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平成12年 3月第316回定例会−03月17日-03号

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  1. 鯖江市議会 2000-03-17
    平成12年 3月第316回定例会−03月17日-03号


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    平成12年 3月第316回定例会−03月17日-03号平成12年 3月第316回定例会            第316回鯖江市議会定例会会議録    ──────────────────────────────────        平成12年3月17日(金曜日)午前10時06分開議    ──────────────────────────────────   〇出席議員(25人)            1 番  山 田 利 信                         2 番  加 藤 拓 雄                         3 番  若 林 政 幸                         4 番  佐々木 敏 幸                         6 番  山 崎 文 男                         7 番  岩 佐 常 守                         8 番  黒 田 重 治                         9 番  水 津 達 夫                         10番  末 本 幸 夫                         11番  蓑 輪   昇                         12番  蓑 輪 安兵衞                         13番  小 林   太                         14番  石 橋 政 之                         15番  田 中 茂一郎
                            16番  玉 邑 哲 雄                         17番  橋 本   勇                         18番  高 島 哲 夫                         19番  吉 田 寿 幸                         20番  大 森 松 栄                         21番  橋 本 常 夫                         22番  菅 原 義 信                         23番  岩 野 甚四郎                         24番  山 口 導 治                         25番  笹 川   希                         26番  増 田   光    ──────────────────────────────────   〇欠席議員(1人)             5 番  山田 彦左衛門    ──────────────────────────────────   〇説明のため出席したもの   市長          辻  嘉右エ門                  助役          窪   清 行                  教育長         大 森 仁 平                  理事          惣宇利   尚                  理事          熊 谷 忠 男                  理事          杉 本 忠 義                  理事          斎 藤 辰 夫                  理事          窪 田   貢                  理事          小 林 美智雄                  教育委員会理事     神 戸 勝 則                  鯖江広域衛生施設組合事務局長                              笠 嶋 恒 克                  鯖江・丹生消防組合消防長南 部 俊 三    ──────────────────────────────────   〇説明補助者として出席したもの                  未来政策課長      吉 田 利 之                  市長課長        岡 山 和 市                  総務課長        瓜 生 守 幸                  監理課長        笠 島 宗 雄                  税務課長        水 野 明 尾                  地域づくり課長     山 川 光 雄                  市民課長        堀   勝 子                  福祉課長        西 澤 義 明                  おじいちゃん・おばあちゃん課長                              堀   広 明                  健康課長        笠 嶋 照 雄                  環境課長        高 橋 幸 雄                  ファッションタウン課長 森 本   茂                  産業と生活課長     三田村 与 治                  農林課長        宮 崎 光 史                  道路建設課長      武 田 雅 行                  道路維持課長      飯 嶋 信 次                  河川課長        山 田 功 治                  公園住宅課長      川 嶋 寿 一                  土地開発課長      小 柳 秋 生                  上水道課長       木 下 貞 義                  下水道課長       岸 本 秀 治                  こども課長       山 村 民 子                  教育庶務課長      吉 川   敏                  生涯学習課長      三田村   勉                  文化課長        紫   順 英                  出納課長        山 本 義 彦                  監査委員事務局長    田 中 伯太郎    ──────────────────────────────────   〇職務のため出席したもの   議会事務局長      梅 田 幸 雄                  議会事務局次長     田 中 喜代栄                  議会事務局参事     竹 内 秀 博                  議会事務局参事     棚 池 義 治                  議会事務局主任     西 川 法 昭                  議会事務局主任     笠 島 一 芳               開会 午前10時06分 ○議長(増田光君) これより本日の会議を開きます。  ご報告いたします。  スポーツ課長、五十子利雄君より、都合により欠席の届け出が出ております。    ────────────────────────────────── △日程第1.一般質問 ○議長(増田光君) 日程第1、一般質問を行います。  発言通告書に基づき、順次発言を許します。  最初に、22番、菅原義信君。              〇22番(菅原義信君)登壇 ◆22番(菅原義信君) 一般質問させていただきますけれども、表題は、2年間の辻市政に見る時代認識についてと題したものであります。  これは、昨日の一般質問を聞いておりましても、議会と申しますか、議員と申しますか、この立場と執行権者であります市長との立場の中で、やはり大きなそごと申しますか、あるいは間隙と申しますか、そういうものがやはり感じられるわけであります。そういう中で、個々のテーマというよりは、辻市長自身の基本的な政治姿勢と申しますか、あるいはその政治姿勢を支えております政治哲学と申しますか、そういうものを改めてお尋ねをしておきたいと、こういうことであります。  したがって、個々の問題につきましては、私も今日まで何度かお尋ねをしてまいったわけでありますけれども、そういう中で、基本的な時代認識についてのキーワードと申しますか、そういうものについてお尋ねをするわけであります。したがいまして、市長に対して100%とは申しませんけれども、お尋ねをするものでありますので、ぜひ率直なご答弁を心からお願い申し上げておきたいというぐあいに思うんであります。  そのまず最初に、グローバリゼーション地方自治の役割と、こういうテーマでお尋ねをするわけでありますけれども、これは、その2番目、3番目についてもお尋ねをしておりますけれども、ある意味では同じものでありまして、同じものについて違った角度からお尋ねをすると、そういう内容のものだというぐあいにご留意をお願いをしたいというぐあいに思うんであります。  このグローバリゼーション、あるいはグローバリズムでありますとか、あるいはグローバルスタンダードでありますとか、今日、日本の政治や経済の中におきましては、こうした言葉というものが非常に持てはやされておる。あるいは現在という時代を解く一つのキーワードとして使われているわけであります。この言葉そのものは、地球全体を単一の市場にしていこう、こういう考え方、あるいは思想だというぐあいに言われております。今日まで国民経済というものが国家という枠の中において営まれてきたわけであります。しかし、こうした国という垣根を超えて、自由な競争空間をつくっていこう、これがグローバリズムグローバリゼーションというものの中身だと思うんでありますけれども、しかし、私もこの間、総選挙が近いということもありますけれども、地域の中におられます各種団体でありますとか、あるいは企業の方でありますとか、そういう方々と何度か懇談をさせていただいてきております。そういう中で一様におっしゃられるのは、今進められておりますグローバルスタンダードというこの掛け声というのが、真の意味ではアメリカンスタンダードだと、アメリカからの押しつけである、こういう認識を一様にされていたことであります。国家の枠を超えて企業が1つの市場の中で自由な競争を営む、これは、だれもができるような仕組みではございません。やはりその中心的な担い手というのは多国籍企業と言われておる巨大企業であります。これが地球全体を何の垣根もなしに自由な競争の市場として活動しよう、こういうところにこの真のねらいというものがあると思うんであります。しかし、これは、ある意味では資本主義経済の中におきましても、最も露骨な資本の論理を貫徹させる、そういうことだと思うんであります。行き着く先は弱肉強食、あるいは優勝劣敗、こういう論理が貫かれる、ここにこそ、その本質というものがあるんだと思うんであります。こういう点から申しますと、現在でも着々とこうした事態というのは進んでいるわけでありますし、地方自治地域経済にとっても、決して他人事では済まされない大きな課題だと言わざるを得ないと思うんであります。今日の福井新聞の報道を見ておりましたら、福井市の北部におきまして、大型のショッピングセンターが開設をされると、こういうことが報道をされております。ベルの規模をはるかに上回る大きなショッピングセンターができるそうであります。本年6月から今日までの大店舗法が廃止をされまして、大型店立地法ということに衣がえをされるわけであります。今日まで大店舗法それ自体が骨抜きにされてきた中身ではありますが、今度は、その骨ばかりか、皮までもはがれてしまって、大型店が自由に地域経済の中に進出をしてくると、こういう事態になってきているわけであります。これは、大型店ばかりではありません。今、検討されている中で見てみますと、酒販店、お酒屋さんであります。あるいは理美容業、こういうものも今日まで免許制度の中で地域経済の中に根を張って、営々とした営みがなされてきたわけでありますけれども、この免許制度の廃止にまで今日検討されているわけであります。こういう中で、地域経済というものをどう守っていくのか、こうした立場というのは、地方自治に課せられた非常に大きなテーマだと思うんであります。私、今日まで何度か、こういう立場て質問させていただきました。その際申し上げたのは、地域の中での再循環システム、再投資をされていく、そういうシステムをどう構築をしていったらいいのか、そういう視点でこそ、地域の産業政策というものはつくらなければならない、こういう立場で申し上げてきたわけでありますけれども、こういう点について、市長ご自身がどういうご所見をお持ちなのかということをまずお尋ねをしておきたいわけであります。  それは、つい先だって議会にも提案をされましたけれども、嚮陽会館の駐車場を民営化をして民間委託を行っていく、こういうことが言われたわけであります。PFIという手段でもって、民間業者に委託をするということでありますけれども、今日、その請け負った業者というのは、パーク24という業者だそうでありますけれども、その資本は東京の資本であります。駐車場の管理運営ついて、東京の業者がこの鯖江の田舎町にまで進出をしてくる、とても今日までの常識では考えられないような事態というのが進行しているわけであります。これは、1つの極端な例かもしれませんけれども、果たしてそういうものでいいのかどうか、こういう点をお尋ねをしたいわけであります。  2つ目に関連をいたしますけれども、今日まで辻市長は、民営化でありますとか、民間委託でありますとか、こういう言葉を議会の場におきましても、再三繰り返し唱えられてきたわけであります。一昨年ではラポーゼかわだについて、その一部を民間委託されましたし、また、今日提案されているのでは、いきいきさばえという株式会社第三セクターを設立をして、各種施設の管理運営を委託をされようと、こういう方向を打ち出されてきております。また、公立保育所につきましても、民間委託、あるいは民営化、こういう方向を打ち出されているわけであります。市場原理に行政の一端をゆだねていこうという、こういう手法、決して今のグローバリゼーションと無縁のものではないと思うんでありますけれども、その基本的な考え方について、改めてお尋ねをしておきたいわけであります。  私は、そういう場合に、公共性という地方自治体の基本的な姿勢というものと相矛盾をするのではないかということを今日まで唱えさせていただきました。こういう立場で、改めてお尋ねをしなければならないわけであります。  それは、公共性の一番大事な問題というのは、やはり公正さでありますとか、平等性だと思うんであります。住民に対して、行政として、やはり公正で平等な行政を営んでいく、ここが第1番でありますけれども、2つ目には、住民に対する直接の責任、義務であります。これは、そういう点でいきますと、民主主義と対の概念になっている言葉だと思います。昨日のお話の中にもありましたけれども、議会に対しての関係でもやはり言えると思うんであります。議会としてのチェック機能というものが、こうした民営化、あるいは民間委託という基本の中で、果たして十分果たせるのかどうか、こういう問題も非常に大きな問題だと思います。また、あるいは行政というものは、住民に対しての総合的な施策を遂行しなければならないわけでありますけれども、こうした行政全体の目標といいますか、総合行政の中で、果たして位置づけというものがしっかりできるだろうか、こういう点からもやはり大事な問題だと思うんであります。その1つの例として、私は、保育所の問題について、改めてお尋ねをしておきたいと思うんであります。  市長がこうした民間委託ということで、保育所の問題を何度か取り上げられたわけでありますし、その際、私も、幾つかの点でそれに対して意見を述べさせてもらいました。要は、保育所という公的な公共性の高い業務について、民間委託、そして、市場原理というものがそぐわないという立場からのものであります。そもそも市場原理というものが成立する条件というものが無制限にあるわけではないと思うんです。そこには、やはり一定の制限というものが設けられなければならないと思うんであります。それは、選択と責任能力、こういうものが第1のキーワードだと思います。よく私たちは、生活を営む上で、こうした選択を行いながら、生活を営んでいるわけであります。どこのお店屋さんに行って、どういう洋服を買うのか、あるいはどういう車を買うのか、これは、確かにそういう点でいくと、市場原理が働いて、自由な競争の中で国民がそういうものを選択をできる幅が非常に広いということは大変有効なことだと思うんであります。しかし、同時にそれは、買った個人個人が責任能力があるということを前提にして、こうした行為というのは日ごろ行われているわけであります。しかし、保育所というものを見た場合に、果たしてそうした選択と責任能力というものがしっかりと機能を果たすことができるだろうかということであります。  つい先だって、ある民間の保育所の保母さんと懇談をいたしました。最近の民間保育所の傾向として、どういうことが特徴的にあらわれていますかということを聞いたわけでありますけれども、とにかく父兄に対しては、お客様は神様です、これが今の民間保育所の経営においては一番の課題だということをおっしゃっております。つまり、できるだけ預けに来られる父母の皆さんについては負担をかけない、とにかく父母のいろんな要望、要求というものを保育所が素直に受け入れる、これこそが民間経営にとっては一番円滑な運営にとって大事なことなんだと、こういうことをおっしゃっておられました。したがって、確かに父兄が参加をするいろんな催し物なんかを行うわけでありますけれども、そのほとんどは経営者と保母、最近は保育士と呼ばなければならないそうですけれども、その保育士との間で行ってしまって、父兄についてはできるだけ負担がないように、すべてお膳立てをして来てもらっているんだと、こういうことをおっしゃっておられます。つまり、保育所を選択をする場合に、一番大事である、その中心に据えなきゃならない子供たちの保育という問題よりは、父兄の都合というものが優先をされて選択をされると、こういう事態に進行しているわけであります。  今、どの保母さん、保育士の方々に聞きましても、子供たちを保育をするということよりは、子供たちを育てているお母さん方のネットワークをどうつくっていくかということが一番大きな仕事になってきていると、こういうことを異口同音にされているわけであります。その端的な例として、中河保育所で行っております子育て支援、これが非常に盛況になっているわけであります。それだけ今、子供たちを取り巻く非常に厳しい環境の中でお母さん方が悩んでおられて、そうしたものを横のつながりの中で乗り越えていこうと、こういう保育行政というものが求められている証拠だと思うんでありますけれども。ところが、片一方では、自由な選択という中で、できるだけ父母にとって負担のない、そういう保育所というものも選択されるわけであります。しかし、その結果の責任というものを誰が負わなければいけないんでしょうか。結局は、その影響というものが子供自身に及んでくるわけであります。今、洋服を買うでありますとか、自動車を買うでありますとか、そういう選択とはやはりここには大きな違いがあると言わなければなりません。  それともう一つは、この保育所の民営化ないしは民間委託化というのは、財政事情に負っているところが非常に大きいわけであります。今、鯖江市の公立保育所を見た場合にも、やはり年齢の高い保母さん方がたくさんおられるわけであります。一方、民間保育所を見た場合には、保母の年齢層を見ますと、大変若い方々が多いわけであります。こういう中で歴然と人件費の格差というものが生まれておりますし、そういう意味では、自治体が負います財政負担というものの差というものも歴然としているわけであります。 しかし、一たんこうしたものをそういう財政事情の中で民営化に足を踏み出せば、どういう結果を招くかということであります。もし仮に、1つ2つの保育所を民間委託に移していくということにいたしますと、当然、今働いておられます保母さん方を首を切るわけにはまいりませんから、他の保育所に集めると、集約をすると、こういうことになるんだと思うんであります。そうしますと、10年先を見ますと、これは、もう平均年齢が40代の後半あるいは50代の方々ばかりが保母さんになっていると、こういうことが目に見えてわかるわけであります。そうしますと、一層民間と公立との人件費の格差というものは大きく広がってくることにつながってしまうわけであります。結局は、そういう財政事情の中でこうした民間委託という手法を採用するということになりますと、ますますゼロにしていかざるを得ない、公立保育所については、なくす方向でしか、その運営を最少の経費でもって仕上げるということにはならないという分に進んでいくわけであります。果たしてそういうものがいいのかどうかということであります。私は、やはり今、1つ2つに限って民営化に道を開けば開くんだと、実験的なテーマだということで、仮に進められようとしていても、最終的には公立保育所というものをなくしてしまう、なくさざるを得ない、そういう事態を招かざるを得ないというぐあいに思うわけであります。そういう点で、市長ご自身がどういうお考えになっているのか、このことについて、お尋ねをしておきたいというぐあいに思います。  3番目のファッションタウン構想産業振興政策ということでありますけれども、このファッションタウンということが、辻市長が就任以来繰り返し述べられていることでありますし、鯖江市にとっては憲法にも値する、そういう考え方だと、こういうことまでおっしゃっているわけであります。より美しい町をつくっていこうと、ファッショナブルなまちづくりを進めていこうと、こういうことについては、だれもが否定できないことだと思います。そして、そのためにも経済的な基盤であるところの地域の産業を活性化をさせていこうということだと思います。その既存の産業を活性化をさせていこうということの中には、やはり2つのテーマというものがあると思うんであります。1つは既存の産業をどう再生、育成をしていくのかと、こういうテーマであります。もう一つは、外部からの企業誘致、あるいは大型店の進入に対してどう対処するのかと、こういう2つの側面があると思うんであります。外部からの進入という問題でいきますと、これは、企業誘致という点でいきますと、雇用を拡大するでありますとか、市民にとってはプラスの面も大いにあります。大型店の問題についても、やはり同じことが言えるわけでありますけれども、これは、進入と、あるいは排除と、そのコントロールをどうするかということが大事なテーマだと思うんであります。そういう点でいきますと、そこには一定のガイドラインというものが敷かれてしかるべきではないかと、これが私が申し上げたいテーマであります。いずれにしましても、こうした産業振興政策という大枠のところで、今、鯖江市は、余りその根幹となります産業政策というものを打ち出してはおりません。そして、そういう中で昨年のミラノ事務所の開設でありますとか、さまざまなテーマのもとにやられているわけであります。私、昨年のミラノ事務所の開設の際にも申し上げましたけれども、やはりそういう新しい事業展開を利用できるという方々というのは限られているわけであります。しかし、昨日の話によると、6万5千人を超えているそうでありますけれども、鯖江市内6万5千の住民にとりましては、そういう新しい事業というものを十分に利用できない方々が圧倒的多数であります。そして、親の代から受け継いだ仕事を日々営々と繰り返し行っていくところに自分の生活の糧を求める方がほとんどであります。あるいは、大きな企業の下請として働いている方も多いわけであります。地方自治体の役割というものが住民の生活や安全を守る、福祉を守る、ここにこそ自治体本来の役割があるわけであります。そうした最低限の保障というものをどうつくっていくのか、ここにもやはり今、問わなければならない大きなテーマもあると思うんであります。そういう点で、市長自身がこういう新しい事業展開と、同時に住民全体を視野に入れた生活を安定をさせていく、そういう行政というものをどうマッチングさせていくのか、この点について、お尋ねをしたいわけであります。  大体3つのことについて述べましたが、要は、1つのテーマだというぐあいに思っています。市長の忌憚のないご意見を承れば幸いだと思います。  以上でございます。 ○議長(増田光君) 市長、辻 嘉右エ門君。             〇市長(辻嘉右エ門君)登壇 ◎市長(辻嘉右エ門君) 菅原議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。  共産党に所属されていらっしゃるわけでございまして、最近の共産党の動向を見ておりますと、非常に生活者主体に沿った路線転換をされていらっしゃいますので、市民サイドからすると非常にいい方向に取り組みをいただいてると、こんなふうに思っております。そのことが、いろんなところで支持者増を見ているところであるのかなと、こんなふうに実は見させていただいているところでございます。そういうような意味で、非常にありがたいと思っております。  さて、グローバリゼーションの関係で、市場のグローバリズムの中での市場性、グローバリズムマーケティング、この中で世界が今大きく動いていることはご案内のとおりでございます。その中で弊害等も見受けられることもご案内のとおりでございます。クレスベールインターナショナルの証券の関係というのが、一つ弊害として出てきたことも、ご案内のとおりでございますし、また、マハティールのマレーシアの大統領がそれに対して反抗を企てているというのも弊害の一つであろうというふうに私は思っております。これは一つの大きな流れでございますし、その流れの中で市場主体を考えるということも非常に大事なものだというふうに思っております。実は、ご案内の、元気さばえの産業懇話会というのが今、まだ現在ございますけれども、休眠状態になっております。ある程度仕事が終わりましたので、お休みをいただいておりますけれども、この懇話会のある委員が、第1回目の会合のときにおっしゃった言葉がございました。貴重な税金をこれから投じようとしております。その貴重な税金を無駄な形の中で投ずるような協議をするなら、私はこの懇話会から抜けさせていただきたいと、こういう強いご意見が冒頭にございました。それは、一つの見方といたしまして、非常にこれから大事な見方だと思っております。税金を効率的に、そして、皆さんが理解をできるように使っていくということが非常に大事であると思っております。あれは産業振興という場所でございますから、まさにそのことは当を得たご発言だと私は思っております。しかし、今、ある日突然に大きな方向転換をいたしますと、これは大変なことになることも私も市長として承知をしているつもりでございます。しかし、今、横並びに何でもかんでも平等にするということは許されないと私は思っております。ひとつ業種の転換をされる場合におきましても、軟着陸ができるような支援体制をやるのが、行政の仕事でもあろうと、こういう位置づけを私はいたしております。そういう点に沿って、2年間進めさせていただきました。これからもしっかりとやっていきたいと思っております。それで、やる気のある意欲のある企業、市民の皆さんに対しましては、今後も支援体制をしながら、対応させていただきたいと、こんなふうに今、思っているところでございます。  そしてまた、21世紀がどういう世紀になるのかという見方をいろんな方がされていらっしゃるわけでございますけれども、今年かと思いますけれども、ファッションタウンの関連でいろいろと活躍されているある大学の教授と懇談をさせていただく機会がございました。その先生がおっしゃるには、21世紀というのは、地域を大切にするコミュニティズムの世界に入るということを今おっしゃっていらっしゃいました。自分の住んでるところを中心にいろんな連携をとっていこうと、そこで21世紀が開けてくると、こういうようなお考えでございまして、私も、大変大事なところをおっしゃっていらっしゃるなというふうに私はそのときお聞きしたわけでございますけれども、これは、今まで勝ち組、負け組ということを、今、グローバルの格好で進んでおりますけれども、全部が勝利者になる、勝ち組になる、ウイナーになるということが21世紀のものだということでございます。それは、生活者を主体とした中での方向づけを、みんなが勝利者であるということをいろんな角度からやっていく、それがファッションタウン構想そのものであろうというふうに私は位置づけをしているわけでございます。そういうような気持ちで理念として私は持っておりますので、ひとつ菅原議員におかれましては、理解のほどよろしくお願いをいたしたいと思います。
     また、このファッションタウンにつきまして、後からもう一度ご質問に対しますところのご答弁を申し上げるつもりでございますけれども、このくだりで申し上げたいことは、2年間かけまして、いろいろと鯖江市で初めて本格的な市民参加型の市民政策型のマスタープランを出していただいたわけでございます。これは、コンサルタントにお願いをして、従来のような格好でやったものでは全然ございません。ひざ詰めで訪問をし、区長会の皆さんも参画をいただき、専門家の方の意見もお聞きし、2年間やってまいった仕上げでございます。これぞ鯖江市のマスタープラン以外何物でもないわけでございますので、そのご認識をひとつ改めていただきたいとお願いを申し上げるところでございます。  そのファッションタウンでございますけれども、今まで日本の国内におきまして、何回かずっとサミットをやっておりますけれども、今後、計画といたしまして、いろいろ事務局サイドで考えておりますのは、2005年にそれをめどにファッションタウンのサミットをぜひこの鯖江市で開催をさせていただきたいという考えを、2005年の鯖江市制50周年のときに位置づけを今させていただこうと思っているところでございます。これは、さきに申し上げましたコミュニティズム、コミュニティーを中心としたファッションタウンの一番大事なところをテーマとして、グローバルに、これこそグローバルに国際的な中でのサミットというものを、スモールタウンの、これに一生懸命に取り組んでいただいているところの連携を今からしながら、そういう方向に向けて進めてまいりたいと、こんな考え方を今しているわけでございます。  さて、2番目のご質問でございますけれども、民営化の問題でございます。民営化という中には、市民参加型のNPOの関連の民営的なものもございます。幅広くとらえてご答弁を申し上げたいと思っておりますけれども、その民営化、要するに小さな政府ということがこれからの絶対的な至上命令とは申しませんけれども、方向づけでございます。この小さな政府という中で限られた財源の中でどれだけ効率的なものを求めていくかと、こういうことが今まさに求められて、それをどれだけ具現化実現できるかということに都市間競争の勝敗がかかっていると私は思っております。しかし、効率性ということは、何もコストを安くするというだけのものでは絶対ありません。今、菅原議員ご指摘のように、教育委員会というのがございまして、その教育委員会のねらいとしているところ、これはしっかりと間違いなく進めてまいらなきゃならないわけでございます。 その中で小さな政府として、どういうものがあり、今まで以上に市民の皆様にとりましては、サービスを受ける立場でよりよいものが出てくるか、このことに今苦心をして一生懸命に取り組みをして、できるところから進めていきたいということでやっているところでございます。そのことが、先ほどご指摘ありましたように、本来の市民の福祉向上にそぐわない、そういうものには決してしてはならないというふうに思っております。その中でどういう調整をしながら進めていくかということが、今まさに問われているところでございますし、一番難しいところでございますから、菅原議員を初めといたしまして、議員各位のひとつそれこそ皆様の英知をいただきたく、心からお願いを申し上げるところでございます。そういうようなことで、これからもどうかひとつこの大事なところに対しまして、ひとつしっかりと対応賜りたくお願いを申し上げるところでございます。  その事例の1つ2つを申された中で、PFIの今の嚮陽会館の手法でございますけれども、これは、まずお金を使わないで残るものがあり、公営の駐車場として機能を持っていくということで、今、募集をいたしましたところが、その線に沿ったところのものは、最終的に決めました、契約いたしましたところしかなかったわけでございまして、地元の方にも応募していただきました。しかし、その線に沿っていただけるものでなかったものでございますので、最終的には今お示しいたしました会社と契約をさせていただいたところでございます。そして、6年後には設備したものがすべて市の所有として残っていき、なおかつ利益が上がったときには決められた割合で市の方に納入をしていただくと、損をしても私の方は関係がないという格好で今進めさせていただいたわけでございます。そういう形であったためでしょうか、昨日申しましたように、衆議院の事務局の方がPFIの今後の検討材料として、我が市においでになられるそうでございまして、皆さんも注目されていらっしゃるわけでございますから、予定どおり進めるように万全の体制をとっていきたいと、こんなふうに思っております。  また、認可保育園との関係で、公立保育園の民営化の話もございましたけれども、根幹的には、さき申し上げましたように、いろんな意味合いを持って進めるということでございますから、ご心配、ご指摘ございましたようなことも、しっかりと据えて、これからの展開をしていきたいと思いますし、まだ答申は来週でございましょうか、いただくことになっておりますけれども、それを受けまして、これからどうしていったらいいのかということをまた決めていきたいと思いますし、また、スタートいたしましても、その変化に応じまして、対応をしっかりとしていって、菅原議員ご指摘のように、本来行政のやるべき仕事というものを忘れることなく、ちゃんと確保しながら進めていきたいと思っておりますし、そのときにもひとつ車の両輪の議会の議員各位のご意見をちょうだいしながらやってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思っております。  最後のご質問でございますところの、ファッションタウンでございますが、先ほどちょっとお話を申し上げたところでございますが、本当に2年間かけまして、まずいろんな状況を把握いたしまして、それからまた、抱えている課題というものを整理いたしまして、それから、その基本的な理念というものをつくり、また、いろいろと方向づけを見出し、そして、いろんな計画を立ててまいったところでございます。その手法といたしましては、さき申し上げましたように、2年間かけまして、ひざを突き合わせて、125からの企業に直接お尋ねをし、そして、その中でそのことをたたき台として推進協議会にお諮りを申し上げ、もちろんその中に区長会にもお入りをいただいておりますし、いろんなお立場の方にご参加をいただいております。そして、また、3つの地場産業の皆様にお集まりをいただきまして、5つの研究会をそこでもう一回設けておるわけでございます。その研究会でみっちりと1年かけていろんな検討をさせていただいたわけでございます。それが、いよいよでき上がり、20日でございますから、もうすぐでございますけれども、イタリア大使も出席をいただきまして、そこで市民運動として立ち上げることになったわけでございます。いよいよ出発でございます。これからが正念場でございます。ぜひひとつお願いをいたしたいと思っております。  マスタープランの話で、ひとつ私といたしましては、これから追っかけてやっていかないけない問題がございます。それは、業種別のこれからのビジョンというものについては、まだ鯖江市といたしましては、残っております。これはこれとして、もう一つ突っ込みをしていかなければならないと思っております。これは、ファッションタウンを推進するために具体的に必要なものと思っております。これはこの次の第2段階としてとらえていかなければなりません。特に繊維、これは、ご案内のように、福井県の繊維というのは、ほかの府県と比較いたしまして独特のものを持っておりまして、一つの形態ではございません。幾つも幾つも十幾つのものが集積して一つの福井県の繊維というものをなしているわけでございまして、それぞれに応じたビジョンの策定というのは、これ絶対に必要でございます。これについては、まだそこに手を突っ込んでいる状態ではございませんので、これについては、今後、県のお力もいただいて、ひとつ協会を中心に、協会はまだできておりませんが、近々できる協会を中心にひとつしっかりと取り組みをしていただきたい、こういうことで今お願いを申し上げているところでございます。  今、ご質問の3点につきまして、お答えを申し上げたわけでございます。どうかひとつ非常に大事なところをご質問いただいております。これは、大事だということは、鯖江市にとって大変な大きな問題でございますので、今、ご質問と私の答えと合わせる中で、議員各位の特段のご理解と、これからいよいよスタートでございます。ひとつご協力をお願いを申し上げまして、お答えにかえさせていただきます。 ○議長(増田光君) 22番、菅原君。 ◆22番(菅原義信君) 共産党に対して新たな認識をお持ちいただきまして、まことにありがとうございますとお礼を申し上げたいわけでありますけれども、一言この問題で申し上げますと、日本の共産党は、1960年に現在の綱領を確定して以来、路線の転換というのはありません。したがって、40年来、今の資本主義の枠内において、どう民主的な改革を行っていくか、こういう点で一貫して活動している政党でありますので、その点についてもご認識を新たにしていただきたいと、こういうぐあいに思います。  それと、その話の中で、21世紀がコミュニティズムの時代だということをおっしゃったわけであります。コミュニティズムという語源と、コミニズムという語源というのはもともとは同じものでありますので、そういう点でいきますと、大変意を強くするところでありますので、この点でも感謝申し上げたいというぐあいに思っております。  そういうことは別にいたしまして、幾つかの点で再度質問をするわけでありますけれども、まず、思いつくままでありますけれども、小さな政府ということを市長がおっしゃったわけであります。この小さな政府というのは、これはもう1980年代からこういうことが唱えられてきているんだというぐあいに、この小さな政府という、そういう言葉と、現在進めれておりますグローバリゼーション、これは、もともとは同じ概念だというぐあいに、私などが申し上げるべきことではないかもしれませんけれども、大きな政府といいますか、社会保障、こういうものを中心とした福祉政策を拡大をしてきた、こういう国づくりを戦後日本というのはずっと行ってきたわけであります。こういうものが大きな政府になり過ぎたから、小さな政府にというところに、この小さな政府というそういうかけ声といいますか、概念と申しますか、こういうものができ上がっているわけであります。しかし、社会保障、社会福祉というものを充実させる、そして、国民すべてが最低限度の生活を営む権利を有するというのが、日本の今の現在の憲法の根幹でありますけれども、こういう目的を達成させるためにということで、さまざまなガードをつくってきたのが戦後日本の経済の仕組みであったというぐあいに思います。これを今、資本にとっては、大企業にとってはと言ってもいいかもしれませんけれども、邪魔になってきている。特にアメリカからの圧力の中で、こういうさまざまな規制でありますとか、あるいは垣根でありますとか、そういうものを取っ払えというのが、現在の流れだというぐあいに思います。財政事情というものも大きな原因ではありますけれども、4月1日から発足いたします介護保険制度などというものも、今日まで福祉制度、措置というそういう仕組みの中で行われてきたものを契約関係の、しかも事業のほとんどは民間に任せると、こういう仕組みの中で行っていこうというものでありますから、こういう小さな政府という、そういう考え方と軌を一にするというぐあいに、また、そればかりではありません。今、医療保険の抜本改正ということが言われておりますけれども、その1つの選択肢の中には、医療保険制度そのものを民営化をしていこうと、こういう方向も打ち出されているわけです。したがって、現在の生命保険でありますとか、損害保険でありますとか、これと同じく民間会社に保険というものを委託してしまうと、こういう方向さえ今、検討されているわけでありますから、こういう小さな政府というものがその概念というものがどんどんどんどん福祉、医療、そういうものまで含めて推し進められようとしているということであります。そういう事態の中で地方自治が果たさなければならない役割というのがどこにあるのかということが、端的に私がお尋ねをしたいわけです。先ほど市長自身も若干申されはしましたけれども、一番これから先の地方自治にとって大きな役割というのは、そういう方向の中で住民全体を覆うセフティーネットという言葉を使われておりますけれども、そういうものの網を荒いものではなしに、細かく刻んだものを広げることができるかどうか、ここに今日地方自治体の負わなければならない責任と役割というものがあるんだというぐあいに思うんであります。そういう中で、今、市長がこの間やられている、あるいは今後これからやられていこうとしている民営化、あるいは民間委託というものが、果たしてそういうセフティーネットというものにあるのかどうか、むしろ逆になるんではないかというのが私の主張なわけです。その端的な例として、先ほど保育所の問題についてお尋ねをしたわけであります。これについては、今日まで、先ほども申したとおり、何度もお尋ねをしましたので、あんまり繰り返しになりますので、言わないでおこうかとも思いますけれども、しかし、結局民間委託、民営化ということになりますと、それは、いわゆる市場原理にゆだねるという一つのあらわれになるわけでありますけれども、選択をするというのは、これは、父母が選択をするということになるわけです。子供たち、保育をされる、保育を受ける子供たち自身に選択なんていう能力があるわけではありませんから、結局はそれは父母が選択をするということになるわけであります。しかし、選択をした結果というのは、子供たちが負わなければならないということになるわけですね。これは極端な例でありますけれども、かつて戸塚ヨットスクールということで非常に大きな社会問題になった事件がありました。スパルタ教育でもって、登校拒否でありますとか、非行化をしたような子供たちを預けて、矯正するといいますか、立て直してもらうんだということで、お母さんかだれかが預けたわけですけれども、結局はそのスパルタ教育の中で、子供たちが何人か死んでしまうというような事件になってしまったわけですけれども、そういう、子供たちを何とかせないかんという父母たちの願いはわからないわけではありませんけれども、結果を負わされたのは子供たち自身なわけですね。自由なサービス競争が行われるからそれでいいんだということを言われておりますけれども、サービスの中身というものについては、それぞれの私立の社会福祉法人なら社会福祉法人というものが負っているわけであります。その子供にとって最も適切なサービスかどうかというその選択をする幅といいますか、選択をするような材料というのは、果たしてすべてのお母さんやお父さん方がお持ちになるかというと、これは、現在でもそうでありますけれども、そうは言えないというぐあいなんですね。9年間の義務教育というものがすべての子供たちに課せられておりますけれども、これは、義務教育ということで言われておるのは、やっぱり最低限度の学習内容というものは、国が基準として定めておって、それを履修する、これが将来日本を背負って立つべき子供たちをつくっていく、そういう成人にしていくということでは最低限必要なものだということで、そういう一つの基準というものを国自身が設けているわけなんですけれども、だれもこういう義務教育まで民営化すればいいんだと、何でもかんでも民間委託にすればいいんだと、こういう議論というのは起こり得ないというぐあいに思います。もちろん私立の小学校や中学校はないわけではありませんけれども、それは圧倒的多数の公立の学校教育があって、それの補完部分といいますか、少しは違った教育の中で育てたいという親御さんたちがおって、そういう人たちの欲求、要望を満足させるために私立の学校というものがありますけれども、そういうものだというぐあいに思うんです。保育だってこれは同じだというぐあいに、保育に欠ける子供たちを預かるというのが保育所の使命ではありますけれども、しかし、そこには、子供たちが健やかに育っていく最低限度の基準というものがやはり設けられなければならないというぐあいに思いますし、その基準を達成するための今日の社会環境というのは非常に厳しいぐあいになっているわけですね。そこをやっぱり公的な部分でちゃんとしっかりと据えておくということが、今一番大事なことだというぐあいに思うわけであります。したがって、そういう財政論でありますとか、あるいは今の市場原理の中で自由な競争、サービスの中で、親御さんたちが選択できるからそれでいいんじゃないかと、そういう議論でこういう保育所の民営化、民間委託化というものを推し量っていただくことについてだけは、私は決してしていただきたくないと、こういうぐあいに思うわけであります。  それと、産業政策の問題について申し上げたいと思うんでありますけれども、私も、地域経済を活性化されるときの一番大きなポイントになるのは、やはりその地域の中で再循環をしていくパイプを太くしていくということが一番根幹になるべきものだということを申し上げました。そういう点で、そのとき市長はそのとおりだというぐあいにお答えになったというぐあいに思うんでありますけれども、そういう一つの考え方と、今、嚮陽会館の駐車場をPFIの主張でもって、しかも東京の業者に委託をしてしまうと、その関連について、どういうぐあいにお考えなのかということについて、再度お尋ねをしておきたいというぐあいに思うんであります。  こんなもん、限られた小さいものじゃないかというぐあいにお考えなのかもしれませんけれども、しかし、ただ、その発想といいますか、これはやっぱり今、最初に申し上げましたグローバリゼーション、つまり市場原理の中に、とにかく何でもかんでも持ち込めばいいんだという発想と、やっぱり軌を一にするものがその中にはあるんではないかという心配をするわけであります。したがって、こういう手法というものが、民間委託にするということではなしに、委託先を、とにかく財政的に、あるいは契約内容の上かもしれませんけれども、マッチすれば、どこの業者でもいいんだと、こういうことが市長の考えの中にあるんかどうか、そういう点をお尋ねをしておきたいというぐあいに思います。  それから、ファッションタウンに関して、これは、住民主体のマスタープランだというぐあいにおっしゃいます。ファッションタウンそのものについては私は否定するものではありません。ただ、ファッションタウンを進めていくために、地域の産業というものを活性化させなきゃいけないんだというのがベースにはあるんだというぐあいに思うんですけれども、だったら、そのベースとなるべき産業分野でのマスタープランというものをつくるべきではないかと。その上で既存の産業をどう再生をしていくのかという観点と、もう一つは、鯖江が当面どういう問題になっているのかわかりませんけれども、大型店の進入、こういうものに対してどういう対応を自治体としてできるんか、していくか、こういう視点というものを持つべきではないかということを申し上げたわけであります。これは、新たに参入するという部分もありますし、今現在あります大型店に対して、例えば地元納入業者をふやすであるとか、そういうことだって考えようによっては考えられるわけですね。そういうことを含めて、やっぱり基本的な産業政策というものを持つべきではないかと。さっきこの点について、業種別のビジョンを今後検討されていくんだということでおっしゃいましたけれども、その業種別のビジョンをつくるということについては、それは大変結構なことだと申し上げておきたいというぐあいに思います。  以上の点で、もしお答えになるべきところがあるんでしたら、ぜひ再答弁をお願い申し上げたいというぐあいに思います。  以上です。 ○議長(増田光君) 市長、辻 嘉右エ門君。             〇市長(辻嘉右エ門君)登壇 ◎市長(辻嘉右エ門君) 最初と申しますか、PFIの関係ですけれども、これは、なぜあれをしたのかというところに原点に立ってお考えをいただきたいと思うんでございますけれども、そのことは先ほど申し上げましたが、そういうことで、応募をしていただきました。ところが、赤字になったら補てんしてくださいという方にお願いするわけにはいかないものでございます、これそのものが。したがいまして、そういう基準でやりましたから、たまさか東京でも大阪でもいいんですけれども、そこが一番我々が目指すところに近いところでやっていただいたということでございます。  それから、マスタープランというのは、いろんなマスタープランがありますけれども、非常に動きが激しいわけですから、経済の動き、激しいわけですから、1年やって、またもう1年見直しをやらなきゃいけないような社会背景にもございます。それのもとに今、進めていかないけないと思っておりますけれども、実は、今、ファッションタウンの土台になっております、マスタープランというのは、めがねとか、繊維、漆器の方もあんまり最後まで細かいところまでいかなかったんですけれども、県の方で今、上げていただきましたので、そういうものをベースに今進めているわけでございます。だから、何もない中でやっているわけじゃないので、そういうことをベースにいろいろと今検討していただきました。ただ、繊維につきましては、鯖江の繊維ということになりますと、さき申し上げましたように、やはりございません。今、はっきり言って。だから、それは追っかけてやっていくことがファッションタウンをこれからしっかりと内容のある展開をするために必要であろうということを申し上げたわけであります。だから、今、申し上げましたように、これからの構想ということは別にこれだけやってるというものではないので、今までのでき上がっているものをベースにしながら進めているわけでございますから、ご理解いただきたいと思っています。 ○議長(増田光君) 制限時間がまいっておりますので、次、15番、田中茂一郎君。             〇15番(田中茂一郎君)登壇 ◆15番(田中茂一郎君) 質問通告書に基づきまして、順次お尋ねしてまいりたいと思います。  まず初めに、国旗、国歌に関する法律についてでありますが、現在、荒れる学校、それから、学級崩壊からキレる子供たち、こういうふうな世相に代表されるように、去年の2月、3月、それから、今年もそういう時期になってまいりました。皆様、新聞やテレビで既にご承知のこととは思いますが、平成11年9月、参議院本会議で賛成166、反対71で可決成立いたしました。その後、文部省通達やら、教育委員会の指導強化、各学校が非常に大変な心配事となっております。学校での日の丸君が代がなぜ拒否される理由が私にはわかりません。オリンピックに代表されるように、日の丸君が代が、また各地の体育会、当然のことと思いますが、行政として、この君が代日の丸をどういうふうにお考えか、お尋ねしたいと思います。  私も体験するに当たり、非常に最近、日の丸君が代のお目にかかるチャンスが少なくなったように思います。このようなことで、ある県外の教育関係者に尋ねてまいりました。学校教育関係者にとっては、非常に深刻な問題であると、広島の校長ではないですが、自殺してまでも学校から離れたいというふうな雰囲気を私も感じ取ってまいりました。今後ともこの鯖江市には、このようなことがないとは思いますが、十分学校管理、それから、日の丸君が代に代表される国家意識だけは持っていただきたいと思います。  それでは、2番の消防団に対する考え方でございますが、近年、防火槽の設置、それから、消火栓の配備、消防署の設備の機能の充実、市民の防火意識の高まりと相まって、近年、非常に火災が少なくなったことは、大変喜ばしいことと思います。そこでお尋ねいたしますが、あるときに、「おい、火事やぞ、いかなあかんのでないか」と言うたら、「ああ、あそこはうちの管轄でないから、行く必要はない」と、こういうような答えが返ってきましたとき、ふと、ああ、こんなことでいいんかなというふうに不思議に思いました。消防団は、昔から、ところを選ばず、近隣市町村に真っ先に出ていき消火のお手伝いをさせていただいたのが事実でございます。これが、出動しないでいいもんか、悪いもんかは私も判断できませんが、財政上の問題で出動しなくていいのか、コンピューターが発達したおかげかわかりませんが、私としては、ちょっと不安になってまいりました。何としても消防団というのは、最大のボランティアであると考えております。初期消火の責務と地区内の住民の安全を守ることをモットーに頑張っていってほしいと思います。今後、団員の減少と士気の落ち込みを考えますに、もし、大災害が起こった場合に、あこは危険だから行かなくていいというふうな消防団になってもらいたくないために、あえて発言させていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。  3番の介護保険事業に対してですが、来月から発足しますが、ちょっと表題の意味が少し間違っていましたので、おわび申し上げます。すなわち要介護と判定されたが、本人は在宅で、家族の介護を望んでいると、また、判定はされないが、入所介護を要望する、このような狭間にいる老人、痴呆高齢者、そういう人の救済対策が非常に不安になってまいりました。去年も8号線で痴呆の方の事故があるやら、側溝に落ちて助けを求めてこられて、おところやお名前やらお伺いするのに、非常にあいまいな返事しか返ってまいりません。このような自立する家庭介護の痴呆の高齢者に対する施策が現在見えてまいりません。介護保険制度、高齢者保健福祉等がこのような事業があることはお聞きしてまいりましたが、万全の事業と思いますが、お教え願えればありがたいと思います。聞くところによりますと、よその市では、無線を使ったり、衣類に名前と住所を書かせたり、首へ、世界体操のときにかけました、名前と、どこそこの所属というふうなネームを首からつるさせて歩くとか、何か統一した事業を実施していただきたいと思います。  余談になりますが、本日の新聞に、短期入所の2週間が決定したと聞きまして、私も地元へ帰って、非常に高らかにご報告する事態がふえましたことをありがたく思っております。  4番でございますが、サンドーム周辺の今後の計画についてでありますが、先日、武生鯖江境界周辺都市整備計画策定委員会が検討中であるとのことでありますので、取り立てて発言を申し上げることはありませんが、検討中であって決定でないことをお約束いただけないのなら、今後、再度一般質問に立たせていただきます。  以上、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(増田光君) 市長、辻 嘉右エ門君。             〇市長(辻嘉右エ門君)登壇 ◎市長(辻嘉右エ門君) 田中議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。  確かに今いろいろとご指摘のこと、私も感じてまいるわけでございますけれども、私もたまに外国へ行ったり、またテレビ等を通じまして、いろんなことを見たり聞いたりしておりますが、外国では、国旗を見まして、非常に感激をして、しっかりと敬虔な気持ちでそれに対応しているというのが非常に多いんですけれども、どうしても日本はそうでもない感じが非常に私はかねがねしておりました。古い言葉で恐縮でございますけれども、家庭を愛するように、日本国民は、日本を愛する愛国心というものが私は必要だというふうに思っております。この言葉そのものの古さかげんはあるかもしれませんけれども、それがやはり基本であろうというふうにかねがね思っておりました。今回、国の方で法律ができたわけでございますので、その線に沿って、国旗、国歌につきましては、理事、課長から通じまして、通達をさせていただいたところでございまして、これからも法の趣旨に沿って尊重していきますように、また、対応してまいりたいと、こんなふうに思っております。  あとの問題は、理事、課長の方からご答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(増田光君) 教育委員会理事、神戸君。 ◎教育委員会理事(神戸勝則君) 国旗、国歌に関する法律についてのご質問でございますが、学校での対応につきましては、昨年、この法律が公布、施行されたのを受けまして、各学校に通知をいたしたところでございます。市内の小中学校におきましては、100%、この国旗等の掲揚等を実施をいたしているところでございます。今後もその趣旨を踏まえまして、このような形で進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(増田光君) 消防組合消防長、南部君。 ◎鯖江・丹生消防組合消防長(南部俊三君) 消防団に対する考え方と消防団の出動範囲についてのお尋ねでございますが、御存じのように、鯖江消防団は、13の分団がございまして、それぞれが消防ポンプ自動車を持っている大変機動性にあふれる、また、消防団員の皆さんも大変使命感に燃えて、一生懸命やっていただける大変優秀な消防団であるというふうな認識をいたしております。その機動性がございますということから、これまで長年、鯖江市で火事が発生いたしますと、全分団がその火災現場へ駆けつけて、一挙鎮滅という考え方でもっての出動をやってまいりました。それに対して、昨年、分団長で構成いたしますところの消防団の幹部会議の中で、火事の度に、そうして消防団の団員さん、それから、消防ポンプ自動車が1カ所に集中してしまったときに、もし、その時間帯に、その場所とは少し離れた場所で火事があったような場合、それは対応がおくれるんでないか、そういう質問が投げかけられまして、いろいろとまた幹部会で協議をいたしました結果、現在のように、まず、そこで火災が発生したならば、その周辺の近くの分団約半分、5分団から8分団に分かれるわけでございますけれども、半分だけ出て、そして、残りの分団は、次に発生するかもわからない火事に備えようではないかというふうに結論を得たわけでございます。その残りの分団というのは、当然、年間を通じてみてみますと、議員さん、おっしゃるように、出動回数が少のうなります。そういった観点から、消防団員にすれば、これは、出動回数が少なくなってまいるんですけれども、それについては、ふだんからの、夜来ていただいてるんですが、昨年から消防署で教育訓練を行って、そして、士気高揚につなげるように努めているところでございます。いずれにいたしましても、鯖江消防団員の皆さんは、大変我が町は我々の手で災害から守るんだという大変強い信念でもって行動していただいている、その中でこの出動範囲が生まれたんだということでご理解をいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ○議長(増田光君) 理事、杉本君。 ◎理事(杉本忠義君) 3番目の介護保険事業についてのお尋ねでございますが、介護を要しない自立と認定された高齢者対策でございますが、これは、本年度新しく軽度な日常生活上の援助を行う軽度生活援助事業、レクリエーションや仲間づくりを目的とする生きがい対応型デイサービス事業など、介護を要しない自立した高齢者対策を実施することとしております。  議員ご質問の、介護保険で在宅サービスを受ける方、また、自立と判定された方の、そういう高齢者の方の位置確認についてでございますが、これには、現在、GISシステムが、地理情報システムでございますが、開発されております。現在のところ、その導入にはコスト等の課題がございます。現在、早期の導入については、困難と考えております。今後、それにかわるべき在宅のそういう痴呆性の高齢者対策を今後とも検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(増田光君) 理事、窪田君。 ◎理事(窪田貢君) サンドーム周辺今後の計画という中で、議員に確認させていただきたいんですけれども、ご質問は、武生市の公共下水道東部浄化センターのことの内容でよろしいんですか。  それでしたら、お答えさせていただきます。  これは、ご案内のとおり、武生市さんにおきましては、事業認可を国の方へ申請をしておられまして、年度内には認可がおりるように想定をしております。ただ、その認可がおりますと、今後は実施設計の段階に入るわけでございますけれども、その前に、いわゆる用地の取得とか、いろんな作業が入ってくると思っております。それで、その実施設計の中でいろいろと想定される懸案を対応しなければいけないんじゃないかなと、我々思っております。そうしますと、その実施設計に入ります段階で、今後、公害防止協定とか、いろんな市民の不安を排除するためのいろんな対策を、昨日も市長が申し上げましたとおり、策定委員会の中で検討していくと、そういうことも含めまして、今後取り組んでいきたいと、こういうふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(増田光君) 15番、田中茂一郎君。 ◆15番(田中茂一郎君) 今の窪田理事のおっしゃるように、武生の公共下水道東部浄化センターを含めて質問させていただこうと思いましたが、これに関連する、いわゆるこの周辺、12町歩ですか、この12町歩の雨水排水が非常に八ケ用水へ集中している。一部サンドームの雨水なんか、穴田川へ直流で放流していくのが、1メーター1メーターのU字溝の側溝があふれるという事態が発生して、たびたび溢水しております。そういうことも含めて、検討中であるというふうに私は考えております。これは、発言しないでおこうと思っておりましたが、結局、瓜生のJR地下道、それから上鯖江跨線橋、サンドーム建設、各大きな工事が始まるにつれ、雨水が多くなる、それから、工事用の水でもって、上水が汚染される、現況河川の汚濁、それから、付近の井戸の枯渇というふうなことがたびたび今まで重なってまいりました。まして、建設が始まってまいりますと、建設用の排水、悪水、そういうようなことも含めてお尋ねしたかったんでありますが、こういうようなことが検討中であるということで、中止にさせていただきました。今後、十分注意していただきたいと思います。  それから、1番の国旗、国歌に関する法律ですが、どこへ行っても、ピアノでやっておられると。何かさびしいなというふうに思いますが、これを吹奏楽団、消防署にお願いして、豪華にやっていただくことを切に希望します。  消防団に対する考え方については、やはり団員がだんだん少なくなってくると、村部の方は十分確保できると思いますが、特に鯖江市内の分団におきましては、人員不足が来しており、高齢化も進んでまいりました。この点も踏まえて対応をお願いしたいと思います。  以上でございます。ありがとうございました。 ○議長(増田光君) 次、1番、山田利信君。              〇1番(山田利信君)登壇 ◆1番(山田利信君) それでは、質問通告書に基づき、お伺いいたします。  市長が述べられました所信表明の農業施策、鯖江型農業について、3点の質問と、3点の提案をさせていただきますので、ご答弁をよろしくお願いします。  生命の源である食料を生産する農業環境は、今日大変厳しいものがあります。新たな食料・農業・農業基本法の制度やWTO次期農業交渉が実質的にスタートするなど、我が国農業は歴史的な変革期にあります。一方、地域農業の実態を見てみますと、若い農業後継者や農業の担い手が極めて少なくなり、また、食生活の高度化、多様化が進む中で、我が国農業の基幹的な作物である米の消費が減退し、今年も昨年同様の耕作面積の25%生産調整を図らなければなりません。水稲を作付けしない水田においては、麦、大豆、飼料作物等について、転作作物としてではなく、米と同様の作物として位置づけ、本作として生産していくことになりました。  このような状況の中で、市長は、鯖江の農業施策として、鯖江型農業を打ち出され、その取り組みとして、水田園芸にブロッコリー、ミディトマト、大玉トマト、赤、黄色などのジャンボピーマンであるパプリカの3品種を鯖江の特産品として推進することを提示されましたが、今までにも園芸振興ルネッサンス事業の推進を図り、地場野菜の拡大に努めておられます。特に、ブロッコリーについては、産地化の推進事業として、1、既存生産者の規模拡大、作期の拡大、新たな育苗方式とマルチ栽培の導入、2、既存生産者の技術向上、協力者による作業請負方式の導入、畝幅の共通化による施肥管理の統一、除草、排水対策、防除の徹底、育苗培土の低コスト化などの取り組みをされています。  鯖江のブロッコリー栽培動向は、平成7年、生産面積0.9ヘクタール、生産者6名、平成8年、生産面積0.7ヘクタール、生産者6名、平成9年、生産面積0.8ヘクタール、生産者7名、平成10年、生産面積0.5ヘクタール、生産者10名、平成11年、生産面積1.3ヘクタール、生産者10名であります。  トマトは、平成11年、生産面積1.8ヘクタール、生産者24名です。なかなか特産品の拡大とはなっていないのが現状であります。そのような中で、パプリカを含む特産品の3品種をどのように市として生産振興させていくのか、また、新しい鯖江の特産品として導入されるパプリカの生産技術者の支援策をどのように考えているのか、お尋ねいたします。  次に、特産品に対して、ベンチャー的手法により、作付農家を育成支援していくとありますが、大いに期待しているところであります。  鯖江の特産品が育たなかったのは、営農指導型の転作作物と、転作による補助金という施策であったため、農家にとって余り魅力がなかったからだと思います。特産品及び他の園芸野菜を振興し、農家にとって魅力のある園芸栽培をするには、生産期間を延ばす。ハウス栽培による促成、抑制栽培が不可欠です。ハウス資材等に助成、支援措置の考えがあるのか、お尋ねいたします。  次に、有機農産物に対する消費者のニーズは急速に高まっている。生ごみなどの有機性資源の堆肥化のシステムづくりに取り組むと所信にありますが、本市の生ごみ施策は一般家庭用の生ごみ処理機に補助金を出して、ごみの減量化を図ることではないのでしょうか。九州の朝倉町、弥生町、国分町、湯布院町、緒方町など、まだ多くの市町村で生ごみの分別収集、大型堆肥化プラントで有機堆肥を生産して、農家に供給していると、NHKのテレビで放映していましたが、本市でもそのような計画を考えているのか、お尋ねいたします。  ベンチャー的手法により、有機栽培による本市の特産品の振興は、地域農業の活性化につながると思います。近隣では、武生市の菊花による菊人形、白山地区の白山スイカ、池田、今庄、美山町のソバ、南条町のレンコン、織田町のブドウからの信長ワインなど、地域の農家だけでなく、それぞれの特産物でまちおこしに大きく貢献しています。  そこで、本市でとれる地場野菜と特産品であるブロッコリー、トマト、パプリカを学校給食に使用するよう提案します。地場野菜を学校給食に使用することを前提に学校側と打ち合わせをさせていただきました。そのとき提示された利点は、1、地場産業の活性化、2、新鮮で生産者が見える安全な野菜を食べられる。3、学校と地域社会の交わりが深くなる。4、生産者は学校側と契約栽培を行うことで、生産量、価格ともに安心して生産できる。  問題点は、1、安定供給が可能か。どんな野菜がどれだけ生産出荷されるのか。天候不順や病虫害による生産量の変化、出荷時期と端境期。2、価格は年間見通しを立てられるか。3、生産者に学校まで届けてもらえるか。届けられた野菜に不良品があった場合、すぐ補充できるか。4、地元野菜がないときだけ業者に頼んでも、割高になったり、運送を断られたりしないか。  以上のような利点と問題点が示されました。問題点を心配していたら、これから推進していく鯖江ファッションタウン計画も計画倒れになりかねません。農産物もものづくりの一つであり、地域で生産したものを地域で販売できる。生産地も消費地であることを認識して、新しいビジネス領域の開拓により、地場野菜を学校給食にという新しいビジネスが可能になると思います。島根県木次町では、町内の小中学校の学校給食に給食の全体で1,330食分あるうちの5割以上の野菜を農家51人のグループが計画生産するまでに成長しました。また、このグループの取り組みは、高齢者を核とした地域農業の振興としてだけでなく、将来を担う子供たちへの食農教育として注目されていると報告されています。  次に、施設園芸とまではいかないが、小規模耕作面積の園芸農家や家庭菜園をされている方は多く、その人たちにも広く特産品の振興、作付を行ってもらい、家庭で消費できない分は朝市、夕市の特設会場で販売するなど、人の集まる場所をつくり、地域の活性化につなげたらどうでしょう。夕市については、前年の9月議会の中で石橋議員が質問され、「夕市的な設置を恒常的な設置がまちづくりの中で、自然と景観上溶け合うような、そういうまちづくりの中での夕市というものが見出せないかということを今、検討している」との答弁がありました。私が今回提案させていただくのは、ファッションタウン計画の中にある産業観光のまちづくり、産業観光の拠点づくりです。計画には、鯖江の産業をまとめて総合的に、しかも楽しく知ることができる産業観光の拠点が必要である。そこに行けば、鯖江の産業に関する歴史から産品まで、あらゆる情報にだれでも気軽に接することができるようにする。さらに、中心市街地の人の集まりやすいところとあります。このような取り組みは一日でも早い方がよいと思いますので、市長が思っておられる施設ができるまでは、嚮陽会館のロビーにつくっていただき、その一角に特産品や野菜、また商店の商品を販売していただき、市を定期的に開催することにより、人の集まる場所を行政から積極的につくっていただきたいと思います。  大野の観光朝市、新鮮で安い野菜を買おうと人が集まる。人が集まるから、特に買物が目的でないが、その様子を見ようと観光客が集まります。そのようなことから、市を設置するに当たっては、鯖江の産業を総合的に紹介するなど、あらゆる情報を提供できるエリアづくりをされたらどうでしょう。  次に、特産品を広く市民に、また、市外の人にも知っていただかなければなりません。 そこで、次の2点を提案します。  1、特産品の鯖江ブランド名を市民から募集されたらどうでしょう。  2、特産品を使った料理コンテストを行い、レシピを作成して、広報等で紹介、消費拡大に努めてはどうでしょうか。  どうか、鯖江型農業として、特産品が鯖江の確かなブランドになるよう、市当局を挙げて強力に推進していただくことをお願い申し上げ、市長ならびに所管のご所見をお伺いいたします。  以上でございます。 ○議長(増田光君) 市長、辻 嘉右エ門君。             〇市長(辻嘉右エ門君)登壇 ◎市長(辻嘉右エ門君) 山田議員のご質問にお答えいたします。  農業を中心としたご質問でございまして、特にお答えの中心といたしまして、実は、そのファッションタウンをやってるわけでございますけれども、どうも農業の関係の顔がファッションタウンの中で見えないというご指摘をいろんなところでお聞きをしております。今、議員ご指摘いただいております中に、産業観光として、これから今、ファッションタウンが展開をしていくわけでございますけれども、産業の中に当然今、農業関係の産品もあるわけでございますので、それをどういう格好で展開をしていったらいいのかということでございますが、産業として、いろんなものが鯖江には現在ございます。工業製品が中心でございますけれども、そこへ農産品のどこにも余りない鯖江型のものをひとつぜひそこでつくっていただいて、産業観光の中に参加をしていただくということが、今、ファッションタウン構想の中でこれから求めていくものでございます。そういうことで、鯖江型農業というものを、まずはブロッコリーだとか、ミニトマトだとか、大玉トマトだとか、それからパプリカという新しいものも、今からスタートを切っていただこうとしております。これをぜひひとつ、余りどこにもない味と、そういうすばらしい農産品が早く出ていただきますように、実は待っているわけでございます。そのためには、さきにご指摘がございましたように、ベンチャー的な手法をもって支援をさせていただきたいということでございます。やる気のある方にはどんどんと追っかけたいということでございますので、ベンチャーということでございますから、あるところまで行って、何かちょっと調子が悪くなりましても、その方向づけがしっかりしていれば、そこであきらめることなく、支援体制をしっかりと持っていきたいというのがベンチャー的な手法ということで市の支援として今、考えているわけでございます。少しでも早くそういうことが実現できますように、あらわれてまいりますように、願っているわけでございますので、どうかそういう格好で、議員のご出身のところが中心になりつつございますから、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。  それから、青空市場と申しますか、仮設的な常設的な市場を設けまして、そこでできたものを買い求めていただこうかなという話が前々からございますし、現にご婦人の方が農業関係のご婦人の方の会で今、嚮陽会館の広場でやっていただいておりますけれども、道を渡って、いちいちテントを運んで、また戻すということは大変なことでございますので、何とかしてくれというお話もいただいたわけでございますので、これは、新年度に改めて、本格的なものではございませんけれども、余りむだな労力を使わないでやれるようにということで、予算措置を講じているわけでございますので、まずはそれでスタートを切っていただこうと思っておりましたら、またもう一つ、本格的なことを考える前に、嚮陽会館でそういうコーナーをひとつしたらどうかというようなご提言でございます。これにつきましては、本格的なという物の考え方でございますが、この本会議でも前に申し上げておりますように、常設的なものを景観上もしっかりと映えるところで、野菜とか農産品だけではなくて、もっといろんな広いことがやれるような場所を考えまして、やっていきたいということで、未来政策課が中心になっていろいろと考えている最中でございます。去年、バサノというところ、イタリアのところにございますけれども、そこに行きまして、非常にファッションタウンの先進地でございますけれども、非常に歴史の中で景観上もそれがあるだけでさまになるようなものでございまして、それは別に壊す必要もないんで、そっとそこで静かに存在することが非常に大変映りがいいわけでございますので、そういうものをぜひひとつ何か展開して、そこへそういうすばらしい鯖江型の農業のものも展開もできますし、また、ほかのこともそこでやれると。別に、終わったらしまわなくても、そこにちゃんとあって、何も不思議がないようなものを何とかひとつ考えてみたいということで、今やっている最中でございます。何とかして、12年度いっぱいに、そういう方向づけの策定が出てくるように努力したいと思っておりますので、それに向かってやっておりますけれども、その前にそのつなぎをやれということでございますけれども、これは、館のスペースとかいろんな関係もございますから、一回いろいろとまた検討をしてみたいと思っておりまして、また素案ができましたら、議会の方にもお諮りをして、ひとつ詰めたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思っております。  あとの問題につきましては、担当理事、課長から答弁させていただきます。 ○議長(増田光君) 教育委員会理事、神戸君。 ◎教育委員会理事(神戸勝則君) 地場野菜の学校給食につきましてのご質問でございますが、学校給食食材につきましては、計画的に給食を維持していく必要がございます。議員ご指摘のように、献立による日ごと安定した供給とか、さらに新鮮で安全なもの、また、規格が統一しているものが求められております。食材のうち、野菜につきましては、一部の学校を除きまして、地元の青果物販売業者等から納品をお願いをいただいているところでございます。ご提案の地場野菜の学校給食の導入につきましては、円滑にこれが求められますよう、生産者の方におきまして、青果物の流通機構に乗せていただくよう、お願いを申し上げるところでございます。  以上でございます。 ○議長(増田光君) 理事、斎藤君。 ◎理事(斎藤辰夫君) ご質問のうちに、有機性資源の堆肥化の問題でございますけれども、これにつきましては、新年度、調査研究費を持たせていただきまして、この堆肥化の計画づくりをしていきたいというふうに思っております。これは、ある地区をモデルにいたしまして、その収集方法、堆肥化施設をつくった場合、また、利用をどうしていくか、こういうような、関係者の方に入っていただきまして、いろいろ検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。  それから、施設園芸に関する生産技術者の育成の関係でございますが、これは、今、市と県の普及センターと、それから農協が入りましたような、農業指導連絡会というようなものがあるわけでございますけれども、こういうところで栽培技術等勉強会を実施してまいりまして、いろいろご指導してまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(増田光君) 農林課長、宮崎君。 ◎農林課長(宮崎光史君) 3番の施設園芸資材の助成措置ということでございますが、これにつきましては、県単の補助事業がございまして、補助率は3分の1でございますが、内容的には、ハウス本体、それの附属機械施設、育苗施設、温室、栽培用機械施設等々がございまして、3分の1の県の補助に、10分の1の市補助金を上乗せしまして、この機械等の購入の補助金を出しておりますし、また、市単独でございますが、園芸振興ルネッサンス事業という中で、これは、個人農業者に対して補助をするわけでございますが、パイプハウスとか、防除機とか、管理機、いわゆる30万から200万に対して補助をしていきたいということで、これも3分の1でございます。このように助成をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(増田光君) 1番、山田君。 ◆1番(山田利信君) 1つだけ再質問させていただきたいと思います。  有機性資源の堆肥化のシステムでございますけれども、有機性資源といいますと、生ごみでございます。当市の生ごみ減量の施策としては、先ほど質問の中で言わさせていただいたわけでございますけれども、現在は、家庭用の生ごみ処理機に補助金を出して、生ごみの減量化、ひいては総体的なごみの減量化というのは、当市の施策ではないかというぐあいに考えているところでございます。しかし、今、大型の堆肥化のシステムがどのような規模なのか、ちょっと今の説明ではわからない部分があるわけですけれども、そうしますと、今進めています家庭用の生ごみ処理機でございますけれども、それが大型といいますか、堆肥のシステム化が実行されれば、今、家庭用の生ごみ処理機が要らなくなるということになろうかと思います。そういう要らなくなるものに行政が補助をして推進していくというんですか、その辺がどうにもちょっとおかしいんじゃないかなというぐあいに思いますので、その辺だけ1点説明をお願いしたいと思います。 ○議長(増田光君) 理事、斎藤君。 ◎理事(斎藤辰夫君) 生ごみにつきましては、2002年に事業系の生ごみは燃やさないような方向の法案をつくるということで、検討がなされているところでございます。したがいまして、将来的にはいずれ生ごみで農地へ還元できるものは農地へ還元するというようなシステムを、この事業所系のごみでなくても、やっていかなければならない時代が来るんじゃないかというふうに思っているところでございまして、そういうときのために、今、どういうふうに集めて、どう処理していくか、どう農地へ還元していくか、こういうことを研究しようということでございます。したがいまして、今、どういう規模の施設をつくるかとか、そういうことも含めて、先進地のいろいろな視察もしないといけませんでしょうけれども、そういうような施設規模を含めて研究をしていくというようなことでございますので、その規模は今のところは、お示しはできないというような状況でございます。ただ、現時点で始まっております家庭ごみの簡易堆肥化と申しますか、完全に堆肥にはならないわけでございますけれども、こういう処理機が今普及しているのも事実でございますけれども、この堆肥化のこの問題につきましては、もう少し時間がかかるのではないかと思うわけでございますけれども、それも、そういう堆肥化の中へ、そこから出たものを受け入れるということもいいわけでございまして、扱いやすいごみに変わっていくと、実際、今、家庭用のそういうものも、ごみの減量化といいますか、実際燃やすにしましても、非常に少なくなるというような効果もあるわけでございますので、それはそれで効果があるんじゃないかというふうに思っております。 ○議長(増田光君) 休憩いたします。               休憩 午前11時55分               再開 午後 1時05分
    ○議長(増田光君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  3番、若林政幸君。              〇3番(若林政幸君)登壇 ◆3番(若林政幸君) 鯖江を新しくする会、鯖新会の若林でございます。今から36年前、三八豪雪のときでございましたけれども、私、高校1年生で、幾久のグラウンドで福井県のインターハイの予選におきまして、初めて公式のレースに出たわけでございますが、そのときの100メーターのスタートラインに着くときの心境でございます。心臓はどきどき、頭は真っ白でございますので、その辺のところ、よくご推察いただきまして、よろしくお願いいたします。  それでは、質問通告書に基づきまして、順次お伺い申し上げます。  最初にお断り申し上げますが、1のサンドーム福井周辺の整備計画についての質問は、昨日来、諸先輩議員の代表質問、また、一般質問の中に同様のご質問がございましたので、後の機会にお伺いすることといたしまして、今回は割愛させていただきます。  さて、ディーゼル排ガス公害対策についてでございます。  鯖江市においては、いち早くISO14001の認証を取得され、他の市町村がそれを追従するという、まさに鯖江市民が誇りに思っているところでございます。ただ、その中で気になることがございます。重機特殊車両を除く市の公用車105台のうち、ディーゼルエンジンの車が9台存在することでございます。ディーゼル排気ガスに含まれる窒素酸化物NOx、それに、黒鉛、ススなどの微粒子DEPは、いまさら申し上げるまでもなく、健康被害の超悪玉でございます。青森県立保健大学の嵯峨井教授ら研究チームは、動物実験の結果、DEPが気管支ぜんそく、肺がんを起こすことを確認しておりますし、また、男子の生殖能力が低下し、次世代に影響が出ることも確認しております。また、嵯峨井教授は、「環境中に大量に存在する点でダイオキシンよりも危険、ディーゼル排ガス抑制に早急に取り組むべきだ。」と指摘なさっております。また、石原東京都知事のディーゼル車乗り入れ制限発言とか、尼崎公害訴訟判決は、我々の記憶に新しいところでございます。  辻市長には、率先して公用車にハイブリッドカーを採用され、市民にも補助されるなど、地球にやさしい立派な施策をなさっておいででございますが、残念ながら、現時点では、ハイブリッドカーの車種に限界があります。小型乗用車が中心で、バン、トラック、ワゴンなどにはハイブリッドカーはございません。しかし、よりベターなガソリン車は存在しております。ところで、悪名高きディーゼルの公用車を順次ガソリン車に代替していただき、環境問題に取り組む鯖江市として、市が市民への模範を示していただきたいと思うのであります。理事者のお考えをお聞きいたします。  さて、さきの第315回定例会の高島議員の代表質問の中に、「てんぷら油の廃油活用と軽油代替品の再生について」のお尋ねがございました。環境課長は、「この装置を導入いたしまして、分別収集した廃食用油を軽油代用品として、できるだけ早く公用車に使用してまいりたい」また、「プラントを導入する費用はかかりますけれども、市では、現在使用しておりますディーゼルエンジン車22台の燃料費は賄えるものと思っております」と、ご答弁なさいました。この22台といいますのは、先ほどの9台と除雪車等特殊車両を含めた台数かと思います。私は、この案に反対するものではございません。廃食用油の処理も大切な環境問題であります。流しに捨てますと、配水管や下水道などを詰まらせる原因となりましょうし、川に流れれば、水質汚濁の問題ともなりましょう。このやっかいな廃食用油を資源として再利用できることは大変すばらしいことであります。ところが、この代用軽油を公用車に使用するという表現は、市民からディーゼル車を進めているのではないか、時代に逆行しているのではないか、と憶測される恐れがあります。ここは、このメチルエステル燃料は、除雪車などの特殊車両に限定し、使用することとしまして、市民の納得を得るべきだと考えます。  次に、総合型スポーツクラブ育成事業についてお尋ねいたします。  先日の施政所信において、市長が、スポーツについて表明され、私自身大変うれしく思うのと同時に、襟を正す思いでございました。鯖江市は、県内だけではなく、全国でもトップレベルの選手やチームを輩出しており、スポーツにおいては非常に盛んなまちであると認識しております。私自身のことではありますが、長年鯖江市体育協会、鯖江市陸上競技協会の一員として活動してきましたが、近年、少子高齢化が進み、4月からは介護保険制度が実施される中、生涯スポーツの推進に関しまして、何かできないかと思案しておりました。そんな中、地域住民が主役で、いつでも、だれでも、気軽に、複数のスポーツができ、青少年から高齢者に至るまで、幅広い年齢層が参加できる総合型スポーツクラブ育成というお話をされましたが、その内容は、大変すばらしいものであるように思われます。その育成の概要について、まずお伺いいたします。  次に、総合型スポーツクラブが耳慣れない言葉のように感じます。この言葉はどこから出てきたのか、そして、全国や福井県の動向はどのようになっているのかをお伺いいたしたいと思います。  3番目に、今後どのような形のものをお考えになり、鯖江市として進めていくのか、その内容についてお伺いしたいと思います。  最後ですが、元気さばえの源、中学校スポーツ選手の地元高校進学についてでございます。  県内の県立、私立の高校とも、入学試験が一段落いたしまして、希望と活力に満ちたフレッシュ高校生誕生の時期になりました。私は、毎年この頃になりますと、若者への期待と同時に一抹の無念さを感じるのであります。先ほどの総合型スポーツクラブのところで述べましたように、鯖江市は、各スポーツ種目において、県内トップレベルの選手を輩出しております。ところが、高校入学となりますと、市内の子供たちが地元に残らない。例えば野球、今回残念なことになった敦賀気比高校の現キャプテンは、東陽中学出身でございます。一昨年のキャプテンは中央中、御存じ広島東洋カープの東出選手であります。福井商業高校でも、今まで多くの鯖江の子供たちが活躍しております。サッカーは鯖江中学、中央中学から丸岡高校へ、バレーボールは北陸高校、福井高校へといった具合でございます。陸上競技におきましては、過去は地元の鯖江高校、北陸高校、足羽高校が多かったんでありますけれども、最近は美方高校、敦賀高校、敦賀気比高校、全部嶺南でございますが、嶺南に多く進学しております。特に陸上競技長距離におきましては、間違いなく、現在、鯖江の青少年が県内トップなんであります。昨年の県中学駅伝女子の部では、鯖江中学、東陽中学と、市内の学校がワンツーフィニッシュを決め、全国大会に出場しました鯖江中学は、48チーム中25位と大健闘を見せました。この48というのは、開催県は2チームということです。ちなみに男子の県代表は、すぐお隣、武生、万葉中でございまして、22位でございました。また、京都都大路での全国都道府県女子駅伝に県代表として選ばれた13人のうち、6人は鯖江の子供たちでございました。また、広島市での全国都道府県対抗、これは男子ですが、男子駅伝に走った県勢の6人のうち2人は鯖江の青少年でございました。福井県の陸上界は鯖江を中心とする丹南地域で回っていると極言する県の陸上関係者がいるぐらいでございます。強い理由には幾つかございます。元来鯖江市は、長距離が盛んで、いい選手を輩出する土壌と伝統があるということ、市内中学校の指導者、特に鯖江中学、東陽中学校におきましては、そのコーチといいますか、顧問といいますか、教えてくださる先生が県内のトップレベルであるということ、それに、毎年男女混合で参加しています万里の長城駅伝、北京国際女子駅伝の選手を近年、中学生、高校生を主体に選考し、季節はずれにはなりますが、その冬場の走り込みを行っていることなどが挙げられます。私は、元気さばえの源である、これらの優秀な選手たちを何とか地元高校へ進学してもらえないかと、念願しているものであります。市内には歴史ある鯖江高等学校、また、ユニークな県内唯一の総合学科を有する丹南高校があります。幸い鯖江高校には、陸上スポーツ推薦入学制度があり、中学、高校、そして行政が一体となり、選手獲得活動を行えば、都大路に鯖江の名前が躍動し、NHKテレビを通じて、鯖江が全国区になれるのも遠いことではないように思われます。昨年夏の甲子園の高校野球で優勝した桐生第一高等学校を一番喜んだのは、桐生の名前をPRしてくれたということで、桐生市のファッションタウン関係者であったとの話も聞き及んでおります。これは、教育委員会だけでなく、全市でのお取り組みを切望いたしまして、市長ならびに所管のご所見をお伺いいたします。  以上でございます。 ○議長(増田光君) 市長、辻 嘉右エ門君。             〇市長(辻嘉右エ門君)登壇 ◎市長(辻嘉右エ門君) 若林議員のご質問にお答えいたします。  高校3年生のお話を聞きまして、ずっとそれから走りつづけていらっしゃるわけでございますので、これからもどうか現役でなくても、走っていただきたいなと、こんなことを思っております。  何点かご質問あったわけでございますけれども、私の方からは、最後になりましたところのすばらしい子供たちを我が市内の学校で活躍をするように、何とかならないかと、こういうお尋ねでございますけれども、これに対して、私の考えを申し上げたいと思います。  まず、鯖江型教育というものを教育委員会の方で進めていただいておりますけれども、これは、教育委員会のサイドだけの問題ではない、いろいろと産業界も含めてのものがございますけれども、幼稚園から保育園も含めまして、小学校、それから中学校、高校と、ずっとシリーズで追っかけていかなければなかなかできない鯖江型教育というものもあろうと思っております。そしてまた、幼稚園と保育園と小学校、それから小学校と中学校、中学校と高校、それぞれが次のところでいろいろと意思の疎通を図っていくことも必要だということで、去年からいろんな趣向を凝らしまして、事業等もつくっていただきまして、連携をしてずっといろんなことを考えていただこうということで、保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校、ずっと横断的に物の考え方をやって行動を起こしていこうということで取り組みを始めたところでございます。そういうようなことで、いろいろと今進めておりますし、また、今回始めようとしておりますところの総合型の地域スポーツの今回の事業でございますが、これを今回鯖江中学校の校下を中心としてスタートを切っておりますが、順次、中央、東陽というところでまたこの事業を展開をしていただきたいと、こういうふうに思っております。そうしますと、そこで選手の諸君がいろいろと交流の場が出てくるわけでございまして、一緒にスポーツをやっておりまして、そこで先輩後輩の中でいろいろと出てくるわけでございますので、その中で、今おっしゃるようなことが現実として実現の方に向かってくれるのではないかなという期待も実は寄せております。そういうことで、本当に優秀な選手がこの鯖江で、鯖江の学校でしっかりとさらに技術を磨いてくれまして、議員おっしゃいますように、鯖江の名前のゼッケンを掲げて走ってくれたり、また、鯖江の市にある高等学校の校歌を高らかに歌っていただけるような場所ができるようなことをひとつこれからやっていくということは、鯖江のイメージアップのみならず、市内にいらっしゃる皆さんが非常に元気が出てくる源であろうというふうに思っておりますので、今回の事業を契機といたしまして、さらに一層そういう方向に展開できますように、努めて努力をしてまいりたいと思っております。  また、教育サイドだけの問題ではなかなかこういう問題は学区制を敷いてやっておりますから、非常に難しいと思っております。余り行政の方でこうということもできないところが非常に多いわけでございますので、そこは地元を愛する方々の市内の皆さんのお力を結集していただくようなものが、何かの格好でできてくれば、非常にいいなと思っておりますし、また、若林議員の方からも、こういうご専門の取り組みなされた中で、こういう組織とかそういうものがあると、そういう方向にいくのではないかというものも、またご提示を賜れば、今後参考にさせていただきまして、ある意味の市民運動として、展開をしてみたいなと、こんなことを考えております。  あとの問題につきましては、担当理事、課長の方からお答えさせていただきます。 ○議長(増田光君) 監理課長、笠島君。 ◎監理課長(笠島宗雄君) ディーゼルエンジン搭載の公用車についてのお尋ねでございますが、公用車のディーゼル車両につきましては、議員のおっしゃるとおり、除雪車両等の特殊車両を除きまして、現在9台所有しております。主にバス、ワゴン等の大型車両でございます。今後は、軽油使用の特別な用途の車両を除きましては、入れかえにあわせまして、環境にやさしい低公害車に切りかえてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(増田光君) 環境課長、高橋君。 ◎環境課長(高橋幸雄君) 廃食用油のリサイクルによってできますディーゼルエンジン車の代替燃料、これを公用車に使用するという表現についてでございますが、ディーゼル車を進めているように受け取れるし、また、時代に逆行しているというふうに市民の皆さんから憶測される恐れがあるというご指摘でございます。  この点につきましては、市民の皆さんが誤解を招かないように進めてまいりたいと思っております。具体的に申し上げますと、代替燃料製造装置によりまして精製された燃料でございますが、これは、軽油に比べまして、イオウ酸化物が排出されません。また、二酸化炭素の排出量も少ないというふうに聞いております。しかしながら、エンジンの型式によりましては、軽油と比べて排出ガスの特性がやや不良と聞いておりますので、問題のない型式の燃焼室を持つ公用車に使用するということを広報しながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。 ○議長(増田光君) 教育委員会理事、神戸君。 ◎教育委員会理事(神戸勝則君) 3番の総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業につきまして、3点ほどのご質問でございますが、これまでのスポーツにつきましては、学校とか、あるいは職場とか、地域のサークル、こういったものが中心になり活動してまいりましたけれども、今回の新しいスポーツにつきましては、市民の方がいつでも、だれでも、また気軽にスポーツに参加できるようなシステムをつくるものでございます。 詳細申し上げますと、この総合型地域スポーツクラブは、平成7年度から文部省が推進している事業でございまして、中学、高校を単位といたしまして、地域の住民が会費を出し合いまして、主体的に継続的に運営をしていくという、今までにない方法でございまして、スポーツに親しんでない市民の方におきましても、気軽にスポーツに親しめるような、そういうような環境づくり等を今後やっていくということでございます。  この語源等についてということでございますけれども、欧米諸国におきましては、既にこういった形で根づいているものでございまして、この総合型というのは、多世代を指しているのではないかなと、このように思っておりまして、欧米の方では、いろいろな世代の地域の住民の方々が交流を深め、地域の活性化とか、地域教育力の向上など、健康で豊かなまちづくりを目指すものでございます。  また、これに対します国、県等の動向についてでございますけれども、総合型地域スポーツクラブ育成事業におきましては、文部省とか、日本体育協会だけでなく、それぞれの県でも、県の単独事業として実施をいたしているところもございます。今現在におきまして、全国で90市町村がこの事業を実施しておりまして、福井県におきましては、鯖江市が初めて取り組む事業となっております。これが、今後のスポーツ振興に対しまして、福井県のモデル事業になるように、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。  また、具体的にどういうような形で市が取り組むかというご質問でございますけれども、平成12年度は鯖江中学校区を拠点といたしまして、このスポーツ育成事業を進めてまいりたいと考えております。特に土、日曜日に小学生の活動の場でありますスポーツ少年団の方と、また中学校の部活動の先生方、こうした方々といろいろとお話を申し上げまして、これらを融合いたしまして、一貫指導ができる体制の確立を今後図ってまいりたいと思っております。その結果等を踏まえまして、その後、中央中学校区、東陽中学校区等に広げてまいりたいと考えている次第でございます。なお、今年1月7日に、鯖江中学校におきまして、鯖江高等学校の野球部の方々を連れまして、小学生、中学生、そして鯖江高校の皆さん方と野球についてのお互いの意見交換等を行ったところでございますので、これらを参考にいたしまして、新年度に総合型の地域スポーツクラブ育成モデル事業に取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ○議長(増田光君) 3番、若林君。 ◆3番(若林政幸君) 総合型地域スポーツクラブのことでございますが、クラブでございますので、会費といいますか、お金をいただくことになると思うんです。一般的に、見るスポーツ、野球であるとか、プロレスリングであるとか、喜んでお金をたくさん払って見に行くんですが、自分でやるスポーツになかなかお金を払うということが慣れてないというか、そういうこともちょっと懸念されます。そしてまた、今のご説明では、県内最初の取り組みであるということでございますので、また、地域主導型とも聞いておりますので、その辺のPRといいますか、こういうことをするんですよと、また、一般市民の人にすごくわかりやすく、何とかPRしていだきたいなと思うわけでございます。ただ、スポーツクラブといっても、なかなかなじみがないものですから、一般の方にはわかりにくいんじゃないかなということが懸念されます。  それと、元気さばえの高校の進学のことでございますが、実は、坂井郡に金津高等学校というのがありまして、まだ歴史の新しい学校でございます。あの学校ができるときに、学校関係者だけでなしに、町長さんを先頭に行政が、この金津町内の優秀な中学生をよそへ出すなと。金津高校へ全部やると。今からできる学校であるから、何とかとめることはできないかということで、かなりの、営業活動というと言葉は悪いですが、をなさったようでございます。その結果、今、坂井郡では、高校にランクつけるのはおかしいですが、歴史ある丸岡高校とか、三国高校よりも金津高校の方が評価が高いというふうに聞いております。  それと、市長が以前、出前行政ということをおっしゃいました。出前の前には営業があるんではないかなと、僕は思うわけですが、ですから、先ほどの高校への進学につきましても、実はその美方高校、敦賀高校が何で多いかと、鯖江からたくさん行くか、すごい営業力なんですね。向こうにはちゃんと営業する看板がございます。美方高校には毎年、京都へ行ってますよと、全国大会で必ずテレビに映りますよと、そういうあれがあります。敦賀高校には、また先生が非常に、陸上でも大した方ですが、お口の方もうまくて、筑波大学であるとか、こういうルートが我が校にはございますよと、そういうことで、どうしても子供さん本人よりも親がついついつられて、ああ、そうかなという場合が多いように、僕らは聞いております。そんなんで、私らも含めまして、市長を先頭に、そういう、鯖江も地元の鯖江高校、丹南高校へ行けるような営業をしていただきたいというのが、先ほどの趣旨でございまして、その辺をご理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(増田光君) 教育委員会理事、神戸君。 ◎教育委員会理事(神戸勝則君) 今の総合型地域スポーツクラブ育成事業にかかります市民の方の理解ということでございますが、これにつきましては、鯖江中学校区を中心にいたしますので、まず運営推進委員会をつくりまして、そのもとに幾つかの部会でございますけれども、広報部会を設けることになっておりますので、ここの中で、議員ご指摘のことも十分踏まえまして、市民の皆様方にこの事業の理解を求め、スポーツに親しむまちづくりを展開をしてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくご指導のほどをお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(増田光君) 次に、25番、笹川 希君。              〇25番(笹川希君)登壇 ◆25番(笹川希君) 質問通告書に基づきまして、順次お尋ねをいたしておきたいと存じます。幾つかの諸点につきまして、さきの同僚議員の方の質問ならびに答弁について、同じ趣旨もあろうかと思いますし、また、これらの質問に対して、多く重複する部分もあろうかと存じます。その際は、私なりに復習をするという意を理解をしていただきまして、お許しを賜ればと存じます。特に私は、市長の政治姿勢をその基本に置きながら、所感をお訴えをして、考え方をお尋ねをいたしておきたいと存じます。  提出レジメにより、総合的に、総括的にお聞きをいたしたいと存じますので、順不同になる点はお許しをいただきたいと思います。  まず第1点目は、平成12年度の当初予算における視点についてでございます。当初予算の問題は、幾つかの同僚議員の方からも出されましたので、私は、特にまず市民に訴え、理解を求める市長としての根幹的な意義と、その論点はどこにあるのかということでございます。市長は、何を市民に訴えられるのかと、そして、真に何を市民から理解を得られようとするのかと、根幹をなすその意義と政策の論点をどの視点で予算を通じながら、お訴えをされるのか、そのまず基本的な所感をお尋ねをいたしておきたいと存じます。  12年度の予算骨子の中で、具体的かつ顕著に、いわゆるまた端的に市民に理解を求め、市民に訴えんとされるならば、その予算全般はどう評価をされておられるのか、評価基準をお尋ねをいたしておきたいと存じます。  2つ目には、当初予算と市長の政治理念、公約に照らした姿勢と整合性と説明責任の問題について、若干所感をお尋ねをしておきたいと思います。  先ほど申し上げましたように、その評価との関連の中で、まず第一義的に、市長の公約、すなわち公約とは、市民に対する約束事でございます。そういったことに照らし、しっかりと整合性を持った提起であると考えておられるのかどうかということでございます。まさに理念でございます。また、議会等を含めながら、いわゆる庁内外を問わず、市長が常日ごろ主張されておられます説明責任の問題でございますけれども、果たして議会を含め、庁内外を含めて、説明責任が十分果たされておられるかどうかということでございます。今一番大事なことは、やはりいろんな政策推進をやられる場合、昨日からも多くの問題が出ておりますけれども、いわゆる説明責任がどの程度やはり満たされておるのか、このことが大きなやはり指針の一つになるのかな、いわゆる説明責任の問題について、いま一度問いかけてみたいと存ずるところでございます。すなわち市民に対して、推進をする政策をやはりその予算の根拠とその特徴点、そしてまた、その方向性と指針提起について、総合的に重ねてどう説明責任と相まって評価をされておられるのか、予算の評価とあわせて、説明責任の評価もお尋ねをいたしておきたいと存ずるところでございます。  次に、財政計画指針、すなわち財政再建の計画でございます。財政再建元年と銘打たれまして、今後展望するところのいろんな課題を提起されたわけでございますけれども、まず財政再建元年と、今後展望するその道筋はどうなのかということでございます。これもやはり市民に具体的にわかりやすくお示しをいただくことが極めて大切なのかなと思っております。2番目には、我慢と選択、集中投資の相対関係とその位置づけについて、明確にひとつお尋ねをいたしておきたいと存ずるところでございます。具体的には、何をどう我慢をし、どう選択すべきなのかということでございます。それは、いつまでも我慢と選択をするスタンスなのか、こういう行政推進の中から我慢と選択というものに対する理解度と、その我慢と選択がいつまで耐えていくのかという、いわゆる展望の問題とが一体となって明確に示されていかなければならないのではないかと、集中投資と我慢と選択との相対関係も、私はその思惟が理解されない部分があるわけでございます。いま一度我慢と選択、不要不急と集中投資という物の見方、考え方をいま一度わかりやすくご説明していただければ大変ありがたいと思っておるところでございます。  そしてまた、いわゆる果たして市民が本当に今、我慢と選択を理解しておるのかな、この点も私、大きく疑問を感ずるところが幾つかあるわけでございます。したがいまして、市長の言うところの我慢と選択は、財政再建計画の推進と具体的に一体感を持ちながら歩み、そのことを市民に事細かく説明をしなければ、なかなか理解を得られない、議員はある程度我慢と選択はこんなものかな、思いはあるかもしれませんけれども、市民の感覚は、果たして今、市長が言われているような一体的な問題としての理解度があるのかどうかということについて、市長のご見識をひとつ承っておきたいと存ずるところでございますし、まさに説明責任は極めて大事ではないかと思うわけでございます。説明責任という言葉一つで片づけるわけではございませんけれども、昨日からの論議を見ますと、どうしても歯車がかみ合わないと、歯車がどうしても回転しない、こういった部分の中にも議会を通しての説明責任も極めて大切な部分があるのかな、昨日の一連の討議を聞いておりまして、より一層その感をいたしたところでございますので、私の意見として申し上げておきたいと存ずるところでございます。  2番目には、もの、まちづくり、地域づくりに連動する活性化の問題についてでございます。それと相呼応するところのファッションタウンの具体化、そして、商店街を中心とする活性化についてでございます。ファッションタウンがいよいよ具体化をしてまいりました。もの、まちづくり、地域づくりをまさに市民に見てもらう、見ていこうとする、そういった条件の整備に今いちだんと拍車がかかってくるように思われるわけでございます。そういった観点に立ちまして、まず商店街の現状と、そしてまた推移、展望はという点でございます。大型店の進出の動向や商業圏、商業人口、消費人口の現況と推移と特徴点をどう鯖江がとらえておられるかと、この点でございます。投資の現状を具体的に数字をもってお示しをいただき、そして、その数字に示された評価をしっかりと分析をしている結果も議会を通じてお示しをいただきたいと存ずるところでございます。  そしてまた、なぜこういう状況になるのか、なぜこういう状況なのかという、やはり原点を分析をしながら、今後ともに特徴のある、魅力のある、そういった行政推進をしていかなければと思っておるところでございますので、まずお教えをいただければ、大変ありがたいと思っておるところでございます。  2点目には、ドーナツ化現象と空き店舗の問題、単に活性化はドーナツ現象や空き店舗だけではないかもしれませんけれども、特に私は、ドーナツ化現象と空き店舗の対応と、そして、それに呼応するユニークな政策展開をぜひ求めていきたいという立場からの指摘をいたしたいと思います。中心市街地の活性化、基本計画策定委員会の方向と行政の視点という考え方も含めてお尋ねをいたします。  今、市民参加による策定委員会において、その方向性について検討されておられることについては、もとより承知をいたしております。そしてまた、そのよりよき答申と成果について、大きく期待をするものであります。しかしながら、答申イコール市長の行政指針ではないと思ってもおります。したがいまして、その辺の関連をしっかりと区分けをしながら、ご提起をいただければ、大変ありがたいと思っておるところでございますが、私は、反面、そう言いかえるならば、行政として、しっかりとした誤りのない視点、誤りのない観点を持つことが極めて重要であると、そう思うからでございます。真に、今、何が問われておるのか、行政の視点の見方はどうなのか、その見方について、基本的に市長のご所見を伺って、お尋ねをいたしておきたいと存ずるところでございます。  また、一段と厳しさを増し、ドーナツ化現象、さらには特に空き店舗がふえてくる状況でございます。さらに広がりを見せ、まさに憂慮すべき問題だろうと思っております。対策委員会の中でも論議をされるかもしれませんけれども、私は、行政が空き店舗をどうすべきなのか、このことも真剣に今、とらえていかなければなりませんし、短期、長期、中期に分ける場合、短期の問題として、今どうするのかを、究極しっかりととらえていかなければならないことを私の個人の考えかもしれませんが、お訴えを申し上げておきたいと思うところでございます。特に福井市などは、空き店舗の問題については、行政も真剣にその方針を今求めようといたしております。いわゆる空き店舗に対して、そこと競合しない、新しいそういったものをそこに導入しながら、補助体制を確立をしていく、そういった方向が見受けられますし、他の自治体の中でもやはり空き店舗の問題については、まさに根幹の問題として、真剣に行政がその受け皿をつくって頑張っているきらいもあるわけでございます。私は何が何でも答申に任せるんだという考え方を市長はもっておられないと思います。答申はあくまでも答申だと。市長の基本理念は基本理念だと、このこと、行政がしっかり行政の責任の受け皿で果たすものは果たすものだと、整理をされておられると思いますので、その点についてもご所見をまずお伺いをいたしておきたいと存ずるところでございます。  次に、ファッションタウンのより現実的、具体的な方向と相対関係がやはり表裏一体、そういったものが見えるまちづくりであり、活性化事業でなければならないと思います。そういった意味では、やはり今、商業圏の問題や、先ほど言いました消費人口の問題等々大変な推移で変化をいたしておるところでございます。私は、そういったものをしっかりとらえながら、それを充実するために、一体感、そのことがしっかりみえなきゃならないと思います。そういったものが、やはり根底でなければ、ファッションタウンというのは大きな矛盾をするわけでございます。商店街の活性化や、商業圏の確保や、消費人口の問題をしっかりとらえながら、新しい行政展開がそこに生まれることによって、初めてファッションタウンと一体化するのではないでしょうか。ファッションタウンは先行しておりますけれども、まちはさびれていくという現象が果たしてファッションタウンというものが根底の中のどう理解を示すのかということが、市民生活の中の市民の皆さんに矛盾として感じられないのかな、このことをやはり憂えるわけでございます。したがいまして、やはりファッションタウンとは、まさにそういった地域における現状をしっかり把握をし、施策を講じ、その中に拠点をつくることによって、ファッションタウンとの表裏一体感、そういった意味では抜本的な施策を打ち出しながら、市民に何を語るのか、何を語っていこうか、そして、鯖江物語をどう創出していくのかという基本指針をやはり市長みずからがお示しになることも極めて大切なのではないかなと、このように思っておるところでございます。ご所見を承っておきたいと存じます。  景観条例とあわせまして、その景観の推進でございます。これまたファッションタウンとは表裏一体でございます。空間の利用と都市づくり、産業観光や眠れる資源、歴史的な遺産を開発することによる連動のあるまちづくりというのが、やはり景観条例を含めた景観の価値観とファッションタウンとの価値観につながるのではないかな、そういった論点から幾つかの点で私の所感を交えながら訴えをいたしたいと思います。  景観条例の制定につきましては、大変私は評価をいたすところでございます。そういった評価に基づきまして、いよいよ景観づくりが重要であり、先ほど言いましたファッションタウンとまさに表裏一体だと言われるわけでございます。まちづくりをやはり基本とした都市空間の利用、生活圏、商業圏を視点とした地域づくりの問題と同時に、産業観光や資源の開発をしっかりと今、視野に入れてとらえていかなければなりません。どういった施策をお持ちなのかということでございますが、私は、たびたび申し上げたわけでございますが、今、やはり点から線、線から面への整備が究極求められていくのではないかな、したがって、そういったスタンス的な問題をどう、景観を含めた背景の中でおつくりになられようといたしておるのか、市長のまず基本的な姿勢について、お尋ねをいたしておきたいと存じます。  次に、まちづくり会社の設立についての進め方、展望、価値観の問題でございます。いつどういう形でと書いておきましたけれども、これはいささかまた早いきらいがするのかもしれません。しかしながら、今、報道の中で報じられたわけでございますので、一定の方向性が検討の素材として投げかけられたということは事実だろうと思います。地域活性化協議会、これは、先ほど言いました、いわゆる策定委員会との整合性の問題や、商工会議所、商店、行政の果たす役割は、そして、その姿勢と責務というのは、どういう範疇の中に加わってくるのかということでございます。まず、先ほど言いましたように、マスコミで報じられて、市民は、どういったまちづくり会社ができるのかな、という感覚を現実に持っておることは事実でございます。私は、幾つかの論点がその到達点の中にはあろうと思いますし、それを取り巻くさまざまな内容はあろうかと思います。しかしながら、このことをやはり基本の根幹でなす場合には、商業者、商店、消費人口と言われる方が三点セットの中でしっかりと理解をしながら、特に商店主がこのことについて、どう協力をし、体制をつくり上げていくかということも、極めて重要な部分だろうと思うところでございますが、まず、その中において、どういったスタンスを取りながら、新聞紙上で報じられたような方向づけを持っていかれるのかということでございます。そういったやはりスタンスの問題について、まずお聞かせをいただきたいと思いますし、真にまずその中に行政が果たすとすれば、どのような役割があり、どのような責務があるのかということでございますし、あわせまして、基本的に市長は、まちづくり会社をどう受けとめられて、基本理念の中でしっかり考えを持たれて進まれていくのか、その点を明確にひとつ会社方針の問題を議会でございますので、お話をいただければと思うところでございます。まだ検討課題が先に遠いということであるならば、新聞で報じられたことは極めて矛盾をする、こういう考え方にも、皆さんはわかりません、私は成り立つわけでございますので、そうではないんではないかなと思いつつ、今、お尋ねをいたしておるところでございます。  次に、連合都市圏構想と合併の問題、昨日も出てまいりました。まず、平成11年8月の6日に自治省より市町村合併推進の指針が示されたところで、ご案内のとおり御存じだろうと思っております。その内容は、2000年のできるだけ早い時期に、やはり合併をすべきだ、こういう指導をしたい、これが国のイニシアチブの中でこの指針を提示をされておるようでございます。しかしながら、私はやはりこの中で問題が出てまいりますのは、やはりそこに住む市町村の住民の自主性や主体性や、そういったものをまさに無視をした、そういった状況で示されているものにほかならないというふうに思っておるところでございますし、地域の自己決定や、自己責任がやはりこの中に原則的に生まれなければならない問題だろうな、このように思っておりますし、昨日の答弁を聞きましても、合併という拙速的なものにはならないだろうと思っておりますけれども、まず研究会自体を立ち上げる自体につきましても、決して拙速になってはならない。このことだけは私の意見としてお訴えを申し上げておきたいと思うところでございます。これからやはりそういったものを構築するスタンスは、自主性と自主的な気持ちで住民のその中における判断が極めて大きなかかわりを持つものだということを重ねてお訴えを申し上げておきたいと思いますし、その中で幾つかお聞きをしたいのは、連合都市圏構想の果たす役割と課題、そして、今日までの対応は一体何であったか、いわゆる連合都市圏の構想を打ち出されていく組織もあるわけでございます。その中で何が具体的に見えてきたのかな、連合都市圏構想とは、言葉は知っておりますけれども、現実的にそういったものはどこでどう見えたのかなということでございますから、そのことについての結果をお教えをいただければ大変ありがたいと思っておるところでございます。  政策の履行とやはり実効性、私は、目に見える推進が重要でなければならないと思いますし、まず連合都市圏構想の中で果たす、そういったものがやはり先に見える展望につながるものだと、合併即じゃなくして、連合都市圏がやはりその中に大きく住民に見えてくる、そのことが次の展望を呼ぶのかなと思っておりますので、お聞きをしておきたいと思います。  それから、福井市が提起をしている問題等々につきましては、昨日のお話でお聞きをいたしましたので、重複を避けたいと思いますが、何はともあれ、拙速なことだけは避けていただくように、ひとつお願いをしたいと申し上げておるところでございます。  丹南行政とのかかわりの問題、むしろ私は、大変複雑を増してくる丹南行政の足元がしっかりと連合型、連合都市圏構想の土台を据えなければ、合併なんていうのはまだまだ先の視野だと。まずみずからの丹南行政がどうであるか、重点的な行政手腕をその中でやはり民主的に発揮をすることが極めて大切ではないかなというふうに思っておるところでございますので、そういった問題に対する丹南広域行政の現状と、それから連合都市圏、連合型行政を今後どう進めていくのか、問われていく問題として、極めて重要でありますので、ご所見をお伺いをいたしておきたいと存じます。  そういったことをお聞きをしながら、質問を終わりたいと思います。 ○議長(増田光君) 市長、辻 嘉右エ門君。             〇市長(辻嘉右エ門君)登壇 ◎市長(辻嘉右エ門君) 笹川議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。  一番最初のご質問でございますけれども、2年間経過をいたしますと同時に、2年間かけまして21世紀鯖江市はどうあらなければならないのかということを2年間かけましてその方向づけをしてまいったところでございます。そして、その行き先は、まず第一段階といたしましては、2005年というところをめどに、ひとつ2年間かけて検討してまいったものを、第一段階に向けて進ませていただきたいと、そういう位置づけの予算を組ませていただいたところでございまして、2年の評価というのは、昨日も申し上げたわけでございますけれども、とにかく幅広く、深くひとつ鯖江がどうあるべきかということをはっきりさせていかなければならないということでやってきた、そのことは、ひとつの20世紀に対しますところの備えとして評価を受けるべきものであっただろうなと、こんなふうに今思っております。  さて、そのスタートに当たりまして、いろんな施策をできるとこからやっていきたいということで、今進めようとしているわけでございます。その中で市民の皆様のご理解をいただいて進めていかなきゃなりませんし、まず市民の皆様のご理解をいただくためには、この議会の議員各位のご理解をちょうだいすることが一番一番このやらなきゃいけない大変大切なことだというふうに、今思っているわけでございます。今、説明責任、つまり鯖江市は何をしたいんだと、何をしようとしているんだということをわかっていただくことが一番大事でございます。そういうことを私自身も非常に大事だと思っておりまして、去年の暮れから今年新年にかけまして、できるだけひとつ生の声で、市長の声でお聞きを賜れるとありがたいということで、大変時間がない中を区長さんにお時間をいただきまして、約20分前後、毎回時間をいただきまして、市長、辻嘉右エ門は、何を考えて、どういうご理解をいただいて、ご協力をしていただきたいのかということを、随分と時間をかけまして、お訴えを申し上げ、ご理解をいただくべく努力をさせていただきました。終わった後、評価といたしますと、やっとよくわかったというお声も随分と聞くことができまして、やることが非常によかったのかなと思って、大変やった後、ある意味で満足感を覚えてはおります。  それから、それだけで十分だと思っておりませんので、広報のいろんな媒体を通じまして、できるだけわかりやすく見ていただけるようにということで、広報関係にも知恵を絞っていただきまして、幅広くいろんな機会をとらえて、それに努めてまいりました。 もちろん広報紙を使ってのものもありますけれども、いろんな会合の席で、その根幹的なことをちょっとあいさつで触れさせていただいたり、その関連の資料をひとつまたお家へ帰って読んでいただきたいということで、お配りもしてまいりました。これだけでも随分と大変な数になったと思っております。しかし、全部が全部届いたとは思っておりません。これでもか、これでもかという格好で何回も何回もアプローチをしていかなければ届かないだろうと思っております。これからも、この努力はひとつ休むことなく続けてまいりたいと思っております。  それから、この本会議でも、また委員会の席でも、バランスシートを中心として、本当に今、決裁主義じゃなくて、内容のあるものを市民の皆さんにわかりやすく説明をすべきであろうというご指摘もいただいておりましたし、私もかねがねそれは非常に大事だと思っておりまして、今、構想日本のご指導いただきまして、最もわかりやすい格好がどうなのかということも、今、検討を重ねている最中でございます。また、そのバランスシートの関連におきまして、平成10年のものをひとつ対象にいたしまして、5月前後にはひとつ市民の皆様のお手元にわかりやすい格好でお届けができるものと思っております。これも、本当にものを建てるだけにどれだけお金がかかったということではなくて、建てることによって、またあと維持管理をしていく中でどれだけのものがコスト的にかかってくるのか、わかっていただかないけませんし、鯖江市の資産、状態がどういう状態にあるのかということもわかっていただく必要があろうと思っておりますので、説明責任の一端として、そのものを5月前後にはひとつまたつけ加えて取り組みをしていきたいとの考えで今、作業にかかっているところでございます。今後ともそういう意味での説明をしっかりとして、ご理解をいただくということが大事だと思っておりますので、しっかりとやっていきたいというふうに思っているわけでございます。  我慢と選択ということにつきましては、わかったようで、なかなかわかりにくいものだと私も思っております。しかし、そんな状態でいつでもいれるものでもございませんから、ぜひわかっていただかなきゃならないわけでございます。それで、我慢と選択というのは、実際どういうことかということになりますと、限られたパイの中で、ではこの地区で市民の皆様が何を先に優先的にお取り組みいただくのでしょうか。この町内でA、B、Cとありますけれども、どれをお取りいただくのでしょうかということは、市役所が決めるわけではありませんということをずっと言ってきたわけでございます。いろんなことを幾つもお聞きしております。学校建設というのは、何も地区の建設ではございません。市の建設でございますけれども、地域の中へ住んでいらっしゃる皆さんとすれば、地域の問題としてとらえていらっしゃいます。非常にありがたいことでございます。そして、幾つも幾つもあろうと思っております。その中でどれを先にやっていただくといいのでしょうかということは、地区市民の皆さんにお決めをいただきたいという手法をとっております。これが、我慢と選択なのかということで、今、理解を得つつございます。今までのように、幾つも幾つもあっても、何となく、さっさとお受けして進めていけるときは、それはそれでよかったわけでございますけれども、それは、財政再建の計画も、先ほどご質問いただいていますように、その中でできっこありません。それはやはり何を先にやって、何が大事なのかということは、市役所じゃございません。市民の皆さんにご判断をいただきたいということでございます。それが2年間かけてお願いしてきたものでございますし、その感覚をもう一つ呼び起こしていただくために、21鯖江の華を今回出させていただいたわけでございます。最も身近なところでご検討いただけるものと思っておりますので、これは、市役所がやることでございませんので、地域でお取り組みをいただきたいということでございます。例えが悪うございますけれども、嚮陽会館の駐車場問題にいたしましても、今後のPFI展開の1つとしてご理解がいただけるものとして、あのものを、PFIでなければできないことはございません。しかし、あえてそれに踏み切りましたのは、これを契機にいろいろとご理解をいただくものとして必要だろうということでやったわけでございますので、これが我慢と選択、2年経過いたしまして、うちの地区は、うちの町内は、鯖江市はどれを選択していくのかということを限られた財政再建計画の中でひとつお決めをいただきたいなということで、お願いを申し上げたいわけでございます。そして、いつまでたっても、我慢と選択がぱっととれるものではないと思っております、そんなものは。しかし、今よりはもう少し柔軟にいけますように、最大の努力をしていきたいということで、5カ年の計画に今入ったわけでございます。今年の予算もそういうことで、14%強起債を抑制しながら、できるだけのことはしたいということで、今、予算の計上をさせて、今、ご審議を賜っているわけでございます。そういうようなことでございますので、どうかひとつよろしくお願いを申し上げたいと思っております。  ファッションタウンの関係のお答えに入りたいと思っておりますけれども、私自身も皆様もご理解いただいたと思っておりますけれども、内容的には鯖江市の憲法そのものであろうと思っております。非常に大事なものでございます。これをご理解をいただきつつ、一歩一歩進めていかなきゃなりません。そういうことで、もう近々、20日ですから、もうすぐでございますけれども、ファッションタウンのでき上がった、いよいよ立ち上げを2時から嚮陽会館でさせていただくわけでございまして、議員各位もひとついろいろとお世話になりますけれども、よろしくお願いいたしたいと思っておりますが、そのファッションタウンの中におきまして、非常に大事なものは、やはりまちづくりということでもございまして、そして、そこには中心市街地というものも鯖江もありますし、神明もございます。それをどういう格好で取り組みをしていかなきゃならないのかということでございまして、何も空き店舗をなくすという、そこに目を当てたって解決するものではございません。本質的な根本的なところに入っていかなければ、いくらしても空き店舗に何かものを入れて済むものじゃありません。そんな簡単なものだったら、どこも今苦労しておりませんけれども、全国どこもかしこもそういうことで、大変な苦労をしております。その切り口を何とか見出していきたいということで、ファッションタウンを今そこに取り組みをしてきたわけでございます。それ以外の方法があれば、ご教示いただきたいと思っておりますけれども、私は、この方法以外にいいものがないということで、憲法としてこの位置づけをしながら、今取り組みをして、その中心的な中に、中心市街地活性化もございます。これを今からスタートを切るわけでございます。どんな方向に持っていくのかというようなお尋ねでもございました。しかし、私、市長がこれ、一人で決めていくものではございません。広く皆様のいろんなご意見をちょうだいいたしまして、それを積み重ねの中で進めさせていただくわけでございます。先ほど笹川議員、ちょっとご指摘いただきましたけれども、私はこのファッションタウンの策定につきましては、市長といたしまして、ひとつやってくださいということで投げておりません。私みずからが、時間の許せる限り全部入らせていただいております。許される限り、会合全部入らせていただいております。したがいまして、出てきたものはさほど私のこれからやっていくときに違いは出てこないと思っております。しかし、最後、市長として、そのとおりやるかどうか、それは市長としてよく考えていかなきゃいけない。その考える道としては、167、今のところ出ておりますが、何からやっていくかということは、これは市長の判断に入ると思っておりますから、それは私の考えをひとつ議員各位にもご理解いただきまして、支援をしていただきたいというふうに思っておるわけでございます。その手法は、今いろいろと検討いただきまして、3月の終わりというのはどうも難しい感じがいたしますけれども、4月に入りましたら、私どもは見せていただけるものと思っておりますが、いろんな会合の中で、ファッションタウンまちづくりの中におきましても、私自身も入らせてお聞きしており、また、私自身も発言の機会もあるときには申し上げているわけでございますが、やはり中心市街地におきましては、人の住めるまちにしなければならないと、そういうことになりますと、商店街というものも、従来のような商店街はあり得ないと思いますけれども、その関係で必要な商店街というものはしっかりと確保はしていかなければならないまちになってくると思っております。そのためには、安心して住んでいただけるまち、それは、超高齢社会において、高齢者の方を中心とした物の考え方を今策定の中でも出していただいておりますので、そういうものをこれから具体化をしていっていただけるものと思っております。  そしてまた、平和堂さんが、いよいよ退去される、20日と聞いておりますけれども、あとの対応策、既にもう虫食い、穴があいておりますところのいろんなビルの空き店舗の問題、そういうものを全体的にとらえて、今、検討をしていただいているわけでございます。そして、恐らくTMOのまちづくり会社が立ち上がるものと思っております。そこで、私は、今、そういう大きな構想が、このTMOの立ち上がった会社ですべてやっていただければいいんでございますけれども、そういうものではないと思っておりますので、その延長線には検討の中には話は出ておりますけれども、そのPFI方式で鯖江市の中心市街地の対応がどうしていったらいいかということで、今、素案が出てまいりますと、そこからそちらの方にシフトしていく可能性が高いのではないかというふうに思っております。これは、まずどういうものが出てくるかということにかかっておりますので、いい、魅力があるものが出てくれば、それはそういう展開につながりますし、なければ、これは、そういう展開につながらないわけでございますから、その魅力のある展開になるようなものを、私は期待をしているわけでございます。出てきた段階で今後の、どういう展開をしていくかということをひとつ考えてまいりたいと、こんなふうに思っているわけでございます。  その次に、広域行政の関係のご質問をいただいたわけでございます。昨日からもこの関係については、お答えを申し上げておるわけでございますけれども、拙速にやっていくようなものではありませんので、やはりそこらあたりは慎重にやっていかなきゃいけないというふうに思っております。特に、平成10年に県の方でこの検討の研究会を立ち上げていただきました。そして、ようやくそれが終わりまして、終わったということは、4ブロックに分けて研究会をやっていただいたわけでございますから、それぞれの市町村がそういうことを研究することをスタートを切ってもいいですよというものができ上がったと思っております。そういうようなことで、研究していこうということが出てきているわけでございますが、県のそういう整備ができ上がったところで、ひとつ鯖江市といたしまして、この問題に対しまして、どういうことになるのか、どういうやり方をするとどうなるのかということを研究をしていただく場をつくっていきたいと思っておりますけれども、ここでひとつぜひ願っておりますことは、丹南の構成市町村のほかの市町村におかれましても、鯖江市と軌を一にいたしまして、この立ち上げをしていただけると、いろいろと横の連携がうまくいくんではないかと思っておりますので、そこで、それぞれがやりまして、丹南広域圏でこの問題をどうだっていう話がぜひやらないと、突然、そこの一つだけがどこかへひょいといくようなことは丹南は1つということで、今日まいったわけでございますから、しっかりとそういう協議の場が必要だと私は思っております。そういうような意味で、ほかの市町村におかれましても、余り離れない時期にそういうものを立ち上げていただけることは非常に好ましいなというふうに今、思っているわけでございます。  また、去年の暮れから、私の両側の市長さんに対しまして、いろいろと幅広く都市連合の話も今ございましたけれども、こしの都21というのも今いろいろと動いておりますが、また、それとは違ったサイドでひとついろいろと協議をさせていただく場があればいいですねということを今投げておりますけれども、まだ、いつやるということは何も決まっておりません。そういう場所をお借りいたしまして、これからもひとつこれから大事なところをしっかりと対応していきたいというふうに思っております。丹南広域組合がございますし、それから、丸岡のような、介護の関係で、ああいう広域の連合の組織もありますし、それから、先般、酒井市長がおっしゃっております特例市というものもあるでしょうし、それから、中核都市というのもあるでしょうし、いろいろとそういう行政としてのものもございますし、また片一方では、都市連合というものもあるわけでございます。そういう中でどういう展開をするかは、これからの市民の皆様のお考えによって進むべきものと思っております。これを今、突出して、行政がどうするというものではないというふうに思っておりますので、今後とも、そういう研究会を通じまして、いろいろとご意見をちょうだいして、また、もちろんこの議会の議員各位とよく協議をいたしまして、進めてまいりたいと、こんなふうに思っているわけでございます。  大体今、ご質問に沿ってお答えができたと思っておりますけれども、そういうような考えでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(増田光君) 理事、斎藤君。 ◎理事(斎藤辰夫君) ただいまのご質問の中で、景観づくりについてご質問があったと思います。  景観づくりにつきましては、ファッションタウンにおきまして、大変重要なことでございます。今回、景観条例も提案をさせていただいているところでございますが、鯖江市として意思決定をいただきました後は、市民の皆様と一緒にこの豊かな景観の形成に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(増田光君) 産業と生活課長、三田村君。 ◎産業と生活課長(三田村与治君) 商店街の現状と動向についてのお尋ねでございますけれども、現在、市内の小売店舗でございますけれども、798店舗、売り場面積で9万3,935平米となっております。このうち、店舗面積が3,000平米以上のいわゆる第1種大型大規模小売店でございますけれども、今ほどございましたように、平和堂鯖江店の閉店がございましたけれども、現在、4店舗、延べ床面積で2万6,225平米となっております。それから、店舗面積が500平米以上の第2種の小売店でございますけれども、現在13店舗で、売り場面積で1万3,400平米となっておりますけれども、大店法が今年の6月で改正になるということもございますが、依然として近隣市町村等での大型店の郊外進出等が続いている状況でございますし、また、近年のこういった消費の動向でございますけれども、議員ご指摘のとおり、車社会が進展をしてまいっておりますし、さらには消費者のニーズが多様化、変化をいたしておる中で、若い方、高齢者を問わず、購買力の郊外流出というものが見られるわけでございまして、市街地におきましても、商店の淘汰といったものが見られる状況で、空き店舗の増加ということが現実でございます。こうしたことで、これまで商店街の活性化ということで、アーケードの設置あるいはポケットパークの整備、さらには店舗改装、イベントの開催等、ソフト、ハード両面にわたりまして、行政あるいは地元商店街が一体となりまして取り組んできたところでございますが、消費の低迷に歯どめがかからないというのが現実でございます。こうした中で、ドーナツ化現象を少しでも解消すべく、商工会議所等とタイアップしながら、チャレンジショップ等の空き店舗対策を今後支援してまいりたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(増田光君) 25番、笹川君。 ◆25番(笹川希君) あと15分でございますので、要望を含めまして、幾つかの諸点だけもう一回確認をしておくことを足場にしたいと思います。  説明責任の重要性は、やはり議会、庁内、市民等々、これ、三者一体で説明責任は極めて重要でございます。市長がおっしゃるとおりでございますが、やはりそういったものは連動しやすく、わかりやすい、そういった説明責任と、行政推進を特に強く要望申し上げておきたいと思います。  それから、我慢と選択や不要不急、集中投資の相対関係の中には、やはりその道筋というのをしっかりと、行政の展望も含めて、なぜ今ということをいま少しやはり市民に問いかけていく、そういう政治姿勢もやっておられることはよくわかりますけれども、さらにやはり理解を深めるための具体的な説明責任というものを、いま少し果たされる必要があるのかなというようなことを、市民感覚の中に私たちが入りながら、聞く範囲の中では聞くわけでございますので、そういった手法もまたいろいろお取り組みいただければ幸いだと思いますので、ご要望申し上げておきたいと思います。  まず、ファッションタウンの問題と、商店街の活性化の問題と、いきいき的なやはり消費者人口を含めたまちづくりというのは、その姿がやはり中心市街地を中心にして見えなければ、やはりファッションタウンの効能というのは目に見えないわけでございますね。そのことは、市長と考えは同じでございますけれども、やはり何と言いましても、空洞化の問題、空き店舗の問題というのは、これは先ほども言いましたように、長期や中期や短期って分けますと、これはやっぱり行政が、もちろん策定委員会の答申が大事だとか、将来のまちづくりに対してのファッションタウンとどう整合性を持たせてやっていくかということは、効果があるものだと思いますが、究極、目に見えてさびれていくのを、ファッションタウンというものだけの言葉だけでなくして、具体的にファッションタウン化の中でどう具体的に早急に手だてを加えるかということは、極めてやはり大事なことだろうなと、ファッションタウンはわかるんです。ファッションタウンはわかりますけれども、ファッションタウンという大きなものの中にぼわっと見えてるんじゃなくして、ファッションタウンはこうだという考え方が、ファッションタウンとまたに相呼応する施策がこれ、空き店舗とか、やはりさびれていく商店街を究極、行政は、どの辺までが受け皿になるのかなと、どの辺まで民間サイドと商工会議所とで一緒にやれるのかな、それのやはりきちっとした区分けをすみ分けをしながら、いま少し具体的な方向を協議の姿勢として打ち出してもいいのかなというような思いをいたします。だから、そういった意味で、私は、先ほど言いましたように、策定委員会の答申イコール市の行政指針じゃないわけでございますから、その中にやはり重要な部分を取り入れながら、行政としてどうなるかという接点も、しっかりと主体性を持って沿えなければならない。市長のおっしゃるファッションタウンはまさに名実ともに今、究極、中心市街地をどう生かしていくのか、景観づくりをどうつくり上げていくのかということが、これまさに目に見える行政の一環だろうなと思っておりますので、そういった具体的な施策を、やはり僕はある意味では出すべきであるというふうに思っておるところでございます。  それと、まちづくり体制の問題は端的に聞いておきます。  市長は、これは、市民相呼応する相手側が考えることであって、そういう条件が整えば、そのことはまちづくりの会社になるだろうとおっしゃっておられますけれども、市長のスタンスは、まちづくり会社は、どう思っておられるのか、どういうふうにあるべきなのか、どうすべきなのか、基本的な考え方をまちづくり会社という報道に示されたこの問題を含めて、どう考えておられるかという、市長の基本的な考え方をまちづくり会社について、条件整備が整えばあり得るという考え方か、それともやはりまちづくり会社は、やっぱり一つのファッションタウンを含めて、いろいろな活性化を含めて、極めて大切だと、したがって、そういったものができ上がる方向で努力をしたいとか、そういった方向があるのかどうかだけ、もう一回ひとつ整理をする意味でお聞きをしておきたいと思いますし、この中で、中心市街地の活性化検討委員会というんですか、策定委員会、これが会社ができ上がったときには、この位置づけはどういうふうになっていくんかなということなんです。ここでしっかりと答申を受けて、しっかりと回転をすれば、会社が要るとか、要らんとかっていう問題と、これは商店、商業者がしっかり理解しなきゃならん問題が幾つかやっぱりあるわけでございますから、この位置づけはどうなのかなということでございます。  それから、連合都市圏構想は、おっしゃるように、一体何が見えてきたんですか。連合都市圏構想を出されて幾久しいわけですね。例えば美術館構想一つを取れば、効率的、効能的にむだを省くひとつのやはり拠点を、そういったものを求めながら、連合都市圏の中で安く、安くという言葉は適当でないんですが、できるだけ経費を分担し合いながら、そういった効能、効率的なものをつくり上げたいというものも都市圏構想の一つだっただろうと思います。そういったものを含めて、具体的に連合都市圏構想がどう見えているのかなということを一遍お尋ねしたい。そのことによって、そのことが十分なし得んのに、合併の問題が出てきたり、なかなかできないんですね。いわゆるそういった連合型行政が丹南広域を含めて、一部事務組合を含めて、いろいろなぎすぎすしたところがないように、民主的に運営をされる中で一つの連合型行政がしっかり見えてくることによって、次の展望があると、こういう僕は考え方でございますから、まずこの足元がどうであるのかという問題を研究会以前の問題としっかりとらえて、連合都市圏構想をどう進めていくのかという、具体的な施策をやはりむしろ前に出しながら、市長のおっしゃるような隣の市、隣の市の連携を密にすると、このことが極めて大事だと思いますので、そういったスタンスを市長としてもう一回お聞きをしておきたいと思います。 ○議長(増田光君) 市長、辻 嘉右エ門君。             〇市長(辻嘉右エ門君)登壇 ◎市長(辻嘉右エ門君) 2点ご質問でございますが、1点目は、私は、大きな期待を、魅力のあるものをつくっていただく大きな期待をいたしておるということは、してほしいということを言ったわけでございまして、言葉舌足らずでございまして、届かなかったかもしれません。待っております。そして、それができ上がることによりまして、本当の21世紀にしっかりと対応できるこの中心市街地というものがあろうと思っておりますから、そのために早く立ち上げをしていただいて、ご提示を賜りたいと思っております。そのことが大きな構想につながるものにもなるわけでございまして、大きなことというのは、本当に21世紀に耐え得るものができるということですから、だから、まず経過的にTMOが早く立ち上がっていただきまして、やっていただくと。これは何も今、市民バスが走ったり、そのことのための会社では決してありませんので、それも中にあるでしょうけれども、やはりどういうまちをこれからこのときにつくっていかなきゃならないのかということをつくってもらうために早く立ち上げをしていただきたいと待っておるわけでございますので、どの道ということでは全然ありません。そういうことが1点。
     それから、2つ目は、都市連合を含めましてのものでございますけれども、ご案内のように、料金を同じにするとか、いろんな公共施設を使ったとき、鯖江、武生、福井が一緒のお金でやれとか、それも悪いことじゃございませんけれども、そんなことだけで済むような都市構想では楽しいも何もありませんから、もっと内容のあるものをこれからやっていかないけないというふうに思っております。そのためにはやはり行政のトップが一回いろいろと話をすることが必要だと私は思っております。そうしないと、動かないと思っております。だから、去年から私は投げておりますのは、そんな意見の交換の場が今必要だろうと思っております。そういうようなことで返事がございましたら、いろいろと幅広く話もしてまいりたいと、思っております。 ○議長(増田光君) 25番、笹川君。 ◆25番(笹川希君) 3問目でございます。2つだけ聞いておきます。  1つは、まちづくり会社というのは、市長の今お話ですと、基本的には2つのタイプがあるんですね。1つは行政主導型、これは、福井、まさに行政主導型だろうなと思っているんですね、ある意味では。もう一つは民間主導型。いわゆる相対するものから、そういう気運が生まれたときに会社ができ上がるものだと、こういう考え方。市長の場合のお考え方は後段なんですか、いわゆる行政主導型ではないと、いわゆる今の策定委員会というんですか、そこから出てくるのか、商業界から出てくるのか、どこかわかりませんが、いわゆる行政主導型ででき上がる会社を思っているんではないと、こういうお考えですか。私、わかりませんから、ちょっと。その辺を少しお聞きをしておきたいと。新聞の報道だけで私は言っておりますから、無責任な発言に聞き取られるかもわかりませんが、検討していくような方向づけまで、ある意味では新聞に出ましたもんですから、その辺は行政主導型であったのか、民間からふつふつと沸き上がって、ああいう記事になったのか、わからんのです。わかりませんから、その辺をそういった解釈というのは、どういうものかなと、もう少し一遍見えたいなと思いますもんですから、今お尋ねをいたしたところでございます。  それから、いわゆる私、連合都市圏構想というのは、言いましたのは、決して体育館がどうやとか、美術館がどうやとかという問題でないんです、足元の広域行政がいろんな意味でなかなかうまくいってない状況の中にそういったものが研究会を開きながら検討する時期かなというようなことをちょっと意見として申し上げたわけでございますので、これは拙速にならないようにしていただければ結構だろうと思っております。  会社の問題だけ1つ。 ○議長(増田光君) 市長、辻 嘉右エ門君。             〇市長(辻嘉右エ門君)登壇 ◎市長(辻嘉右エ門君) どうも私の言い方が何か悪いんでしょうか、何かちぐはぐしますね。私は、待っておりますということを言ってますのは、期待をしているということでございます。期待をしているということは、できることでございまして、それは行政型とか、もう一つ市民型というのか、民間型というのか、両方でございます、これは、どっちの形というものではありません。ただ、やってほしいなということは、その働きかけはいたしますけれども、そのことが行政型ということではありません。それが、今起きてこないと、本来のものが出てこないということを私は構想として持っております。だから、この間の新聞に書いたとか何とかというのも、市長としてはいろんな構想を持っておりますから、だから、その構想としてあるということで、それを実際にやっていくというのはどういう格好でやるかは別でございます。  以上です。 ○議長(増田光君) 休憩いたします。               休憩 午後2時38分               再開 午後3時01分 ○議長(増田光君) 再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  24番、山口導治君。              〇24番(山口導治君)登壇 ◆24番(山口導治君) では、最後でございますので、質問通告書に従いまして、順次質問させていただきたいと思います。  最初に、財政健全化計画と当初予算について、お伺いをいたします。  国、自治省において、地方財政の破綻に強く懸念をし、昨年の6月から、財政状況の目安となる起債制限比率を従来の15%から14%に引き下げ、その対象となる自治体に対し、起債借入残高を抑制をするよう強く求められ、本市は、指摘を受けまして、公債費負担適正化計画書を自治省に提出をいたしました。また、それに基づき、市では、平成11年度を財政再建元年と位置づけて、市長が就任して以来、市民に対して我慢と選択、不要不急を強く訴え、市政の基本に財政構造を改革し、21世紀に向けて明るい展望を開くため、平成15年度を目途に、財政健全計画を策定をいたしました。また、この計画書では、健全な財政構造の構築に向けて、本市が取り組むべき歳出の改革と縮減のための基本的枠組みを設定し、今後の予算編成に反映するとなっております。その計画と当初予算とを比較をするときには、全体的には一致を見るわけでございますが、費目的に見る増減についてお尋ねをしたいと思います。  その第1点は、歳入の市債であります。計画書の中に市債借入額を抑制するとあり、12年度計画では、市債借り入れが12億5,400万円、当初予算では14億7,700万円で、2億2,300万円、17.8%の増であり、また、財政健全化計画の数値、これは12億9,500万円を当てはめても、1億8,200万円、14.1%の増であります。増の要因は。それと計画との相違があるのはなぜかをお聞かせ願いたいと思います。  2点目、義務的経費の公債費の増と、扶助費の大幅な減はなぜなのか、一因には介護保険が4月から、あと15日後でございますけれども、スタートに伴うことはわかりますが、それを勘案いたしましても、減額が多いのではないかと思います。  3点目、物件費であります。計画書では、12年度において5%削減とありますが、逆に38%増になっております。また、補助費等は、計画書の中では、総額で11年度水準以下に抑制とありますが、2億160万円余、約8%の増額でございます。この根拠、また、それと、貸付金の2億5,400万円余、26.2%の減はなぜなのか。これは、市民に、企業の方に、また商店の方々に迷惑をかけることにはならないのか、お聞かせを願いたいと思います。  また、関連ではありますが、中小企業庁が行っている保証枠30兆円の中小企業金融安定化特別保証制度でありますが、これは、市の発行というか、市長名の発行の証明書を持って、県の保証協会なり金融関係に行くわけでございますけれども、この申し込み件数と、その結果の追跡調査はどうなっているのか。それと、従来からの市単独の融資制度の利用度、動向はどうなのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。  それと4点目に、自治省に提出をいたしました公債費負担適正化計画と、本市の財政健全化計画の整合性はどうなっているのか。また、自治省あてに提出した適正化計画が計画どおりに達成された場合と、そうでない、達成されなかった場合は、それぞれ何があるのか、お聞かせ願いたいと思います。  それと、財政健全化計画が昨年11月に発表し、12月に総務委員会協議会の中にいただいたわけでございますけれども、その数字どおりに当初予算が組めなかった要因はなぜなのかも、あわせてお聞かせを願いたいと思います。  次に、市町村合併についてでございます。これは、今ほど笹川議員、昨日は佐々木議員の方からご質問がありまして、市長等の答弁はお聞きしたわけでございますけれども、これは、合併の問題でございますので、当市だけの問題ではないのではないかなと、周辺の町村とか市町村の動向にもかかわってくるわけでございますので、ちょっと私なりに質問させていただきたいと思います。質問というよりは意見になるかもしれませんので、よろしくお願いをいたします。  この合併特例法は、市制施行のための人口の要件を平成17年3月31日までの合併に限り、従来の5万人から4万人以上と下げたわけでございます。また、政府の拡充措置等々が盛り込まれております。これには、強力に市町村合併を推進したいという国の意思があらわれているのではないかと思います。期間は5年間ではございますけれども、先ほど言いましたように、相手のあることを考慮するならば、長いようであって、短いのではないかな。また、他の市町村間、市でなくても結構です。町村間で検討が、話し合いが進んでいくならば、市長が言われております、より広域的に進めたいと思っているファッションタウン計画にもかかわってくるのではないかと思うわけでございます。ですから、これらのことを勘案するならば、合併ありきということでなくてもいいわけでございますけれども、他の町村がその合併問題で先行して動いているならば、鯖江市はおくれをとるのではないかと思いますので、昨日の答弁、今日の答弁にも研究会をつくりたいということでございましたけれども、しかるべきよりも早々にこの研究会を立ち上げてはどうかということでございます。  次に、本市に子育て支援センターがあるように、児童生徒のための学校支援センターに設立について、お尋ねをいたします。  2002年度からスタートする学校週休2日制の完全実施を前提に、開かれた学校になるように、子供たちを地域の中へ、地域の人たちを学校の中へとなるように、これまでの知識詰め込み型の教育から、個性や創造性を重視する教育は、1人の教師が多数の児童生徒を教科書で教えることによってのみでは困難であります。他方、学校の外の地域社会は、日常生活の中に蓄積された知恵、多様な職業を支える実践的な知識や技術、日々生み出される最先端の知恵や技術や、豊かな芸術、文化など、子供たちが1人の人間として自立するために必要な学びの世界が豊かにあります。地域社会の教育機能を積極的に開発し、子供たちが教室の中や地域社会のさまざまな場において、地域の人たちから直接、かつ体験的に学ぶことができる開かれた学校づくりをし、そのために小中学校の学校区単位に公的機関、民間、諸施設、自治会、子供会など、多岐にわたる諸団体と小中学校との連携強化を推進するとともに、父母や地域住民が教育内容の検討、校則づくりなどに参画できる仕組みの学校支援センターができないのか。また、市長が言われております教育の充実、振興を図るため、教育専門職員を配置をし、専門的技術的事項の研究や、教職員の研修、市民に対する教育相談などを行い、教育内容の一層の充実をするための教育研究所を含めた学校支援センターをつくることができないのか、そうか、逆に、さきに述べた事項が教育研究所の中でできないかをお聞かせ願いたいと思います。  子育て支援センターは、所長以下3名で運営をしておりますが、教育研究所は何名で発足をするのか、どのような方をもってこれまた発足するのか、あわせてお聞かせを願いたいと思います。  次に、子育て支援と働きやすい環境づくりについて、お尋ねをいたします。  とまらない少子化社会であります。この現状が続けば、21世紀半ばには、総人口が2割減になり、3人に1人が高齢者になると推測をされております。また、少子化が進むと、労働人口が減る。経済成長を制約する。現役世代の負がふえる。現在の家族の概念が大きく変化をする。子供の社会性がはぐくまれにくくなる等々が予測をされております。少子化の要因には、子育ての負担が母親に集中、また、子育てに追われる母親像にそっぽをし、自由気ままな未婚をエンジョイする、いわゆる結婚に魅力なしというか、晩婚化傾向にあるとされております。このような現状の中、本市は、新年度より他の自治体への入所ができる広域入所制度を実施していくようです。この制度は、子育て支援と働きやすい環境づくりの一助になると思っております。広域入所とは、福井市、武生市は当然含まれていると思っておりますが、他の町村はどこなのか、お聞かせ願いたいと思います。  また、保育料が割高にならないのか、特に福井市との場合、保護者通勤の途中にある、希望する保育所に入所できるのか等々の話し合い、連携をどのように取り組んでいるのか。それと逆の場合、他の自治体、市町村からの本市への受け入れはどうするのかをお聞かせ願いたいと思います。  また、現社会においての就労形態の多様化に伴う日曜日や祝日の市民の保育需要をどう考え、国の新エンゼルプランに盛り込まれております休日保育事業を今後どのように取り組むのか、また、需要調査をなされたのか、お聞かせ願いたいと思います。  それとあわせまして、子育て支援センターの利用状況と利用者の分析をあわせてお聞かせ願いたいと思います。  次に、子供たちのアレルギー性疾患対策について、お伺いをいたします。  アトピー性皮膚炎、気管支ぜんそく、アレルギー性結膜炎、花粉症などを総称してアレルギー性疾患と言われております。疾患に悩む患者は増加の一途をたどり、95年度の厚生省の調査では、乳児の29%、幼児の39%、小児の35%、成人の21%がかかり、実に国民の3人に1人に及んでおります。今や国民病とも言われております。また、国の方も放置できない重要な問題と語っており、今年秋にはアレルギー性疾患についての疫学、臨床、治療にわたっての総合的に研究する臨床研究センターを国立の相模原病院に創設することになっております。また、来年4月からは加工食品にアレルギー物質表示が義務づけられることにもなっております。これらの疾患の要因はさまざまあるようですが、特に、食材の原材料、添加物、遺伝子組み換えの作物使用ではないかと言われております。そこで、本市の保育所、幼稚園、小学校、中学校のアレルギー性疾患の実態調査を行っているのか、行っているならば、その実態は。そして、その結果に基づいての対応措置はどのように行っているのかをお聞かせ願いたいと思います。  また、学校給食の食材には、どのように配慮しているのか、また、児童生徒の食べ残しによるいじめはないのか。それと、現在まだ行っておりません乳幼児健診にアレルギー検診を追加することができないかをお尋ねを申し上げます。  次に、コミュニティーバスについて、お尋ねをいたします。  鉄道事業法の一部を改正する法案が通り、その内容は、明年4月より事業者参入については、現行の需給調整規制を含む免許制を廃止し、路線ごとに事業の実現可能性、継続性、安定性、輸送の安全性等を審査する許可制とする。また、事業者の体質については、現行の許可制を改め、原則1年前に事前届けとする。これらのことは要約するには、鉄道事業の場合、事業参入の規制緩和を行ったとしても、規制緩和の一環でございますので、行ったとしても、我が市というか、地方においては、実際には新規参入者は期待できないのではないかと思います。事業者が退出については、利用者、地域住民の声にもかかわらず、事業者の都合だけで退出できることとなる法であります。 そうであるならば、早ければ、2年後、路線バスの規制緩和による乗合バス路線の撤退が考えられますが、本市はどのように想定されていますか、お聞かせを願いたいと思います。  また、これらの鉄道事業法を鑑みまして、コミュニティーバスと福祉バスとの複合利用運行ができないか、お伺いをしたいと思います。  次に、介護保険制度の問題点について、お尋ねをいたします。 介護保険制度の導入まであと15日になり、利用者に対して心のこもった思いやりのある制度となるよう、円滑な導入を期待したいと思います。また、特に利用者の特養ホームへの施設入所には、公平、公正に行うよう、要請をしたいと思います。入所契約を判定日付順に行い、待機の順番も明確に回答できるよう、施設側にも協力を呼びかけ、周知していただきたいことをも要望しておきます。  それでは、端的に質問をいたします。  現時点の保険制度の対象者は何名で、何名申請されて、要介護認定、また自立認定がそれぞれ何名か、できればランク別にお聞かせを願いたいと思います。  次に、介護認定には、不服があれば、2カ月以内に県の介護保険審査会に不服を申し立てができます。申し立てが認められるならば、市が認定をやり直します。例えば要介護2の認定を不服として申し立てれば、審査会でその不服が認められれば、市がもう一度審査をし、要介護、市が3と認定し直しても、市は差額分の7万3,000円をさかのぼって支払うことはないわけです。差額を自己負担して、サービスを使えば、差額分はさかのぼって払われます。だが、ランクが1つ違うだけで、約11万から3万円の差がある上、別に法定の自己負担が数万円あることから、大半の老人には負担が難しく、二、三カ月間は耐えなければなりません。一方、施設では、ランクに関係なく、サービスが使われ、また差額があっても、この差額の支払いもあります。同じ保険料を払いながら、在宅者には不利であります。そのことで市独自のシステムで遡及できないかをお聞かせ願いたいと思います。  次に、介護サービスの提供を受ける際、従事者の技能、手際さ等々により、受けるサービスに大きな差が出てくることが予測されます。その場合の利用者が不利にならないような対応はどうなのか、また、同じ介護でも利用者の状況によって、提供サービスに差が出ないような対応が必要ではないかと思います。あわせてお聞かせを願いたいと思います。  次に、介護認定非該当者になる人たちへの支援策の新規継続廃止事業はどうなのかも、あわせてお聞かせを願いたいと思います。  次に、第4次産業の確立と育成について、お伺いをいたします。  国民生活の安定と福祉の向上には、それを支える経済の発展が必要です。しかし、経済の発展は、環境の破壊を伴うものであって、地球環境の保全とは相入れないという意見があります。また、経済の発展と福祉の負担がふえると、高齢社会の進展も両立しないとする考え方もあります。それらの考え方を根底から覆し、環境との共生、福祉の向上と経済発展が1つのものとして同時に達成できるのではないかということです。すなわち、これまでの経済発展の阻害要因と考えられていた環境保全や高齢者福祉などの分野を逆にリサイクル社会や高齢社会における経済発展の原動力となるよう、産業として育成し、それを第4次産業として経済活動の中に位置づけ、これからの少子化、高齢社会を迎えるに当たって、福祉、介護関係、環境保全関係の業務の需要がふえるのではないか、需要のあるところには産業は必ず生まれてまいります。そういう産業に本市は育成という観点でどう対応、対処されていくのかをお聞かせ願いたいと思います。  ちょっと余談にはなりますが、昨年末の読売新聞に出ておりましたことですが、福祉のまちとして知られている山形県最上町では、福祉関係施設で働く職員の給与総額が年間13億円に上り、基幹産業であるお米の収入が約10億円、だから、このまちでは、福祉がいわば第2の産業になっていますと。また、福祉が定着するならば、1回限りの土木型公共投資よりも、安定した雇用と経済効果をもたらすとの試算もあるということを申し添えておきます。  9番目の、さばえいきいきサービスについては、割愛をさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(増田光君) 市長、辻 嘉右エ門君。             〇市長(辻嘉右エ門君)登壇 ◎市長(辻嘉右エ門君) 山口議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。  何点かご質問でございますけれども、私は、合併の関係のご質問と、それから、今、コミュニティーバス関係のご質問にお答えをしたいと思います。  最初の合併の関係でございますけれども、今議会、議員各位からご質問をいただきまして、どうするんやというご質問、慎重にやれというご質問、少し急げというご質問、いろいろと対応がございまして、さすがいろんなお考えがお持ちだなということで、お聞きしておったわけでございます。  丹南広域圏に鯖江市は入っておりまして、丹南広域圏は長い歴史一緒に歩いてまいりましたから、何か行動するときには、よく相談をし、また、できたら一緒に動く方がいいのかなと、こんなことを思っておりますけれども、そういう中で、福井県の広域行政の研究会というのが去年の11月に一応答申が上がっておりまして、あらかたないろんな議論を4ブロックでやられました。それを受けまして、これからは市町村の番ですよというところにあると思っております。国の方もおっしゃったように、これからはやっぱり合併ということで、いろいろと対応していってほしいということで、そんなに多いあめでありませんけれども、あめも少しいただいてまいるというわけでございます。その中で、やっぱり今やることは、市民の皆様が合併ということに対して、どのようなお考えをされているのかということを知ることが今日の仕事であろうというふうに思っております。先ほども笹川議員のご質問にお答えしたわけでございますけれども、やはり丹南は1つということでございますから、構成市町村がそれぞれこの問題について、よく研究をしていただいて、まずその作業を経てから、次の協議の場所に入っていくのではないかというふうに思っておりますので、そういうような意味で、鯖江市の場合は、議員お説のとおり、速やかにその研究の場をひとつ設けていきたいと思っております。  内容的に、いつどういうメンバーで今後展開するかは、今、検討をしている最中でございますので、煮詰まりしだい、それにひとつ入っていきたいというふうに思っております。我が市のファッションタウン構想も、お説のとおり、そういう格好になりますと、非常にやりやすい面もあります。非常に魅力でございます。しかし、また心配もいろいろとあるわけでございますので、その研究会を通じて、しっかりと検討していただきたいと、こんなふうに思っておるわけでございます。  次の、コミュニティーバスの関係でございますけれども、今おっしゃったように、法律の改正で、規制緩和もございまして、いつでも変更してもいいと、やめてもいいよと、届け出でいいとか、免許が許可になるとか、非常に緩やかになってしまいましたので、恐らく赤字路線は余り抵抗なく、やめたと、こういう格好になる状況に今、あろうと思っております。これは、市民の足を確保するという意味では大変な問題になるわけでございます。その中でいろいろと考えていかないけないわけでございますが、今、福祉バスが走っているわけでございまして、見直しもやりまして、利用者の需要にお答えをしたいということで、年齢制限も下げたり、走るルートも変えたり、いろんなことをやっておりまして、いろいろと今後も検討せないかんわけでございますが、今、そういう法改正も見ますと、12年度はこれをしっかりと広く検討しなければならない年になるのではないかなと、こんなことを今思っております。つまり、この福祉バスをもっと広く活用する道を考えていく必要性が出てくるのではないかと、そういう社会背景に法の改正ともどもに今、あるのではないかというふうに思っております。  それから、さきのご質問で、笹川議員の方から、まちづくりの会社の問題について、ご質問がございました。私は、TMOの会社は、今やっていただいている最中でございます、検討の最中でございますから、できるものと私は思っておりますけれども、ぜひつくっていただきたいと思っております。そのための支援策はいろいろと講じていきたいと思っておりますが、今、福井市等でおやりになっていらっしゃいますように、TMOの関係で、コミュニティーバスの展開ということもあるわけでございますので、このTMOとの関連もございます。そういうような意味で、このコミュニティーバスの関係をどういうものがいいのかをしっかりと考えてまいりたいと、そういう年に12年はなるものではないかなというふうに思っております。  それから、今現在、JR鯖江駅から神明の方に向かいまして、今、バスが路線バスとして走ってもらっておりますけれども、非常に厳しい状況に差しかかっているという報告を聞いております。こういうことも考えますときに、なお一層この福祉バスが新しい視点で検討をしていかなければならないところに入っているのではないかと、こんなことを思っておりますので、総合的に勘案いたしまして、対処してまいりたいと思っております。  あとのご質問につきましては、担当理事、課長の方から答弁させていただきます。 ○議長(増田光君) 教育委員会理事、神戸君。 ◎教育委員会理事(神戸勝則君) 3番の学校支援センターの設置についてのご質問でございますけれども、これからの教育のあり方は、家庭とか地域社会、学校を通しまして、今までの地域偏重の風潮とか、知識詰め込み方の教育を改めまして、子供たちにゆとりの中で生きる力を育むことが重要であると思っておりますし、そのことが総合的な学習という一つの新しい教科に準じたものができたんじゃなかろうかと、このように考えております。今回、設置いたします教育研究所につきましては、専門員を1名置きました基礎づくりの段階でございます。この研究所につきましては、議員ご指摘のように、教育に関する専門的事項等の調査研究を行い、本市の教育内容の一層の充実に努める、そういった目的で設置をいたしたところでございます。したがいまして、同研究所の職員に当たりましては、そういうような学校教育の経験を持たれました方で、教育につきまして情熱のある方を、その研究所の職員として選任をしてまいりたいと、このように考えております。  また、議員ご指摘の、学校支援センターにつきましては、私どもの考えているものよりも少し陣容等も大きく、内容等も大きいものであるなと思っておりますので、教育研究所の中におきまして、議員ご指摘のことにつきましても、ひとつ研究課題といたしまして、今後検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ○議長(増田光君) 監理課長、笠島君。 ◎監理課長(笠島宗雄君) 財政健全化計画と当初予算についてのお尋ねでございますが、まず、財政健全化計画につきましては、決算ベースで作成をいたしておりますので、当初予算と比較いたしますと、各費目に数字の開きが出ております。これをまず申し上げておきたいと思います。  それから、ご質問の中の歳入の市債の違いでございますが、財政健全化計画では、鯖江市がつくります実施計画の事業費に基づきまして計算をいたしまして、健全化計画に起債額を上げております。実際の当初予算を組むに当たっての事業費の違いがこの実施計画との違いが出てまいりまして、数字的に当初予算の方が大きくなっております。それと、当初財政計画では見込んでおらなかった市民税の恒久減税分を補てんいたします減税補てん債、この分も当初予算で1億円計上いたしておりますので、その違いが出てきております。  それから、公債費でございますが、公債費の増につきましては、当初予算では一時借入金の利子を計上しております。それと、起債の借入利率を財政計画では2%、当初予算では3%で計算をして見積もってございます。このために公債費がふえております。  それから、物件費でございますが、物件費につきましては、保育所および幼稚園の代替保育士、あるいは教諭等の賃金増によるものでございまして、このほか新規事業による備品購入等がふえております。  それから、補助費等につきましては、消防組合職員の退職金に係る負担金の増、それと、21鯖江の華推進事業の創設によりまして、財政健全化計画とはふえております。  それから、貸付金の減でございますが、これにつきましては、企業立地促進資金貸付金を貸付実績に合わせて計上をいたしたためでございます。  次に、公債費負担適正化計画についてのお尋ねでございますが、公債費負担適正化計画につきましては、平成17年度までの計画期間中、毎年県を通して自治省へ実績を報告することとなっております。この実績報告に基づきまして、特別交付税への加算がされます。この実績が計画とは下回れば、その加算額が左右されるということになります。  それから、また公債費負担適正化計画につきましては、3年ごとに数値を新たなものにおきかえをいたしまして、計画を見直すことになっております。これにより、常に直近の決算状況等を見ながら、公債費の抑制を図っていくということになります。  次に、財政健全化計画との違いでございますが、それぞれの計画作成時期のずれと、それと、公債費負担適正化計画では、道路、公園等の地域活性化に係る起債がこの算入積算の中から省かれますので、財政計画で計算しておりますのは、これらもすべて含めて財政健全化計画では積算をしておりますので、その外された分との違いにより、数字的に違いが出てきているということでございますので、ご理解賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(増田光君) 産業と生活課長、三田村君。 ◎産業と生活課長(三田村与治君) 1番の財政計画の中で、国の中小企業の特別融資がございますけれども、これと鯖江市の制度融資の状況についてのお尋ねでございますけれども、国のこの貸し渋り等の対策といたしましての中小企業金融安定化特別保証という貸付制度でございますが、この認定でございますが、今年の2月末現在で、鯖江市の認定件数は318件となっております。1カ月の平均で29件の認定をいたしております。このうち、県の信用保証協会の自己貸付承認件数でございますけれども、238件、貸付金額で31億2,500万円となっておりまして、1カ月平均で22件の貸付事項となっております。市といたしましては、不況で苦しんでいらっしゃいます事業者の方々が、この制度の優遇措置が受けられますように、いろいろ認定手続で支援をさせていただいているところでございますが、県の信用保証協会の最終審査で不認定という場合もあるということで聞いております。なお、市の制度融資につきましては、こうした国の安定貸付金、あるいはマルケイ資金というような制度融資もございますが、こういった利用が多くなっている関係もございまして、鯖江市の中小企業の振興資金の貸し付け状況実績でございますが、本年度2月末現在で11件で1億1,800万円の貸し付けとなっております。それから、企業立地促進資金の貸し付け実績につきましては、2件、5,100万円の実績となっておりますが、今後とも金融機関、あるいは商工会議所の経営指導のもとに協調融資の充実、あるいは適正な貸し付け支援を行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(増田光君) こども課長、山村君。 ◎こども課長(山村民子君) 4番目の子育て支援と働きやすい環境づくりについてのご質問でございますが、近隣市町村との広域入所につきましては、少子化時代におけます子育て環境づくりの一環といたしまして、来年度より福井市、武生市および近隣の町村と実施する予定で、所要の予算を計上いたしたところでございます。国の指導では、その保育所の定員に対しまして、空きがある場合のみ限られるものでございまして、来年度の状況を見ますと、本市の場合、ほとんどの定員に空きがなく、福井市、武生市についても同様の状況のようでございます。したがいまして、受託も委託も多くはできない現状にあります。また、お互いの市町村間の委託契約でございますか、通常の運営費のほか、当該市町村が入所児童にかかります実費相当を上乗せが必要とされており、既に福井市とは実費相当の上乗せは3万1,000円となっております。また、丹南広域市町村との上乗せ分はまだ協議してございません。  次に、休日保育についてでありますが、休日は家庭における親子触れ合いの大切な場でありますが、休日でも休めない保護者の実態を十分は把握しながら、保育所の運営方法も含めまして検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、子育て支援センターの利用状況についてでありますが、子育て支援センターでは、子育てに関する悩み相談やさまざまな行事および自主グループの育成などを行っておりますが、おかげさまで大変好評を得ております。その人数も、平成10年度は1日平均12人でありましたが、平成11年度は1日平均17人と利用が伸びてきている状況にあります。また、各保育所、幼稚園でも、子育て支援事業を実施しており、児童センターでも、中河保育所で育成されました自主グループが活動を行っております。さらに、平成12年度におきまして、子育て支援機能を備えた保育所が1カ所ふえる予定であり、より一層子育て家庭の支援が充実されると考えております。  次に、5番目の、子供たちのアレルギー性疾患対策についてでありますが、保育所や幼稚園におきましては、毎年年度当初にアレルギー性疾患の有無を含めた子供の気がかりな点について、保護者から実態を調査しております。特に来年度入所児に対しましては、アレルギーに関する調査だけを別に実施したところであります。アレルギー性には、洗剤や食材など、さまざまな状況が異なりますので、それぞれに応じた細やかな対応をしていきたいと思っております。  また、給食につきましては、できるだけおいしい食事となるよう、定期的に給食担当会議を開催して献立を作成しております。該当の子供につきましては、個別に対応しているところでございます。  また、食材につきましては、できるだけ冷凍食品を使わず、生野菜を使うようにしておりますが、最近は、遺伝子組み換えの野菜等も出回っておりまして、今後は、安全な有機農産物を取り入れてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(増田光君) 教育庶務課長、吉川君。 ◎教育庶務課長(吉川敏君) 同じくアレルギー性疾患対策につきましての、小中学校での実態調査のご質問でございますけれども、小中学校の児童生徒の入学時におきまして、学校保健委員会によりますアトピー、あるいはぜんそくなどのアレルギー性疾患の項目を含めた調査を行っておりますし、児童生徒全員を対象といたしました家庭環境調査の中での調査のほか、学校医による検診、あるいは担任の家庭訪問での聞き取りなどで個々の健康状態を調査をいたしております。その結果、アトピー性皮膚疾患といたしまして、小学生で4,109名のうち627名、約15.2%の割合となっております。なお、中学生におきましては、今度少なくなりまして、検査を受けた方2,301名のうち41名という数字でございます。ほかにぜんそく疾患でございますけれども、小学生は374名、9.1%ということになっておりますし、中学生は18名で0.8%ということになっております。  その対策でございますけれども、それと学校給食の残食によるいじめはないかとのお尋ねでございますけれども、児童生徒への指導は、その症状にもよりますが、自己対策のほか、医師からの保護者への指示事項、そのほか保護者からの学校の申し出によりまして、食が禁止されているものにつきましては、食材内容給食指導を行っておるところでございます。これによります残食などの食にかかわりますいじめは、報告はありませんので、ないと思っております。  また、アレルギー性の疾患の原因にはさまざまなものがございまして、医師の専門的な見地の対応が不可欠であると考えております。  また、給食の食材につきましては、今後とも十分配慮してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(増田光君) 健康課長、笠嶋君。 ◎健康課長(笠嶋照雄君) 5番の、子供たちのアレルギー性疾患対策についてのうち、乳幼児健康診査の検査項目にアレルギー性疾患の検査を取り入れないかについてのご質問でございますが、同市の乳幼児健康診査は、個別健診と集団健診があり、その検診の受診票の問診および診察所見においてアレルギーの項目がございます。特に個別健診および集団健診の1歳6カ月児、3歳児検診においては、医師が必要と判断した場合、精密検査を指導することとなっております。  アレルギー疾患の検査取り入れにつきましては、アレルギーの抗原の特定は難しく、また、統一した対応は取りにくくございますので、個々の事例により、医師の指導のもとに、その子に一番適した方法で検査、治療を受けてもらった方が最良と考えております。当市におきましては、アトピー性皮膚炎、アレルギーのお子さんを持つお母さん方が、健康課指導のもと、自主グループを結成し、同じ悩みを語り合ったり、情報交換、交流、勉強に努めているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
    ○議長(増田光君) おじいちゃん・おばあちゃん課長、堀君。 ◎おじいちゃん・おばあちゃん課長(堀広明君) 7番の介護保険制度の問題点についての中のサービス提供者の技能の違いによる不利益の対応についてのお尋ねでございますが、介護保険サービス提供に従事する職員は、サービス提供のための固有の資格取得や、講習会などを終了したものでございまして、その技能については、一定水準を備えているわけでございますが、議員ご懸念のようなことのないよう、事業者には職場内外での研修等を重ねるなど、常にサービスの質の向上に努めるよう働きかけたいと思っております。  次に、利用者の身体等の状況の違いによるサービス提供に差が出ないような対応についてでございますが、同じ要介護でも、利用者の状況により、提供サービスに差が出ないよう、また、サービス提供者にも負担がかからないよう、制度上訪問介護には、利用者の身体的状況などによって、利用者や家族の同意を得て、2人の訪問介護員でサービスを提供することができるようになっております。  次に、介護認定に対する不服申し立ての結果、要介護度が重く変更認定になったことについてでございますが、議員ご指摘のとおり、遡及した給付ができないことになっております。これは、介護保険給付が各種手当のように現金給付ではなく、介護というサービスを給付する制度でございますので、今のところ、やむを得ないことと思っております。このような方々に対する市独自の補てん施策につきましては、今後、他市町村の動向を注視しながら、研究をしてまいりたいと思っております。  次に、要介護認定で自立となった方々に対する支援策でございますが、家事援助を中心とした軽度生活援助事業、地区公民館等で実施いたします生きがい対応型デイサービス事業を新規事業といたしまして、また、従来からの配食サービス、ゆうあい訪問事業、緊急通報装置、ふれあいサロンなどを継続して実施をいたしまして、広く高齢者を支援してまいりたいと思っております。  次に、介護認定申請および認定状況等について、16日現在の申請数でございますが、1,284人、認定者数、これは今日まででございますが、980人、それから、その審査判定の内訳でございますが、自立が8人、要支援が93人、要介護度1が246人、2が161人、3が183人、4が199人、5が90人でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(増田光君) 理事、斎藤君。 ◎理事(斎藤辰夫君) 最後に、第4次産業についてのお尋ねでございますけれども、今後、少子高齢化社会が進展するのにつれまして、ホームヘルパーの派遣事業とかという福祉関連業務、また、環境保全等に関する業務の需要の増加が見込まれるところでございます。これが経営材料として、一つの新しい産業が生まれることが予想されるところでございます。また、期待もいたしておるところでございます。この種の事業につきましては、一つのサービス業といたしまして、従来の産業施策を適用してまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(増田光君) 24番、山口君。 ◆24番(山口導治君) もう時間が迫っておりますので、今、こども課長の方から答弁がございましたけれども、他の市町村への入所の件でございますけれども、新年度からといううたい文句でございましたけれども、今、答弁の中では、福井もいっぱい、鯖江もいっぱい、武生もいっぱい、そうであるならば、新年度から導入するといっても、制度だけの導入でありまして、どうなのかなという気持ちもいたします。  それと、先ほど言ったのは、他の自治体から、我が市へ来た場合は、どうするのか、福井の場合は3万1,000円上乗せだということでございますね。鯖江市から福井市へ行った場合。じゃあ、福井市から鯖江市に来た場合も、向こうが3万1,000円なら、うちも3万1,000円という感じなのか、そこらはどういう話し合いをしているのか、また、今どこの町村ですかといっても、自治体の名前はお挙げになりませんでしたけれども、多分近隣の市町村というんですから、丹南区域内だと思いますけれども、その場合はどうなるのかは、先ほど答弁の中になかったものですから、お聞かせを願いたいと思います。  それと、三田村課長にお尋ねをいたします。  市独自で従前からもう既にお貸しになっている方の貸し付けしている分ですが、その方たちも、今非常に返済で金利が相当高さがありますので、苦慮しているのではないかと思いますので、多少の引き下げとか、もしくは支払いの猶予期間を1年か半年か、2年かと、そこらわかりませんが、そのように、従前お借りになった方の処置の方法はお考えになっていないのかどうかをあわせてお聞かせを願いたいと思います。 ○議長(増田光君) こども課長、山村君。 ◎こども課長(山村民子君) ただいまの議員のご質問でございますけれども、今のところ、本当にお互いに空きがないというのが現状でございます。また、福井市からの対応ということでございますけれども、お互いに市単独の負担上乗せ分は3万1,000円と考えております。  また、近隣の丹南広域での受け入れに関しましては、今、担当課で話し合いの最中でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(増田光君) 生活と産業課長、三田村君。 ◎生活と産業課長(三田村与治君) 今ほどの鯖江市の制度融資の金利等でございますけれども、これらの金利につきましては、国の公定歩合あるいはプライムレートの金利等を勘案しながら、非常に低金利で運用をさせていただいておりますので、現時点ではさらにこれを引き下げるということは、今のところは考えておりませんけれども、そういった国の貸し渋りの保証枠も、本年3月をさらに1年間国が延長するというような形で、今、いたされておりますので、こういった貸し付けのご指導等を金融機関等と協議といいますか、多くの方に利用できるように、それらを踏まえまして、対応をしていきたいというように、今のところは考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(増田光君) 以上で通告による質問は終わりました。関連質問はありませんか。  22番、菅原君。 ◆22番(菅原義信君) 午前中に質問に立たれました田中茂一郎議員の第1問目の質問について、お尋ねを1点だけさせていただきたいと思います。  国旗、国歌の問題でありますけれども、市長が答弁をされまして、一定の所感を述べられたわけでありますけれども、その歴史認識でありますとか、あるいは国歌観と申しますか、そのことについて、今、議論をしようとしているわけではありません。ただ、昨年の国旗、国家の問題について、法案として出され、それが国会の中で議論をされた際に、強制するものではないと、また、内面の自由を侵すものではないと、これは政府の公式な答弁の中になされたところでありますけれども、この点についてのご認識はあるのかないのか、その点だけお尋ねをしておきたいというぐあいに思います。 ○議長(増田光君) 市長、辻 嘉右エ門君。             〇市長(辻嘉右エ門君)登壇 ◎市長(辻嘉右エ門君) 国会の論戦みたいなお話になってまいりまして、お答え申し上げたいと思っておりますけれども、都道府県市町村によりまして、この国歌、国旗に対する考え方は、いろいろとあるようでございます。中にはそういう中で非常に不幸なことも起きておるところでございますけれども、幸いなことに我が県におきまして、また、我が市におきまして、このことにつきまして、特に今回の法律が理解できるというふうに私は認識をしておりまして、そういう認識のもとに今いろいろと理事、課長会を通じまして、そういう指示を出させていただいたところでございます。  以上でございます。 ○議長(増田光君) 22番、菅原君。 ◆22番(菅原義信君) どういう、市長が公式の場において発言をされたのかということについては、知りはしませんけれども、国会論戦の中でそういうことが、政府の公式な答弁となされたというその事実についてのご認識はお持ちなのかどうか、そのことについてお尋ねをしたわけです。その点についてお答えになってないので、再度尋ねておきたいと思います。 ○議長(増田光君) ほかに関連質問はありませんか。  16番、玉邑君。 ◆16番(玉邑哲雄君) 今回、我が会派から4名の議員が質問をされたわけでございますけれども、前回、昨年の12月に私が代表質問で質問させていただいた経緯がございます。その中で答弁が漏れていたということがございました。議会運営委員会の中でも答弁漏れのないように、ひとつ十分ご配慮いただきたいということでお願いをいたしたところでございますけれども、今回また、答弁漏れが見られるわけでございます。本当に市長も議員をされて、悲哀も御存じだろうと思うわけでございますけれども、我々議員も本当にない知恵を絞りながら、一生懸命何日もかかりながら質問をいたすところでございますので、答弁漏れがないように、心からお願いをいたすところでございます。特に市長に所信を、所見をというふうなことで申し上げ、また理事者もそういうようなことで答弁がしにくいというようなこともございますので、特段のご注意をいただきたいと思うところでございます。今回初めてオープンテーブル、三重県の北川知事の懇談の中でオープンテーブル、また、アンダーテーブルというようなお話がございました。まさしく本議会はオープンテーブルのまさしく最たるものでございます。そういった意味におきまして、ぜひとも論戦の場で論戦を張るということは大変重要でありますけれども、答弁をいただきますように、心からお願いをする次第でございます。  また、今回、大きな問題として、さばえいきいきサービスの問題がいろいろと議論をなされたわけでございますけれども、そういった意味におきまして、議会の説明の責任ということで、議会が延びたということは、ご承知のとおりでございます。そういった意味におきまして、市民に対して十分な説明がなされているのかというようなことは、大変心配をいたしておるところでございます。ラポーゼかわだの民営化のときにも大変な議論をいたしたところでございます。本当に市民にとってどうかというようなことは議論をし、議論を尽くした中で結論を出していくべきでありますけれども、いろんな意味でラポーゼの民営化が推進されたわけでございます。今後、いろんな意味の各般の市の新たな施設等々が民営化をされるという中で、市民も大変注目をし、また心配をいたしておるところでございますので、そういった意味におきまして、市長の説明責任が、いわゆるどこにあるのか、本当に議会の場でご答弁をいただきますように、心からお願いをいたしまして、質問といたします。 ○議長(増田光君) 助役、窪君。 ◎助役(窪清行君) 答弁漏れがあったというようなご指摘でございますけれども、答弁はその都度、私ども市長以下、理事、課長がしておりますけれども、内容につきまして、いろいろとその都度質問者の方々にご指摘いただければというふうにいたしておりますので、今後は、質問の都度具体的にご指摘願いたいというふうに思っています。  以上です。 ○議長(増田光君) 16番、玉邑君。 ◆16番(玉邑哲雄君) その都度、今おっしゃるようにするのが本当だろうと思います。いわゆる前回私もそういうようなことで答弁漏れがあったということで、後から、そのときにも気がつきましたけど、代表の質問ということで、1回こっきりというようなことでもございまして、配慮いたしたという経緯がございます。そういうような意味で、いろいろと議会運営委員会で申し上げていないのなら、これまだしも結構だと思うんですけれども、毎回毎回このようなことがあるということは、大変遺憾であるということを申し上げているんでありまして、今後十分ご配慮いただきますように、お願いをしたい。答弁漏れがないとおっしゃるのなら、ないとおっしゃれば結構ですけれども、各議員は、答弁漏れが多かったというようなご指摘をいただいておりますので、あえて申し上げる次第でございます。そういった意味で、今回オープンテーブルということで、市長はおっしゃったわけでございますけれども、まさしくオープンで議論をしていかなければならないわけでございます。そういった意味におきまして、我々議員は、質問するに当たりまして、未来政策課の皆さんが本当に熱心に意見を聞きに参られるわけでございます。そういうような意味で、いろいろと逐一問題を提起をし、いろいろと話をしながらやっているわけでございます。これらのことがアンダーテーブルというようなことになるのか、今後そういうようなことはやらないと言われるのか、そういった意味で十分議論をなされ、また質疑をして、オープンに出てくるわけでございますので、ぜひとも明確なご答弁をいただき、また、そういった意味におきまして、市民に信頼が得れるように、ひとつご努力賜りますように、お願いを申し上げる次第でございます。 ○議長(増田光君) 25番、笹川君。 ◆25番(笹川希君) 関連質問のありようの問題について、これは真剣に一遍考えなきゃならんと思います。ただいまの質問ですね、関連。いわゆる関連というのは、いわゆる同僚議員が質問をした。その中でさらにただしておきたいという項目を具体的に関連をすることが関連質問であって、今の場合には、議会運営を含めた、いわゆるありようの問題なんですね。したがって、僕は、関連質問という考え方の中で出てくるものではないと。むしろ議長所見の中で、今後のありようについていろいろな問題があるならば、ただす場はあったとしても、今、助役がおっしゃるように、質問者が質問をして、答弁を得た。必ずしも満足か、不満足かはそれぞれの考え方の中にあるものです。決して満足な答弁をいただいたかどうかわかりません。満足な方もおられると思います。そういうような形の中である限り、今の指摘の中には、どの部分のどこが関連なのか、そこがわからない。したがって、再度聞きたいというのが関連でありますから、関連質問のあるような問題についてだけは、やはりしっかりと議長の方で整理をしていただきたい。  それから、今、菅原議員が言われたことは、私はわかりませんが、質問であります。例えば田中議員が言われたことに対して疑義をただしたい、わからないから聞きたいということでありますから、これは関連質問だろうと思いますけれども、今述べられた後の件は、関連質問のポイントが少し違うのではないかと思いますので、議長の方での見解のただし方もひとつお願いしたいと思います。 ○議長(増田光君) 今、それを関連質問に限っての質問は、今まで述べられた質問の答弁漏れとか、いろいろとお聞きしたいことをしていただきたいなと。  16番、玉邑君。 ◆16番(玉邑哲雄君) 質問がそっちの方へ行きましたけれども、いわゆる質問の答弁漏れということの中で、ラポーゼのかわだの民営化、いわゆる今回さばえいきいきサービスがいわゆる民営化をされるということに対して、市民に対しての説明責任は十分だとお考えですかということをご質問申し上げたわけでございます。これは、大変な大きな施設を民営化をしていこうというようなことでございますので、いわゆる政策的には今後いろいろと委員会で審議されることでございますけれども、市民に対して、市長の言う説明責任という観点から、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 ○議長(増田光君) 市長、辻 嘉右エ門君。             〇市長(辻嘉右エ門君)登壇 ◎市長(辻嘉右エ門君) 議会サイドの方からいろんな考え方もおありのようでございますけれども、基本的なことだけお話をしておかなきゃいけないと思いまして、今、立たせていただきました。  まず、答弁漏れの問題でございますけれども、我々は、精いっぱい議員の皆さんのご質問にお答えをしたいということで、精いっぱいの努力をしております。ただ、その表現の仕方だとか、言い回しにつきましては、それなりに考えのもとにやっておりますので、そこらあたりは、今、笹川議員の方でお話がありましたけれども、満足のいかれる方も、そうでない方もあろうと思いますが、それは、ひとつ委員会等を通じまして、さらに精査をして詰めていただければよろしいかなと思っておりまして、最大の身いっぱいの答弁をこの場所でさせていただいておりますので、そのさき判断の中でいろいろとございましたら、さらにいろんな場を通じまして、お願いをいたしたいというふうに思っております。  それから、私は、菅原議員の再質問にお答えする考えは毛頭持っておりませんけれども、まだ不満足なお顔をされていらっしゃいますから、お答えをいたしたいと思いますが、この法律ができたということは、それなりのいろんなお考えもございまして、いろんな議論があったことも承知しております。しかし、最終的にでき上がったことにつきまして、私はそれを是といたしまして、この法律をひとつしっかりと守っていくべきとか、いかなきゃいけないということで、その場所に応じてやっていただきたいということを言っておりますので、その本もとについては、私はそれはこのときに、最高にいいとか何とかじゃなくて、この時期に国際的にいろんな動きがある中で、我が日本といたしまして、日本の国民といたしまして、それはいいものだというふうに私は位置づけをしております。  以上でございます。 ○議長(増田光君) ほかにありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(増田光君) ないようですので、一般質問を終結いたします。  以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。  次の本会議は3月21日に再開することといたし、これをもって散会いたします。  ご苦労さまでした。               散会 午後4時20分...