせていただきました。早期に財政健全化の道筋を立てるために昨年１２月に
行財政構造改革プログラムの策定に着手をしたところでございます。これは、財政健全化計画、職員定数適正化計画、
事務事業評価システム、この３つを一体としてとらえていくのがいいのかなというふうに思っております。本市の行財政改革を推進するものでございまして、現在、この３つの関係につきまして、その大綱等についても検討を進めさせていただいております。
まず、財政健全化計画につきましては、その中でも６月ぐらいをめどにして策定していきたいなというふうに思っております。
それから、財政健全化計画の目標でございますが、先ほども何回かお答えさせていただきましたが、
財政調整基金残高は平成２１年度末で７億、経済収支比率は９０％、市債発行残高は、５年間でございますが、臨財債と災害復旧債、特別なものを除きまして元金償還額以下に抑制をいたしまして、市債残高の減少を図ること、この３つを大きな柱にさせていただいております。したがいまして、これらの目標を達成するということで平成１７年度は初年度でございますので、当面の目標として
財政調整基金の残高５億円を確保、経常収支比率を９０％以下、建設事業債の発行を償還元金以下として抑制するということを念頭に予算編成にあたったわけでございます。平成１７年度当初予算での財政指標で申し上げますと、経常収支比率は８８.０、平成１５年度決算では８９.１％であったわけでございますが、人件費で約９,７６９万７,０００円の減、公債費で、これ、借換債があったわけでございますが、１４億６,５１２万４,０００円の減、事務事業の見直しに伴う物件費が１億８,３７６万８,０００円減少したということで改善が見込まれておりますが、先ほども申し上げましたように、当初予算編成段階では平和堂跡地の福祉複合施設の取得につきましては計上してございませんので、補正の段階ではかなり悪化することが予想されます。
地方債許可制限比率は１０.６％と試算をしております。これも平成１５年度決算では１１.８％でございましたので、このことは過去の建設事業の元利償還が終了している部分もございまして、公債費が減少したことによるものでございます。また、
財政調整基金残高につきましては、平成１７年度末残高で５億４,４４０万を見込んでいるところでございます。
そのほかにつきましては、教育長および関係部長がお答えをいたします。
○議長（高島哲夫君） 教育長、今立善教君。
◎教育長（今立善教君） 読書の重要性についてどのように考えているかというお尋ねでございますが、私も議員のお考えのとおり、読書は、我々の人生にとって不可欠な心の栄養であるというふうに思っております。特に、２１世紀を担う子どもたちの立場に立って考えますと、読書の活動というのは、言葉を学び、感性を磨き、あるいは表現力を高め、想像力を身につけ、人生をより豊かに生きる力をつけるとともに、自分の考えで物事を適切に判断する力を養ううえからも極めて重要な活動であるというふうに認識をしております。今後とも幼稚園あるいは小・中学校、市の図書館、さらには公民館などの生涯学習機関において読書活動の推進を一層努力してまいりたいというふうに考えております。
そのほかにつきましては、部長のほうからお答えをいたします。よろしくお願いします。
○議長（高島哲夫君） 総務部長、笠嶋宗雄君。
◎総務部長（笠嶋宗雄君） 水害時の避難対策についてのお尋ねでございますが、避難場所の指定につきましては、議員もご存じのとおり、福井豪雨災害で２カ所の避難場所が浸水によって利用ができなくなったということがございましたので、災害の種類において避難場所の指定はしていきたいというふうに考えております。
それから、現在、避難場所といたしましては、町内が指定いたします一時避難場所が１７７カ所、それから、市が指定いたします避難場所が４４カ所ございます。これらの避難場所、色で表示するというご提案等もございましたが、これについては必要性も踏まえまして検討させていただきたいというふうに考えております。
それから、市が指定をいたしております避難場所の周知でございますが、鯖江市水防計画に基づきまして、各地区の区長さんはじめ各種団体の方にお集まりいただきまして、毎年地区の水防対策会議を開いております。この中でも避難場所等ご説明を申し上げまして、地域内での周知のご協力を各種団体の方にお願いをしているのがまず１点でございます。
それから、新年度になりますが、洪水ハザードマップの作成を予定してございますので、この洪水ハザードマップの中でも避難場所、それから災害時の要援護者の避難する施設等々につきまして、このハザードマップの中にも盛り込むという考えを持っておりますので、これらができ次第、市のホームページ、あるいはダイジェスト版で関係する地域、あるいは全戸にこのダイジェスト版を配布していきたいと。この中で避難場所等も周知をさせていただきたいというふうに思っております。
それから、避難勧告と指示の住民の対応についてのお尋ねでございますが、避難勧告・指示につきましては、災害対策基本法の６０条で、災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときに災害対策本部長、鯖江市の場合は鯖江市長でございますが、鯖江市長が対象地域に発令をするというふうになっておりまして、河川等の推移の状況、それから気象情報等を総合的に勘案いたしまして、判断して、避難勧告・指示を発令をしているということでございます。
それから、発令に伴います住民の方々の避難につきましては、まずは町内が指定してございます一時避難場所に皆さんがお集まりをいただきまして、その後、市が指定する、もっと大きな避難場所になりますが、そこへ町内の関係者の方々が
自主防災組織の方々と中心になってお集まりをいただく。避難をしていただくと。そのときには災害時の要援護者、高齢者、障害者の方等にも配慮していただきまして、地域住民の人が自ら徒歩で避難をしていただくということになっております。
それから、災害時の要援護者の方に対する応急対策の確立についてでございますが、今年度末をめどに国が高齢者の災害時要援護者の避難支援ガイドラインを策定するということになっておりまして、この中で災害予防計画の策定を市町村に義務づけをしております。今後、民生委員・児童委員、それから
自主防災組織等の関係機関の協力のもとで要援護者の特定あるいは把握に努めまして、本人のご同意を得たうえで近所等でその複数の避難支援者を求めまして避難に対応していきたいというふうに考えております。
また、災害時の緊急避難にあたりましては、隣近所が一番頼りになりますので、町内の
自主防災組織の中でそういう避難支援者をお定めいただいて、迅速に避難ができる体制づくりを防災組織のほうでもしていただければありがたいというふうに考えております。
それから、現在の避難勧告と指示の周知につきましては、まず区長さんを通じて各町内の全戸の皆さんにお知らせをする。それから、市の広報車による周知、それからテレビとラジオメディアによる周知でございましたが、３月補正でもお願いいたしましたが、デジタルの同報無線を福井豪雨の被災地を中心に２１基設置をする予定しておりますが、これによって周知をしていきたいというふうに思っております。
それから、
自主防災組織についてでございますが、
自主防災組織の活動マニュアルの作成につきましては、地域における組織の形態や活動内容もそれぞれ地域の実情に沿った形の中で定められているというふうに聞いておりますので、標準的なマニュアルの作成については、市としても考えていかなければならないというふうに思っております。
それから、現在、
自主防災組織の結成されておりますのは９２カ所ございまして、これらの防災組織の育成強化につきましては、先ほども佐々木議員、笹川議員のご質問にもお答えをしておりますが、リーダーの研修会等を開催をいたしまして、育成強化にあたっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（高島哲夫君） 企画財政部長、千秋君。
◎企画財政部長（千秋冨秀君） まず、鯖江市総合計画についてのお尋ねであります。
現在の第３次総合計画でございますけれども、これは、平成７年度に策定をいたしておりまして、策定後９年が経過しようとしております。この間、社会情勢や地方自治体を取り巻く環境が大きく変化しておりますので、時代の潮流に乗り遅れないよう、時代に即応した計画を立てたいと考えております。今回は、市民との融和と協働を基本理念としまして、市民の皆様をはじめ産業界各種団体と行政が一体となって新しい鯖江を創造するためのまちづくりの指針となる中・長期的な総合計画を、来年でありますが、平成１８年３月をめどに策定をしたいと考えております。
また、この第４次総合計画となりますけれども、この目標期間といたしましては、時代の潮流に乖離が生じないよう、平成２３年３月までの５年間としたいと考えております。
また、策定のスケジュールでございますけれども、平成１７年度いっぱいで策定する日程としておりますので、既に庁内に策定委員会を設置しておりまして、社会情勢との変化を踏まえた現状分析と課題の抽出を行っているところであります。４月に入りましてなるべく早い時期に民間の方々で構成します
総合計画審議会を設置しまして、本格的な策定作業を進めてまいりたいと考えております。
次に、各種委員会等における女性の登用の状況についてのお尋ねがございました。
当市の平成１５年度末における委員会等たくさんございますが、委員会の数は全部で５７ございます。これらの委員の総数が８７９名おられます。このうち女性委員は２２６名となっておりまして、女性の比率は２５.７％でございます。毎年年度末に集計を行う関係で最新のデータが１５年末になっておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
また、この女性比率の年度推移でございますが、平成１２年度末では１９.０％でしたので、３年間で６.７ポイント増加したことになりまして、この傾向を見ますと、年々確実に上昇している状況となっております。また、県内の８市との比較でございますが、平成１５年度末のデータで比較いたしますと、鯖江市における状況でございますが、福井市の３１.３％、それから小浜市の２８.６％に次いで第３位となっております。政策方針決定過程といいますか、これらへの女性の参画の拡大は、平成１３年３月に策定いたしました鯖江市男女平等参画プランの中でも重点施策に位置づけられておりまして、この比率につきましては、平成２２年度末までに３０％を達成する目標を掲げておるところでございます。
また、女性の社会参画を推進する取り組みにつきましては、平成１４年８月に鯖江市審議会等委員への女性参画推進要綱というのを定めておりまして、この要綱に沿った形で今日まで男女社会参画講座とか、女性議会とか、女性の自主学習グループによる研究発表会などを開催しておりまして、これら多くの事業を積極的に実施しておりまして、今後もこれらの事業を継続して積極的に推進してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（高島哲夫君） 福祉環境部長、三田村君。
◎福祉環境部長（三田村勉君） 読書に関しますお尋ねの中で保育所での読書の取り組み状況についてでありますが、保育所では、それぞれの年齢に応じました絵本、紙芝居、物語を見たり聞いたり読んだりなどして保育指導計画に基づきまして行っております。また、本市では親と子が絵本を介して肌のぬくもりを感じながら、言葉と心を通わすことの大切さを知ることを目的に昨年の１１月から生後７カ月の乳児を対象にいたしまして、ブックスタート事業を開始をいたしておりまして、乳幼児健診時に絵本の読み聞かせを行ったり、絵本を配布させていただいております。このような乳幼児期から本に親しめるような環境づくりに取り組んでいるのが現状でございます。
以上でございます。
○議長（高島哲夫君） 産業部長、森本 茂君。
◎産業部長（森本茂君） 農業委員の女性の登用の件でございますけれども、議員ご承知のとおり、選任は７名現在おられますけれども、議会からの推薦とか、農業協同組合などの推薦をいただいて、選任を決めるというような形をとらせていただいております。したがって、私どもの裁量権は非常に少なくなるわけでございますけれども、私も議員のそういった考えに賛同いたしておりまして、裁量権非常に対等のなかですけれども、陰ながらといいましょうか、努力してみたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（高島哲夫君）
教育委員会事務部長、山川君。
◎
教育委員会事務部長（山川光雄君） それでは、子ども読書活動につきまして幾つかのお尋ねでございますので、私のほうからお答えを申し上げます。
まず、子どもの読書活動推進計画の策定でございますけれども、これにつきましては、県が策定を終えておりまして、これらとの整合性を図りまして、県内自治体の状況も踏まえまして、現在、ほぼ素案づくりを終えておる状況でございます。今後この素案をもとにいたしまして市民の皆様、いろんな形の関係機関等のご意見を十分お聞きしながら１７年度中に策定を終えていきたいと考えております。
次に、親子で参加できるイベント等の企画についてでございますけれども、今ほどございましたブックスタート事業は、これは市長部局と連携をしながら、今進めておりまして、毎月１回、７カ月児とその保護者の方に絵本を贈呈いたしまして、親子での読み聞かせの環境づくりを支援をいたしております。
それから、また、文化の館におきましては、毎週土曜日、子どもの集い、夏休みや春休みなどには子どもの集いスペシャルというようなものを開催いたしまして、絵本の読み聞かせや人形劇、映画、親と子どもが一緒に読書いたしまして、ともに喜びを分かち合っていただくような活動を年間を通じて推進しております。今後ともこのような事業につきましては、拡充をしてまいりたいと思っております。
次に、子ども文庫についての数が幾つぐらいあるのかというお尋ねでございますけれども、一般の家庭を活用いたしましたいわゆる子ども文庫は本市では今のところ確認をしておりません。しかしながら、河和田コミュニティセンターを拠点に活動されております河和田文庫、これにつきましては、子ども文庫として県内約２０カ所ございますけれども、その１つとして位置づけをされております。そこではボランティアの皆様のご協力をお願いいたしまして、本の貸し出し、また、子どもたちが読書に親しむよう、さまざまな活動に取り組んでいただいております。
次に、「子ども夢基金」の利用状況でございますけれども、平成１４年度にこの今ほど申しました河和田文庫がこの基金を利用されております。また、「子ども夢基金」の活用につきましては十分でなかった面もございますので、今後、有効活用を図るため、関係の機関、または団体等を通じまして、募集案内等の周知を徹底していきたいというふうに考えております。
次に、学校におきます１０分間読書活動でございますけれども、現在市内のほとんどの小・中学校で授業開始前等を活用いたしまして読書の時間を設けております。全校一斉の読書活動が中心でございますけれども、幼稚園では地域の人や保護者による絵本の読み聞かせ会を月２回程度開催をしております。また、昨年より学校図書集配業務をスタートいたしておりまして、学校間の図書の交換、そして、学校と文化の館との図書等の貸し出し、また、返却等の円滑化を図っております。今後とも児童生徒の読書に親しむような環境づくりに対しまして、積極的に実施をしていきたいというふうに思っております。
次に、学校図書館の図書の充実を図るため、平成１７年度も図書購入の予算を計上いたしております。その額は、小・中学校合わせまして７５０万円でございます。今後とも小・中学校の図書館蔵書の整備拡充を図っていきたいというふうに思っております。
次に、司書教諭の配置状況でございますが、現在１５小・中学校のうち１４校に配置をしておりまして、今後とも全学校への配置につきまして、県の教育委員会のほうに強く要望していきたいと思っております。
次に、４月２３日の子どもの読書の日、１０月の秋の読書週間での取り組みでございますけれども、この日の設定は、子どもたちの読書活動についての関心と理解を深めるうえで大変重要であると考えております。したがいまして、市のホームページ、また、「広報さばえ」等を活用いたしまして、市民の皆様に周知を一層図っていきたいというふうに思っております。今後は、特定の機関だけで一過性の事業を行うのみならず、毎日日常の生活のなかでできるだけ読書に親しむ、本に出会うという考え方のもとに、ブックスタート事業、また、子どもの集いのほか、図書館司書が小学校を訪問して読書の楽しさを感じてもらうようなブックトーク事業、また、小学校の図書を交換し合う図書物流事業などの事業を継続していきます。なお、平成１７年度から新規事業としまして、ボランティア団体等のいろんなご協力を得ながら、園児たちをバスで送迎をいたしまして、文化の館でもって読み聞かせを行うなど、「本との素敵な出会い事業」というようなものを始めたいと思います。
次に、学校図書館の表彰についてでございますけれども、子どもたちの読書活動をより一層図るためにできる限り顕彰を進めたいと思います。
○議長（高島哲夫君） １６番 石橋君。
◆１６番（石橋政之君） ただいまのご答弁、本当に前向きな、おおむね了解をさせていただきました。特に、３番目の「子ども読書活動推進計画」につきましては、未来を担い立つ鯖江の子どもたちのために、そして、４番目の「女性農業委員の登用」につきましては、鯖江農業のさらなる活性化のためにぜひとも積極的なご尽力をご期待申し上げまして質問を終わらせていただきます。
○議長（高島哲夫君） 休憩いたします。なお、再開は３時１０分といたします。
休憩 午後２時５４分
再開 午後３時１１分
○議長（高島哲夫君） 再開いたします。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
７番 水津達夫君。
〇７番（水津達夫君）登壇
◆７番（水津達夫君） 創政会の水津でございます。本日私で５番目となります。重複する質問がございますが、私なりに質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
牧野市長におかれましては、就任後の初めての当初に新年度の予算議会でございますので、理事者側におかれましては、明確なるご答弁のほうをお願いを申し上げる次第でございます。
では、質問通告書に基づきまして、順次質問をいたします。
まず、平成１７年度当初予算についてお尋ねをいたします。
鯖江市は、地域産業の活性化、活力と安らぎのある市民生活、教育、文化の充実に主眼を置いて施策の充実を図るなど、新しい鯖江づくりの基礎固めの年と位置づけ、健全な財政運営を図ることを念頭に置き、一般会計は２０８億５,６６０万円で、本年度当初に７.８％減、しかし、本年度は減税補てん債の借り換えが１１億３,９８０万円あったためで、実質的な減少は２.９％減、特別会計は０.９％減の１９１億６,８５０万円、一般、特別企業会計の総額は４１７億８２３万円で４.３％の減、一般会計歳入では企業の行政回復で法人市民税を１８.６％増、個人市民税も２.８％増、地方交付税７.１％増、４８億２,０００万円、それでも２億５,０００万円の歳入が不足ということで
財政調整基金から１億円、減債基金から１億５,０００万を取り崩したとお聞きをしておりますが、そこでお尋ねをいたします。
歳出抑制における既存の事業の見直しをどのような基準で事業の見直し、事業の廃止を行ったのか、また、聞くところによりますと、各部単位で削減目標値を設定をして実施をされたとのことですが、削減目標値も合わせてお尋ねをしておきます。
次に、新規事業についてですが、牧野市長は、市長就任後初めての当初予算編成の中で独自のカラーを打ち出そうと新規事業を新年度予算の中で盛り込んでおります。主な事業として福井豪雨関連では、日野川流域の洪水ハザードマップ作成事業等、子育てでは病後児保育・病児保育のほか、乳幼児医療費の助成対象を拡充等、産業におきましては、商店街活性化の補助金制度を見直し、商工会議所に交付金として交付、眼鏡や繊維、漆器などの市場開拓にも新たな交付金を設けております。
まちづくり活性化では、神明地区活性化と河和田中道線の道路、下水道整備等お聞きをしております。
そこでお尋ねをいたします。
新年度の中で盛り込んだ新規の事業はどのような視点から計上をされたのか。また、産業界・市民団体・支援団体からの強い要望なのか、市長のご所見をお伺いをしておきます。
次に、今後の財政健全化計画についてでございますが、近年、かつてない長期的不況のもとにあり、国および地方の財政は極めて厳しい状況下にございます。鯖江市の財政の現状といたしまして、平成１５年度決算で経常収支比率８９.１％と依然高い数字であります。近年の経済動向を反映し、市税等の経常収入の減少が大きな要因であり、歳出面では物件費・扶助費等の伸びが大きく経常収支比率を高める要因となっております。
ここでお尋ねをいたします。
今後、財政健全化計画はいつどう策定をするのかをお聞かせをいただきたい。
続きまして、
パブリックコメントについてお尋ねをいたします。
牧野市長は、昨年１０月の市長就任以来、市民の皆さんとの「融和と協働」を常に念頭に置き、行きたくなる、また来たくなる市役所づくりを目指し、市民の目線、生活者の視点に立った施策等を市民の皆様をはじめ産業界や各種団体の皆さんと一体になって展開をしていくことにより、「市民が主人公の明るい融和のある鯖江市」が実現できるものと考えておられるとのことですが、鯖江市におきまして、今回、初めて
パブリックコメントを実施をされましたが、目的はどこにあったのか、そして、手続はどのような過程を踏んで実施をされたのか、まずお聞きをしておきます。
パブリックコメントの意見募集期間は２月２日から２月７日の短期間の中で募集をされ、意見提出者２３人、意見をいただいた事業２０件中１６件、意見数２９件、うち対象事業２１件、その他８件、具体的な意見といたしまして、提案２件、意見が９件、要望が１０件であったとお聞きをしております。まず結果と公表は、どのような手段で公表をされたのか、そして、意見をいただいた２３名の方にはどのように市の考えを行政のほうから伝達をされたのかをお尋ねをいたします。
常日ごろから牧野市長は市民生活に直結したものや産業活性化に向けた事業、新規事業などには市民の皆さんの意見を聞き、予算編成や施策に反映するための
パブリックコメント実施とのことでありますが、予算編成過程でどう生かされたのか、具体的にお聞かせを願いたい。
続きまして、情報教育・ＩＴ教育のあり方についてお尋ねをいたします。
ＩＴ環境の発展は、教育という「知」のインフラに大きな影響を与えています。
教育は、古代ギリシャに端を発するそうですが、日本で一般市民が教育を受けるようになったのは平安時代の８２８年、空海が創設した日本最古の私立学校「綜芸種智院」からだと言われています。その後、鎌倉時代の高僧による教育を経て、江戸時代には有名な寺小屋が展開をされております。そして、１８７２年の学制発布によって近代の教育制度が整備をされ現在に至っています。以来、一貫して教育は「先生」という教え手と学校の「教室」という場を舞台に展開をされてきました。
今や、デジタル、インターネットの時代になり、政府は、２００１年に「ｅ−ｊａｐａｎ戦略」を開始、２００５年を目標年に世界最先端のＩＴ国家実現を目指し、重点計画を毎年改定をしＩＴ化に取り組んでおります。２００５年度中にすべての公立学校の教室でインターネットを使えるようにするとのことです。
そこでお尋ねをいたします。
現在、鯖江市の公立小・中学校におけるコンピューターの設置状況をまずお尋ねをいたします。また、パソコンでの情報教育の取り組みもあわせてお尋ねをいたしておきます。
次に、教育用コンピューターネットワーク更新整備事業として１,７００万円が予算計上されております。聞くところによりますと、６小学校、３中学校のパソコンの更新とのことですが、総体でパソコンが何台で、契約の方法はどのようにされるのかをお尋ねをいたします。
続きまして、ＩＴ学力向上推進担当についてお尋ねをいたします。
国は、小・中学校でインターネットを利用した教育をすることにより、「教育の情報化」を進めようとしております。２００５年度を目標に、文部科学省は２００１年１月に教育改革策「２１世紀教育新生プラン」を策定し、校内ＬＡＮの整備や教育用コンテンツの開発等を推進し、学習指導要綱を改訂し、ＩＴ教育を推進しています。しかし、文部科学省が牽引している「教育の情報化」の進捗状況は芳しくないというのが一般的な評価であります。
そこでお尋ねをいたします。
新年度から学力向上事業としてＩＴ学力向上推進担当を設けるとのことですが、どのような役割で、今後どのように取り組んでいかれるのかをお尋ねをいたします。
最後に、市長ならびに所管の理事者の明確なる答弁をお願いして私の質問を終わります。
○議長（高島哲夫君） 市長、牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 水津議員のご質問にお答えいたします。
はじめに、新年度の当初予算についてのお尋ねでありますが、厳しい財政状況を踏まえまして、財政健全化の取り組みは、これからの新しい鯖江市づくりを進めていくうえで主要施策を展開する前提となる重要課題でございます。
当初予算の編成にあたりましては、これまでも代表質問をはじめ毎度お答えしているところでございます。大胆な事務事業の見直しと経費の抑制により収支の改善効果を図ったところでございます。主なものでは、ご指摘のとおり、ＳＳＩＤデザイン講座の事業終了、福祉手当の支給基準の見直し、それらに伴いまして、乳児医療助成対象年齢の拡充をさせていただきましたし、商店街振興あるいは地場産業振興補助金の交付金による制度改正もさせていただきました。その内容、効果、経緯を見極めまして、一定の効果を上げ、またその目的を達成したもの、あるいは事業期間が終了したもの、あるいはさらなる効果を上げるために制度の見直しが必要なもの、施策の転換が必要とするものなどにつきましては、事業の廃止、制度の見直しなどを行ったところでございます。
次に、新規事業の取り組みでございますが、最大の行政効果を上げるということが大前提でございますが、より市民生活に密着したものとして、これまでも申し上げましたとおり、福井豪雨災害からの復旧、復興、子育て支援、地産地消を目指した農業振興、食育の推進等に主眼を置いたものといたしました。事業選択に際しましても、かねてから市民の皆様の大変要望が強い乳児医療助成対象年齢の拡充、育児支援家庭訪問事業、保育カウンセラー事業、あるいは病児・病後児保育、あるいはまた市民の皆さんが安心して暮らせるまちづくり事業としては早急な対応が必要でありますハザードマップの作成事業、まちづくり交付金事業の活用によります河和田地区の中道の整備、あるいはまた中山間、これは河和田地区でございますが、中
山間地域総合整備事業による生産基盤、あるいは生活環境基盤の整備を行うための前提となります農村振興基本計画策定事業など、昨年の福井豪雨災害の教訓を生かしました災害に強いまちづくり関係の事業がございます。また、自らの創意と工夫により、地域産業の活力と事業意欲を高めていただくために、従来の行政主導であった補助制度を改正をいたしまして、あきないづくり交付金事業、あるいはものづくり交付金事業として新たな制度もつくらせていただきました。
また、神明地区の活性化に向けた事業展開を検討していくためのまちづくり交付金事業による神明地区の中心市街地の活性化事業、さらには、子どもたちの心身ともに健やかな成長のために欠かせない教育としての、いわゆる知育、徳育、体育に新たに食育を推進するというようなことで、食育学習推進事業、こういったことで市民本位、生活者視点に立った新しい事業選択を行いまして予算の配分を行い、今議会にご提案をさせていただいております。
次に、今後の財政健全化計画についてでございますが、今後、自立した行財政運営を確立をしていくということは重要な課題でございます。早期に財政健全化の道筋を立てることが非常に重要でありますので、昨年１２月には本市の財政改革を推進するための財政健全計画というものの準備に取りかかっているところでございます。これにつきましても、先ほど申しましたが、６月をめどに策定をして目標数値等を定めてまいりたいと思っております。今考えておりますのは、何回も申し上げているんですが、２１年度末の
財政調整基金の７億、経常収支比率の９０％以下、５年間の市債発行総額を臨財債、災害復旧債など特別なものを除きまして、元金償還以下に抑制をして市債残高の減少を図るということを大きな３つの柱にしておるわけでございますが、これらも新年度予算もこれらのことを頭に入れながら編成をさせていただいたところでございます。
そのほかにつきましては、教育長ならびに関係部長がお答えをいたしますのでよろしくお願い申し上げます。
○議長（高島哲夫君） 教育長、今立君。
◎教育長（今立善教君） 水津議員のお尋ねにお答えをいたします。
小・中学校のコンピューター設置状況と取り組みについてというお尋ねでございますが、現在、市内各小・中学校におきましては、国の第２次整備計画によりまして、小学校は１校当たり２０台、中学校は１校当たり４０台、総数で３６０台が設置されております。また、教育委員会といたしまして、児童・生徒の情報教育の推進のためにリース期限切れとなります鯖江中学校、中央中学校、東陽中学校の３中学校と惜陰、鯖江東、鳥羽、立待、北中山、河和田の各６小学校については、新年度に更新を行う予定でございます。この更新につきましては、５年のリース契約ということで、今考えておりまして、私ども買い取り方式も検討したわけでございますけど、何せ単年度に１億円を超える支出ということになりますので、当面はリース方式で考えてまいりたいというふうに思っております。
次いで、小・中学校下の情報教育の取り組みについてでございますが、平成１０年から一部市内の小学校、さらには１１年から全小・中学校へコンピューターの整備をいたしまして、各学校の情報教育担当の教員を中心にいたしまして、その情報教育の指導年間計画をつくり、これに従いまして、主に総合的な学習の時間であるとか、あるいは直にインターネットを使った調べ学習など、小学校の１年生から６年生まで系統立てた学習を行っております。また、中学校におきましては、学習指導要領に従いまして、技術家庭科の情報教育という領域があるわけでございますが、その中でコンピューターを使った学習を進めているという状況でございます。
平成１１年度から教育委員会では、小学校へのコンピューター導入のために操作技術面の支援といたしまして、市単独でＩＴ教育推進助手を配置をいたしまして、専門的な立場から各小学校教員のコンピューター指導支援を行っておりまして、児童・生徒のコンピューター操作の技術の向上に努めているところでございます。
今後も、高コンピューター操作や、あるいは総合的な学習の時間での情報教育支援だけではなくて、算数であるとか、あるいは理科など他教科の指導の中でもコンピューターの活用を積極的に入れまして、その推進を図ってまいりたいというふうに思っております。
以下、関係の部長のほうからご説明いたします。よろしくお願いします。
○議長（高島哲夫君） 企画財政部長、千秋君。
◎企画財政部長（千秋冨秀君） まず、各部単位での削減目標値につきましてのお尋ねがございました。今回の予算編成にあたりまして、各部単位でいろいろ削減目標値を定めて努力をいたしております。具体的には、物件費で平成１６年度当初予算に対し、一般財源ベースで５％の削減、補助費等では、報償費、会議参加負担金を１０％削減などの予算見積もり基準を設定いたしておりまして、各部とも部の合計額の範囲内で部内調整を行ったところでございます。これによりまして、各部の経費の抑制とともに、部内における事務事業の見直しにもつながりまして、結果といたしましては、物件費で１億８,３００万円余、率にして６％の削減、補助費等につきましては、一部事務組合負担金等を省きまして８,７００万円余り、率にして９.５％の削減という効果を得ております。
次に、
パブリックコメントについてのお尋ねがございました。これは、これまで何度かご質問にもお答えをいたしておりますが、まず、
パブリックコメントといいますのは、政策等の立案の段階で市民の皆様がお持ちの専門的な知識やお知恵をご意見、ご提言としてお聞きし、市民の目線、生活者の視点に立った政策形成につなげようとするものでございます。これによりまして、市民の皆様との融和と協働による、また、市民とのパートナーシップによる市政運営を行うことによりまして、行政の公平性および透明性の確保を図ろうとするものでございます。
手続の流れでございますけれども、まず政策等を策定した趣旨、目的、背景など、必要な資料を添えまして、政策等のたたき台となる素案をホームページとか担当課の窓口とか、各地区の公民館等の窓口で市民の皆様に公表いたします。その後、公表したこれらのたたき台の素案に対しまして、市民の皆様の英知を集めていただいたご意見を募集をいたします。これらのご意見の提出方法としましては、担当課に直接提出していただく方法のほか、電子メールや郵便、ファクシミリ等の方法がございます。
その次に、提出されましたご意見等を参考に政策などに関する市としての意思決定を行い、提出されましたご意見等の概要、ご意見等に対する市の考え方を添えまして、ホームページ等で市民の皆様に再度公表してまいります。
また、予算編成の過程で、これらをどう生かされたのかというご質問もございました。今回２９件のご意見がございました。期間が少なかったのですが、率としては大変多いご意見があったかと存じます。これだけ市民の皆様に関心がいかに高いかというふうなことも感じたわけでございますが、そのいただきましたご意見、ご提案、ご要望など、そのほとんどが既決の事業あるいは予算の中で対応でき、既にしているものもございますが、これから十分に参考になるものもございました。ただ、今回、１つの事業につきまして予算の拡充を行っておりまして、具体的には教育委員会の予算でございますけれども、不審者対策事業としまして、最近非常に学校の児童などの環境が悪くなっておりまして、これらの対策事業としまして新規事業を起こしておりますけれども、この予算につきまして、予算の拡充を図ったところでございます。これらの
パブリックコメントを行うことによりまして、市民の目線、生活者の視点に立った施策を形成していきたいと、このように考えております。
以上です。
○議長（高島哲夫君） ７番 水津達夫君。
◆７番（水津達夫君） ご答弁ありがとうございます。
何点か再質問をさせていただきます。
今ほど教育長のほうからＩＴの現況ということでお話がございました。鯖江市はＩＴに関することに関しては進んでおるんではないかと思っております。ただ、これ、私、調べておるんですけれども、今、政府がＩＴ戦略ということで特におくれている分野といたしまして医療なんですね。そして教育、そして情報のセキュリティーなんですね。その中で教育もその中に入ってきております。それで、先ほども私、一般質問の中でお話しましたように、今年度中にすべての公立学校の教室におきましてインターネットを使えるようにするというような戦略目標、これを立てております。そして、昨年の７月に文部科学省が発表した情報教育の実態等に関する調査の結果、これを見ますと、やはりおくれ気味の教育の情報化の状況が見えてくると。それで、３つ今問題が提起をされておるんです。１つは、ＩＴ教育ができる教員の不足であると。そしてパソコンとインターネットの環境、これはどうなのかと。そして３つ目といたしまして、おくれている校内、学校内同士のＬＡＮ整備、これがどうなのかと、この３つの調査結果が出ております。それで、今、進んでいる県でございますと、各教室でインターネットを活用した環境、２００５年の教室でのＩＴ利用ということで、デジタルのコンテンツの活用、先ほど教育長が申し上げました、今後、算数とか理科の教材にもインターネットを活用した教育をしたいというようなお話がございましたが、まさしく私もそういうふうに鯖江市は取り組んでいただきたいと、そのように思うところでございます。どうしてもインターネットといいますと、資料だけ調べるというなのがございますが、今後、やはり教育におきましては、そういう教材としてデジタル教材、これをどう学校の教育に生かしていくべきなのかと、そういうことをやはり教育委員会としてしっかりと今後検討していただきたい、そのように思う次第でございます。
その中でご質問させていただきますが、今、鯖江市の学校において、教育のコンピューター、これは設置台数として１校当たり何台配置をされておるのか、そして、今、高速のインターネット、光ケーブルとか、そういうものもかなりなってきておりますが、高速のインターネットの接続率、これは何％であるのか。そして、今ほども私、質問しましたように、普通教室の校内におけるＬＡＮの整備率は何％であるのか、そこら辺のところをわかればお答えをお願いをいただきたい。このように思っております。
そして、
パブリックコメントの件につきましては、今ほど部長もお話をしました。そして、朝からの質問の中でもお話が出ておりました。私も
パブリックコメント制度についてのホームページを見させていただきました。福井県におきましては、県民
パブリックコメント制度実施要綱ということで、平成１６年の４月１日から施行をしております。福井市におきましては、
パブリックコメント制度の実施に関する指定ということで、平成１５年の４月１日から施行をやっております。そして、お隣の武生市におきましては、武生の市民
パブリックコメント制度実施要綱をつくられて、平成１４年の４月１日から施行をしております。これもホームページを見させていただきましたので、そのとおり載っておりましたので、私、今お話をしておるわけでございますが、今回この
パブリックコメントにつきましては、私も２月２日に理事者側のほうから書類を渡されまして、私もこの
パブリックコメントそのもの自体がわからなかったし、そして２日に市長が記者会見でこの
パブリックコメントについての発表をされ、翌日新聞に大々的に出たわけでございます。我々議員としても、以前に知らされてなかったというところがやはり私も少し納得をしないというようなところもございますし、また、鯖江市におきまして、
パブリックコメント制度、この実施要綱は作成をされておられるのか、先ほど言いましたように、福井県、福井市、武生市におきまして、実施要綱を作成をされておりますが、鯖江市としては実施要綱はいつ作成をされて、いつ施行をしていくのか、そこらのところをお聞きをしたいというふうに思っております。
そして、今ほどの市長の答弁の中で事業の見直し、そして廃止をした事業等のご説明がございました。それなりに私も理解はいたすわけでございますが、１点だけちょっとお話を聞かさせていただきますと、今回の事業見直し、廃止の中で鯖江市のインテリジェントデザイン講座、ＳＳＩＤというのが大きな活字として今取り上げております。先般も読売新聞のほうで記事として出ておったわけでございます。中には受講された方の惜しむ声ということで記事が書いてありました。そこで、若干、私なりの意見も触れさせていただきますと、デザインは急激な変化を続ける現代社会において重要な役割を担っておりますと。鯖江市はこの認識に基づきまして高密度情報時代のためのデザインの学習の機会を鯖江市インテリジェントデザイン講座として開校し、日本のデザイン界を代表するデザインディレクター川崎和男先生が構想段階から本学にかかわり指導してきたユニークな講座であり、１７年間で２２３人の人たちが終了をしております。その終了生の多くの人が眼鏡とか繊維とか漆器とか、広告をはじめ各界でプロとして活躍中であるとお聞きをしております。そして、昨年２００４年にはグッドデザイン賞、日本商工会議所の会頭賞を受賞しております。私は、地場産業の支援策として地場産業に貢献してきたというふうに思っておる次第でございます。そこで、市長の所信表明の中で廃止の理由といたしまして、昨今、受講生の数が減少していると。そして、市内の受講生が少ない。そして、３つ目といたしまして、費用に対して効果が低くなってきているのではないかということの理由を挙げられております。そこでちょっとお聞きをいたしますと、最近の受講生の数、市内の受講生が少ないということでの数字的なことがあればお話を聞かせていただきたい。そして、今新しい、これにかわるというんですか、産業支援拡充ということで地域の産業人材育成支援事業、そして地域の産業組合等活力強化支援事業、地域の産業販路拡大支援事業という新しい事業を３つほど新事業として挙げられてありますが、そこらの視点、どういう視点でこの事業を、今後取り組んでいかれるのか、そこらのところもあわせましてご答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（高島哲夫君） 企画財政部長、千秋君。
◎企画財政部長（千秋冨秀君）
パブリックコメントの実施要綱についてのお尋ねでございます。現在、政策会議等ございますが、その中でこれら要綱の原案を煮詰めておりまして、１７年４月１日から運用できるように仕上げたいと思います。
○議長（高島哲夫君） 産業部長、森本君。
◎産業部長（森本茂君） ＳＳＩＤのことにつきましてご答弁申し上げます。
まず、鯖江の関係者の受講ぐあいにつきましてですけれども、議員申されたとおり、これまで２２３名の終了生を送り出しておりますけれども、その内訳でございますけれども、眼鏡、繊維、漆器の地場産業関係者が２２３名のうち８７名で全体の３９％、約４割がそういう地場産業関係者でございます。それから、鯖江の市民の方は５９名、都合２６％と、４分の１ぐらいの方が鯖江市民であるというふうな数字が出ております。それから、近年の状況でございますけれども、今年は定員２０名のところ、当初１２名が受講していただきましたけれども、先日公開プレゼンテーションがございましたけれども、その段階では９名というふうなことになっております。それから、昨年１５年度も８名という少数にとどまっておるのが現状でございます。
それから、ＳＳＩＤの代替事業でございますけれども、今申されたように、新規産業人材育成支援事業と、これは、人材育成というのはデザインだけにとどまらず広範なものがございますけれども、昨年、一昨年の状況を市内の企業がどれだけ人材育成に投資しているかというようなことなんかも調べましたところ、かなりの経費を費やしましてそれぞれの企業が人材育成に取り組んでおられます。そういった経費を行政として支援をしていこうというふうな趣旨でございます。
それから、地域産業組合等活性化強化支援事業、これは、ご案内のように、鯖江市内には三大地場産業の組合以外にもいろんな中小の組合がたくさんございます。従来はそういった三大地場産業以外の組合には支援が皆無でございました。そんなことから、今回いろいろと皆さんのご意見を聞くなかで、やはりそういった組合にもぜひ支援をしていくべきであるというふうな考え方から、こういった支援事業を構築してまいりました。
それからもう一つ、地域産業販路拡大支援事業でございますけれども、これは、鯖江の産業はものをつくるという技術力は非常に高うございますけれども、販売をすると、商いをする部分が非常に弱いというようなことが常々言われておりまして、ものづくりを、売ってはじめてそこに大きな利益が生まれるということから、販路の拡大という視点での支援もしてまいりたいと、こういったことをポストＳＳＩＤ事業といたしまして、ラインアップしまして産業の振興に努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（高島哲夫君）
教育委員会事務部長、山川君。
◎
教育委員会事務部長（山川光雄君） 今の再質問の中のＩＴ教育関係でございますけれども、まず、この教員不足のことでございますけれども、ＩＴ教育の重要性は十分認識しておりまして、そういった観点から、今年度まで３年間の限定の制度でございました教育助手制度、この中に１名ＩＴの関係の教育助手がおります。この制度見直しによりましても、新年度におきましては、引き続きＩＴ関係の教育の充実を担っていただくようなことで考えております。
次に、コンピューターの台数でございますけれども、これは、小学校１校当たり２０台、全部で２４０台、中学校は１校当たり４０台で３校で１２０台、合わせて３６０台でございます。これ、サーバー等は含まれておりませんが、１校当たり２台ずつサーバーは置いてございます。
次に、パソコンの環境でございますけれども、これにつきましては、学校設置のパソコンにつきましては、すべてインターネットに接続をしております。これらのことにより、各パソコン間の接続はすべてＬＡＮで整備が整っております。
以上でございます。
○議長（高島哲夫君） ７番 水津達夫君。
◆７番（水津達夫君） どうも再質問のご答弁ありがとうございます。
今ほどの学校のコンピューターの設置状況、小学校、中学校で２０台、４０台と。そして、高速のインターネットの接続率は１００％であると。普通教室、校内ＬＡＮ整備におきましては、つながっておるというふうに今お聞きをしました。私、くどいようにお話をさせていただきましたが、非常に、先ほどもお話しましたように、やはり教育、医療、セキュリティーのお話も１２月の議会でさせていただいたところでございますが、特に教育といいますと、今後日本社会を育てるなかで非常に大事なところにございますので、どうか先ほどもお話しましたように、今後、インターネットを活用した教材をやはり充実をされていただきたい。これは私のほうから要望として置いておきますので、どうかよろしくお願いをいたします。
そして、産業部長がお話をいたしました。非常にデザイン講座におきましては、市内の業者も少なくなってきている。それにかわるものとして産業販路拡大支援事業というので、ものをつくるのはすばらしいところがあるが、ものを売るのはいまいちであるというようなお話も聞いておりますから、そういうようなところも踏まえまして、特にデジタルの時代でございますし、インターネットの時代でもございますので、そこらのところも行政のほうで何ができるか、そこらのところは汗を流していただき、また知恵を絞っていただいてやはり今後地場産業発展のために行っていただきたい、そのように要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（高島哲夫君） 次に、９番 黒田重治君。
◆９番（黒田重治君） 通告書に従いまして質問させていただきますけれども、はじめに、牧野市長におかれましては、１つには、心伝わる市民のための、１つには、財政の建て直しと強い鯖江市をということで、理事者、そして職員の皆さんと１つの輪になってスタートを切られましたところでございます。市長が就任されましてから今日までの間に市民の皆さんから、「これでいいんだ」という声を時々聞きますときに、私も「よし」という気持ちになっているところでございます。また、福井豪雨によりまして、災害復旧あるいは防止策という大変な対応が特に増えてきたところでございまして、これにつきましては、私は、地元の関係者の方に皆さんのよい知恵と工夫を、そして協力をかしてくださいよとお願いをしているところでございまして、今、市、県が大変ご尽力をいただいておりますことは理解をしているなかで、この対応にあたりましては、お互いに理解度を深めた復旧工事、そして、防止策が進行していきますようにさらなる市長のご指導をお願いしておきたいと思います。
そこで、私の本日の質問ですけれども、鞍谷川を中心とした拡幅事業も非常に完了しておる地元の一人といたしまして、本日の質問は災害につながる質問にまとめさせていただいておりますので、私の思いを述べさせていただきまして、そして、ご質問をさせていただきたいと思います。
１つは、災害復旧と防止策についてでございます。
昨年は、日本列島を大きな災害が荒れ狂ったところでございます。もちろん福井豪雨ということで福井県、鯖江市も集中豪雨ならびに２３号の台風による大きな災害を受けたのでございます。今回のこの災害は、突然にして降ってわいてきたものではありません。温暖化とそれによる自然の変化がスピードを増して私たちの生活を脅かしにかかってきたそのときがついに来てしまったと考えるべきであります。当然私は、今年も水の災害が１度は来ると心配していくところでございます。集中豪雨につきましては、平成１０年度に全く同じ形態で苦い経験を１度味わっているところでございます。２回とも約１時間半から２時間の豪雨でありまして、私の町内でも同じ形の災害をまた受けたのでございます。台風につきましては、昨年は通年の約３倍という数が日本列島を上陸通過したのでありまして、台風でございますから、強風による災害は当然発生しておりますけれども、ここで忘れてはいけないことは多雨量による災害を引き起こしているということでございます。そこで、今、災害復旧事業と防止対策事業がスタートを切り進められてくるわけでございますが、大きく分けさせていただきますと、１つは河川の改修事業、１つには山砂防対策事業になるだろうと思っております。そこで、各地区、各町内の災害の受け方について見てみたいと思います。１つは、河川と山の両方から災害を受けたところ、１つには、河川からの災害は全くなかったけれども山から災害を受けたところ、山からの災害はなかったけれども河川からの災害を受けたところ、また、山は持っていないので、河川はあるけれども河川からの災害は今回はなかった、というように、いろいろな見方ができるところでございます。
そこで、災害復旧事業の１つであります河川改修拡幅事業についてでございます。
鞍谷川は、堤防の崩壊もなく、河川からの災害は今回は直接ありませんでした。しかし、現状を見た場合に、１つにはもう寸前の水位にまで達していたというのが１点。２点目は、水が堤防をオーバーフローし、土のうで救われた箇所が幾つか見られたということが考えられます。このことから考えた場合に、今後安心して暮らしていくための安心度を高めるためには、鞍谷川の拡幅を含めた改修事業はせざるを得ない状況であると考えられます。また、落井町を流れる河和田川の流下状況は河川の幅そのものが構造的に問題があり、長い間にわたり河川による水災害で苦しめられたことを解消する必要があります。そのためには、河和田川の一部と合流する鞍谷川の拡幅を含めて河川改修は重要であると考えております。せざるを得ない、重要であるということを私は踏まえているなかで、ここで大事なところは、この鞍谷川拡幅事業にかかわる周辺の他町内の災害の受け方がそれぞれ異なっておりますので、改修事業にあたっては、行政と関係地域、関係地係との理解度を深める必要があり、そのうえで高い安心度のある災害防止策に結びつけなければなりません。そのことを私は心から願っておるところでございます。
そこで、今、県のスケジュール等を見ますと、今現在の鞍谷川の実態を測定をされてから説明に入って進んでいくという説明が先ほどもあったと思いますが、当初よりは随分とおくれているのが実態でございます。それにはいろんなわけがあるんだろうと思いまして、仕方がございませんが、今、大事なところからスタートを切る段階において、関係者と住民との理解度を深める第一歩といたしましては大事なところがございます。それは、先ほどのお答えの中には、理由として３０分の１という理由が出されておりましたけれども、今５０メートル、４０メートルの両幅の理解度を求めながらの承認はいただいているところでございまして、実際の川幅を何十メートルにするのか、そして、堤防を含めた全幅が何メートルになるのか、そして、その川の幅を例えば何メートルと決まっておられるならば、それが何でその理由になったのか、そこら辺が理解度を求める一番のスタートを切る時点だと思っております。ですから、無理は言われませんけれども、ここでお伺いしておきたいのは、今、川の幅がどれだけになるのか、全体の幅がどれだけになるのか、そしてもう一度その意義づけ、それが発表できる段階でございましたら、ひとつお伺いしておきたいと思います。
次は、山砂防事業対策でございます。
砂防事業対策が進められていますけれども、これで一応山からの土砂、土石等についての対応はされてくるんだろうと考えております。ここで大事なのは、これによってそれにつながる水の災害、水の対策、これについてちょっとおろそかになるんでないかなという心配をしているわけでございます。ですから、砂防はできた、河川の拡幅もできた、しかし、山からの水対策がそれの安心度よりは相当低いものになるんではないかと心配をしているわけでございます。これにつきましては、各町内ごとに地形が異なりますから一概には言われませんけれども、例えば川島町を例に挙げますと、集中して降った雨は山から一気に水が流れ出し、鞍谷川を脅かすのではなく、直接ふもとの民家を襲っているのでございます。そして、その水は、一時町内の中にたまりまして、先ほど言いましたように、１０年前の豪雨、今回の豪雨、常に災害の中で起こっているわけでございます。すなわち河川からではなく、山からの災害のほうがいち早く発生しているということも重要視していただきたいと思っているところでございます。
そこでお伺いいたします。
住民の生命と財産を守るために、まず第一には、砂防対策を施すことが第一条件となることは踏まえております。ですから、ここでお願いしておきたいのは、これから関係する各町内におきまして大事なところがもし漏れているようなことがあったり大事なところがあるとすれば、計画的な実施を必ず図っていただきたいと思っているところでございます。
そして、水害対策につきましては、川島の例を挙げましたけれども、これまた町内ごとにそういう箇所がございましたら必ず排水の改修につきましても計画的実施を図っていただきたいと思っているところでございます。
以上述べてきましたように、地域あるいは町内ごとに条件は異なりますが、これが基本となると考えております。
今回の災害復旧、そして防止策にあたりまして、両事業がお互いに理解度を深めた災害に強い鯖江市づくりにつなげていっていただきたいと思います。
災害につきましてはそれで終わらせていただきます。
２番目の質問といたしましては、森林保全事業についてでございます。
山および森林は、相当に荒れ狂っております。今、自然を守り、災害に強い本来の姿に少しでも近づけることが重要な課題になっていることについてはご承知のとおりでありますが、残念なことには、自分の森林を自分で整備することが不可能に近い状況にあり、このまま放置しておけば大変な事態を招くことになるでしょう。
そこで、大変な事態を招くことを防がなければなりません。そのためには、今、荒れ狂っている森林の整備からスタートをすることが第一歩と考えます。
現在、森林組合が主体となり施行されている事業に森林保全事業というものがあります。この事業は、国、県、市の補助金でもって森林組合が各個人の荒れた森林を整備する事業でございます。そこで、この事業の運動展開が進んでいる地域もあるようでありますが、全体的には市民の関心度が低いと考えております。
そこでお伺いいたします。
１つは、森林保全事業の面積の推移は今日現在どうなっているのか、お聞きいたします。
２つ目は、この事業に対する市の今後の考え方をお聞きしておきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（高島哲夫君） 市長、牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 黒田議員のご質問にお答えをいたします。
まず、災害防止のために森林整備が非常に重要であると。森林保全事業に対する市の考え方のお尋ねでございますが、私も今ほどのご質問の中、私も全く同様でございまして、山と森林が荒れ放題になっていると。あるいは自分の森すら守れないという状況は私もよく存じ上げております。そういったなかで今回の福井豪雨災害の教訓は、まさに一つの警鐘を鳴らしたといいますか、そういった感じで、私も森林整備には全力投球をするべきであると思っております。今、どうかすると、国のほうの森林政策も費用対効果だけの議論で推移しているわけでございますが、私は、森林は農地、あるいは森林、すべてそうですが、費用対効果だけではなくして、保全事業としてこれからはやはり水源涵養であるとか、あるいは環境の問題であるとか、そういった大局的な見方の中で森林整備をする時期に来ていると思っております。特に今回は、国土保全の観点でそういったことが非常に重要であるように思えてならないわけでございます。また、地球温暖化も今回国のほうでの下方修正とか、県でも下方修正を考えているようでございますが、なかなか京都議定書の発効があっても思った目標に近づかないというような大変な大きな問題に直面をしているわけでございます。そういったなかで、私も森林の保全事業は本当に真剣に取り組むべき課題であるというふうに思っております。特に近年、林業は木材価格のそういった低迷で非常に商売として成り立たないといいますか、昔と違いまして、そういったことで採算性が非常に悪くなっております。また、森林所有者も非常に高齢化をしております。間伐事業等の管理が全然行き届いていないのが今回の災害現場を見ますと本当に痛感をさせていただいております。今回、森林整備を通じ、森林の持つ多面的機能というものを十分認識するなかで間伐や施業等が計画的かつ一体的に行われるような森林所有者の啓発活動も行ってまいりたいと思っていますし、水源涵養等、山地災害防止機能を備えた良好な森林を目指して森林組合とも十分協議するなかで森林保全事業を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
また、いろいろと災害のことにつきましては、地元の理解を深めるために十分努力せよというようなお言葉でございまして、私もそのとおりでございますので、今回の災害復旧、復興につきましては、市の職員を３名県のほうに派遣をいたしまして、地元の理解を得るために私も当然現地に赴きまして住民の理解を得るように努力をさせていだたきますので、議員各位にも何とぞひとつよろしくご協力をお願いを申し上げます。
以下、そのほかにつきましては関係部長がお答えをいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（高島哲夫君） 産業部長、森本君。
◎産業部長（森本茂君） 森林保全事業の面積の推移についてのお尋ねでございますけれども、平成７年度におきましては、事業面積で９８ヘクタール、事業費で３,８００万余でございまして、ちょっと古いわけですけれども、最近の資料によりますと、１５年度末では、事業面積で１４９ヘクタール、事業費で１億１,６００万余の事業を森林組合のほうで推進をいただいております。その差を比較いたしますと、面積で５１ヘクタール増えておりますし、事業費でも７,８００万、約８,０００万余の事業費の増加も見てみるところでございます。このように、森林組合の非常に大変な仕事、地道な活動によりまして年々おかげさまで、山全体の割合的には厳しいものがございますけれども、年々事業の拡大をしていただいておりまして、我々としましては非常に感謝をいたしております。今後とも行政といたしましても可能な限り支援をさせていただきながら、良好な森づくり、災害に強い森づくりに努めてまいりたいと思っております。
○議長（高島哲夫君） 都市整備部長、田中君。
◎都市整備部長（田中伯太郎君） それでは、災害復旧と防止対策についてお答えをいたします。
鞍谷川、河和田川の災害復旧助成事業の内容につきましては、代表質問に対する市長の答弁でるる申し上げましたけれども、この鞍谷川、河和田川の災害復旧助成事業の事業費は１３２億円で、事業期間は平成１６年度に着手し、平成２０年度完了の予定でございます。鞍谷川の浅水川合流点から今立町の服部川合流点までの延長約５キロメートルと河和田川につきましては鞍谷川合流点から落井町中橋上流付近までの約６００メートルの区間につきまして、川幅の拡幅等の工事を実施して治水安全度を高めるものでございます。今後、議員の皆様をはじめ地権者と地元関係者のご協力とご理解をいただき、鯖江土木事務所と一致協力して早期完成に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
また、改修後の拡幅でございますけれども、まず、川の内幅の現況を申し上げますと、鞍谷川の浅水川合流点から河和田川合流点までは現況約５０メートル、河和田川合流点から今立町の服部川合流点までは現況約３２メートル、さらに河和田川の取り付け区間の約６００メートルにつきましては、現況約２５メートルとなっております。これを今後計画するわけですけれども、今のところ２割前後の拡幅をするというふうな予定であるということでございます。今後、詳細な現況測量を実施して河川の堤防を含めた詳細な総幅について調査を行い決定しているということでございます。改修工事によりまして、現況流下能力の５年確率を浅水川、日野川の流下能力見合いの３０年確率に流下能力を増大させるものでございます。
続きまして、砂防事業と水害対策についてでございますけれども、水害の主な原因といたしましては、現況河川の流下能力が小さいことによる堤防からの溢水によるものと、裏山からの土石流が水路をふさいで発生するものとがあると考えております。このため、鞍谷川と河和田川の一部につきましては、
河川災害復旧助成事業により流下能力を確保しようとするものでございます。また、山からの土石流対策としましては、県施行の災害関連事業で砂防堰堤１１基を進めております。砂防激甚災害対策特別事業を平成１７年度の採択申請を行い、砂防堰堤８基の設置を予定しています。川島町では、これらの対象となっておりませんが、三里山からの土石流が水路をふさいで浸水被害が発生しているものと考えられますので、土石流防止の手当てと排水路の改良について関係機関とともに検討をしております。その他、このような箇所がある場合は対策を検討してまいりたいと考えております。
また、今後土砂災害につきましては、県とともに土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、住宅等の新規立地の抑制と市民の皆様が安全で安心な暮らしができるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（高島哲夫君） ９番 黒田君。
◆９番（黒田重治君） 河川の拡幅事業、それから砂防工事と、それからそれにまつわる水対策ということで、大変、県ならびに市のご尽力をいただいていることをお礼を申し上げながら、円満に、そして今後の生活に安心度の高い復旧事業と防止策につながることを希望しておるところでございますので、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。
ちょっと聞き逃したんですが、今、拡幅の幅、５０、３２、２５とおっしゃいましたね。これでいいんですか。
現況の幅が今それだということですか。それから２割前後ということですね。大体そういうことになっているということですね、今のところ。
県にお願いすることがたくさん集中してあろうと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、森林の保全については、環境というのは、頭で描くよりは大変振興を進めていくことにつきましては非常に難しいものですから、みんなが関心を持ちながら、そういうことにみんなでやっていこうということが強い力になってくるんだと思いますけれども、これから市の支援につきましても、特にお願いをしておきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（高島哲夫君） 次に、１番 木村愛子君。
〇１番（木村愛子君）登壇
◆１番（木村愛子君） 鯖江市制５０周年の年にこれまで先人が自然・産業・歴史・伝統・文化などを培ってこられたご苦労、郷土愛を思い、我々はさらに一層栄えある歴史を紡いで世代に引き継いでいく使命があると思います。
この時期１７年度の当初予算の議会開催にあたり、牧野市長におかれましては、長期的なビジョンをこれからの政策にお示しいただき、方向性が変わることのない市民本来の市民の目線での行政のかじ取りをお願いしたいと思います。
市長を市民は非常に頼りにしております。そういう思いを込めまして質問をさせていただきます。
まず、はじめに、越前漆器伝統産業会館の管理運営についてでございます。
鯖江の地場産業の１つ、越前漆器を中心とした地場産業活性化としての手だてでございますが、地区民や関係者が活性化の起爆剤として大きな期待を寄せている鯖江市の越前漆器伝統産業会館がようやく増改築を終え、「うるしの里会館」として４月２８日にオープンする運びとなり、地元を代表する議員としまして大変うれしく感謝申し上げますとともに、今後も行政の大きな支援をお願いしたいわけで、よろしくお願いいたします。
２年前に「越前漆器産業ビジョン」が策定されていよいよこれからというときの福井豪雨で会館の管理運営は当面市直営でスタートするわけでございますが、地場産業活性化に向けて越前漆器産業ビジョンをどう生かし、どのような手だてを越前漆器伝統産業会館運営の中で講じられるのでしょうか。将来にわたっての産業ビジョンをお聞かせいただきたいと思います。これまで軒下工房や漆のれん会の活動は、会員一人一人の努力に行政がこたえる形で着実に成果が上がってきていたと思われますが、今後、どのようにまちづくり活性化に既存の活動・成果をつないでいかれるお考えでしょうか、お伺いいたします。
新年度予算、あきないづくり振興交付金、ものづくり振興交付金が、これまで以上に「やる気」と「元気」が生まれることを期待しておりますが、ものは売れて何ぼのものでございます。売れるための手段を行政側の指導を今まで以上に講じていただくことが一番でございます。それに加えて住民自らも「さあ元気を出していこう」と地域の活性化に力を尽くすことができたらと思っております。
先月１３日も鯖江ロータリーさんのお力添えをいただき、公園に植樹をしていただき、まことにありがとうございました。雪の中、卒業生や地域住民も参加させていただき、これからのオープンが楽しみでございます。
ところで、漆器は塗り返し、塗り返し、手直しして使える、環境に一番優しい品物であることはご案内のとおりでございますが、生活の中で身近に利用してもらうためにあの手この手と関係者の努力は、先ほどもＳＳＩＤの中で理事者のご答弁もありましたが、得るための努力というものを大変積んでいるわけでございます。これまで職員のネームプレートが漆が使われておりましたが、職員自らが動くセールスマンの役割を担ってもらっていたと思われますが、市民から、市職員から遠ざけるというようなことは丹南４産地の伝統工芸を越前ブランドとして需要拡大を図ろうとされている市長の趣旨に逆行していたのではないかと思われますが、どのようにお考えでしょうか。
次に、福井ブランドとしての漆器文化の位置づけでございます。
今回のリニューアルオープンは、福井県の伝統工芸の里構想事業で県からも補助金を受けての鯖江市越前漆器伝統産業会館でございます。漆器産業は、鯖江ブランドであり、もちろん福井ブランドでもあるわけです。漆器と同じような陶芸という工芸品の県の建物として福井県陶芸館があります。宮崎の陶芸館のように越前漆器伝統産業会館にも陶芸館並みにとはいかなくても、非常勤でもいい、県からの学芸員がかかわり、漆器を文化的にも学術的にも高めて数多くの現存する資料の正式な保存や古来の漆器、それに携わってきた工芸品、民俗資料などに資料館的機能も充実させて漆器産業を文化の面からも将来にわたって保護するなどの措置をとってみてはいかがでございましょう。そのうえで県の博物館と越前漆器伝統業会館で、例えばでございますが、「継体天皇生誕１５００年と越前漆器」ジョイント展などの企画をして、福井から広がりある自然環境をミュージアムに持つ鯖江にまで人の流れを引き込む、このようなイベントの持ち方を県のほうへ働きかけてもおもしろいのではないかと思います。県と太いパイプをお持ちならではの牧野市長のお考えをお伺いいたします。
次に、「夢みらい館・さばえ」についでございます。
市長は、さきの所信のご発言の中で「活力と安らぎのある市民生活を実現する拠点化づくりを」というふうに申されましたが、「夢みらい館・さばえ」は、勤労女性や勤労者家庭の主婦等が余暇を利用して、知識・教養・技術の習得を図り、地位向上を図るために昭和５６年に鯖江市に建設された働く婦人の家」を前身に、男女平等参画推進条例を施行し推進するために、だれもが平等に利用できる施設として「夢みらい館・さばえ」と名称を変更してきております。今回、市長の所信の中で男女協働参画推進の拠点として役割を担うよう検討を進めているとありましたが、そこで市民と協働のまちづくりを進めるうえには、県は生活学習館を設けましたように、鯖江市においても行政から委嘱を受けている団体と自分たちで考え、自己財源をつくりながら活動を進めている自主的な任意団体とがそれぞれの分野で持ち分を発揮していただくためにも拠点化施設に向けた行政のバックアップが不可欠だと思います。
今後、子育て、福祉、防災、安心・安全、環境等、地域ネットワークがますます重要視されるはずです。
福井豪雨では、日赤奉仕団や婦人会等の大活躍のおかげで復旧が早く進んだとも言えると思います。特に炊き出しは泥だらけの台所、断水で水も出ない状態でしたから、少し大げさな表現かと思いますが、その後の中越地震で「おにぎりすら届かない」という報道を見ていても、生き延びることができたという思いでした。
このように、非常事態に大きな力を発揮できる組織団体として地区婦人会・鯖江市連合婦人会５０年のキャリアを感じたものでございます。
男女協働参画社会の実現は一人一人の思いやりと助け合いなくしてはあり得ないと思いますが、行政が事務局をしている団体以上に自主的な任意団体との融和を重んじていただき、拠点化に向け、どのような話し合いを進めていくお考えでしょうか、お尋ねしたいと思います。
そして、できれば多くの市民の皆様が市役所職員の皆様にもお願いしたいところでございますが、職場から家庭に戻られたとき、市民として生活のベースでもある職場で身の回りをよく理解し協働するうえでも地域活動への参加を歓迎しております。
次に、地産地消で食育の給食についてでございます。
中学校給食等について、委託業者をプロポーザル方式で複数導入する考えをお尋ねいたします。
鯖江市の中学校の給食は、昭和４１年度補食給食として始められ、それ以後幾つかの改善はありましたが、スタート時からの同一業者委託による補食の弁当形式の基本的な形態は変わっていません。この間、市ＰＴＡ連合会からは継続的に改善要望が行われてきています。また、２年前になりますが、鯖江市の教育を考える検討委員会からは現状の問題点、それに対して幾つかの課題と提言が出ております。私も平成１５年度決算特別委員会でも申し上げてきておりますが、次代を担う伸び盛りの中学生のために、健康、安全でおいしい給食を考えたとき、今の時代にふさわしい中学校給食を考えていくべきであると考えます。
お隣の武生市では、平成１４年の試行から続けて１６年度からは全中学校で実施になっている「武生スクールランチ」です。先般、給食の見学をさせてもらう機会がありましたが、「選択性」とＩＴを利用してより豊かな学校給食の運営と健康教育への展開を図っている全国でも珍しい給食先進地です。
友達とおいしそうに楽しい給食時間を過ごして後片付けをする際にはほとんどの生徒が残渣ゼロでした。鯖江市の中学校の残渣の現状とはかなりの隔たりでございます。
そこで、市長の所信にもありましたが、就任以来、「地産地消」で「食育」を進めていくとおっしゃっておられますので、鯖江市の中学校給食の現場からも「地産地消」で「食育」の実現を図っていただきたいと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
なお、この際、これからの中学校の給食に求められるものは、まず給食で使用する食材の基準、調理業務全般への作業基準、次に立入検査の実施、さらに行政の責任からも環境保護のために３Ｒ、（リデュース、リユース、リサイクル）を推進し、そしておいしい楽しい給食の実現を目指していただきたいわけで、これらの条件を満たすことはなかなか容易なことではありませんが、特に一日２,０００食、年間で１億１,０００万以上の委託事業、１社では無理でも複数の委託業者のプロポーザル方式の導入を考えていってはいかがでしょか。さらには、同じところから補食宅配になっております保育園の給食におきましても、次世代育成支援事業の計画の中で今後保育所の設備を整備させていくというような扱いも計画されているようでございますが、中学生と同じようにこれから成長していく子どもたちの食事としては満足な状態とは言いがたく、輸入食材等が平気で献立の材料になるのではなく、旬の地元の食材をふんだんに取り入れた子どもの食環境の実現が大事だと思われます。なかなか声に出ないこどもの福祉の現場からも、保育園の給食についてもお尋ねいたします。
なお、小学校給食は自校式なので、学校長、栄養士、調理師、ＰＴＡの皆さんの理解と協力で食材は旬の地域の地元のものを少しずつ取り入れられているようですが、条件整備を整えていただき、基本は家庭だと思いますが、学校、地域が一体となって、健康な体と鯖江市の未来ある子どもたちのために郷土色豊かな鯖江らしい食と農の環境も伝えることの大切さを提案いたします。
次に、ファーマーズマーケット支援事業の目的についてでございますが、この事業の目的は、活動されている女性グループへの支援のようで、力強い限りでございますが、地産地消と地域振興の担い手の底辺拡大を図るためその事業として打ち出されていますが、具体的にどのような組織体制で進めていこうとされている施策なのか、事業費も含めてお伺いいたします。
こういった事業の成果は、単年度ではそう簡単に見込めないと思われますが、将来にわたった行政のバックアップ体制が望めるのか、今後の構想もお聞かせいただきたいと思います。
次に、環境行政の評価と今後の取り組みについてお伺いいたします。
まず、はじめに、地球温暖化対策についてでございます。地球温暖化の現状は、さきの議員の方でもおっしゃっていましたように、一般に知られているよりずっと深刻な問題でございます。京都議定書が発効になり、ニュースで政府の小泉総理を筆頭とする地球温暖化対策の言葉を聞かない日はないくらいですし、西川知事も県を挙げてと言われているようでございます。福井豪雨も地球温暖化による異常気象がもたらしたとも言われているようですし、昔に比べて夏は暑くなり、冬も暖かくなってきています。しかし、これでも５０年前に比べるとわずか０.５度しか暑くなっていないそうです。国連機関の最新報告では、今後１００年で最大５.８度の気温上昇が予測されております。こうした気温上昇によって南極、北極などの氷が解け、数メートルもの海面上昇が予測され、小さな島など数十カ国では国土の大半が水没するだろうという警告もされています。北欧では、氷が解けて零下であるという温暖化以上に寒いという情報もございます。日本でも海面がおよそ１メートル上昇すると砂浜の８割が消えるばかりでなく、水没域の東京、大阪など都市部を中心に９０兆円の資産が失われるなど大きな被害を受けることが予測されています。さらにもっと重大な問題は、私たちが生きていくために必要である水や食料がこの地球温暖化により世界的に不足してくるだろうと言われていることでございます。
温暖化の原因であります温暖化ガスの大部分を占める二酸化炭素（ＣＯ２）は、家庭で使われている電気やガス、マイカーで消費するガソリンなど、したがって、ＣＯ２は、私たちの家庭で使う電気、ガス、ガソリンなどを消費することによって発生をしております。
そこで、鯖江市においての取り組み状況でございますけれども、さまざまな取り組みが実施されておりますが、市民生活、企業活動、公共機関で二酸化炭素削減の目標をどのように置き、実施状況ならびにその効果をどの程度把握されているのか、お伺いいたします。
次に、資源物の回収状況と資源化率についてお尋ねいたします。
循環型社会の構築を目指して、「その他プラスチック製容器包装」と「蛍光灯」の分別回収がスタートして約１年半がたちました。市民、事業者、民間団体と行政とが一体となってごみ減量化、資源化を進めているからこそこの事業が可能だと思いますが、資源物の現在の回収が問題なく行われているのか、お伺いいたします。
そのあと再生処理工場でプラスチック製品などに生まれ変わっているものと思いますが、資源化率は環境行政で見込んだとおりの計画で進んでいると言えるのかどうか、事業評価はどのようになされているのか、お伺いいたします。
なお、年々回収量が増えていくことがいいことなのかどうか、仮に増加しているとなると、リデュース、ごみを出さない生活からは必ずしも喜ばしい状況であるとは言えないと思いますが、いかがでございましょう、あわせてお伺いいたします。
次に、環境ＩＳＯ１４００１を更新しないことについてお伺いいたします。
市役所がＩＳＯ１４００１の更新をしないということのようですが、ある企業の人は、世界と競争するためには、ＩＳＯ１４００１は国際基準であり、持っていなかったら相手にされない。鯖江市では企業独自で認証を取得する力も弱いから、行政の力は必要と話しておられました。この時期に市役所はやめるがあなたは取得しなさい、ＩＳＯ１４００１をというのでは、どこか矛盾しているのではないでしょうか。
ところで、１０月の更新を受けないということになると、ＩＳＯ１４００１にかわる対策をお示しいただきたいと思います。
事業評価として費用対効果を図ることのできる環境ＩＳＯにかわるきっちりした
行政評価システムをつくらない限り、市民理解からは遠いものがあると思われます。環境基本計画、率先実行計画などをこれまでＩＳＯ１４００１のシステムで管理してようやく板についてきたところではないでしょうか。ましてや市民と一緒にやろうと行政サービスを続けることが市民のモチベーションを生かす最大の行政サービスだと思われますが、この点いかがかお考えでしょうか。
次に、環境まちづくりについて、各公民館単位にまで活動拠点を広げてはどうでしょうか。４月には環境教育支援センター「エコネットさばえ」がオープンします。この機会にこれまでの環境まちづくりの活動をもっと多くの市民に広め深めていただくために、各地区公民館にまで活動拠点を広げてみたらいかがでしょうか。理事者の考えをお尋ねいたします。
環境保全活動は、自分たちの身近な暮らしのところで一人一人が小さなところから、気がついたところから取り組んでいかなければならない問題でございます。
環境まちづくり委員会と「エコネットさばえ」との連携を密に子どもから大人まで巻き込んだ環境のネットワーク化や多様化する市民のニーズにこたえ、持続可能な社会づくりのために、今後は、公民館事業が重要なポイントになろうかと思われますが、この点につきまして前向きにご答弁をいただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（高島哲夫君） 市長、牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 木村議員のご質問にお答えをいたします。
まず、越前漆器伝統産業会館の管理運営についてでございますが、このたび増改築をいたしました会館の管理運営につきましては、福井豪雨によりまして漆器業界あるいは地域全体が大変大きな被害をお受けになられたこともございまして、当分の間市直営で管理してまいります。現在、地域の皆様につけていだたきました愛称でございます「うるしの里会館」として４月２８日に落成式を行いまして再スタートをしたいと考えております。運営事業では、産業界が活性化のときに策定をされました産業ビジョンの基本方針であります会館を核にした各種事業の展開で位置づけをしております各種事業に取り組んでまいりたいと考えております。
その中で新たに会館内に整備をいたしました共同工房やあるいは実験室などの産業振興設備につきましては、漆器業界が自ら積極的に活用をしていただきまして、会館の有効活用、運営の中心的な役割を担っていただきたいと思っております。
また、軒下工房、漆のれん会などこれまでの活動や成果に対するつながりにつきましては、会館を訪れられたお客様を町中に点在する軒下工房やのれん会店舗への回遊など、まちづくり交付金で取り組みます中道の整備とあわせまして産地としての町並み保全や交通の安全性、あるいは快適性を向上をさせまして、一つの観光ゾーンとしての工夫についても関係者といろいろと考えていくことも必要と考えております。
なお、販売促進でございますが、伝統的工芸品をはじめ業務用漆器、漆芸品など幅広く展示をいたしまして、越前漆器の魅力をみて知っていただくとともに、地産地消や地場産品愛用のＰＲなど、産業界とも連携して館内での販売も行ってまいりたいと思っております。ほかにもめがね、繊維などといった地場産品等や丹南の伝統的工芸品も含めまして、越前ブランドとしての展示事業の取り組みなども行い、魅力ある情報が発信できるようなことでも考えてまいりたいと思っております。
次に、福井ブランドとしての漆器文化の位置づけでございますが、これからは、ものを売る時代から売り物を売るというような時代に変わっているというようなことをおっしゃっておられる方もおられます。まさに大衆から個々の消費者の求められているいわゆる本質、これは議員ご指摘の漆器文化を提供する場となることが求められているのかなと私も思っています。そういった意味では、漆器文化を提供できるような会館運営を関係者のご意見もお聞きしながら、その方向での施策展開も必要と考えております。
なお、この中で漆器の名札を現在の名札に取り替えて逆行するのではないかというようなご指摘でございますが、私、選挙期間中も通じまして、就任後もそうでございましたが、非常にわかりづらいというようなご意見が非常に多うございました。そういったなかで、私もいろんな服装の問題、あるいは機構の問題も含めまして、やはり行きたくなる市役所、また来たくなる市役所を目指すということで、今回の名札にはグループ名、いわゆる所属もグループ名も役職もそして名前もフルネームで書いてそれぞれの自覚に基づく責任を持たせるような名札にさせていただいたわけでございます。
ご指摘の漆器産業の振興につきましては、私も今回の当初予算でもいろんな面での施策展開も図っておりますし、名札以上の効果が出るような施策の展開に頑張ってまいりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。
次に、夢みらい館の女性団体の活動拠点化についてのお尋ねでございますが、長年にわたりまして男女共同参画センター、あるいは女性の活動拠点の設置について関係者の皆様から要望がなされております。昨年１１月の機構改革におきまして、ご存じのように、「夢みらい館・さばえ」の所管を男女参画市民活動課に変更をいたしまして、この施設が男女共同参画推進機能の拠点となるようなことでの鯖江市における男女共同参画拠点施設のあり方懇話会というものがございますので、そこで現在検討していただいております。現状におきましても、「夢みらい館・さばえ」は、女性の相談、子育ての学習会、女性の自立と連帯を深めるための事業を行っておりまして、男女共同参画に関する事業を積極的に行っております。今後はさらに女性が自発的に学習をしたり、情報交換をしたりしながら活力ある女性の社会参画を促進いたしますとともに、男女の総合理解をより一層深めるための拠点施設として考えております。
このような観点から、団体等の形態にかかわりなく、広くご利用いただけるような施設になるように話し合いを現在進めていただいているところでございます。
次に、地産地消での食育の件でございますが、今回の食料・農業・農村基本計画でも重要施策として取り上げられておるわけでございます。また、今国会でも食育基本法が提出をされておりまして、議論しているということはご存じのとおりでございまして、また、学校教育におきましても、１７年度の４月から栄養教諭の配置というようなことで、まさに食育元年の取り組みがいろんな面で模索がされているわけでございます。私もそういったことで学校給食はもちろんでございますが、児童、いわゆる保育園等の自園給食につきましては、非常なもともと関心があったんですが、今回、公立の幼稚園、あるいは保育園を全園見させていただいたわけでございますが、幼稚園は小学校での給食をいただいておりながら、近くの保育園は外からの弁当でやっているというような実態を見させていただきまして、非常に児童のそういった自園給食の取り組みが必要だというふうに考えております。そういったことで私も今すぐにというわけにはいきませんが、平成１８年度の実施を目指しまして、これはいろいろと法的に規制がございますので、特区申請も検討をさせて、現在も作業を進めているわけでございますが、検討するなかで、例えば近くの小学校で調理した給食が保育園でできるようであれば、そういったことも考えていきたいと思いますし、あるいはまた保育園での自園調理、これの導入についても検討していきたいなと思っております。教育委員会との関係もございますので、こちらのご意見ももちろん尊重しなければなりませんし、そういったことも踏まえまして、食を通じた豊かな人間性の育成ということは非常に大事でございますので、地域、徳育、体育に劣らず、それのもととなるのが食事でございますので、生命のもとは食でございますので、そういった面で深甚の健全育成に努めるようなことは積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
そのほかにつきましては、教育長および関係部長がお答えをしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（高島哲夫君） 教育長、今立君。
◎教育長（今立善教君） 各地区の公民館においても積極的に環境保全についての事業を展開してはどうかという議員のお尋ねでございますが、私ども教育委員会といたしましても、環境保全の活動につきましては、大変重要な活動であるというふうに考えております。現在、各地区の公民館におきましては、地球の温暖化防止やあるいは「ごみと私と環境」といったような環境にかかわる講演会とか、あるいはセミナーを実施していたり、また、地区全体での我が家のＩＳＯ普及活動へ取り組んでいたり、さらには子ども向けに自然と触れ合う中で環境汚染などの学習を各地区のニーズに合った方法で実施しているところでございます。今後は、環境教育支援センターと連携を深めながら環境保全活動に生涯学習の視点から公民館活動の中へも積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（高島哲夫君） 福祉環境部長、三田村君。
◎福祉環境部長（三田村勉君） 地球温暖化対策についてのお尋ねでありますが、京都議定書には二酸化炭素の排出などの温室効果ガスの国ごとの削減目標値が定められておりまして、それによりますと、我が国は２００８年から２０１２年の間に１９９０年排出量を基準としましての６％削減の義務が課されております。二酸化炭素等の排出量につきましては、石油輸入量や発電量などから国レベルでの把握は可能ではありますが、本市全体での排出量を把握することは非常に困難であると考えております。しかしながら、本市では、地球温暖化対策の推進に関する法律の規定に基づきまして、鯖江市役所地球温暖化対策実行計画を平成１４年３月に策定しておりまして、削減目標値を１６年度末において平成１２年度と比較いたしまして、６％の減と定めております。ちなみに平成１５年度末の削減量は６.６％でありまして、今後も引き続き活動を続けまして、市役所におけます発生量を管理してまいりたいと考えております。
また、市全体の二酸化炭素の排出量の削減につきましては、４月にオープンいたします環境教育支援センターにおきまして、環境教育、また環境学習を推進をいたしまして、地球温暖化防止につきましての講座の開催や、二酸化炭素を吸収のために地域が主体となって取り組んでおられます「里山づくり」などに市民の方、また事業者の皆様に参加をいただくことで多くの皆様に問題意識を持っていただきまして、市民運動として推進してまいりたいと考えております。
次に、資源物の回収状況と資源化率についてのお尋ねでありますが、本市では、平成４年から循環型社会の形成を目指しまして、家庭一般廃棄物の分別収集を開始をいたしておりまして、平成１５年１０月からは「その他プラスチック製容器包装」と、それから「蛍光灯」を新たに分別項目に加えまして、現在６大区分の１８分別を行っております。
一般廃棄物の資源化率につきましては、環境基本計画の数値目標が平成２２年度におきましては３６％でありますが、平成１５年度の実績は２０.３％であります。今後とも出前講座や我が家の環境ＩＳＯ活動を通しまして、資源化率を高めていくために啓発活動を進めていく所存であります。
また、議員ご指摘のごみの発生抑制、いわゆるリデュースについてでありますが、今年度の調査では生ごみの占める割合が重量比で可燃ごみ全体の３７％を占めております。生ごみの堆肥化などによる資源化、減量化はリデュースの有効な手段でございます。本市では、生ごみ減量化、資源化のモデル事業といたしまして、河和田地区など３カ所でモデル事業を実施をいたしておりまして、一定の成果を上げているところでございます。今後とも循環型社会の形成を目指しまして積極的に取り組んでいく所存であります。
次に、ＩＳＯ１４００１の認証を更新しないことについてでありますが、午前中の蓑輪 昇議員の代表質問でも市長がお答えさせていただいておりますとおりでありますが、これまでのＩＳＯの取り組みのなかで各課の目的、目標といたしまして、環境に関します有益な事務事業を挙げておりますが、今後もＩＳＯで培った経験、知識をもとに各課の環境に関する事務事業の中で重要なものにつきましては、市民の皆様にお示しをいたすとともに、評価を受けてまいりたいと考えております。本市は、１０年３月、環境基本計画を策定いたしまして、この計画により環境保全に向けました取り組みを実施しておりまして、引き続き推進母体の環境まちづくり委員会の皆様や市民、事業者の皆様と一体となって環境保全に取り組んでまいりたいと考えております。
また、４月にオープンいたします環境教育支援センターを中心に市民の皆様をはじめ事業者の皆様と行政とが協働いたしまして、環境保全活動に取り組むための環境情報の収集や市民意識高揚の啓発などを展開をいたしまして、幅広い環境行政を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（高島哲夫君）
教育委員会事務部長、山川君。
◎
教育委員会事務部長（山川光雄君） 中学校給食についてお答えをいたします。
昭和４１年から鯖江給食センターに委託をいたしまして実施を行っております。この給食センターが設立当初から公共的な面もございまして、現在まで引き続いてお願いをいたしております。この間少しでも安全でおいしい質のよいものをと検討を進めてまいりました。温かい汁物もメニューに入れるなど改善を進めてきたところでございます。
ご提案のプロポーザル方式でございますけれども、現在までの経緯や受託業者の事前の調理設備面、また、人的な事前の対応もございまして、今直ちに対応するということは困難かと思っております。しかしながら、現在、受託可能な事業者も市内に数社ございますので、こうしたことを受けて新年度の１年間、検討期間ととらえまして鯖江給食センターをはじめ複数の事業者でもってより質のよい給食を提供できないか検討してまいりたいと考えております。
それから、なお、小学校の給食についてもお尋ねがございましたけれども、地域の生産組織団体等の協力をいただきながら、また農林関係の部署とも十分協議しながら地産地消の推進、食育の推進といったことからかんがみまして、今後のおいしい給食、安全な給食について努めていきたいというふうに考えております。
○議長（高島哲夫君） 産業部長、森本君。
◎産業部長（森本茂君） ファーマーズマーケット支援事業の中身についてのお尋ねでございますけれども、これも地産地消、食育関係の事業でございまして、議員ご案内のように、市内には野菜を中心とした園芸分野で女性の方、また、熟年の農業者の方には大変この分野でご活躍をいただいておりまして、本市の地産地消運動に大きく寄与いただいているところでございますけれども、その皆様方のサポートをしようとする補助制度でございます。中身のお尋ねをございましたので申し上げますけれども、県単の県費の補助を受けまして、直売所施設整備補助としまして４５０万、それから、県単はある程度の規模にならないと県単補助をいただけないものですから、県単にならない小規模の販売施設整備としまして市単で２００万、それから食育関係のソフトで６０万、さらには食育推進のための、これは、漆器会館内での施設整備を考えておりますけれども、そういう食育推進の施設整備としまして２００万、あわせて９１０万の予算を計上させていただいております。そのうち県費の補助を４００万程度の県費をいただく予定にしております。それから、継続の点につきましてのお尋ねもございましたけれども、今後の需要状況などを見ながら必要に応じて予算化はしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（高島哲夫君） １番 木村愛子君。
◆１番（木村愛子君） いろいろと丁寧なご回答をいただきましてありがとうございます。２点ほど再質問させていただきます。
福井漆器を漆器文化としてこれから文化を、ものを売るんじゃなくて、文化も市民の皆さんのニーズに、消費者のユーザーのほうの本質を見極めながら、文化も提供するということがこれから大事だと思っているということを市長さんのご答弁の中にもあり、その方向で政策展開を図っていけるか検討するというようなご答弁もいただいたわけでございますので、ぜひともやはり漆器会館、建物の中にはアーカイブスも以前もありましたですけれども、今回また新たにアーカイブスもできておりますので、十分やはり建物をつくって中に魂を、行政ひとりに頼むというわけじゃございませんけれども、やはりここらあたりは専門家のお力をおかりしないことにはそれなりの文化としての質を高めることは難しいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
それと、もう１点でございます。環境ＩＳＯ１４００１の更新しないことについては、うちの創政会の蓑輪会長のところでの答弁で答えたからというところが大まかなところだと思いますけれども、当たり前にすることを当たり前にやっていて、それで今の皆さんの生活の現状だろうと思うんですけれども、それでもやはり気づかないところでの生活のツケというか、これまでの高度成長時代のツケが今の現在に起きているわけでございまして、このツケを次の世代の子どもたちのために残していくことは絶対に許されることではないと思いますので、今私たちがどういうことをやらなきゃいけないかと、少しばかりは大変な、義務化といったらおかしいですけれども、責任と義務を果たしていくというのが我々の大人世代の使命だと思いますので、少々、先ほど事業評価の見直し等とか、事業評価の見直し等とかおっしゃっていましたけれども、やらないけないところは大変な無理を承知ででも頑張っていくということが必要だと思います。ましてや鯖江市におきましては、いろんな業者が、産業界が、市役所内部の動きにやっぱり注目しておりますので、ぜひとも先ほど部長の答弁にありましたように、しっかりと、じゃ行政評価を出していって、市民の皆さんに示していただけるような環境行政の成果を地球温暖化のために対してどういう努力を払っていかれるかということをこれからできます環境教育支援センターを中心にされまして、そして地域に広げていっていただきたいということを再度お願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（高島哲夫君） 休憩いたします。再開は５時４０分といたします。
休憩 午後５時２４分
再開 午後５時４０分
○議長（高島哲夫君） 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
８番 岩佐常守君。
〇８番（岩佐常守君）登壇
◆８番（岩佐常守君） 代表質問を含めてちょうど私が８番目になります。非常に皆さんお疲れかなと思いますけれども、いましばらくご清聴のほどをお願い申し上げたいと思います。
それでは、質問通告書に基づき順次質問を行います。
はじめに、中心市街地の活性化ならびにその対応についてお尋ねをしたいと思います。
鯖江市は、平成１２年３月、鯖江市中心市街地活性化基本計画を策定し、この計画に基づき今日まで具体的な事業を展開してまいりました。これにより鯖江地区の市街地を中心とした地域において特にハード面の道路等の整備が行われてきたと思われます。しかしながら、市街地の商店街の活性化という面では期待された効果は見られないのが率直な感じではないかなと思います。この中心市街地の活性化問題は、鯖江市のみならず県内の各市町村の実態を見ても明らかのように、決定的な方策が見られないまま今日を迎えているわけであります。むしろ年月の経過とともに中心市街地がさびれていくのが現実だと思います。先般、私は、滋賀県長浜市を視察する機会があり、その実情を調べてまいりました。ご承知のように、長浜市は、商店街の活性化対策で見事に成功し、全国の自治体ならびに商工関係者の視察が毎日訪れているとのことです。その概要は、確かに商店街は人通りも多く、活性化にふさわしいにぎわいでありました。しかしながら、商店街を訪れている人々は、そのほとんどが観光客で、大型観光バスで乗りつけ、一定の時間が過ぎれば帰ってしまうといういわゆる観光地的要素が高く、本当の意味の活性化という面では物足りなさを感じました。また、この商店街の中心はガラス細工加工品の販売と展示でありましたが、果たして長浜市とガラス製品の関係も極めて希薄な感じがいたしました。しかしながら、従来さびれた商店街を見事に蘇らせ、多くの観光客を集めるまでに発展させたその熱意とその手法には多くの学ぶところがあると思います。
そこで、鯖江市について、この原因について考えてみますと、幾つかの要因があるものと思われます。その第１が、大型ショッピングセンターの相次ぐ出店ラッシュであります。これらのショッピングセンターは、膨大な敷地と店舗の床面積を必要とすることから、どうしても郊外への出店を余儀なくされることであります。第２点目が、膨大な床面積を有することから、消費者の視点から見たとき、豊富な商品の品ぞろえとあわせて極めて安い商品価格となっているところであります。第３点目が、その資金力と専門のスタッフによる効果的な宣伝力のパワーであります。第４点目が、この商店街には集客を図るべき中心的な施設等が見当たらないことも活性化につながらないことではないかと思います。いずれをとらえてみても、市内の個人経営の商店街では太刀打ちできないことは明らかでありますし、消費者側から見れば楽しくショッピングできる場所へ出向くことは現実のとおりであると考えます。
このように大型ショッピングセンター出店ラッシュと消費者側から見た消費動向等が政府による経済政策としての規制緩和が講じられたことによる今日の小売経営者は時代の趨勢であり、日本経済変化の結果であると考えます。
そこで、これらの時代背景と現状を見るとき、この鯖江市の中心市街地の活性化をどのように進めていくかであります。長浜の町の例のように、人々を集めるために何をキーワードとするかがこれから商店街の活性化につながるものと考えます。
そこで市長にお尋ねをしたいと思います。
第１点目が、鯖江市が平成１２年３月に策定した活性化基本計画をどのように評価されておられるのかについてお尋ねをしたいと思います。
第２点目は、先般、鯖江市商工会議所と商店街の代表者が鯖江市の大型ショッピングセンター出店規制を行政において講じられるような要望書があったとの報道がなされておりましたが、これに対しての市長の対応とその考えについてお尋ねをしたいと思います。
第３点目が、平成１７年度当初予算を含めて中心市街地の活性化についての具体的な方策についてお尋ねをしたいと思います。
以上、中心市街地の活性についてお尋ねをしたいと思います。
次に、小・中学校の通学区域の対応とその現状についてお尋ねをしたいと思います。
教育問題は、今政府を中心としてさまざまな問題について検討されており、今後大きな変化が予想されるものと考えます。そこで私は、鯖江市の小・中学校通学区域の問題についてお尋ねをしたいと思います。
鯖江市は、近年、市内各地において都市開発が進み、住宅団地の造成が急激に進展していることは既にご承知のとおりであります。これに伴い、これらの団地に若い世帯の入居者が急増し、児童・生徒の数が各地区の人口構成比においてアンバランス的構造になっていることも事実であります。このような状況のなか、鯖江市の通学区域の現状を見るとき、特に小学校の通学区域と中学校の通学区域が統一性に欠けた状況になっています。極端な地区の例では、一つの小学校の卒業生が市内３中学校へそれぞれ別々に進学するという小学校もあります。これら通学距離、あるいは道路状況によって通学の利便性の問題はあるといたしましても、果たして適切な通学区域制度のあり方として私は疑問を感じるわけでありますが、いかがでしょうか。また、これらのことから、各地区青少年の健全育成のための事業推進に弊害が生じないのかについても疑問を感じております。
そこでお尋ねをいたします。
まず、現在、鯖江市の通学区域の設定にあたり、教育委員会としてどのような基準と教育方針に基づいて指導されているかについてお尋ねをしたいと思います。
次に、鯖江市の通学区域の設定について調査、審議するため、教育委員会の諮問機関として通学区域審議会を設置いたしております。この審議会がどのように機能し、さらに教育委員会としてのこの審議会に意見を求めるため審議会を開催した経緯についてもお尋ねをしたいと思います。
さらに、これから平成１７年度新学期を迎えることになりますが、これらの通学区域のあり方について父兄ならびにＰＴＡ等からの苦情等はあるのかどうかについてもお尋ねをしたいと思います。
以上、鯖江市の通学区域のあり方についてお尋ねをいたします。
次に、鯖江市の産業振興についてお尋ねをいたします。
鯖江市は、地場産業の眼鏡、漆器、繊維等のものづくり産業の拠点として今日まで飛躍的に発展してきたことはご承知のとおりであります。また、牧野市長は、今定例会において、さらなる産業の発展を期して鯖江市企業立地促進条施行規則の一部改正により、新たな工場誘致施策を推進しようとされていることに対しても高く評価をいたしたいと思います。
そこで、鯖江市のものづくり産業の実態を見るとき、ここ数年において大きな変化が見られることは事実であります。眼鏡産業においてはブランド志向よる外国企業との提携、あるいは中国と経済発展途上国における低価格による眼鏡商品の判断、または生産拠点である工場を現地に移設するなど大きな変化が見られます。
これらの実態から市内においても、下請け企業の廃業または縮小ならびに他の産業への転換等により、ここ数年、眼鏡関係生産高と工場数ならびに従業員の数等は大きく落ち込んでいることは事実であります。
また、漆器産業においては、生活様式の変化あるいは漆器製品にかわるべき関係製品等の開発により、生産高とあわせて工場数も大きく落ち込んでおります。
そこで、これらの地場産業の将来を展望したとき、明るい材料が見当たらないのが現状であると認識いたしております。鯖江市の産業発展のすべてを担ってきたこれらの地場産業の変化は、鯖江市の発展の根幹となることを考えるとき、極めて重大な問題であると考えます。また、福井県の産業政策の現状を見ても大きな変化が見られています。いわゆる原発立地県としての原子力発電所を活用した原子力エネルギー研究開発拠点計画を策定し、産業の振興あるいは産官学連携を基本とした新産業の創出であります。このように、これらの問題は日本産業全体の問題でもあり、今後の推移が注目されるところであります。
そこで、鯖江市の産業振興を考えるとき、これらの時代変化に対応していくためにも、新たな産業施策が必要な時期に来ているものと考えます。
そこで、私は、さきの１２月定例議会においてもこの産業振興に関して幾つかお尋ねをし、この中で（仮称）鯖江市ものづくり懇話会設置と鯖江市が昨年５月に策定いたしました鯖江市産業ビジョンによる行政施策による迅速な対応を強く要望いたしました。これらの問題は、今後さらにご検討いただくとして、今回はより具体的な産業振興策についてお尋ねをしたいと思います。
はじめに、新産業の創出の問題であります。さきに述べましたように、福井県は原子力発電所の立地県の立場から、新エネルギー産業の創出の検討を始めました。幸いにして鯖江市には眼鏡、漆器ならびに繊維産業というものづくり産業の原点というべきすばらしい地場産業を有し、その技術力は高く評価されております。これらの技術とそれぞれの産業の特色を生かした新産業の創出は、関係者の知恵と連携、協調により、十分にその可能性は高いと思いますが、いかがでしょうか。
次に、食産業の創出であります。
鯖江市には米生産農家と合わせて野菜等の生産に意欲的に取り組んでいる熱心な農家の方々が現在多く見られます。これらの農産品と地場産業の技術を生かし、新しい食産業の創出もこれらも十分可能性が高いと思います。食の問題は人間の生活のうえで欠くことのできない問題であり、また、関心も高いものと思います。
さらに農業の振興にも大きな期待ができるものと考えます。いずれにいたしましても、産業の振興は鯖江市の発展に大きくかかわることでもあり、行政として重要課題として取り組む必要性を強く感じます。いかがでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
次に、個人保護法の施行に伴う対応についてお尋ねをしたいと思います。
この個人保護法は、平成１５年５月にこの法律が成立し、政府ならびに地方公共団体は同月から施行されました。そして、今年４月からは企業と民間においても適用されることになりました。申し上げるまでもなく、この法律では、個人の情報を取得しようとするときは、使用目的を本人に事前に知らせることが義務づけられ、また、これらの情報を第三者への提供が禁止されるという法律の内容であります。
そこで、鯖江市においては、鯖江市個人情報保護条例が平成１０年１２月に成立し、翌年の４月１日から施行となっており、早くからその対応にあたってきました。そこで、このたび、この法律が全面施行となったことにより、この機会に幾つかお尋ねをしたいと思います。鯖江市は言うまでもなく、行政機関としての個人情報としての基本データはすべて管理保有しているところであります。このことから、行政機関としての鯖江市の責務は極めて重くその対応にあたっては慎重な管理体制が望まれています。
そこで幾つかの問題についてお尋ねをいたします。
第１点目が、鯖江市が個人情報の条例を制定、施行してから今日までこの情報管理について問題がなかったかどうかについてお尋ねをしたいと思います。
第２点目が、鯖江市は行政の協力機関として区長会組織がありますが、これらの行政協力依頼のために必要な個人情報を提供することが考えられますが、この場合、どのような配慮をなされているかについてもお尋ねをしたいと思います。
以上、個人情報保護についてお尋ねをしたいと思います。
市長ならびに関係部長の誠意あるご回答をお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○議長（高島哲夫君） 市長、牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 岩佐議員のご質問にお答えをいたします。
はじめに、中心市街地活性化計画ならびに対策についてのお尋ねでございますが、まず、鯖江市中心市街地活性化基本計画の評価につきましては、これまで計画に基づきまして市街地の整備、改善のための事業、あるいは商業の活性化のための事業をいろいろと知恵を絞り進めてきたわけでございます。しかしながら、人口の減少、高齢化の進展、あるいは事業所の流出、空き地や空き家の増加など、空洞化が目立つようになりましたわけでございます。議員のご指摘にございますように、なかなかこれといった決定的な方策を見い出せない状況でございます。そうした意味におきまして、新たな活性策を見い出そうと、商業者、商店街、市民、行政、商工会議所などがそれぞれの役割を果たしながら協力して中心市街地の活性化と維持に主体的、継続的に取り組むために、平成１４年１０月にＴＭＯ構想を策定し、株式会社さばえいきいきサービスを認定事業者となって構想の具体化に向けた取り組みを進めていただいているわけでございます。しかしながら、中心市街地の活性化は市政の大きな課題であるとともに喫緊の課題でもございますので、さきの蓑輪議員の代表質問でもお答えをいたしましたが、平成１７年度からは商工会議所にお引き受けをお願いしたところでございます。今後は、商工会議所の持つ専門的なノウハウを駆使していただきまして、創意と工夫という新たな発想で「あきないづくり振興交付金」を最大限に活用していただくなかでＴＭＯ事業による空き店舗対策等の補助制度の活用も含めまして個性的でにぎわいのあるいきいきとした中心市街地の再生に向けまして取り組んでいただけるものと大きな期待をしているところでございます。
また、今週には平和堂跡地の福祉複合施設、地域交流センターがオープンいたしますが、この施設は、ふろ場をはじめ、交流室、トレーニングルーム、多目的ルーム等の貸室を有する交流の場でありますことから、交流をキーワードに議員の言われる集客を図るべき中心的な施設と位置づけをいたしまして、地元商店街と連携、協力しながら、ＴＭＯの大きな取り組みとして地元をはじめ多くの皆様に活用していただけるように、中心市街地の活動拠点としての機能を十分に発揮させていただけると考えております。
次に、商工会議所からの大型ショッピングセンターの出店規制に対する要望についてでございますが、この要望につきましては、あくまでも無秩序な出店に反対する要望であると考えております。市に対しまして、出店に際して指導、助言等をしてほしいという内容であります。ご存じのように、現在の大規模小売店舗立地法は、大規模小売店舗の立地に伴う交通渋滞、騒音、廃棄物等の周辺生活環境への影響を検証いたしまして、最小限におさえる工夫を行うことにより、大型小売店と地域社会との融和を図ることを目的としております。都道府県による意見、勧告、公表が規定されているだけでございます。ただ、そういいましても、条件がそろえばどこにどのように出店しても構わないというものではございませんが、市といたしましては、県との連絡を密に情報交換をしながら、商工会議所や地域に情報を提供していきますとともに、開店後の近隣住民とのトラブルや地元商店街との軋轢などの影響を最小限に努めたいと考えております。
また、大型小売店には商業活動を超えた社会的責務があることを十分認識していただきまして、地域社会の商慣習あるいは文化との融合を図っていただくために、必要に応じまして出店予定者に対し地元等との調整もしていきたいと思っております。しかしながら、大型小売店の無秩序な出店については、単に鯖江市だけの問題ではございません。広域的に市の枠を越えて取り組まなければならない大きな課題でもございます。このため、近隣の福井市、武生市に対する働きかけを、鯖江市商工会議所にもご提案申し上げました。さらに大型小売店の出店にあたっては県に届け出るということになっておりますので、県に対しましても、関係する商工会議所が意を一つにして同様の要望をしていただくように申し上げたところでございます。
そのほかにつきましては、教育長および関係部長がお答えをいたしますので、よろしくしお願いいたします。
○議長（高島哲夫君） 教育長、今立君。
◎教育長（今立善教君） 通学区域についてのお尋ねでございますが、小・中学校の通学区域につきましては、古くは合併当時の小学校の区域を引き継いでいるというのが現状でございます。その後、児童数の増加等によりまして、鳥羽小学校、進徳小学校が新設されたわけでございますが、町名等を基準に現在のような通学区域になっているというところでございます。しかしながら、議員もご指摘のように、宅地化が進み、あるいは幹線道路が変わるなどして不都合なところが出ているというのもご指摘のとおりでございます。また、通学の区域審議会の開催状況でございますが、昭和４９年に審議会条例が制定されまして、進徳小学校の校区問題につきまして８回開催されておりますが、それ以降は開催をされておりません。
また、保護者等の苦情はないかというお問いでございますが、現在まで数件はいただいております。平成９年に文部省から保護者の意向に対する配慮あるいは選択機会の重要性などから、通学区域制度の弾力的運用について通知が出されております。今後は、通学区域についてこうした国の方針あるいは施設整備面の課題、さらに保護者、地域の皆様のご意見を十分踏まえまして研究をしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（高島哲夫君） 総務部長、笠嶋君。
◎総務部長（笠嶋宗雄君） 個人情報保護法施行に伴う対応についてのお尋ねでございますが、鯖江市では平成１０年の１２月に個人情報保護条例を制定をいたしております。それにあわせまして、ＩＴ社会の急速な進展に対応できるよう平成１５年１１月に日々の業務の中での情報システム、それから情報資産を取り扱う際、どのような情報をどのように守り維持したらいいのかを職員一人一人が統一的な考えを持って行動できるよう、鯖江市情報セキュリティーポリシーを制定しております。情報管理を徹底するなかで個人情報の保護にも努めているというところでございます。これまでのところは、特に問題は生じておりません。今回の個人情報保護制度の全面施行を受けまして、今後はいま一度職員および市の業務を委託している業者等に対しましては、個人情報保護に対する適正管理を徹底してまいりたいというふうに考えておりますし、個人情報保護の充実、強化に向けまして、個人情報保護条例、それと、情報セキュリティーポリシー、現在ありますこの情報についても見直し、検討等も行ってまいりたいというふうに考えております。
それから、区長さんに対する件でございますが、区長さんには行政のパイプ役としていろいろな面で取りまとめ等をしていただいております。例えば交通災害共済の取りまとめ等を行いますが、個人情報の取り扱いにつきましては、十分な注意をお願いしているところでございまして、近年は区長さんへのそういうお願い事項もかなり増えておりまして、区長さんの負担も増加しておりますので、それと、個人情報の関心も高まっておるということから、各種通知等につきましては、できるだけ郵送で本人に直接送付するようにということで、今現在はそういうふうに心がけているところでございます。
以上でございます。
○議長（高島哲夫君） 産業部長、森本君。
◎産業部長（森本茂君） 中心市街地の活性化計画に関することを補足ご説明申し上げます。
中心市街地の活性化の具体的な方策でございますけれども、今ほど市長が申しましたように、商工会議所への交付金、あきないづくり振興交付金を活用いたしまして、自主的な裁量を持ちながら自ら定めた成果目標の中で地元商店街の実情や本山というこういった観光資源なども生かしながら、よりニーズの高い活性化事業を弾力的に展開をしていただけるものというふうに考えております。
具体的には、ＴＭＯ推進事業としての事業展開の再構築やそれから中心市街地における交流拠点というような位置づけもございます福祉複合施設、ここの地域交流センターの取り込み、そこと商店街の絡み、そういったこと、それから、空き店舗を利用しました「ひとまちプラザＨ・らら」という施設がございますけれども、そこの管理運営、それからホームページの充実とか、それから、従来から行っております空き店舗対策事業の促進、それから商店街活性化のための販売促進のこういった事業などを中心市街地の活性化に向けて取り組みが予定をされております。
それから、次に、産業振興についてでございますけれども、議員の申されたとおり、地場産業を取り巻く環境は非常に厳しい現況下でございます。新産業の創出、これは喫緊の課題であることは私どもも十分承知をいたしております。本市の産業界におきましては、めがね産業で言いますと、チタン金属の加工技術を生かしました医療器具、それから楽器、そういう楽器の細かい微細部品への進出、それから繊維産業のほうでは、網織りの技術とか、染色加工技術を生かしました土木建築などの産業資材分野への進出、さらには漆器産業に見られます伝統的なたくみな加工技術を生かしましてアクセサリーであるとか、建築素材分野への進出など、こういったことを、高度なものづくり技術を生かしまして、新分野への進出例は少しずつではございますけれども芽生えてきております。これらの取り組みに対しまして、これまでも新製品・新技術開発、新事業創出・業種転換事業など先駆け的な事業に対しまして支援をしてまいりましたが、新年度におきましてはさらに国や県、商工会議所、さらには産業支援機関などと大学、高専なども含めまして連携を強化しながら、さらに一層支援をしてまいりたいというふうに思っております。
具体的には、従来市が直接実施しておりました新製品・新技術開発、新事業創出・業種転換事業などへの支援につきましては、利用者の利便性、ＰＲの強化、それから市内産業界への要望もございまして、商工会議所の経営指導とあいまってやってもらったほうがいいのではないかというふうなことで商工会議所にそれをゆだねまして、より専門性の高い視点から事業の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
それから、商工会議所が事業主体となりまして取り組みます大学や先進企業と地場企業とのつながり、産学官連携事業、さらには福井県眼鏡協会などが主体的に取り組みます先端技術活用、異業種交流事業に対しましても、積極的な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。また、さまざまな支援を今日までしておりますけれども、なかなかこれが業界の方に伝わらないという面もございますので、本市といたしましては、さまざまな機関の、市以外のさまざまな機関も含めまして、支援情報を集約しまして、業界にタイムリーにわかりやすく情報を提供できるよう、市のホームページなどを中心そういった情報の提供をしてまいりたいというふうに思っております。
次に、農産品と地場産業の技術を生かした新しい食産業のご提案でございますけれども、朝ほどから申し上げておりますけれども、国において新しい食料・農業・農村基本計画におきましても、やはりこういうことをぜひやっていかなければならないというふうに言われております。私どももそういった地場産業の関係者と農業者のつながりというものを行政としてコーディネートをして、そういったことの実現に向けて取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（高島哲夫君） 都市整備部長、田中君。
◎都市整備部長（田中伯太郎君） 中心市街地活性化基本計画における平成１７年度市街地の整備改善のための事業、いわゆるハード事業についての取り組みについてでありますけれども、道路整備といたしまして、本町３、４丁目地係の鳥羽中芦山線の整備および旭町４丁目と長泉寺町１丁目に係る西山長泉寺線の整備、そして県事業といたしまして国道４１７号線の電線地中化の事業があります。また、平和堂跡地では昨年から福祉複合施設の建設を進めておりますけれども、今年はその北側の国道４１７号線の歩道につきまして、県の事業で「安心で明るい子どもの道整備事業」によりまして歩行者の安全面を考慮した歩道空間の整備が進められることになっております。
以上でございます。
○議長（高島哲夫君） ８番 岩佐君。
◆８番（岩佐常守君） では、再質問をさせていただきます。
まず、先ほど市長が大型出店に対しての要望、これについてのお考えをちょっと述べられたわけですけれども、私も全くこれは、これ、大型出店に対しては法的規制はないわけなんですね。ですから、これはもともとは規制緩和の中からいわゆるまちづくり三法ですか、そういったなか、いわゆる昔の通産省、建設省、それから自治省、この３省が寄ってまちづくり三法というものをつくってこの大規模小売店立地法というものができたわけなんですね。ですから、そういう経過があってのまちづくりの政策ですから、やはりこれは法的な規制はないということですから、やはりこれは、先ほども市長も言われたように、近隣の自治体と共通性を持ちながら、そういうような対応、あるいは県に対して申し入れをしていくと、それが一番早道ではないかなと私はそのように思っております。
それから、通学の件ですね。これは、先ほど教育長が言われましたように、合併当時のいきさつからこういうような区割りができていると、こういうことを言われているんで、それから、この審議会がほとんどなされてない、開催されてないということを先ほど言われたので、ちょっと唖然としたわけですけれども、例えば下河端、アルプラザのあの辺ですね。今非常にマンション、それから住居というものが建設されてきているわけなんですね。そこに住まれる方はほとんど市外の方なんですね。ですから、そういうことを何もわからずにああいうところに家を建てたり、あるいはマンションに入居すると、そして、子どもさんが大きくなって初めて、小学校に上がろうといったときに初めてそういうことが知らされると。ですから、目の前に神明小学校がありながら遠くの中河小学校まで通学しなければならないと、こういう現象が起きているわけなんですね。ですから、非常に市外からこちらのほうへ移り住む方々にとっては大変いろんな問題が生じているわけなんですね。そういうこともひとつご理解をいただきたいと思います。
それから、特に、今も教育長が述べましたように、特にその中河小学校の場合、先ほども私は一般質問の中で述べましたが、中河小学校の場合は東陽中学校、鯖江中学校、中央中学校と、この３つの中学校へおのおのが分散されているわけなんですね。ですから、この辺も非常に地区的には僕は問題があるんではないかなと思います。それから、吉川小学校の場合も鯖江中学校、中央中学校というふうに分散されてくる。それから、立待小学校の場合は丸山４丁目がいわゆる立待と鳥羽に分かれて分散して通学をすると、こういうように非常に我々が見てもちょっと理解のできない部分でのいわゆる通学区域というものがなされているわけなんですね。ですから、この辺もやはり地元の意見というものを聞きながら、やはり改正できるもきならばやはりそういうような話し合いの場というんですか、審議会というんですか、そういうところでひとつ検討をしていただきたいと、このように思っております。
それから、これは産業振興の場合ですけれども、まず、企業立地促進助成金の改正案ですね。これは、非常に内容を見ますと、至れり尽くせりという感じが私はするわけですけれども、この中で特に１つ２つ尋ねていきたいと思いますが、このような表が、一覧表があるわけですけれども、この一番上段のところにいわゆる上のほうにその他市長が特に認めた土地と、このような小さい字で表現されているわけですけれども、この認めた土地というのは、いわゆる用途地域以外の土地を言っているのか、それをまずお尋ねしたいと。
それから一番下段に商談が成功した場合の報償金ですね。これは、鯖江市の場合は、宅建業者のみに指定されているわけですけれども、この一覧表を見ますと、福井市の場合は、金融機関、それから建設業者、それから敦賀市の場合も同じく金融機関、建設業者、宅建業者と、この三者がこの中に含まれているわけですけれども、なぜか鯖江の場合は宅建業者のみというふうに限定されているわけなんですね。ですから、この辺もひとつなぜかということをお尋ねしたいと思います。
それから、特に、こういう企業誘致のための助成金の受け皿というものの条件が整備されても、企業誘致するための工場進出適地というものがどのように見込まれているのか、例えば鯖江市においては、どのぐらいそのような土地があるのか、その中にはやはり開発公社も含まれるかなと思いますけれども、その辺の数字的なものはどのぐらいがあるのか、それをひとつお聞きしたいと。
それから、この前ホームページを見ましたら、いわゆる鯖江産業用地というものがこういう概要的なものがＰＲとして記載されているわけですけれども、この中で特に中心部産業用地としていわゆる２,８２０坪ほど、それからこれはどこを指すのかちょっとわからないんですけれども、それから、あっせん用地として１,２９８坪というふうに、こういうふうに明記されているわけなんですね。この辺の場所的なものがどこを指しているのか、ちょっとその辺もお聞かせいただきたいと思います。
ちょっとこの辺で区切ります。
○議長（高島哲夫君） 産業部長、森本君。
◎産業部長（森本茂君） 企業誘致でございますけれども、まず１点目、市長が認めた土地というのはどういうところかということでございますけれども、市あるいは土地開発公社以外のところでございまして、当然でございますけれども、工場適地といいまして、土地利用の用地指定というのがございますけれども、工業専用、そういった工業適地というものを優先度高い市長が認めた土地というふうに考えておりまして、しかしながら、それはまだ弾力的に優良な企業の進出の場合には、そういったことも少し弾力的に運用しながら、市長の認めた土地というものを定めていきたいというふうに思っております。
それと、成功報償のことでございますが、他の自治体におきましては、鯖江市は宅建業者ということに限らせていただいておりますけれども、他の自治体におきましては、いろんな方にも成功報償がいくというふうな自治体もございますけれども、私どもは、近くで嶺南のある都市を調査いたしましたところ、非常に後づけで、報償を後づけでいろいろ操作といいますか、後づけでやりながら、ちょっと問題も起きているというふうな情報もいろんなルートから仕入れてまいりましたので、鯖江市は宅建業者に限って後づけのないようにきちっとやったほうがいいのではないかと、そういうふうな考え方から宅建業者に絞った次第でございます。
それから、その誘致をいうているが、その土地の数値はどのぐらいあるのかというお尋ねでございますけれども、今もホームページで記載があります、カネボウの南側のところに約９,３００平米、それをはじめとしまして、市内には１万９,０００余の面積のそういった土地がございます。また、さらには、下河端組合施行の下河端土地区画整理組合が施行いたしましたその区域の中に商工業用地としまして４,０００平米余りのあっせんを依頼した土地もございます。そのような状況でございます。
以上でございます。
○議長（高島哲夫君）
教育委員会事務部長、山川君。
◎
教育委員会事務部長（山川光雄君） 通学区域につきましての再質問にお答えをいたしたいと思います。
今幾つか例を挙げられまして、例えば中河地区、吉川地区の例を挙げられまして、見直したらどうかということでございます。これにつきましては、長い協議の中でそれぞれの地域で培ってきた結果だと思っておりまして、そういったことで現在の通学区域に落ち着いていることと考えております。
２点目の、長期間この通学区域の審議会が開催されていないのはおかしいということでございますけれども、先ほどお答えしましたとおり、通学区域のことで私どもに多くの苦情は寄せられておりません。ただ、数件ございますけれども、今そこらの辺で地域の方からもいろいろとお話を聞いております。そこを管轄と申しましょうか、どういうんでしょうか、字が何々町となっている区長さんもございます。そこでの１つの町内が２つの例えば小学校区に分かれるということでのいろいろと考えもございます。そして、またそこにお住まいの、現実にお子さんを持っておられるご父兄の方のご意見もございます。こうしたことがいろいろ諸問題がございますので、今ほど教育長が申しましたとおりの今後の対応をいたしたいと思います。
○議長（高島哲夫君） ８番 岩佐君。
◆８番（岩佐常守君） この鯖江産業用地ですか、こういうホームページでＰＲしているわけですけれども、宣伝の方法というのをもう少し強力に推進していただこうかなと、このように思います。
それからもう一つ、産業振興について、いま一度お尋ねしたいと思いますけれども、特に今回は新市長になりましてから、今まで商工会議所あるいは業界に対してのいわゆる補助金というものが交付金という形で移行し、そしてまた、事務処理、事務対応というものも商工会議所に移管をすると。いわゆる委託をすると。こういう形になったわけですけれども、例えば平成１７年度における地域産業新製品あるいは新技術開発支援業務委託というものが予算計上されているわけですけれども、１,０００万余り計上されているわけですけれども、これを１６年度のときに置き換えてみますと、いわゆる中小企業高度化資金の補助金の中で新製品、新技術開発事業ということで３,０００万予算化していたわけなんですね。その内容の執行率というものを見た場合におおよそ３９％、４０％近くしか執行されていないように伺っているわけなんですね。ですから、果たしてこういう投資効果というものがあるのかどうか、いわゆるそういったことが商工会議所に事業を委託することに対してのいわゆるメリットというものがあるのかどうか、そういったこともひとつどう対応しているのかお聞きしたいと思います。
例えば、業務を委託することによって商工会議所の会員に対しては恩恵が与えられると思いますね。しかし、非会員の企業の場合はそういった恩恵を受けることはできないということになりますと、やはり市民感情としては大変不信感を覚えるんじゃないかなと、このように思います。その辺の話し合いというものがどのように調整されていくのか、あるいはしていくのか、そういうこともひとつお尋ねしたいと思います。
それから、これは市長にお伺いしたいと思いますけれども、いわゆる行政と商工会議所がいわゆるまちづくり推進、あるいは産業の振興というものを車の両輪のごとくこれから推進していかなければならないと、このようなことを常々言っているわけですけれども、私はやはりこういった関係になっていくのであるならば、一つの提案として市の職員と商工会議所の職員とがいわゆる研修の場ということでお互いに交流をすると、そういうことをすることによって、そういうふうな事業の推進というものが親密化になって達成されていくのではないかなと、私はこのように思っております。その点について市長の考えはどのように思われるのか、お答えをいただきたいと思います。
以上です。
○議長（高島哲夫君） 市長、牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 商工会議所との人事交流につきましては、できればそういったことで対応したいと思いますが、商工会議所の人的な面でのご相談もこれからやっていかなければならないと思いますので、もう少し時間をかしていただきたいなと思いますので、前向きでそういった方向での人事交流も検討させていだきたいと思っております。
○議長（高島哲夫君） 産業部長、森本君。
◎産業部長（森本茂君） 新技術、新製品、それから、新事業創出業種転換、この政策は１０年度に創設したわけでございますけれども、１６年度末時点で、新製品、新事業としまして４０件の利用をいただいておりますし、事業創出と業種転換で１７件、それからこの中には特許、実用新案、パテント、こういったものの事業はその特許の取得の支援もございますけれども、それらにつきましては３９件の今日までの実績がございます。事業を評価してみますと、そう大きな飛躍というわけにはなかなかいかないというふうに評価しておりますけれども、幾つかいろんな細かな面でございますけれども、やはりその効果は出ているものというふうに私は思っております。
それから、その業務の商工会議所への業務をゆだねると、この件でございますけれども、やはり議員もご承知だと思いますけれども、市役所でものづくり支援課で業界の方とのやりとりで市役所へ業界の方が出入りされることと、商工会議所の経営相談であるとか、商工会議所の窓口へ業界の方が訪れられる頻度というのは明らかに商工会議所のほうが多いわけでございます。そういった業界の現場に近い商工会議所でそういう事務をやってもらうほうがより現場の状況を掌握されてよりいい事務作業ができるというふうな考え方から、そういうような考え方を中心に商工会議所にゆだねたわけでございます。もちろんそのほかにも商工会議所のいろんな事業と新製品、新技術のこういう事業をつなぎあわせることもそのメリットの１つだと思っております。
それから商工会議所の非会員の対応でございますけれども、これはもちろん非会員であっても分け隔てなく対応していただくことはもちろんゆだねる前提でございます。
以上でございます。
○議長（高島哲夫君） 次に、４番 丹尾廣樹君。
〇４番（丹尾廣樹君）登壇
◆４番（丹尾廣樹君） 皆さんこんばんは。市政同志会の丹尾でございます。皆さんかなりお疲れのお顔をしておられますけれども、私の質問は１つでございますので、元気よくやりたいと思います。
それでは、質問通告書に基づきまして、順次質問を行ってまいります。
今回、牧野市政の手による初めての年度予算編成が行われました。一般会計は２０８億５,６６０万円で１６年度当初比７.８％の減、しかし、本年度は減税補てん債の借り換えがありまして、実質２.９％の減でございます。理事者の説明によりますと、１７年度を「新しい鯖江市づくりの基礎固めの年」と位置づけ、行財政健全化への取り組み、市民生活により密着した予算編成、政策課題実現のための総合的な取り組み、国・県制度活用による財源確保、年間総合予算の編成など、５つの基本的な指針に基づき予算編成を行ったとのことでした。結果、予算内容は、豪雨関連を含め、地域産業の活性化、市民生活、教育文化の充実など、５４の新規事業を取り入れ、メリハリのある予算となりました。特に行財政健全化の取り組み意欲は重要でございます。厳しい財政状況のなか、鯖江市単独での財政構造確立のために、常にむだを省くべく、削減目標を設定し、事務事業の見直しを図らなければなりません。
このような認識のもと、組み上げられた予算編成であり、私は、牧野市政に全幅の信頼を寄せるものでございます。しかし、財政的に厳しい時期が時期だけに、私は、市税の基盤というべき財産管理について管理の適正化が図られているのか、幾つかの不明点または疑問点もあり、あえてここで質問を行いたいと存じます。
まず、土地関連についてであります。
最初に、財産の見直しと不用地の整理（合理化）についてお尋ねいたします。
公有財産には行政財産と普通財産がございます。地方自治法によれば、行政財産は公用もしくは公共用に供し、または供することを決定した財産であります。ここで、「公用」に供する財産とは、地方公共団体がその事務・事業を執行するために直接使用するもので、庁舎などがその例でございます。
また、「公共用」に供する財産とは、住民の一般的な利用に供することを目的とするもので、学校、公園など公の施設の物的要素となる場合が多いということができます。行政財産は、原則として私法上の関係において運用することが禁止されております。すなわち、行政財産を貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、出資の目的とし、信託し、またはそれに私権を設定することはできないわけでございます。他方、普通財産は、行政財産以外の一切の公有財産をいいます。普通財産は、その経済的価値を保全発揮させるため、一般私法の適用のもとに管理処分されることになり、貸し付け、交換、売り払い、譲与、信託などが認められております。会計上、普通財産は、流動資産ともいうべきものでございますが、固定負債、公債とのバランスのうえに成り立つものでして、特に、土地の低落傾向が続く現在では資産価値が不安定であり、しかも、土地であるがゆえに、極めて流動性が悪く、時として大きな含み損を内在させ、財政硬直化の原因をつくり、財政力低下の要因ともなり得るのであります。そのため、財政健全化のためには、常に適正な管理処分が必要で、不必要なぜい肉を落とし、スリムでかつ機動的な運用が図られる財産管理が極めて重要でございます。
本市の場合、平成１６年３月３１日現在、土地は行政財産１０８万８,６５９平方メートル、普通財産８万８,１９６平方メートル（総合開発会計を含む）一方、建物のほうは、行政財産２７万１,７６１平方メートル、普通財産１３１平方メートルと報告されております。
ここでお尋ねいたします。
まず、鯖江市の普通財産は、どのような経緯のものがあるのか。
また、市有の土地財産に将来的にも不必要な不用地はないのか。
その際、売却可能な不用地の合計面積は。今後の財産の見直しと不用地の整理など、合理化の考えは。あと、売却にあたっては、専門家の査定を受け、取得価格、実勢価格、含み損を公表し、ガラス張りで行うことを要望しておきたいと存じます。
次に、借り上げ地対策についてお尋ねいたします。
市有施設などに市が民有地を借り上げ、借地料を支払い対象の土地は、現在、１,６６４筆、４６万５,９２９平方メートルでございまして、１７年度歳出予算規模で借地料支払額は、合計１億９,７００万円でございます。本市の場合、借料基準は、固定資産税などの２.５倍と聞いております。荒っぽい計算ですが、１億９,７００万円の２.５分の１が固定資産税などとして税収で上がるとしても、差し引き１億１,０００万余が毎年固定経費として消えていることとなります。公および公共施設用地など、その大半の必要性は理解できますが、借地料対象地の中には施設の建て替えなどにより実質不要と考えられる土地がございます。
ここでお尋ねいたします。
まず、地主に返還するなど、整理できる土地はないのでしょうか。
むやみに借り足せばとよいというものではないと考えます。従来から借地対策など、合理化の努力は常に行われていたのでしょうか。また、借り上げ年貢には税金の２.５倍のほか、米価基準の契約のもの、定額契約などのバラツキがあるようですが、統一できないのでしょうか。また、借り上げ地と普通財産土地との交換はできないのでしょうか。
次に、土地開発公社の運営についてお尋ねいたします。
鯖江市土地開発公社の平成１５事業年度の経営状況は、事業報告書によりますと、土地取得事業がなく土地売却事業のみで、事業収益２億５,２００万余に対し、その事業原価が４億２００万余でございましたので、１億５,０００万余の純損失を出したというものであります。損失の最大原因は、上河端宅地造成事業地のアイタウン用地の売却損１億４,８００万余でございました。また、同事業年度の貸借対照表によれば、土地開発公社の流動資産中、営業用土地資産は簿価で２０億１,５００万余、一方、固定負債中、長期借入金が１１億４００万余が計上されております。
ここでお尋ねいたします。
まず、土地を扱う以上、土地の値下がりによる資産価値の低下が考えられます。簿価２０億の土地資産のうち、含み損をどれほど見積もっておられますか。また、１５事業年度において上河端宅地造成売り出し地は、１カ所も売れなかったと聞いております。原因は、高値の原価を守ったためと伺っております。一方、企業には１億５,０００万近くの損失を出しながら売却しております。企業誘致には「損して得取れ」と特に積極的でございますが、今後もその方向でいくのか、また、宅造地売り出し価格を市場値に合わせることはできないのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、土地開発公社は、９億１,８００万余もの損失補てん準備金を持ち、経営は順調に見えます。しかし、土地資産での含み損の発生や土地売却事業の苦戦を思うとき、準備金の急激な減少、最悪、逆転も考えられます。今後の運営に関する方針をお聞かせください。
また、平成１４年１２月２６日、４,９８２.０３平方メートルを１億４,０００万円で取得した安心ハウス用地の処分について、処分案の概要をお聞かせください。
さらに、総山墓苑につきましては、総区画１,２５８区画、３,４５１.４０平方メートル中、未処分区画、つまり残りの部分でございますが、１４７区画、４５６平方メートルと聞いております。なお、全６工区にて造成は一応終了したと聞いております。今後は、墓地公園として公社から市に移管すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、あかみち、あおみち処分についての考え方についてお尋ねいたします。
いわゆる官地のことでございます。通称あかみち、（いわゆる里道のことでございます。）および通称あおみち、（いわゆる水路のことでございます。）これらは、平成１２年４月１日に施行された「地方分権一括法」により、国から本年３月末日をもって市に無償譲渡を受けることになったと聞いております。
これに関し、市の考え方などお尋ねいたします。
まず、鯖江市内でどれくらいあるのか調査をしておられますか。
また、処分についてのお考えは。
あかみち、あおみちを住宅敷地として利用している場合、どのようになるのでしょうか。制度内容をご説明いただきたいと存じます。また、この件について市民への広報も必要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、建物・施設についてであります。
今後は、「造る」から「維持する」の考え方で、原則、これ以上の新規の施設は造らないとの方針を持ってはどうかということであります。と申しますのは、現在、市内において、数多くの施設があり、それぞれが住民ニーズにより造られた経緯がございます。地区公民館などは利用率が非常に高く、施設の拡充、増設を希望するほどでありますが、その一方、各種会議、イベント展示会場など汎用使用施設としてある嚮陽会館や、本市における文化活動の中心拠点施設、文化センターなどは利用率が低い。また、用途としての会議室はあらゆる施設にあり、会議室に限れば、数の上では市民ニーズに十分こたえていると言えます。むしろその施設の専門性と所管ごとに独立した施設運営方法が、市民を受け身にし、使いづらい原因となっているのではないでしょうか。今後は、施設利用促進策を検討し、使いやすく親しみのある施設に衣替えし、利用者拡大の工夫を行うことが行政のテーマと考えております。
また、現在ある施設の維持管理は、長期ランニングでの施設の維持補修または建て替えなど、施設維持管理長期計画を策定して行うべきものと考えますが、むだを省く必要性から、その前段として、機能性、必要度、老朽度を考慮し、この際、施設の合理化（具体的には統廃合）を行うことも視野に入れる時期だと考えております。
ここで、建物・施設について４点に絞り、お尋ねいたします。
１点目は、嚮陽会館、文化センターについては、最近、施設利用率が低くなっていると思いますが、市はどのように考えておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
また、２点目として、ＰＦＩ福祉複合施設建設によりまして、西山公園内の老人福祉センターと本町４丁目の入浴施設のある高齢者憩の家はその後どうなるのでしょうか。
３点目として、公営住宅の今後の施設改善の方針を伺いたいと存じます。
４点目として、学校など施設修繕予算が少ないように感じます。軽微でかつ必要な修繕はすぐ対応できるのか。お尋ねいたしたいと存じます。
最後に、この部分はちょっと重複しますけれども、指定管理者制度についてお尋ねいたします。
地方自治法の一部を改正する法律が平成１５年６月に公布され、同年９月から施行されました。これを受けて、「公の施設」（福祉施設・体育施設等住民が利用する施設）の管理について、地方自治体が直接行わない場合の手段としては、従来の「管理委託制度」から「指定管理者制度」に移行することになり、来年９月２日がタイムリミットと聞いております。
そこでお尋ねいたします。
まず、指定管理者制度導入は、どのような施設などでお考えなのか。また、制度導入のそもそもの目的は何なのか。さらに、管理委託制度と指定管理者制度の大きな違いはどこにあるのか、ご説明いただきたいと存じます。
最後に、地域団体も指定管理者の視野に入れているのかをお尋ねいたし、質問を一応終わりといたします。
○議長（高島哲夫君） 市長、牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 丹尾議員のご質問にお答えをいたします。
指定管理者制度についてのお尋ねでありますが、この制度は、平成１５年９月施行の地方自治法の改正によりまして、受託者が一定の出資法人または公共団体等に限定されていた公の施設の管理を民間の会社やＮＰＯなどの団体にも行わせることが可能となったものであります。
これによりまして、民間事業者のノウハウを幅広く利活用しながら住民にとってより便利で公平、公正な公共施設の運営を目指したいと考えております。
この制度の導入までにはいろいろと検討することもございますので、当市といたしましては、平成１８年４月から本格導入に向け準備を進めているところでございます。
また、どの施設を指定管理者制度の対象施設にするかにつきましては、費用対効果だけではなく、利用者にとりましてより質の高いサービスができるかなど、今後、多面的な検討を重ねた後に選定に入っていきたいと考えております。
なお、地域の団体を指定管理者として指定することにつきましては、個人以外の団体であれば法人格は必ずしも必要ないものとされておりますので、任意の各種団体も対象にすることができると考えております。
その他につきましては、助役および関係部長がお答えをいたします。
○議長（高島哲夫君） 助役、吉村 治君。
◎助役（吉村治君） 土地開発公社の運営についてのお尋ねでございます。
平成１５年度決算におきます、公社が保有をしております土地の台帳価格、いわゆる簿価でございますが、これは、議員仰せのとおり、２０億１,５００万円余でございます。
この現在の実勢価格でございますが、平均約２８％ほど目減りをしております。そして、その金額は１４億５,１００万円余と見込んでおります。その差額５億６,４００万円余になるわけでございますが、これまでの利益分でございます損失補てん準備金、いわゆる剰余金が９億１,８００万円ございますので、これで補てんをいたしますと、残りの剰余金は３億５,４００万円余となるわけでございます。しかし、今後もこれらの土地を保有したままで土地の下落傾向が続きますと、土地開発公社の健全な経営が維持できなくなるというおそれがございます。したがいまして、健全な公社経営を維持するために、安心ハウス用地でありますとか、上河端の未造成地、宅地造成地や代替地等の処分を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
これらの売却価格の設定にあたりましては、不動産鑑定等による実勢価格を設定しまして、一般公募等で売却をしてまいたいというふうに考えているところでございます。
また、総山墓苑でございますが、市に移管してはということでございます。これにつきましては、議員ご指摘のとおり、既に造成は終了しております。今後、市への移管について研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（高島哲夫君） 総務部長、笠嶋君。
◎総務部長（笠嶋宗雄君） 嚮陽会館の利用状況についてでございますが、利用率を見ますと、年によっては多少変動がございます。利用率、利用者いずれも横ばいかやや減少の傾向にあるのが現状でございます。大きな多目的ホールの利用率を見てみますと、近年、５５％の利用率で推移をしております。類似施設もたくさんできておりますし、景気の低迷などを考慮いたしますと、利用率の向上の特効薬というのはなかなか見つからないのが現状でございます。なお、１年半近く閉鎖をしておりました１階の喫茶店、軽食喫茶でございますが、ここが「ここる」として再開されました。これの波及効果は若干あるのではないかと、それと、あと、市のホームページ等も活用したＰＲなども行っていきたいというふうに考えております。また、使用料の減免規定というのがございますが、この使用料の減免規定についても見直しをしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（高島哲夫君） 企画財政部長、千秋君。
◎企画財政部長（千秋冨秀君） 土地・建物の管理などにつきましての質問がございました。
まず、市の普通財産についてのお尋ねでございますが、普通財産には山林と土地がございます。山林は、鯖江市が誕生する前から、いわゆる村の時代から所有していた学校演習林などが主なものでございますし、宅地の大部分につきましては、現在、一部事務組合とか企業とか個人に貸し付けております。そのほか使用目的のない土地、宅地でございますが、全部で４,４１３平米ほどございます。これらには市営住宅だったものを用途廃止したものや、公共事業の代替地等で不要となったものなどがございます。また、行政財産でその使用目的を終了した土地につきましては、建物等を取り壊しまして、普通財産に移管してまいりたいと考えております。今後、これらにつきましては、不動産鑑定をとるなど、適正価格にて一般公募によって売却したいと思います。また、その結果につきましては、ホームページ等で公表していきたいと考えております。
次に、借地についてお尋ねでございますが、市が借り上げている土地の中には個人に転貸をしております小黒町の住宅地あるいは長泉寺町にあります住宅地におきまして、使用者からもう既に返還を受け部分的に使用されてないものがございます。これらにつきましての土地が約４００平米ほどございます。これらにつきましては、一団の土地の中の部分的な土地でございまして、土地所有者との契約上、部分的には返還ができないものでございます。そのほか、現在は使用目的のなくなった借り上げ地につきましては、原状に復してなるべく早く土地所有者に返還をしてまいりたいと考えております。
また、借地料が不均衡ではないかというご指摘がございました。
現在の市の借地料は、山林、道路、水路などを除きまして、先生がおっしゃるように、固定資産税と都市計画税の合計額の２.５倍を基準といたしております。例外としまして、従前の契約がこれよりも高い場合におきましては、従前の契約形態を継続しながら、賃貸料がこの現在の標準額と逆転した場合にこの現在の標準額に移行したいと考えております。
また、借地料の見直しにつきましては、賃貸契約は土地所有者との合意のもとで長期契約が成立しておりますので、特に値下げなどの話につきましては、非常に難しいものと考えております。
また、借地と市の普通財産の交換ということにつきましては、土地所有者のご希望であれば積極的に交換に応じたいと考えています。
次に、通称あかみち、あおみちと言われます法定外公共物についてのお尋ねでございますが、法定外公共物につきましては、これまで国の所有物となっておりましたが、このたびの地方分権一括法によりまして、この３月末を期限として市町村に対しまして無償譲渡できることになっておりましたことから、本市につきましても譲与申請を行っておりまして、この３月末には市の所有物となる予定でございます。
これらの法定外公共物は、市道で使用されているものも含めまして、市全体で約２万４,１００件ほどございます。これらは今議会に上程しております鯖江市法定外公共物管理条例により管理する予定になりますが、これらの中には既に機能が喪失して個人住宅の敷地として使用されているものなど用途廃止をしなければならないものが相当含まれていると思われます。今後、これらの実態を調査したいと考えております。これらの用途廃止されたものにつきましては、市の普通財産として実勢価格による売却、あるいは賃貸等により処分していくことになります。そのほか、既に国において用途廃止されてしまったものにつきましては、今回の譲与の対象とはなっておらず、従前のとおり福井財務事務所で取り扱われることになります。
また、法定外公共物に関する用途廃止や処分に関する市民への広報につきましては、広報さばえ、ホームページ等で今後周知したいと考えております。
以上です。
○議長（高島哲夫君） 福祉環境部長、三田村君。
◎福祉環境部長（三田村勉君） 福祉複合施設の建設に伴います老人福祉センターと高齢者憩の家の影響と今後の施設運営についてでありますが、福祉複合施設、地域交流センターでございますが、これは、多目的ホール、それから研修室、浴室等を備えた施設でありまして、本年１０月のオープンに向けまして今現在建設中でございます。
老人福祉センターは、オープンに伴い、当分の間一部を西山公園の管理事務所として使用いたしまして、その他につきましては閉鎖をいたします。
また、高齢者憩の家の利用者は、年間で約１万２,０００人のご利用の現状でございますが、しかし、この地域交流センターがオープンをいたします１０月以降の利用状況にある程度の変化があるものと思われます。そこで、利用状況を見ながら、管理運営を委託いたしております本町４丁目の町内会と協議をいたしまして、今後の運営方法につきまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（高島哲夫君） 都市整備部長、田中君。
◎都市整備部長（田中伯太郎君） 公営住宅の維持管理についてのお尋ねでございますけれども、現在、鯖江市には、公営住宅として４９９戸、特定公共賃貸住宅で１２戸、合計５１１戸ございます。これらにつきましては、今のところ大規模な施設を改善する予定はありません。現状維持で管理をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（高島哲夫君）
教育委員会事務部長、山川君。
◎
教育委員会事務部長（山川光雄君） 文化センターにつきましてのお尋ねでございます。
利用状況でございますけれども、大ホール、３つの練習室などの利用状況についてお知らせをいたします。
１４年度で６１１件、４万７,７６３人、１５年度で６３３件、６万９６７人となっておりまして、文化センターの利用は、平均で申しますと、毎年６００件、５万４,０００人程度の利用があるものと思っております。利用率が必ずしもこれでもちまして低いとは考えておりません。なお、施設の利用料につきましても、平成１４年度で４８９万３,０００円余、１５年度で５０７万３,０００円余となっております。
文化センターは、築後２５年余りを経過している今日、維持補修をすべきところも出でまいっております。このことから、緊急性、重要度を勘案しながら計画的に修繕などを行っていきたいと思っております。
なお、文化センターは、市民の文化振興と文化高揚に資するための重要な施設でございますことから、利用者の増ということを念頭に置きまして、市民の皆さんが等しく気軽に利用していただけるようなことで考えておりますので、この施設のあり方などにつきまして今後このような考え方のもとに検討していきます。
次に、学校の修繕についてでございますけれども、あらかじめ各学校に対する予算を配当いたしております。軽微な修繕につきましては、すぐに各学校におきまして対処いただいております。また、突発的な修繕につきましては、学校や幼稚園施設等の現場を確認しながら、個々に配当予算以外の予算で対処いたしております。なお、大幅な施設の改修につきましては、緊急度、重要度の高いものから限られた予算の中で順次整備を行いますなど、施設の維持保全に努めてまいります。
○議長（高島哲夫君） ４番 丹尾廣樹君。
◆４番（丹尾廣樹君） 質問の中で安心ハウスの処分案についてまだご回答いただいてないと思うんですけれども、その点が１点でございますけれども、あとは財産管理の適正化につきましては、鯖江市の経営上重要な視点での質問と私は認識しております。
理事者におかれましては、真摯にこの質問を取り上げいただきまして、誠実なご回答をいただきましてありがとうございます。
財産処分の案件は、本来、財政の根幹課題でございまして、今後とも常にこの方面の認識を持つことが重要かと存じますので、各具体化にあってはなるだけ早く措置されますことをお願い申し上げます。
先ほどの残った質問をお願いしたいんですけれども、そのほかに、質問ではございませんけれども、一応要望ということで２点ほどお願いしたいと思っております。
１点目は、土地開発公社の理事転移についてでございます。
現在、助役が理事長となりまして、その他理事者側に部長など６名、議員から６名で計１３名と聞いておるところであります。役目がら土地処分決定とかいうのが理事会での仕事となりまして、ほとんどの決定が数の論理で理事者側の意向に流れる傾向は否めないと思います。この決定事項がいわゆる土地とか相当なお金の移動というのがありまして、行政責任を伴うという、そういうようなリスクの深さもございます。また、その公正さというのか、重要性というのがありまして、そういうようなことで理事者側に偏重するというんですか、こういうようなことについては、やはり避けたほうがいいのではないかなということで、議員のウエートを高めるか、または外部監査を中に取り入れるかというような手法を取り入れていただきたいなと、こういうのが要望の１つであります。
２点目は、指定管理者制度についてでありますけれども、これは、先ほどほかの方の質問でも庁内に研究会を持つんだということで、平成１８年の４月をめどに決めていきたいということでございます。直営にするのか、制度を導入するのか、二者択一というような形ではありますけれども、やはりここのところは笹川議員さんと考えは同じでございまして、十分検討されまして、導入ありきというような結論の出し方をとらないようにひとつよろしくお願いしたいと思います。合うのと合わないのというのが十分ありますので、その点を念押しになりますけれども、どうかひとつよろしくお願いしたいと思います。
先ほどの安心ハウスの処分案というものの概要というのをお聞かせいただいて、もうこれで一般質問の終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（高島哲夫君） 助役、吉村 治君。
◎助役（吉村治君） 安心ハウスの件でございますが、先ほどもちょっと申し上げたかと思うんですが、安心ハウスの用地につきましても、不動産鑑定等実勢価格によりまして、一般公募によりまして売却をしていくという考え方でございます。
それから、今ほど申された土地開発公社の役員の件でございますが、これにつきましては、今後の課題として受けとめさせていただきます。
○議長（高島哲夫君） お諮りいたします。
本日の議事日程はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高島哲夫君） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
次の本会議は明１６日午前１０時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。
ご苦労さまでございました。
延会 午後７時２１分...