鯖江市議会 2002-12-04
平成１４年１２月第３３１回定例会－12月04日-01号
平成１４年１２月第３３１回
定例会－12月04日-01号平成１４年１２月第３３１回定例会
第３３１回
鯖江市議会定例会会期日程
会期 平成１４年１２月 ４日（水）開会
１９日（木）閉会 １６日間
┌──────┬─┬───┬───────────────────────┐
│ 月
日 │曜│ 時
│ 内 容 │
├──────┼─┼───┼───────────────────────┤
│１２月 ４日│水│１０時│本会議（
決算採決・
提案理由説明） │
├──────┼─┼───┼───────────────────────┤
│ ５日
│木│ │ 休 会 │
├──────┼─┼───┼───────────────────────┤
│ ６日│金│１２時
│ 〃 一般質問〆切（正午） │
├──────┼─┼───┼───────────────────────┤
│ ７日
│土│ │ 〃 │
├──────┼─┼───┼───────────────────────┤
│ ８日
│日│ │ 〃 │
├──────┼─┼───┼───────────────────────┤
地域づくり課長 千 秋 冨 秀
市民課長 紫 順 英
福祉課長 斎 藤 勉
おじいちゃん・お
ばあちゃん課長
平 井 勝 治
健康課長 米 田 康 宏
環境課長 福 田 末 隆
ファッションタウン課長 伊 部 孝 幸
産業と
生活課長 田 中 憲 男
農林課長 末 本 勝 志
道路建設課長 夏 梅 孝 夫
道路維持課長 宮 川 敬 一
公園住宅課長 田 中 伯太郎
土地開発課長 小 柳 秋 生
上下水道課長 西 澤 義 明
下水道課長 笠 島 宗 雄
こども課長 堀 勝 子
教育委員会事務局長兼
庶務課長
三田村 勉
生涯
学習課長 小 泉 昭 一
文化課長 山 川 光 雄
スポーツ課長 塚 崎 明 男
出納課長 松 村 里 見
監査委員事務局長 金 子 善 庫
デザイン推進室長 宇 野 徳 行
地場産業振興支援室長 軽 部 利 宣
ＩＴ推進室長 竹 内 秀 博
市民広聴室長 加 藤 政十司
男女平等推進室長 友 兼 由紀子
市町村合併推進室長 塚 崎 明 男
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〇職務のため出席したもの
議会事務局長 神 戸 勝 則
議会事務局次長 齋 藤 久 義
議会事務局参事 丸 田 時 雄
議会事務局参事 高 尾 副 次
議会事務局主任 笠 島 一 芳
議会事務局主査 宮 田 幹 夫
開会 午前１０時１７分
○議長（
岩野甚四郎君） ただいまから第３３1回
鯖江市議会定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、ただちに議事に入ります。
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△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（
岩野甚四郎君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第７９条の規定により、本定例会の
会議録署名議員に、３番 若林政幸君、４番
佐々木敏幸君、５番 山崎文男君、以上３名を指名いたします。
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△日程第２．会期の決定
○議長（
岩野甚四郎君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員会が開かれておりますので、その結果について、委員長の報告を求めます。
議会運営委員長、小林 太君。
〇
議会運営委員長（小林 太君）登壇
◎
議会運営委員長（小林太君） おはようございます。
第３３１回定例会の運営につきまして、去る１１月１日および１１月２６日に開催いたしました
議会運営委員会における審議の結果につきましてご報告を申し上げます。
今期定例会に付議されます案件は、議案１１件、報告１件、請願５件でありますが、最終日には人事案件および市会案が追加提案される予定であります。
さて、これら案件の審査に要します日程でありますが、当初の１２月議会を１２月３日から開会する予定でありましたが、福井市等との任意
合併協議会の幹事会および協議会が、毎月第１および第２火曜日と定められたことにより、重複いたしますので、最終日は変えず、開会日等を１日繰り下げましたので、ご了承をいただきたいと存じます。
したがいまして、本日は、市町村合併対策
特別委員会の経過報告のあと、前回の第３３０回定例会で決算
特別委員会の閉会中の
継続審査とされました、平成１３年度の一般会計ならびに、そのほか特別会計等の決算の認定についての議案１０件について、委員長から委員会における審査の経過および結果の報告を受け、質疑、討論の上、採決をいたします。その後、市長の施政、所信表明ならびに各議案に対する提案理由の説明を受け、散会といたします。
明５日から１０日までは休会といたし、１１日、１２日の両日に本会議を開き、各議案に対する質疑の後、
一般質問を行います。
なお、
一般質問に対する発言通告書の提出期限は、６日の正午までといたします。
また、各常任委員会の審査日程につきましては、１３日および１６日の両日といたします。そして１９日を最終日として本会議を開き、各委員長から委員会における審査結果の報告を求め、質疑、討論の上、採決を行い、閉会とする運びであります。
以上のとおりの議会運営で本定例会の会期は、本日から１９日までの１６日間とすることで意見の一致を見た次第であります。
本委員会の決定どおり、議員各位のご賛同とご協力をお願い申し上げまして、ご報告といたします。
○議長（
岩野甚四郎君） お諮りいたします。
今期定例会の会期は、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から１２月１９日までの１６日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
岩野甚四郎君） ご異議なしと認めます。
よって、会期は１６日間と決しました。
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△日程第３．諸般の報告
○議長（
岩野甚四郎君） 日程第３、諸般の報告を行います。
お手元に配付してあります議会報告第４号をもって報告といたします。
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△日程第４．請願の受理
○議長（
岩野甚四郎君） 日程第４、請願の受理について報告いたします。
本日までに受理いたしました請願５件については、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり所管の委員会に付託いたします。
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△日程第５．市町村合併対策
特別委員会の経過報告
○議長（
岩野甚四郎君） 日程第５、市町村合併対策
特別委員会の経過報告を行います。
市町村合併対策特別委員長 高島哲夫君。
〇市町村合併対策特別委員長（高島哲夫君）登壇
◎市町村合併対策特別委員長（高島哲夫君） 第３３０回９月定例会以降の、これまでの
特別委員会の経過につきましてご報告申し上げます。
１０月３日の委員協議会において、福井市、鯖江市、美山町、越廼村、清水町で構成する任意
合併協議会の３号委員の鯖江市議会委員に、議長および
特別委員会の正副委員長の３名を選出し、全員協議会で報告いたしまして了承を得たところであります。
１０日、１１日には、新潟県長岡市および富山県滑川市の行政視察を
特別委員会で行いました。
長岡市は、平成１３年１２月５日に、長岡市、見附市、栃尾市のほか４町１村で、人口３０万５千人の中核市をめざして「長岡地域市町村合併研究会」を設置し、検討してきております。これを踏まえて、１２月議会において任意協議会設置に関する予算が提出され、可決されれば年内には任意協議会を設置されるとのことでありました。
次に、滑川市は、
議員提出による住民投票条例を９月議会に提出されたが、投票するには市民に十分説明が果たされていないとのことで、
継続審査となっております。その後、シンポジウムや、市民説明会を開催し、合併の是非や、合併パターンについての住民意識調査を実施しており、滑川市、魚津市の２市によるパターンが２３.３％、滑川市、富山市等の２市６町３村のパターンが２１.５％、合併の必要なしが２０.１％と拮抗した結果が出ています。そういうことから、住民投票条例が１２月議会において再度審議がなされるとのことでありました。
１８日の委員協議会において、第１回の任意
合併協議会の協議事項について説明を受けました。福井市、鯖江市、美山町、越廼村、清水町任意
合併協議会の規約、予算、会議運営、委員等の名簿、協議会の組織と役割、今後のスケジュール等であります。
１１月７日の委員会において、第２回の任意
合併協議会の協議事項について説明を受けました。合併基本項目、合併期日までのスケジュール、合併特例法による特例事項、まちづくりプランや行政サービス項目の作業スケジュール、幹事会、専門部会、そして法定協議会設置請求の手続等であります。この中で、まちづくりプランの策定、住民サービスや負担項目の具体的なものを早く市民に提示、説明し、その上で法定協議会に移行すべきかどうかの局面が想定されるのではとの強い意見があり、これに対して、まちづくりプランは１月中に素案を、行政サービス項目は、その中でも特に市民生活に密着する１３項目を先行し、年内にはすり合わせしたい。いずれにしても合併は市の発展、市民のサービス向上が目的であるので、それを念頭に、できる限り早くまとめたいとの答弁がありました。
協議会への鯖江市負担金について、さきの
委員長報告で、その執行にあたって委員会に諮るよう申し添えておりましたが、これについて、当初協議会の予算を総枠１,８００万円予定していたが、経費節減を図り１,５００万円としたため、鯖江市負担金３００万円が２４０万９６０円となったと説明があり、これを了承いたしました。
１１日には
合併協議会鯖江市幹事等との懇談会を行いました。幹事会は、助役、収入役、教育長、実務担当部課長で構成される事務レベルの最終調整機関であります。こういうことから、特に鯖江市の幹事会に対しても、まちづくりプランの策定、住民サービスや負担の調整について、法定協議会に移行する前に、市民の安全や安心が担保されるものを具体的に提示し、市民の理解が得られるよう強く要請するとともに、調整の中で
特別委員会の意見を反映できるよう配慮すべきとの意向を示しました。
これに対し鯖江市は、他町村とは違い、合併ありきではないので、名目的な対等合併でなく、中身のある合併でなければ困ると協力を求め、理解を得ていると前置きし、合併期限から判断すると、法定協議会の設置は来年４月が適正であり、その議決は３月議会となるので、専門部会は今年中に行う必要がある。市民生活に密着する１３項目を先行して、まとまり次第提示したいと答弁がありました。
また、５つの合併基本項目はどこで決めるのかとの質疑に対しては、①合併の方式、対等という新設合併と、②合併の期日、平成１７年２月１日は任意協議会で、③新市の名称、④新市の事務所の位置、⑤財産の取り扱いは法定協議会でとの説明がありました。
１８日には、今立町議会の市町村合併対策
特別委員会からの申し入れによる懇談会を行いました。今立町は一致して「丹南は一つ」を踏襲するとともに、将来において中核都市を目指す鯖江、武生、今立の合併を望んでおり、
合併協議会設置の請求署名数を重く受けとめてほしいとのことであり、これに対して、今となっては「丹南は一つ」は不可能であり、将来の二段階合併は、今でなければ国の合併支援がなくなり、考えられない。住民発議は武生市と違い、任意協議会を設置している中でのものであり、十分勘案すべきものと返答しました。これに対しまして今立町は、望みを捨てずにいきたいとの意向が示されたわけであります。
一昨日の１２月２日の委員協議会では、任意
合併協議会会長の福井市長から、「将来の福井県にとって中核都市はぜひとも必要であり、産業文化交流拠点都市として大きく発展できる」というあいさつを受けた後、第２回の任意
合併協議会の結果および第３回の任意協議会協議事項の報告および説明がありました。
第２回協議会の結果としては、いわゆる合併基本項目である合併の方式は新設合併、合併の期日は平成１７年２月１日をめどとすることに決定。新市の名称、事務所の位置および財産、債務の取り扱いは法定協議会移行後に協議することとし、住民に密着し、関心の高い１３項目は専門部会に分科会を設け、優先的に協議を進めることが確認されたとの報告がありました。
また、第３回協議会の協議事項は、いわゆる１３項目についていずれも検討中、調整中としながら、一定の方向が示されました。これに対して、市民の判断材料となるよう、現行と比較してどうなるのかという分かりやすい情報公開が必要であるなどの意見が出されました。
以上、申し上げまして、これまでの本
特別委員会の経過報告といたします。
──────────────────────────────────
△日程第６．議案の審議結果（
継続審査）
○議長（
岩野甚四郎君） 日程第６、議案の審査結果を議題といたします。
第３３０回定例会において
継続審査となりました、議案第５４号 平成１３年度鯖江市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから、議案第６３号 平成１３年度鯖江市
水道事業会計決算の認定についてまで、以上１０件について、決算特別委員長から審査の経過ならびに結果について報告を求めます。
決算特別委員長 末本幸夫君。
〇決算特別委員長（末本幸夫君）登壇
◎決算特別委員長（末本幸夫君） 決算
特別委員会の審査報告を申し上げます。
さきの第３３０回９月定例会におきまして、決算
特別委員会が設置され、付託の上閉会中の継続審議となっておりました「議案第５４号 平成１３年度鯖江市
一般会計歳入歳出決算の認定について」、「議案第５５号 平成１３年度鯖江市国民健康保険事業特別会計歳入
歳出決算の認定について」、「議案第５６号 平成１３年度鯖江市老人保健特別会計歳入
歳出決算の認定について」、「議案第５７号 平成１３年度鯖江市介護保険事業特別会計歳入
歳出決算の認定について」、「議案第５８号 平成１３年度鯖江市農業集落排水事業特別会計歳入
歳出決算の認定について」、「議案第５９号 平成１３年度鯖江市ラポーゼかわだ特別会計歳入
歳出決算の認定について」、「議案第６０号 平成１３年度鯖江市総合開発事業特別会計歳入
歳出決算の認定について」、「議案第６１号 平成１３年度鯖江市土地区画整理事業特別会計歳入
歳出決算の認定について」、「議案第６２号 平成１３年度鯖江市下水道事業特別会計歳入
歳出決算の認定について」、「議案第６３号 平成１３年度鯖江市
水道事業会計決算の認定について」の決算議案１０件につきまして１０月２日、３日および１０月１６日、１７日、１１月８日の延べ５日間にわたり、決算の審査を行いましたので、その審議の概要ならびに結果をご報告申し上げます。
なお、決算の審査に当たりましては、４日間は常任委員会所管ごとに決算書および必要な施策の成果に関する説明書に基づいて理事者の説明を受け、監査委員の歳入
歳出決算意見審査書を参考に審議を行いました。
また、１１月８日は総括審査として、特に主要な事項について、副市長、収入役、教育長および特命監の出席を求めて答弁を受けておりますので、それらの審議の要点をご報告申し上げたいと思います。
最初に総務委員会所管であります。
まず、職員の退職金について、退職者が今後増加すると思われ、退職金が多額になり単年度で対応することが難しくなるのではないか、町村においては基金を組んで対応していると聞いているが、その方策を考えているのか。と質疑があり、それに対しまして、退職者の状況としては、昨年度は１３人、本年度も１３人を予定しており、多い方だと思われるが、１５、１６年度はそれぞれ６人、１７年度は７人を想定している。
また、県内各市の状況は、敦賀市が昨年度２億円ほど基金を設置し、福井市、武生市は鯖江市同様、単年度予算で対応しているが、退職者数の関係もあり、かなり厳しい状況と聞いている。鯖江市は、福井市、武生市同様、単年度予算で対応しており、現時点では特に対策は考えていないとの答弁があり、それを受けまして、財政状況がさらに悪くなることが想定されるので、今から考えるべきであるとの意見があり、それに対しまして鯖江市の財政状況を勘案して、退職者の少ない時期を考えながら検討したい。との答弁でありました。
次に、職員の勤務評価制度について、平成１２年度から実施しているが、どのような効果が現れているのか。との質疑があり、これに対しまして、勤務評価制度の考え方としては、限られた職員の中で、能力の向上、人材育成の視点から取り組んでおり、ことしで２年を経過した。国も公務員制度改革を閣議決定し、実力、能力を主に勤務評価すると聞いている。この制度で一番感じているのは、課長と部下の関係で、お互い話し合うきっかけができて非常によかったと考えている。国の改革も考慮し、この制度を改善しながら育てていきたい。との答弁でありました。
次に、市税の滞納について、市税の収入未済額が６億１,０００万円あり、昨年度と比較すると７,０００万円増加している。経済不況から倒産件数も増加しているが、これにどう対応しているのか。との質疑があり、これに対しまして、倒産がふえて滞納がふえているというのは景気の情勢からいってやむを得ないことである。それで、いかにして滞納を回収するかということであるが、電話催促、夜間納税相談、長期滞納者への訪問納税相談等を行っており、さらに国税ＯＢ職員をアドバイザーとして、滞納処分の威令研究や差し押さえ義務等の指導を受け、一層収納率向上に努めていきたい。との答弁がありました。
次に、財政について、国も地方も大変財政が厳しい状況下であるが、財政健全化はどのようになっているか。との質疑があり、これに対しまして、基金では目標数値は１５億６,２００万円が、１８億２,２００万円となり、２億６,０００万円多く積み立てている。また、起債では２９１億１,６００万円の目標値が２８９億２,６００万円と下がっている。この中には１００％交付税の起債もあり、実質はさらに下回っている。ただ、経済収支比率が目標８２.６が８６.４と多い。そのため政策的事業に回る部分が少なくなり、それに伴い起債制限比率等々も１２.９まで落ちてきているので、１３年度の決算においては健全化計画の数値をおおむね達成したと思っている。との答弁でありました。
次に、建設委員会所管であります。
市営住宅の建設計画について、今年度中にマスタープランを作成するとのことであるが、その内容は具体的にどのようなものか。また、市営住宅の建設は平井住宅が最後と聞いているが、入居希望者が今後増加すると思われるので建設は継続すべきである。との質問があり、これに対しまして、この公営住宅ストック総合活用計画の策定は今年度中に策定されることになっており、１１月７日に第１回の策定委員会を開催し、委員長に福井大学の教授、副委員長に県の建築課長など数名でこの委員会を立ち上げている。現在市営住宅が５１１戸あり、そのうち老朽化しているものや狭いもの、そして設備のよくないものが約７０戸ある。これらの住宅の居住水準の向上を図るべき、高齢化社会に配慮した考え方を含めて、質のよい市営住宅の供給のために市営住宅の建て替え・改善、市街地活性化のための高齢者向けの住宅建設など推進する必要がある。また、特に団地別の活用・建設計画、さらにはこれらに当たってＰＦＩ事業で取り組みができないか、他の事業と連携してできないか、そういうことを含めて公営住宅ストック総合計画をまとめていきたい。との答弁があり、それを受けまして、民間の賃貸住宅がふえているにもかかわらず、市営住宅等への申し込みが結構ふえている。あくまでも低所得者を対象とした住宅を供給するには、地方自治体としては大きな役割であり、その需要増には対応すべきである。との意見があり、それに対しまして、平井住宅が最後ということではない、公営の住宅は民間採算面でとれない部分とか、高齢者の配慮なども考えて、低所得者を対象としている。との答弁でありました。
次に、下河端土地区画整理事業について、その補助対象の内容は、そして最終的にはこの事業に対して幾ら補助するのか。との質疑があり、これに対しまして、下河端土地区画整理事業の中に都市計画道路や地方特定道路等の、本来、市が国、県の補助金を得て工事を行う道路が入っており、それを組合で施行しているので、市が国や県の補助金を合わせた事業費を補助金として支出している。内訳は国、県、市、合わせて１７億７,０００万円で、そのうち市単独分としては９億３,０００万円である。との答弁があり、それを受けまして、９億３,０００万円というのは法定分の補助金であるが、総事業費は保留地分の処分がなされるということを前提としていると思う。しかし、この不況の折、保留地をすべて処分できるかどうか、そういう懸念が非常に強い。との指摘があり、これに対しまして、これに限らずいろんな事業もそうであるが、特に、下河端については規模が大きいため保留地の処分に頭を痛めている。県にもお願いしており、組合の理事長ともよく話しをしながら、なんとかこの組合の事業が無事完了するよう努力している。との答弁であり、それを受けまして、このことについては議会に状況を報告すべきであるとの要請がありました。
次に、
経済企業委員会所管であります。
デザイン講座について、講座の創立から１４年を経過することになるが、その間の受講生数と、その効果はどうか。との質疑があり、これに対しまして、業種別では今までにめがね業で５９名、繊維業で４名、漆器業で１３名、その他、広告、印刷、建築設計業等を含め１９０名が受講している。効果としては一期生でめがねデザイナーとして独立や、グッドデザイン賞での入賞者もあり、また新規採用社員を受講させている企業もあり、デザイナーの育成、再教育の場として評価されている。との答弁でありました。
次に、ミラノ事務所について、ミラノ事務所を活用するためのミラノクラブがあるが、どのように促進しているのか。との質疑があり、これに対しまして、広報さばえのミラノ通信のほかに、ホームページや丹南ケーブルテレビ等で情報を提供するとともに、各業界の総会等にも出向して、ミラノ事務所やミラノクラブについての説明を行っている。現在ミラノクラブには、眼鏡、繊維、漆器で、約１００社の企業が加盟している。との答弁でありました。
次に、
教育民生委員会所管であります。
保育所の民営化について、このことは以前から検討しているようであるが、その進捗状況は。との質疑があり、これに対しまして、民営化については平成１０年に女性の高就労率とか、少子化対策ということもあり、エンゼルプラン策定委員会から、１２年には保育所検討委員会からも公立保育所の民営化に向けて検討するよう提言を受けている。これにより１３年から市内の２つの保育園で民営化ができないかとの協議に入っている。それには受け皿の経営者が必要であり、保護者の同意も当然必要だということである。この民営化はもともと、公立保育所では、しがたいサービスを、民間保育所として運営するのが目的である。延長保育、学童保育、乳児保育などのサービスが、公立で行うよりもサービスが受けやすいということから、保護者にご理解をいただくならば、その方向で進めてまいりたい。との答弁があり、それを受けまして、保護者のアンケート調査では反対の意向が多いと聞いているが、一方では何人か臨時保育師を配置して、サービスを拡充していることもある。したがって今後の保育所行政のあり方について一定の方針をもって対処されたい。との指摘がありました。
次に、通学路について、指定通学路のなかには街灯の設置がないなど安全上問題のあるところがある。通学路の安全確保についてどのように対応しているのか。との質疑があり、これに対しまして、危険の少ない、明るい安全な通学路確保を願っており、１つには校区ごとに毎年見直しをかけながら、児童生徒の登下校の交通量や、歩道、街灯などの諸条件を考え、最も適切であると考えられる道路を通学路に指定している。２つには交通安全指導であるが、学校において担任を中心に児童生徒の交通マナーの指導を行うとともに、学校職員が登下校時に街頭指導を行ったり、定期的に危険個所の点検を行ったりしている。３つには反射シールや腕章を着用させて安全確保を行っている。４つには昨年ごろから変質者対策として通学路沿いに、「かけ込みコール１１０番の家」として登録をお願いしており、現在１１４ヵ所余りにご協力を得ている。５つには小中学校に防犯ブザーを配置して、下校が遅くなる児童生徒に持たせている。今後とも児童生徒の登下校の安全確保について学校、地域、関係機関と、連携を密にしながら努力していきたい。との答弁であり、それを受けまして、毎年通学路の安全点検をしているとのことであるが、十分に効果として上がっていないのではないか、点検したならぜひ改善してもらいたい。また、通学路として指定しているなら、市が街灯の設置代や電気料を見るべきではないのか。との指摘がありました。
次に、国民健康保険事業および老人保健特別会計について、いずれの会計も厳しい中で、新しく介護保険が制度化されて推移しているが、本来介護保険ができれば老人保健特別会計は減ってくるものと考えられるわけである。そこで担当所管間の連携が必要と思われるが、どのように考えているのか。健康と福祉の問題にしろ、各担当課が連携をとって、それなりの戦略を立てる体制づくりが絶対必要である。との意見があり、これに対しまして、副市長が連携しながら進めてまいりたい。との答弁がありました。
以上、各常任委員会ごとの要旨でありますが、その他として、３副市長制について、３副市長制を導入しているが、その効果はどうか。との質疑があり、これに対しまして、従来の理事と助役というパターンから、課長と副市長のパターンになり、直接打ち合わせができ、また、指示ができる。また、諸問題がある中で１人でなかなか結論が出せない場合もあるが、３人協議して結論を出せるという効果がある。との答弁があり、それを受けまして、副市長の所管課を３人ばらばらに配置しているが、やはり連携した取り組みをするには関係する所管はまとめて担当すべきであるとの意見がありました。
最後に、今までにも決算委員会をはじめ、本会議でも指摘事項がいろいろあるが、反映されてない面も多々あるように思うがどうか。との質疑があり、それに対しまして、決算委員会は、庁が執行した結果をチェックする機能であり、今回ご指摘を受けたことについては真摯に受けとめて、一つずつ実行してまいりたい。との答弁でありました。
以上の審議を踏まえて、最終的に決算議案１０件を採決いたしました結果、議案第５４号、議案第５５号、議案第５６号、議案第５７号および議案第６３号の議案５件につきましては賛成多数。また、議案第５５号、議案第５９号、議案第６０号、議案第６１号および議案第６２号の議案５件につきましては、全員の賛成をもって認定すべきものと決しました。
理事者には、
委員長報告以外の委員会における細かい指摘事項についても十分尊重し、新年度の予算編成の反映や改善にさらに一層の努力を払われるよう期待するものであります。
以上、決算
特別委員会のご報告といたします。
○議長（
岩野甚四郎君） ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
岩野甚四郎君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
岩野甚四郎君） ないようでありますので、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議案第５４号 平成１３年度鯖江市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本案に対する決算特別委員長の報告は認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（
岩野甚四郎君） 起立多数であります。
よって、議案第５４号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第５５号 平成１３年度鯖江市国民健康保険事業特別会計歳入
歳出決算の認定について、議案第５６号 平成１３年度鯖江市老人保健特別会計歳入
歳出決算の認定について、および議案第５７号 平成１３年度鯖江市介護保険事業特別会計歳入
歳出決算の認定を一括して採決いたします。
決算特別委員長の報告はいずれも認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（
岩野甚四郎君） 起立多数であります。
よって、議案第５５号、議案第５６号および議案第５７号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第５８号 平成１３年度鯖江市農業集落排水事業特別会計歳入
歳出決算の認定について、および議案第６２号 平成１３年度鯖江市下水道事業特別会計歳入
歳出決算の認定についてを一括して採決いたします。
決算特別委員長の報告はいずれも認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
岩野甚四郎君） 起立全員であります。
よって、議案第５８号および議案第６２号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第５９号 平成１３年度鯖江市ラポーゼかわだ特別会計歳入
歳出決算の認定について採決いたします。
本案に対する決算特別委員長の報告は認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
岩野甚四郎君） 起立全員であります。
よって、議案第５９号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第６０号 平成１３年度鯖江市総合開発事業特別会計歳入
歳出決算の認定について、および議案第６１号 平成１３年度鯖江市土地区画整理事業特別会計歳入
歳出決算の認定についてを採決いたします。
決算特別委員長の報告はいずれも認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
岩野甚四郎君） 起立全員であります。
よって、議案第６０号および議案第６１号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第６３号 平成１３年度鯖江市
水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。
本案に対する決算特別委員長の報告は認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（
岩野甚四郎君） 起立多数であります。
よって、議案第６３号は原案のとおり認定されました。
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△日程第７．議案第６８号 平成１４年度鯖江市
一般会計補正予算（第３号）から日程第１８．報告第１６号 専決処分の報告について（水路管理瑕疵による損害賠償額の決定および和解）まで
○議長（
岩野甚四郎君） 日程第７、議案第６８号 平成１４年度鯖江市
一般会計補正予算（第３号）から日程第１８、報告第１６号 専決処分の報告について（水路管理瑕疵による損害賠償額の決定および和解）まで、以上１２件を一括議題といたします。
理事者の提案理由の説明を求めます。
市長、辻嘉右エ門君。
〇市長（辻 嘉右エ門君）登壇
◎市長（辻嘉右エ門君） 本会議場の議員の皆さん、それから傍聴の皆さん、それからテレビを通じてこの１２月議会をご覧の皆さん、おはようございます。
本市の市政の柱でありますところの、ファッションタウン計画のひとつとして取り組んでおりますところの、鯖江景観絵画コンクールについてでございますけれども、昨年８月から本年９月まで約１年間を通じまして全国公募いたしましたところ、市内の特色ある景観をはじめ、山や川などの自然、神社仏閣、四季の催しなどを描いた作品が、市内外からなんと２４５点もの応募があり、それらを去る１０月１１日に、鯖江ふるさと大使でございますところの西山松生、岡山大学教授をはじめといたしまして、３名の審査委員の方々に審査をしていただき、大賞１点、優秀賞２点、佳作５点、市民賞６点、入選２２点の選考をしていただいたところでございます。
また、入賞作品の展示を、資料館まなべホールで１０月２６日から１１月１０日まで開催をし、延べ１,０００人の方々にご鑑賞いただきました。鑑賞された方々からは、優れた視点と表現力で描かれた卓越した絵画を拝見でき感激されたことや、市内のすばらしい景色を再発見したとのご意見をいただくなど、市民の方々の絵画を通じての芸術文化の向上と、景観に対する意識の高揚につながったものと考えておるところでございます。
また、今回出展された県内の作家や、展示会での鑑賞された方々から選外作も含めた展示会ができないかとの意見がございましたので、これを踏まえて、さらに多くの市民の方々に作品を見ていただく機会を設けることなども含めまして、具体的な方法を検討していきたいと考えているところでございます。コンクールの終了に当たり、ご指導賜りました関係各位と、すばらしい作品を応募いただきました全国の皆様に、心からお礼を申し上げたいと思います。
それでは、本日ここに第３３１回
鯖江市議会定例会が開催され、平成１４年度鯖江市
一般会計補正予算を含めた議案等についてご審議をいただくに当たりまして、そのおおむねの説明と、市政の運営についての私の基本的な考えを申し上げたいと存じます。
まず初めに市町村合併についてでありますが、本年４月に市民の皆様に５つの合併のパターンをお示しをいたしました。その後、合併の是非を含めまして、合併のメリットとデメリット、それから行政権能、また財政見通しなど幾つも幾つも多方面からの検討を行ってまいったところでございます。その結果、日常生活圏の拡大だとか、また地方分権の進行、そして少子高齢化への進展、さらに国、地方の財政状況の逼迫など、山積しております諸課題を解決し、個性と想像力に満ちた魅力のあるまちづくりを推進していくには、住民に身近な行政サービスの提供や、自己決定、自己責任によるところの行政運営を図ることができる自治権限の充実と、それを支えるところの財政基盤の強固な都市になることが必要であるとの考えにいたったところでございます。
特に、将来の財政見通しにつきましては、国、県の手厚い財政支援が終了するところの合併１５年後について試算を行っておるところでございます。この試算に当たりましては、一定の前提条件のもとに合併の枠組みにおける財政力の相互比較を行ったものでございます。この試算につきましては、長期ではございませんけども、期間がかなり長くなるということと、もう一つ、この試算の根拠そのものについて疑議を挟まれる方も一部あるわけでございますけども、今回このことにつきましては、特に力点を置いておりますのは、公共施設の整理、統合につきましては、１５年間で住民の方々の合意形成を得るには相当困難が予想されるといった現実的な対応を十分考慮した机上のそういうものではなくて、現実的な対応を十分考慮した上で、でき得る限り実態に即した試算を行っておるところでございまして、今回のものは、いずれにいたしましても、結果といたしましては丹南圏域での合併が、やる前の予想を絶する一番厳しいものになるというふうに考えているところでございます。
また、あわせて本市の位置や規模を考えたときに、福井市および近隣町村との合併によって、日本海側の主要都市としての都市間競争に立ち向かっていける中核市の実現、これは道州制を直前にいたしまして、その流れの中でこのことを位置づけをしなければ、福井の明日はないと思っております。この取り組みを進めていくことが将来の地域の発展にとって有効な方策であると思っておるところでございます。
これらの市の基本的な考え方につきまして、先般の９月議会におきましてはご理解を賜りこれを受けまして、福井市および近隣３町村との任意の
合併協議会の設置につきまして、お認めをいただいたところでございます。
おかげさまをもちまして、去る１０月８日に福井市、鯖江市、美山町、越廼村、清水町の任意
合併協議会の設立をさせていただいたところでございます。ここに、ご報告をさせていただきますとともに、市議会の深いご理解に対しまして厚くお礼を申し上げる次第でございます。
また、
合併協議会の委員といたしまして、岩野鯖江市議会議長様、高島市町村合併対策
特別委員会委員長様、岩佐同副委員長様の３名の議員の方々に、議会を代表していただきましてご就任を賜ったこと、重ねて厚くお礼を申し上げる次第でございます。
この協議会は、法律に基づく
合併協議会、いわゆる法定協議会が設置される前段階として、関係市町村が住民の方々を含めまして、お互いに議論を積み重ね、すり合わせ、合併の必要性や将来構想を検討するために任意に設置をいたしたものでございます。
協議会は、５市町村の各市町村長と助役、議会代表１５名、学識経験者２５名のほか、共通学識経験者２名の５２名で構成され、会長には酒井福井市長、会長代行には私が選任をされたところでございます。
これまでに２回の協議会が開催をされまして、第１回の協議会におきましては、規約や予算等の議案が承認をされました。また、第２回協議会におきましては、合併基本項目のうち、合併方式は新設、対等合併によること、そして、新市の合併期日は平成１７の年２月１日をめどとすることが確認をされているところでございます。
私は、
合併協議会に臨むに当たりましては、産業の活性化や市民福祉の向上、特色ある教育の推進、都市基盤の整備・充実など、現在取り組んでおりますところのファッションタウン構想事業の早期実現・展開を中心に、各種政策を継続的に発展させていくことが基本であると考えているところでございます。
現在、合併協定項目の中から住民生活への影響の大きさなどを考慮いたしまして、まちづくりプランや地域審議会、ゴミ、消防、医療、葬祭などの一部事務組合の取り扱いや、そして非常に関心の深い大事な地方税、そして上下水道使用料、保育料など全部で１３の協議項目を優先課題として、この任意の協議会の各専門部会において協議を進めておるところでございます。
さらに産業全般についても、追加項目として協議・検討をしているところでございます。
特に市民の皆様には、合併により周辺部がさびれたり、意見が反映されなくなるといった、そういう不安を持っておられます。これらのことに配慮いたしまして、旧市町村の区域ごとに、地域審議会を設置し、いろいろな角度・方法を通じまして、市町村建設計画に沿ったものを、そういうまちづくりが進められていくように、そういうシステムづくりを団体間の協議ということで、行っているところでございます。
このように中核市の実現を目指す取り組みにつきましては、既に９月議会においてご承認をいただいたその方向性に基づきまして、合併協議に当たって付議された意見を十分念頭に置きながら、協議を進めているところでございまして、おかげをもちまして今、順調に推移をいたしているところでございます。
今後の予定といたしましては、来年１月から２月にかけて、協議会で基本合意された内容を中心に住民説明会を開催をいたし、市民の皆様に合併後のまちづくりの基本的な方針などについてご説明を申し上げ、ご意見をちょうだいいたしまして進めてまいりたいと考えているところでございます。
さて、市といたしましては地方分権の推進の中、自己決定・自己責任のもと市民との協働によるところのまちづくりを進めていくには、福井市および近隣３町村との合併によって、自治権限や財政基盤を拡充いたし、都市力を向上させることが有効な方策であるとの趣旨を、市民の皆様方に広くご理解いただくため、８月から合併に関する説明会を開催してまいりました。これまでに各町内会をはじめといたしまして産業界、壮年会、老人会、愛育会などの各種会合、団体等への説明会の開催回数は、本日の眼鏡協会を含め延べ２６０回を重ねております。これは、合併に際しまして心配事を協議の中で反映をし解決するために、じかに意見をお聞きするために回らせていただいておるものでございます。
私は、合併問題を考えるときに何よりも重要なことは、一方的な情報の提供ではなくて、市民との双方向の対話を積み重ねていく中で、市民の合意形成を図っていくことが不可欠であると考えておるところでございます。限られた時間ではありますけれども、今後とも引き続き市民の皆様方に、「手渡しの情報の提供」と、「双方向の対話」に最大限の努力を傾注していきたいと考えておるところでございます。
また、鯖江市と武生市の２市によるところの、法定
合併協議会の設置を求めるところの署名活動につきましては、今後とも合併特例法の規定にのっとり、遅滞なく手続を進めてまいりたいと思っているところでございます。
いずれにいたしましても、今回の合併は、これまでの思いやつながりの感情論で進めるのではなく、私たちの子や孫が今から１５年後、この鯖江の地に「住んでいてよかった」・「これからも住み続けたい」と心から思えるような地域にしていくことが、合併を推進していく今の私たちに課せられた責務だと考えておるところでございます。この合併を実現し、新しい地域を形づくるには、大変なエネルギーと努力、そして、市民の皆様の理解が必要であると思っております。
さて、鯖江市は今、環境国際都市を目指しており、市民運動を中心として、ファッションタウンに懸命に取り組みをしている最中でございます。
環境というのは大変ないろんな問題を今はらんでいるときにいたっております。皆さんご案内のように、インド洋にぽつんとございますモルディブ島というのがご案内のとおりございます。何十年かの中で水位上昇という現象を来しております。そしてそのことは、先般も気候関係の、気候変動に関する政府間協定というのがございまして、ＩＰＣＣでございますけども、第２産業部会におきまして、こういう発表を去年の１月にされております。それは、５０センチ水位が上がったときに、約２９０万の日本の方々が居住を移転しなければならないという報告をいたしております。そういう大変な環境破壊が知らないうちにひたひたと、押し迫っていることはご案内のとおりでございます。このことを今、合併とあわせて考えていた時に、１５年、２０年、３０年後の鯖江市がどうなるかということを考えた時に、そういう同じような危機感がひたひたと今、我が市にも迫っているということを我々は考えなきゃいけない。私どもの子供の世代、そして孫の世代をどう見るかという大変大事なところに今差しかかっているわけでございます。そういう視点で、今こそ市民の生活をその時点におきまして、安全で安心で生き抜いていける、そういうものを醸成していかなければならない、大変な大切なところに差しかかっている、その方向づけをしていかなければいけない、そういうところに今ございます。環境問題と共どもに考えていかなければならない大変重大なときに来ているという認識を今、改めて感じているところでございます。そのためにはどうか、市民の皆様の強い意志で国、県の用意されたものを待つという受け身の姿勢ではなくて、みずからが勝ち取っていくという気概をもって臨んでいかなければ、活力あるまちづくりはできないものと思っております。
今後とも、議会や市民の皆様とともに情報を共有しながら、時間的な制約の中で、合併問題への取り組みを精力的に積み重ねてまいりたいと存じますので、議員各位のさらなるご理解、ご支援をお願いを申し上げる次第でございます。
さて、次に、今日の高齢化社会の中にありまして、高齢者の皆様が元気で楽しい市民生活を送るために、健康管理は大変重要な問題でございます。
その健康管理対策の一環といたしまして、市民の方々が健康で安心・安全な市民生活を送れることを実現していくために、インターネットを活用した健康医療の総合サービスを提供するシステムを検討してきたところでございますが、今回ＩＴ機器の双方向性を生かした「鯖江市健康・医療システム」として整備したいと考えておるところでございます。
システムは大きく３つから構成されておりまして、まず１つ目は、医療機関と難病等の在宅患者をテレビ電話機能付パソコンでつなぎ、医師によるところの患者の定期的な診察を行い、患者からは医師への健康相談を行うという、顔の見える安心を与える遠隔医療システムでございます。
２つ目は、訪問看護事業者が訪問看護時に計測いたしましたところの患者の生体情報をインターネットを利用いたしまして蓄積活用できるシステムでございます。
さらに３つ目は、市民の方々が、自分の健康は自分で守っていくという、第１次予防の手段として、市民みずからが計測した生体情報を、市のホームページを利用いたしまして蓄積し、その経過をグラフで確認できるなど、自己の健康管理に活用していただく健康チェックシステムでございます。
このホームページを通じて、健康に関するデータを蓄積していくというシステムは全国でも珍しく、働き盛りで自分の健康管理がおろそかになりがちな世代の人たちや、日ごろから健康に関心を持っておられる方々に対しまして、健康維持増進の意識を高める機会を提供していきたいと考えているものでございます。
これらのシステムを活用いたしまして、市民の皆様になお一層の健康管理に関心を持っていただくよう努めてまいりたいと考えております。
次に、高齢者福祉についてでありますけれども、国におきましては「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」の中で、安心ハウス構想の推進を掲げております。今後の超高齢化社会において、住みなれた鯖江市で安心して暮らせるようにすることが、まちづくりの大きな柱でございます。
この観点から、国の安心ハウス構想に注目をし、提唱者との意見交換や先行事例の調査を行うなど、多角的な見地からの検討を行い、特別養護老人ホームの基盤整備に加えまして、重度の要介護者を受け入れる生活の場として、特別養護老人ホームと同等の介護サービスを内包した安心ハウスの整備が必要と考えているところでございます。
安心ハウスは施設において介護サービス等を行い、家族の介護によらず快適な生活を個室で過ごせる住宅でございまして、建設補助等はありませんが、利用者負担の軽減を図るために公有地等を最大限に活用したスキームであります。このスキームに基づきまして、利便性、安全性、快適性の見地から候補地の選定を行った結果、適地が見つかりましたので、今後は民間事業者の参入を基本に事業化を目指していきたいと考えておりますので、議員各位のご理解を賜りたいと存じているところでございます。
また、旧平和堂跡地利用につきましては「福祉ゾーン」として位置づけをいたしまして、地域交流センター、ケアハウス、特定公共賃貸住宅を整備していく計画でございます。
これらの福祉複合施設は、中心市街地活性化における生活、交流拠点の核をなすもので、超高齢化社会におけるにぎわいのあるまちづくりに大きく貢献するものでございまして、周辺の「産業観光ゾーン」と相まって、中心市街地の活性化に寄与するものと考えているところでございます。
現在、事業計画の基本設計を作成中であり、今後タウンマネージャーとともに、地元の方のご意見をいただきながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、介護保険制度についてでありますけれども、介護保険が新しい保険制度として施行され２年９ヶ月を経過いたしました。約１,４００人の方々が自宅や介護保険施設で介護サービスを利用されておりまして、被保険者や関係各位のご理解、ご尽力によりまして円滑に運営されております。
平成１５年度から平成１９年度の５年間についての「第２期介護保険事業計画」を策定中であり、この中で平成１５年度以降３年間の介護保険料を定めることとなっております。高齢化率は、現在１８.５％と年々高くなってきており、在宅、施設サービスの利用が今後もますます増加することが見込まれることから、介護保険料の上昇は避けられないところでございます。現在、介護サービス料等について、鯖江市介護保険運営協議会でご審議をいただいており、本年度中に「第２期介護保険事業計画」を策定いたしまして、適正な保険料を定めてまいりたいと考えているところでございます。
また、すべての高齢者を対象とした地域ケア体制の構築、介護予防、生活支援事業等の保健福祉事業全般に関する「高齢者保健福祉計画」も、介護保険事業計画とあわせた一体的な計画として見直し、改定していきたいと考えているところでございます。
次に、環境行政についてでございます。去る１１月２９日には、本市の「環境に配慮した生活行動ルールの確保」や、「活発な民間環境保全活動の推進」など、地域の特性に応じた快適環境を創造する施策が特に顕著であると認められまして、愛知県犬山市ほか５団体とともに、鈴木俊一環境大臣より「アメニティあふれるまちづくり優良
地方公共団体表彰」を受賞いたしました。
今回の受賞は平成１２年１２月の「地球温暖化防止活動実践部門」の環境庁長官表彰に続くものでございまして、本市の環境改善活動の励みとし、今後とも市役所みずから率先して地球環境問題に取り組み、市民の皆様とともに、快適で環境にやさしいまちづくりに努めてまいりたいと思っているところでございます。
こうした市民との協働による環境改善活動の原点となりました「環境に関する国際規格ＩＳＯ１４００１」を認証取得して以来、はや３年が経過いたしました。この間、職員一丸となりまして、より良い環境を目指して継続的に取り組んでまいりました結果、省資源、省エネルギー関係で、１０年比二酸化炭素排出量は約７００トン、金額換算で約２,７００万円を削減することができたところでございます。本年は認証更新の年となり、去る１０月７日から８日の両日にわたりまして更新の審査を受け、合格の認定をいただきましたので、気持ちも新たに継続して環境改善活動に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
そして、現在約１,６００のご家族に参加をいただいておりますところの「わが家の環境ＩＳＯ」制度の普及拡大や、事業所や団体相互の資質向上を目指した、「環境ＩＳＯネットワーク」活動を推進いたしまして、ＩＳＯ１４００１の認証取得や、環境会計導入の支援を継続しながら市民や事業所への展開を図ってまいりたいと思っております。
なお、本年度中には、ＩＳＯ１４００１の認証を取得されていない事業所に対しまして、環境にやさしいビジネススタイルを目指していただくことを目的とした鯖江市独自の「事業所版環境ＩＳＯ」制度を創設し、普及啓発に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
さて、政府は本年６月に、平成9年１２月開催の、「地球温暖化防止京都会議」で採択されました、二酸化炭素排出量削減目標値を定めた京都議定書を批准いたしました。地方の一都市であります鯖江市といたしましても、市民の皆様とともに一丸となりまして地球規模の環境問題に対して、さらに一層取り組んでいく必要がございます。地球温暖化の主たる原因物質でありますところの二酸化炭素を削減し、市民の快適な生活環境と生活圏を確保していくために、必要な経費に対して応分の負担をし合っていただくことも視野に入れながら、今後とも市民の皆様の環境改善意識の高揚を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
そして、市民、事業所、民間団体と市役所が一体となりまして地球環境問題に取り組み、市民参加によるところの環境政策や環境にやさしいまちづくり活動が町じゅうにあふれ、世界から注目を浴びる「環境国際都市」を目指してまいりたいと思っているところでございます。
次に、ファッションタウンサミットを中心とする、２００５年のメモリアル事業の実施についてでございますけれども、どのような記念事業を開催するかなどの基本構想案を策定するために、政策監を中心にいたしまして職員１８名で構成するところの、仮称でございますけれども、２００５ファッションタウン鯖江メモリアル事業推進プロジェクトチームを、去る１０月２１日に立ち上げをいたしまして、年度末の３月までにはその基本的な方向性をまとめていきたいと考えておるところでございます。
詳しくはこのプロジェクトチームにおいて詰めていただきますけれども、２００５年の幾つかの記念事業はこれまでのファッションタウン運動を総括し、さらに運動に磨きをかけるための「けじめ」あるいは「ふしめ」として開催しようとするものでございます。２００５年を目標に一層拍車をかけまして、市民が幸せを感じることのできる鯖江づくりに邁進してまいりたいと思っておるところでございます。
また、１１月９日から１０日の２日間、岡山県倉敷市児島地区におきまして、ファッションタウンづくり全国大会２００２児島大会が開催されました。「進化するファッションタウン」というテーマで、「ものづくり」と「まちづくり」からスタートしたファッションタウン運動が、「もの・まち・くらしづくり」へ、さらには「環境づくり」の段階まで進んだ全国のファッションタウン推進都市の関係者が一堂に会し、実践・体験・確認が行われたところでございます。
そのケーススタディ報告では、鯖江も報告活動を行い、コメンテーターや参加者の方々から賞賛を得たところでございます。鯖江の関係者の児島大会への参加は、２００５年に向けての本市のファッションタウンサミットの実例として大いに参考になりました。また、報告交流会では２００５年の鯖江サミットについて、協力依頼を全国のファッションタウン推進都市へお願いをし、よい感触を得たところでございます。
人が元気で、街が元気、そして産業も元気な「元気さばえ」を合言葉に、「幸せまちづくり」を一層邁進してまいりたいと思っておりますので、議員各位におかれましては、さらなるご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。
次に、ますます厳しさを増す地場産業の現状でありますが、今後の方向性を示すためのビジョン策定が大いに待たれているところでございます。
さて、眼鏡ビジョンの経過でありますけれども、第１回目のビジョン策定委員会が９月２６日に開催をされておりますけれども、現在の厳しい状況を目の当たりにしている業界の皆様の、このビジョンに対する取り組みへの意気込みを感じているところでございます。現在、眼鏡産業の現状分析を行うために、流通機関へのヒアリング調査や、産地内ヒアリング調査等を行っている段階でございます。
一方、漆器ビジョンの経過でございますけども、第１回目のビジョン策定委員会に引き続きまして、第２回目が１０月３０日に開催されております。その間、ワーキング部会、そして産地内でのヒアリングも順調に行われております。いずれのビジョンにおきましても、福井県眼鏡協会と越前漆器協同組合と、それぞれの業界の皆様が、自分たちの産地を、みずからの力で再生させようと、また、新たな興隆に向かっての真剣な討議が行われている最中でございます。まだビジョン策定の途中でございますが、即応的に行政ができること、しなければならないことを、しっかりと見きわめをしていきたいと思っているところでございます。
それから、越前漆器伝統産業会館の増改築についてでございますけれども、ファッションタウン計画の産業観光の拠点施設ならびに越前漆器産業振興施設の両機能をあわせもつ施設として、地域の皆様のご意見も十分反映をし、２００５年には開催予定のジャパンサミットの主会場として、全国に話題を提供できるユニークな施設、内容として整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。このため、今回は施設の基本構想から実施設計までを委託する業者の選定については、通称言われておりますＱＢＳ（クオリフィケーション・ベースヴ・セレクション）というやり方を採用し、単なる技術提案だけではなくて、専門的な人材の実績や資質、あるいは当該業務への対応方針を評価して行い、昨日委託契約を締結したところでございます。
次に、ユニバーサルデザインの実践についてでございますけども、去る１０月４日に世界におけるユニバーサルデザインの第一人者でもあり、鯖江市立インテリジェントデザイン講座のご指導をいただいておりますところの、名古屋市立大学大学院教授の川崎和男先生に「ユニバーサルデザイン実践都市鯖江づくり」の顧問にご就任をいただいたところでございます。同時に嚮陽会館におきまして、議員各位をはじめといたしまして、多数の市民の皆様のご参加をいただき、ユニバーサルデザイン実践都市づくりに向けたデザインセミナーを開催をいたしたところでございます。
また、庁内におきましても、職員によるところのユニバーサルデザイン推進員会議を立ち上げ、今後の運動の方針やアクション計画づくりなどの検討に入ったところであります。２００５年を当面の目標にしながら、「もの・まち・くらし」の各般にわたり、普遍的な考えをベースにしたデザインを考えてまいりたいと思っているところでございます。今後は市民の皆様にユニバーサルデザインの理解を深めていただけるよう啓発に努めるとともに、川崎先生にご指導をいただきながら、着実にユニバーサルデザイン実践都市づくりを進めてまいりたいと思っているところでございます。
次に、農業振興でございますけれども、米の過剰生産により価格が下落するなど、大変厳しい状況にございます。本年度の生産調整につきましては農家の方々および関係機関の多大なるご理解とご尽力を賜り、ほぼ終了できましたことに対しまして深く感謝申し上げるところでございます。
本市は、土地利用型農業の基盤であります米、大麦、大豆、水田園芸を中心とした取り組みを行っており、今年は麦が２８８.４ヘクタール、周年作を含めた大豆が１３７ヘクタールと昨年より大幅にふえております。平成１４年産の米の作況指数は９８とやや不良でございまして、品質状況も１等比率がハナエチゼンで８５.４％、コシヒカリで２２.０％と、県内では坂井、南越等でのコシヒカリの品質低下が著しく、今後の品質向上に向けた対策が望まれるところでございます。
鯖江型農業の取り組みにつきましては、現在特産物であります、鯖江産秋採りブロッコリー、また大玉トマトの出荷を行っているところでございます。
また、ファッションタウン構想の、特色ある地域産業が見えるまちづくりの一環といたしまして、先月、市民の方を対象に農業施設をめぐるイベントを開催し、地産地消など鯖江型農業の一端を体験していただいたところでございます。
また、土地基盤整備につきましては、大区画圃場整備により生産コストの低減を行い、担い手・生産組織に農地の集積を図り、生産性が高く将来にわたって安定した水田農業を確立することが重要でございます。このことから、国の補助制度を有効に活用いたしまして平成１５年４月採択に向け、北山中北部地区におきまして、県営圃場整備事業担い手育成型の法定手続を進めているところでございます。
次に、林業振興につきましては、他の産業と同じく大変厳しい状況の中、平成１４年度から５年間の計画で、森林整備地域活動支援交付事業に取り組みをいただいているわけでございます。これは、現在取り組みをいただいている、一団地当り３０ヘクタール以上の６グループに、森林施業計画を作成していただくことにより、１ヘクタール当たり１万円の交付金を支援するもので、森林の現況調査など森林所有者の皆さんが山の手入れを進めるために欠かせない活動をしていただき、林業振興の活性化に努めていきたいと思っているところでございます。農業問題は、ＷＴＯの関係で日本も大変厳しいところにあるわけでございますけれども、はっきりしたものが見えてくるまではやはり国を中心として、県、市ができるだけお支えをしていかなければいけない、それは今、８年、１０年とまだ経過的なものが必要だと思っております。さらに、それが定着するまでには１５年、２０年とかかると思っております。そのためにはしっかりとした財政力の裏づけがなければもつものではございません。その視点からも、しっかりと今後の合併について、対応方を考えていただきたいと、心からお願いを申し上げるところでございます。
次に、文化センター前駐車場の有料化を含む鯖江駅周辺駐車場整備につきましては、ＰＦＩ事業で実施すべく、９月末に実施方針を公表いたしまして、先月末を期限といたしまして受託希望者の募集をいたしましたところ、４提案がありました。さっそく審査委員会を設けまして総合的な評価を行い、最適事業者を選定いたしまして、平成１５年４月の供用開始に向けまして整備を進めたいと考えておるところでございます。これにより鯖江駅周辺の駐車場不足の緩和と、文化センター前駐車場の秩序ある管理が図られるとともに、民間事業者のノウハウを活用した効率的な施設運営により、利用者のニーズおよびその変化に対応した多様なサービスが提供できるものと考えておるところでございます。
次に、鯖江型教育の推進についてでございますが、市内の各小中学校にきめ細やかな指導をねらいとして、この９月に教育助手や教育支援員を配置したところであります。
教育助手が各学校に配置されて、２カ月ばかりが経過いたしましたが、それぞれの赴任校での教育活動を通じまして、学校や児童生徒に慣れ、大きな教育の成果が上っております。子供たちは、教育助手と連携しての教師の学習活動に慣れてきたので、素直に質問してくるようになったとの報告が教育委員会にあがってきております。
また、教育助手の先生方とのさまざまなふれあいが可能になり、多様な教え方で学習できるようになってきたので、子供たちの算数や国語などへの関心も高まってきていると言えます。算数の学習におきましても、教育助手とのかかわりから、「学級のほとんどの児童が算数好きになった」との先生方の声もあります。
さらにきめ細やかな学習指導によりまして、学校全体も落ち着いてきているとの学校長の評価も得ておるところでございます。
このことから、教育助手制度が基礎学力を向上させ、算数や数学を好きにさせる手だてとして有効であり、鯖江市の教育助手制度は大きな成果を上げているものと信じているところでございます。今後も教育助手制度を整え、学校への支援の施策を続けてまいりたいと考えておるところでございます。
また、生涯学習の拠点施設でありますところの地区公民館についてでありますけれども、私は、日ごろから公民館は、生涯学習の施設としてだけではなくて、まちづくりのための重要な拠点であると思っております。そこで、昨年から鯖江市の教育を考える検討委員会を設置していただき、これからの地区公民館のあり方についてご検討をいただいているところでございます。間もなくこのことにつきましては報告をいただけると思っておりますが、この報告書の内容を十分尊重させていただき、教育委員会とも相談をさせていただきながら、公民館のあり方について一定の方向性を定めて合併に備えていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
次に、この冬の除雪対策でございますけれども、１１月２０日発表の、１２月から２月までの３カ月予報によりますと、全体的に気温は高く、そして降水量は平年並み、降雪量は少な目とのことでございます。この冬も暖冬傾向であるとの予想が出ておりますけれども、市民生活に支障を来たすことがないよう、関係機関との連携を十分に図りながら、万全の体制を整えていきたいと考えておるところでございます。
先月、市役所におきまして、関係機関などで組織するところの「鯖江市雪害対策関係行政機関等連絡会」を開催いたしまして、それぞれの機関の除雪基本計画を持ち寄り、連携を密にするための確認を行ったところでございます。
また、ひとり暮らし高齢者や身体障害者等世帯の屋根雪の除雪につきましては、有償ボランティアの方や除雪作業員のあっせんができるよう準備を進めておりますので、ご安心をいただきたいというふうに思っているところでございます。
次に、本年度の人事院勧告についてでございますけども、ご案内のように給料表の２％減額改定と、期末手当の０.０５か月分の減額と、支給時期の変更、さらには特例一時金制度の廃止等が主な内容であり、その実施時期は本年４月にさかのぼって改正することを勧告しておりますが、当市におきましては８月支給分からではありますが、職員の皆さんに特別の施策推進、つまり教育関係の先ほど申し上げました、施策推進のためにご理解をいただいて、協力をいただいてまいっております。そういう意味で給料の３％削減をお願いしていることを考慮いたしまして、給料表の改定は見送りをさせていただき、それ以外について、国に準じた給与条例の改正をご提案申し上げておるところでございます。
最後に、人事異動についてでございますけれども、かねてから予算を考えたときに、要求段階から執行まで、しっかりと取り組んでいただくために、１２月異動はどうかと検討してまいりました。今回、いよいよ議会終了後になりますが、最初の１２月異動を行いたいと考えております。これにより、今まで以上に予算に対する責任性、そして一貫した予算管理、そしてスピーディーな意思決定が図られるものと考えております。
なお、来年３月に退職になる方々の処遇についてでありますけれども、このことについてはそれぞれにおいて、これまでに培った経験や知識をもとに懸案事項解決のための、調査研究および後任の指導など総合的な視野に立って、市政の推進を図っていただきたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げたいと思っております。
それでは、本日ご提案いたしました議案についてご説明を申し上げます。
初めに、議案第６８号 平成１４年度鯖江市
一般会計補正予算では、健康・医療システムの整備費や、ユニバーサルデザインにも関連するところの小・中学校の整備費、その他各事業の進展に伴います予算額の増額措置が主なものでございます。この結果、予算規模といたしましては３億１,６５０万円を追加補正をいたしまして、補正後の予算総額を２２９億７,９１０万円にしようとするものでございます。
これに対する歳入予算でございますけれども、各事業に伴う特定財源としての国・県支出金や、市債を追加するとともに前年度繰越金、普通交付税などを追加計上いたしました。
次に、議案第６９号 平成１４年度鯖江市下水道事業特別会計補正予算は、国の補助事業の決定に伴う追加補正でございます。
その他の議案ならびに報告につきましてはそれぞれの記載の理由に基づき提案いたしております。
以上、私の市政に対するところの所信の一端と、提出議案の概要等について申し上げました。
なお、細部につきましては資料をご覧いただきましてご質問に応じ、私または関係課長等からお答えを申し上げたいと思います。
何とぞ慎重にご審議くださいまして、妥当なご決議をいただきますようにお願いを申し上げます。
○議長（
岩野甚四郎君） 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。
次の本会議は、１２月１１日午前１０時から再開することとし、これをもって散会いたします。ご苦労さまでございました。
散会 午後１２時１１分...