△日程第3.諸般の報告
○議長(
増田光君) 日程第3、諸般の報告を行います。
お手元に配付してあります
議会報告第2号をもって報告といたします。
…………………………………………………………………………………………
△日程第4.請願・陳情の受理について
○議長(
増田光君) 日程第4、請願・陳情の受理について報告を行います。
本日までに受理いたしました請願1件、陳情2件については、お手元に配付いたしました請願・
陳情文書表のとおり、所管の
委員会に付託いたします。
…………………………………………………………………………………………
△日程第5.議案第42号 平成13年度
鯖江市
一般会計補正予算(第1号)から日程第15.報告第9号
財団法人農業公社グリーンさばえの
経営状況についてまで
○議長(
増田光君) 日程第5.議案第42号 平成13年度
鯖江市
一般会計補正予算(第1号)から日程第15.報告第9号
財団法人農業公社グリーンさばえの
経営状況についてまで、以上11件を
一括議題といたします。
理事者から
提案理由の説明を求めます。
市長、辻
嘉右エ門君。
〇市長(
辻嘉右エ門君)登壇
◎市長(
辻嘉右エ門君) 輝かしい未来の創出に向け、
鯖江市は、
丹南地域の
中心都市として、また、
県内有数の都市として着実に歩んでまいりました。これらは、
先輩諸氏が
使命感を持って貫かれました血のにじむような努力の結果にほかなりません。21世紀の新しい時代を迎え、まさに
鯖江が世界に羽ばたこうとするとき、元
鯖江市長、山本 治氏がご逝去されました。ここに謹んでご冥福を祈り申し上げる次第でございます。
山本 治氏は、旧今立郡
神明町長、そして、
福井県議会議長を歴任後、昭和53年から2期8年にわたりまして
鯖江市長を務められ、
下水道の整備をはじめとする
都市基盤の整備や産業の振興にご尽力をされたところでございます。また、
丹南田園都市構想を訴え、
広域行政を推進される一方、
国際交流、特に中国との友好にも情熱を注がれ、市政の発展と
市民福祉の向上に多大な貢献をされました。改めまして哀悼の意を表する次第でございます。
さて、3月16日の政府の
月例経済報告では、
日本経済が
デフレ状態にあることを戦後初めて公式に認めたところでございます。今後、
物価下落と
景気後退が連鎖的に進む、いわゆる
デフレスパイラルへの懸念が台頭しておるところでございます。そのような状況の中で、4月26日に
小泉政権が誕生いたし、
構造改革なくして
景気回復なしという決意のもと、聖域なき
構造改革を強力に推し進めるとの所信が表明されました。
総理は、みずからの内閣を
改革断行内閣と位置づけ、痛みを恐れず、
既得権益の壁にひるまず、過去の経験にとらわれず、つまり、「恐れず、ひるまず、とらわれず」の姿勢を貫き、21世紀にふさわしい経済・
社会システムを確立していきたいと述べられておられます。
このたびの
小泉総理の
政治姿勢は、国民が今、真に求めているものを明らかにし、それにこたえようとする従来には見られなかった姿勢であり、その変革の時代の風に大きな共感を覚えているところでございます。私も就任以来今日まで、元気さばえの実現のために、
既成概念にとらわれることなく、原点に立ち返った見直しを進め、市政に邁進してきたところでございますけれども、今後も
小泉内閣を背景にこれを追い風として理論から実践へと着実に歩みを進めなければならないと新たな決意をしているところでございます。
なお、
小泉内閣が提唱している「地方の均衡ある発展」から「個性ある地方の競争」への
理念転換に当たっては、地方の実情を十分考慮されるよう、特に期待するものでございます。
私は、この状況の中で
鯖江市民にとって今何が必要なのか、何をすべきかを考えるときに、21世紀に生きる子孫のため、
鯖江の恵み豊かな環境を確実に引き継ぎ、新しい社会、新しい未来の創造に努めることが最も重要なことだと思っております。
そのため、私は、
ファッションタウン構想を通じまして、「市民が主役で人間味豊かな
まちづくり」に全力を挙げて取り組み、21世紀の
鯖江をたくさんの色が重なったところの「元気さばえ」の
元気色いっぱいにしたいと考えているところでございます。このかけがえのない
ふるさと鯖江に住む喜びと、明日への希望が抱ける生活は、
鯖江市民はもとより、
ふるさとを思う
鯖江出身の
皆様すべての願いであると思っております。そのためには、きらりと光る政策を具現化し、市の将来に希望の持てるしっかりとした基盤づくりを目指さなければなりません。21世紀の明日の
鯖江を展望したとき、今日取り組むべき幾つかの重要な課題がございます。時代の変化がもたらす新しい課題もあるでしょうし、20世紀がもたらした負の遺産というべき課題もございます。これらの課題に対し、変化の後追いではなく、変革の先頭に立って敢然と立ち向かう勇気こそが新しい時代を切り開くものと確信をしているところでございます。このためには市民の皆様みずからが地域のことを考え、みずからの手で治めるという自己責任のもとで進めることが極めて肝要でございます。その手法が
ファッションタウン構想であり、すなわち生活者主体の
まちづくりでございます。ファッションタウン計画の推進は、ものづくり、
まちづくり、そして、暮らしづくりの3つの視点を軸に、
鯖江に住んで本当によかったと思う個性的で豊かな
まちづくりを創出するとともに、世界に誇れる国際産業都市、環境国際都市をも目指す「元気さばえ」の実現であると考えております。そして、市制50周年に当たるところの2005年を目標年に「さばえミレニアムものがたり」の創世に向け全力を傾注していきますので、議員各位には絶大なるご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
さて、就任当時、市の財政は極めて厳しい状況の中にあり、私は、平成11年度を財政再建元年と位置づけ、財政健全化5カ年計画を策定いたしました。かの鎌倉時代の歌人吉田兼好は、徒然草の中でこういう歌を歌っていらっしゃいます。「何方をも捨てじと心にとり持てば、一事も成るべからず」という歌でございます。もう一度申し上げます。「何方をも捨てじと心にとり持てば、一事も成るべからず」と申しています。これは、ご案内のように、やりたいことのどれをも放り出すまいと執着していますと、何1つ完成するはずがないと、ほかのすべてを打ち捨てても、1つの大事に集中すべきであるという意味であろうと思いますが、このことは、市民の皆様によくご理解いただく中で、私が強く訴えてまいりました「我慢と選択」「総花脱却」にほかならないところでございます。この強い意思のもと、市民の皆様が選択されましたことに対し、適切な施策に取り組むとともに、全力で財政再建を目指してきました。その結果、平成12年度末の財政調整基金、そして、減債基金を合わせた資金の残高は、財政健全化計画の目標数値を上回るところの17億6,400万円となりました。また、市債残高も後年度において100%交付税措置される減税補てん債や補正予算債などを除けば、この計画の目標数値を達成することができました。これも市民の皆様を初め議員各位のご理解とご協力のおかげと感謝を申し上げる次第でございます。しかし、最近の国の行財政改革の中での地方交付税の見直しなど、さらに厳しい財政状況にあることは事実であり、これからもあらゆる情報網を駆使しながら、有利な財源の確保に努め、さらなる財政健全化を目指して、職員一丸となって取り組んでいきたいと思っております。
ところで、今、盛んに、地方分権の推進、市町村合併が論じられておりますが、市議会におかれましても、市町村合併に関する研究会を設けられ、先般は丹南地区市町村議会の議員を参集され、後援会を実施されるなど、熱心にご検討いただいておりますことは、まことに意義深く、敬意を表する次第でございます。
市町村合併の問題は、まさに21世紀の地方自治の姿を決定づけるものでありますが、各自治体の住民が中心となって、自己の責任のもとに地方自治のあり方を考えていただくことが一番の基本でございます。そういった意味で、いろいろとご検討いただきまして、ご示唆を賜りたいと思います。私たち
鯖江市も責任ある地方行政の担い手にふさわしい自治体に脱皮しなければなりません。
さて、今年は、「日本におけるイタリア2001年」の記念すべき年でございます。日本各地でイタリア紹介のイベント等が開催されています。
本市は、産業振興を中心といたしまして、ミラノ事務所の開設をし、また、産業界におかれましては、毎年開催されているミド展をはじめといたしまして、国際見本市や今回のカンデロ市の日本文化祭への出展、さらに、デザイナーとの提携など、イタリアと密接な関係にございます。また、市民レベルでも市民オペラの開催を予定するなど、近年、友好関係が深まっております。
このようなイタリアとの交流を深めるため、また、国際的視野で新しい産業フェアの創出を図るため、9月に開催されるところの丹南産業フェアではイタリアのよさを理解していただくとともに、イタリアを舞台に活躍する市内の元気産業をアピールする場にしたいと考えているところでございます。また、昨年12月議会でご報告しましたように、ミラノ市との友好につきましても、ファッションを切り口とした地域産業の活性化、中小企業を中心とした産業形態を有するという共通点を持つことから、両市間の友好についてミラノ市長との認識が一致したところでございます。先般のミラノ市長選挙においてアルベルティ市長が再選されましたので、都市の規模の違いはございますけれども、これを契機に友好関係の樹立に向け、積極的に取り組んでいきたいと思いますので、議員各位の特段のご協力をお願い申し上げます。
それでは、本日ここに第322回
鯖江市議会定例会が開催され、平成13年度
鯖江市
一般会計補正予算を含めた議案等についてご審議をいただくに当たりまして、その概要の説明と市政の運営についての私の基本的な考えを申し上げたいと思います。
初めに、4月に行いました組織改革についてでございますけれども、今回、当面する行政課題に素早く重点的に対応し、また、効率的に良質のサービスを提供するために、新たに課内室3室を設けさせていただきました。新たな課内室は、情報社会の発展に伴って国のあり方まで大きく変えようとしている今日、市民生活においてもITへの的確な対応を図っていくことを主な目的とする「未来政策課IT推進室」、そして、市政の状況をより市民に知っていただくのはもちろんのこと、より多くのご意見をお聞きし、市民本位の行政を実現するための「市長課市民広聴室」、そして、もう一つ、地場産業が厳しい状況にある中で、こうしたときにこそ流れをいち早くとらえ、的確な対策を打ち出すなど、地場産業支援強化のための「産業と生活課地場産業振興支援室」、以上の3つの室でございます。
また、理事制度の機能強化を図るとともに、重要施策について、より横断的に対処するために、未来政策課に理事と担当課との連絡調整を行うところの担当参事を配置いたしまして、今後、ますます高まる市民の期待にこたえる体制づくりを図ったところでございます。
私は、「市民が主役で住みよい
まちづくり」を進めていく中で、今日の行政運営の仕組みを見直し、生活者主体、そして、地域主体の社会を見据えた新しい行政システムを確立していく必要があると感じているところでございます。新しい行政サービスとは、市民が行政サービスはすばらしい、ここに住んで本当によかったなと、こういう実感してもらえる満足度の非常に高い行政運営であり、市民志向の重視の行政運営であると思っているところでございます。この行政運営を目指す手法として、顧客の視点に立った企業経営の評価が考えられています。市民に対しての迅速な対応を行う上で、むだな時間や余分な手順はないのか、また、現在が最善なのかどうかという視点での行政サービスの評価、診断などに基づいた、いわゆる品質向上運動の導入に向け、研究を行っていきたいと考えているところでございます。
今後は、さらに、職員の意識改革と業務革新が一体となった取り組みを推進いたしまして、バランスシートの分析を通じて財政の健全性を明らかにするとともに、コスト意識の醸成を図るなど、市民の満足度を最大にする行政を目指していきたいと思っているところでございます。
また、市民に開かれた市政と積極的な説明責任を果たしていくため、7月から現在ある「出前行政」を拡充する形で、新たに「行政出前講座」を実施いたしたいと思います。
この行政出前講座は、より開かれた市政を推進するため、日ごろ市民の皆様が知りたい、教えてほしいと思っておられることや市政へのご意見などに対しまして、会場に出向いてお答えをさせていただくものでございます。開設対象も地域、そして、町内、各種団体に広げ、一人でも多くの市民の皆様と直接ひざを交えることにより、皆様の率直なご意見、ご要望などをお聞きしたいと思っているところでございます。いただきましたご意見、ご要望につきましては、市政に積極的に取り入れ、反映させていきたいと思っておりますし、この講座は、本庁や各施設、消防本部など各課の業務内容を60のメニューにして用意をいたしまして、市民の皆様からのご要請により、担当理事や課長のほか、内容によりましては、私も直接会場へ出向きたいと思っているところでございます。
さて、市政推進の基本であるファッションタウンについてでございますけれども、計画策定から本年度は実施年度の2年度目を迎えまして、行政といたしましても、ファッションタウン実行計画に基づきながら、昨年度にも増して各般にわたり、計画実現に全力を挙げて取り組んでおります。また、
鯖江ファッションタウン推進協議会においても、昨年度からの運動に加えて、数多くの新規事業に取り組んでいただいております。さらに、ファッションタウンのモデル地区とも言える河和田のうるしの里づくり協議会においては、もの・まち・くらしの各部会ごとに今年度におけるファッションタウン運動を過日の総会において決定していただきました。そのほかの地区におかれましても、地区をよくする趣旨の運動が旧来にも増して活発化し、徐々に
まちづくり運動が形となってあらわれております。
このように、「産業が元気で生活しやすい
まちづくり」、いわゆる「生活者主体のファッションタウン
鯖江づくり」に市民の皆様の参加をいただきながら、名実ともに市民が主役の
まちづくりを推進していきたいと考えていますので、議員各位にはなお一層のご理解とご支援をいただきますようお願いを申し上げるところでございます。
ところで、眼鏡、繊維、漆器等主要産業は、いずれも個人消費の低迷による販売不振などにより、依然として厳しい環境にあります。とりわけ眼鏡を中心として中国・香港企業の技術力の向上やローコスト労働力を背景とした急成長による影響を受け、経営の行き詰まりや経営基盤の縮小などを迫られております。眼鏡工業組合では、グローバル化している今日の経済情勢の中、相互にフェアな販売競争をするため、原産国表示問題や、欧州や中国との差別化を図る方策、また、知名度アップのための産地ブランドの確立を目指すなど、業界一丸となってこの苦境を乗り越えようとしております。
また、眼鏡業界は、昨年後半から受注の落ち込みが大きいために、本年4月から経済産業省の「不況業種」として指定を受け、市の認定によるところの特別融資保険限度額の別枠化や、保険支払い率の引き上げなどの優遇措置が設けられました。さらに、特定産業集積の活性化に関する臨時措置法に基づきまして、福井・鯖江地区の「眼鏡産業に関する集積活性化計画」が国の承認を受け、4月から市内の眼鏡製造事業者等が、特定分野の中で県の承認を得て行う新商品、新技術開発に対しまして、補助金、地域産業振興貸付、そして、中小企業信用保険法の特例などの金融上および税制上の措置が受けられるようになりました。これらにより、機能性を高めた眼鏡製品分野、医療材料製品分野、そして、電気機器製品分野などの幅広い事業展開が期待されると思っているところでございます。
本市においても、現在、中小企業等高度化補助金の制度がありますが、これを改正いたしまして、販路拡大を行う場合等に必要な設備投資や、デザイン開発展示会の開催などの事業も補助対象にするなど、枠を拡大していきたいと考えているところでございます。さらに、市の制度融資の1つでありますところの中小企業振興資金の返済据え置き期間の延長なども進めていきたいと思っております。
こうした厳しい経済状況の中で中小企業が打ち勝っていくためのさらなる支援策として、先ほども申し上げましたけれども、業界の皆様と協働で行うところの「産業と生活課地場産業振興支援室」を設けまして、今までの発想や支援から一歩踏み出し、業界環境や市場変化に即応したところの生きた行政を積極的に展開することといたしました。特に、地場産業にとっては、海外の生産・市場・企業等の生の情報をリアルタイムに得ることが極めて重要であり、
鯖江ミラノ事務所の重要性がさらに高まっておるところであり、情報提供を行うことでの海外戦略の具体化や相談業務を行うため、今後、人的な強化も図っていきたいと考えているところでございます。
私は、眼鏡業界からの要請を受け、5月5日から7日にかけイタリアのミド展を視察してまいりました。この見本市は、ミラノ市のフィェラ国際見本市会場で開催されまして、各国から1,265社が参加し、福井県眼鏡工業組合のブース出展は、昨年より3社増えまして26社、企業単独では25社が参加をいたしまして、高い技術力と品質を世界にアピールされていました。
今回の視察では、欧州や香港のマーケット戦略やイメージ戦略展開を目の当たりにいたしまして、価格競争ではこれらの勢力に太刀打ちすることか困難であると痛感をいたしました。今後は、デザインの向上やチタンにかわる新素材開発などをどのように展開していくかが急務であり、また、世界的視野の中でマーケット戦略を展開できるような環境づくりが重要でございます。それらに勇気と英知を持って取り組んでいく有能な人材が不可欠であることも改めて強く認識したところでございます。
また、ミド展における組合共同ブースと単独ブースの拡大要請につきましては、3年前からの要望の効果もあり、組合共同ブースとしては、おおむね期待どおり300平方メートル余の確保がされていました。しかし、組合共同出展ブースの場所については、低価格商品の中国などと同じアジアゾーンの中にございまして、日本の商品が価格的に高額なものとして比較されてしまうために、ミド展事務局長のマルタリアティー氏をはじめといたしまして、関係者との会談の中で、アジアゾーンから切り離した日本企業のブースの好位置での確保を依頼いたしまして、次回からは配慮していただける感触を得たところでございます。
このような支援とあわせまして、産業が元気になるには、生活者起点、市場視点で企画から製造から販売までを理解し、各分野にトータルに精通した世界レベルの産業人材の育成・創造が急務でございます。
具体的には、「創・工・商をトータルにわきまえた人材」、また、「製造や市場の現場を理解している実学型の人材」、そして、「デザイン感性豊かな産業人材」、そして、「産業人として世界を相手に闘える国際レベルの能力を持った人材」の育成・創造でございます。そのための教育研修機能を中核とした機能整備、そして、その教育研修効果を向上させるための販売展示機能などを附帯機能の整備が必要でございます。
これまで、丹南広域組合の構成市町村をはじめ商工会議所や商工会、県内産業界の皆様に趣旨、必要性のご理解をいただき、また、先般開催されました丹南地区市町村議長会議員研修会や市町村長会議においても、この必要性を申し上げてきておりますが、特に産業界が中心となって推進していただくことが最も効果的で重要でありますので、現在、その方向で産業界との精力的な協議を進めているところでございます。
世界レベルの産業人材の育成・創造は、本市はもとより県にとっても、今後の地域産業の発展を左右する最重要課題であるとの認識に立ちまして、決意を持って全力投球をしていきますので、議員各位には格別なるご理解とご支援をお願い申し上げるところでございます。
また、産業人材の育成・活用については、中長期的な育成とともに、即戦力の産業人材の確保が必要不可欠でございます。しかし、中小企業にとりまして、語学、デザイン、また、海外勤務経験、販売企画、市場開拓など優秀な人材の確保は容易ではありません。そこで、即戦力の人材確保として、本格的な高齢社会の到来の中で第一線をリタイアをしたところの高度な知識や技術を持ち合わせた高齢者を活用し、産業振興につなげる「生涯現役のまち
鯖江」を強力に推し進める必要がございます。
㈱さばえいきいきサービスでは、こうした企業経営のスペシャリストを地元企業に派遣し、国際競争力の強化に結びつけたいとの思いから、今年の2月1日付で人材派遣事業にかかる厚生労働省の一般労働者派遣事業許可を取得いたしまして、3月末から人材の募集を始め、本格的に人材派遣事業に着手しているところでございます。5月12、13日の両日には東京と大阪で、また、地元におきましても、面接・産業説明会を終えまして、60人が登録をされました。いずれの方も豊富な地域、技能、経験を有する優れた人材でありまして、
鯖江の現状をよく理解し、第二の人生を
鯖江の地でみずからの能力を発揮したいという意欲や熱意のある人材であり、海外からの追い上げによる影響を受けている眼鏡を中心とする地域産業の競争力強化に必ずやつながるものと考えておるところでございます。
本市といたしましても、国際競争の中で生き抜き、「元気さばえ」を実感できる「小さな企業が集う街・
鯖江」の実現のため、㈱さばえいきいきサービスの取り組みに支援していきたいと考えているところでございます。
また、産業が元気で生活しやすい
まちづくりのためには、まちの顔である中心市街地の活性化を早急に進める必要がございます。本市におきましても、モータリゼーションの発展、生活様式の多様化、そして、都市化社会の進展などから、市街地形成は郊外に向かって拡張進展をいたしまして、中心市街地を人口の減少、また、高齢化、空き店舗等の増加など、その求心力が低下をいたしております。健全で効率的な都市構造の構築と充実したところの都市生活の実現を図る上で、特に中心市街地のあり方は、都市全体の存立にかかわるものでございます。これまでに蓄積されました社会資本を有効に活用した魅力のある市街地の構築が必要不可欠であると考え、これまでに
鯖江市中心市街地活性化基本計画を策定するとともに、商工会議所や商業者を中心とした
委員会の場に参加し、中心市街地活性化の方向性の検討と、地元TMOコンセンサス形成など事前の準備を行ってきました。その結果、去る3月末に
委員会から、「㈱さばえいきいきサービスが
まちづくり会社の主体となったハード、ソフト両面にわたる総合的な
まちづくり事業を展開し、商店街ににぎわいを取り戻したい」との中心市街地活性化のまとめをいただいたところでございます。今後は、商工会議所、商業者とも調整・連携をしながら、本格的なTMO事業展開のために、㈱さばえいきいきサービスの事業推進体制の整備とあわせ、関係者によるところの中心市街地活性化構想の策定をお願いしていきたいと考えております。
次に、鯖江の宝探しについてでございますが、鯖江には観光資源がないとよく言われております。鯖江に東尋坊、永平寺といったシンボル的なものはありませんけれども、鯖江藩時代の面影の残る北国街道、また、何気ない町並みや路地裏などにも埋もれた観光資源が市内各地に点在しているところでございます。鯖江の宝とは、住んでいる人がそこに行けば、気持ちが安らぐ場所であると、建物、風景などでありまして、このような
鯖江の宝、このことを今、考えますときに、そういうことを一方で感ずることのできるような、市民そのものが宝であると思っております。
このような
鯖江の宝を市民が誇りとし、大事にしていくことが
鯖江型のもてなし観光資源になり得るものと思っているところでございます。
今後は、市民の皆様の協力を得ながら、
鯖江の宝探しを行い、あわせて住民参加による
鯖江型もてなし観光のあり方やプロモーションビデオの作成などの検討も行いたいと考えているところでございます。
次に、環境国際都市を目指すために市民運動として展開しています環境行政について申し上げたいと思います。
初めに、環境基本計画の推進についてでございますけれども、昨年6月に設立いたしました環境
まちづくり委員会では、この基本計画の推進母体として、短期目標値の設定や市民運動の展開方法の検討などの活動を実施していただいております。委員各位には今後とも市民、事業所、民間団体等が一体となった環境改善活動の主体となっていただくことを期待するとともに、本市といたしましても、積極的にその活動を支援していきたいと思っているところでございます。
次に、ごみの減量化についてでございますけれども、5月には地区ぐるみでの生ごみ堆肥化モデル事業として、河和田地区に「ザ・リサイクル工房」を開設いたしました。この施設は、河和田地区生ごみ問題連絡協議会や婦人会の皆様に利用していただくために、地域循環型の生ごみ資源化事業として設置いたしました。今後、地区全体にこの輪が広がり、さらにその輪が市内全域に広がり、生ごみの資源化、そして、ごみの減量化について市民意識が向上していくことを願っているところでございます。
さらに、北中山地区では、区長会や婦人会の皆様とともに、買物袋持参運動を開始しました。このモデル事業は、地区婦人会の皆様から提案していただいたもので、実践活動を通じて種々の問題点を探り、広く市民運動として展開していきたいと考えております。
次に、昨年度から実施しておりますところの「わが家の環境ISO」認証制度についてでございますけれども、現在、約710家族、約2,500人の参加をいただいております。市民運動として、今後とも多くの市民の皆様に参加していただけるよう、いろいろな機会をとらえ、普及促進に取り組んでいきたいと思っております。
また、今年度の新規の環境保全施策として、
鯖江市役所におけるところの環境会計の導入事業を開始いたしました。本年中には環境改善活動の経費と効果をまとめまして、公表していきたいと考えております。また、地球温暖化防止実行計画を策定いたしまして、環境会計とともに市内外に公表する中で、本市の環境保全施策に対するところの説明責任を果たしまして、市民の信頼と理解の向上を図っていきたいと思っております。
次に、人権問題についてでございます。
人権侵害に対処し、21世紀を人権の世紀とするため、昨年12月に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が施行されました。本市においては、昨年4月に地域づくり課男女平等推進室を設置いたしまして、今年3月には男女平等参画を推進する
社会システムの構築、職場・家庭・地域におけるところの男女平等参画の実現、そして、女性の人権が推進・擁護される社会の形成を3本の柱とする「
鯖江市男女平等参画プラン」を策定いたしました。このプランの中では、男女間における人権問題だけではなく、子供に対する人権問題や農村や商工業など職場における人権問題、家庭や地域社会における人権問題、高齢者、障害者に対する人権問題、
国際交流の推進など地域社会に根ざした深くて身近な人権問題について洞察をし、その対応施策を講じることとしているところでございます。
同和問題については、
同和教育の必要性を強く認識しており、具体的な取り組みを始めております。4月1日には市役所内に助役を議長とするところの
鯖江市人権
同和教育推進会議を設置いたしまして、この推進会議を核として、関係各課が連携をしながら、まず、市職員に対し、5月21日に1回目の人権
同和研修会を行いました。
今後は、議員各位にも研修への参加をお願いするとともに、学校における児童、生徒への教育、地区における地区公民館での研修会等の開催、さらには、市民を対象とした講演会や広報媒体での啓蒙活動等を通じまして、人権
同和教育を積極的に推進していきたいと思っております。
また、
鯖江市人権擁護
委員会におきましても、通常の人権擁護活動のほか、市と連携した活動を積極的に実施していただくことにより、より効果的な人権活動につながると思いますので、このような関係機関との連携にも努めていきたいと考えているところでございます。
市民一人一人が人権を自分自身のこととして、大いに関心を持っていただき、老若男女だれもが住みやすいと感ずることのできる
ふるさとづくりを目指したいと考えていますので、今後ともご理解とご協力をいただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。
次に、福祉政策についてでございますが、障害者や高齢者にとって住みよい、働きやすい地域社会づくりの実現を目指すために、バリアフリー化の一層の推進に向け、本年度からの独自施策として、民間の小規模商業施設等を対象といたしましたところの「福祉の
まちづくり民間施設整備支援事業」の展開を図りたいと思っております。各地区の商店街や業種ごとの代表者を通じまして、趣旨説明を行って、広く周知をお願いするとともに、6月号の広報さばえや
鯖江商工会議所の会報でもお知らせをしております。
また、心のバリアフリーの推進施策として、福祉フェア、福祉施設めぐり、家庭・学校・職場や地域を対象とした出前講座を展開をいたします。物心両面からノーマライゼーションの理念に基づきますところの普遍的なシステムづくり、ひいてはユニバーサルデザインの実践都市として発展させるために、関係機関と連携を密にしながら、具体的に推進していきたいと考えているわけでございます。
次に、青少年健全化についてでございますけれども、近年、青少年を取り巻く社会環境が悪化傾向にある中で、凶悪、粗暴な非行、薬物乱用、性の逸脱行為等の少年非行が増加傾向にありまして、深刻化の度合いを深めている状況は大変憂慮すべきものでございます。このような状況を踏まえまして、区長会連合会を中心に、各種団体で構成するところの青少年健全育成
鯖江市民会議では、「大人が気づけば、子供が変わる」という考えに基づきまして、心のこもったあいさつ運動を行って、大人の意識改革に取り組んでおります。夏休みに向けましては、家庭教育を考えるということで、機関紙「はぐくみ」の発行や地域、家庭ぐるみのラジオ体操の奨励、また、河和田地区、北中山地区をモデルに学校の余裕教室を利用した地域ふれあい事業を実施いたします。さらに全地区を対象に、就学時前の子供を持つ親に対するところの子育て研修会や青少年地域カウンセリングを実施いたしまして、青少年の健全化に努めてまいりたいと思います。
今、青少年の健全化とともに、未来を担う心豊かな人づくりと人材の育成が重要な課題となっております。その一環として、今年度から始めます「
鯖江市中学生体験活動支援事業」については、中学生が学校生活を離れまして、連続3日間を限度に、地場産業体験活動、そして、職場体験活動、そして、福祉ボランティア体験活動などをそれぞれの中学校において、生徒の興味・関心、また、学校・地域の実態などに応じまして行うものでございます。市内3中学校の2年生の生徒全員を対象に、2つの中学校が7月初旬、残り1校が10月の下旬に実施を予定しているところでございます。
この体験活動を通じまして、生徒一人一人が働くことの意義だとか、地域社会の一員としての自覚や、規範意識を高め、将来の生き方を考えるなど、目的を持って生活を送る姿勢を身につけるとともに、もう一つ、一方では、生徒たちを受け入れた職場の皆さんや保護者が教育に関心を持ち、幅広い子供、教育の重要性を認識していただくということも期待をしての今回の施策でございます。
次に、文化センターの運営について申し上げます。
近年の社会情勢の変化に伴いまして、人々はより質が高くより充実した生活を求めるようになりました。文化的な施設の運営についても、市民が直接運営に参加し、自由な発想で積極的な事業展開を行う、すなわち市民参加型の運営が求められております。
そのようなことから、5月には文化センターの所長に民間人を登用させていただきました。今後は、市民ボランティアによる新しい文化センターをつくる会を設立いたしまして、市民みずからの手による企画運営や市民参加の芸術文化活動を行うとともに、質の高い作品の提供も行っていきたいと考えているところでございます。
次に、公園などの遊具についてでございますけれども、5月9日付新聞報道で、箱ブランコで大けがという悲惨な記事が掲載されておりましたことは、皆様ご承知のとおりでございます。本来、安全であるべきはずの箱ブランコによる事故であったため、直ちに市内の公園や施設の遊具の調査を指示いたしました。その結果、箱ブランコは市管理の公園に14基、保育所に2基、小学校、幼稚園、児童館に各1基の計19基ありまして、速やかに支柱・基礎とも完全に撤去いたしました。また、町内管理の箱ブランコにつきましても、全区長に対しまして、使用禁止や撤去をお願いするとともに、あわせて遊具の安全確認や管理の徹底を依頼いたしました。
市といたしましても、子供たちが安全に、そして、安心して遊具を利用できるよう、管理者側と利用者側の両者の立場に立って、県や日本公園施設業協会とも協議をしながら、安全対策に万全を期したいと思っております。
さて、最後になりましたけれども、梅雨時の水防体制についてでございます。平成10年の水害の教訓を生かし、平成11年度からの災害時には、その重点地区といたしまして、神明、中河、片上、北中山、河和田の5地区に水防現地対策本部となる地区基地を設置する対応を整えております。
この地区基地は、市の対策本部と区長会など、地区の関係団体との連絡調整や被害状況の確認、災害の状況に応じた現地での応急対策の指揮や活動などの拠点となるものであります。今年も各地区ごとに当該地区の議員や区長の皆様、消防団ほか関係団体の代表者の皆様にお集まりをいただき、6月中旬までに地元で水防対策会議を開催するよう指示していますので、その際にはよろしくご指導賜りたいと思っております。その他の地区につきましても、災害の状況に応じまして、地区基地を設置することになっております。また、5月には
鯖江土木事務所、
鯖江・丹生消防組合など、関係機関にお集まりをいただきまして、
鯖江市水防協議会を開催いたしまして、各機関の水防体制について確認するとともに、市内の排水機場の点検も行っております。さらに、7月上旬には、消防組合と市の職員によるところの水防訓練を実施する予定であり、いま一度水防についての再点検をいたしまして、万全を期していきたいと考えているところでございます。
それでは、本日ご提案いたしました議案及び報告につきましてご説明を申し上げます。
初めに、議案第42号の平成13年度一般会計の補正予算でございますけれども、今回の補正は、冒頭申し上げました「日本におけるイタリア2001年」を記念として、丹南産業フェアの開催にあわせまして、イタリアフェアを実施するもので、それらに要する費用500万円であり、同時に4月の組織改革による予算の組みかえも行いました。
次に、議案第44号でありますが、平成12年度一般会計の補正予算を専決いたしましたので、その承認を求めるものでございます。
その他の議案ならびに報告につきましては、それぞれの記載の理由に基づきまして提案いたしました。
以上、私の市政に対する考えと提出議案の概要等について申し上げました。
なお、細部につきましては、資料をごらんいただきまして、ご質問に応じまして、私または関係理事、課長等からお答え申し上げたいと思います。
何とぞ慎重にご審議をくださいまして、妥当なご決議をいただきますようにお願いを申し上げます。
○議長(
増田光君) 以上で本日の
議事日程はすべて終了いたしました。
次の本会議は、6月12日午前10時から再開することとし、これをもって散会いたします。
散会 午前11時04分...