「鯖江市議会 2003-12-10 平成１５年１２月第３３９回定例会−12月10日-03号」の議事録内容

鯖江市議会 2003-12-10
平成１５年１２月第３３９回定例会−12月10日-03号

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平成１５年１２月第３３９回定例会−12月10日-03号平成１５年１２月第３３９回定例会　第３３９回鯖江市議会定例会会議録　　　────────────────────────────────── 　　　　　　平成１５年１２月１０日（水曜日）午前１０時０４分開議　　　────────────────────────────────── 　　　〇出席議員（２６人）　　　　　　　　　　　　１　番　　木　村　愛　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　番　　林　　　太　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　番　　空　　　美　英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　番　　丹　尾　廣　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　番　　福　岡　宏　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　番　　平　岡　忠　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　番　　水　津　達　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　番　　岩　佐　常　守　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　番　　黒　田　重　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　山　崎　文　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　加　藤　拓　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　山　田　利　信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　末　本　幸　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　佐々木　敏　幸

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　若　林　政　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　石　橋　政　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　蓑　輪　　　昇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　蓑　輪　安兵衞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　玉　邑　哲　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　高　島　哲　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　山　本　又一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　岩　野　甚四郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３番　　菅　原　義　信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　　山　口　導　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５番　　笹　川　　　希　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６番　　増　田　　　光　　　────────────────────────────────── 　　　〇欠席議員（０人）　　　────────────────────────────────── 　　　〇説明のため出席したもの　　市長　　　　　　　　　　　辻　　嘉右エ門　　　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　若　林　みや子　　　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　岸　本　秀　治　　　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　瓜　生　守　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　収入役　　　　　　　　　　梅　田　幸　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　田　中　榮　一　　　　　　　　　　　　　　　　　特命監　　　　　　　　　　飯　嶋　信　次　　　　　　　　　　　　　　　　　特命監　　　　　　　　　　岡　山　和　市　　　　　　　　　　　　　　　　　特命監　　　　　　　　　　森　本　　　茂　　　　　　　　　　　　　　　　　特命監　　　　　　　　　　福　田　栄　喜　　　────────────────────────────────── 　　　〇説明補助者として出席したもの　　　　　　　　　　　　　　　　　未来政策課長　　　　　　五十嵐　嘉　也　　　　　　　　　　　　　　　　　市長課長　　　　　　　　　友　永　英　宣　　　　　　　　　　　　　　　　　市町村合併推進課長　　　　塚　崎　明　男　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　天　谷　武　博　　　　　　　　　　　　　　　　　監理課長　　　　　　　　　山　本　信　英　　　　　　　　　　　　　　　　　税務課長　　　　　　　　　福　岡　敏　男　　　　　　　　　　　　　　　　　ＩＴ推進課長　　　　　　　中　村　修　一　　　　　　　　　　　　　　　　　地域づくり課長　　　　　　千　秋　冨　秀　　　　　　　　　　　　　　　　　民間活力（ＮＰＯ）推進課長藤　井　勇　二　　　　　　　　　　　　　　　　　男女平等推進課長　　　　　友　兼　由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　ユニバーサルデザイン課長　宇　野　徳　行　　　　　　　　　　　　　　　　　市民課長　　　　　　　　　堀　　　勝　子　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉課長　　　　　　　　　野　村　かよ子　　　　　　　　　　　　　　　　　こども課長　　　　　　　　酒　井　　　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　おじいちゃん・おばあちゃん課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　井　勝　治　　　　　　　　　　　　　　　　　健康課長　　　　　　　　　斉　藤　　　勉　　　　　　　　　　　　　　　　　環境課長　　　　　　　　　福　田　末　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　ファッションタウン課長　　伊　部　孝　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　産業と生活課長　　　　　　田　中　憲　男　　　　　　　　　　　　　　　　　地場産業振興支援課長　　　軽　部　利　宣　　　　　　　　　　　　　　　　　農林課長　　　　　　　　　末　本　勝　志　　　　　　　　　　　　　　　　　道路建設課長　　　　　　　夏　梅　孝　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　道路維持課長　　　　　　　宮　川　敬　一　　　　　　　　　　　　　　　　　公園住宅課長　　　　　　　田　中　伯太郎　　　　　　　　　　　　　　　　　土地開発課長　　　　　　　山　川　光　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　上水道課長　　　　　　　　西　澤　義　明　　　　　　　　　　　　　　　　　下水道課長　　　　　　　　横　田　繁　一　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務局長兼庶務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三田村　　　勉　　　　　　　　　　　　　　　　　生涯学習課長　　　　　　　小　泉　昭　一　　　　　　　　　　　　　　　　　文化課長　　　　　　　　　竹　内　信　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　スポーツ課長　　　　　　　佐々木　繁　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　出納課長　　　　　　　　　松　村　里　見　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　齋　藤　久　義　　　　　　　　　　　　　　　　　市民広聴室長　　　　　　　加　藤　政十司　　　　　　　　　　　　　　　　　ファッションタウン２００５　　　　　　　　　　　　　　　　　ファッションタウンメモリアル推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辻　本　　　正　　　────────────────────────────────── 　　　〇職務のため出席したもの　　議会事務局長　　　　　　　山　田　功　治　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局参事　　　　　　丸　田　時　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局参事　　　　　　高　尾　副　次　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局主任　　　　　　宮　田　幹　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局主事　　　　　　笠　島　一　芳　　　　　　　　　　　　　開会　午前１０時０４分 ○議長（高島哲夫君）　これより本日の会議を開きます。　議事に入ります前に、昨日、本会議終了後、議会運営委員会が開かれておりますので、その結果について、委員長から報告を求めます。　議会運営委員長、加藤君。　　　　　　　　　　〇議会運営委員長（加藤拓雄君）登壇 ◎議会運営委員長（加藤拓雄君）　おはようございます。　先日、本会議終了後、開会いたしました議会運営委員会における審議の結果につきましてご報告を申し上げます。　今期定例会の日程でありますが、９日および本日１０日の両日が本会議における一般質問でありましたが、１１日の常任委員会を本会議に変更し一般質問とし、１２日および１５日の両日を各常任委員会、１６日を市町村合併特別委員会、１７日を常任委員会の予備日とし、本会議および常任委員会審議の日程変更することで意見の一致を見た次第でございます。　本委員会の決定どおり、議員各位のご賛同とご協力をよろしくお願い申し上げます。　また、理事者各位の答弁についてでございますが、もっと大きい声で挙手していただいて、議長の任意を仰ぐようによろしくお願いを申し上げたいと存じます。 ○議長（高島哲夫君）　お諮りいたします。　今期定例会の日程は、議会運営委員長の報告のとおり変更いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高島哲夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、委員長報告のとおり変更することに決しました。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。　　　────────────────────────────────── △日程第１．一般質問 ○議長（高島哲夫君）　日程第１、一般質問を行います。　質問通告書に基づき、順次発言を許します。　最初に、１６番　石橋政之君。　　　　　　　　　　　　〇１６番（石橋政之君）登壇 ◆１６番（石橋政之君）　皆さん、おはようございます。今日は、一般質問の第２日目となりました。最初のトップバッターでさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。　それでは、質問通告書に基づき質問をさせていただきます。　最初に、教育問題についてお伺いをいたします。

　まず、はじめに、ブックスタート事業の推進についてでございます。　ある著名な教育者いわく、「子供たちは皆かけがえのない可能性を持った宝の人たちなのです。子供たちは未来の宝です。未来を照らす太陽です。子供に絶対の信頼を置いた人間観が今、社会に求められております。東洋の英知は、本来あらゆる人にかけがえのない尊貴なものを見出していく。このことを教えております。子供たちは皆無上の宝を持っているのです。子供たちの中にはすばらしい宝が眠っている。どんな人の中にもその人ならではの個性輝く力が潜んでいる。それを引き出すのが、読む力、書く力であり、考える力なのです。」と。皆さんご存じのとおり、２年前、２００１年１２月５日、国会で成立しました法律「子供読書推進法」は、「子供の健やかな成長」を目的とし、読書は、「言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく糧となり、効果がある」としております。　推進法には、子供が自主的に読書活動をできるよう環境の整備を積極的に推進するために、１つ、子供の読書活動を推進する基本理念をはじめ、２つ、国ならびに自治体の責務、３つ、出版社には「健やかな成長のための良書の提供を求めております。さらに４つ目に、保護者の役割として、読書活動の機会の充実および読書活動の習慣化に積極的な役割を果たすべきことが定められております。　現在、全国の小・中・高校では「朝の１０分間読書運動」が盛んに行われ、１万校以上行われておりますが、「学校の授業にすっきりした気持ちで入っていけるようになった」など、多大な効果が評価されております。また、字の読めない幼児期や低学年の子供たちには読み聞かせ運動が実施されております。特に、乳幼児の皆さんのために、今、全国的にブックスタート事業が行われるようになってまいりました。ブックスタートとは、絵本を介して母と子が肌のぬくもりを感じながら言葉と心を通わすそのかけがえのない大切なひとときを持つことを応援する運動、「絵本贈呈　読み聞かせ運動」のことをブックスタートと言います。　皆さんよくご存じの「三つ子の魂百までも」「子育ては三歳までが勝負」とまで言われております重要なこの乳幼児期には、赤ちゃんの体の成長にミルクが必要なように、赤ちゃんの言葉と心をはぐくむためには、抱っこの温かさのなかで優しく語りかけてもらう時間が大切である」と言われております。　具体的には、乳幼児健診の際などに、赤ちゃんと保護者に絵本などを贈呈するブックスタート事業をぜひとも鯖江市においても推進していくべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、新しいタイプの公立学校（コミュニティー・スクール）の導入についてであります。　いじめや校内暴力など、学校の荒廃の原因となっている課題に適切に対処するために皆さんご存じのとおり、２０００年１月より文部科学省は、学校評議員制度を導入し、全国の小・中・高校の約半分５０％に導入されてきております。　学校と地域・保護者が力を合わせて教育現場の活性化を目指し取り組み進んでまいりました。現在、さらにこの地域ぐるみで教育力を高めるために、新しい試みがなされようとしております。すなわち、新しいタイプの公立学校（コミュニティー・スクール）の導入であります。皆さんも新聞でお読みになったかと思いますが、今年の１０月、福井県は、「福井型コミュニティー・スクール」導入の第一歩として、小・中学校でのモデル事業をスタートさせました。モデル校では、地域の区長さんやＰＴＡ関係者など、地域住民の代表が校長先生、教頭先生と机を囲んでディスカッション、「地域の多彩な人材を教壇に」、また、「公民館と連携した行事を積極的に」等々のユニークな授業の実現を具体的に進めております。従来の学校運営は、校長先生や教頭先生、教育委員会だけで決めていただけに、画期的な取り組みに大きな期待が寄せられております。福井県では、画一的な教育内容の殻を打ち破り、魅力ある人材育成に取り組みたい。と意欲満々とのことであります。今、「地域に開かれた学校づくり」は、世界の潮流でもあります。こうした取り組みを足掛かりに、子供たちによりよい学びと成長の環境を提供できるように、学校と地域・保護者が一体となって協力していくべきと考えます。　その意味からも、鯖江市におきましても、ぜひとも新しいタイプの公立学校（コミュニティー・スクール）の導入を強くご提案申し上げます。　３つ目は、資料館を「鯖江歴史美術館」にリニューアルしてはということでございます。２１世紀のあるべき日本の姿、それは、「文化国家」、「文化芸術立国」でなければならないと考えます。皆さんご存じのとおり、文化は英語で「カルチャー」、本来は「耕す」という意味であります。「心を耕す」。文化は人間の心を豊かにし、人間性を開花させます。さらに、文化は人間を結びつける。互いにわかり合う架け橋となります。人々の心を争いから調和の方向へと高めます。文化・芸術は、偉大な「平和の武器」となります。と同時に、青少年を健全にはぐくむ力があります。今こそ日本の社会の活性化のために、真の文化・芸術の振興を強力に推進すべきではないでしょうか。　ここで、資料館のリニューアルをご提案申し上げます。　具体的には、　１つ、「資料館」という名前はイベントがあってもなかなかイメージとして入りにくいのではないでしょうか。鯖江歴史美術館としてはいかがでしょうか。　２つ目に、アイアイセンターのように、愛称も公募してはどうでしょうか。　３つ目に、市民はもちろん、観光客もここへ来れば鯖江の歴史が一目でわかるという展示コーナーを設置してはいかがでしょうか。　４つ目に、またここへ来れば、すばらしい鯖江ならではの美術・芸術が味わえるという、人々に喜び、勇気、希望を与えるような美術品コーナー、ギャラリー、ロビーの改装を行ってはどうでしょうか。　５つ目に、市内の観光コースのマップにも入れて、観光客が立ち寄りやすくしてはいかがでしょうか。　以上、現在の「資料館」がさらにさらに市民をはじめ観光客の方にも親しんでいただけますよう、「資料館」のリニューアルを強くご提案申し上げます。　次に、農業問題についてお伺いいたします。　初めに、「特産物・食育グループ」の設置についてであります。　先日の全国農業新聞に福井県の鯖江のお隣、今立町の「とことんお米倶楽部」というご婦人のメンバーが、「お米・米消費拡大を目指して」、地元産の米を粉にして新たな加工品を開発しようと今年の５月から取り組んでいる様子が報道されていました。　この倶楽部は、月１回の例会での情報交換やパンや菓子の試作をするほか、現在、米粉を使ってシフォンケーキ、バターケーキ、シュー生地、たこ焼き、お好み焼き、ギョウザの皮などを作ることができます。米粉のパンづくりも独自のレシピを開発し、家庭でも手軽に米粉のパンを１時間で作れる方法を確立し、パンづくり教室を開き、家庭での米粉利用の普及をいたしております。今立町が用意している米粉も、米にもこだわり、町内産コシヒカリ１００％を使っているとのことであります。　また同じ福井県の今庄町のニュースも報道されておりました。今庄町の伝統そばを提供する「ほっと今庄」ほっとくつろげる場にという願いを込めて命名したという「ほっと今庄」という有限会社は、３０代から７０代のおばちゃんが１５人出資して経営する有限会社であります。ここ耕地の少ない今庄町では、山の斜面にそばが栽培され、町内産のソバの全量をＪＡ経由で買い取り、製粉して卸すほか、独自に開発した乾めんや生そば、そば茶、菓子類の加工品を販売、さらに、直営のそば店「おばちゃんの店」を経営、地域特産品の開発と販売で何と年商５,０００万円の商売に発展しております。また、不況の影響も新商品で突破されたとのことであります。いずれも全国農業新聞に全国に紹介されたケースであります。　先日、若狭路博の研修会に参加いたしましたが、このたびの若狭博の大成功の陰には小浜市が食のまちづくり課を設置し、全力で取り組んできたということを学びました。また、福井県の福井食糧事務所、鯖江市丸山町１丁目にありますが、この食糧事務所は、今年の７月から福井農政事務所として生まれ変わり、主要食糧の業務に加えて新しく食品安全の出張講座を行うなど、新体制でスタートをしております。　一方、今、食育の重要性が叫ばれております。食の教育、食育でございます。　日本の子供たちの「食」は危機的な状況にあると言われております。すなわち、1つは肥満、偏った栄養摂取などにより肥満が増加しています。２つ目は欠食、食事を抜く。朝食を欠食する中学生は２割に上ります。３つ目は孤食。１人で食事をする寂しい孤食の増加。家族そろって食事をとる頻度が年々減少しているという放置できない状態であります。　厚生労働省は、今年の６月、食育を全国的に推進するため、「食を通じた子供の健全育成のあり方に関する検討会」を立ち上げ、関係する文部科学省や農林水産省も食育の充実を目指す方針であります。　皆さんご存じのとおり、日本の食料自給率は現在たったの４０％、食料の６０％は外国からの輸入に依存しているという現状であります。もし、戦争とか異常気象とか何かあって外国からの輸入が止まった場合、日本はどうなるのでしょうか。国民の５人のうち３人は食料がなくなります。　また、世界では、国連の人口推計によりますと、５０年後、２０５０年には全人口が現在の６１億から約５０％増えて９３億人になり、世界の食糧の需要と供給が逼迫状況になると全世界の食糧危機を訴えております。　我が国の食糧安全保障の観点からも、早急に農業問題に取り組んでいかねばならないと思います。皆さんご存じの有名なフランスのルソーがこのように言っております。「農業こそ人間の最も根本をなす最も尊貴な営みである」と、また、ある著名な哲学者は叫んでいます。「農業のその労苦の汗も土にまみれた手も、断じて作物を守り育てゆかんとする魂も何と神々しく光っていることか」「食を担う農村の方々こそ一切の生命を支えはぐくむ慈悲の父であり母である」、また、こうも言っております。「日本は政治家ばかりが勲章をもらっている。最も私たちを生き長らえさせてくれる原動力である農村の方々に輝く勲章を贈るべきだ」と。本当にそうだと思います。我々はもっともっと農業、農業に携わる方々に感謝をすべきではないでしょうか。我々はもっと真剣に農業の安定と発展に力を注いでいくべきではないでしょうか。　そこでご提案申し上げます。　今こそ鯖江の農業のさらに一段と発展を目指して、１つ、米の消費拡大の工夫推進。２つ、特産物（野菜・果物・花卉）の加工・販売。３つ、野菜直売市の拡大・充実とＰＲ。そして、４つ目に、国民全体の課題である食育の推進などに専門的に取り組む特産物・食育グループという部署をつくり、積極的な推進を図るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　２つ目に、水田農業ビジョン策定についてであります。　現在、我が国の水田農業について、遅れている構造改革を加速し、消費者の期待にこたえ得る産地を育成していくために、米とそれ以外の作物全体をとらえて、地域の農業事情に応じたビジョンを作成し、実施していく、そのための水田農業ビジョンづくりが行われております。その策定の期限が３月末と迫ってきています。現場では１月下旬から２月上旬までは２００４年、来年度の個人ごとの生産数量と助成金の配分が固まらなければ、春の作業に間に合わないおそれがあります。逆算すれば、この年末までにビジョンの素案を仕上げる必要があるとの声がありますが、果たして我が市の場合には間に合うのでしょうか、お尋ねいたします。　また、ビジョン策定の進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。　また、今後の市としての対応策についてはどのようにお考えになっているのか、をお尋ねいたします。　さらに、鯖江の専業農家は７５戸、兼業農家は１,４２７戸、合計１,５０２戸のうち９５％が兼業農家の方であります。これら兼業農家の方への配慮は十分になされておるのでしょうか、についてもお尋ねいたします。　３つ目に、イノシシ被害対策についてであります。　皆さんもご存じと思いますが、近年、イノシシなどによる被害が多発しております。先日も山沿いの農家の方より、イノシシやサルなどによる米、野菜の農作物の被害で大変に困っているので何とかならないものか。との苦情をお聞きいたしました。その部落としても大変皆さんが困っており、苦情、要望が強く出ております。　農家の方々は、イノシシの侵入を防ぐためにブルーのネット（網）で野菜畑の周りを囲ったり、鉄筋の棒で囲ったり、トタン板、ブリキ板、ビニールテープ、木製の目皿、中にはトタン板を４０枚ずらりと並べて山沿いの田んぼの周りにさくをしている方など、いろいろな材料、資材を使って必死の防御の努力をされております。　１つ、これらの被害に対しての市の対応は十分になされてきておりますでしょうか。　２つ、電気さくによる防御法以外によい方法はないものでしょうか。例えば３.５キロにわたって頑丈なスチール製のさくを作り、被害が全くなくなったという広島県吉田町の例、また、集落をメッシュ（網）で囲い、その上で手作りの捕獲檻を設置した島根県広瀬町の例、また年間２,０００万円のサルの被害で悩んだ岐阜県では、延々２０キロにおよぶ手作りの防護さくを１０の集落が作り効果を上げている例があります。これら成功例を活用できないものでしょうか。　さらに、近年の被害拡大の本当の原因はどこにあるのか、お尋ねいたします。　一時的なイノシシの繁殖なのか、あるいは山にえさがなくなり、人里へ下りてきたのか。鳥獣移動の広域調査は行われているのでしょうか。　先ほどの岐阜県の場合、専門家は、中山間地域が活気を失ったために被害拡大の最も大きな原因となっていると指摘しておりますが、福井県の我が市の場合はどこに本当の原因があるのでしょうか、お尋ねします。　最後に、これら被害の効果的防除のための予算拡充を一段と考慮すべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、産業観光の推進についてお伺いいたします。　今日の我が国は、経済の長期停滞、少子高齢化の進行、犯罪の増加など、深刻な諸課題に直面しています。たとえ今は不況下であっても、我々は負けずに希望を持って「安心・はつらつ社会」を目指すべきと考えております。産業観光、鯖江のあらゆる産業を結びつけ発展させていく使命を持つ鯖江の産業観光のさらなる発展を目指して何点かの質問ならびにご提案を申し上げます。　最初に、産業観光の取り組み状況について、お尋ねいたします。　１点目に、鯖江の観光客の数、観光客数の過去３年間の推移はどのようになっていますでしょうか。西山公園、特に、つつじまつりでの入り込み客数は。河和田今立里めぐりのコースがありますが、その成果はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねします。　２点目に、今後、観光客の入り込み客数など、目標値を設定し、市民にも目に見えるような形で産業観光を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。　３点目に、農業（夕市、農園）、地場産業（眼鏡、繊維、漆器）、観光地（名所・史蹟）、公共交通機関（ＪＲ、電車、バス）、そして、観光協会などとの連携については進んでいるのでしょうか。　さらに、４点目に、さばえ記念絵はがきの発行・販売についての取り組みはどのようになっていますでしょうか、お尋ねいたします。　次に、鯖江の表玄関ＪＲ鯖江駅ウエルカムセンターについてお伺いいたします。　ウエルカムセンターは、観光客、ビジネス客の受け入れの大切な窓口部門であります。ここの充実こそ鯖江観光発展のかぎをにぎっているのではないでしょうか。充実のための何点かのご提案を申し上げます。　１つ目に、案内板設置であります。駅の改札口から降りても、右か左かどちらへ行けばウエルカムセンターがあるのかわからないのが現状であります。矢印の観光案内所（ウエルカムセンター）の表示または看板が必要ではないでしょうか。　２つ目に、特産品即売コーナーの整備であります。現在、コーナーの陳列棚には漆器、繊維、お菓子が置かれております。肝心のめがねは置いてありません。急ぎのお客さんは、ここで買えるように、何とか即売できる工夫はできないものでしょうか。　３つ目に、観光コース案内ができる体制づくりであります。観光コースを案内できる人材の育成およびウエルカムセンターと連携した体制づくりが必要であると思いますが、現状はどのようになっていますでしょうか。　４つ目に、「一番にぎやかなところは」という質問に即答できる体制、だれにでも、特にウエルカムセンターを訪れる人に対して「一番にぎやかな場所は」と聞かれたときに、どこどこが一番にぎやかですと答えられるような場所づくり、まちづくり、中心市街地の活性化、顔づくりを進めるべきであります。現在の取り組み状況はどのようになっていますでしょうか。　最後に、「産業観光担当室」の設置についてであります。　鯖江の産業観光をより一層推進するため、専門的、本格的に取り組む部署として市に産業観光担当室の設置を心よりご提案申し上げます。　最後に、市町村合併問題について、お伺いいたします。　今、鯖江の市民の皆さんが一番注目し心配しているときでございます。鯖江市民にとってこの半年間、合併協議が進んだ結果、合併したほうがよい内容であるか否か、いよいよ判断を下す時期が近づいてきたと感じております。現在、合併協議会の協定項目４９項目中３８項目がほぼ審議決定なされておりますが、以下、市民の立場に立って何点かにわたりまして質問ならびにご提案をさせていただきます。　最初に、財政健全化のめど、計画についてであります。　今回の合併の焦点の一つは、市の財政赤字の改善であります。合併をすることによって、財政改善のめどは立ったのかどうか、具体的に数字の裏づけをもって明確にしていただきたいと思います。　１つ、人件費はどれほど節約できるのか。　２つ、その節約した分、福祉はどれだけ向上し、予算としてどのぐらい回せることになるのか。　３つ、市民の皆さんから強い要望があります。道路・側溝の補修・建設については、今までより悪くなることはないのか。今まで以上に十分こたえていけるのかどうか、数字の裏づけをもってお答えいただきたい。　以上、お尋ねいたします。　２つ目に、住民の福祉向上のめど（計画）についてであります。　今回の合併の焦点の１つは、福祉の向上であります。合併することによって、具体的に福祉のどの面、どの点が向上する予定か。その見込み、計画について、具体的に事業の内容と予算の裏づけを明確に示していただきたいと思います。　３つ目に、夢のある合併のめど（計画）についてであります。　今回の合併の焦点の一つは、夢のある合併であります。新市が目指スローガンとも言える将来像も、「人が輝き、四季がきらめく文化創造・新県都」と夢のあるすばらしいスローガンだなと感じております。あとはこのスローガンどおりの実行・実現がなされるかどうかであると思います。そこで、具体的にお尋ねいたします。　１つ、新市の同一町名決定へのご提案であります。例えば福井市にも鯖江と同じ丸山町、御幸町など１２の同一町名があります。この新市の同一町名は、夢のある決定方法で進めていますでしょうか。住民本位で地域住民の意向を最大に尊重して、決める方向で進んでいるかどうかをお尋ねいたします。市民の皆さんにとり、愛着のある鯖江という名を、また、地区の名を残してはというご意見もなされております。本当にいい名前が残せたという喜びのわく町名決定を進めるべきと考えます。この点につきましてはいかがでしょうか。　２つ、教育の面についてであります。合併により今までとは違った夢のある教育、教育の面でどこが前進するのでしょうか。具体的な事業内容と予算の裏づけはどのようになっていますでしょうか。　３つ目に、産業の面であります。　合併により鯖江の全産業がどのように発展するのでしょうか。具体的な事業内容と予算の裏づけはどのようになっていますのでしょうか。　４つ目に、地域の自治組織についてであります。　今回の合併の大きな焦点の１つが地方自治の確立であります。具体的には、地区、町内の民主的運営をより改善していくことであると考えます。　そこでお尋ねいたします。　１つ、現在の各町内の自治会組織をどのように改善する予定でしょうか。また現在の区長会と行政との関係をどのように改善する予定でしょうか。また、新しい地域審議会と区長会との関係はどのようになるのでしょうか。　４つ目に、予算検討まで行う地域審議会か。地域の要望・意見具申が中心の地域審議会か。この２つ、地域の要望、意見具申はもちろん、予算検討まで行う地域審議会、いずれの地域審議会を行う予定なのかをお尋ねいたします。もし、結論が出ていない場合、いつごろまでに出す予定なのかをお尋ねいたします。　４つ目に、専門部会事業についてであります。　１つは、市営住宅についてでありますが、合併協での事務取り扱いの内容を見てみますと、市営住宅につきましては、住宅の入居基準は合併と同時に再編し、家賃等は合併後３年をめどに段階的に調整し、再編するとあります。段階的に家賃を調整するとは具体的にどういうことでしょうか。また、最終家賃の目標はどの辺に置いているのか。鯖江は現在よりも高くなるのか、それとも安くなるのか、をお尋ねいたします。　２つ目に、学校教育についてであります。　合併協での事業の取り扱いの内容を見てみますと、学校給食につきましては、４、給食の調理方式については現行のとおり新市に引き継ぐ、なお、新市において検討し調整する。とあります。　別紙資料の「学校給食制度について」の一覧表を見てみますと、食材購入の欄の鯖江市の箇所には、「地域地場野菜も活用」と記入されており、他市にはないすばらしい記入でございました。しかし、主食（精米）の箇所には、鯖江産米コシヒカリまたはハナエチゼンの記入がありません。また、食器類に地元産の河和田漆器も活用との記入がございません。すばらしいことですので、ぜひとも記入していただき、地産地消の学校給食のさらなる推進をご提案申し上げます。　３つ目に、地方税についてでありますが、合併協での事業取り扱いの内容を見てみますと、市民税、固定資産税、軽自動車税は現行と変わらず、入湯税は５０円安くなって１５０円が１００円になるということであります。ただし、都市計画税につきましては、福井市が税率１００分の０.３、鯖江市が１００分の０.２であり、その取り扱いには都市計画税は現行のとおり新市に引き継ぐ、なお、新市としての都市計画の見直しが行われた時点で統一する。とあります。この見直しの時期はいつになるのか。また、税率は高くなるのか、安くなるのか。をお尋ねいたします。　また、事業所税につきましては、事業所は、合併後５年間は事業所税は合併後５年間は課税しない。なお、新市において課税するときは企業の負担の緩和や政策的補助制度の拡充を図る方向で調整する。とあります。このことについての事業者への周知徹底はどのように行う予定かをお尋ねいたします。　４つ目に、下水道ほか９事業についてでありますが、例えば合併協議会の協定項目ｂP０の一般職の職員の身分の取り扱いからほか９つの取り扱いの内容を見てみますと、例えば事業何々の整備計画については、新市において速やかに策定する。とあり、「速やかに」が具体的に何年になるのか、いつまでになるのかわかりません。期間についてはいつまでに実施するという達成期限を明記すべきではないでしょうか。同様に、何々の策定を行い、新市において統合または再編する。支障のないように整備する。新市においてシステムを見直す。などというふうになっておりますが、それぞれの合計１０個の項目の事業について、達成期限、実施期限がいつまでかわからない。明記されていないということは、市民に対して無責任になります。市民は発表された内容をじっと見詰めているわけでございますから、次の２点をご提案いたします。　「合併後３年をめどに」という表現が何カ所かあります。こういう協定項目があることから、市民の皆様にとりましては、非常に不安要素が高まっています。このことから、ひとつあくまで合併協の協議の考え方の前提であったところの、１つ、税金、料金などの市民の負担は低いほうに、行政福祉サービスは高いほうに、最終的に合併前より市民のための福祉向上を図る内容とする。という統一基準を申し合わせ、確認し、明文化（明確に文書化）し、今後の協議で遵守すべきと考えます。　もう一点は、統一、再編、策定計画がなどの実施時期が不明な箇所については、少なくとも何年をめどにはと明記すべきと考えます。協定項目の内容が合併後の統一再編でうやむやになったりしては市民にとって不安であり、マイナスになりますので、絶対に避けていただきたいと考えます。　以上２点をご提案申し上げます。　最後に、合併デメリットの対応策についてであります。　次のような市民の声がございます。　福井駅前再開発事業や下水道整備事業など、莫大な費用がかかる事業があると聞いている。その分、旧鯖江市の予算がそちらに回り、鯖江のほうの普通建設費が今までよりも少なくなるのではないか。と心配する声が出ております。今後、どのように対応する予定か、お尋ねいたします。　次に、農業の方の声でありますが、農業委員の定数の件ですが、現在、農業委員は、市内１０地区を代表して２０名の方が鯖江にはおられます。現在の協議では鯖江が８名、福井は２５名、全体で４０名、こういう案が出ておりますが、鯖江は最低１地区に１名、すなわち１０名は現実的に必要であります。鯖江型農業という鯖江の特徴を理解していただき、農業人口、耕地面積だけにこだわらずに、今現在の運営状態を考慮し、農業の仕事に差し支えないように最低１地区１名、計１０名の確保をしてほしい。このたびの合併は、対等合併と言われているからには、実質的に相手の市町村の現実に合った対応をしてほしい。との強い声があります。今後、どのように対応されるのか、お尋ねいたします。　以上、市長ならびに所管のご所見をお伺いいたします。　以上でございます。

○議長（高島哲夫君）　市長、辻　嘉右エ門君。　　　　　　　　　　　　〇市長（辻　嘉右エ門君）登壇 ◎市長（辻嘉右エ門君）　石橋議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。かなり広範囲なご質問でございますので、時間を有効に使いながらお答えをしてまいりたいと思っております。　まず、私のほうからは、今の資料館の関係について、その機能アップも含めまして名称の変更ということについてのお尋ねでございます。これにつきましては、ご案内のように、本来の一番大事な機能は当然果たさなきゃなりません。その上にさらに一層いろいろな角度から使えるところがあれば、そういう利用活用の仕方をしていきたいというのが今、鯖江市の基本的な考えでございます。したがいまして、本旨に沿わないものはいけませんけれども、一番大事なものをしっかりと据えて、そこで活用できるものはもうしっかりと活用したらということでございます。そういう意味では、今、資料館におきましても、美術的な展示をすることを中心とした準備もいたしておりますし、また、文化の館についても、美術館の機能を持たせようということを２階にそういうことで多少お金をかけさせていただいてやっております。いろんなところで使えるところではいろんな使い方をしていただきましょうということでやってきております。そういうことではこれからもなお一層ひとつ拡充をしていかなければいけないというふうに思っているわけでございます。それで、今、資料美術館、歴史美術館というメニューをいただいたわけでございます。これもなかなかいい名前であります。でございますけれども、実態としてはそういうことで市民の皆さんもご認識をいただいて、ここは資料館もあるし、資料館の中心的な施設であるし、それから、いろんな使い方もできるということがだんだんと広がってまいっております。そういうことでございますので、基本的には今のままでいったほうがいいのではないかなというふうに思っておりますが、しかし、時代が変わっておりますから、名前につきましても、もう少し皆さんが身近に感じることができるような何かいい名前でもあれば、それは一向にかたくなに何もしないということではありませんので、そのことは今後考えていってもいいんではないかというふうに思っております。そしてまた、中の施設につきましても、さらに一層使いやすい、おいでいただいて本当にごらんいただきやすいものは今後とも考えていきたいということでございますので、どうかひとつまたいろいろとこういう点がいいよというお話もちょうだいしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思っております。　それから、次、合併の関係に入らせていただきたいと思っておりますけれども、昨日、お三方の議員さんのご質問がございまして、その都度、これ、全部入っておりますので、ご答弁を申し上げてまいっております。傍聴にいらっしゃる方とか、ケーブルテレビを見ていらっしゃる方におかれましては、まだごらんになっていらっしゃらない方もあるわけでございますので、同じような繰り返しのご答弁を申し上げたいと思っておりますけれども、まず、合併というのは、昨日から申し上げておりますように、やはりただ、今、普通に言われているような合併効果だけでは、これはあまり５０年もかけてずっと来た大事な鯖江の名前をなくしてまでやるそういう価値はないと思っておりますので、やはりやるからには、一つの大きな目標を立ててそれを達成すると。また、達成できないときには、一番大事なことが達成できないときには、これはやはりよくないという判断をしなければいけないと思っております。　昨日もちょっと触れましたけれども、１つの条件と３つのＭという話を昨日いたしました。Ｍはメリットということでございますけれども、１つの条件というのは、鯖江が今日まで営々と５０年築いてまいりましたすばらしい歴史・文化、大事なものは絶対に失わない新市にしていかなければいけないということでございます。これは、条件でございまして、これは、１つの、昨日も申し上げております生命線ということであろうと思っております。それから、その条件と３つのＭというのは、メリットということでございますけれども、１つはやはり質のいいもの、つまり合併することによって実現できる、そういう創造する、クリエイトするというそういう意味のものを目指していきたいと、これが一番大事なメリット、Ｍであろうと思っております。クオリティーメリットという言い方になろうかと思いますけれども、そのクオリティーメリット、質を担っていくということが一番大事でございます。その関係で、何の質をねらうのかということになりますと、産業のまちでございます。鯖江は産業のまちでございますから、今までずっとファッションタウン構想の中で追い求めておりますこと、これはやっぱりものづくり、産業を中心としてまちづくりをやろうとしておりますから、このことがもう既にファッションタウンの事業計画の中ではっきり出ているわけでございますけれども、なかなかいろんな条件がございます。財政的な条件だとか、また、その他いろんな制約的な条件もありますので、なかなか厳しいものもかなり入っております。しかし、大事なものでございます。このことを質ということで求めて、ひとつそういうものを創造するということで、このクオリティーメリットというものを達成していきたいと。これがやはり一番大きな合併のねらいでございます。このことについては、今、産業関係の人材の育成ということをＳＳＩＤを中心として１５年間を経て１６年に今なろうとしておりますが、このことをさらに国際レベルの人材の育成ということは、県ではまだまだそこまで到達しておりませんから、我が市ではそのことについて既にもう取り組みをやって１５年を経ておりますから、このことをさらに拡大していきたいということでございまして、何もデザイナーだけの問題ではありません。幅広く総合的な産業人材の育成ということを国際レベルの人材が欲しいということでございますので、これをぜひ実現をしていきたいということでもあります。　それから、昨日からもずっと申し上げておりますように、環境を今ねらっております。大事なところの環境、それと、ただの環境だけではなくて、ものづくりの産業都市との連携、産業と環境との連携のなかで新産業創造というものをしっかりとひとつこれを見出していくべきであるということをここでひとつやってまいりたいなというのが今、具体的にすり合わせに入っている大きな問題でございます。　それから、２つ目のＭといたしましては、これは、相乗効果ということでございまして、昨日も笹川議員のご質問にお答えしております。鯖江はものづくりでございますから、地域産業、地場産業としてのそういうまちづくりをやっていこうというものでございます。それから、福井市はにぎわい、中心福井の県都福井でございます。そういうようなことでございますから、情報中枢の機能を持っている都市でございます。それが一つの核になります。それから、美山、また、清水・越廼という町村におかれましては、すばらしい自然を背景にされていらっしゃいますから、そこで安らぎの感ずることのできる田園都市というこの３つのものがありますから、その相乗効果をねらっていく、つまりシナジー効果ということになりまして、シナジーメリット、相乗効果メリットを求めていきたいというのが２つ目のＭでございます。　３つ目は、やはりスケールメリットということで中核市になることによりまして、これだけのことができますよというものは、それはちょうだいしていきたいということで、このことを１つの条件と３つのＭ、メリットを達成することが今回の合併の最大のねらいでございます。この中の１つでもやはりおかしくなればこれは困ったことになるという認識をいたしておりまして、昨日も笹川議員のご質問に対してお答えいたしましたけれども、そのことについては、ひとつしっかりといささかもその姿勢を変えることなく、基本的なスタンスとしてこれからも臨んでまいりたいというふうに思っているところでございます。　その中で、今、教育の問題、また、公民館の自治の関係だとか、町内自治の関係だとか、いろんな福祉の関係とか、具体的なことについてご質問に入っていらっしゃいます。私は、細かいところは、細部のことは課長の答弁をさせていただきますけれども、大まかなことを申し上げますと、今、合併をいたしましたときに、この鯖江のよさとかいうものをぜひ新しい市でやってくださいという話をしていっております。しかし、中には到底一緒にやれませんよというものも中に当然あります。でありますけれども、一緒にできないということであっても、やらなきゃいけないことが今申し上げましたように、今あるわけですね。１つの条件の中にそれが入っているわけです。入っているわけですから、それを実現するためにどうするかということは、地域自治組織、つまり合併をいたしましても、引き続きそれをやることのできる財源・権限等を持っていく新しい市にしていくことでございます。そのことを１つの条件として、言い方を変えますと、生命線の１つとして鯖江の大事なものはひとつ堅持をしていこうということでございますから、二通りのやり方に今なってこようと思います。新しい市で全部でやっていけるものと、それから、総合支所という中でやるか、または、本庁でやるかはそれは別でございます。どこでやろうともいいですけれども、鯖江が今やりたいことも確実に実現ができるそういう新市にしていかなければいけないと思っております。そういうことでございますので、今後、地域自治組織というのが全国でも合併の中で非常に議論されている主たるものであるかもしれません。山中町と加賀市とが合併ということが今、法定協議会に入っておりますけれども、このことについても山中町におかれましては、田中町長がそういうことをしっかりと申されて大幸市長もいいだろうということで、今、それが進んでおります。私のところは来年の３月ぐらいに地域自治組織の法律ができますけれども、この法律ができましても、別にさほどそれで何ができるというものではありません。だから、こんなもん、法律なくったってやるときにはやれるのがこの合併の形態でございます。法律があろうとなかろうと関係ありません。そういうことでございますので、私の鯖江市の場合には、昨年１１月に任意協議会でこのことをひとつ条件として話していただきたいということでございます。ただ、今、国の制度はこういう、例えば東京都の場合は区がありますけれども、あれはそこに首長がいますね。区の中に区長ですね。東京都の石原慎太郎都知事がいます。だから、そういう形のものもあるんです。それから、政令都市に見られますように、幾つか大きいわけですから分かれておりますけれども、首長は置きません。そこの幾つか分かれているところの、今、東京でいう区長みたいなものは置きません。そういう形態が鯖江市の考えているイメージになろうと思います。だから、いろんなものがありますけれども、それをしなさいとか、やりなさい、したことによって何ができるというものでも何でもありません。ただ、そういうことがやれますよということですから、どうぞそういうことを最大限にお使いになってもいいですよという法律でございます。だから、このことがあろうとなかろうと、合併というのは、その合併のそこの協議の中でどういう形でやるかはそこで決めればいいわけでございますので、これしちゃいけないというものではありません。だから、ここのところをしっかりとやらないといけないわけでございます。昨日もある新聞の報道がどうも違っているような言い方を福井市さんはされましたけれども、報道関係のようなことであれば、これは全然だめだということでございます。そのことを実は午前中詰めたわけでございます。そうではないと、福井市の場合には、地域自治組織は、するのがちょっと時期尚早ではないかと思うけれども、これは新市でやれないということではありませんので、それはそれとして尊重していきますということであったわけでございます。だから、時間がちょっとかかりましたけれども、紛らわしいことを書いてくれたなと思っておりますけれども、そういうことがないように、ひとつ市長からそういうマスコミ関係もしっかりと的確な報道をしていただきたいということをお願いをしたいと思っているところでございます。　そういうことで、今、このことにつきましては、大事なところはしっかりと置いてこれからもいきたいということでございます。基本的な問題を今申し上げたわけでございます。また、課長答弁の中でも再度ご質問があればお受けをしていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（高島哲夫君）　教育長、田中君。 ◎教育長（田中榮一君）　私のほうからは、新しいタイプの公立学校、（仮称）地域運営学校の導入につきまして、お答えをしたいと思います。　首相の私的諮問でありますところの教育改革国民会議が、イギリスの学校制度などを参考にいたしまして提言したものであります。それを踏まえまして、文科省が平成１４年度からコミュニティースクールの可能性や課題を具体的に検討するための実践研究を初めております。また、福井県においては、知事のマニフェストに基づきまして福井型コミュニティースクールの推進に取り組み、本年度から平成１８年度までに県内各市町村にモデル校を設置する予定と聞いております。もとより鯖江市におきましても、各小・中学校では家庭、地域との有機的な連携、開かれた学校づくりに積極的に取り組んでおるところでございます。特に、本年度から次年度にかけまして２年間の継続事業ですが、家庭、地域、学校連携教育向上推進事業の県のモデル校といたしまして、河和田小学校が指定を受けております。河和田小学校では、実践研究を即始めまして、つい先日、１１月の初めには公民館を中心に盛大にオープンスクールを開催したところでございます。また、来年度から地域に根差しました開かれた学校づくり推進のため、学校評議員制度の導入を予定しております。現在、国・県において実践研究の段階でありますコミュニティースクールの導入につきましては、将来的にモデル校の実践研究の成果を十分に踏まえ、見極めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長（高島哲夫君）　特命監、福田君。 ◎特命監（福田栄喜君）　市町村合併問題の中で新市の同一町名決定のご提案についてでございますけれども、現在、合併協議会に設置されております新市名称候補選定等小委員会におきまして審議されておりまして、来年１月末までにそれぞれの地域住民の意見を集約し、そのうえで再度協議に入ることで先日申し合わせがなされたところでございます。　議員ご指摘のように、町名や字名は住民の皆様にとって大変身近でございまして、また、特別な思いもございますので、やはり住民の皆様のご意見をまず第一に尊重しなければならないというふうに考えております。　また、鯖江という名を残したほうがよいか、また、その他の方法がよいかなど、住民の皆様の意向を尊重しながら決定すべきというふうに考えております。　同一町名あるいは類似の町名、字名の鯖江市における取り扱いについてでございますけれども、まず、区長会連合会に小委員会の審議状況をご説明させていただきまして、その後、当該町内のご意見をお聞きし、そして、次に、町内のご意見をもとに該当する地区ごとのご意見お聞きし、また、最終的には区長会連合会で各地区のご意見を集約いただきまして、１月末をめどに鯖江市の考えとしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高島哲夫君）　未来政策課長、五十嵐君。 ◎未来政策課長（五十嵐嘉也君）　同じく市町村合併問題の中で合併後の鯖江市の普通建設事業費が今までより少なくなるのではないかと。どう対応するのか。というお尋ねがございましたけれども、合併後１０年間の主要な事業につきましては、先ほど素案をまとめました新市建設計画、これに盛り込むことにしております。　その素案で財政の見通しも踏まえまして、新市の根幹となる事業、こういうものを示しておりますが、今の時点で建設計画に掲載した事業につきまして、その事業ごとの細かな精査を行ったわけではありませんので、その事業費、今の段階で正確に見積もることは困難でありますけれども、市として各それぞれの市町村の地域にかかる事業規模、これにつきましては、それぞれの財政規模なり人口におおむね見合っていると考えておりまして、合併後は各地域それぞれの均衡のとれた、より一層の発展が推進できると、このように考えております。なお、鯖江市本市にかかる事業規模につきましては、その税収の比であるとか、人口の比、これをクリアするものと考えております。　また、合併後、地域にかかわる事業につきまして、一定の進行管理が行えるように総合支所あるいは地域自治組織、そういうところが行えるように協議を進めておりますし、また、あわせて新市の議会はもちろんのことでございますけれども、新たに地域審議会を設けて、こうした建設計画あるいは合併時の協定事項の執行状況をチェックいただきながら、事業の推進を図ってまいりたいと、このように考えております。 ○議長（高島哲夫君）　合併推進課長、塚崎君。 ◎合併推進課長（塚崎明男君）　続きまして、住民の福祉向上のめどということのご質問でございますが、現在、住民の福祉向上のための協議を行っておりますが、決定している一部の例を申し上げますと、児童福祉につきましては、保育所の保育料が現在、鯖江市の３歳以上６階層で３万１,０００円となっておりますが、平成１７年４月１日からは２万８,０００円をめどとすることで承認がされております。また、保育サービスにつきましては、多くのメニューが実施されている鯖江市や福井市の事業を中心に実施していくことが承認されておりますので、市民の皆様に対し、できるだけ負担は軽くし、高いサービスは維持・継続していくことを考えております。　次、高齢者福祉の分野におきましては、鯖江独自の事業であります高年大学の取り組みにつきまして、学習意欲のある高齢者の方々にさらなる教養を深めていただくとともに、地域社会へも活発に参加していただくためにも現行のまま存続させることが決定しております。　その他、丹南カードにつきましては、現在、窓口における印鑑登録カードとしまして、自動交付機における各種証明書発行のための認証カードとして、これからも新しい市の中での新しい機械で利用できるようにシステムを変更しております。　また、医療分野におきましては、公立丹南病院は、現行のとおり現在のまま新市に引き継ぐことが承認されておりまして、新市においても地域の皆様が安心して医療を受けることができるよう医療サービス体制のあり方について引き続き協議・調整してまいります。　また、ごみの収集業務につきましては、現在、鯖江市の分別種類、収集方法、あるいはごみ袋に関して、新市におきましても、当分の間現行どおり継続をしていくことになっております。合併協議を進めていくうえでも市民生活に直結する部分につきましては、極力サービスの低下とならないよう、今後さらに検討・調整をしていく方針でございますので、よろしくお願いいたします。　次に、そのほかの専門部会での調整方針の基準についてでございますが、事務の一元化につきましては、その内容によりまして、昨日も申し上げましたように、合併前に完了すべきもの、合併後ある程度の時間をかけて調整・統合するものがございます。お知らせしております協定内容については、５市町村の今後のすり合わせ方針があり、例えば環境基本計画の策定については、合併後住民参加によって決定する必要がある部分もございますこと。農林の転作補助は市町村での格差が大きいため、ある程度の調整期間が必要であること。そのほかは、ごみ・消防など、自治体との調整が必要であるためなど、若干の表現がそのようになっておりますが、できるだけ統一期限など、市民の皆様にわかりやすく、誤解を受けないように今後とも努力をしていきたいと考えております。　次に、地域自治組織とは別に地域審議会の機能についてのお尋ねでございますが、新市の旧市町村区域に係る事務に関して市長の諮問に応じて審議し、または必要と認める事項につき新市の長に意見を述べる期間でございます。地域審議会を組織する構成委員の定数・任期・任命その他の地域審議会の組織および運営に関し必要な事項については、現在、協議中でございます。現時点においては、合併と同時に旧５市町村区域にそれぞれ地域審議会を設置、設置期間は、新市建設計画の策定期間と同じ１０年間を当面のめどとして必要に応じましてその設置を延長する。ということなどが合意がされております。　以上でございます。 ○議長（高島哲夫君）　監理課長、山本君。 ◎監理課長（山本信英君）　次に、財政健全化のめどについてのお尋ねでございますが、まず、人件費がどれぐらい節約できるかについてでございます。　５市町村全体で、市長をはじめとする特別職で単年度で２億円、議員では現在数１００名が法定定数になった場合、単年度で１億９,０００万円、職員では合併後１０年間は退職者数の４分の１を補充しないことといたしまして１４８億円の節減を見込んでおります。 ○議長（高島哲夫君）　発言時間が過ぎておりますので、途中でありますが、ここで発言を中止いたします。　次に、８番　岩佐常守君。　　　　　　　　　　　　　〇８番（岩佐常守君）登壇 ◆８番（岩佐常守君）　それでは、質問通告書に基づき順次質問を行っていきたいと思います。　初めに、国の三位一体に基づく補助金削減の対応についてお尋ねをしたいと思います。　この問題は、小泉内閣が進めております構造改革の一環として地方分権推進委員会が発表した三位一体構造案が発端となり、これを受けて、今年６月、小泉総理の骨太方針第二弾により具体化されたと承知しておるところでございます。　これが、現在、いよいよ国の予算編成時期を迎え、大きく動き出そうとしております。しかしながら、今の段階では、地方への補助金１兆円の減額だけが先行し、これに代わるべき地方への財源移譲の問題には具体化せず、大きな政治問題となりつつあることも承知しております。そこで、今、政府の対応について議論することはできませんが、鯖江市を含めて全国の各自治体が今日までこの補助金に依存して都市計画に基づくインフラの整備あるいはまちづくり等の推進をするための財源確保を図ってきた経緯から、この問題を避けて通ることはできないと思います。特に、国土交通省の道路建設関係の補助金がその最も影響が大きいと考えます。もちろん従来の補助金に相当する財源は、今、検討している財源移譲よりある程度の財源確保が保障されると思いますが、鯖江市がこれから予算編成時期にあたって大きな問題となることは否定できないと思います。そこで、お尋ねをしたいと思います。　初めに、この補助金の削減と税財源の移譲により鯖江市の予算編成にあたってそれぞれの事業推進、あるいは財源の確保上、どのような問題が予測されるか。についてお尋ねをしたいと思います。　次に、従来、補助金一辺倒により進めてきた補助金行政の基本的姿勢を今後どのように対応していかれるかについてもお尋ねをしたいと思います。　次に、工事等の入札ならびに請負契約についてお尋ねをしたいと思います。　現在、鯖江市が進めております請負工事の発注にあたっての入札ならびに請負契約の締結にあたっては、適正かつ公平に行われていることを信じる一人でありますが、最近の新聞報道によれば、幾つかの問題が提起されていることはご承知のことと思います。一番新しい新聞報道では、指名入札の執行にあたり、談合の疑惑が報道され，当該入札の執行を停止させたとの報道がなされました。また、今年９月、鯖江市のシンボル的工事の落札業者が請負契約の締結直後において民事再生法の適用申請がなされたとの報道もありました。さらに、現在では、情報公開の立場から入札情報および入札結果の情報がホームページで公開されていることから、市民の方から問題点を提起されてくることもありました。私が冒頭申し上げましたとおり、この入札ならびに請負契約に関して適正かつ公平に執行されているということを信じておりますが、年間数十億円に対する工事の請負契約は、そのあり方と適用により極めて高い行政効果を生み出し、反対に、一歩間違うと、重大な行政責任と大きなむだ遣いに発展することを指摘しておきたいと思います。　さらに、この入札問題に関連して、この機会にお願い申し上げますが、現在、市内の建設業者は、公共事業の予算削減の影響から大幅な受注減となり、公共事業依存型の業者は、憂慮すべき経営悪化に陥り、大きな事態となっていることはご承知のことと存じます。これから業者育成のためにも、市内業者の入札等に特段の配慮を行うべきと考えますが、この点はいかがでしょうか。　そこで、この入札問題に関して幾つかお尋ねをしたいと思います。　初めに、新聞報道された談合問題と落札業者の民事再生法の適用の２つの問題のその後の対応と経過についてお尋ねをします。　次に、平成１４年度に執行された一般競争入札と指名入札のそれぞれについての工事設計価格と入札価格、または、請負契約価格の請負率についてお尋ねをしたいと思います。また、落札業者の市内業者と市外業者の割合についてもお尋ねをしたいと思います。　次に、電子入札の適用についてお尋ねをしたいと思います。　この電子入札は、入札の公正を期するため、最も適した方法と言われております。既に国においては、国土交通省をはじめ先進地方公共団体でも適用されており、県内においても近く福井市においても適用が発表されております。ただ、システム的に幾つかの問題も指摘されており、電子入札の際の業者の本人の認証をだれが行うかについて、ソフト面での技術の確立が大きな問題であると私は聞いております。　そこで、この公平かつ適切な入札制度の確立を図るため、鯖江市においても早急に導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。　市長は、早くから電子市役所構想を打ち出しておられることもあり、今後の鯖江市の対応についてもお尋ねをしたいと思います。　次に、２００５ファッションタウンさばえメモリアル事業についてお尋ねをしたいと思います。　このファッションタウンさばえメモリアル事業については、既に基本計画が策定され、このほど事業を推進するための実行委員会組織が設立され、いよいよ具体的に動き出されることはご承知のとおりであります。　思い起こせば現在の鯖江市は、昭和３０年１月、全国的な合併促進のなかで２町５村のそれぞれの思惑のなかで当時の関係者のご苦労を考えれば、今５０周年を迎えようとしている今日、再び合併の議論が行われるというめぐり合わせに時代こそ異なりますが、感慨無量の気持ちがあります。さらに、この５０周年の節目にメモリアル事業として記念事業が行われることも確かに意義のある事業であると考えます。そこで、このたびのメモリアル事業について考えてみたいと思います。　初めに、この事業基本計画の策定計画についてお尋ねをしたいと思います。　このようなメモリアル事業の計画策定にあたっては、市民の参画を得て、さまざまな意見の合意のもとで策定されるべきと考えますが、いかがでしょうか。　さらに、この計画書の策定経過についてもお尋ねをしたいと思います。　次に、この事業の実施スケジュールでは、現在の合併予定による日程とふくそうし、合併前、または合併後に事業が予定されているが、このための合併法定協議会との調整はどのようになされるかについてお尋ねをしたいと思います。　次に、予算面でのお尋ねでありますが、計画段階での総事業費の概算についてもお尋ねをしたいと思います。　次に、２００５年愛知万博への出展と必要な事業が計画されておりますが、確かに愛知万博という世界的なイベントにおいて鯖江市が出展することは極めて高い効果が期待されるわけでありますが、具体的な計画についてお尋ねをしたいと思います。　以上、２００５年ファッションタウンさばえメモリアル事業についてお尋ねをしましたが、特に、このような事業は市民の参画と合意があってこそ意義があると考えます。現時点では、市民はどれだけこの事業に対しての認識があるか不安がありますが、いかがでしょうか。　次に、北陸新幹線についての市長の基本的姿勢についてお尋ねをしたいと思います。　この問題については、先ほど補助金の削減問題と同様に、政府の予算編成を前に大きな関心事となっていることもご承知のとおりでありますが、特に、この問題については、福井県をはじめ北陸３県の国会議員はもとより経済界ならびに県民が全力を挙げて現在国と自由民主党に対して陳情を行っており、その成り行きが注目されておるところでございます。特に、福井県の西川知事は、この新幹線に対する熱意と情熱は従来見られなかった行動力に敬意と感謝を申し上げたいと思います。　申し上げるまでもなく、この新幹線の開通は地方の発展と活性化には計り知れない経済効果が期待されることは今日までの各地の新幹線の開通の状況を見ても明らかでございます。私個人といたしましても、一日も早い北陸新幹線の開通を待望しているところであります。　しかしながら、政府の財政難から計画路線が常に先送りされ、この北陸新幹線もこの影響から見通しのつかない状況となっており、これらの予算編成時期に向けて地元国会議員の政治力と地元の熱意に期待するところであります。そこで、市長にお尋ねをしたいと思います。　市長は、今日まで公の場所でのこの新幹線の早期開通に向けての発言が特に聞かれないと私は感じるわけでありますが、市長はこの北陸新幹線についてどのようなお考えを持ちなのか、具体的に説明をしていただきたいと思います。　次に、コミュニティバスの運行についてお尋ねをしたいと思います。　鯖江市が、平成１０年、高齢者を中心とした方々への利便と公共交通機関の代替交通機関として福祉バスの運行を始めたことは、当初、全国的な流れではありましたが、極めて画期的事業として注目を受けたことは記憶に新しいとろろであります。その後運行路線または停留所あるいは運行時間等の見直しを何回か繰り返し、現在は、コミュニティバスとして、どちらかというと公共交通機関性格の強いバス運行を行っているところであります。しかしながら、鯖江市は、市長の先ほどの施政方針の中で、環境面を配慮した公共交通機関への転換を目的に見直しを行う旨の説明がありました。そこで、私は、環境への配慮した行政の基本的な施政には異論を挟むつもりはありませんが、鯖江市のコミュニティバスの運行と環境対策とは次元が異なると強く感じるところであります。元元この対策は福祉バスとして交通機関である民間の路線バスの廃止に伴い、市民ならびに高齢者の利便性を確保することが目的であったと思います。しかしながら、路線の複雑化と運行ダイヤの制約から、期待されたが利用がなく、利用促進を図ることを目的にコミュニティバスとして再スタートし今日に至っております。ところが、今回はさらに環境に配慮した交通機関として再び見直しを行おうということであります。私は、本来このような交通機関の目的は市民の方々への日常生活の足として気軽に利用でき、さらに経済的にも負担の少ない金額で利用できることが基本的な目的であると考えます。したがって、利便性を第一に運行計画を定めることだと考えます。そこでお尋ねをしたいと思います。　現在、運行しておりますコミュニティバスが、環境面から見たときどのような問題があるのか、お尋ねをしたいと思います。　２つ目は、現在、検討中の環境配慮型のコミュニティバスの基本的な配慮点は何かということについてお尋ねをしたいと思います。　３番目は、このバスは、国の認可を受けた路線バスではありません。したがって、鯖江市の予算の中で行政経費を投入しての運行を行うことですから、行政効果という面での考え方をどのように考慮されているか、についてお尋ねをしたいと思います。　以上、質問を終わります。誠意ある答弁を簡潔にお願いをしたいと思います。　以上です。 ○議長（高島哲夫君）　市長、辻　嘉右エ門君。　　　　　　　　　　　　〇市長（辻　嘉右エ門君）登壇 ◎市長（辻嘉右エ門君）　岩佐議員のご質問にお答えしてまいりたいと思います。　まず、三位一体の関係の政府の取り組みでございますけれども、それに対して、非常に厳しくなるんだけど、どうするんだ。というご質問でございます。　ご案内のように、今日も昨日も政府も揺れております。１兆円の関係で揺れておりますけれども、ほぼ内定、決定したのは、文科省の義務教育の国庫負担の関係の教員の退職手当だとか、児童扶養手当、この関係については、もうほぼそういうことでやろうということであります。また、生活保護費等について、児童扶養費についても、そういう関係で政府与党内で解決済みというようなところでございますけれども、我々市町村の自治体にいたしますと、非常に財源が移譲に伴って確実にあればいいんでございますけれども、なしにカットだけするというような現状、そしてまた、その内容をまた見ておりますと、裁量の余地のないものばっかりでございます。当然しなきゃいけないものがほとんどでございますので、これはやはりよくないという考えで、今、政府与党の中でも今いろいろと見直しをしなきゃいけないと、昨日の会合でもそういう話になっておりますけれども、そういう格好で、当分、大変厳しい状態にあることは間違いないと思っております。いい政治をしていただいて、そういうものを自治体にお渡しをいただいて、自治体の裁量でやっていけばいいという部門が本当にできてくればこんなにいいことはないんでございますけれども、その理想的なところの生みの時期が今であろうと思っております。その間、今決定がどうなるかわかりません。また、どう変わるかもわかりません。また、政府が変わるとどうなるかわからんところもあります。でございますので、今は現状、いろいろと補助金をお願いを申し上げて進めている事業につきましては、原則的に懸命にそのままひとつお願いをしながら予定どおりにひとつしていきたいという考えをしております。当然、今、市長会を通じまして、先ほど申し上げましたことについては、働きかけをこれからも強力にしていきたいと思っておりますが、それとあわせて現状はそういう格好でやっていき、そして、ある時点でそれが変わりましたら、変わったところの対応はまた改めてその時点でやっていかなきゃいけない筋のものであろうと、こういうふうに思っておりますので、今は健全化財政ということで進めておりますので、その路線は変えるつもりはございません。そういう格好でひとつ予定どおりお願いをしながら具体的に事業が進んでいきますように、ひとつ取り組みをしていきたいと、こんなふうに思っておるわけでございます。　次に、入札の細かい細部のことは、課長のほうからお答えしたいと思いますけれども、基本的にどういう考えでやっているのかということだけちょっと私の口から申し上げたいと思っているわけでございますけれども、従来、工事施工業者というのがどの程度の業者がどの程度のことをやれるかという一つの決まりが当然あります。非常にその仕事を発注して受注していただくと非常にその工事をやっていくなかで、非常にこれは困難な難しい問題がある。だから、これはちょっと無理だというものも、ものによってはあります。でございますけれども、そこらあたりももう少しすきっと仕切りをもう少し緩やかにして参入ができますようにということでいろんな分野で今実は配慮してきております。今までその参入、そこに指名だとか、入札に参入することができない人も従来よりは随分と幅を広げて実はきております。それぞれお調べいただければもうそのとおりでございますけれども、しかし、どう考えてもいろいろと問題があるということについては、これは、やはりよく考えて発注しなきゃいけないということでございます。よく考えてみても、先ほどご指摘いただきましたように、大手のそういう方が再生法の対象になるというようなこともありますから、十分今後もそういうことを慎重にひとつよく検討してやっていきたいと思っておりますけれども、そういうようなことで、地元業者の皆さんに入っていただけないものもあります。しかし、市内業者と市外業者の比率というのは９０何％市内業者でやっていただいて、あとから発表しますけれども、それぐらい多い比率で地元業者の方にやっていただいております。しかし、参入が入口でできないものにつきましても、何らかの格好でどこかでひとつそこで参入ができる道をぜひひとつ見出していく必要があると思って、今日までもやっておりますけれども、引き続きそういう考え方はしていきたいというふうに思っております。　あと、そのほかについては、課長のほうからお答えしたいと思っております。　それから、次の２００５鯖江ファッションタウンメモリアル事業でございますけれども、これは、今お話ございましたように、本当に先人、先達の方の大変な努力をいただきまして今日のすばらしい鯖江市をおつくりいただいたわけでございます。そういうようなことで、５０周年を節目にいたしまして、一回そういうものを振り返ってみて、振り返りつつ、なお、その先、ひとつ新しい鯖江市の方向づけを見出していく、そういう１年にしたいというのがメモリアル事業でございます。したがいまして、何かセレモニーをちょっとおめでたいことですということで、どういう方が貢献ありましたという表彰をするとか、そういうあまり、それも大事でございますけれども、そんな通常のパターンではなくて、これからファッションタウン構想を進めていく中で、着実にそういうことが市民の皆さんがわかっていただくような、そして、その方向づけができるような内容を１年間を５つのゾーンに分けましてやっていきたいということで、今この事業をいろいろと進めているわけでございます。これは、市民の皆さんが中心になっていただかないと役所が中心になっていくものではありませんから、当然今そういう格好で民間の皆さんの方にお入りをいただいて、事務局的な仕事ぐらいはしなきゃいけませんから、それは市役所がやろうということで、実は今進めている最中でございます。どのぐらいのお金がかかるかというのは、最終的にやっている最中でございますので、まだはっきりわかりませんけれども、これは、２００５年に直接メモリアルで使わせていただく経費と関連経費というのがあります。そのためにいろんなこととでハード的なものもやっておりまして、それはそのためにやっているものではありません。このファッションタウンメモリアルというのはずっとこれから続くもののためにやっておりますから、そこで終わるものではありませんので、そういう間接経費というのも、例えば河和田の伝統産業会館のリニューアルをやっているとか、また、ＰＦＩで今平和堂跡にやっているとか、また、中河小学校の関連についてもそういう投資をするとか、いろんなものがずっとありますから、そういうようなものを間接、直接入れまして幾らというのはもうしばらく年内いっぱい、これ、やっておりますから、それが終われば出てくると思いますので、その時点でまたお示しをしていけるものというふうに思っております。これは非常に大切なものでございます。しっかりとこれは市民参加で進めていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、今、ようやくいろんなところで私も話をして歩いておりますので、それはなかなかいいなという期待と夢というのがどうも感じつついただいているようでございますので、さらに一層どういうものをやるかということを今、今年いっぱいやりました事業が全部出てまいりますから、そのことを一つ一つお示しをしていかなければいけないと、こういうふうに思っているところでございます。　次に、北陸新幹線でございますけれども、今の制度でいけば、内閣が変わるとどうなるかわかりませんけれども、自民党がいる間は大体そんなに動かないと思いますが、その自民党だってどうなるかそれはわかったものじゃありませんけれども、このままでいけば、私はこの地域の発展にもこの北陸新幹線はやはり大きなインパクトを与えていただけるものと思っております。しかし、これが変わって、例えばほとんどそこでやれよと。お金を負担しなさいと、そんな話になってくるところはちょっと考えものでございますけれども、それでない限り、私はこれは積極的に推進の一翼を担っていく必要性があるというふうに思っております。鯖江市の場合は、福井、武生と違いまして、地権者の方の反対運動が今まだあります。そのような状況でもありますけれども、基本的にこれ、早く早期に実現ができれば非常にいいものでございますから、そういう姿勢で臨んでいくべきものと今思っております。　最後でございますけれども、コミュニティバスでございます。　２００５年、あと１年後ほどに鯖江は二本の柱の１つに環境国際都市というものを掲げております。それで、環境というのは、これは口で言うものではないんでありまして、やっぱり心の中でどうとらえていただけるかという問題でございます。非常にこれ深遠な問題でございます。なかなか大変でございます。実は、この間、あるものを読んでおりましたら、岡田という社長がやっていらっしゃる会社がありまして、これは、靴、皮製品の会社の経営者でございますけれども、クイポーという名前の店でございまして、これ、ブランド商品名が原点というんで、岩佐議員はそういう関係の方でございますからご存じだと思いますが、このクイポーという会社は、環境関係のことをものすごく配慮した取り組みをしております。そして、いろいろと要らなくなったものをもう一回再資源化をしようと、リサイクルして再資源化しようということでまた製品化するというようなことで、ゆくゆくはビレッジ原点村というのを自分でひとつつくっていきたいという非常に強い意欲を持った環境に対して意欲的な会社でございます。この方がおっしゃっている言葉に、昨日もちょっとその一部を申し上げたんでございますけれども、これは、明日からやるというものでもありません。これは、環境というのは明日からやっていこうかなというものでもありません。そして、今、鯖江市がいろんなことをやっておりますけれども、大海に石を投げるようなものでしかないだろうと。スタートはそんなものでありますけれども、この波紋をやっぱり広げていかないけないし、そのためにはやはりやる気を持って一つ一つ積み重ねていくしかないでしょうということをエッセイの中で書かれていらっしゃいました。私は、まさに環境を的確にとらえて実践自らされている岡田さんの言葉だなと思って、私は考え深くこれを読ませていただきましたけれども、こういう意識の問題が非常に大切でございます。しかし、このことをどんな格好でやっていったらいいのか、私の場合は電車が走っておりますけれども、電車以上に今、バスがコミュニティバスという格好でかなり縦横に走ってご利用いただいております。今、フランスのストラスブルクあたりは電車でもって環境関係のことをいろいろとやっていますけれども、やはり鯖江市は環境に入ろうとするとやはりバスだなというとこに着眼をしたところでございます。その市民の皆さんの足への確保と環境とかがどういう関係でそれがどうなるのかという、ちょっとそういう感じのお尋ねもあったかと思いますけれども、まずは、もちろん、今のバスそのものも環境のことを十分考えております。しかし、意識が、視点がそこに置いてございますので、それを通じて何とかひとつ環境のいいまちづくりを道が遠いわけでございますけれども、やらなかったら全然だめでございますので、それを、そういう形の中でひとつスタートを切らせていただけないかなということでございます。そして、今あるバスを、今現在のバスを、４台でしょうか、このバスをさらに１０台なり１５台なりにするときに、お金はどうするんだという問題がございます。このことにつきましては、環境省のモデル事業ということで今、精力的に働きかけをしておりまして、そういうことはそこでクリア、もしいけばクリアができるかなと思っております。そしてまた、今後、そういう格好でいましたときに、停車場を設けてそこで乗り降りしていただいくのではなくて、どこにいてもそこで車を呼べば、バスを呼べばそこで乗れるというようなＩＴ時代のシステムにもしていけないかということも、今、実は庁内のプロジェクトチームがいろいろと検討しているわけでございます。あと、そういうものを買うのはそういうお金を使わせていただき済むかもしれませんけれども、そういうところにみんながその意識をもって、そして、そのことをやらなきゃいけないという意識の中で応分な負担はやっぱりみんなでやりましょうという、そういう市民の皆さんのお考えが平均的にでき上がるということが前提でございます。これが、でき上がらないなかで環境、環境という問題をいくら言っても、これはもう到底到達するわけものではありません。隔靴掻痒的なものでございまして、それは難しいと思っております。そのことを今、いろいろと後から特命監のほうから答弁があるかもしれませんけれども、いろんなとこをひとつ使わせていただきまして、そういう意識、啓蒙運動というものをしてまいりたいなということでございます。なかなか一朝一夕に、岡田さんの言葉じゃありませんけれども、明日からやるというものではありません。そういうことで、なかなか難しくて、非常に厳しいものであろうというふうに思っておりますが、これは、何としても、環境国際都市を標榜して、今、２００５年にある程度のものをひとつやっていきたいということでいる鯖江市といたしましては、ぜひひとつご理解をいただいて進めていかなければいけないと思っておりますし、そのことが先ほどのミレニアムプロジェクトと同じように、合併になったらどうなるなどという話とあわせてちょっとお答えしたいと思いますけれども、この２つともこれは、前提として、今、合併のまちづくりを進めさせていただいているわけでございます。でございますので、この２００５さばえメモリアルのことにつきましても、これは新市で当然それをやっていくということでございます。それがどういう形でだれがどうするということは、これはこれからいろいろと再度協議をしていかないけませんけれども、これを前提という位置づけにしておりますので、ご理解をいただいております。ということでございますので、前年度には予算の計上をして、それを新市の中でひとつ執行するというシステムを考えているわけでございます。そして、この環境のコミュニティ関係につきましても、みんなでやればこんなにいいことはありませんけれども、先ほど申し上げましたように、地域自治組織という活動する場であろうというふうに思っております。このことはもう既に協議の場所で申し上げておるわけでございます。そのためにいろんなどんな方法を講じていったらいいかは、これから協議の中でひとつ導いていかなきゃいけないと、こういうふうに思っているわけでございます。大体そういうことをひとつ中心に考えておりますので、その市民の皆さんの足から、足はもちろん確保しなきゃいけません。環境の中からそういう市民の皆さんに必要なことをしっかりと確保していきたいということでございます。どうかひとつそういうような理念のもとに進めておるわけでございますので、よろしくご理解をいただき、また、強力な応援部隊になっていただきたいと心からお願い申し上げるところでございます。　あとは、また、関係課長、そしてまた、特命監からお答えしたいと思います。 ○議長（高島哲夫君）　特命監、福田君。 ◎特命監（福田栄喜君）　コミュニティバス関係のことで、今、市長、大体の概要について市長が申したところでございますけれども、基本的には、環境の視点からコミュニティバスを運行させまして、環境の視点で利用していただく、すなわち利便性を高めて乗っていただくことになれば、そういう市民の足としても便利になるんじゃないかなというふうに考えております。このバスの視点は、エコロジーとエコノミーという２つの視点からシステムをつくっていきたいというふうに考えております。したがいまして、エコロジーという視点でいきますと、当然、市民の皆さんがこのシステムに参画していただいて、いろんなご意見をいただき、そして、そういう広く各層の皆さんのご意見でシステムをつくり、そして、でき上がったシステムからその後はいわゆる乗る運動として全市の市民運動としてお願いしていきたいなというふうに考えておりますし、また、そういうふうになっていただけるように、市民の皆さんにご理解をいただいていきたいというふうに考えております。　また、エコノミー、いわゆる経済的なものでは先ほども市長が申しましたけれども、産業と環境の調和というなかで、企業での積極的な環境改善活動をお願いしてまいりまして、そういう中でも、例えば従業員の皆さんが積極的にこういうバスに乗っていただく。そういうようなことで、ＣＯ2の削減が進行していくのじゃないかなというふうに考えております。　また、このバスの運行関係で現在コミュニティバスは、県の補助あるいは利用者の料金なども含めまして、大体年間５,７００万円ほどの経費をかけて現在運行してございます。新しい環境配慮システムの経費や環境面の効果につきましては、年明けましてから検討委員会をつくりたいと思っておりまして、また、そういう中で利用者の皆さんの負担のあり方、これらも含めまして、具体的なシステムを検討し、そして、より市民の皆さんの利便性の高いシステムをつくっていきたいというふうに考えております。　また、先ほど、市長、ちょっと申しましたが、現在、環境省の平成１６年度の新規の補助のモデル事業がございますので、この中に採択されるように県と一緒に努力している状況でございます。　以上でございます。 ○議長（高島哲夫君）　監理課長、山本君。 ◎監理課長（山本信英君）　次に、談合の問題に対するご質問でございますが、談合の疑いが発生した場合には、まず、その事実確認が最重要だと考えております。その事実が確認できた場合につきましては、入札の中止または契約をしないことを含めて対応しているところでございます。既に報道等でご存じかと存じますが、先日、下水道工事の入札におきまして、入札直前に談合の情報が入りまして、入札を中止したところでございます。その後、入札参加予定者から談合の事実確認をするために個別に事情聴取を行った結果、談合の事実はないと判断いたしました。その際、鯖江市工事入札心得の規定に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出させております。よって、同じ業者を指名して再度入札を実施する予定でございます。　次に、落札業者の民事再生申請に対するご質問でございますが、落札業者から経営状況等の事情を聞くなどして、その工事が履行可能かどうかを判断いたします。履行可能であれば、そのまま契約を継続し、履行不能であれば、契約を解除するなどの対応をすることになります。今年の９月にある共同企業体の構成員が民事再生の申請をいたしました。そのときには、工事の履行が可能と判断いたしまして、現在でも契約を継続いたしております。また、先日、下水道工事におきまして、ある業者が工事履行不能となり、契約を解除いたしました。この場合、その時点での工事の出来高と前金払い額および契約保証金額を精算することになります。現在、その手続を進めているところでございます。　次に、平成１４年度の工事入札におけるご質問でございますが、請負率は平均しますと、９３.５％でございます。また、落札業者の市内業者と市外業者の割合でございますが、市内業者が９６.１％、共同企業体を含む市外業者が３.９％となっております。

　次に、電子入札についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり、鯖江市におきましても、電子入札は今後必要になると判断いたしまして、今日まで検討を進めてまいりました。しかしながら、合併を直前にして福井市においても電子入札の導入を計画しておりますので、現在、二重投資にならないようにと合併協議会の中で調整をいたしておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（高島哲夫君）　２００５ファッションタウンメモリアル推進室長、辻本君。 ◎２００５ファッションタウンメモリアル推進室長（辻本正君）　２００５年ファッションタウンさばえメモリアル事業につきまして基本計画策定経過についてでありますが、これにつきましては、平成１４年１０月２１日に職員によりますプロジェクトチームを立ち上げ、これからの継続的に発展する元気なまちづくりを進め、いかに市民の皆様と一体となって取り組んでいけるかをもとに、ワーキング等も含めまして、延べ２３回にわたって協議をしてまいりました。そういうものをまとめてきたわけですが、これにつきましては、７月２３日、全員協議会におきまして、全員協議会の中でも皆様にご説明をさせていただいたところであります。また、市民認識、啓発等、意義につきましては、１１月２１日に実行委員会を立ち上げまして、その実行委員会には市民の方、産業界の方、たくさんの方に入っていただきまして、その実施計画を策定する内容につきまして、具体的に参加をしていただくとともに、また、その意義を理解していただくものであります。また、この事業の実施にあたりましては、今後、実施委員会等を立ち上げまして、その中でも事業の意義、意識の中で継続的に発展していくような参加の依頼をお願いするとともに、広く啓発をしていきたいと思っております。また、実行委員会におきましても、積極的な啓発・ＰＲ等も進めてまいりたいと思います。　また、愛知万博との連携につきましてですが、２００５年愛知万博につきましては、万博におけますコンベンションホールにおきまして、期間は２００５年５月２６日から６月５日の１１日間にわたってクリエイティブジャパンとしての地域文化創造都市、地域への試みを始めている全国の都市の地域が応募参加するというようなものが正式に決定をしております。このことにつきましては、愛知万博が開催されたときから鯖江市が発案し、粘り強く関係機関に折衝し、採択されてきたものです。小さくとも世界都市鯖江および地域を最小の費用で最大の場面で世界に効果的に訴えるチャンスとして、これを自ら創造してきたものであります。地場産業のものづくりを主体としますファッションタウン運動の取り組みをしている当市にとっては、世界に直接情報を発信する絶好の機会として参加をしてまいりたいと思っております。　また、その具体的な出展の方法でございますが、現在、２つの形態を考えているところであります。１つは、先ほど申しましたように、ファッションタウン運動に取り組んでいます、もの・まち・くらしづくりの中で、地場産業をはじめとするもの・まちづくりを広くＰＲするとともに、多くの方々に強い関心を持っていただけるようにと考えております。　また、２つ目につきましては、漆器でございます。これにつきましては、本年５月に高松市で開催されました「ジャパン漆サミット」におきまして、漆産業文化創造都市連合を設立いたし、現在、１９の産地の方の自治体が加盟をしております。これらの都市連合の事業としまして、漆器産業および漆文化を世界に向けて情報発信できる絶好の機会として取り組む決議がなされております。そういう観点からこの２つの形態を考えているところでございます。　出展にあたりましては、基本的に会場のギャラリーとしてのコマブースを使用するとともに、また、内容的にはステージ、創造工房など、いろんな参加形態も考えられるところでございますが、具体的な内容につきましては、このクリエイティブジャパン事務局からさらに情報を収集するとともに、出展方法など、今後、煮詰めてまいりたいと思いますので、ご理解、ご協力をお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（高島哲夫君）　８番　岩佐君。 ◆８番（岩佐常守君）　非常に時間がなくなってきましたので、できるだけ答弁は簡潔にお願いをしたいと思います。　それでは、まず最初に、三位一体の補助金の削減、これは、毎日、新聞報道でこのあり方について報道されているわけですけれども、恐らく年明けにはある程度の方向性というものが決まってくると思います。ですから、そういった意味におきまして、いわゆる補助金の選択にあたっては、できるだけ市民の生活のサービスが低下にならないような、そういうような市民の要望を取り入れながら予算編成にあたっていただきたいなと、このように思っております。　それから、２番目の工事入札ですが、これは、先ほどの民事再生の申請を行ったと、これは、この業者は大阪府堺市にありまして、株式会社酒井鉄工所、資本金が１０億２,０００万円余りですか、それから、１９６２年に大阪証券の第二部に上場していると、こういうことでございます。大体、売上の４５％が橋梁、いわゆる橋の工事が主だと、こういうことに聞いております。また、そういう橋に対しての実績あるいは経験というものですか、そういうものが高く評価されていると、こういうことも伺っております。しかし、売上が９７年には２２０億円あったのが、２００１年には１５０億円まで落ち込みまして、さらに２００３年には１１２億円まで落ち込んできたと、このような営業推移があるわけですけれども、そういう中でも酒井鉄工所はいろんな経営努力をしてきたわけでございます。しかしながら、この９月１０日に指定の決済ができないといったところでいわゆるこのような手続をとったと、このように私は伺っております。そういった中で８月１１日に工事請負契約書を交わして、９月９日にそういう民事再生の手続をとったということですから、約、期間にすれば１カ月余りですね。ですから、そういう中でのこういう事件が発生したということですから、なぜこの期間においてそういう相手方の経営内容をもでチェックできなかったか。あるいは予知できなかったか。と、こういうことをまずお尋ねをしたいと思います。　それから、指名にあたって指名基準、そういうのはどういうふうに設定しているのか。そして、また、どのような判断で指名をなされるのか。こういうこともお尋ねしたいと思います。　それから、この工事が完成は平成１６年３月２５日となっておりますが、予定どおりに履行できなかった場合はどうなるのかと。そういうようなことをまずお尋ねしたいと思います。　それから、また、このような案件の場合、鯖江市としてはどのような事務処理をするのか。こういったこともひとつお尋ねをしたいと思います。　それから、前渡金、いわゆる前払い金、こういうものがもし仮に支払っていた場合にはどのような対応をするのか。こういうこともひとつお尋ねをしたいと思います。　それから、談合を避けるためには、やはり電子入札というのは私は最大の理想ではないかなと思います。これは、福井市もこの前の新聞を見ておりますと、電子入札を導入すると、こういうことが新聞に載っておりましたし、また、これは福井市は横須賀市の電子入札のシステムを導入すると、こういうことを言われているわけですけれども、横須賀市の場合、導入前の公共工事の落札率が大体９８％と、こういうふうに推移をしているわけですけれども、それ以後入札をした年におきましては、落札率というのは８５％に下がりまして、これがいわゆる入札差金というものが３０億円までに達したと。非常に財源確保に貢献したと、このようなことも聞いております。ですから、こういったことで、先ほど課長が言われておる、鯖江の場合の落札率、これは９３.６％と、こういうことを言われているわけですけれども、過日の朝日新聞の記事を見ておりましたら、福井の場合、９１.３６％と、このようなことが朝日新聞に書かれているわけなんですね。そうしますと、鯖江と福井と差を見た場合に２％の差があるということなんですね。ですから、そういう、例えば１０億円の入札をした場合には大体２,０００万円の差が出てくると、こういうようなことになるわけですけれども、そういうことをやることによって、いわゆる落札の率が下がっていくということは、いわゆるコストダウンにつながっていくということですから、やはり私はその点においては、そういう電子入札導入というのはやはりするべきではないかなと、私はこのように思っております。　それから、北陸新幹線、これは、昨日の新聞ですか、県会が着工に向けて整備促進の決議をしたと、このようなことも福井新聞で昨日書かれております。ですから、そういった意味において、県全体あるいは県会においてもそのような努力をなさっているわけなんですね。ですから、早期実現というものを私たちは一応望みたいと思います。しかし、この経費、投資効果というものが、金沢から南越までが８,４００万円と、こういうことも新聞に明記されているわけですけれども、これが３分の１が地元負担と、このように伺っているわけなんですね。ですから、相当な地元の負担率というものがかかわってくるわけなんですね。ですから、こういったものをひとつ合併の時期にどのような対応をなされるのか、そういうこともひとつお尋ねしたいと思います。　それから、コミュニティバスの関係ですが、ちょっと時間がないので、 ○議長（高島哲夫君）　時間が迫っておりますので、簡単明瞭にお願いいたします。 ◆８番（岩佐常守君）　わかりました。　コミュニティバスの場合の運行計画をレベルアップするということは、これは、発想を変えていくわけですから、まず、福祉バスの原点を越えているわけですね。ですから、そういった意味におきまして、こういう内容的なものが公営企業的な様相にならないのかどうか。その辺をそういうことになっていくと、また、国の判断というものが必要になってくるわけですけれども、これもひとつお尋ねをしたいと思います。　それから、もし時効が来た場合にはどうなるのかと。それだけひとつお尋ねしたいと思います。　ちょっと時間がないので、もう少し質問したかったんですけれども、この辺で終わります。 ○議長（高島哲夫君）　管理課長、山本君。 ◎監理課長（山本信英君）　ただいまの指名基準のことでございますが、これにつきましては、当然この工事に当たる実績、それから経営審査の点数等を勘案いたしまして指名をいたしております。　以上でございます。 ○議長（高島哲夫君）　公園住宅課長、田中君。 ◎公園住宅課長（田中伯太郎君）　酒井鉄工に関しますＪＶの件で、前払いのことでございますけれども、これはしておりません。　それから、工期でございますけれども、現在、工程表どおり順調に進んでおりまして、今のところ間に合うものと考えております。　また、間に合わなかった場合どうするか。ということでございますけれども、これは、契約約款に従いまして処理をしていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（高島哲夫君）　未来政策課長、五十嵐君。 ◎未来政策課長（五十嵐嘉也君）　北陸新幹線の関連で投資効果の話がございましてけれども、基本的に今おっしゃられるように、３分の１は地元負担と、国鉄も一部ございますけれども、現在はそういうスキームになっております。ただ、やはりその新幹線の意義あるいは必要性を考えますと、やはり県はもとより県内の団体、あるいは県内の自治体、ここと一緒になって内通までの一括の工事認可と、それから県内着工の早期実現、これに一体となって取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（高島哲夫君）　特命監、福田君。 ◎特命監（福田栄喜君）　コミュニティバスの運行の主体はどうなるか。というようなご質問かと思いますけれども、まだ、正直言いまして、これからシステムをどうしたらいいかということを考えていきたいと考えております。したがいまして、そういうなかでどのような運営主体がいいか、それらも含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（高島哲夫君）　休憩いたします。再開は１時の予定です。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時０５分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時０４分 ○議長（高島哲夫君）　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　次に、６番　平岡忠昭君。　　　　　　　　　　　　　〇６番（平岡忠昭君）登壇 ◆６番（平岡忠昭君）　それでは、質問通告書に基づいて順次質問させていただきます。　最初に、市町村合併に関してお尋ねをいたします。　いよいよ合併協議は総論から各論へと厳しい局面に入ってまいりました。さきの第３回、第４回の合併協議会において、合併協定項目の２４項目が決定を見ましたが、詳細については先送りの部分がかなりあり、まだまだ詰めていかなければならないところが何項目もあります。また、次の第５回合併協議会においても、１６項目が協議され、決定される予定となっておりますが、市民の将来に安心と安全が保てるように、誠意と熱意をもって議論を深めていただきますよう、強く要望いたします。　それでは、まず、消防団についてお尋ねをしたいと思います。　消防組合については、９月の議会において管理者でもある市長より、現在、鯖江市と朝日町、織田町、越前町、宮崎村の１市３町１村の鯖江丹生消防組合を従来どおり継続していきたいとのご答弁でありました。そこで、消防団はどうなるのか。これも、市民にとりまして大変重要なことでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。　鯖江消防団の歴史は古く、昭和３０年に警防団から鯖江市消防団として発足し、その後、鯖江消防団１３カ分団となっております。現在、各分団には、消防ポンプ車が配備されており、大変行き届いていると思っております。各地区におられる消防団員の皆さんは、地域とのつながりも非常に強く、非常時には地域内の水利や道路、どこにどのような方がおられるかなど、熟知しておられますので、何よりも頼りにしているところであります。また、火災等の出動体制につきましても、団員のお宅にそれぞれ無線機が置いてあるなど、何かあればすぐに出動できるようになっているようであります。消防団の皆さんにいつも感謝しておりますことは、毎月２回各町内の定期巡回を行い、夜間、鐘を鳴らしながら、広く火の用心を呼びかけるなど、大きな安心をいただいております。　私も以前に北中山地区にあります第１２分団に所属しておりまして、郷土を守ることに誇りを持って地域の安全確保に努めてまいりました。その当時においても、やりがいのある充実した消防団であると感じておりました。言うまでもなく、消防団の皆さんは、地域に根差した唯一のボランティアであります。しかしながら、いったん災害がおきますと、生命の危険にさらされても、災害に立ち向かっていかなければなりません。そのような強い精神のもと過去５０年にわたり団員各位のご努力のおかげで今日があるのではないでしょうか。そこで、今回の合併協議の中で、合理化のみの議論が先行し、分団や消防ポンプ車、団員の減少につながるようなことになりますと、団活動が弱くなり、著しく住民のサービス低下を招くことになると思っております。このことを非常に心配しております。　そこで、地味ではありますが、すばらしい活動をされている地域に根差した消防団については、ぜひとも現体制をこのまま残していただきますようお願いします。市民生活の安心・安全を守るために、このことは絶対に譲れないところであります。お考えをお聞かせ願います。　次に、総合支所についてお尋ねをします。　鯖江市役所はいろいろな経緯のなか、総合支所に決定となり残念なところでありますが、合併後は市民にとり総合支所が大きな心のよりどころになると考えられますが、その中身が見えてこないのが現状であります。行政形態がどのようになるのか、また、支所となることでサービス低下につながるのではないか、市民は非常に心配であり、関心の深いところであります。昨年の１２月議会に、企画、予算、人事等の管理部門は本庁に１カ所にまとめ、その他の部門は従来の市町村ごとに置く。と、福井市長が答弁されておりますが、そのことは当然理解できるのでありますが、それならば、その他の部門は全部残るのか。それとも、多少の整理統合するのか、お尋ねをいたします。　それから、総合支所がいわゆる支所になり、機能が弱体化することなく、むしろ密度の濃い行政が行われることを願っています。そこで、行政権のある総合支所長等のポストを配置して、新市における核として相並び立つツインシティの一方の拠点を担えるような機能を併せ持つ、そのような総合支所となるべきかと思います。このことにより激震が走ったわけですが、鯖江が継続発展を続けていくには、核が必要であると思います。合併協議の中で考え方の相違やいろいろ難航も予想されますが、その総合支所にしていけるのか。それが、ものづくりのまち鯖江の生命線でありますし、対等としての形の見える市民の心のよりどころの一つであると思います。昨日と午前中の答弁で大筋は理解しておりますが、地域自治組織も含めていま一度お考えをお聞かせ願えたらと思います。合併協議も激戦上、まさに正念場に入ってまいりました。６万７,０００鯖江市民に対して、将来への継続発展を確保することが困難な問題に直面した場合には、一度立ち止まる、そのことも必要ではないかと思うところであります。このことも答弁されておりますが、いま一度確認をさせていただきたいと思います。　次に、地場産業支援についてお尋ねをします。　前回も地場産業支援についてお聞きをしたところでありますが、私は、資本主義のこの社会は、経済の活力の保持が基本であろうと思っております。企業が収益を生み、従業者に賃金が支払われ、それにより生活の安定が図れる。そこで、生産企業が低迷すれば、社会全体が活力をなくしてしまうことになります。　平成１３年の工業統計調査によれば、鯖江市の工業事業所総数１,４７１に対して、眼鏡、繊維、漆器の地場産業は１,２１４事業所と実に全体の８２％、従業員数も７３％となっており、近年まで鯖江の活力をリードし、支えてきたと思っております。しかしながら、現状は出荷額の大幅低下、リストラ等による従業員数の減少など、活力をなくしつつある企業が多いと考えられます。ものづくりのまちが輝き続けていくことは鯖江の生命線であります。現在までも支援を強化されてきたと思いますが、今後もあらゆる施策がなお必要と思います。産業の活性化をすることにより、市民生活の安定も市政運営も成り立っていく、私はこの思いをもとに幾つかお尋ねをいたします。　まず、最初に、１５年度の総括と１６年度の支援についてお伺いします。竹中金融経済相は、１１月の月例経済報告書の中で景気の基調判断について、「持ち直している」と２カ月ぶりに上方修正をし、景気回復を宣言、また、日本銀行金沢支店によれば、北陸３県の景気について、「緩やかに持ち直してきている」と３カ月連続で上方修正をしており、景気回復に期待がかかりますが、地域の各産業界や繊維、眼鏡、漆器の地場産業にとりましては、まだまだ景気回復の実感はなく、厳しいものがあると考えられます。この厳しい現状を打破すべく、眼鏡および漆器におかれましては、今年３月に産業ビジョンを策定されて、各産業がそれぞれに新しい取り組みをされております。眼鏡においては、東京南青山において、２９１ブランド新作発表展示会、また、以前から取り組まれているＩＯＦＴ・めがねの国際総合展や、その他海外各地における展示会等を、また、漆器におかれましては、産業観光の推進に向けた取り組みの中で「越前河和田うるわし回廊」と名付けて、今年新たなイベントを実施されて、知名度アップや直販体制の強化を目指し、販路拡大に取り組んでおられます。これらの各産業界の取り組みに対して、行政として支援が効果的であったのか、１５年度を総括し、１６年度に向けてさらなる効果的支援をお願いいたします。　次に、ミラノ事務所についてお尋ねします。　地場産業の厳しい現状に打ち勝つためには、あらゆる支援が必要であります。国内に向けての支援は当然でありますが、海外での事業展開も強力に推し進めていく施策も重要な課題であると思います。ミラノ事務所開設以来４年が経過し、派遣駐在員の欧州市場開拓活動のたゆまぬ努力と、各業界担当職員が各企業を訪問し、最新動向や情報提供、販路開拓支援の努力により、欧州事業展開の芽吹きを感じているところであります。先月２５日に第６回の帰国報告会が実施され、私も出席しましたが、約９０名の参加者があり、皆さんがこの厳しい現状に打ち勝とうと真剣に取り組んでおられるのが感じられ、また、その報告会の内容は、情報収集や開拓の努力が相当見受けられた内容であると感じました。市場開拓や販路拡大は一朝一夕にしてできるものではないと考えます。歳月と企業のたゆまぬ努力としっかりした行政支援が必要であります。　そこで、ミラノ事務所で得た欧州各国での市場開拓のノウハウを海外へ向けての販路拡大や新たなビジネスチャンスを目指す産地企業に対して有効に活用していただき、成果を上げていくことが事務所の存在の意味をなすものと思います。　この厳しい産業界の現状に対して、欧州各国への販路拡大に向けた支援を行政として今後もどのように進めていかれるのか、お尋ねをしたいと思います。　また、海外事業を推し進める施策の中に今後、近隣諸国のことも視野に入れていただくこともお願いをいたします。　次に、国際博覧会愛知万博についてお尋ねをいたします。　市長の施政所信において、２００５年ファッションタウンメモリアル事業の一環として創造的なものづくりなど、情報発信事業である「クリエイティブジャパン」への出展を計画していると述べられております。当然、地域産業の出展は考慮に入れておられると思いますが、地域産業の知名度がこの出展により国内外に向けて大きくアピールするチャンスであろうと考えられます。各行政と行政とが連携をとりながら、最大の効果が発揮されて、この出展が地域産業にとり大きな起爆剤となり、産業界の発展につながるようお願いしますが、現在のところどのような計画を考えておられるのか、お尋ねをいたします。　最後に、合併に向けての協議の中で、合併後も地場産業や地域産業の一層の活性化を目指し、国内外に向けた販路開拓事業の支援強化や、補助事業や融資制度等の支援策を堅持し各産業界の期待に沿えるように、また、地域住民の生活の安定を保持するためにも、ものづくりのまち鯖江の主張をしっかりと通して協議に取り組んでいただきたいと思いますが、現在の協議の状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。　合併協議は、すべてが重要であります。しかしながら、経済は連日変化を続けており、待ってくれません。その支援もまた大事であります。私たちの愛すべき郷土が輝き続けていくには産業が活力を生み、発展していくことが基本であると考えます。　企業の努力と行政の支援により、一歩でも二歩でも各企業が前進され、また、そのことにより市民生活が安定することを願い、私の質問を終わります。 ○議長（高島哲夫君）　市長、辻　嘉右エ門君。　　　　　　　　　　　　〇市長（辻　嘉右エ門君）登壇 ◎市長（辻嘉右エ門君）　平岡議員のご質問にお答えしていきたいと思います。　まず、最初に、合併の中で鯖江市の消防団、１３地域１３分団あるわけでございますけれども、このことについてのお尋ねでございます。議員ご指摘のように、非常に内容の濃い災害に対する、特に火事を中心として大きな功績を今日まで残していただいておりますし、また、本当に市民の皆様にとりましても、安心ということで、非常に多大な貢献をいただいておるわけでございます。　さかのぼってみますと、阪神・淡路の震災がありましたけれども、その後、前後いたしますけれども、浅水川も平成１０年の７月１０日の災害がございました。このときも大惨事になるところでございましたけれども、本当に消防団の皆様を中心とされまして大変なお力をいただきまして事なきを得、今日浅水川の改修も１００％近い完成に向かっているわけでございます。これも消防団の皆さんの大変なおかげだと思っております。　いよいよ合併という関係に入っていって、どうなるんだというご心配が鯖江市の市民の皆様のみならず、鯖江丹生消防組合の構成町村の皆さんにおかれましても、非常に心配のところでございました。そのことは非常に大事なことでございますので、合併後もそういう市民に対しますところの安心というものがしっかりとひとつ継続していかなきゃいけないということでございますので、それはひとつそのまま体制として守っていこうと、堅持をして継続していこうと、こういうことに決定を見ました。そして、一部事務組合の関係の問題もございますので、それもあわせて考えていかなければならないところでございまして、そういうことで、一緒にこの大事な消防活動のこういう組織を残していきたいということで、それもあわせてやっていくことに決定をいたしましたけれども、どういう格好でやっていくかという問題でございますけれども、これにつきましては、ご案内と思いますけれども、私どもの鯖江市の消防団の活躍ぶりというのは、今おっしゃいましたように、消防ポンプを備え、そして、なお、おうちのほうで無線で連携をとりながら、非常時に対しまして対応していくということでございまして、こういう形というのは、実は一緒にやりますと実現が非常に難しい格好になろうとしておりますので、そうしますと、大きいところにあわせますと、質の低下ということになりますので、これは絶対にそのままいくということではない、安心ができるというものではないわけでございますので、このことについては、今のままでやれる形で合併をしていこうということになりました。それで、その話の中でいついつまでにそうしておくけれども、そのいついつまでが終わったら、という話もございますけれども、いついつまでという話は今のところしないで、これでやると、このままでいくということでそのうちにレベルが同じようになったときには、それはまたそのときに考えていけばいいのではないかと。だから、いついつまでということは設定をしないで、現状のままでこの形態でこの内容を持った中でひとつ進めていこうということで、結論を見ているところでございます。今後も基本的には合併をした関係で非常に内容的なものが質が落ちて皆さんご心配になるということだけはないように、最善の注意を払って、これからさらに、細部にわたりまして詰めていきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思っております。　次に、合併いたしますと、本庁と申しましょうか、本所と支所という形で今することが決定しておりますけれども、どういう権限を市長が持つのかということは、非常にこれから大切なところに来ると思っております。例えば、県のやり方の中で嶺南のほうは嶺南振興局という局が存在しております。大概のところはそこで嶺南地域の中でいろいろと行政を進めているわけでございますけれども、それを参考としたものにしていくことが今後支所の機能としては必要なのではないかなと、こういうふうに思っております。当然、企画的なことだとか、財政的なことだとか、議会だとかいうのは、それは支所ではかないませんけれども、中枢主要なところは当然本所ということになろうと思いますけれども、その中で支所の役割というのは非常に大きなものがあり、それをしっかりやらないと、今申し上げておりますところの地域自治組織というものも機能しなくなってくるのではないかというふうに思っております。ただ、何でもかんでも支所へ持っていけばいいかというと、そうでもないんでありまして、やっぱり大事なところは本所がしっかりとやっていかないと機能は逆にしないと思っております。だから、その棲み分けをひとつ的確にやっていくことがまだ産業のこれから最中になりますけれども、そういうことをしっかりやっていく。このことが、先ほども生命線という話を３度にわたってお話をちょうだいいたしましたけれども、生命線というものを堅持していくためには、これをどうするかということが非常に大事なところに差しかかってくるというふうに認識をいたしておりますので、ここらあたりをしっかりとひとつ、何はどこでやるべきなのか、そういうことが鯖江のよさを残していくということでそういうことにつながるものになるということにしていかないけないというふうに思っておりますので、そういう視点で考えて対応していきたいと、こういうふうに思っているわけでございます。　産業の振興、ものづくり、産業のまち、これが本当に平岡議員ご指摘のように、鯖江の命でございます。だから、このことについて、やはり今後の協議の中で、もう既に始まっておりますけれども、これがやはり柱になってまいりますから、そういうところで皆さんの理解が完全にいただけるまではしっかりとそういう作業をする必要、つまり、昨日からちょっと申し上げております、立ち止まってもう一回しっかりとその理解度を深めていく、そういう必要性が生じてくればやらなきゃいけないし、また、そういう時期に今あるのではないかというふうに思っております。これは、よく話をすれば、鯖江市の話ではないんでありまして、新しい市の話であり、また、丹南の地域の皆さんの話であり、福井県の将来の話でございます。でございますので、隅々まで理解がもしないということになれば、そのように産業をしっかりとやっていく必要があるというふうに思っているわけでございます。やはりこれはかなめでございます。議員ご指摘のとおり、生命線と位置づけをしっかりとしていくものと思っております。　さて、次、ミラノ事務所の関係、また、細部にわたっては担当の課長から説明、また答弁をさせていただきますけれども、今、議員おっしゃいましたように、おかげさまで本当にだんだんと評価を高めていただきまして、その存在感というものが高まってきていることは非常にありがたいことでございます。これは、ミラノ倶楽部の皆さんの大変なご支援のおかげでありますから、心からお願いを申し上げ、そして、ミラノ倶楽部というものは背景に産業界の皆さんがいらっしゃるわけでございまして、そういうお支えの関係であろうと思っております。しかし、現状は、県の方針がちょっとここに触れたかもしれませんけれども、場合によっては少し後退をしていくような形、方向づけがどうもなされているようでございまして、そのことをお認めでございます。中国シフトということであったかと思いますけれども、このことについては、中国重点は決して間違っていないと思いますけれども、しかし、後退するということは、これ、やっぱりヨーロッパ、アメリカについても、これは問題があろうと思います。特に私どものミラノ事務所、ヨーロッパにおきましてはこれからということでございますので、もしそういうことになっても、ひとつ支援体制はしっかりとっていただきたいということで内々にそういうご要請を申し上げておりますし、また、ジェトロに対しましても、先般、そういう関係でジェトロのミラノ事務所につきましても、今後広い視野の中でひとつ支援体制をお願いしたいということで、そういうことになればということで快諾もちょうだいしているところでございます。これからもそういうようなことで、産業振興のために、これから大いに活躍する拠点として、これからもまたご支援いただいてひとつまた進めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。　さて、愛知万博の説明もまた後から細かい細部な話はさせていただこうと思っておりますけれども、これは、形といたしますと、実はこういう格好になっておりますので、もう一度ご理解いただきたいと思っております。愛知万博の事務局のお立場で今お考えになっていらっしゃるのは、実は、全国的に各都道府県に働きかけをされまして、ご希望のあるところについてはそこのプレゼンテーションの場を設けていこうということで、福井県の場合には、県が中心になりまして、繊維部門の出展ということでの決定を見ております。これが、万博と都道府県との関係の中で一つ一本出てきております。今、鯖江市がそういうプレゼンテーションの場を設けようとしておりますのは、それとは別に違うところで２つの部門で今展開をしようとしているわけでございます。その２つの部門といいますのは、１つは、今議会で申し上げておりますように、高松のほうで漆ジャパンサミットがありました。その前に山中町でありました。山中町で声を出しまして、高松サミットで決定を見ましたのが、うるし関係の漆器関係の連合都市の立ち上げをさせていただきましたので、そこでひとつ関係のところの場を設けるというのが１本、２つの中のもう１つは、鯖江の地場産業のプレゼンテーションの場としてもう1本のものを設けようと、こういうことになりまして、鯖江市が地域産業、地場産業の関係で考えますと、要するに漆器とめがねは鯖江だけのものでございますけれども、繊維が、県のサイドと鯖江市サイドという格好で両方に関係してくるだろうと、こういう形の図式になろうと思っております。そういうことで、せっかくのすばらしいチャンスでございますので、国際的に国内はもとより海外の関係もしっかりとこのチャンスをとらえてこれからの産業振興に結びつくような形にぜひひとつしていきたいと、こういう考え方をしているわけでございますので、今、いよいよどういう形でやるかという格好に今入ってまいります。このことにつきましては、万博の大変な深いご理解のもとで我々あまりそんなにお金を使わないで出展ができるようにということで、今いろいろと配慮いただいております。そして、県は二本立てになるかもしれませんけれども、この関係についても、支援の関係をお願いをしたいということで、今日まで要請をさせていただいているわけでございます。そういう格好で、これから展開をしていくわけでございます。先ほどもご質問の中で申し上げましたように、２００５メモリアル事業というのは、大分期待と夢が膨らんできているような市民の皆さんの感じでございます。それにこたえるべく内容のあるものぜひひとつプレゼンテーションをしっかりしていきたいと思っておりますので、今後ともひとついろいろとまたご指摘をちょうだいできればありがたいと思っております。　あとは関係特命監、課長から答弁させていただきたいと思います。 ○議長（高島哲夫君）　２００５ファッションタウンメモリアル推進室長、辻本君。 ◎２００５ファッションタウンメモリアル推進室長（辻本正君）　愛知万博との連携の件でございますが、今ほど市長が申しましたとおり、出方としては、鯖江市が取り組んでおりますファッションタウン運動の「ものづくり・まちづくり・くらしづくり」の中で地場産業をはじめとする元気なもの・まちづくりというものを出していきたいと。そして、もう一つは、全国の漆器連合の中での出展を考えておりますが、漆器連合の中におきましては、各産地におけますブランド名といいますか、名前がございます。当市としましては、越前漆器というような形で出展を、その中で越前漆器とという名前で出ていく方法を今現在では考えております。今後、内容につきましては、いろんな情報をもとにその中身を煮詰めてまいりたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（高島哲夫君）　地場産業振興支援課長、軽部君。 ◎地場産業振興支援課長（軽部利宣君）　平成１５年度の総括と１６年度に向けての支援および合併後の支援はどうするのか。というお尋ねでございます。　当市における地場産業振興支援策につきましては、ファッションタウン計画をベースに眼鏡・繊維・越前漆器の各産業ビジョンの推進を基本姿勢としているところでございます。これらのビジョンの内容には、各業界が抱える現実の課題、問題点から、今後、産地が１０年後、２０年後においても持続的な発展、つまり、輝きを続けていくための具体的な施策が盛り込まれております。既にそれぞれ協会組合では推進委員会を設置し、積極的なビジョン推進にお取り組みいただいておりますが、これらのビジョンに共通している最重要の項目の１つに、つくる産地から売ることもできる産地への転換、進化というものがございます。　眼鏡産業への支援についてでございますが、産地統一ブランド、ザ２９１が本格的に立ち上がり、製品展示会が１０月１日から３日間、福井県ビジネスセンター南青山２９１で開催されました。この事業は、眼鏡産業ビジョンにおきまして集中的に取り組むべき戦略課題として位置づけられております。つまり、つくるだけのＯＥＭ産地から売ることもできる産地への転換を加速するための重要なステップであると考えております。現在、参加企業は２０社余り、ビジョンが策定された３月から短期間で本格的な活動にこぎつけたところでございますが、各社が独自の技術と完成を駆使して開発したオリジナルブランドが出展されました。特徴といたしまして、参加企業が大手のみならず、小規模の企業も参加しているということ、また、当市の中小企業高度化補助金でご支援いたしました新商品が早速出展されるなど、行政支援の手ごたえを感じているところでございます。　また、ＩＯＦＴをはじめイタリアミド展、フランスシルモ展等の世界的な眼鏡トレンドを採用する眼鏡展示会についてもご支援しておりますが、特にバイオリフティにおきましては、新規の小規模企業による出展が少しではありますが増えてきております。これは、本年度創設いたしました地場産業、コラボレーション事業により小規模企業の共同出展に対しましてご支援いたしました成果が出てきたと感じております。また、近隣諸国に対する対応といたしまして、海外展示会等におきましても、眼鏡協会の要望により東アジア地域を生産拠点から富裕層対象の消費市場ととらえる変化に対応し、欧州のみならず、韓国・香港に加え、北京、上海展への支援を拡大したところでございます。香港展につきましては、職員を派遣し、直接的な支援を展開しております。また、平成１３年度より県より前香港事務所長の出向を地場産業振興支援館にいただきまして、この３年間、香港、上海事務所との密接な関係また情報収集、また、ノウハウの蓄積を行ってまいりました。この間、業界へのタイムリーな情報伝達ということで、各企業に出張いたしましてのミニセミナーも１５回開催しておりまして、その対応を図っているところでございます。　次に、漆器産業についてでございますが、鯖江市が推進するファッションタウン構想の大きな柱であります産業観光のＰＲの事業といたしまして、１０月２５、２６日の２日間、「越前河和田うるわし回廊」が開催されました。この事業も、やはりつくる産地から売る産地への飛躍を目指し、消費者と直接触れ合うことで付加価値の高いものづくりを促進するとともに、新たな需要の開拓を図ろうとするものであります。開催当日は、河和田コミュニティセンターを拠点としまして、漆器直売店２７店舗、職人工房１２工房が開店し、好天にも恵まれ、産地内を訪れた約２,０００人の一般消費者の皆様に対して各ショップはさまざまな企画で大いに越前漆器をＰＲし、また、販売も進んだとお聞きしております。２５日の夜には河和田町の漆器神社において漆器供養、道具供養が行われるなど、まさにものづくり・まちづくり・くらしづくりが一体となった事業が展開されたところでございます。今回の事業の開催にあたりましては、主催となった漆器組合のみならず、鯖江菓子商組合の青年部や「河和田食と健康を考える会」などの協力を得て事業が展開されており、漆器を通しての異業種交流、地域内連携が図られたことも成果の一つであると考えております。　以上のように、各ビジョンに沿った事業が推進され、着実にその成果があらわれていると感じております。１６年度における支援および合併後の支援につきましては、この３つのビジョンの推進のもと、各組合協会への支援、また、個別企業への支援を二本柱にし、さらなる地場産業の振興のため、産業人材の育成、新産業の創造、挑戦する企業への支援を強化、実施してまいりたいと考えております。　次に、ミラノ事務所の今後の進め方についてでございますが、ミラノ事務所におきましては、平成１１年１０月の開設以来、市の主要産業でございます三大地場産業を中心に市内企業の海外進出支援のため、調査業務、便宜供与、販路開拓業務を展開しております。そして、同事務所の事業および活動につきましては、市内企業１００社からなるミラノ倶楽部を開設直後の平成１２年５月に組織し、眼鏡・繊維・漆器産業の業界ごとの部会を開催しながら、業界皆様方のご意見・ご要望を積極的に取り入れ、欧州での新たなビジネスチャンスを見出していただけるような情報収集を中心とした具体的かつ実践的な活動も続けてまいった次第でございます。先月２５日には定例となりました帰国報告会を開催させていただきました。地場産業関係者９０名を超える方々にご出席を賜り、お集まりの皆様方からは活動報告内容に対して非常に高いご評価をいただき、ミラノ事務所への産業界の理解と関心の高まりをこれまで以上にひしひしと実感しているところでございます。　帰国報告会の中から漆器産業の事例についてご報告申し上げます。　イタリアの高級アパレルブランドでございますジョルジュアルマーニが手がける高級家具のブランドにアルバイカーサというブランドがございます。ミラノ事務所では、同社に対し、これまで２年間にわたって接触してまいったところ、同社長のアルマーニ本人から越前漆器に強い関心を持っていただきました。そこで、同社では、現在、来年の秋冬向けの商品の採用についてご検討をいただいているところでございまして、近々先方のデザインによる試作品を河和田産地内にて作成し、同社に提示する運びになっております。今後の経過次第では、アルマーニブランドから越前産地の漆器が全世界の支店で発売される可能性を秘めており、今後の実現に向けて熱い期待を寄せているところでございます。　また、このほかにも、高級家具の分野で世界的に有名なイタリアのＢアンドＢ社、これ、世界５４カ国、７００に販売拠点を持つ会社でございますが、これは、ミラノ中心部にある同社ショールームにおいて、来年３月ごろをめどに約１カ月程度越前漆器専用の展示コーナーを設けていただき、漆器５０点程度の展示販売をいただける可能性が出てきております。このショールームは、各界から世界的に注目されているところから、越前ブランドを広く世界に向けて発信する場所として最もふさわしい場所の１つであると聞いております。本件についてもぜひとも実現ができるよう市としても全面的に支援していく所存でございます。加えて、先月初旬には、ミラノ中心街にお店を構える「くらし」という若者を中心に行う小売店のオーナーが実際に河和田まで足をお運びいただき、漆器の買いつけをしていただきました。今月末には同店の店頭に越前漆器が並べられ、ミラノの富裕層を対象にした販売がなされる運びとなっております。今は、ミラノ市内に１店舗しか持たない同店ではございますが、今後、越前漆器のアンテナショップ的な役割も担っていただくことでイタリア、ヨーロッパでの漆器の広報活動が図れるとともに、今後の海外向けの新たな漆器商品開発に役立つ情報があらわれるものと期待いたしております。　このように、ミラノ事務所のこれまでの地道な活動から幾つかの具体的な案件が出始めてきております。今後は、これら既に生まれてきている具体的案件の達成を最優先課題といたしまして、地元企業に対しましては、産業振興のためより一層きめの細やかな対応を図らせていただくことで実質的なビジネスに展開していくような支援をさせていただきたいと考えております。 ○議長（高島哲夫君）　時間が迫っておりますので、質問、答弁は簡単明瞭にお願いします。　６番　平岡君。 ◆６番（平岡忠昭君）　本当にご丁寧な、細々と答弁ありがとうございました。おかげさんでよくわかりました。どうもありがとうございました。　２つほどちょっとお尋ねをしたいんですが、鯖江の消防団の過去のなんか主な活動を市民の皆さんにも知っていただくためにも、１つ２つお聞かせ願いたいと思います。　それから、もう一つ、合併になったとすれば、総合支所が管理部門や議会等が本庁に集約されると思いますが、そうすると、かなりのスペースで役所の中が空いてくると思います。その利用方法をどのように考えていらっしゃるのか。市民に開放して使っていただけるといいなと思っておりますが、まだそこまでは考えていらっしゃらないかもしれませんけれども、おわかりでしたら、何かそのようなことをご回答願えたらなと思うんですけれども。よろしくお願いします。

○議長（高島哲夫君）　総務課長、天谷君。 ◎総務課長（天谷武博君）　消防団の活動についてのお尋ねでございますが、鯖江消防団につきましては、日ごろから消防署と一体となった災害の対応に当たっていただいております。　活動内容につきましては、毎月２回各分団がそれぞれ定期巡回とか、地域から火災を出さないようにという呼びかけを行うなど、また、台風接近等によります異常気象時のパトロールを実施していただいております。また、災害に対する警戒の呼びかけ、そのほか、地域におけるお祭り等のイベントに消防団が中心に警戒に当たっていただいております。　また、最近における災害・火災の主な活動といたしましては、先ほど市長も申しましたとおり、平成１０年７月の集中豪雨によります倉谷川と浅水川の溢水時の避難勧告が出されましたが、消防団の献身的な活動によりまして、そういった主な活動でございますが、また、火災活動におきましては、昭和５６年、平成元年などに発生いたしました大規模な木造織物会社の火災では消防団の決死の活動によります延焼の防止、そういった多大なご活躍をいただいております。また、先ほど行われました県の消防操法大会におきましても、準優勝するなど、輝かしい歴史と伝統を受け継いでいられると思っております。　今後も、市民の生命・財産の保護はもとより災害による被害を最小限に食い止めるなど、地域に密着した消防団としてご活躍いただきたいと思っております。　以上であります。 ○議長（高島哲夫君）　監理課長、山本君。 ◎監理課長（山本信英君）　鯖江の総合支所の空きスペースの活用につきましては、議会の皆様とも協議いたしながら、会議室の少ない現状を踏まえますと、費用をかけずに会議室として有効利用していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高島哲夫君）　６番　平岡君。 ◆６番（平岡忠昭君）　空きスペースを会議室とはちょっと寂しいご答弁でありますけれども、今後、いろいろまた考えていただければ結構だと思います。　合併とは、目先のことよりももっと大事なことがあると思いますね。３０年、５０年、百年の大計を考えて、子や孫たちに将来の幸せを与えるようなそういうふうな合併になるといいと思っております。スタートを間違えてしまうと大変なことになると思います。この大きな鯖江の生命線を死守していただきまして、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（高島哲夫君）　次に、１０番　山崎文男君。　　　　　　　　　　　　〇１０番（山崎文男君）登壇 ◆１０番（山崎文男君）　本定例会では、かつてない１６人という議員が質問されるということでございまして、しかもまた、そのうち１３名が合併問題に触れられるという異常なこの合併問題への高まりを見せていると、そのような印象を受けております。昨日もまた、８日から始まりました福井市議会の一般質問に対します答弁のことで、大変な混乱がございました。大国アメリカに対しまして、弱小国日本ではありませんが、福井市がくしゃみをされますと、この鯖江市は風邪を引くというふうな印象すら受けるわけでございまして、大変なことだなというふうに感じておるわけでございます。今私も、合併問題を中心といたしまして、質問をさせていただきたいわけでございますが、昨日からも私、もう５番目でございます。合併問題につきまして。ご案内のように、多分に私の質問も前の質問者と若干重なる部分が出てまいろうかと思うわけでございます。私なりにある程度視点を変えて質問をしていきたいというふうに思っているわけでございますが、あんまりその器用さを持ち合わせておりませんので、なおかつ重複する点につきましては、これだけ熱意があるんだというふうにご理解をいただきまして、ご理解あるご答弁を賜りますように、前もってお願いをいたした次第でございます。それでは、質問通告書に従いまして、合併問題をはじめといたします３件につきまして、順次お伺いをいたしてまいりたいと存じます。　まず、最初に、我が市にとりましての最重要課題であります合併問題でありますが、いよいよ正念場を迎えてきたなと、このような感じであります。ご案内のように、その協議も任意協から法定協議へと協議の場が移りまして、目下精力的に構成市町村のすり合わせ作業が進められているところでありますが、おおよそ３,０００とも４,０００とも言われます協議項目のすり合わせ作業には大変なエネルギーと努力が必要とされているわけでありまして、各自治体間のせめぎ合いの中で我が市民のサービスを守るために心血を注ぎ、日夜精励されている関係者各位にまずはそのご努力に対し心からの敬意と感謝を申し上げる次第でございます。　ところで、その合併協議の進みぐあいでありますが、一体どの程度まで進んでいるのか、市民はさっぱりわからない。先般私どもの議会には大づかみの全２４項目に沿ったその方向性についてのご説明をいただいたところでありますが、ただ、これは、幹の上での合意でありまして、一つ一つの大事な部分で協議途上のものが随分あるように伺うわけであります。市長は、これまでの所信の中で年内あるいは年明け早々にもすり合わせ作業を完了したいと述べておられるわけでありますが、果たして予定どおりに進んでいると言えるのかどうか、まずはお伺いをいたしておきたいと存じます。　また、言うまでもなく、合併の基本はサービスの低下をさせないこと、サービスは高いほうに、負担は軽いほうに、それが合併の基本でありますが、これまでの調整過程を踏まえて市民理解に値する合意が果たして可能なのかどうか、この点についても、伺っておきたいと思うのであります。　ところで、時計の針を少し戻すような質問をいたしますが、依然として根強く市民感情として残っておりますことは、本当に合併をしなきゃいかんのかな、そういう率直な疑問であります。ご案内のように、住民投票では１万余名の方が「合併しない」を選択した。そうした人たちにまだこだわりが依然として残っている。平成の合併は何と言っても住民主体の合併であります。市民の理解に満ちた合併を推し進めようとするならば、そうした人たちにこのままではなぜだめなのか、新市を誕生させることによってこんなにもすばらしいまちづくりができるんだ。こういうことをいま一度明確に示す必要があると思うわけであります。一般的な合併のメリットやデメリットにつきましては、これまでも述べられてきておりますが、合併した場合としなかった場合の違いが具体的に市民に見える形となって示されなければ、市民の十分な理解を得るには足りないと思うのであります。　そこで、いま一度お尋ねをいたしておきますが、やはり合併の根底にあるものは財政上の問題であります。我が市の行方を長期スパンでとらえた場合に、このまま行政運営を続けていったら、一体この鯖江市はどうなるのか。今年の８月には新市の財政見通しも示されているわけでありますが、積算根拠も不十分でなかなかわかりづらい。合併すれば、１０年間で５３２億、普通建設事業費におきましては５０９億円がさらに投入が可能になるというふうに推計をいたしているわけでありますが、では、このまま単独を決め込んだ場合には、我が市がどうなるのか。１０年後の我が市がどうなっていくのかということが示されてきてないわけでありまして、財政赤字が生まれるとするならば、果たしてどの程度の赤字が発生してしまうのか。そうした違い、鯖江市の１０年後の状況というものをはっきりと市民にお示しをいただきたい。こういうふうに思うわけであります。　次に、合併の基本項目でありました新市の名称と所在地についてであります。　ご案内のように、新市の名称は福井市と決まり、新しい本庁の所在にも福井市役所と決まりました。２日の小委員会では、議員定数も決まりまして、これまで合併はまだまだ先のようにとらえておりましたものが、具体的に基本条項が決まってまいりましたことによりまして、いよいよかなと、こういう感じすら受けてくるわけであります。そこで、その名前でありますが、鯖江という名前が消えることは実に残念なことであります。しかし、これもまた、仕方のないことと受けとめております。何にいたしましても、福井市は我が県の県都であり、しかも、２５万都市であります。恐らく最終的には福井市に落ち着くであろうな、これぐらいの予想はいたしておったわけであります。しかしながら、どうもその決め方というのがすっきりしていなかった。どこの合併でも名称問題は市民感情が絡んでまいりますために、特に神経が払われてきているわけであります。名称でもめて合併が壊れたケースだってあるわけであります。ところが、聞くところによりますと、こんなにも大事な、しかも基本的な協議事項が突然追加議案として出されてきて、鯖江市側の委員のささやかな抵抗むなしく決められてしまった。しかも、物事を決めるルールを無視して強引に異議がありやなしやで決められてしまったその経緯は、極めて異常でありまして、２５万都市の傲慢さが出た実に遺憾な決め方であったと感ずるものであります。　こうした決められ方は、ただでさえ吸収されるのではないかと、こう不安視をしている我が市の市民にとりましては、まさに神経を逆なでする実に配慮を欠いた進め方ではなかったか。このような憤りを感ずるのであります。　そこで、先日、市長は、どういうふうに受けとめておいでになるかということでありますけれども、福岡議員の質問にお答えになる形で、確かに早めに決め過ぎたようだと、進め方について異常さは認めておられるわけであります。と同時に、自分自らもミスがあったと。このようにご発言をされてわけであります。また、あわせて述べられた名称の結論を遅らせることが鯖江市に対して果たしてどれだけの利益をもたらせるものか。鯖江としての生命線を守るための、これは政治判断であったと。そういうふうなご答弁であったわけであります。つまり、さらに大きな市民利益を勝ち取るために、大きな譲歩をしたんだというふうなご発言であったというふうに理解をいたしております。しかしながら、果たして計算どおりにまいりますか。我が市が受けた心の傷とでも申しましょうか。こうした決め方によって我が市の市民の心に増殖をした不満、不信、そして対等への疑念、そういったことを考えますときに、これは決して小さなものではない、こういうふうに考えるものでありますが、今後の交渉の見通しの中で、市長の率直なお考えを承っておきたいと思うのであります。　次に、まちづくりについて、お伺いをいたしてまいります。　辻市長は、かねがね市町村合併は合併することが目的ではなく、合併という手法を通してどのようなまちが創造できるかだというふうに述べてこられました。ということは、我が市にとってどのようなまちができるかを見極めるということが合併の最大の決め手であります。これがまた市民にとりましても最も大きな関心事であるわけであります。「人が輝き、四季がきらめく」、まことにご立派な新市の将来像でありますが、なかなか実感として伝わってこない。そらそうであります。あくまでもテーマはイメージであります。そのイメージが具体的にそれぞれのまちの政策となってあらわれてこなければならない。こういうふうに思うわけであります。そこで、先般、１１月２８日、ようやくというべきでありましょうか、新市まちづくりの素案が全協の場で示されました。我が市だけで総事業費は１,１３０億円、平成１７年から平成２６年までの１０年間の事業費は７７９億円、事業費だけとらえたらすばらしい金額であります。しかしながら、内容的にはどうか。これまで辻市長が推し進めてこられました、あるいは当面進めていきたいというふうにおっしゃっておられます事業のこの羅列であります。実に新鮮味に欠ける内容であるというふうに申し上げざるを得ない。そう思うわけであります。新市全体の事業内容に情報が不足をしておりますので、わからない部分もありますが、新市のまちづくりにとって忘れてはならないことは、それぞれ合併する自治体の一体感をどうつくっていくか。これじゃないかなというふうに思っております。そうしたことに大いに不満が残るわけであります。もちろん、これはあくまでも素案でありまして、これにこれからの市民ニーズが加味をされまして、より市民が望みます期待をするベターなものができ上がってくるというふうに思うわけでありますが、市民の要望や提言をどのような形で吸い上げられましてこのまちづくりプランに生かしていかれるのか。仕上げていかれるおつもりか、お伺いをいただきたいと思うのであります。　次に、地域自治組織についてであります。　先日からこの自治組織につきましては、いろいろ出ております。先般、政府の諮問機関でありますところの地方制度調査会が市長あてに最終答申を出しまして、ご案内のように、内容は、人口１万人未満の自治体を目安に、小規模な市町村を重点的に合併へ推進をし、促しをしたものでありますが、今、合併論議がそれによりまして、大きな刺激になって話題に乗っているようであります。また、この地制調は、この答申の中でこの地域自治組織につきましても言及をいたしておるわけであります。ご案内のように、自治組織は地域の独立性を実現するために、自分たちの地域は自分たちの判断と責任でもって決めていく。そして、地域主権に基づくこのシステムということでありますが、市長も先般述べられましたように、近いところでは石川県の加賀市と山中町が合併するというケース、加賀市は６万８,０００人、山中町は1万人でありまして、7万8,０００の市をつくるというケースであります。合併協議の中で、山中町は、一つには従来取り組んできた地域づくりを継続的に進めていく。２つ目には、身近な行政ニーズを的確にとらえた行政展開をしていきたい。また、いま一つは合併の住民不安を取り除き、住民への安心を提供できるシステムを構築していくんだと、このために地域自治組織たる山中区、これを創設することで合意に達したと、こういうふうにホームページではつづっておるわけであります。　そこで、我が市の場合でありますが、今でも根強く残っておりますのは、実質的な、これは吸収ではないかと。こういうような疑問であります。あるいはまた、福井市の中心部に事業が集中してしまって、鯖江市は取り残されるのではないか。予算が回って来ないのではないか。あるいはまた、今もそういうケースにあるように私は見受けますけれども、福井市ペースで物事が進んでしまって、地域の意見というものが通らなくなるのではないか。こうした率直な意見が寄せられるわけであります。このまま合併に突き進みますならば、そうした市民不安を押さえ込んだ形で合併せざるを得ない。こう思うわけであります。今のうちにそうした市民不安にしっかりと担保できる行政システムを確立しておかなければならない。このような思いであります。もちろんそのために１０年にも及ぶまちづくりのプランがつくられまして、旧市町村間の調整を図るための組織といたしまして地域審議会というものが設置をされまして、そういうものが計画がなされているということも十分承知をいたしているわけでありますが、それだけでは不十分と考えるわけであります。こうした市民不安にしっかりと担保していくには地域自治組織以外にはないと考えるものであります。これまでの市長のご発言を総合し、判断をいたしますに、市長も私も思いは一つ、そういうふうに認識をいたすわけでありますが、気になりますことは、昨日出ておりました福井市議会での酒井市長のご発言であります。一部の新聞報道には、地域自治に対しますまことに陰を落とすような見出しが記事に掲載されておったわけでありますが、この辺を市長はどのように受けとめておいでになりますか。昨日からもいろいろお答えでありますけれども、いま一度ご感想を承っておきたいと思うわけであります。　私といたしましては、新市の名称も決まりまして、現実的にこの鯖江市という名前が消えようといたしております中で、この鯖江をこよなく愛する郷愁的なこの市民の思いというものを地域自治組織、いわゆる鯖江区です。こうした形で守っていっていただくのがベターであるというふうに考えるわけであります。これがまた我が市の唯一の担保であり生命線であるというふうに考えるものでありますが、市長としての意気込み、ご見解を伺っておきたいと思うのであります。　まさに市長は生命線とおっしゃっておられるわけでありますが、生命とは命をかけるということであろうかと思っております。本当に命をかけてこの地域自治区をつくるためのご努力をなさる意気込みをお見せになるのか。その辺のお考えをお聞きをいたしておきたい、このように思うわけであります。　次に、平成１６年度予算編成にあたりましてのその基本的なお考えについて、お伺いをいたしてまいります。　新年度の予算編成につきましては、既に各課からの予算要求も出そろいまして、いよいよ具体的な編成事務がスタートいたしまして最終的には市長の政策が加味され、調整作業へと移っていく時期だと思っております。　そこで、次年度の予算編成にあたりまして、どのような基本方針で臨まれようとしておられるのか。予算の編成方針についてお伺いをいたしたいと思うのであります。特に、平成１６年度は幾つかの点で節目となる注目すべき年であります。　まず、その第１点は、財政健全化５か年計画が本年をもって終結をしたということであります。長引く不況で税収が落ち込み、加えて国からの補助金や交付金が減ぜられるという極めて厳しい環境の中で、健全化計画は一応の成果を上げてきた。しかしながら、経常収支比率等々の財政指標では目標数値達成が依然として厳しいものも見受けられる。こういう環境にございます。だから、合併ということになるのかもわかりませんが、こうした状況を踏まえて新年度の予算編成にどう向き合われるのか、あるいはまた、予算編成の力点をどこに置かれるか、お伺いをいたしたいと思うわけであります。　また、合併を考えた場合に、鯖江市としての予算立ては最終論ということになるわけであります。合併を目前にしましてさまざまな市民ニーズもあるわけであります。これまで市民に強いてきた我慢と選択、不要不急の延長としてあくまでも数値にこだわり、行政サービスを絞ってでも、あくまでも効率を追求していこうということなのか、あるいはまた、合併を見越して我が市の将来をも展望した住民ニーズにおいた投資をしていくということも視野に入れておいでになるのか。　今日の新聞にも出ておりましたが、福井市では、農村公園をつくるというようなことでございまして、これはむだな投資ではないかというようなことも出ておりました。鯖江市もある程度はそういう市民のニーズに沿った投資をなされるおつもりがあるのかどうか、その辺のこともお伺いをいたしておきたいと思うわけであります。　最後でありますが、子供の連れ去り事件についての対応について、お伺いをいたしたいと存じます。　ご承知のように、最近、子供の連れ去り事件が大変横行いたしておりますが、その数は、連れ去られそうになった子供も含めますと、全国では２００件以上あるというふうに聞いております。県内でも福井市で１１月１７日朝でありますが、集団登校に間に合わずに１人で歩いていた児童が通りかかった男に車に引きずり込まれまして連れ去られるという事件が発生をいたしました。が、幸いといいますか、女児はすきを見まして車から逃げ出しまして歩いて帰宅をいたしました。それを話を聞いた親が学校へ連絡をして事件が明るみに出たということであります。　こうしたことからも、防犯ブザーを持たせることを検討している自治体も出ていると。これは、東京の杉並区の例でありますけれども、防犯ブザーを持たせておりまして、その持たせることによって、直接ではありませんけれども、間接的に持っていることが、その抑止力として働いて非常な効果を上げているのではないかというようなことを言われております。聞けば、ほかにもＧＰＳを使った警備会社で子供を守るという、そういったことを検討しているところもあるようでございます。こうした連れ去り事件が全国に蔓延をいたしておりまして、社会問題ともなっております今日であります。我が市にありましては、幼児や児童生徒の安全確保に向けまして、どのように取り組んでいかれるのか、県内および我が市の連れ去り事件の実態も合わせてお伺いをいたしたいと思うわけであります。　以上、大きく３点につきましてお伺いをいたします。１０分ほどひとつ関連質問を残してのご答弁を賜りますように、切にお願いをいたしまして質問を終わります。　以上であります。 ○議長（高島哲夫君）　市長、辻　嘉右エ門君。　　　　　　　　　　　　〇市長（辻　嘉右エ門君）登壇 ◎市長（辻嘉右エ門君）　昨日からずっとやっておりますので、議員も質問の仕方を随分と苦労されていらっしゃいまして、大体私は、全体的にこうだということでご答弁をずっと申し上げてきた。そして、そのためにはこうだということでございましたけれども、逆にまずこうだというところ、この問題点はこうだというところからの質問で工夫をされたなと思って感心をしております。そういう意味では、名称問題以外は昨日から申し上げておりますように、１つの条件と３つのＭということ。それから、生命線の問題であろうと思っておりますので、また、改めまして、そういう視点でお答えをしたいと、こんなふうに思っております。　まず、最初に、合併というのは、よほど大切なことがしっかりと手元に引き寄せて残すことができるということでないと、これ、合併の意味はありません。合併をしようとするところにはいろんな思いがそれぞれあると思っております。財政的な問題も今ご指摘いただきまして、それも決して本当に余裕がない状況は私の市のみならず全国一部を除いて大概がそんなことだろうと思っております。その中で厳しいなかだけれども、５年はもつとか、１０年はもつとか、２０年はもつとか、もうちょっといけるとか、いろいろとあろうと思っております。私のところはどこらあたりになるかなということは、議員のまたご判断をいただかないけませんけれども、今少なくとも、３年、５年、７年、今、債権の赤字ということで赤字団体ということでなることは、一定の条件のもとに、つまり我慢をしながらやっていけばいけると私は思っております。だから、よほど目標とするものがしっかりとしたものであり、そして、それを着実に実現ができなければ、これは合併というものは避けて通るのが私は普通の考えだと思っております。　そういうことでございますので、何をやるんやという話でございます。大くくりでは今申し上げました条件だとか、３つのメリット、そういうことを申し上げてきましたし、生命線をどこに置くかということを申し上げてきましたけれども、ファッションタウンの関連事業をやることですといったら、なんだそんなことかと、あまり大したことないじゃないかというと、大変な私は錯覚だと思っております。このファッションタウンの今、取り組みの事業は、今もミラノの関係の話もございました。ミラノまで事務所へ職員を出しております。今行っている職員も単身でございます。そして、税金もかなり使わしていただいておるわけです。事ほどさようにかなりレベルの高いものを今実はファッションタウンは、「もの・まち・くらし」の中で目指してきております。まだファッションタウン何かわからんなんて言う人がいたとすりゃ、それは本当に大変な錯覚をしているし、そういう、何をやっているかということに対して、これは本当に怠慢そのものであろうと私は思っておりますが、こういうレベルのものを今しっかりとやろうとしているわけでございます。このことをやることだけでも大したことでございます。だから、何だ、ファッションタウンをやるのかと、合併してと。合併することによって大変高いレベルのものが手元に引き寄せてこれるわけでございます。この錯覚をすると、これはやっぱり大変なことになります。そんなもん、今、いろんなことをやってきております。その後、何かやっていくときに、力をかしていただくとなったら、県と国の力をかしていただくしかありません。そんなことより自分でやったほうがやりやすいし早くできるということでございますから、合併を選んだということでございます。このことをやはりもう一回原点に戻って考えていただく必要が私はあるなということを今強く感じております。ファッションタウン構想の関連事業、それは、ソフト、ハードいろいろとあります。何十億ってかかるものもあります。こんなものは簡単にできません。だから、絶対おろしてはいけません。これがこれからの都市づくりなんです。これを実現していきたいということでございます。そのためには、国や県に直接頼むことよりも、まず大きなパイの中で実現をしていき、そして、国や県に対しましても鯖江市でいうのと、中核市という中で福井県の中心的な３３万４,０００ほどある都市が言うのとの違いは大きく開きが出てくると私は思っております。このことがねらいでございます。だから、まずそれをしたいということですね。しかし、するためにそんなうまくいくのかと。だから、このことは、生命線という位置づけをしたいということでございます。命は１つしかありません。おっしゃるとおり。それは、鯖江市の命であり、私も今ここの責任者でございますから、それは、生命を賭してやらなきゃいけない、そういう生命線でもあります。そういう覚悟で議員の皆さんとともどもに進めていると私は思っております。そういうことをもう一回原点に戻って考える。違った視点からという議員のご質問でございますから、私もちょっと原点に戻って違った考えでご答弁申し上げているわけでございますけれども、ここらあたりをもう一回、議員の皆様は大体わかっていらっしゃると思いますが、ファッションタウンの事業は何をやるんだと。「もの・まち・くらし」で何だということをもう一回原点に戻ってしっかり整理をしてかからないと、どこまで行きましても、なんだかんだという話になってしまうと私は思います。そのことを広範囲にわたって取り組んでいるわけでございますので、今日もケーブルテレビでごらんいただいている方も多いと思いますけれども、そのことをぜひひとつ改めてご認識をいただきたいし、このことは鯖江市民の皆さんのみならず、武生をはじめとして丹南の皆さん、そして、もちろん福井市民の皆さん、県民の皆さんがこのことに耳を傾けていただきたいという気持ちでございます。これは、もちろん鯖江市のために合併をするわけでございますけれども、このことは大きく言いまして、福井県全体の関係でどうなるかということを目指そうとしているものでございます。これは丹南の関係の武生をはじめとして完全に一体として考えていきたいということでございます。そういうことでございますので、今、あることで産業振興ということで、せめぎ合いをしておりますのは、それが背景にあるわけでございます。なかったら、どこか適当なところでやったらいいじゃないかという話になりますけれども、産業振興の拠点でございますけれども、やっぱりそれは、産業が集積している丹南、これを母体に考えないと、やはりいいものは出てこないだろうということでございます。そういうことを視点に今やっておりまして、何をやるのかということは具体的に出しかかりました。そういうことで、もう一回鯖江市の理念と生命線というものをしっかりとらえていただきたいなという気持ちもございまして、ちょっととまってもう一回周囲を見ながらやる。つまり、理解をいただくということも大切ではないのかなという気持ちに今この時点でなっているわけでございます。このことがやはり一番大事であろうと私は思っております。山中町の話も出ましたけれども、まさにあれ以上のことを私は今やりたいことでやっているわけでございます。よそのはよく見えますけれども、よその芝はきれいに見えますけれども、別に田中さんのあれがどうということを言ってませんけれども、それはやっぱり一見見ると吸収合併だという人ももちろんあります。それは完全にそうだろうと思います。しかし、こうこうと、そういうところが見えてくると、そこだけ見えると、あれは何だ、小さいくせに対等だなんて、それも見えるかもしれませんが、やはりよそはどうでもいいんで、鯖江市というのはそこのところをしっかりと実現することであろうと思っております。まずは、今、ものづくり中心としたまちづくり、何をやるのかという４年、５年かかってきましたこのことを１枚１枚ページをめくっていただいて、これはどうだっていうことをまずひとつ精査をいただくことが、議員の皆さん言っているんじゃないですよ。そういうことが我々市民の皆さんにとってぜひお願いをしたいということでございます。そうでないと、この議論はいつまでやっても何年やってもかみ合いません。だから、この問題はこういう格好で、これは３年内にできるんだと。これは６年内にできるんだと。これは１０年かかるんだというのはそれぞれあります。それを６年を３年にするとか、５年にするかということをぜひしていきたいということで、事業をはっきり決めて、そして、それをやるために予算が要るんです。だから、まちづくりの関係で都市計画の関係で、いろいろと認めていただいて、それを確実に早くやっていきたいということがねらいでございます。そのことを山崎議員はよくご存じだと思いますけれども、質問いただきましたから、議員を通じまして、また私の考えを申し上げたところでございます。　時間を１０分残せということでございますから、まだ随分ありますけれども、次、名称の話をちょっと改めてお尋ねでございます。まさに今ご指摘いただいたとおりでございます。ならば、そのとおりやるかということですね。それはそれとしてわかったけれども、次のことを大事なことを思って引いたのなら、次の大事なことを忘れちゃいけませんよということだと私は思います。それは、それは、しなきゃいけないことでございますので、そういう生命線、鯖江はぜひこれだけはひとつ理解をしていただきたいということは、どんな方法を講じてでも理解をいただくように、頑張っていかなきゃいけないというふうに思っております。その方法はいろいろとあると思いますけれども、いろんな方法を駆使して、鯖江市の皆さんが安全・安心、そしてまた健康という、そういうことを十分に身いっぱい感ずることのできる鯖江市づくりをひとつぜひしていかないけないと、こういう考え方を今実は持っているわけでございます。よくご存じの話をちょっと違った角度でお答えをしたところでございますけれども、やはり本当に血の通ったいいまちというのは、この地域自治組織、これをどういう形で実現をするかということでございます。５つ市町村が一緒な土俵の中でやれるもの、ちょっと無理なもの、それを今協議の中で専門部会で懸命に整理をしているところでございます。大事なところは一歩なりとも下がることのないようにということで指示を出しております。大事でないところで妥協するところはしてくださいと。しかし、これをこことここはさがれないところは絶対にその場のままで終えるような会にしてはいけないということを終始一貫この指示は出しております。そして、難しい問題はその上のほうのところでまたやり、そこでもだめなときには最後は私が出ていってお話をしてくるという格好で今日までやっております。大したことない、細い命ではございますけれども、ある意味で命を、生命を賭してこれに当たっていく覚悟でございます。どうかひとつ生命線というのは鯖江市の命であり、私はここしばらくはここの首長でございますから、そういう覚悟で今やらないといけないと、こういうふうに思っております。　あと一つ、また関係の特命監、課長から答弁させていただきます。 ○議長（高島哲夫君）　特命監、森本君。 ◎特命監（森本茂君）　それでは、新市まちづくりプランについてのお尋ねにつきまして、お答えを申し上げます。　まず、このプランの位置づけとかスケジュールにつきまして最初お答えしたいと思いますけれども、この新市建設計画、いわゆる新市のまちづくりプランでございますけれども、これは、昨日からも申し上げておりますけれども、合併特例法の規定に基づき作成するものでございまして、その母体となるものは、任意合併協議会で取りまとめました新市将来構想という冊子がございますけれども、そこの中に新市まちづくりプランという項目がございます。そこのところをベースにしながら、これまで５つの市町村の企画担当者によります専門部会で素案の調整を行ってまいったところでございます。　あと、この先のスケジュールでございますけれども、現在、来年の１月末をめどに合併協議会が新市建設計画策定小委員会に議論をゆだねておりまして、１月末に小委員会では、一応の県の一致を見るようなスケジュールになっております。その後、来年の２月末におきます合併協議会におきまして、まちづくりプランが確定をしていくと、こうったスケジュールになっております。　そこで、中身の部分でございますけれども、計画の素案の中で目的ということがございまして、目的は合併後の新たなまちづくりの方向を定めるとともに、速やかな一体化、地域の個性化を生かした活力ある発展を図るために、こういうようなものをつくっていこうというふうな位置づけにしてございます。そのような観点から、鯖江市といたしましては、まず、第一に、その中身にどんなものを入れていこかということでございますけれども、まず、第一に考えましたのは、これまで取り組んでまいりましたファッションタウン計画をはじめとする鯖江の特性を生かした、例えば産業の活性化政策であるとか、市民のいろんなニーズにこたえる都市基盤、あるいは生活基盤の整備、そういったものを従来のものを継続、さらに発展させると、そういったことを基本に考えてまいったところでございます。これまで議員各位から、また市民の皆様からたくさんのいろんなご要請もいただいております。それをご案内のように実現するような実現施策を盛り込んでおります鯖江市実施計画と、総合計画の一端を担う実施計画というものが、ご存じのようにあるわけですけれども、この鯖江市実施計画を基礎資料といたしまして、鯖江市として主要な事業をまちづくりプランの素案として提案をいたしたところでございます。合併することによりまして、従来の財政基盤を少しでも強固なものにしまして、まずは、懸案となっておりますこれらの事業を早期にかつ着実に推進できないかというふうな考え方で提案をいたしているところでございまして、そのようなことから、ご指摘のように、ちょっと新鮮味に欠けるというふうな評価もいただいているのはそういうようなところであると思っております。　それから、新市の一体感をつくり上げていくというふうなことは非常に大事だというふうにご指摘をいただきましたけれども、とても私どもも重要であると、これは皆さんの論を待たないところであると思っておりますけれども、素案の中には地域間の連絡道路、非常に市域は広範になってまいりますので、地域間を結ぶ道路の整備と、こういうようなものをプロジェクトの一端として挙げてございますし、それから、情報化時代でございます。ＩＴ化の推進、合わせまして合併記念事業などの開催を通じまして一体感をつくり上げていこうというふうな素案になっております。しかし、これは、あくまでもたたき台に過ぎないわけでございまして、先ほど申し上げましたように、新市建設計画策定小委員会におきまして、先ほど開催されました住民ワークショップなどの意見も十分参考にしていただきまして、素案をよりよいまちづくりプランに仕上げていただくようご議論をいただいておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（高島哲夫君）　監理課長、山本君。 ◎監理課長（山本信英君）　次に、平成１６年度予算編成についてでございますが、長引く景気低迷のなかで国や地方公共団体の財政状況は大幅な財源不足から年々悪化してきております。国の平成１６年度予算編成につきましては、三位一体の改革の方向性のもと、持続可能な財政構造の確立に向けまして歳入歳出両面および質量両面にわたる改革をさらに加速するといたしております。そこで、市町村を取り巻く行財政の環境は一段と厳しさを増すものと思われます。本市におきましても、平成１６年度では現下の厳しい経済情勢の影響によりまして、市税収入は、平成１５年度をさらに下回り、近年にない低い水準にとまると予測されております。反面、歳出面では、扶助費などの義務的経費をはじめ、市町村合併や２００５年ファッションタウンさばえメモリアル事業など、推進すべき事務事業が山積いたしております。また、地方交付税制度の見直しなども勘案いたしますと、一段と厳しさを増すことが見込まれております。このような状況を踏まえまして、平成１６年度におきましては、まず、財政の健全化に努めていくなかで、市町村合併の三位一体の改革など地方自治体の進むべき方向性を的確に見極めながら、新しい時代にふさわしい姿勢を展開することが必要であると考えております。このため、平成１６年度当初予算を編成するにあたりましては、現在、予算要求時に行っております事務事業評価制度の活動による見直しと創意工夫による事業の再構築を行い、歳入総額の減少に耐え得る持続可能な財政構造の確立を推進していくことが不可欠であると考えております。しかしながら、このような状況にあっても、市政のテーマであります「市民が主役で人間味豊かなまちづくり」の実現に向け、また、少子高齢化社会への対応、国際化・情報化社会における鯖江型産業教育の展開、市民生活主体の「住みよい・癒しを感じるまちづくり」の３つの柱を中心にいたしまして、ファッションタウン構想やユニバーサルデザイン実践都市として生活者視点に立った市民本位の行政運営をさらに推し進めるために、鯖江らしい独創的な施策の展開……。 ◆１０番（山崎文男君）　わかりました。 ◎監理課長（山本信英君）　続きまして、合併した場合の財政見通しでございますが、既に協議会が新市の財政見通しでお示しいたしておるとおり、合併後、１０年間の普通建設事業費は２,６３０億円であり、合併しない場合は５市町村合計で２,１２０億円となっております。その差は、５０９億円でありまして、合併しない場合は合併した場合の約８０％になります。また、合併しない場合の１０年後の平成２６年度の５市町村合計の普通建設事業費は約１９０億円程度と予測いたしております。これは、平成１４年度決算の普通建設事業費２１５億円の約８８％に当たります。この数値は、扶助費や公債費、人件費を義務的経費をはじめ物件費、補助費等の伸びを見込んで歳入からこれらの経費を差し引いた結果、おおむね１９０億円程度が建設事業費として使用可能かと思っております。ただし、これはあくまでも普通交付税や地方税制度など、現行どおり想定して見込んだ数値でございまして、今後、三位一体の改革などによりまして、交付税制度や補助制度が改正されますと、財政見通しに影響を及ぼすことになります。なお、鯖江市が合併しない場合の見通しにつきましては、合併協議に入る前に平成１２年度ベースで一応作成いたしておりますが、最新のデータであります平成１４年度決算をベースにしたものはただいまつくっておりませんが、今後、これが市民の方々が合併を判断するための一つの材料となるということから、今後、その計算作業を進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（高島哲夫君）　教育委員会事務局長、三田村君。 ◎教育委員会事務局長（三田村勉君）　子供の連れ去り事件への対応についてお尋ねでありますが、児童生徒の安全確保に向けまして、平成１０年度から教育委員会、教育庶務課に生徒指導担当の指示を受けまして、市教委、学校、関係機関等の連携強化と迅速な対応に努めているとこでございます。特に、不審者情報が入りますと、直ちに市内全小・中学校に連絡と注意の喚起、また、愛護センターと警察にも直ちに現場救護依頼をいたしまして、当分の間巡回をしてもらうなど、協力支援をいただいているところであります。また、駆け込みコール１１０番の家の設置には、関係団体や地域の方のご協力とご支援をいただいております。さらに、児童生徒の不審者からの被害防止のため、関係諸団体から防犯ブザーや防犯ホイッスルを多数ご寄附いただきまして、子供たちが学校活動や部活動で下校が遅くなったりする場合には帰宅する児童生徒に持たせるなど、十分に利用させていただいております。自分の身は自分で守るという考えから保護者が我が子に買って持たすケースもあります。現在、防犯ブザーの学校での保有数は、全小・中学校で６０３個、個人所有は小学生で２４１人、中学生で６４人となっております。まだ幸いなことに本市におきまして、子供が連れ去られるようになった事件は発生はいたしておりません。県内では福井市と敦賀市で発生をいたしております。今後も生徒指導の不審者からの被害防止、安全確保に向けまして関係機関や地域とさらに連携を密にしながら取り組んでまいりたいと思っております。　以上であります。 ○議長（高島哲夫君）　１０番　山崎文男君。 ◆１０番（山崎文男君）　再質問でありますけれども、もう８分しかありませんので、もうほとんどご要望に終わってしまうんじゃないかと思っております。今日私が随分やらしたらなあかんと思って、こういうものも用意してまいったわけでありますけれども、もう使うだけの余裕が、時間がありませんので、要望にとどめさせていただきますが、まず最初に、お尋ねをいたしましたすり合わせの状況でございます。これは、明治の合併や昭和の合併と違いまして、市民主体の合併であります。やっぱり市民がどれだけわかってもらえるかということは大事なことであります。合併の住民投票をおやりになるまでは随分熱心におやりになりました。しかし、合併がどれぐらい進んでいるかということの説明は何もないんです。これでは、いかんのじゃないかということで、本当は市長にお答えいただきたかったのは、市民がわかるような形で、例えば市長がおっしゃいました合併を目指すのは富士山さんじゃなくしてアルプスを目指すんだ。じゃ、アルプスのどの辺まで今行っているのか。登ってきたのか。その辺具体的にわかるようにご説明いただきたいなと思ったんですけれども、もう時間がありませんので、仕方ないですね。大事なこと、これ、先送りになっていることが相当あるんですけれども、果たしてそれで市民への不安の担保ができるのかと、こういう思いであります。　一番大事なことだけ一つお伺いしておきますが、時間があればで結構ですけれども、お答えは。事業税の問題であります。これも、５年間はかからないけれども、５年間たちますと、いやが応にもかかってくる。赤字の会社だってかかってくる。外形でかかってくるわけでありますから。それに対して企業としては非常な抵抗があるわけですよ。こんな事業税払わないかんのやったら、合併はおれは嫌だと。今まで、その担保ができる可能性、これ、先送りしてもらっちゃ困るんです、これ。果たして合併を決めるまでに合意がなされるのか。その辺のことをひとつお尋ねしておきたいと思います。　それから、今、まちづくりのこと、これ大事なことだと思うんですね。まちづくり。肝心なことは何もうたわれていないと、私はそう思います。大事なことは、やっぱり市民協働によるまちづくりですよ。市民の意見を取り上げてもらって、そして、まちづくりの素案をつくってもらわないかん。これはもう今までやっていること、さっきも申し上げましたけれども、それに違いないですよ。そういうものがいつ市民から吸い上げていかれるのかということは全然わからない。２月からは説明会おやりになるということですけれども、これは決まったことを説明するだけ。これではだめですよ、合併は。市民が何を考えているかということを吸収し、それをどう考えておられるのか。その辺をちょっとお伺いしておきたいと思います。　たくさんあるんですけれども、ちょっと今そこで市長お答えいただけるなら、それだけちょっとお願いいたします。 ○議長（高島哲夫君）　市長、辻　嘉右エ門君。　　　　　　　　　　　　〇市長（辻　嘉右エ門君）登壇 ◎市長（辻嘉右エ門君）　時間がないので、ご答弁早くいたします。　今、３点ほどございまして、まず、これは終始一貫言っているんでございますけれども、早く市民の皆さんに示しなさいと。どういうところでどんな話になっているか。最終決定してしまってからこうですということはするつもりはないということで今日までいっております。だから、その中で、今、実はＩＮＧで進行中ですという話はここまで来たらよくありませんから、とにかく上げると。上げて見せると。示すということを基本にしておりますから、それができ次第、決める前に出すます。だから、このことは終始一貫私はお約束しておりますから、今出せませんけれども、わかっているものは出しておりますけれども、かなめなところはほとんど全部終わってから出していきたいということが１つと。それから、次の事業所税、確かにこれありますよね。特に今、会議所関係から非常に心配されておりますから、このことについては、今、法律を変えてどうしようこうしようという話はこれは間に合いません。はっきり言いまして、またそんなことは、すべきではないと思っております。法律を変えて事業税のほかにどうだこうだとかやめるとかそんなことはできないと思っておりますとので、その代わり、その事業税をお払いになられる方は全部対象じゃないにいたしましても、幾つか幾つかメニューを考えてそこでそれで何か還元的なものが、全部還元したら税金困りますけれども、還元的なことを今、考えていきたいということで今その検討をしている最中でございます。そのことも合併済んでからというのじゃなくて、ある程度できるところは一回すり合わせをしていきたいということは、我々相談を今しているところでございます。それから、まちづくりについて、今、先に言いましたように、「もの・まち・くらし」でファッションタウンでしっかりそのことをやってきているわけですね。どういうまちづくりをしたらいいのかということをずっと今やっておりますから、これをしっかりとやることなんです。実現できるかどうかという話になりますから、これ、実現できないと困るんですね。だから、このことが地域自治組織で何でもいいですから、確実にやれるような格好をしないと、これはいけないわけですね。今までずっとお話を聞いてきて、このまちづくりについては、今日まで何しますということを言っておりますから、これをやっぱりやることなんですね。だから、そういうことで、ひとつ進めていきたいと、基本的にはそういう考えでおりますので、よろしくお願いします。 ○議長（高島哲夫君）　１０番　山崎文男君。 ◆１０番（山崎文男君）　時間は有効に使わせていただきたいと思いますので、ひとつご配慮いただきたいと思います。　市長、やっぱり市民の中にあるのは、心の奥底にあるのは、吸収ですよ、この二文字ですよ。直接進めておられる担当者の方々が言うてましたわ。これ、だれやって言いませんよ。もううちの市長に新しい市の市長になってもらわなあきませんわ。これが現状ですよ。福井の市役所が、質問がありましたけれども、こんなもん全然実態と違ってます。実態はそうだと思いますよ。だから、吸収にならないように、身を張ってひとつこれからの合併のすり合わせをお願いしたい、このようにお願いだけ申し上げておきます。　以上でございます。 ○議長（高島哲夫君）　休憩いたします。再開は３時１０分です。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時０１分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時１４分 ○議長（高島哲夫君）　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　次に、９番　黒田重治君。　　　　　　　　　　　　　〇９番（黒田重治君）登壇 ◆９番（黒田重治君）　早速ですが、質問通告書に従いまして質問させていただきますけれども、私は、できるだけ市民の声を聞きながら、そして、自分で判断をさせていただきながら、市民の声とともに質問させていただきたいと思います。また、８番目となりますと、大方質問内容が重複しておりますけれども、私は、私の口調で私のくせもございますので、私の質問として受けとめていただきたいと思います。　まず、最初に、合併について質問したいと思います。　その１つといたしまして、住民投票後の市民の声ということで、住民投票を実施された事前においては、武生との合併を多く望んでおられた市民の中で説明不足ということで判断に苦しむ方もあって、もう合併なんてせんでもいいわと、こういうようなことで、合併しないと答えられた方がかなりあったことは事実であります。その後、法定協議会が急いで進められている現在において、判断に苦しんでおられた方も今まで福井市やなと思っておられる方も含めてだんだん理解度を深めれられてきたようでございまして、福井市との合併、しかも、デメリットのほうが多くあり、ほとんどメリットが少ない中核市を目指すことは、鯖江市にとって大きなマイナス、いま一度冷静にじっくりと考えるべきである。どうか市会議員の皆さん、今回の合併にあたり鯖江市を本当に守るという心の本音を打ち出していただき、議論を交わしていただきたいという市民の皆さんの声が多くございます。市民を代表する議員として、市民の声を素直に訴えさせていただきましたので、市長ならびに理事者の皆さんも鯖江市の市民の皆さんの声でございますので、冷静に受けとめていただきたいと思います。　２つ目でございますが、合併協議会の内容、そこで私が感じられたこと、これについてご質問いたします。　その１つといたしまして、合併の枠組みを図る場合には、広域事業である一部事務組合のつながりを大切に重きを置いて進めることが大事であることが、消防組合の取り扱い、衛生施設組合の取り扱い、電算システムの取り扱いの各事業の中の肝心なところで苦労してあらわされているのが現状であります。例えば、消防組合の取り扱いについて見てみますと、本来ならば、新市は新市で消防を組織すべきのところ、丹生郡４町村だけでは単独消防を構成することが困難であるということと、福井地区消防組合と比較した場合、現在のほうが設備、業務、管理体制すべてにおいてはるかによりよい体制にあるため、支障を来すということで、先ほどのお答えでは、ずっとと市長、おっしゃいましたけれども、ずっとでは消防法に引っかかるのではないかなということは考えられますが、私が聞いておりますところによりますと、当分、５年間は現在の鯖江丹生消防組合に残る。すなわち、新市福井市は、福井地区消防組合と旧鯖江丹生消防組合の２つの組合を組織することになります。　そこで、言えることは、助け合う心を捨て、わざわざよいところから悪いところへ、その結果、無理な合併、むだな合併、そして、鯖江市がさらなる充実を図るうえでは、逆に向上が遅れがちになり、支障を来す合併になりかねないということであります。こういう考え方ができる他の事業に学校教育事業、社会教育事業等を含め、たくさん見受けられますし、従来の枠組みを無理して離れるために、むだと無理が目立ちます。　その２つ目といたしましては、その他の事業で目立つことは、新市移行後、または合併後２〜３年後をめどに統一を図るというものが多くあり、これは、合併にあたって市民の皆さんは判断する大きな課題でございます。これでは市民にとってはつかみようがない不安をもたらした合併になってしまうでしょう。できる限りの明確化、そして、数字化をし、説明をされるときには市民に知らせるべきと考えます。　その３つ目といたしまして、先ほど山崎議員のほうからも質問されておりましたが、新市名称と新庁舎所在地の決定のあり方についてでありますが、初めから変わらないということは、市民も含めてわかっていたことでありますから、びっくりはしていませんが、決められ方にがっかりしています。異例の非公開協議の中で、鯖江市の意見が無視された中で、あまりにも鯖江市にとって安易に決められてしまったものであります。対等合併の場合には、新市名称、新所在地をめぐって合併が御破算になるぐらい重みのあるものであり、特に鯖江市にとっては、重きを置く重要な事柄ではなかったでしょうか。鯖江市民の皆さんは、今後の協議会のあり方を含めてがっかりされており、怒っておらられます。　その４つ目といたしまして、新市まちづくりプランの素案から感じられることは、今、２市２町１村が１つになるのでありますから、当然、考えなければならないプランづくりにしか見えず、それぞれの地域の特性をそれぞれの地域で整備を図ることは理解できますが、特に、鯖江市の場合、福井市と対等合併を挑んでいるなかにおいて、鯖江市ここにありという鯖江市の姿が残念ながらまだ見えにくい状態であります。　３つ目といたしまして、対等合併の鯖江市の存在についてでございます。　新市名称は福井市、新庁舎所在には現在の位置、そして、新市まちづくりプランにおきましては、昨日から今日にかけての質問者のお答えに対して、市長も熱心に命をかけてのお言葉をいただいてはおりますが、それが果たしてそのとおりになっていくということは大変難しい時代でございます。そういう対等合併に対しての存在価値が薄い状態であり、今鯖江市が鯖江市という名称を捨て、比較的よく整っている鯖江市をなくしてまで合併する意味がないと言われても、不思議ではないと思われます。　以上、市民の現在の声、合併協議会の内容から、そして、対等合併の存在、この３点から私の思いを訴えさせていただきましたので、それに対する市長の所感をお答え願いたいと思います。　合併の質問の最後になりますが、私たち議員は、市民から選ばれた市民の代表でございます。市民の声をよく聞き、判断をし、鯖江市の進む道を正しく選択する責任がございます。市長は、合併のスタート時点から、市民の７割の理解度を得た合併を。と言っておられましたし、今、協議会の内容が明らかにされるなか、また、市民の皆さんが不思議がっておられるほど対等合併がちょっと変わってきたなという状況にあるなかで、市民にもう一度問う場を設けていただくことが常識だと考えておりますけれども、そのお気持ちがあるのかないのか。も加えましてお聞きをいたし、合併についての質問を終わります。　２つ目の質問でございますが、通学路の歩道の除雪について質問いたします。　現在は、通学路の歩道の除雪につきましては、除雪対象外となっております。歩道にも車道と同じ積雪があり、その上に車道の除雪が重なりますので、通学路として大変支障を来しており、特に、幼稚園児および小学生の保護者の皆さんからは、何とかならんのかの。という苦情が至るところで聞かれます。　日曜日を利用して町内によっては対処されておるところや、日曜日まで待たれないということで、区長さんの判断で大変苦労されているところ、あるいは残念ながら消えるまで放置されているところ等さまざまであり、十分な除雪活動にまでは至っていないようでございます。冬期間も可能な限り安全な通学路として維持させるためには、歩道の除雪対策が今後必要ではないかと思います。これについてのお考えがありましたら、お伺いいたします。　以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。

○議長（高島哲夫君）　市長、辻　嘉右エ門君。　　　　　　　　　　　　〇市長（辻　嘉右エ門君）登壇 ◎市長（辻嘉右エ門君）　黒田議員のご質問にお答えしていきたいと思います。　議員の皆様各位は市民の皆さんの代弁者ということでございますから、当然、義務を果たし権利を行使していだかないけません。そういうことで、大いにご発言を歓迎しているわけでございますけれども、今、ご発言の趣旨をお聞きいたしまして、そういう市民の方もいらっしゃることも否定をいたしません。しかし、多くのというところはちょっと疑問を感じますけれども、そういうお声は私も存在しているというふうに思っております。そこで、声をお聞きしながら、どういう方向づけをするかというのは、私どもはこの場所での大きな仕事でございます。全部の皆さんの思うようにちりちりばらばらと切って何でもやれるわけにはいきませんから、いろんなご意見をお聞きして、そういうご意見も入れながら一本に絞ってやっていくというのがこの場所であろうと思っているわけでございます。そういうような意味で、いろいろと熱心な議論を昨日、今日、また明日といただくわけでございますので、また、いただいておるわけでございまして、大変ありがたく思っているわけでございます。　私も市民の皆様の責任者でございますから、メリットがない、デメリットばっかりになったら絶対しません。やれるわけありません。してはいけません。そんな考えは全く、皆さんもそうであろうと思いますが、私もありません。メリットが何もないことでそんなことをやるわけがありません。これは、今、一見あまりメリットがないなと思うとこをメリットにどうしようかということで今懸命にやっているわけでございます。だから、今、いろんなご意見もあるし、いろんな取り組みをやっております。１つの現象を見て、これで全部だめだとかいう、そういう短絡な問題はないと思います。そういうことをいかにすり合わせ、組み合わせをやって市民の皆さんの願いに沿っていけるかということが私どもの仕事だと思っております。でも、そういう声があることも私はしっかりと心していかなきゃいけないということも思っております。しかし、このことだからといって全部がそうだっていう、そういう解釈はあり得ないわけでございますから、そこらあたりをしっかりとやっていかないけませんし、また、ひとつよろしく理解をいただきたいと、こんなふうに今思っているところでございます。　何がデメリットばっかりなのか、またちょっとこのことだと教えていただきたいと思いますけれども、ただ、今日までも心配なことはお聞きしておりますけれども、全部デメリットだと、そんなことは私しません。途中でやめます。命なんか張れません、そんなことに。だから、生命線というのはそんなに大事なものでございますから、そんな簡単なものではないと私は認識しております。そういう格好のなかで一生懸命に昼夜を問わず何千というものをやっておりまして、目指すのはいい形にしようということでございます。決して、今、そのままで何とか足して２で割って、そんな考え方はしておりません。今、先送りしているのが非常に多いとおっしゃいましたけれども、９つか１０ぐらいが先送りでありまして、そんなもん多くも何もないと思いますが、それも昨日申し上げましたように、法律がございまして、やっぱり法律に沿ってやっていかないと、これは法治国家でございますから動かないわけですね。法律のとおりやっていったら悪くなるかといったら、それは決してそんな悪いものになると私は思っておりません。法律とういうのはそんなに冷たいものではないと思っております。市民の皆さんの平均的なことを押さえて法制化をしている、これが顧問朗でございますから、それはそういうことで、全体的なことで決してそんな悪いものではないと思っておりますし、それと、もう一つは、内容的に今やりますと、そのままいきますと非常にあまりに市民の皆さんにとって理にかなわないというんでしょうか、よくないものがあります。ほかと比較いたしまして。だから、それはちょっと送っていって、そういう格好でやったほうがいいというものは先送りしたほうがいいに決まっておりまして、それも何十とあるわけじゃありませんで、法律というのはそういうものを含めましてそれぐらいでしかありません。それも、根拠は、そういうことで、今、先に送って、２年後か３年後にやってひとつ決めていこうということでございまして、何か難しいから先送りしようとか、そういうことじゃなくて、それ言ってほしいのです。先送りというのはこういうことで送っております。皆さんのためになると思ってやっておりますし、取り決めがありますから先へ送っておりますので、ただ一時的に先へ送って、ややこしいからまたやればいいわと、そんなことではありませんので、黒田議員さん、どうかひとつそこらあたりを市民の皆さんによく説明をしていただきたいと思っております。私は、何がそんなに悪いのかという話は一つ一つ教えてほしいと思います。それはやっぱり議員さんの仕事であろうと思います。何となく全部よくないよと言ってるよって、そういう人もあるかもしれません。それも否定しません。しかし、議員という立場は、市民の声を聞き、聞いただけではあきません。私も議員の経験を持っております。自分であとは判断しなきゃいけないと思っております。聞いてそのまま言えばいい、そんなものは別に議員の仕事じゃないと私は思っております。私は議員をしてきましたから、その中で、体験の中で言うんですけれども、そこで自分がどうだということをしっかりとまとめてお話をいだたく、これが議員の本来の仕事であろうと私は思っております。皆さん、大体そうだと思っておりますけれども、そうでなければいけないという一般論を申し上げております。でございますので、そういう声もありますけれども、そうだそうだっていう立場をとるか、いや、ちょっと待てよと、いろんなことを考えて、みんな新たな考えもあるけれども、全体的に見たら、やっぱりこうじゃないのっていう話も私はあると思っております。だから、聞いたからそうだっていう、これではやはりいろいろと物事が進んでいかないことになるのではないかと、こんなふうに思っております。ひとつどうかこんなものを個人的なことでやっている仕事じゃありませんので、みんながこれからの鯖江がどうなるのかということを真剣に考えてやっているわけでございますから、そういうことでひとつ幅広く理解していただいているとは思いますけれども、さらにもう一歩幅広くひとつまた声をお聞きいただきたいなと、こんなことを今思っております。　それから、一部事務組合の関係でございますけれども、これもちょっとかなりとらえ方の違いがあろうなと思って聞いておりました。今のやり方、結構私のところは、先にもおっしゃいました平岡議員のご質問に答えましたけれども、内容の濃い格好をやっております。一部事務組合、特に消防関係についてやっております。だから、これは絶対残していきたいということで、すっといきません、そんなもん。それはすっといきません。福井は福井消防の考えがありますから、やっぱりそれはすり合わせをやらないと、それは困難というものでありましょうし、やっぱり壁でありましょうけれども、越えないといいものが出てきませんから、それは苦労しないといけないと思っておりますが、すぐ何か言ったら困ったなと、それは困る、世の中というのはそんなものでしょうから、それをどう越えるかということでございます。ようやく越えました。越えて、一部事務組合の鯖江丹生消防のあと、鯖江側の皆さんが今までどおりやれるということで、担保を取ったわけでございます。そして、今、福井との違いがありますから、福井と一緒にやるとなると、福井も今までいろいろ大変だということもありますから、消防団もありませんから、それならそこで別々に今のままいきましょうということでお認めいただいたわけでございます。そして、いついつまでとやるとそこで消えてしまいますから、このときはいつかと言いますと、丹生の消防の皆さんが、もうおれたちでやれるよということは５年か１０年後にあったときは自分でやられると良いに決まっているんです、そんなもの。そのとき待ちましょう。だから何年と決めたらいけませんと私、言っているわけです。おわかりいただけましたか。だから、そういう、当分というのはいけないと言っているのは、ずっとこういうことをやりましょうと、そして、今力がないからちょっと頼むよという話があれば、これはやっぱり大事にしなきゃいけません。今、一緒な仲間ですから、そのときに初めて独立されたときにそんならそこでそういうことをやって本来の形にしていくということが私、必要だと思いますから、期限を切ったらいけません。ただ、当分という言葉を私はだめだと言っているのは、そういうことを言っているんです。これは、私は、鯖江市として当然考えていくべきことだと思ってやっておるわけでございます。だから、そのことのためにいろいろと確かに摩擦もあっていろんなことをやって、それをお耳にされると思いますけれども、それは、産みの苦しみでありまして、それを越えないと出てこないからやっているわけでございます。そのことを今やっているわけでございます。だから、どうかひとつそういう今、何か悪い方向に何かいいのを悪い方向に持っていくとか、そういうことではないので、合併ということによってもっともっと大きい問題もあります。それを越えなきゃいけません。それは昨日から言っております。それをするために、今、そういういろんなものを困ることがないようにひとつやっていきたいということでやっているわけでございますので、どうかひとつそのこともご理解いただいているんでしょうけれども、さらにご理解をぜひひとつ深めていただきたいというふうにお願いを申し上げるところでございます。　それから、昨日から名前、新市の名称をそうなるとは思ったけれども、いとも簡単になってしまったなと、非常に残念だなと、私も一緒でございます。私もせめて平仮名のふくい市ぐらいになるといいなという気持ちはあります。だけども、９０数％、やり方の問題もあるとおっしゃいましたけれども、そんなものもやっぱりつくってやってもいけませんから、自然にやっていって、９０数％も出てきたのは、やっぱりそれはそれとして大方の方の総意というのはそこにあったということになれば、それは尊重しなきゃいけないなと思っておりますけれども、ただ、ああいう予定よりも早い段階でああいうことが決まったことにつきましては、昨日も申し上げましたように、事務局は私たちの仕事、私、責任でございますから、会長、会長代行というのは責任者でございますから、そういう意味ではちょっとまさかというところがありました。これは、私は知らないことは私の責任でございますから、それは昨日おわびをしたわけでございます。そのことを今これからしっかりと起きないようにということと同時に、それを逆にばねにして、ちゃんとした生命線というものを確保するようにしていかないけない。そんなうまくいくのかと、うまくいかないとこれは進まないわけでございます。だから、昨日からちょっととまってでもよく周囲を見渡してやっていかないけないということは、それだけの決意を持って実はいっているわけでございます。こういう発言をいたしますと、マスコミの方もいらっしゃるのかもしれませんけれども、また、昨日の話じゃありませんが、鯖江市は自殺をするのかという話になったりする危険性があります。しかし、そんなことは言っておりません。だけど、それだけの波風を起こすような実は言葉であろうと思っております。しかし、それは大事なことであろうと私は思って、昨日、まず笹川議員の質問に対してお答えをして、今日も引き続き議員の皆さんにそのお話をしているわけでございます。それぐらい大事なことでやっていく。そのことが何が担保かというと、そういうことであろうと私は思っております。そういうものを一つ一つクリアをしていきたいということでございますので、どうかひとつご理解をいただきたいというふうに思っております。　それから、鯖江市ここにあり、私も鯖江の市長でございますから、気持ちはいつもありますけれども、ただ、何でもかんでもすべてのことで鯖江ここにありと言っていると、肝心なところでこれ、効かないですね、いつもやっていると。だから、その大事なところできばらなきゃいけないという考えは持っております。そこで、大事なところでそれを失ったら鯖江市ここにありというのはなくなりますから、このことはやはり何の仕事をするのも同じでございましょうけれども、そういうことをひとつ大事なところで鯖江市ここにありということを私はしっかりとしていかないけませんし、また、そういうようなところが見えるところまで来ておりません。今、そのまだ最中でございますから、今からでございます。今から鯖江市ここにありということを出さないといけない時期に今入ってこようと思いますが、そのときはやはり議員の皆さんのお支えをいただいて、ひとつ頑張っていきたいというふうに思っているところでございます。ひとつこれもご理解をいただきたいと思っております。　それから、最後になりますけれども、住民投票、今、いみじくも黒田議員おっしゃいました。市民の代表である。市民の代表で声を聞いて出てきた。２回住民投票しました。この、今回、来年の６月こそ市民の代表として堂々とその職責を果たしていただきたいと思います。つまり、住民投票はいたしません。どうかひとつ議員のこの場所でひとつ皆さんの市民の皆さんの声をお聞きいただきまして、判断をいただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（高島哲夫君）　道路維持課長、宮川君。 ◎道路維持課長（宮川敬一君）　通学路の歩道除雪についてのお尋ねでございますが、冬期間の歩道除雪につきましては、本年度から福井県におきましては、歩道上の積雪針が２０センチを上回っているときに、小学校の周辺５００メートル以内の通学路に指定されております県管理の道路につきましては、歩道の除雪を実施する方針を決めました。鯖江市といたしましても、現在、２台の小型乗用ロータリー車で実施しております交通量の多い幹線道路の歩道の除雪が終了後、該当する区間については除雪をしてまいりたいと思います。　なお、地区公民館に配置しております小型除雪機を利用していただき、住民ボランティア等で歩道の除雪を実施していただいている箇所もございますので、今後とも引き続きご協力をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（高島哲夫君）　９番　黒田君。 ◆９番（黒田重治君）　通学路の歩道の除雪につきまして、今のお答えいただきましたけれども、今年から今までなかったことが一歩前進というふうなことで、受けとめさせていただきまして、大変、車道も歩道も一緒な考え方をこれからしていかないかんと思う時代ですね。どっちも大事なんです。ですから、これからはやっぱり今、小学校からの範囲が決められていますけれども、拡大するなり、また、特別に悪いところがあった場合には、そこを温情的にやってもらうなりというような工夫を今後していただきまして、今回のご返答、大変一歩前進していただきましことをお礼申し上げたいと思います。　それにつきましてはそれで終わりたいと思います。　合併についてでありますが、また幾つかご質問、ご要望したいなと思っているんですが、私も、合併の話がスタートを切りましてから、市民の皆さんの声を大事にしながら、真剣に今日まで来ています。これは市長も同じだと思います。立場は違うけどね。だけど、先ほど市長の答弁の中では、黒田議員は市民の声を聞いただけでというような意味のこともおっしゃってましたけれども、当初のあいさつに入ってましたように、市民の皆さんのできるだけ多くの声を聞いて、そして、自分で判断をしながらということで、訴えさせていただきましたので、本当に市民を大事にしながらの活動をさせてもらっていると思っております。　まず、それはそれとしておきまして、私は、合併の枠組みを取り組む場合に、質問させていただきましたように、大事なのは、広域組合の今までのつながりが大きな一つの中に入ってくると思います。枠組みを考える場合に。私の考え方は。特に今回の場合は、この丹南地域でリーダーシップをとらなあかん鯖江市が、ぱっと行ってしまうんで大きな問題になってしまったんでね。ですから、今、協議会の内容を、先ほど３つほど言わせていただきましたけれども、その内容の中を見ますと、やっぱり設備的にも、業務的にも管理体制的にも非常によいんですってね。ですから、本来ならば、消防法の規定でいきますと、新市で１つということが規則になっています。おれが行くと支障を来すとう、こういう現象が起きるんですから、今、行って、そこでまたやっていかないかんのは事実なんですけれども、非常に今までのこの状態にいて、そして、さらに向上を図る場合に、福井市のほうが若干遅れている面を鯖江市のレベルに持っていくまで、支障を来すんでないかなという心配も起きるんですって。　それで、学校の教育問題につきましても、合併後、教員を９０名増やしていくというようなことになっておりますが、これらにつきましても、鯖江が遅れるんじゃないかなというような考えもできますし、やはり私の基本的な考えは合併の枠組みを考える場合にはそれも大事にしてほしいということが、むだ、それから無理な合併につながらない意味で言えると思いましたので、訴えさせていただきました。　その中で、質問１つここでさせていただきたいんですが、私は、何日かは忘れましたけれども、確か５年間ということを聞いたんです。当分の間で５年間というのを聞きました。今日は市長のご返答で、先ほどのだれかのご質問で、ずっとということをおっしゃいましたけれども、そこら辺がどうなっているのかなというような疑問を持ちます。例えば５年やった場合に、ずっというのはおかしな考え方になってしまいますので、いずれは福井市にいかないかんと思います。それまでに、福井市の状態がどういうふうになっているのか、どういうふうに持っていくのか、鯖江市の今の現在の状態が一歩でも後退すれば問題だと思います。ですから、そこら辺をひとつお聞きしておきたいなと思います。　それから、２つ目の、はっきりしてない要素がたくさんあるということ。これ、法律的なものもあると。それから、今決めてしまうと市民に不利益になるという理由はおっしゃいましたので、それは理解できますが、今度合併をすると、これの説明会に入るという場合に、この状態では市民の方が判断つきにくいと思います。もう少し、対処していただきたい。これが今度市民の皆さんに対しては、これが直接響いてきますので、重要な項目になってくると思います。判断する場合の。ですから、ここ、大きいものは大きいもの、大きいと言うとおかしいけれども、形に見えるものやら、実際自分の生活にかかってくるもの、ここらをおろそかにした説明ではいけないと思っております。きちんとできる限りの明確化をしていただくこと、これは要望しておきます。要望です、これね。　それから、次は、新市名称につきましてですが、これ、全く、先ほど山崎議員がおっしゃった気持ちと一緒な気持ち、内容も大体ほとんど一緒でなかったのかなと思っていますが、名前は簡単なものじゃないんです。対等合併をする場合に名前のイメージというのはきつい力を持ちます。ですから、私が残念だなと思っているのは、もう一つ残念だなと思っていますのは、一般公募された時点において、何らかの方法があったんじゃないかなという気は持っています。鯖江市が合併する５つの市町村を含めて、そして、みんなの関係をする新しい名前、これ、私も願っていましたし、すんなりそのままの福井市では寂しいですわ。ですから、一般公募する場合に、鯖江市として、もう少し工夫してもらえれば、鯖江市の票が増えて、それが３つの中に残って、そして議論になったのではないかなと。その方法がとれたんじゃないかなという気がしまして、寂しい思いを今しているところでございます。これは、もう済んだことでございますので、そんな簡単ではないということは、きちんと心得ていただきたいと思います。　それから、まちづくりの件でございますが、これ、今、鯖江市、名前も捨てました。鯖江市は、そのまま鯖江市の形としてはいきますが、鯖江市というのはなくなりますわね。名前もなくなる。鯖江市もなくなる。そして、市民全部含めて対等合併を願っているんです。ですから、その中において、まちづくりの中の今、昨日から今日にかけて市長も熱心に命をかけた気持ちで訴えておられることが幾つかございます。鯖江市として、対等合併として、これやというのを何とかおっしゃっています。これは私もよく聞いておりません。返答はよろしいと思いますが、問題は、世の中のことは教科書どおりに進みません。大変難しい問題が出てくると思います。ですから、今の状態であれば、何で鯖江市を捨ててまでいくのが不思議でないですかと言われても仕方がないでしょうということを訴えさせてもらったんです。そうでしょう。それは、それだけにしておきます。今の状態はそうやってことを私、訴えさせてもらったんです。　それで、質問の第２の質問の最後になりますけれども、次は最後の住民投票についてであります。　これは、さき、来年の６月、議員が市民を代表して決論を出せばいいとおっしゃいましたけれども、今、法定協議会の説明を市民にされまして、そのまま福井市のほうへ決定することはできないでしょう。市長もできないと思います。議員も議員独断でできないと思います。ですから、絶対ということはありません。福井が絶対いいんやと、それか、今、丹南に一時残るのが一番いいんやと、絶対という言葉は言えませんが、来年の６月の議会で決めた場合に、この合併の効果があらわれるのは、何年かはわかりませんが後になります。大事な合併を決める６月議会になります。ですから、市長も７割の理解度を求めた合併でなければならないとおっしゃっておりますし、私もそれが当然だと思います。説明会は説明会で終わると思います。それに対して市民の皆さんがどう判断をされるのか、前回４月に行われた住民投票と、今回のお願いしている住民投票とは意味合いが違います。それだけ言わせていただけば、市長をはじめ理事者の方も意味合いが違うことはわかってもらえると思います。ですから、市民の皆さんがその説明に対してどう判断されるかの理解度をもらうために、なんたる方法は使わなあかんと思います。私は、それ以上のことは考えられませんので、もう一度住民に問う住民投票しかないなと思っているんです。そういう意味で、今、消防組合のほうと今最後の住民投票に対しての私の気持ち、これ、２つ再質問させていただきたいと思います。 ○議長（高島哲夫君）　市長、辻　嘉右エ門君。　　　　　　　　　　　　〇市長（辻　嘉右エ門君）登壇 ◎市長（辻嘉右エ門君）　再度ご質問いただいたわけでございます。　まず、最初に、広域組合、一部事務組合の話でございますけれども、確かにそれは付き合いは大切に、友達は大事にしていかないけません。しかし、一部事務組合にいたしましても、広域圏にいたしましても、この存立する鯖江市の市民の皆さんがやはりもっとよくなるための方法として、この制度が私はるんだと思っております。だから、一部事務組合とか、それが先になって、鯖江市がその次に来るというものでは私はないと思っております。順序は、これはあくまでも鯖江市という６万５,０００ほどの市民の皆さんがよりもっともっと生活しやすいいい環境にするために広域組合だとか、一部事務組合だとか、そういうものが私は存在すると思っております。しかし、そのことは、仲間の皆さんがどうだとはというような考え方は全くしておりません。しかし、順序はそこに置くべきだと思っております。そこのところの理解を私はしております。そういうことだからといって、今、おろそかにしている面は私は今のところは何もないと思っております。喜んでいただいております。そして、今、当分の間ということはよくないというのは、当分という時期を新市が決めたら、それで切れてしまいますから、それは言うべきではないと。それは自主的に今の内容でずっとやっていくわけですから、もうおれたち、私たちも、もうそういう体力がつきましてから、自分でやっていきますという話があれば、そこでそんないいですねということで本来の形にすればいいのではないかという考えはしているわけです。だから、それ、そういう話がない限りは、やっぱりしっかりとここまでの内容にやっていくのが、ここの一部事務組合の責任者として、私は管理者でもありますけれども、鯖江市の責任であろうと思っております。これは果たしていかないけません。だから、何ら、今やっているそのまま行きましょうと言っているんです。そのまま。そこで、この鯖江市が中心になっております鯖江丹生消防組合が責任を持ってその分野を担当しましょうということを言っているわけです。だから、これ以上の方法は私はないと思っております。ただ、消防だけを見ますと、せんとそのままでいいじゃないかと、それはそれがいいに決まっております。しかし、全体があります。鯖江市のこれからのために全体のことがありますから、その中に消防がありますから、だから、そういうことになるわけでございまして、それも不便にならないようにしたいということでございますから、これも、大方の市民は理解をいただけるものと私は思っております。そしてまた、まず困ったそういう困ることがあったら、大体鯖江の市民の皆さんよりも構成町村の市民の皆さんが何か言ってこられるはずでございますけれども、そのことについては一切何も聞いておりません。うまくひとつしっかりやってください、お願いしますという話は聞いております。それでいいですということでございますから、そのことについてとやかく私は言う必要はないんではないかというふうに理解をいたしております。このことは、それは普通の考えだと、私は今思っております。　それから、先送りの話もさっき申し上げました。何か不利益になって何か今ややこしいから先に送りましょうって話は何もないんです。だれがやったってできないところの法律というのがあります。それはそれに沿っていきましょうということですね。それから、どう考えたって、これはそのままいくと、非常に５つの中で市民にとって不利益な格好になります。これはやっぱり避けたほうがいいということでやっているわけですから、そんなら我々のためにやっているんだなということですから、このことについても、何やってるんだ、何で早う決めんのやって、決めたら困るんですから。また、決めることはできないんですから、これでできないんですね。だから、そのことは、大概の方はご理解をいただけるものと私は思っております。このことについて再質問いただくのはちょっと私はよくわからないんですけれども、そういうことでございます。一通り私は話をいたしますから、まだ、残ったら言ってください。発言しておりますから待っていてください。　それから、名前でございますけれども、新市の名称でございますが、このことについては、非常に私も、そのままの名前であることは残念だと思っております。しかし、今、ほとんどの方が結果的にはああいう形になるのではないかなと思っていらっしゃるのじゃないかと思います。ただ、手続上の問題でちょっとそういうのが予定より早まった格好になったことは、これは私も遺憾と思っておりますし、これは、このことについては、済んだことでございますので、今からいくらしても戻りませんので、プラス志向でひとつ考えていかないけないと思っておりますが、ただ、何かもう少し、９３％か８かわからなかったんですけれども、あれがもっと３０か何かになる方法はないかって、これはあるでしょうね。だけど、今、今年だったんでしょうか。日本のオールスターをやったときに、中日の選手で川崎さんというんでしょうかね、あんた本人は迷惑しましたね。ああいうやっぱり総意に合わないことはあまりやりますと後々いろいろと感情的なものが怒ってくるのではないかと、だれがあんなことしたのっていう話が、やっぱりあれは自然のままで、総意のままでやっていくべきではないかと。これが、これこそまさに対等合併だと私は思っております。数を合わせるのが対等じゃなくて、普通にやっていくことが対等で私はあろうと思っております。それは、見方があるかもしれませんが、対等というのはそういうことでげたを履いてでも乗っていくのが対等だと私は思っておりません。だから、総意というものは、大事にしていかないけないということでございます。名前は大事でございます。一生つきまとうわけですから、そのことは私も全く同感でございますけれども、しかし、そのことが今、あくまで２５万の県都とやったときに、それをひっくり返すだけのエネルギーがあるかというと、私は大きな問題があろうと思っております。そういうことの中で局面、私は山崎議員が申されたように、政治的にこれからの生命線を確保するためにも、あそこできばるべきではないという判断をさせていただき、そのときの委員の皆さんにもご理解をいただいて、ああいう結果になったところでございます。そのことにつきましては、酒井会長をあまり責めることはちょっと酷になると思いますので、どうか私がそういう時期的にミスをしたということでお許しをいただきたいと思っております。そういう体質であることももう一回見直さないけないところもありますけれども、そういう状況でございました。　それから、今、合併をちょっとやめたほうがいいんじゃないか。もう一遍思いとどまりなさいよという話も今あったんですけれども、私は今作品を描いているんですね。絵描きの皆さんが絵をかいて仕上がらないうちに、いい悪いなんてどうして判断できるんでしょうか。でき上がった絵を見てくださいということがやはり大事じゃないでしょうか。私は、途中でまだやっているんです。一生懸命になってやって取り組んでいるんですよ。でき上がってないんですよ。それを今、やめたらどうかっていう、そういう、私はそれは選挙に住民投票をやって、やっぱり民主主義のルールからいって、それはしっかりと仕上がるまでを見て、そこで判断をする、そういうものであろうと思っております。それを今途中でどうのこうのっていうものでは私はないし、これは、民主主義のルールにのっとったやり方であろうと思っております。そういう考え方でいけば、２回にわたって住民投票をしていただきました。そして、今度は、市民の皆さんの代表である議員の皆さんでこの場で責任を持って市民の皆さんの声を、代弁者としての声をしっかりと権利を行使し、義務の履行をしていただきたいと思っております。私は、みんな見方いろいろあるかもしれませんけれども、このことが私は大方の方が理解をされるものだと私は思っております。声というのはいろんな声がありますから、違う声もあるかもしれませんけれども、私は大方の声であろうと確信をいたしております。そういうようなことでございますので、住民の皆様にもう一回振るんではなくて、しっかりとひとつ市民の皆様の代表としてひとつ研究いただいて、いろんなアイデアをいただいて、そして、もうないと、合併はないというんじゃなくて、こういうことをするともうちょっとよくなるんじゃないかという意見をいただきたいと思うんでございます。そのことは改選後一番最初のときにお願いいたしました。ノーノーということではなくて、そういう方向で市民の皆さんがいろいろ数が少なかったかもしれませんけれども、多かったことも間違いないんです。逆ではないんですから。それはそれとしてひとつ理解をいただいて、そのうえで皆さんの判断でひとつお決めをいただきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（高島哲夫君）　９番　黒田君。時間がないので簡単明瞭にお願いします。 ◆９番（黒田重治君）　これ最後でございます。　合併につきましては、今の協議会の内容、それから、今まで進んでいる今までのね。それと市民の皆さんの声を踏まえて私も一生懸命やらせてもらってますので、合併を今やめよということは一言も言ってません。ですから、そういうことで、ですから、大事なのは、市民の皆さんの理解度を得るために、何かなけなあかんというのは事実なんです。ですから、そこを大事にしていただきたいなと思いまして、そこを特にお願いをしておきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（高島哲夫君）　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ時間の延長をいたします。　次に、３番　空　美英君。　　　　　　　　　　　　　〇３番（空　美英君）登壇 ◆３番（空美英君）　今回ここで初めて質問をさせていただきます。新風会の空でございます。決して怪しいものではございませんので、よろしくお願いします。　先ほどから合併についてたくさん出ております。今回私は、合併についての質問は、ものすごく重複いたしますので、割愛をさせていただきます。別に関心がないわけではございません。そこのところをよろしくお願いします。　それでは、質問通告書に従いまして、順次質問していきたいと存じますので、理事者におれましては、的確なご答弁をお願いいたします。　まず、最初に、総合型地域スポーツクラブについてであります。　県内トップを切って文部科学省のスポーツ振興事業のモデル事業として鯖江中学校を拠点に同校下の社会人、また、理念に賛同する教員ら２０数名の理事を中心に、鯖江スポーツクラブが設立され、今日に至っております。このクラブの目標は、スポーツによる地域の世代間交流と相互理解によって将来の鯖江を支える人材を育成する、それと、彼らが将来戻ってきたくなるようなまちをつくり上げることというものであります。　クラブ運営も、現在は市民の理解が深まり、ＮＰＯ法人格の取得、常任のクラブマネジャー雇用など、運営主体は民間にほぼ移っており、行政とはよきパートナーシップを結んで活動しているようであります。鯖江スポーツクラブ高野理事長は、福井新聞の記事で、クラブ活動に取り組む最大の理由を次にように述べられております。　１つは、現在の極端な少子高齢化、テレビなどで見られるリアルな仮想現実の画面と暴力シーンのはんらん、本来ならあり得ないようなネット上での出会いが子供たちを傷つけている状況にあるということです。　また、２つ目には、厳しい経済状態から能力と利益最優先の弱者切り捨て社会が出現し、その中で育つ子供たちの人間成長と彼らが支える地域の将来に大きな危機感を持つようになった。　この２つの要因から、１つ、子供たちに社会の一員としての自覚を持ってもらいたい。２つ、子供たちの他人に対する思いやり、そして、ともに共感する心を育てたい。そういう気持ちから活動しているということであります。　この記事を目にしたとき、総合型地域スポーツクラブの取り組みは、まことにすばらしいと思いました。これをぜひ中央中学校および東陽中学校の校区においても設立ができないかと考えました。　スポーツは人生をより豊かにし、充実したものにするとともに、人間の肉体的・精神的な欲求にこたえる世界共通の文化の一つであります。また、明るく、豊かで活力に満ちた社会の形成や一人一人の心身の健全な発達に必要不可欠なものであります。人々が生涯にわたってスポーツに親しむことは極めて大きな意義を持っております。２１世紀に入り、自由時間の一層の拡大や学校完全週５日制の実施、少子高齢化社会の進行、高度情報化の進展、そして、地方分権の推進など、社会状況は大きな変化の中にあります。スポーツに対する志向もますます多様化し、従来のチャンピオンを頂点としたスポーツの世界から多様なニーズに対応でき子供らや高齢者、障害者の方がいつでも気軽に参加できる生涯スポーツに多くの人々の関心が高まっており、その必要性も強く指摘されてきています。その中で鯖江市では、平成１４年５月に策定された鯖江市スポーツ振興計画で総合型地域スポーツクラブの育成を重点施策としています。中央中学校および東陽中学校の校区においても、総合型地域スポーツクラブが必要と考えられますが、鯖江市における総合型地域スポーツクラブへの取り組みについて、お伺いをいたします。　また、総合型地域スポーツクラブは、いつでもどこでもだれもが気軽に参加できるスポーツ環境を地域の力でつくっていく、いわゆるまちづくり運動であるという観点から、これも音楽文化面にも応用できるものと考えられます。　本年度、全日本吹奏楽コンクール北陸大会において、中央中学校、鯖江中学校、東陽中学校、惜陰小学校が金賞を受賞し、その中で鯖江中学校が全日本吹奏楽コンクール北陸代表、惜陰小学校は、グランプリの栄誉に輝きました。また、中央中学校、鯖江中学校の合唱部がそれぞれＮＨＫ学校音楽コンクールにおいて銀賞、銅賞を受賞し、中央中学校は、全日本合唱コンクール中部支部大会出場という成績をおさめました。この成果を記念して、去る１０月５日には鯖江市文化センターで４校合同の記念演奏会が開催されております。その後、鯖江中学校では、全日本吹奏楽コンクール全国大会に出場、東陽中学校は、「中部日本吹奏楽コンクール本大会」出場、中央中学校は、「第１８回国民文化祭やまがた２００３」に出場しております。　過去、市内の小・中学校では、全国大会、北陸大会、中日大会出場など、数多くの輝かしい成果を残しております。　今後、鯖江市の音楽文化をさらに発展させるためにも、今回の記念演奏会を開催したことは、まことに有意義なことであると考えております。　このような企画を一度だけで終わらせてはいけないと思います。　私ごとではありますが、私は、子供の部活動の関係で、立待小学校、中央中学校の吹奏楽部の育成にかかわってきた、そういう経緯から、鯖江市のまちづくりの一つの手法として、マリンバによるまちづくりなどと同様に、音楽によるまちづくりを考えていきたいと思っております。「音楽のまち・鯖江」を実現するためにも、今後の鯖江市の音楽文化への取り組みについてお伺いをいたします。　次に、立待・水落雨水幹線の整備についてであります。　昭和４０年代より計画的に進められてきました区画整理事業をはじめとする都市整備事業により、国道、県道から市道に至るまで、ほとんどすべてが舗装されました。それに付随する道路側溝の整備が行われ、道路側溝の水は幹線排水路を通じて速やかに河川に流れるように整備が進められてきております。さらに、鯖江丘陵地やその周辺部では都市化が進み、水田、畑、雑木林など宅地化されております。その結果、降った雨はいったん水田、畑、雑木林などに蓄積されて時間の経過とともに少しずつ流れ出て、小さな水路や道路側溝を通じて河川に排水されました。しかし、現在は都市化が進み、ほとんど宅地化された鯖江市の中心部では、屋根を道路に降った雨は雑木林、畑、水田に蓄積されることなく、そのまま道路側溝を通じて下流に流されるため、豪雨になると下流部、特に糺町地係で浸水する被害が出ていることは周知の事実であります。これを抜本的に解決するには、雨水幹線排水路を拡張すれば解決するのでありますが、しかし、その前に雨水幹線排水路と並行して走る立待・水落雨水幹線を整備し、雨水幹線排水路のバイパスとすることにより浸水被害も緩和されると考えられます。　そこで、立待・水落雨水幹線の現在までの整備状況と今後の予定についてお伺いをいたします。　最後に、道路消雪装置についてであります。　これから雪が降る時期となりますが、鯖江市では、１２月１日より雪害対策本部を設置し、雪に備えております。道路除雪のきめ細やかさやその体制は県内でも優秀である、そう思っております。また、５６豪雪以降、雪に強いまちをつくるために、消雪装置を市内各所に整備しており、市では、計画的に整備しているようであります。長年要望しておりました消雪装置の工事がようやく始まり、喜んでいる地域もありますが、またその反面、その順番を待っている地域も決して少なくありません。さらに山すそを造成してつくられた住宅団地では、道路勾配が急なために、冬期間の通行に大変支障を来している箇所が多く見られます。費用をかければ、何でもできる時代であります。また、市の財政が非常に厳しいという現状でもあります。しかしながら、市民の要望や切実な思いを考えると、そのようなことも言ってはおられません。必要なところには融雪装置を設置すべき、そう思いますが、どのよう設置基準で融雪装置の設置を決定しているのか。また、融雪順位があるとすれば、それはどうなっているのか、お伺いいたします。　また、その設置基準および優先順位の今後の見直しの予定はありませんでしょうか、そこもあわせてお伺いいたします。　以上、３項目について幾つかの質問をいたしましたので、理事者の明快なご答弁をお願いいたします。どうもありがとうございました。 ○議長（高島哲夫君）　市長、辻　嘉右エ門君。　　　　　　　　　　　　〇市長（辻　嘉右エ門君）登壇 ◎市長（辻嘉右エ門君）　空議員の質問にお答えしたいと思います。初めての質問でございまして、非常にさわやかな質問からお入りになられまして、私もすきっとした気持ちでお答えできて、大変ありがたいと思っております。　高野理事長を中心とされまして鯖江の総合型地域スポーツクラブ、これが全国的にも脚光を浴びているわけでございまして、これ、本当に関係の皆さんのおかげでございまして、厚くお礼を申し上げるところでございます。　やはりこういう形の取り組み、まさに鯖江市まちづくり推進条例ができまして、これもＮＰＯの取得をされまして、その上に乗ってさらなる活躍をいただけるものと大きな期待を寄せているところでございます。どうかひとつそういうようなことでこれからお願いしたいと思いますけれども、空議員は、ちょうど次の中央中学校の関係の総合スポーツクラブの副発起人という立場でいらっしゃるそうでございます。それとまた、吹奏楽部の立待、また、中央中学校のいろいろとお世話いただいた関係でもあるということでございまして、最もふさわしい質問だなと思って実は拝聴していたところでございます。どうかひとつこういう関係については、先輩の若林議員がいらっしゃるわけでございますけれども、ひとつ議会のほうから議員のお立場でさらなる牽引力を発揮いただいてご活躍いただきたいなと、こんなことを思っているわけでございます。　音楽の関係が小・中学校の子供との関係で、もう少し深く入っていくべきではないかというお話でございます。　５７回の全日本学生音楽コンクールのほうでクボタエミさんがフルートの部門で第一位ということでございまして、これは本当にすばらしいことでございます。そして、今おっしゃいましたように、グランプリ、金賞と立て続けに北陸大会をとり、また、全国大会に出ていらっしゃるという、非常にこのお支えいただいている関係の皆さんのおかげで非常にレベルの高い音楽部門の、特に低学年の皆さんの部門で大変な活躍をいただいているわけでございまして、これはぜひひとつこれからも大事にしながらひとつ展開をして、このときシブク合併ができましたら、先駆的な役割をぜひひとつ新市のなかで果たしていただきたい。また、やっていただける、いい宝物、材料であるなと、こんなことを思っておりますので、ぜひひとつまたご活躍を心からお願い申し上げるところでございます。　音楽の関係では、一番最初に近々演奏があります第九でございますけれども、これも非常に内容の濃いすばらしい１２月の演奏会でございます。それから、マリンバによるまちづくりというものも今いよいよいろいろ展開をいただいておりまして、大変ありがたくお礼を申し上げるところでございます。そしてまた、オペラ塾、塾長を中心とされましていよいよ今度３回目の公演をいただけるところにきておりまして、それも市民の皆さんが参加いただいて見事な演技を歌を通じまして披露いただいているわけでございまして、いよいよこういうことが実ってきたかなという感がいたします。さらにまた、市民音楽文化祭というのもあるわけでございまして、こういうようなものを一つ一つ重ねていくことが生活文化都市にとって非常に大きな意味をなすものと思っております。ぜひひとつそういうことでお願いしたいし、また、市のほうも身いっぱいのご支援をしていきたいと思っておりますけれども、ご案内のように、鯖江の文化センターがございますけれども、ここの中で新しい文化センターをつくる会というのが今既に立ち上がっておりまして、近々これもＮＰＯの申請をいたしまして、それをちょうだいするという準備にも入っているように聞いているわけでございます。そういうＮＰＯの組織の中で新しい文化センターをつくる会、ここがさらにひとつまた今申し上げました上にそういうすばらしい子供たちを育てていける場として、これから市といたしましても、身いっぱいの支援体制もとってまいりたいというふうに思っております。何と申しましても、旗振り役がしっかりやっていただかないとうまくいかない、これがＮＰＯの実態でございますので、これからもどうかひとつさわやかにこの問題をお取り組みをいただきますことを心からお願いを申し上げまして、あと課長に答弁をさせていただきますけれども、私の答弁にかえさせていただきます。 ○議長（高島哲夫君）　道路建設課長、夏梅君。 ◎道路建設課長（夏梅孝夫君）　道路消雪装置についてのお尋ねでございますが、市道に設置する消雪装置につきましては、その設置および管理の適正を図るために鯖江市消雪設置基準を設けてございます。この基準では、消雪装置が設置できる路線の要件や工事施工に際しての地元町内などに対する設置条件および電気料の負担者を示す維持管理等について定めてございます。　また、整備の優先順位につきましては、町内よりご要望を受けました路線を対象に冬期間における安全で円滑な交通を確保するうえでの重要性などの観点からランクづけを行い、このランクづけの高い路線を基本といたしまして、ご要望のあった町内と協議を行い、井戸の用地の確保の有無や維持管理費の地元負担などについて地元の方々のご協力が得られた路線、また、各地区の実施状況や市の財政状況なども考慮しながら整備を進めてきたところでございます。　ランクづけにあたりましては、その路線が緊急病院や公共公益施設、もしくは福祉施設のアクセス道路として利用されているか、または、通学路やバス路線として指定されている道路なのかなどといった道路の利用状況に加えまして、傾斜が急勾配または橋や踏み切り前後の取り付け部分などスリップしやすいといった道路の地形的視点から順位をつけてきたところでございます。　現在、市民の方々により理解していただくために、交通量の実績や除雪車による除雪作業の難易度なども視野に入れまして優先順位の見直しの検討を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高島哲夫君）　下水道課長、横田君。 ◎下水道課長（横田繁一君）　次に、立待・水落雨水幹線の整備状況と今後の予定についてのお尋ねでございますが、整備計画延長約３,７４０メートルのうち、平成８年度より整備を始めまして、今年度末には約１,４３０メートルの整備を終える見込みでございます。引き続き整備を進めていく予定でございますが、水路整備に伴いまして、下流の排水機場の改築も必要となり、多額の費用を要します。厳しい財政の中でもあり、全線の整備完了には相当の期間が必要となります。また、西雨水の負担軽減につきましては、今年度に立待小学校の南側を流れております水路を上流部でカットいたしまして、浅水川へ放流する水路が今年度末には完成いたしますので、多少負担減になると思われます。また、糺雨水幹線と立待・水落雨水幹線が接続し次第、西雨水と糺雨水を接続する水路の整備に取り掛かり、西雨水の負担減少に努めていく所存でございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（高島哲夫君）　スポーツ課長、佐々木君。 ◎スポーツ課長（佐々木繁樹君）　空議員の総合型スポーツクラブの取り組みについてのご質問に答えたいと思います。　総合型スポーツクラブの取り組みにつきましては、平成１０年から取りかかっておりまして、議員ご質問の中にありましたとおり、平成１２年から３カ年、文部科学省の助成を受けまして鯖江スポーツクラブの設立にあたったわけでございます。　それと並行いたしまして、東陽中学校区、中央中学校区につきましては、説明会等で趣旨を説明したところでございますけれども、本年度、平成１５年度におきまして、中央中学校におきましては、設立準備に向けた取り組みということで、発起人会の設立にこぎつけております。また、東陽中学校におきましては、総合型スポーツクラブ創設に向けた試行的な取り組みといたしまして、バレーボール少年団による定期合同練習会、これは東陽中学校の体育館を使っているわけなんですけれども、それとか、卓球、サッカー、ショートテニス、エアロビクス、親子体操などとスポーツ教室を開催して総合型スポーツクラブをつくるという、指導者の理解をいただきまして、設立に向けた支援をやっているところでございます。　以上であります。 ○議長（高島哲夫君）　３番　空君。 ◆３番（空美英君）　明快なご答弁どうもありがとうございました。今後、総合型地域スポーツクラブについて、また、場所等の活動拠点などの問題がこれから出てまいります。私も個人的にもこれから先、この事業に取り組んでいこうと思いますので、また関係各位のご理解とご協力をまたよろしくお願いします。どうも今日はありがとうございました。 ○議長（高島哲夫君）　休憩をいたします。なお、再開は４時５０分の予定でございます。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後４時３６分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後４時５４分 ○議長（高島哲夫君）　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　次に、２３番　菅原義信君。　　　　　　　　　　　　〇２３番（菅原義信君）登壇 ◆２３番（菅原義信君）　では、２つの点についてお尋ねをしてまいりたいというぐあいに思います。　まず、第１点目は、合併の問題についてであります。この問題について、先ほど来言われておりますけれども、盛んに既に議論がなされてきております。したがって、事前の打ち合わせのとおりの質問になるかどうかはちょっとあやふやなところがありますけれども、一定の議論を踏まえたうえで私からの質問とさせていただきたいと、こういうぐあいに思います。　１つは、生命線の問題であります。市長は盛んにこの合併の問題についての生命線という言葉を使われているわけであります。鯖江市側から合併協議会を見た場合に、どれだけ鯖江市の言い分が通るのかどうか、この辺がそういうことを物語っているんだと思うんでありますけれども、この生命線という言葉を最初に使われたのは、恐ら８月の臨時議会のときだと思うんでありますけれども、そのときには、住民自治組織、このことがこの権限が確保できるかどうか、これが生命線だと、こういうようなことをおっしゃいました。また、今議会の所信表明の中におきましては、ファッションタウンなどの鯖江市としての既定の事業、計画、こういうものを実現できるかどうかということと、恐らく住民自治組織と同じでありましょうけれども、総合支所の機能、こういうものが確保できるかどうか、こういうことで言われたわけであります。また、昨日の答弁を聞いておりますと、１つの条件と３つのＭだと、こういうぐあいにも言われているわけであります。少し言葉の使い方が変わっているなというぐあいに思うわけでありますけれども、いずれにしましても、恐らく言われていることは、鯖江市が今日まで続けてまいったさまざまな事業、計画、こういうものが確保できるのかどうか、言ってみれば既得権が確保できるかどうか、ここが生命線だと、こういうぐあいにおっしゃっておられるのだというぐあいに思うんであります。そして、その中心点となりますのが自治組織、総合支所でありますとか、あるいは１０年間に限ってでありますけれども、地域審議会、この機能と位置づけ、これがどういうぐあいになるのかということだと思うんであります。私は、市長が盛んにおっしゃっておられますけれども、この総合支所、あるいは地域審議会、こういうものに過大な期待を持つことはある意味では私は幻想だというぐあいに申し上げなければならないというぐあいに思うんであります。それは、地方自治という仕組みの本来の機能、役割からであります。一体予算というものはどうやってつくられるのかということであります。そして、その予算の執行権、そして審議権、こういうものはどこでなされるかということであります。私は、自治体である以上は基礎的自治体、その議会がその権限を担っているものだと思うんであります。ついせんだって、議員の構成、定数についての話し合いがなされて結論が出されました。当面は在任特例を適用して１年１０カ月間については１００人の定数でいくんだと、こういうようなことでありますけれども、それは１年１０カ月後までの話であります。それ以降については、最大で４６人、こういう議員の構成になってしまうわけであります。そうしたなかで、鯖江市の既得権、あるいは既存の計画、システム、こういうものを鯖江市地域の中においてどれだけ確保できるのかどうか、私は、これはなってみなければわからないという話でありますけれども、恐らく大変難しい問題がそこには横たわっていると言わざるを得ないと思うんであります。市長が生命線という言葉を盛んに使われますけれども、その生命線、それ自体が私は大変古い言葉だなというぐあいに思っております。かつて日本が第二次世界大戦を起こしたときに生命線という言葉が使われました。日本の権益をどの範囲で守っていくかと。その後はそれはだんだん縮小されて絶対生命線という言葉に変わりましたし、最後は、本土決戦１億玉砕と、こういうように変わってしまったわけであります。この生命線という言葉が使われだして、僕は、この合併そのものがいよいよ危うくなってきたなと、こういう感を深くするものであります。市長のご所見があれば承っておきたいというぐあいに思います。　２つ目の、いわゆる福祉複合施設、ＰＦＩの事業によって推進されるという問題であります。このＰＦＩ事業については、私、今日まで何度か取り上げて質問いたしました。その続きの話みたいなものであります。　このＰＦＩの事業につきましては、バリューフォアマネー、つまり、民間の資金を活用して事業を行った場合と公共団体が直営で事業を行った場合にどれだけ資金的な差額が生まれるか。あるいは、資金だけではないのかもしれませんけれども、それが試金石だと言われているわけであります。今回の場合、ケアハウスにつきましては、昨日の答弁の中にありましたけれども、査定ができないと。ほとんどソフト的なサービス業務が中心なので査定ができないということであります。そして、交流センターと市営住宅分、これについては８％のバリューフォアマネーが生まれると、こういうぐあいに公表されております。その８％の根拠というものは一体どこにあるのか。この点について、まずお尋ねをしておきたいというぐあいに思います。

　いま１つは、このバリューフォアマネーの試算がなされたのが特定事業の選定という段階であります。期日でいくと８月５日の日に公表がなされているわけであります。そして、その後に募集要綱でありますとか、事業の要求水準書、こういうものが公表されまして、いわゆる公募がなされたわけであります。この経過を見てみますと、結局バリューフォアマネーの試算をしたというのは、言ってみれば市が基本設計、あるいは基本仕様書、こういうものをつくった段階において、言ってみれば一般的な計画の水準の中でこのバリューフォアマネーというものを試算をしているわけであります。そして、その後、応募業者から具体的な建物のデザインでありますとか、設計でありますとか、あるいは建築費用、あるいは維持管理の方法、こういうものが提案をなされてきているわけであります。一体、バリューフォアマネーが実際にはどれだけになったのか、その具体案の中でこそ私は図られるものだというぐあいに思うんであります。一般的にはバリューフォアマネーが８％生まれたと、こういうことが言われておっても、今出されてきているこの３つの案があるわけでありますけれども、そのそれぞれがどの程度バリューフォアマネーが生まれるのか、ここを試算して初めてこのＰＦＩ事業の根拠となるものが生まれてくるのだと思うんであります。私は、こういう点から言いますと、これは、このバリューフォアマネーの考え方が単なる手続上の一過程に過ぎない、こういう扱いになってしまっているのではないかと強く思うわけであります。この点についての見解を承っておきたいというぐあいに思います。　２つ目は、業者選定の問題であります。今回の業者選定は、こういうプロポーザル方式というなかで行われたわけであります。そして、参加された企業は３つのコンソーシアム、こういうものでなされておるわけであります。この３つのコンソーシアムそれぞれにおきましては１０社から１２社が参加をしておるわけでありますけれども、その中におきまして、市内業者、一体何件入っているのかということであります。見ましたところ、私は、１社あるいは１法人しか、残念ながら入っていないと言わざるを得ないと思うんであります。先ほども公共事業にかかって市内業者がどれだけ入札に参加しているか、こういうような数字が出されておりますけれども、その基準となるものが、市内に営業所あるいは支店なり出張所なり、そういうものが置いてあれば、とにかく市内業者だということで認定をされておるわけでありますけれども、一般的に市民が受け取っておる市内業者という考え方はやはり違っておると思うんであります。そこに根付いているといいますか、そこに営々として営業活動を今日まで行ってきた、そういう業者をもって市内業者だというぐあいに思っている方がほとんどだと思うんでありますけれども、そういう基準でいくならば、先ほど申したとおり、私は１社しか入っていないと、こういうぐあいに思うんであります。　そこで、まず、お尋ねをするわけでありますけれども、市長は常々「元気さばえ」であるとか、地域の活性化であるとか、そういうことを盛んにおっしゃっておられるわけであります。今日の合併論議の中におきましても、こうした言葉を多様されておられます。私は、本当に元気な鯖江市をつくっていく、あるいは地域の経済について少しでもその活性化に資する、そうした公共事業、公共投資のあり方というものを考えなきゃいかんということを今日までも言ってまいりました。しかし、今回のＰＦＩ事業のいきさつ、結果を見ますと、この感を強くするものであります。何と言っても、この公共事業というものが市民にとって必要な施設やサービスを提供するということでありますけれども、それだけではなしに、そうした投資を行うことによって、地域の中に投資されたものがもう一度再投資をされるかどうか、地域の中でお金が循環するかどうか、そういう仕組みをどうつくっていくか、ここに公共投資のやはり大きな役割と、それと考え方というものがあるんだと思うんであります。この構造をいかに太くしていくのか、ここにこそ私は行政が意を尽さなければならない一番の基本点があるんだと思うんであります。残念ながら、今回のＰＦＩの事業経過を見てみますと、こうした意がほとんど尽くされておらない。大変残念でありますけれども、そういう種類のものだと断ぜざるを得ないわけであります。　地元業者の参入について、これは、鯖江市が作りましたＰＦＩの指針の中にも述べられてはいるわけであります。ＰＦＩ事業は公共が実施してきた分野に民間業者の参入を求めるものであるので、新たな事業機会ととらえ、積極的に取り組む必要があるとともに、市の指導するものとすると。こういう地元業者についてもＰＦＩの事業に参入するように、そうした指導を市として行うということでありますけれども、これがどの程度この事業の場合にはなされたのか、この点についてお尋ねをしておきたいというぐあいに思うんであります。　今日の質問の中におきまして、鯖江市の公共事業を請け負った業者の事実上の倒産の話がなされました。せんだって鯖江市内の、しかも業界の会長をしていた企業が、これも事実上倒産をすると、こういう事態になっているわけであります。これは、ある意味では政治的な事件の１つだと私は思っております。そういう事態の中において、鯖江市として公共事業のあり方について、やはり真剣に受けとめるべきものというのがあると、こう思うわけであります。　今日まで、私、このＰＦＩ事業については、何度か言ってきたわけでありますけれども、この地元業者、中小業者を結局は締め出してしまう、こういう手法になっているわけであります。やはり考え直したほうがいい、この場をかりて申し上げておきたいというぐあいに思います。　さらには、私はもう一点、とりわけ市長の政治的な、あるいは道義的な価値基準というものについて、お尋ねをしておきたいというぐあいに思うんであります。　先ほど地元企業、地元法人が１社入っているというぐあいに申し上げましたけれども、その１つというのは、医療法人寿人会というところであります。ご承知のとおり、この寿人会というのは、木村病院の院長が理事長をされている法人であります。そして、この代表の木村良平氏は、辻市長の後援会長でもあるわけであります。また、建設事業を請け負う飛島建設については、辻市長のご子息が奉職をされている、あるいはされていたその会社でもあるわけであります。私は、こうした企業がこういうＰＦＩ事業ということで参入をされる、市長の政治的、道義的な、そういう価値観というものが厳しく問われる、そういうものでもあると、こういうことを指摘しておきたいと思うんであります。ご所見を承りたいと思います。　以上であります。 ○議長（高島哲夫君）　市長、辻　嘉右エ門君。　　　　　　　　　　　　〇市長（辻　嘉右エ門君）登壇 ◎市長（辻嘉右エ門君）　何点かのご質問をいただきましたが、菅原さんらしい発案のご質問だと思って聞いておりました。　まず、最初に、生命線というのが合併の関係で、古いのではないかと。デッドラインという名前をつけたらいいのかなと思って聞いておったんですけれども、私は、これは日本語の古来のいろんな生活をやっていったときにいろんな局面に立ったときに判断する非常に日本的な内容のある言葉であろうと思っております。私は結構横文字も使うほうでございますけれども、やっぱりデッドラインじゃなくて生命線というのが一番わかりやすい言葉ではないかと思っております。　事ほどさように、今回の合併は大切なところに直面しております。もともと合併反対論者でいらっしゃる議員でございますから、何が何でもこれはよくないということを全国ネットでいろんなところの反対の支援をされていらっしゃいます。私は、それはそれで党の方針として一つの意義は感じますけれども、何でも一律に全部反対だという共産党の方針というのはかなりこれはおかしいと思って、共産党さんのほうで合併促進で手を挙げてやってくださいというのがどこかあったら言ってください。全部反対だと思っております。だから、私は、やはり中身を見て精査をして、ここがやっぱりよくないとか、いいということになったら、これは共産党が政権を取るだろうと思っておりますけれども、こんなことをやっている間はなかなか道遠しということで、今回の選挙の結果もそういう格好で出ているのではないかというふうに私は思っております。　さて、このファッションタウンの関係が鯖江市にとりまして非常に今何年もかけまして取り組んできたものでございまして、このことを実現したいと、そして、その中身は非常にいろいろなものが入っておりますし、それから、また、非常に時間、また財源、いろんなものを駆使しながら進めていかなければならない非常に内容の濃いまちづくりであろうと私は思っております。このことがやはり実現をすることができないということになりますと、何のための合併かということになるわけでございまして、このことについては、やはり生命線という位置づけをしていかなければいけないところでございます。既得権というような言い方をされましたけれども、既得権という言い方は通用しないかもしれませんけれども、私は、ファッションタウンの決定済みの事業計画という位置づけでございます。新しい市になって、当然、それは既得権の主張するようなそういう生やさしいものではありません。それはもう大変だと思っております。５つの市町村がすり合わせをしてやっていくわけでございますから、これはなかなか大変なものであろうと思っております。これを越えないと出てきません。これをどう越えるかということであらゆる機会をとらえながら、持っているものを全部出してやっていこう、これがやはり生命線に対する一つの大事なスタンスであろうと思っております。　そういうことを今やれるのかと、大丈夫かと、私もそんなもん、今、大変な思いでやっておりますから、そう簡単に、そんならわかったよというものではないと、当然認識しております。しかし、さきのご質問の中で申し上げたわけでございますけれども、総務省が前大臣の片山大臣のときから、やはり合併すると、どうしても今までやってきたことが継続してやっていけないということが非常に多いものでございますから、それはやっていけますよというそのお墨つきをつくりましょうということで今実は法制化に向けて進んでいるわけでございます。最終答申案が出ましていよいよ法制化に向けて今進んでおりますけれども、私はこのことは、中身はありませんけれども、非常に大きな意味をなすと思っております。内容的にはそこで合併特例債のように、これあげましょうとか何とかという、また、権能は何があるかというものではありません。随時使って、どのパターンでも使ってくださればいいという法律だということでございますけれども、これがあるとないとの違いは大きく違ってきている局面に今あると思っております。これがあるために、私は任意協の場でぜひこれは地域自治組織、そのときはネバーフットガバメントとかいろんな言い方をしておりましたけれども、もう一歩入って、これをやらない限りは私はやはり合併に乗っていけないということを終始一貫言っておりましたし、大体３回目の前２回目だと思いますけれども、法定協議会の場で私はこれはその場所でまだ乗っておりませんでしたから、これは絶対に入れていかないといけないということで、それを持っていただいて、それはその段階では検討しましょうという検討するということで決まりましたけれども、その後はこれはやるという話で合意をいただいて、今日になっております。そのときは任意協で法律も何もやるという話はまだやろうかなというような状況でございましたけれども、その後、これがやっぱりやらなきゃいけないと、総務省のほうも合併をひとつせんといっておられましたけれども、それはちょっと当然無理でございますけれども、やるためにはこういうことをやっていかないけないということでこの検討に入ったわけでございます。いよいよ中身もいろいろ出てきております。これがしっかり法律として出てくれば、私はある意味で従来と違った追い風として私はいろいろ協議を進めさせていただけるものと思っております。しかし、それがあるとか、やってまた当然に既得権的なものだというぐあいにはいかないと思っております。なかなか大変だと思っております。そのことを越えていかない限りは対等合併というのは出てこないと私は認識いたしております。その局面に今実はあるわけでございます。担保は何かという話が出てまいります。しかし、昨日から申し上げておりますように、立ち止まって考えてみなきゃいけないということは最終的な担保というものは、これが実現をしなければ誕生しないということでもあります。だから、そういうことをひとつしっかりと議員の各位といろいろと協議をしながら、ご相談をしながら進めていかなければいけないものと思っております。そして、立ち止まってよく考えながらということは、まだ一部の方にしか理解ができないということになれば、全部の方にご理解いただけるそういう意味を深めていくことが大変大事だと思っております。そのことが今ちょっと止まってでもよく見ていくということに私はつながると思っております。担保というのは、このごろ担保なんて言葉は何の価値があるのかわからないわけですね。土地の価値が昔は担保ということでお金を借りればそういうことでありましたけれども、どんどんどんどん価値が下がっていく。それはどういう担保で、やっぱり最後は人間が担保だと思っております。人の約束事、相談事、そこでしっかりと信頼を置けることが担保であろうと私は思っております。そのためにはちょっとでも止まってでも、この生命線と置いている昨日からも申し上げております。また、その前の議会からも、その前の議会からも申し上げております。やはり今までの鯖江の大切なものはしっかりと守りながら、そして、新しいものをつくっていきましょうと。その新しいものというのは、上がってはおりましたけれども、なかなか実現というのは厳しい、本当に厳しいものが中にありますが、本当に厳しいものを実現していこうということで、それを確実に、また早期にひとつやっていきたいというのがクリエーションのものでありました。そして、それは、３つのＭというメリットのことを言いましたけれども、質、つまりクリエーションと質というのは同等な位置づけをして私は申し上げております。クオリティーメリットというものを持っていくということが新しい創造でございます。クリエーションでございます。これをしっかりとやっていき、そして、さきも申し上げておりますように、合併の関係のメリットとして相乗効果というものをいろんなタイプの市町村が一緒になりますから、それぞれの特色を発揮していこうということで、異質共存型のものをつくっていく。これはあまり全国的にはないと思っております。これはしっかりとやっていかないけないと思っております。シナジー効果ということを、シナジーメリットということを言っております。そして、もう一つは、スケールメリットでございまして、中核市になることによって財政的にマイナスになったらこれ困りますけれども、今いろんな試算をしておりますけれども、プラス志向であってもマイナスということは今考えられませんし、また、そういうことのないようにいろんな計画をしていかないけないと思っております。そういうことが一番大切なところでございます。こういうことをこれからしっかりとやっていかなければなりません。そう簡単にすっすっすといくものではないと思っております。今までの協議の結果というのは、ある程度全体枠の話をやってきておりますから、そういうような意味ではそんなに止まるということもなかったわけでございますけれども、何回か止まりましたけれども、やっぱりそれを越えていくという、さきにも申し上げましたけれども、担保は人の信頼関係であろうと思っております。そういうことをやはり大事にしながら進めていくということが今、必要なときであろうというふうに思っておるわけでございます。　さて、ＰＦＩの関係のご質問がありました。その中にまた何か前のような感じの質問が入っておりますけれども、私はやっぱりこのＰＦＩが一つには市民の皆さんが本当に使い勝手のいい安心してやっていける、そして、継続していけるというものとして私は今後そういうものが民間にお任せすればいいという考え方を今一面持っております。しかし、全部が全部何でもかんでも民間がいいとは思っておりませんけれども、それはしっかりと仕分けをしながらひとつ進めていかなければいけないというふうに思っております。　そこで、国のほうも、今月、あと２、３日後かもしれませんけれども、小泉純一郎総理大臣が本部長となりまして、特区を取り組みをしておりまして、その結果がもうじき発表があると思っておりますけれども、行政の民間開放特区というものでございますけれども、これが１２月の２０日ごろには上がってくると思っております。これは、図書館から学校から公的施設を特区の方式でひとつ２００４年には実現できるようにやっていきたいというものが一つあります。それから、オリックスの宮内会長が勤めていらっしゃいますところのもう一つの民間の開放ということで、官制市場の民営化ということで、これもいろいろと取り組みをしておりまして、これも学校だとか、いろんなものがそこに含まれておりまして、これから具体的に動きだすものと思っておりますけれども、こういう流れに実はあるわけでございます。児童館、児童センターについては既にそういう格好で進んでおります。今、幼稚園と保育園と小学校との関係のことも議会の皆様にはご報告をして進めておりますけれども、これも完全特区的なものでありますけれども、その関係も実は既に動いているわけでございますけれども、小学校まで入れたというのはあまり聞いてありませんが、私のところはそういう格好で今進めております。いろんなものを今やっているわけでございまして、今回は、中心市街地の関係をぜひ何とか実現したいということでございます。しかし、いろんな考えを労してきましたけれども、なかなか平和堂の跡を地権者のああいう状態のなかであれを活用するということは非常に難しいことで何年もかかりました。最終的にこの方法がいいだろうということで、内閣府のＰＦＩの顧問委員でございます光多先生に特段のご指導をいただきまして、お願いをして今日になっております。その関係については、全面的な信頼を置いてお願いしたわけでございますので、そういうことで、成果を眺めている最中でございます。できたらＰＦＩというやり方の中で、ＢＯＴ、ＢＴＯという両方の仕組みありますけれども、ああいうやり方の中で民間でお願いしますけれども、地元の業者の方が何とか参入できないかという考えはかねがね持っておりました。そういうことでございますので、事あるたびにそのＰＦＩの研究をいろいろとされたらいかがですかということは私はその都度その機会を通じまして申し上げてまいりました。しかし、これを何か広報でやるというものでもありませんので、そういう日本でも初めてのようなパターンでございますから、それを民間の鯖江の業者の人にいろいろ検討してくださいということもなかなか厳しいなという考えも持っておりました。でありますけれども、こういう考えは今、市としてはやっていきたいと思っておりますので、どういうやり方がやれるのかということで、私なんかもこのことで東京へ行ったり大阪へ行ったり、いろいろとお話を聞いたり、また、お尋ねしてまいってきておりますけれども。 ◆２３番（菅原義信君）　もう少し端的にお答えください。 ◎市長（辻嘉右エ門君）　基本的な問題でございますから、申し上げております。　１時間あるんでございますので、まだ２０分はやっていただくとよろしゅうございますから、大事なところでございますから、しっかりとひとつお話を聞いていただきたいと思います。　そういうことで、地元参入ができないかということでございますから、そんなら参入の仕方というのをその正面からできなければ、さきも申し上げましたように、できるところで参入をしていただいたらどうかということで、今実はそういう関係で出発をしたところでございます。あれだけ言いましても、コンソーシアムのシステムで３つしかなかったわけでございます。それを今、県内の業者の方も２社と言いましたけれども、なかなか簡単にやっていけない。そのためには何年も何年もいろいろとやられたんだと思いますけれども、そういう結果がこういう今回出てまいったところでございます。そういうようなことでございますので、ひとつしっかりと目的に沿って進めていかなければいけないという考えを持っております。　そこで、また、２０数年前の話のような話をまた何か後援会長ではないかとかどうだとかって話が、こういう話はどうも何か視点が大きく違いますので困惑しているんでございますけれども、これ、私が木村病院、要するに私の後援会長に入ってくださいって言ったならばあれでございますけれども、そういう組み合わせきたのはあんただめだよということは、これは私、言えません。私が頼むとこれ、いけませんけれども、私、そのことで一回もお話をしたことはありませんし、今、もう一つの準ゼネコンに対しても、そんな話をしたことはありません。それは今、インターネットでいろんなものを通じまして参入、そこに参加されただけでございまして、勝手に何か７年かそこら前にそこにうちの息子が一時世話になったことはありますけれども、そんなこといろんなことを親類だれがやっていたか、何も思いませんし、今そこにでもいるんだったら、これは、それも別にそれだからといってどうにもなりませんけれども、そこに恐らく私は息子やめろという話をするかもしれませんけれども、そこに今いませんし、そういうことで何かそこらをきれいにやっていけって言われても、今、私のところは一般入札をやるわけではありませんし、そういうことで特殊な仕組みでやっているわけでございますから、そういうことで参入されたわずか３コンソーシアム、それを今どうのこうのっていうとこれは成り立ちませんし、１社で争ってもいけませんから、こういうことで今日になっております。そういう発想でこれを見るようなものでもありませんから、粛々とそういう通常の光多先生のご指導、特に先般も私がご報告いただきましたときに、これ、全国的にこれからＰＦＩの方向づけができる、ある意味で自分がやってなんだけれども、幾つもやってきましたけれども、画期的な内容に今なりましたという報告をいただきまして、非常にありがたく思っております。ただし、今そこの点数がいろいろと出てきた報告をいただきましたけれども、決定したわけではありません。決定してない段階でそこに入って参入してと、そういうことを今の段階で菅原議員が私におっしゃることは非常におかしいと思っております。決定しておりません。まだ、いろいろとその中身で検討しなければいけない部分もたくさんあります。そして、次点の方が並ぶかもしれません。そういうことをそこで参入しただけで何の関係があるとか、私なんか別に木村さんにそこへ入りなさいよと言った覚えもありませんし、あったら言ってくださいよ。何もありませんよ。そんなところに入っただけでそういう何だかんだって、そういうことをおっしゃるあなたがおかしいと思いますよ。そんなことを。今決定したんなら、ちょっとぐらい少し聞いてもいいと思うけれども、今、３社の中に入っているだけでしょう。今何も今のところいい点数だとは、大して違いありませんけれども、いい点数だということは聞いておりますけれども、しかし、まだ問題がないわけではありません。その面をやっていかないけないわけですよ。決定しているわけじゃないんです。そのときに何だかんだという話になると、何の仕事もだれが首長になってもできません。そんなことは。だから、もう少し何か、いい質問もたくさんしてもらうときもあるけれども、こういうことは二度とあんまりおっしゃっていただかないようにお願いします。だから、今、なんか決まったことでおっしゃるならいいですけれども、今決まっておりませんから、そういうことでございますから、今後ともひとつよろしくお願いしたいと思いますし、先般のなんかあとあればというここでおわびというのか、お話もちょっとちょうだいしましたけれども、そういうことがない形で私は進めておりますから、ＰＦＩ、非常に大事な問題でございます。また、合併も大事でございます。どうかひとつよき理解をいだだきまして、いいまちづくりのためにお力をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（高島哲夫君）　２３番　菅原君。 ◆２３番（菅原義信君）　じゃ、再質問したいと思うんですけれども、まず、私、何遍か市長が同じようなことをおっしゃったんで、私も答えさせていただきましたけれども、何が何でも反対だという立場ではないと。確かに今の合併というものが政府総務省、そういうものが指導して上から押しつける。特例法というようなものをつくって、財源まで特殊な事例をつくって、そういうぐあいにして上から型にはめて押しつけると、こういう事態のなかで今の合併について反対している部分というのは確かに、そら、ほとんどが反対をしているでしょう。我が党の立場とするならば。本当に住民の合意に基づく自主的な合併ではないと。そういう事態のなかで私たちはそういう態度を決めているということなんです。そういうことだけまず申し上げておきたいというぐあいに思います。　それと、生命線の問題ですけれども、結局は地域自治組織というものが果たして市長が考えておられるようなものになるかどうかということです。これは、確かに今、市長がネバーフットガバメントと、近隣政府というぐあいに訳されておりますけれども、こういうものが法施行されていると。こういうことでお答えになったわけでありますけれども、想定されているものをこの任意協のときに将来構想ということで出されておるものですね。私たち参考にさせてもらっているわけですけれども、大体この地域コミュニティの強化を図るための住民自治の組織だと、そういう位置づけなわけですね。私はやっぱり事業を遂行しようと思ったら、執行権者が予算提案をし、議会が審議を行い、議決を行う。そして、その事業については執行していると、こういう仕組みの中で事業が展開されていくというのは当たり前のことなんです。この原則が崩れるわけではないと思うんですね。その政治的な、あるいは政策的なといいますか、その意思決定がどこでなされるかということですよ。ここで果たしてできるのかということです。今おっしゃっているような。その可能性というのは非常に薄いわけです。さっき山崎議員はこういうものをするためには辻市長が新市の市長になる以外には方法はないんじゃないかということをおっしゃいましたけれども、結局はそういうことなんです。それだって難しい局面というのは生まれてくると思います。それは将来の議会構成が圧倒的に現在の福井市が有利になると。こういうことは今からでも明らかなわけですからね。そういう事態の中で、私は、だから、もし、今のような現在の既定の計画をやっていくと。それが私はすべていいとは思っておりませんけれども、そういう構想ならば、別に合併しなくてもできるんじゃないかと、結局はそういうところに結論としては落ち着いていくのではないかということなんです。それで、そういうことで財政問題を言われるわけですけれども、私、今日はたまたま先ほども山崎議員のやつを借りたわけですけれども、前、私はこの表を持ってお尋ねをしたことがあります。この間発表された将来の財政見通しの問題、これについては、再三、５市町村の合併しない場合の合計金額が書かれておるけれども、鯖江市単独ではどれだけになるのかと。この合計する前の金額が出ているはずだから、担当の課長にその鯖江市分を出してくれということで再三お願いをしたことがありますけれども、出せないのか、出さないのかわかりませんけれども、今のところまだ私らには公表されておらないということですけれども、しかし、この中身が明らかになっているのを合併しなくても、財政赤字は生まれてこないという数字を書かれているわけです。そのことを証明しているわけでしょう、これが。私は、ですから、合併しないという、結局は市長の今おっしゃっているようなことも、いろんな思惑の中で考えられていることも、合併しないこと、鯖江市を残すことこそがベストだと、私は再度申し上げておきたいと、いうぐあいに思います。　それと、市長は、このＰＦＩに絡んでいろんな今の中央政府といいますか、動き、特に民間参入の問題についておっしゃました。しかし、その中で地元業者についても参入するようにということで督励しているんだというようなお話もありましたけれども、しかし、実態はやっぱりそうではないと。大体今回の場合、その対象企業を絞ったのに、いわゆる経審といいますか、１,０００点以上の企業だということで条件をつけているわけですね。足切りをしているわけです。一体鯖江市内で経審が１,０００点以上になる企業がありますか。ないんですよ。初めからない、そういうハードルをかけといて、これ、参入しろったって参入しようがないわけです。確かに民間のこういう資金を導入して公共事業をやるというのは、今、盛んに政府は奨励していることかもしれません。しかし、これだけ地域経済が困っている深刻な事態になるなかで、やっぱり地域の中で、私、先ほど言いましたけれども、お金を循環させる、今回だって建設だけで１２億、あとは２０年間にわたって５,０００万ずつでありますけれども、そういうものを地域の経済の中にちゃんと循環をしていくような、そういう投資の仕方をやるべきだと。でなければ、ますます地域経済というのは成り立たなくなってしまうと。今、地産地消という話も出されましたけれども、私は、地産地消もそういう発想の一環だというぐあいに思うんです。地域でとれたものを地域でもって消費をする。そのことが、ものだけではなしにお金も地域の中で循環をさせていくと。そういうことにつながっていくわけです。そういう部分にいくら行政が意を使っていくか、私はここにこそまちづくりの基本、将来構想の基本というものが生まれてきているんだというぐあいに思います。今特に、あえて申し上げれば、グローバル経済化のなかでどんどんどんどん地域にある企業というのが外に出ていっているわけです。そういうなかで地域経済をどうやって守るか。最大の課題ですよ。僕は、だから、こういうＰＦＩという事業でもってこうした事業をやろうというのは確かにいっときお金がないなかで財源を確保すると、こういう名目でもってＰＦＩ事業というのは広く今やられようとしているわけですけれども、しかし、今回の場合、ＢＴＯという方式ですから、その際、そんな大したメリットとして上げられるわけではないわけです。私は、ぜひそういう点から、考え直してもらいたい。少なくとも僕は、議会人としては、今回の債務負担行為が出ておりますけれども、簡単に認めるわけにいくような問題ではないということは申し上げておきたいというぐあいに思います。　それと、もう一点、市長が後援会長がつかれた問題と、それとご子息の問題で問われました。しかし、僕は、とりわけ議員の場合にも、倫理規定というのがあります。それは努力規定みたいなもので、罰則がないものでありますけれども、しかし、一自治体を預かる市長ならば、より高いそういう水準というものを求められているというぐあいに思います。むしろこういうやり方というのは禁じ手の一つだというぐあいに思います。ぜ考え直してもらいたいということだけ申し上げておきたいと思います。 ○議長（高島哲夫君）　特命監、飯嶋君。 ◎特命監（飯嶋信次君）　私がプロジェクトの責任者として一言言わせていただきます。　これは、その特定事業を決める前にまずバリューフォアマネーを算定をいたしました。したがいまして、バリューフォアマネーが８％、前回のところで言わせていただきましたが、８％出ました。したがいまして、これを特定事業として公表して、そして、ＰＦＩ事業としてやろうという決議をいたしまして、そこでプロジェクトチームをつくりました。これは、私が責任者として４科の会議を使って、そして、約６カ月以上のなかでつくり上げたものでございまして、何かいかにも聞いていると、政治的なにおいがするような言い方をしていただいて、私としては非常に迷惑でございます。　そして、そのいわゆる事業をやろうといった後に、実は私どもは公表した後に医師会にお願いしました。医師会長さん、いわゆる斎藤会長さんですが、事務局長さんと医師会の会長さんにコンソーシアムで組んでくださいということでお願いにいきました。そのなかでも各医療機関が説明をしてくれというならば私が行きますということで、当然木村病院も行きましたし、斎藤病院にも要請があったので説明に参りました。そういうことから言いますと、その何か特定の方にだけ便宜を図ったような印象だけはちょっと我々プロジェクトとしては非常に失礼な話だというふうに我々は受けとっております。　それと、1,０００点の足切りの問題ですが、これ、足切りとは私どもは思っておりません。というのは、入札制度は、管理課で今、入札制度を決めておりますけれども、ほとんどが、ご案内のように、１億５,０００万円以下は一応希望型の中に入っております。１億５,０００万以上、これは、運用基準によりまして、県外業者は１,３００点を必要としておると。それから、県内については９００点、それと、市内のＡＢＣということで、ＪＶを組んで入札参加をしなさいというふうなシステムになっております。したがいまして、我々このプロジェクトの中で何点を目安にすることが一番ベストかというふうないろんな検討をしました。これは、実は、市長に別に仰いだわけでもなくて、そのとおり私が責任者をしている関係上、市長は好きなようにやれと、おまえにすべて任すというようなことを言われまして、いわゆるかなり検討しまして、１,０００点にまとめました。なぜ１,０００点かと、こういうふうに申し上げますと、実はその前に、おっしゃるように、１,０００点以上の業者は市内の業者はおりません。まさしく８５０点ぐらいが最高だと思うんですが、８５０点の方が実は私のほうへも来ました。どういうふうな形で参入ができるんやというような話で来ましたので、私は、このいわゆる１億５,０００万以上の超える工事が、いわゆるＪＶを組んでくださいということでお願いをしました。ただし、このＪＶを組んでも、いわゆるコンソーシアムという形をつくっていただかんとあかんと。いわゆる２０年間の維持管理運営をしていただかんとあきませんよと。これは先ほどから何か聞いてますと、ものを建ててそれで済んでしまうような、何かそんな印象なんですが、これはものは当然建てていただいて２０年間という長きの運営をしていただくんですね。維持管理はだれでもできます。しかし、我々はこの建物を建てるのが目的ではございません。この目的はあくまでもいわゆる中心市街地のにぎわいを戻すため、この建物をいわゆる手段として使っていく。ですから、我々の今の試算では、大体１０万から１２万５,０００人ぐらいは人間を戻してくれるなということで、区長会も今のままの建物ではもうどうにもならんというふうなことで、大変、それ、時間的に、地権者との交渉もございまして、時間的になかったわけでございますけれども、一応県等のご理解もいただきまして、１７年度に補助が受けられるという見通しがついたというふうなことで、今回、そのいわゆる契約の担保として２２億の債務負担をお願いしたということでございます。　それから、まだちょっと、何か直接でやるというふうな方法もあるんじゃないかというふうなことでございますけれども、これも実はプロジェクトのなかで検討いたしました。やはりこれは、流れとしては行政のスリム化だと。それと、これからはリスクの移転、民間事業者にリスクを移転するというのが一つであります。それと、また一番大事なのは、いくら我々が頑張っても、やっぱり硬直化した我々の頭ではとてもこれを運営できないと。２０年間人を集めるためのそういう運営はできないというふうなことも含めまして、これをＰＦＩ事業の民間の委託にしようというふうな結論に至ったわけでございます。　以上です。 ○議長（高島哲夫君）　市長、辻　嘉右エ門君。　　　　　　　　　　　　〇市長（辻　嘉右エ門君）登壇 ◎市長（辻嘉右エ門君）　今の問題は、そういうことでご理解がいただけたと思います。　非常に暴論だと思いますのは、今いろいろと協議して決めても、新しい市の議会で違うことになるのではないかと、こんなことをやったらもう何も始まりません。こんなことを言いますと、今やっていることも何の意味もありません。それは、法定協議会で決めたことは、それは決まったことは、しっかりと遵守していかないけません。そんなものを無視したらこんなもん何の話も議会も何もこれは成り立ちませんし、協議会も今よくやっておりまして決まったことを、そんなもん、それを守らないなんていう話だったら、これはむちゃくちゃな話になります。だから、そんなうまくなるんかって、それはそういうことでやっていただかないと、これは何も動きません。これをまず１点申し上げます。そんな暴論言ってはこれは何の話にもなりませんし、それから、次、私はこういう立場におりますから、いろんな立場でどうかなと思うようなことは排除していかないけないことは承知しております。　そこで、私は、今、その関係、確かにそういうことでは木村先生の関係はそういうことでございますけれども、参入されたわけです、今回、コンソーシアムで。決まったわけじゃありません。指名でも何でもやったときに、参入したときに何かそれを選りすぐって、参入しただけでもあれはいかんなんて、そんなことまですると、これ、憲法で保障されているいろんな権利をこれは大きな問題になりますよ。私は、だから、今決まっているわけじゃないですよ。決まらないところでそんな話をされると、次のいろんな法的な話になりますよということを言っているんですよ。決まっていません。決まって、そこでもちょっとそういうことになったら、それはどうかっていう話ぐらいは甘んじて聞きますけれども、今そこで参入しただけの業者のところへどういう関係だって、そしたら、参入してくれないとそれが成り足りない場合だって非常に多いんですよ。行政の立場からすると。それは私はあえてここで警告を与えておきますけれども、そういうようなことはひとつしっかりと心してやっていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（高島哲夫君）　２３番　菅原君。 ◆２３番（菅原義信君）　じゃ、まず、順番に私のほうから、これは質問ではないですね。逆に聞かれてというか、テーマを与えられた問題についてお答えをしておきたいというぐあいに思います。　まず、ＶＦＭ、バリューフォアマネーの問題です。つまり、私が申し上げたのは、市がバリューフォアマネーを試算をした段階というのは、あくまでも一般論の段階でしょうと。一般論とは申しませんけれども、市が想定をしたものでやられているわけですね。それでは実際どれだけバリューフォアマネーが生まれるかということについては、きちっとした試算にはならないんじゃないかという。今、案で出てきて、それぞれ違うんです、多分。サービスの内容だとか、あるいはさっき言った建築費の問題だとか、恐らく違うと思います。実際には。そういう図面が起きてくれば。それでもう一度試算をし直すということで初めてどれだけの利幅といいますか、バリューフォアマネーが生まれるかということがちゃんと出てくるんじゃないかと、そういうことはやられないかということを聞いたわけです。別に何か政治的な意味でそんなことを言ったわけじゃないんです。私は当然普通はそうだと思うんですよ。本当にバリューフォアマネーをきちっと試算して出そうと思ったらね。そこについて一考していただきたいということです。　もう一つは、これは市長のご答弁とも関係ありますけれども、結局は私は駐車場の問題について言いました。地元業者が参入できないと。こういうＰＦＩという事業そのものの形態がどうしてもそういう形になるわけですよ。さっき建物だけじゃないと、ずっとあそこの維持管理がついているんだという話でありますけれども、そういうものがセットにされているから、よけい地元企業が排除されると、そういう仕組みになってしまっているわけですよ。これはもう政策決定の問題です。なぜそういうぐあいにするのかと。　それが果たして市民の利益になるかどうかという問題で言っているわけです。それは理由というのは先ほど申し上げましたので、それ以上は申し上げません。　それと、議会構成の問題です。決まってないことについて、そんなこと言えるかということですけれども、そうではない。これは別に仮定の話で言っているわけではないんです。当然、想定される問題について私は申し上げているわけです。仮定の仮定を言っているわけじゃないんです。 ◎市長（辻嘉右エ門君）　なぜそうなるんですか。 ◆２３番（菅原義信君）　なぜって、 ◎市長（辻嘉右エ門君）　なぜそうなるんですか。仮定でしょう、それは。決まったんですか。 ◆２３番（菅原義信君）　仮定であっても、当然、将来について想定される問題ですよ、これは。そういうものについてどれだけ納得できるようにご答弁がいただけるかどうかというのは今問われていることですよ。何を言っているんですか。質問権の侵害ですよ。あなたは。質問権の侵害だよ、あんた。そんなことないって、私まだ立っているんですよ。何で座りなさいと言えるんですか、あんたは。議長が許可を与えるということ事態が問題じゃないですか。そんなことは。それはあんたの失答だよ。 ○議長（高島哲夫君）　発言は簡単にしてください。 ◆２３番（菅原義信君）　市長が引っ込むべきですよ、これは。まだ座ってないよ。 ○議長（高島哲夫君）　時間がございませんから簡単明瞭に。 ◆２３番（菅原義信君）　議会の構成というのは当然、今の段階でもこれは明らかになっていることですよ。それは当然予想される問題として私は質問したわけです。全く仮定の話ではないんです。そのことについて、説得ある答えを出すというのが市長の立場じゃないですか。 ○議長（高島哲夫君）　市長、辻　嘉右エ門君。　　　　　　　　　　　　〇市長（辻　嘉右エ門君）登壇 ◎市長（辻嘉右エ門君）　私は、今、参入された工事を発注するときに、今、コンソーシアムという格好ですけれども、普通は工事を発注したときに参入された関係に今あるだけなんですよ。たまさか少ないだけですけれども、そのときに参入、そら、想定されますよ。１０社なら１０社で普通だったら１０社、それ想定されます。だれかに大体おくでしょう。そんなことは当たり前です。だけど、今、そういう状態で一緒でしょう、３社というのは。何でそんなときにならなかったらどうするんですか。そんなあなたのおっしゃるようなことにならなかったら。それは参入するのは当たり前でしょうがね。そこまでだれかチェックできますか。ばかなことを言ったら困りますよ。 ○議長（高島哲夫君）　２３番　菅原君。 ◆２３番（菅原義信君）　仮定の話でないと言ったのは、地域自治組織と議会構成の問題で言っているわけですよ。仮定の問題と違いますよ。 ○議長（高島哲夫君）　ここで発言を中止します。　次に、１番　木村君。　　　　　　　　　　　　　〇１番（木村愛子君）登壇 ◆１番（木村愛子君）　冬至も近くなり、外は真っ暗でございますけれども、これまでに議員の皆様の質問と大分ダブっておるところもございますが、本日どうも最後のようでございますので、ご了承いただきまして、３件についてご質問をさせていただきます。　まず、地域環境保全を視点にした新コミュニティバスの運行体制についてでございます。　質問に入ります前に、先般１０月に実施されました鯖江市国際環境交流事業に、環境まちづくり委員や市民の皆さんと地域でボランティア活動をする者として参加させていただきましてありがとうございました。　研修で多くのことを肌で感じ取ってまいりましたが、まちづくりの進め方として住民理解とコンセルタシオンが強烈に印象に残り、議員としての責任の重さも実感して帰ってまいりました。　視察で訪れたドイツ、フランス、ヨーロッパは、ＥＵ統合で州、国のレベル、規模は大きくなりましたが、これまでの便利さが失われるのではなく、地域が誇りとする機能を生かしながら、産業経済の活性化はもとより、歴史的産物も観光産業にして住みよい地域社会のために住民の声を重視しながら環境政策、都市政策を、また、環境問題からとらえた交通政策を環境首都ドイツ、フランスで学ぶことができ、歴史は住民がつくっていくのであり、人々の暮らしそのものであることを改めて思い知りました。向こうのところにおりまして、鯖江市の合併、さらには合併後の中核市都市、道州制に向けて感じるものも多々ありました。　ところで、私の質問の地域環境保全を視点にした新コミュニティバスの運行体制でございますが、環境に配慮した新しい運行体制の整備を「新コミュニティバス事業検討プロジェクトチーム」を組織されて推進体制等の検討をされるとのこと、市長さんの施政所信にもございましたが、地球温暖化の主たる要因である自動車から排出される二酸化炭素、ＣＯ2の削減は、行政にとっては大変重要な課題になってきておると思います。先般出されました省エネルギーのデータでは、住民一人一人が省エネの努力・エコを実践しておりましても、民生部門、運輸部門で増えているとの発表もあったところでございます。運輸部門に関しましては、京都議定書でレベルを主として定めました１１年前よりも１１％も増えている数字でございます。この運輸部門で考えると、先ほどの研修で見てきましたドイツの例で申しますと、町中に出るとき、公共交通の市電１台は、自家用車３台のエネルギーにも匹敵する。電車であれば、少なくとも３０人は乗って移動することができ、自家用車では３台の車と電車１台と同じであるエネルギーで自家用車の３台にすれば、１２人しか輸送できないという、どちらが環境に優しいか比較できる啓発広告が走っている電車の側面にでかでかとデザインもされておりました。　このことから、行政が地球温暖化防止のＣＯ2削減、公共交通機関の果たすべき役割は率先努力することが重大であると思われます。　通勤・通学・買い物に日常の生活の中でコミュニティバスを利用し、さらにはＪＲや私鉄福武線を乗り継ぎ、交通手段として生活する市民にとって一日も早い環境配慮型交通システム対策事業の遂行によって、ものが動き、人が動き、それでもってにぎわいが生まれるであろう、先ほどの平和堂の跡地利用のところでの中心市街地活性化のところで１０万から２０万の人がにぎわうであろうという数字も出ておりましたが、この環境配慮型交通システム対策事業によってまちもにぎわいが生まれるであろうという活性化が望まれるところでございます。ご所見をお伺いいたします。　その政策の実施時期は、いつごろまでをめどにされているのか。また、それと同時に、環境配慮型交通システムの「公共空間の再配分」という言葉が所信表明にございましたが、ちょっと言葉の表現としてわからないところもございますので、あわせてお伺いいたします。　さらに、この環境配慮型交通システム対策事業のシステムを導入する前にかねてから市民から要望のあるもので通学等の時間帯にコミュニティバスとの接続が悪いことから、ＪＲ鯖江駅に殺到する自家用車の方々から出ております要望であり、ご意見でございます。　マイカー１台１,０００キロを乗用車から公共交通機関、要するに鯖江でしたらコミュニティバスですけれども、それに切り換えますと、切り換えなかったときと燃料消費量から算出すると、ＣＯ2の削減は、切り換えた場合、４０.２キログラムもＣＯ2を削減できるという換算もございます。このようなところから、新コミュニティバスの総合的な策定を待たずとも、市民の要望を踏まえた運行時間の見直しなど、随時実施することは非常に意義あることでございます。この件につきましても、柔軟な対応を検討されるのかどうかもお伺いいたします。　また、交通手段を持たない学生、子供たち、高齢者にとって、コミュニティバスで公共機関を利用するための利便性やＪＲ福武線との乗り継ぎなど、ぜひとも早急にお願いしたいことの一つであります。これら市民からの要望に対してどのように対応されるのか、お伺いいたします。　議員の質問に市長は答えられて、「意識を持って応分の負担をやりましょうということが大切」というお返事もありましたが、これからの将来のまちづくりを考えたとき、公共交通として、市民としての責任もどれだけ地球規模で環境問題に成果を上げていくかということは大事だと思います。夏の議会のときにも思いましたが、私にはちょっと冷房がききすぎているな、今、冬ですと、ちょっと暑いのじゃないかなと、議場の中の温度管理は何度に設定されているのかなと、初めて議場に入りまして思ったものですが、このままですと、私たちの生活をこのまま続けていけば、１００年後には最高５.8度も上昇し、その温度の上昇したことにより海面の上昇は４０センチもあり、日本では４１０万人にも影響をするだろう。要するに小さな島国海岸地帯はなくなるだろうという深刻な状態も招くと言われております。　こういう時期にさらに一層環境都市鯖江のグローバルな政策を要望いたします。　また、もう一つ、市長の所信表明のところでございました「環の国先進都市フォーラム」の開催のことでございますが、キャッチコピーは大切でございますけれども、少しばかり説明をいただきまして、「環の国先進都市フォーラム」のイメージを市民と一緒になって描いていきたいと思いますが、このフォーラムの説明もお願いいたします。　次に、少子化対策でございます。　少子化対策は、国、地方と一体になった抜本的な対策でなければ、鯖江市単独の事業ではとてもとても手の打ちどころがない焼け石に水の感があります。国の次世代育成支援対策推進法等の政策に負うところが大きいかと思われます。ところで、これまで鯖江市では出産祝い金等の出生届けがあったご家族にお出しすることはなされていなかったわけでございます。少子化対策の手だてというふうには考えられていなかったのかもしれませんから、何とも言えないところもありますが、今後、国・県などの対策を見ながら、鯖江市におきましても、福井市で出ております出産祝い金ですから、考慮していかなければならないところでございましょう。差し当たってこの手だてとはいうところまでいきませんが、来年度１６年から絵本とブルーベリーの苗木のプレゼントでお子さんの誕生を市民がお祝いする環境、その支援事業を提案いたします。　福井市では、出産祝い金にあわせ、本年１０月からブックスタートを推進するために絵本を配布するという情報もありました。親子の触れ合いの大切な時期のブックトークは、子育てには大変有意義なものだと思われます。　鯖江市では１年間に７００人ぐらいの赤ちゃんが誕生されているようですが、出産のお祝いの一つに絵本を１冊プレゼントして、絵本を通してより多くの喜びと楽しみを新しい家族につくっていただく支援事業ならびにブルーベリー苗木の配布事業は、ブルーベリーの苗木を１本、市内の３歳あるいは小学校入学時のお子さんに贈り、地域で植樹することで健やかな成長を願う環境づくりの提案でございます。　もともとアイタウンのまちを推進しております鯖江市の目に優しいブルーベリーは、最近農林課でも栽培の研究も進めておられるようですし、めがねのまち・アイタウンのまち鯖江市が子供とともに取り組むにふさわしい事業と言えるのではないでしょうか。　生き物を育てる心をはぐくむと同時に、ブルーベリーの実の収穫の喜び、そして、秋には美しい紅葉を市民が楽しめる。先般も河和田小学校にうかがいましたときに、教頭先生から、これ、すてきでしょうというふうに、赤い赤い真っ赤なブルーベリーの葉っぱを見せていただきまして、議会に持っていくわといった会話もしました状態ですけれども、このような鯖江のまちになりますと、大人にとってもうれしいことであり、夢の広がる取り組みになるのでないかと思われます。　少子化対策としては、一面的ではありますが、絵本とブルーベリー苗木のプレゼント事業等の検討をお諮りいたします。　次に、合併後の少子化対策についてお伺いいたします。　合併の必要性の一番に挙げられている人口構造の変化は、少子高齢化で生産年齢人口の大幅減により国・地方の財政悪化をもたらしてきていて、総務省の将来推定人口に基づくと、合併２０年後の平成３７年にはゼロ歳から１４歳までの年少人口は、平成１２年に比べ１２％減になり、一方、６５歳以上の老年人口比率は年々高まり、平成１２年には、１７.４％であったものが、平成３７年には２８.7％になると予測されています。合併論議でも平成１２年には２市２町１村で３３万４,０００人の人口が、合併５年後の平成２２年には３３万７,０００人になる予想ですが、この３,０００人増の内訳は、出産による子供ではなく、また、年少人口は２,０００人減り、生産年齢人口は８,０００人も減り、増えるのは老齢人口で１万３,０００人も増えるところから、差引３,０００人増の３３万７,０００人という推定人口になっております。この推移人口の見通しを誤ったときの政策破綻は財政上から考えますと計り知れないものがありますが、このことに関してお考えもお尋ねしたいところですが、大げさに言えば、子供たちがいなくなり、そのうち年寄りばかりになって、年寄りがいなくなったら村も絶えてしまうという現象を生まないためにも、少子化の要因となる課題解決に向けて、子供を安心して産み、育てる喜び、このことが保障される社会環境づくりが問われるのではないでしょうか。ご所見をお伺いいたします。　少子化対策事業でまずやっていただきたいのは、関係者のニーズ・子育て支援の需要を把握することだと思います。　鯖江市の現場の生の声を生かした対策のためには、子供を安心して産み、育てる喜び、このことが保障される社会環境づくりに向けて的確な事業を施すために、ぜひとも若い世代の親、若年層を特に中心とし、さらにはあらゆる世代をも対象に、対策事業の要望等の調査を実施することが先決かと思われますが、いかがお考えでございましょうか、お伺いいたします。　最後に、合併の問題でございますが、合併につきましては、議員の方々が幾つもご質問になり、多分ダブっているところもございますので、急遽質問内容を変えるということもできず、当初通告させていただいたとおりにお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。　４月の住民投票の結果、合併協議会が動き出し、今日に至っており、合併協定の議案の議決に向けて作業が進められていますが、協定項目の中に２年後というのがかなりあるかと思われます。この件に関してお伺いいたします。　来年２月には住民説明会というスケジュールになっていて、説明時に合併後の方向性の見えていないものは市民感情から考えるとわかりづらいというか、十分なご理解がいただけないのではないかと危惧いたします。ソフトラーニングの過渡期、移行時期という事務的なことでの２年という猶予期間なのか、それとも政策的なものなのか、難しいことの先送りではないのか。そうなりますと、２年後は今以上に事務方は大変な作業が残るのではないかと思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。　先ほどの議員の皆さんの質問の中に、法律的に法令的に基づいて進めているからやむを得ないという部分も多々ありまして、少々理解はいたしたところでございますが、この件に関してお伺いいたします。というのも、４月の住民投票以降、市民の皆様には進め方の不透明性もあり、今のままの鯖江市でいいじゃないという声も多くなってきております。この事実は現在の住みよいまち鯖江市に満足され、誇りにされているからで、うれしいことだと思います。ただ、合併の必要性が十分に理解されていない。そういう状況になかったからではないかとも受け取れます。合併によるまちづくりは、市長の表現をおかりするなら、山に例えると富士山のような独立峰でなく、峰々が連なり光り輝くアルプスのようなものを目指す。とのことでございますが、そのためにも来年２月の説明会におきましては、行政主導ではなく、子や孫たちのために住民の声をしっかり吸い上げ生かしていただける手だてで臨んでいただきたいと思います。　山崎議員の質問に市長は、２月の説明会が最終決定ではありません。との答弁もしていただきました。反対の立場の方には、合併は賛成ではないが、とにかくわかったという理解を得るための双方向の話し合いを要望いたしまして、質問にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（高島哲夫君）　市長、辻　嘉右エ門君。　　　　　　　　　　　　〇市長（辻　嘉右エ門君）登壇 ◎市長（辻嘉右エ門君）　木村議員のご質問にお答えしていきたいと思います。私は、最後の合併の関係について、お答えをしたいと思います。また、環境問題もあるわけでございますけれども、それもひとつご質問、再質問等も含めましてお答えしてまいりたいと思います。　２年、３年先送りをしていかないといけないという、そうしたいというものが全部で１０ほどあるんでございますけれども、この問題につきまして、今日何回も答弁をしているわけでございますけれども、大きく分けますと２つありまして、１つは法令で２年という制約がありまして、その後にやってくれというものでございます。これも法令上のものでございますけれども、審議会を開いて、そこでひとつしっかりと意見を聞いてからやってくださいと。こういうものが法律のもとにありますので、これはそういうことにのっていかないけませんし、またそのことが決して不利益になるものにしてはならないわけでございますから、そういうことでしていきたいということでございまして、そのことはやらないといけないという面もありますけれども、ぜひひとつご理解をいただいていくように、議員はご存じであると思いますけれども、関係の皆さんにお知らせをしていただきたいと、こんなふうに思っております。　もう一つは、これもずっと言っておりますけれども、いろいろと差があります。差がありまして、ちょっと期間を置いてやることによって不利益よりも利益のほうに、そっちへシフトしていくものがありますので、これはひとつそういうことでしたほうがいいだろうという判断でございます。それもそんなに多くないのでございまして、全部で３、３、４ぐらいの割合で今３つに分けますとございますけれども、合計で１０個ぐらいでございます。だから、そういうわけでそうするということで、ひとつご心配される方に対しまして、よくまたご説明をしていただけるとありがたいと、こんなふうに思っております。

　合併の大きな問題の中でこういう問題が今、実はいろいろと具体的に出てまいっております。いよいよそういうことをひとつ全部挙げて、最終的に仕上げていかないけないわけでございますので、これからもそういうものがずっと出てまいりますし、また、いろいろとそれに関連するところのそれに関係のある方にすると非常に身近な問題でございますから、これ、どうなるのかなという問題も出てこようと思っておりますので、そのことについては、またいろいろと教えてもいただきたいと思いますけれども、さきに、昨日から今日にかけて申し上げておりますように、２月の前後にはお示しをしていけますように、ひとつ努力をしていきたいということでございます。そして、いろいろとお示しをし、また、意見もちょうだいして、そして、最終的な法定協議会の中での仕上げにひとつ持っていきたいという考え方をしているわけでございます。そういうようなことでございますので、決まってしまってからこうだという格好はとってはいけないと、そうすることが市民本位の合併だということにつながるわけでございますし、また非常に大切なことでございますから、そういうことでひとつ運んでまいりたいというふうに思っております。　対等合併がどうだとか、非常に大事な問題でございます。そういう問題がいろいろとご心配もあるわけでございますけれども、昨日から今日にかけましてずっと言っておりますように、どういうものをするために合併をするんだということでございまして、それからまた、心配がないようにしていかないけませんし、また、大事なものはしっかりと合併後に残していかないけないということを、大事なところはやっぱり、これは菅原議員は古いと言いますけれども、あえて古くても使っていくことがよくわかるかと思いますので、生命線ということでひとつそういうぎりぎりのラインで、これはやっぱりクリアをしていかないけない。ただし、内容的にはいろいろと今後協議する中で内容的にはと中身がいろいろと全体的にいきますために、変化はあるかもしれませんけれども、基本的なことはしっかりと抑えて、微調整のことはあっても幹になるところはしっかりとやっていかないけないと、こういう考えを持っております。そういうようなことで、合併反対と、合併と言葉は反対でもいいですけれども、中身は賛成というものになるようにぜひひとつ心がけてまいりたいというふうに思っております。　あと、また関係の課長からの答弁があります。　環境関係でコミュニティバスのご質問がありましたので、それについてもちょっとだけ触れてみたいと思いますけれども、先般のヨーロッパの視察団の一員ということでご参加をいただき、また、バイオマス関係で富山の先進地のほうもご視察をいただいて、非常にこの環境関係について木村議員におかれましては、積極的にお取り組みをいただいておりますし、また、地域の中で今日までもいろいろと河和田地区のそういう取り組み、いろいろと取り組んでいただいておりまして、大変ありがたく思っております。これからもどうかひとつ議員の皆さんが先頭に立ってご活躍いただくことが非常にこれは大変大切なことでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思っております。　環境は、今までも分別をやっておりますけれども、何でこれをここへ持っていって、ここで何で一緒に入れてはいけないのかというところがまだまだあるわけでございます。そういうようなことを一つ一つ身近な問題としてこれから取り組みをしていかなければならないわけでございます。本当に道が遠い、そしてまた、非常に大切な問題でございますので、どうかひとつ市民の隅々までそういうご理解がいただけますように、ぜひひとつお力をいただきたいと思っております。　コミュニティバス、足から環境の中でしっかりと展開をしたいということでございますので、市民運動としての展開をＮＰＯを通じ、また議員活動を通じまして、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。　あとは関係課長から答弁させていただきます。 ○議長（高島哲夫君）　特命監、福田君。 ◎特命監（福田栄喜君）　コミュニティバス関係についてお答えをさせていただきたいと思います。　議員ご指摘のように、温室効果ガスの削減量について述べられておりましたけれども、環境省が本年８月に出しました２００１年の温室効果ガスの総排出量を見ますと、やはり京都議定書に規定します基準年、１９９０年に比べまして５.２％上回っております。日本はマイナス６％ということになってございまして、なかなか厳しいものがあるんじゃないかというふうに認識をしております。その中で特に排出量の多くなっておりますのが運輸部門、それから、業務その他の部門ということになってございまして、この運輸部門では、やはり自家用乗用車の保有台数の増加など、旅客部門からの排出量が増加している。あるいは業務その他の部門では商業施設の事業拡大などでエネルギー消費が増加している。このような環境省の発表がございます。したがいまして、運輸部門を考えますときに、現在のマイカー時代にあって、通勤や通学、あるいは買い物など、日常の生活の中でのちょっとした心遣いが地球環境の改善に大きな力を発揮するのではないかなというふうに考えております。　新コミュニティバスのシステムにつきましては、市民の皆様に十分ご理解をいただき、そして、多くの皆様に利用していただくようにしていきたいと思っておりまして、市内各層の市民の皆さんの手でシステムをつくっていくことが重要じゃないかなというふうに考えております。　そこで、今年度中に市民の皆様や専門家を交えました検討委員会を設置いたしますとともに、ＮＰＯなど広く市内の各層の皆様によるワーキンググループでコミュニティバス利用者の意識調査などを実施し、１６年度に基本計画ならびに実施計画を策定する予定でございます。また、「鯖江公共交通観光振興市民の会」と連携をとりながら、計画策定を進めてまいりたいと考えております。そして、２００５年４月からは社会実験ができないかなというふうに考えております。　また、議員ご指摘の現運行体制におけるＪＲや福井鉄道などとの乗り継ぎ連絡の不便さや、いわゆる交通弱者と呼ばれております学生とか高齢者の皆さんに配慮した運行システムへの改良見通しについてでございますけれども、今年度実施いたします現況調査の結果とともに、環境配慮型のこのシステムの運行に反映させまして、市民の皆様の利便性向上を目指したシステムをつくっていきたいと考えております。　また、現行システムへの対応についてでございますけれども、現在の４台のバスで現在はシステムが動いておりますけれども、そのシステムには限度がございますが、極力現有システムの中での利便性とか、あるいは環境への配慮というような視点で見直しをしていきたいと考えております。　それから、公共空間の再配分について、これはどういうことかということでございますけれども、公共空間には道路、港といったような市民が生活を営むに必要な空間や国立公園とか文化遺産などの自然文化的な環境空間がございます。道路空間におきましての公共空間の再配分等は現在の道路でございますけれども、車道を中心とした道路構造や、あるいは利用手法を改めまして、歩行者のための空間、自転車のための空間、コミュニティバスなど公共交通機関のための空間、緑のための空間、それから、自動車のための空間、それぞれに独立して位置づけるとともに、これらがお互いに調和した道路空間を再構築していくことが必定であるというふうな考え方でございます。今日の車社会におきまして、道路はマイカーなどで占有されておりまして、人間が生活する空間ではなく、いわゆる自動車の通行する空間となっております。自動車の増加がまちの発展につながるといったような社会通念を改めまして、道路空間の一部を歩行者や自動車のために振り分け、我々人間の生活する場を確保しなければなりません。言い換えれば、人間の生活する権利、すなわち生活生存権を確保しなければなりません。そこで、自動車の運行を減少させまして、市民の快適な生活環境と生存権を確保しまして、人間が中心の環境と調和したまちづくりを進める施策としてこれらの環境に配慮したコミュニティバスを活用を積極的に推進していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高島哲夫君）　こども課長、酒井君。 ◎こども課長（酒井誠君）　次に、少子化対策の取り組みについての３つのお尋ねであったかと思いますが、まず、１つ目の、出産お祝いに絵本のプレゼントをして、絵本を通し、家族に喜びと楽しみがつくれるような支援事業はどうか。とのお尋ねでございますが、議員ご指摘のように、子供の成長には親と子の触れ合いが大切なものと思っております。　この事業は、国内では平成１２年に東京都杉並区で始まったのがきっかけでございまして、県内では福井市と美浜町が今年からこの取り組みを行っております。現在、鯖江市でも、この絵本をプレゼントいたしますブックスタートの事業とは異なりますが、図書館では来館者を対象に、絵本の読み聞かせや紙芝居の実施を行っておりますし、また、「あいあいさばえ」では、乳幼児健診時の待ち時間等を利用いたしまして、赤ちゃんに絵本を読み聞かせ、心の扉を開く活動としても取り組んでおります。この絵本をプレゼントする運動は、地域に生まれた赤ちゃんに、心も健やかに育ってほしい。お父さん、お母さんが楽しく子育てができる環境をつくりたい。という子育て運動の一つでもありまして、それが人づくり、まちづくり運動にもつながっていくものと考えるところでございます。　現在、この絵本をプレゼントする事業、ブックスタート事業でございますが、５市町村の合併協議の中で、平成１７年度から実施する方向ですり合わせがなされているところでございますが、鯖江市では、「市民が主役で人間味豊かなまちづくり」を目標に、高齢化、少子化社会への対応にも積極的に取り組んでおりますところから、今、鯖江市で取り組んでおります図書館「あいあいさばえ」での絵本の読み聞かせをさらに充実・拡大するといったうえにおきまして、このブックスタート運動を１年前から前倒し実施することができないか、検討してまいりたいと考えております。　次に、２つ目でございますが、子供の健やかな成長を願って、子供の誕生に合わせ、ブルーベリーの苗木を配布してはどうか。とのお尋ねでございますが、現在、ラポーゼ農園でブルーベリーの親木を栽培しております。今、挿し木等で苗木を増やしながら、各小学校への配布もできたらよいと考えていたところでございますが、今年は天候のせいもあり、芽出しがうまくいかず、全滅であったと聞いております。　このブルーベリーの苗木の配布につきましては、各家庭の事情もございまして、現在のところ考えてはおりませんが、今後、挿し木の研究を重ね、まず、各小学校に配布し植樹することによりまして、ブルーベリーの木の特徴など、市民の皆様に見ていただく機会をつくっていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　次に、３つ目でございますが、少子化対策の取り組みについてでございますが、今、全国的に少子化が進行しておりますのはご承知のとおりでございます。平成１４年の１月に発表されました日本の将来推計人口によれば、従来、少子化の主たる要因であった晩婚化に加えまして、夫婦の出生力そのものの低下という新しい現象が見られまして、現状のままでは少子化は今後一層進行していくのではないかと予想されております。　少子化のもたらす影響は、労働力人口の減少等にもよりまして、経済成長にも深刻な影響が出てまいりますし、また、子供の数の減少から、親の過保護や多感性として、子供同士の交流機会の減少などから、子供の社会性がはぐくまれにくくなるなど、子供の健全育成の影響も懸念されております。　議員ご指摘のように、子育て支援を行うにあたりましては、アンケートなどの市民のニーズを把握し、安心して産み育てられる環境づくりなど、的確に対応することが重要であろうかと思っております。　国は、この７月に、急速な少子化の進行から、次代を担う子供が健やかに生まれ育つ環境の整備を図るという目的におきまして、「次世代育成支援対策推進法」というものを制定しておりまして、平成１６年度中に全国の各自治体にその少子化対策の行動計画の策定を義務づけているところでございます。　鯖江市でも、この法律の基本的な考え方を遵守いたしまして、従来の子育てと仕事の両立支援に加えまして、地域における子育て支援なども含めた総合的な支援計画を今策定すべく、この１２月補正で就学前の児童がいる世帯１,５００世帯、小学校の児童がいる世帯１,５００世帯の約３,０００世帯を対象としたアンケート調査の委託料を計上させていただいております。今年度中に次世代育成の支援に対するアンケートによるニーズ調査を実施いたしまして、平成１６年度に策定を予定しております行動計画の基礎資料としていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（高島哲夫君）　環境課長、福田君。 ◎環境課長（福田末隆君）　「環の国先進都市フォーラム」についてでございますけれども、昨日、佐々木議員さんのほうのご回答と同じ内容となるかもしれませんが、お答えさせていただきたいと思います。　この目的でございますが、これは、本市の環境行政の総括と、これからさらなる今後の発展を図ってまいりますために、「２００５ファッションタウンさばえメモリアル事業」の１つとして計画しているものでございます。　そこで、２００５年の５〜６月ごろ、環境フェアと同時開催を考えておりますが、まずは海外の環境市民団体の基調講演等による話題提供をし、その後幾つかのテーマを持ったフォーラム、これを開催したいと思います。そこで、フォーラムでございますので、討論をしていきたいと。そして、まとめといたしまして、パネルディスカッション的な形式でまとめの場を持っていきたいなというように考えております。これは、環境まちづくり委員会を中心に実行委員会を立ち上げたばかりでございまして、内容につきましては、今後、詳細な検討をしてまいりたいと思っております。先ほど市長からもお願いいたしましたところでございますが、議員におかれましても、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（高島哲夫君）　１番　木村君。 ◆１番（木村愛子君）　特に、今、環境課長さんの説明のありました「環の国先進都市フォーラム」の環という、その環のかけことばが音で目で見ていれば、先ほどのキャッチコピーというところでのイメージコピーとしてはすごくいいなというところでの「輪」と環境の環をかけてあるんだと思うんですけれども、あえてこれを「わ」と読ませているというところの手法というんですか、どういう戦略があるのかなと、いうところをちょっとお聞きしたかった。フォーラムそのものよりも、「環」というところが特にお聞きしたかった点でございます。　それと同時に、先ほど市長さんのほうからも、お返事がございましたので、そのように双方向の理解を生むような手だてで市民の声を聞いていただきまして、合併協議会のところで決めていっていただくというところでお願いしたいところでございますが、一番市民のところでわかりやすいところが、今、ファッションタウンメモリアル事業の２００５のところでございますけれども、市民参加型で、今現在行われておりますファッションタウン事業をそれぞれのところで１月から１２月まで平成１７年度の１年間をかけてやっていこうという取り組みのところでございますが、これはやはり一番市民に近いところだと思いますので、どのように頭の中を整理したらいいのかなと。頭の中では大体わかるんですけれども、１月までは今までの鯖江市であり、２月からは新福井市になったところで、今、事業、それぞれのところが新市に移行するまでの事業をやっている事業はそのまま継続してやって行うものとするというような協定も取り交わしが行われているところですから、継続して事業が位置づけられているのかなというところも考えられますけれども、１年間通してメモリアル事業を行うことも、鯖江市であるのと新市になったところの、２月を境にしたところでの市民感情というのはなかなか難しいところがございますので、そこらあたりが先ほどのスポーツ総合型クラブのところでもありましたが、リーダーをもとに市民活動をすることの土壌が鯖江にはかなり育っているというところでの実施事業だと思われますけれども、やはりそれなりの、市民が主体でありましても、執行権者のリーダーというものが２月から後はどういうふうになってそれぞれの地域で自治組織を生かしながらやっていくと言われましても、難しい。私たちが今現在ファッションタウン事業として地域で市民が参加しがら動いているというところがございますので、もう少しそこらあたりも具体的にお聞かせいただけたらと思います。 ○議長（高島哲夫君）　市長、辻　嘉右エ門君。　　　　　　　　　　　　〇市長（辻　嘉右エ門君）登壇 ◎市長（辻嘉右エ門君）　これは、基本的にこういう理解をしていただけるといいのではないかと思います。　１月は鯖江市でやり、２月以降から新福井市と、新はつきませんけれども、新しい新都福井市という形に方向づけのために今いろいろとやっている最中でございます。予定どおり内容がいいものが出てまいりますれば、６月議会でご承認をいただいて、県議会も終えて、そういう格好にぜひひとつ進めていけないかと思っておりますけれども、これは、鯖江市がこれからどうあるべきかということで、ファッションタウン構想を通じてまちづくりをやってまいりました。そのことは、鯖江市が本当に確実にそういうことを実現できる元気な鯖江市にしていきたいということで合併をしているわけでございますので、対外的なところから見ますと、前の鯖江市では２月からないかもしれませんが、我々市民といたしましては、鯖江市が発展的に今からこういう格好でやっていこうと。そのスタートの年に締めくくりでありましたけれども、これから出発するという位置づけを頭の中で整理をしていただければ間違いがないというふうに思っております。そして、それを進めていくなかで、やはりファッションタウン推進協議会の会長がどなたになるかわかりませんけれども、会長を中心として、この２００５さばえメモリアル事業が進まれると思っております。そしてまた、そのことができますように協議を今しているわけでございまして、それはひとつ理解をしているということで、今現在ございます。そのことにつきましては、その中で事前にこれだけの予算化をしていきたいということで、用意をいたしまして、財源等もそれなりの鯖江市の中での手当てをしていって、それをそちらへ移行してくる格好にその次なると思いますけれども、引き受けをした新市はそれを着実に執行していくという立場になるわけでございます。そういうことをしていかないと、この合併は成り立たないわけでございますので、前提条件としてそれもあるわけでございます。新市の市長がそこで誕生をもちろんいたしますし、その中で嶺南振興局のような立場で鯖江支所があれば、恐らくファッションタウンの関係のメモリアル２００５事業というのは、そこで進めていく形になっていくのではないかなというふうに思っております。　ただ、ハード、ソフトいろいろとありますので、部分的にはその中身をやっていくなかで、本所と申しましょうか、そこらでやっていくものもその仕分けとして出てくると、こういう認識をいただければいいのではないかと、そういうふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（高島哲夫君）　環境課長、福田君。 ◎環境課長（福田末隆君）　環の国の言葉の意味と申しますか、それの内容でございますけれども、環境の環、これはまた「わ」とも読みまして、大体リサイクルマークみたにめぐりめぐるというんですか、そういう意味合いがあるかと考えております。もともとは、環境省の中に環の国づくり会議というのがございまして、ここで現在基本的な日本国を環の国にするということで基本的なあり方ですとか、実現に向けた施策、これを検討なされております。鯖江市といたしましても、この環の国の趣旨を取り入れて冠的に「環の国先進都市フォーラム」という名前をつけさせてもらっているところです。そこで、この「環」でございますが、環境の「環」は、これはもとより、循環型社会の「環」、それから人を含みます生態系の「環」、そして、人々が協働してパートナーシップをとりながら環境保全に取り組む「環」、そして、地球上の国々が協力し合って地球規模で地球環境保全に取り組む「環」、こういった複合的な地球環境保全の意味を込めているものと解釈しております。　以上でございます。 ○議長（高島哲夫君）　１番　木村君。 ◆１番（木村愛子君）　今ほどの環のリサイクルマークも応用しながら環というふうなもじり方をしているというご説明でよくわかったんですが、これを市民の方にＰＲしていくためには、ぜひともロゴマークなどを早くつくっていただきまして、市民挙げて「環の国先進都市フォーラム」を成功させていけるとすばらしいことじゃないかなと思います。よろしくお願いいたします。　以上をもちまして、終わります。 ○議長（高島哲夫君）　お諮りいたします。　本日の議事日程はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高島哲夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決しました。　次の本会議は、明１２月１１日午前１０時から再開し、一般質問を行います。　ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　延会　午後６時４５分...

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鯖江市議会 2003-12-10 平成１５年１２月第３３９回定例会−12月10日-03号

鯖江市議会 2003-12-10
平成１５年１２月第３３９回定例会−12月10日-03号