鯖江市議会 1999-12-07
平成１１年１２月第３１５回定例会−12月07日-01号
平成１１年１２月第３１５回定例会−12月07日-01号平成１１年１２月第３１５回定例会
第３１５回
鯖江市議会定例会会期日程
会期 平成１１年１２月 ７日（火）開会
平成１１年１２月２１日（火）閉会 １５日間
┌─────┬─┬─────────────────────────┐
│ 月
日│曜│ 内 容 │
├─────┼─┼─────────────────────────┤
│12月 ７日│火│本会議（
決算特別委員長報告・採決・
提案理由説明） │
├─────┼─┼─────────────────────────┤
│ ８日│水│休 会 │
├─────┼─┼─────────────────────────┤
│ ９日
│木│一般質問〆切（正午） │
├─────┼─┼─────────────────────────┤
│ １０日
│金│休 会 │
├─────┼─┼─────────────────────────┤
│ １１日
│土│ 〃 │
├─────┼─┼─────────────────────────┤
│ １２日
│日│ 〃 │ │番
号│ 件 名
│ 提 出
者 │紹介議員│付託委員会│結果│
├───┼──────────┼────────┼────┼─────┼──┤
│ │ │高齢者の人権を
守│ │ │ │
│請
願│介護保険条例への市民│る市民の
会 │笹川 希│ 教育民生
│趣旨│
│第１号│からの提言に関する
請│代表世話人 │ │ │採択│
│ │願 │ 観 篤子
│ │ │ │
└───┴──────────┴────────┴────┴─────┴──┘
第３１５回
鯖江市議会定例会会議録
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平成１１年１２月７日（火曜日）午前１１時１０分開会
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〇出席議員（２５人） １ 番 山 田 利 信
２ 番 加 藤 拓 雄
３ 番 若 林 政 幸
４ 番 佐々木 敏 幸
６ 番 山
崎 文 男
７ 番 岩 佐 常 守
８ 番 黒 田 重 治
９ 番 水 津 達 夫
１０番 末 本 幸 夫
１１番 蓑 輪 昇
１２番 蓑 輪 安兵衞
１３番 小 林 太
１４番 石 橋 政 之
１５番 田 中 茂一郎
１６番 玉 邑 哲 雄
１７番 橋 本 勇
１８番 高 島 哲 夫
１９番 吉 田 寿 幸
２０番 大 森 松 栄
２１番 橋 本 常 夫
２２番 菅 原 義 信
２３番 岩 野 甚四郎
２４番 山 口 導 治
２５番 笹 川 希
２６番 増 田 光
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〇欠席議員（１人） ５ 番 山田 彦左衛門
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〇説明のため出席したもの 市長 辻 嘉右エ門
助役 窪 清 行
教育長 大 森 仁 平
理事 惣宇利 尚
理事 熊 谷 忠 男
理事 杉 本 忠 義
理事 斎 藤 辰 夫
理事 窪 田 貢
理事 小 林 美智雄
教育委員会理事 神 戸 勝 則
鯖江広域衛生施設組合事務局長
笠 嶋 恒 克
鯖江・
丹生消防組合消防長南 部 俊 三
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〇
説明補助者として出席したもの
未来政策課長 吉 田 利 之
市長課長 岡 山 和 市
総務課長 瓜 生 守 幸
監理課長 笠 島 宗 雄
税務課長 水 野 明 尾
地域づくり課長 山 川 光 雄
市民課長 堀 勝 子
福祉課長 西 澤 義 明
おじいちゃん・お
ばあちゃん課長
堀 広 明
健康課長 笠 嶋 照 雄
環境課長 高 橋 幸 雄
ファッションタウン課長 森 本 茂
産業と生活課長 三田村 与 治
農林課長 宮
崎 光 史
道路建設課長 武 田 雅 行
道路維持課長 飯 嶋 信 次
河川課長 山 田 功 治
公園住宅課長 川 嶋 寿 一
土地開発課長 小 柳 秋 生
上水道課長 木 下 貞 義
下水道課長 岸 本 秀 治
こども課長 山 村 民 子
教育庶務課長 吉 川 敏
生涯学習課長 三田村 勉
文化課長 紫 順 英
スポーツ課長 五十子 利 雄
出納課長 山 本 義 彦
監査委員事務局長 田 中 伯太郎
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〇職務のため出席したもの
議会事務局長 梅 田 幸 雄
議会事務局次長 田 中 喜代栄
議会事務局参事 竹 内 秀 博
議会事務局参事 棚 池 義 治
議会事務局主任 西 川 法 昭
議会事務局主任 笠 島 一 芳
開会 午前１１時１０分
○議長（増田光君） ただいまから第３１５回
鯖江市議会定例会を開会いたします。
ご報告いたします。
５番、
山田彦左衛門君より、病気により欠席の届け出が出ております。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（増田光君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第７９条の規定により、本定例会の
会議録署名議員に、７番 岩佐常守君、８番 黒田重治君、９番 水津達夫君、以上３名を指名いたします。
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△日程第２．会期の決定
○議長（増田光君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員会が開かれておりますので、その結果について、委員長から報告を求めます。
１９番、吉田寿幸君。
〇１９番（吉田寿幸君）登壇
◆１９番（吉田寿幸君） 第３１５回定例会の運営につきまして、去る１１月９日、２４日、および本日ただいま開催をいたしました
議会運営委員会における審議の結果についてご報告を申し上げます。
今期定例会に付議されます案件は、現時点で議案１１件、請願１件であります。また、
会期最終日までに臨時議案３件などが追加提案される予定であります。
さて、これら案件の審査に要する日程でありますが、本日は、初めに、さきの第３１４回定例会で
決算特別委員会の閉会中の継続審査とされました平成１０年度の一般会計ならびにその他
特別会計等の決算の認定についての決算議案９件について、委員長から、委員会における審査結果の報告を求め、質疑、討論の上、採決いたします。その後、市長の
施政所信表明ならびに各議案に対する提案理由の説明を行い、散会といたし、引き続き
全員協議会を開催いたします。明８日から１３日までは休会といたし、１４、１５の両日に本会議を開き、各議案に対する質疑の後、代表質問ならびに一般質問を行います。なお、これら質問に対する
発言通告書の提出期限は、９日の正午までといたします。各
常任委員会の審査日程につきましては、１６、１７の両日といたします。２１日を最終日として本会議を開き、各委員長から、委員会における審査の結果の報告を求め、質疑、討論の上、議案の採決を行う運びでございます。
以上のとおりの議会運営でもって、本定例会の会期は、本日から２１日までの１５日間とすることで意見の一致を見た次第でございます。
本委員会の
決定どおり、議員各位のご賛同とご協力をお願い申し上げまして、報告といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（増田光君） お諮りいたします。
今期定例会の会期は、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から１２月２１日までの１５日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増田光君） ご異議なしと認めます。
よって、会期は１５日間と決しました。
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△日程第３．諸般の報告
○議長（増田光君） 日程第３、諸般の報告を行います。
お手元に配付してあります議会報告第４号をもって報告といたします。
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△日程第４．請願の受理
○議長（増田光君） 日程第４、請願の受理について報告いたします。
本日までに受理いたしました請願１件については、お手元に配付いたしました
請願文書表のとおり、所管の委員会に付託いたします。
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△日程第５．議案の審査結果（継続審査）
○議長（増田光君） 日程第５．議案の審査結果（継続審査）を議題といたします。
第３１４回定例会において継続審査となりました議案第６０号、平成１０年度鯖江市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから、議案第６８号、平成１０年度鯖江市
水道事業会計決算の認定についてまで、以上９件について、閉会中の審査を終えておりますので、
決算特別委員長から、審査の経過ならびに結果について、報告を求めます。
１８番、高島哲夫君。
〇１８番（高島哲夫君）登壇
◆１８番（高島哲夫君） さきの第３１４回定例会におきまして、
決算特別委員会に付託を受け、閉会中の継続審査となっておりました
議案第６０号 平成１０年度鯖江市
一般会計歳入歳出決算の認定について
議案第６１号 平成１０年度鯖江市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第６２号 平成１０年度鯖江市
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第６３号 平成１０年度鯖江市
農業共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第６４号 平成１０年度鯖江市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第６５号 平成１０年度鯖江市総合開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第６６号 平成１０年度鯖江市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第６７号 平成１０年度鯖江市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第６８号 平成１０年度鯖江市
水道事業会計決算の認定について
の決議議案９件につきまして、１０月６日、７日、８日、１２日、２０日、２９日および１１月８日、９日の計８日間にわたり、決算の審査を行いましたので、審議の経過ならびに結果をご報告申し上げます。
なお、決算の審査にあたりましては、決算書および主要な施策の成果に関する説明書に基づいて理事者の説明を受け、監査委員の歳入歳出決算の審査意見書および平成９年度決算審査における指摘事項改善点報告書を参考に、その執行が市政に適正に反映されているか、また、今後の施政方針などについて審議を行いました。
それでは、決算議案９件につきまして、１１月９日に助役、理事および課長の出席を求めて行いました総括審査の質疑内容を中心に、各
常任委員会ごとの所管に分けまして、主な質疑を申し上げたいと存じますが、まず初めに、議員各位もご承知のとおり、平成１０年度の主要な施策の成果に関する説明書については、決算審査の前から訂正が多く、中には、審査中に委員からミスを指摘されるような箇所もありました。そのようなことから、総括審査の冒頭に、助役から、「平成１０年度の主要な施策の成果に関する説明書への単純なミス、また、チェックミスが重なり、委員の方々には大変ご迷惑をおかけした。このことは、決算審査以前の問題であり、非常に遺憾に思っている。今後、そうしたチェック機能をどう持たすかということについては、課のチェックをだれが冷静に行うのか、いわゆる組織的なチェック分担、そういった役割分担のあり方を来年に向けて検討していく。また、これらについては、先般の理事課長会で厳しく指摘をいたし、直ちに今後の資料については、チェックをきちんとするよう注意を喚起した。本当に申しわけなかった」との陳謝がありましたことを、まずもってご報告申し上げます。
それでは、初めに、一般会計の歳入全般および総務委員会関係の一般会計歳出であります。
行政の管理について
行政の管理については、プランを練り、実施結果を見る。そして、チェックし、新たなアクションを起こす。しかしながら、管理の基本的な問題がプラン、ドゥで終わり、シー、チェックがないように思う。そのサイクルを回さなければ、いつまでも一緒である。主要な成果にミスが多いのも同じ理由であり、チェックが大事であります。全課に通用することだが、基本的な簡単なことがなされていないように思う。組織の見直しが必要であり、前向きに総括的に考えるべきである、との質疑があり、これに対し、行政の管理については、指摘のとおり、常々行った結果を振り返り、そして、新たな改善、さらにはスクラップ・アンド・ビルドも含め、考えていく必要があると思っている。
今の各課を見ていると、いわゆるいい意味での仲間意識は必要と思うが、やはりそれだけでは、今の時代になかなか対応できないと思っている。
そのようなことから、グループ制にしたのも一つの考えであり、現在は、課長を中心に課の中で、これでいいのかどうか議論をする。冷静に課長に具申する役割、こういったものをつくっていきたいということで、組織のあり方、４月以降の見直しについて検討している、との答弁がありました。
国や県の補助金の見直しについて
平成１１年度は、各種団体への補助金を一律１０％カットしたが、国や県の一時的な補助金を含め、補助金の見直しは行わないのか、よい補助金をどうやって選んでいるのか。また、補助金のメニューは多くあると思うが、補助金をもらって、単に事業を行い、後でお金がなくなるということも考えられる。もっと補助金の見直しが必要である、との質疑があり、これに対し、国、県の補助金については、補助金があるから事業をするという方法と、こういう事業がしたいんだが、何か補助メニューがないのかといった方法があると思うが、このような中から、鯖江市の事業に合うよいメニューを探し、補助金をもらえるように努力している。ただ、鯖江市として受け入れる必要のないような補助金は、当初予算あるいは補正予算等で選別している。
いずれにしても、財政運営に役立つもの、鯖江に合うよいメニューを探すとともに、鯖江市が行う事業に対し、県にむしろメニューを合わせてもらう、そのようなことにも努力していきたい、との答弁がありました。
委託料については、市全体の委託料を、提出資料で見ると、８年度、９年度、１０年度と、３カ年続けてふえている。昨今の行政改革、財政改革の中で、一般の社会通念から逸脱していると思われるが、どのように考えているのか、との質疑があり、これに対し、委託料については、以前から行っている清掃、消防点検、近年では、パソコンのメンテナンス委託などがあるが、そんなに伸びは示していないと理解しており、ここ２年か３年据え置きで契約している状況である。ただ、職員の能力、それから、職員が行うことの煩雑性もあることから、こういったことも考える中で、職員でできる部分については、今後とも職員で対応するように努力していく、との答弁がありました。
庁舎改装について。
平成１０年度末に行った庁舎改装において、議会に報告せずにして、途中で設計変更が行われている。この庁舎改装は、事前に設計内容を議会に諮り、予算を通過させた経緯がある。しかし、決算においては、その内容が変更されている。しかも、そのことは議会も知らず、一部のうわさから本委員会が確認を行って初めてわかったことである、との質疑があり、これに対し、その変更とは、市長応接室につくったトイレのことであり、これは、市長室にトイレをつくるということではなく、いわゆる貴賓応接室、お客様のためにつくったものである。ちなみに、福井市は市長室に、敦賀市も市長室、また、小浜市にもある。
基本的には、このことを議会に報告しなかったことは、お客様のためにつくったものなら、了解してもらえるだろうと思って、途中で総額をふやさずに設計変更したものである。おしかりについては、今後、十分留意する、との答弁があり、また、それを受けて、このトイレの問題もさることながら、議会にそれなりの説明がないと、我々が市民から聞かれたときに答えようがない、設計のとおり、予算のとおり進めていかないと、議会として予算審議を行う意味がなくなってしまう。このようなことが、委員会のあり方、また、審査のあり方にも問題が出るのではないかと危惧するものである、との質疑があり、これに対し、いろんな事務執行を行う上で、変更とか、一部変更とかがあり得るが、このような指摘を受け、今、考えるに、議会に相談すべきだと思っている。今後は、そういうことには十分配慮しながら、執行していくとの答弁がありました。
施設管理公社と民営化について
施設管理公社の見直しを図るとのことだが、そもそも公社設立は、人件費の問題や、臨時職員の身分保障のためと思ったが、どうも本来の役割を果たしてないようである。実際にはどのような見直しを行うのか、また、臨時職員が正規職員と同じ作業をしているが、職員数をふやせないこともあって、公社が採用して派遣するようなことも聞いた。しかし、当初見込んでいたような身分の安定化はされてないように思うが、それについては、どう考えているのか、との質疑があり、これに対し、施設管理公社については、当初そういう身分、いわゆる臨時職員の受け皿というか、身分保障のためだったとも聞いているが、根本的には、公社がどういう仕事をするのかということによって、公社のプロパー、正規職員、あるいは公社の臨時職員と、こういうものも公社であろうと思っている。
また、平成１１年度から、ラポーゼかわだについては民間委託を行っているが、あとまだ、公園、グラウンド、体育施設など、こういったものが残っており、いま少し公社はどういったあり方がよいのか、公社の組織や仕事も含め、来年度当初までに検討し、結果を出したいと思っている、との答弁がありました。
職員の資質向上について
この平成１０年度の決算は、市長が初めて執行したものであるが、市長は、当選当初、その所信表明の中で、キーワードというものは、我慢と選択、それと、市役所はサービス産業だと言われた。しかし、このサービス産業というもののとらえ方が少し違うように思える。こういう財政的に厳しい折だからこそ、市の職員にプロ意識を持たせることが大事である。今、行財政改革推進ということで、人件費を圧縮しようと、機構改革であるとか、あるいは臨時職員に充てるとか、施設管理公社とか等々を行ってきているが、本当にサービス産業であるなら、市民に対して、市の職員として、いかにサービスができるのか。また、そういう意欲を持たせる職場環境づくりをどうしていくのか。そういうことへの配慮が大事であり、本来の市長、助役、幹部職員の一番大きな仕事だと思う、との質疑があり、これに対し、市民にサービスできる職員、あるいはサービスをするという意識を持つ職員をどう育てていくかについては、職員個々の問題もあるが、例えば、行政の相談があったとき、担当者や課長の話をはっきり間違いなく聞き、そして、判断を早くする。多くの案はつくらせないなど、そういうことが、市民サービスや事務のスピード化につながると思っている。
また、私（助役）を含め、課長以上の幹部職員が、仕事を職員だけにやらせないで、自分も一生懸命になり、直ちに模範を示すといったことが大事であると思っている。これらを念頭において、市民サービスができる職員、組織にしていきたい、との答弁がありました。
財政改革について
財政改革については、市長が選挙公約で打ち出したものであるが、「我慢と選択」という中で、なぜ我慢をしなければならないのか、また、いつまで我慢すればいいのか、ということを市民にはっきり示す必要があると思うが、そのことについては、どう判断しているのか、との質疑があり、これに対し、この財政問題については、投資的経費を平成１０年度において、９年度よりも多く減額をしている。減額をすれば、その分補助金も減り、また、起債も減ることになるが、今、数年前に投資した起債の償還が重くのしかかり、あと五、六年がピークと思っている。
現在、経常収支比率が９０％になり、そうした中で投資的経費である、例えば道路とか、あるいは箱物、こういうものも我慢してもらっている。しかし、このような中でも、少子化、高齢化、あるいは癒し、また、情報化など、これらは進めなければならないと思っているが、そのようなことをいかに行うか、一つは、１年でやるものを２年という方法もあるが、選択をしていかなければならないと思っている。
それから、今年度は補助金をカットさせてもらい、大変な苦情をいただいたが、やはり財政改革は勇気を持ってスクラップする、勇気を持って適正な負担をお願いする、ということだと思っている、との答弁がありました。
次に、建設委員会関係の一般会計歳出および特別会計であります。
道路等の消雪装置について
駐車場事業費の中で、駅東駐車場の消雪にかかわる工事請負費として５２９万円余を予備費から充用しているが、これは、緊急を要し、重要なことと判断したためのものか。また、それに関連して、道路消雪の要望が多く出されているにもかかわらず、一般的にはストップの状況にある。本年度で道路消雪のあり方についての調査費をもって、どういう場所を優先的に消雪していくかなどを検討すると言うが、そういう話は大分以前から出ている。早急に、市民の不満を解消するためにも、優先順位を決めて、客観的にだれが見ても納得のできる場所だというような計画書をつくるべきである、との質疑があり、これに対し、駅東駐車場の消雪工事については、消雪装置が壊れたための修繕であり、冬季における駐車場のスムーズな利用促進のため、急遽行ったもので、有料であることのサービス的費用である。また、道路の消雪については、今年度に調査の予算をつけ、水のないところをどうするかという水の問題。それから、要望がたくさんあることから、優先順位をどうするか。優先順位については、やはり人の多いところとか、通学路とかといった要因があると思うが、さらには、年間どの程度ずつ行うかという予算枠の問題。これらを現在検討しており、来年度の予算に反映させたいと考えている、との答弁がありました。
西山公園環境整備事業への寄附金について
この寄附については、平成１０年度に１億5,０００万円、本年度においても、同額が寄附され、計３億円になった。これについて、議会においても、いろいろと議論がなされたところであるが、先般、鯖江地区の市議会議員と区長と語る会があり、各議員に西山公園にお城を建ててほしい旨の資料が配付された。以前の委員長報告によると、一定の定義づけがなされている。このことについて、どう考えているのか、との質疑があり、これに対し、この西山公園環境整備事業の寄附金については、公園管理基金に積み立てており、これを原資にそういう城をつくれという意見があることは事実であるが、その、城をつくれという団体の構成員は、今のところ、昨年や一昨年よりもふえておらず、横ばいの状況であり、現時点では、その３億円の基金を原資に城をつくるということなどは全く考えていない。ただ、基金がもっとふえて、市民の間から声が大きくなれば、議会とも相談し、検討させてもらいたいと思っている。今のところ、何に使うかといったことは、限定していない、との答弁がありました。
次に、経済企業委員会関係の一般会計歳出および特別会計であります。
商工振興費の工場立地助成金について
この工場立地助成金は、最初の年の固定資産税を３年間にわたって３分の１ずつ助成するとのことだが、何か附帯条件はあるのか。また、松成のＯ眼鏡跡地にある家電部品メーカーが進出したが、現在は閉鎖されている。この企業も、工場立地助成金の対象になっていたとのことだが、閉鎖したことにより、返還してもらうのか。企業なので、立ち行かなくなることもあると思うが、単に規模の大きさだけの対象基準ではなく、事業成績など、事業のあり方についても、ある程度の規定を設けるべきであると思うが、どうか、との質疑があり、これに対し、工場立地助成金には、附帯条件というよりも、増改築した面積と建物の大きさ、これらが基準を満たせばよいという要項になっており、そのほかに大きな要件はないと思っている。また、指摘の松成の工場を閉鎖した企業には、平成６年度に、企業立地促進助成金として5,０００万円を助成している。その企業は、現在、武生で一部操業をしており、担当に話をさせたが、現実には運転資金にも困っている状況で、とても対応できないと言っていると聞いている。これについては、１０年間の操業という縛りがあり、これも景気の動向というか、実に困った問題だと思っているが、企業に資金がないので、よい方策が見つからない実情である。ただ、法的措置をとるには無理があると思っており、今後とも話し合いを続けていくとの答弁がありました。
商工関係予算について、農林関係の予算については、国、県の補助がたくさんあり、いろんな意味で優遇されているように思えるが、商工関係の予算は、今回の決算で見ると、人件費、地域振興券、それに預託金などを差し引いて、約１億円しか残らない。これを２つの課で執行しているが、担当課がこれをするんだという予算づけ、本当に目的に沿って運用できる、一生懸命やれるという予算が必要だと思う、との質疑があり、これに対し、農林関係予算については、例えば、土地改良、農道整備、あるいはダムとか、そういうハードな事業が多く、県の場合の農林予算は、おおむね生産額と同額程度であろうと思っている。しかし、これを商工関係で言うならば、商工振興ほど、行政だけでできるものは少なく、農林関係では、農道なら道路をつくればよい。土地改良ならば、土地改良すればよいとなるが、商工振興は、研究開発にしても、補助金は持っているが、企業でやってもらえないと執行できないとか、人材育成にしてもそうだが、予算化しても、企業が取り組まないとできないとか、そういった意味で、商工振興は、産業界が行っていることに対し、行政が支援していくといった形になると思っている。これは、国も県もよく似ているが、今後は、みずからがこういったことをやりたい。そして、行政としてリスクを持てというような産業界のあり方、こういうものになってほしいと思っている、との答弁がありました。
農地流動化について
鯖江市の農地流動化は、１０年で１８１５％で高いと思う。それだけ中核農家、大規模農家の育成をしてきたということだが、ここに至って中核農家、大規模農家ほど米価の低迷による打撃を受けている。流動化を高めて、規模拡大ということだけで今日までやってきたが、果たしてその農政でよいのか。むしろ五、六反の農家ほど先祖代々の土地を手放すわけにはいかないと守っている。だから、１０町歩以上とか、１５町歩以上とかの耕作対象面積を、３町歩とか、５町歩の単位に減らして、そういう補助事業に当てはめ、村落ごとに機械化組合をつくるとか、そういったやり方が営農を続けていこうという場合に有効な手段となると思うが、との質疑があり、これに対し、市場であるがゆえに、米の値段に介入できないといったことがあり、やはり問題は、低コスト、集団化による低コストを中心に農政を進めている。いわゆる集団で米も転作もまとめてつくることが、コスト低下や、ハード面の整備につながると思っており、現在、県や国においても、集落単位でというよりも、まだ少し広い範囲、すなわち二、三の集落を含めた集落農業とか、そういった方向を考えているようである。ただ、耕作面積が余りにも小さいと、大きな機械を入れても、低コストにつながらないといった意味もあり、なかなか厳しいと思うが、県あるいは農業改良普及センターと協議し、これについても研究していきたい、との答弁がありました。
水洗化率について
下水道整備は、非常に財政の厳しい中、巨額を投じてやっているにもかかわらず、その水洗化率が８５４％と、なかなか進んでいないように思える。もっと水洗化率を高めるための努力を行うべきであり、それについて、他の市町村では、いわゆる下水道とは別の補助制度、例えば、屋根融雪の補助金とか、そういう補助金に対して、水洗化をしていない家庭には、補助金をしないという制約を設けているところがある。鯖江市において、水洗化をしていないところについては、補助とか、貸し付けを行わないというような制度を設けるつもりはないのか、との質疑があり、これに対し、これは、水洗化の向上に、市の行政を連動させるということだと思うが、制約を加えるとなると、市民の方々がこれに対して、どこまで耐え得るのかといった線を引く必要がある。水洗化の向上については、そういう制約がつけられるかどうか、一度検討をしてしてみる。ただ、短絡的に制約をつけてしまうと、いろんな批判を浴びることにもなると思うので、それらも含め検討したい、との答弁がありました。
水道事業会計について
水道事業会計の決算報告書の中で、ある程度は明確化されているが、原価計算について不明瞭な点があった。企業会計の原則の中に明朗性の原則というものがある。これは、だれが見てもわかるようにという考え方だが、いわゆる原価計算基準値というものがあり、それをそのまま適用できるかどうかはわからないが、それらも参考に水価の供給原価コストをもっと明確に表示すべきである、との指摘がありました。
次に、
教育民生委員会関係の一般会計歳出および特別会計であります。
高齢化の対応について、介護保険の開始を目前に、鯖江市として、高齢化対応について、どのような取り組みを考えているのか、との質疑があり、これに対し、基本的には、介護保険で適用されるサービスは、介護保険へ行くべきであろうと思うが、一番の問題は、介護保険の対象とならないボーダーライン層の住民をどうやって市の福祉行政としてとらえていくのか、それらで使い道が決まってくると思っている。まだ国、県のはっきりしないところもあるが、そういったことを今、介護保険策定事業計画委員会で協議してもらっており、来年度の当初予算に向けて、よく検討したい、との答弁がありました。
福祉基金のあり方について
福祉基金による事業は、果実を財源としており、平成１０年度は、生活困窮者の歳末慰問やひとり暮らし老人等コミュニティー助成事業などに充てたとの説明を受けたが、今年度については、福祉サービスに対する財源がないため、当初予算で取り崩しを行っている。この福祉基金のあり方について、どういう考えを持っているのか、との質疑があり、これに対し、この福祉基金の条例では、福祉の目的に沿って基金を処分することができるとなっており、当初予算に財源不足が見込まれたことと、老人福祉関係の施設の措置費などが膨らんだことから、その財源として、２億1,０００万を取り崩したものである。
福祉基金をこれ以上取り崩すことについては、よく検討する必要があると思っているが、ただ、今後の福祉関係経費の伸びによっては、再度崩すことも考えなければならないと思っている。また、この時期、利率が非常に低く、果実を財源とする事業には無理があるのも事実である、という答弁がありました。
保育所の民営化について
保育所の民営化をどう進めようとしているのか、どう進めるつもりなのか、平成１０年度の決算なども踏まえて検討しているのか、との質疑があり、これに対し、保育所の民営化については、市長もそういうことを昨年から言っているので、まず、担当に、市内民間保育所の園長に意向を聞くよう指示をした。ただ、具体的にはまだはっきりとしておらず、現在、検討委員会で検討している状況であるが、民営化にありきで進めているものではない。いずれにしても、公立や私立の園長の意見、また、双方の保護者の意見などを聞かなければならないと思っている。ただ、公立の保育所が一斉に延長保育などをやり始めると、少子化時代でもあり、私立保育所の方へしわ寄せがいくということも考えられるとの答弁がありました。
米飯給食について
米飯給食は、国庫補助をもらって、これまで実施してきたが、新年度からは、その補助がなくなると聞いた。今後は、市単独で補助を行うと思えばよいのか、との質疑があり、これに対し、本年度については国庫補助もあり、市では１食当たり１６円３５銭の補助を行っている。しかし、来年度から国の補助がなくなる分について、全額を市で持つというのは、財政上の問題もあり、他の市町村の動向も調査するが、今は、今年度と同額の１６円３５銭で補助したいと思っている。したがって、国の補助がなくなる分については、保護者の方に負担をお願いすることになる、との答弁がありました。
国保税の滞納について
鯖江市の国保の状況を見た場合、滞納額がふえており、また、そのための資格証とかの発行件数もふえてきている。その大きな理由として、経済の全般的な不況のもと、加入している自営業者の人たちが支払う能力をなくしてきているという問題もあるが、いま一つは、いわゆる平準化策という中で、もともとそういう能力の乏しい人たちに重い税金がかかるようになってきた。そのようなことから、政策的な減免制度というものをつくる必要があると思うが、どうか、との質疑があり、これに対し、応益応
能型を平準化していくことは、これは、国の指導でもあり、進めざるを得ないと思っている。今、滞納が多くなっているが、経済状況も一つの要因であり、指摘のそういう低所得者に対しての減免制度については、検討していく、との答弁がありました。
国保特別会計の決算について
国保特別会計においては、３月に基金積立金に１億5,０００万の補正を組みながら、決算額は1,１００万円余と、不用額を9,４００万円余も出している。これについては、いろいろな事情があるかとも思うが、このような大幅な違いが出る場合は、やはり議会に報告なり、相談をすべきである、との指摘がありました。
以上のような審査経過をもちまして、最後に、今回の決算審査での意見を求めましたところ、
財政健全化について
先ほど財政健全化の方策として、１つは、スクラップ、もう一つは住民と適正な負担をと言ったが、今の財政危機の原因というのは、住民が何も負担をしてこなかったから、税金を滞納し続けてきたからではない。全国のほとんどの自治体が、バブル経済の中で自治体本来の役割を忘れて投資を過大にやってきたことが原因である。そのツケを今、住民に回していこうと、そういう方向でビルドしようとしている。確かに、どうしても負担を負わなければならない部分というものはあると思うが、その根本原因が自治体がとってきた施策にあったということの反省がぜひとも必要である。
理事制度について
市長の施策の中にトップダウンがあるが、このようなトップダウンの大変意義あることは、修正が早いことだと思う。やはり理事制度を今後どうしていくのか、勇気ある判断をしてほしい。また、今回のような単純的なミス等々が出てくると思うので、チェック機関、こういった部分を十分に判断しながら、ぜひとも検討をお願いするものである。
中小企業の振興について
中小企業の問題、地場産業振興の問題、これらについては、確かに個々の経営努力、営業努力が中心になると思うが、東京の墨田区では、中小企業振興条例という条例をつくり、幹部職員ばかり３００人以上が一斉に地元業者を調査して歩いたと聞いている。そういう手法がよいかどうかは別にして、鯖江市が地場産業に財政的に大きく依存していることは事実であり、やはりそれを中心においた施策というものをなすべきである。
保育所の民営化について
今のこの時期に公立の保育所を民営化していく根拠はないと思う。いろいろなサービスの面とかを理由にするが、やはり公立は公立としての存在意義というものを果たしており、また、これからもそういう場はふえていくと思う。
保育所だけではなく、財政危機の中で、ややもすると、民間導入ということで市場原理を働かせ、財政危機が回避できるような風潮が広がっているが、すべてがそういう問題で解決できるとは思わない。やはり地方自治体が自治体本来の役割をはっきり果たしていくことこそが、住民福祉の向上につながっていき、それを中心に据えた施策を進めるべきである、等々の意見が述べられたところであります。
以上のような審議の経過を踏まえまして、決算議案９件を採決いたしました結果、
議案第６０号 平成１０年度鯖江市
一般会計歳入歳出決算の認定について
議案第６１号 平成１０年度鯖江市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、および
議案第６２号 平成１０年度鯖江市
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
の議案３件につきましては、賛成多数をもって、原案のとおり認定すべきものと決しました。
また、
議案第６３号 平成１０年度鯖江市
農業共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第６４号 平成１０年度鯖江市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第６５号 平成１０年度鯖江市総合開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第６６号 平成１０年度鯖江市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第６７号 平成１０年度鯖江市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
および
議案第６８号 平成１０年度鯖江市
水道事業会計決算の認定について
の議案６件につきましては、全員一致で認定すべきものと決しました。
なお、１１月９日に行いました決算総括審査の審議内容につきましては、会議録を作成して、議会事務局に置いてありますので、ごらんいただき、当初予算の審査などの参考資料としてご活用いただきたいと存じます。
以上で、
決算特別委員会に付託を受けました議案９件の審査の経過ならびに結果の報告といたします。
○議長（増田光君） ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増田光君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増田光君） ないようですので、討論を終結いたします。
これより、採決いたします。
議案第６０号、平成１０年度鯖江市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本件に対する
決算特別委員長の報告は認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（増田光君） 起立多数であります。
よって、議案第６０号は、原案のとおり認定されました。
次に、議案第６１号、平成１０年度鯖江市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本件に対する
決算特別委員長の報告は認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（増田光君） 起立多数であります。
よって、議案第６１号は、原案のとおり認定されました。
次に、議案第６２号、平成１０年度鯖江市
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本件に対する
決算特別委員長の報告は認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（増田光君） 起立多数であります。
よって、議案第６２号は、原案のとおり認定されました。
次に、議案第６３号、平成１０年度鯖江市
農業共済事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本件に対する
決算特別委員長の報告は認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（増田光君） 起立全員であります。
よって、議案第６３号は、原案のとおり認定されました。
次に、議案第６４号、平成１０年度鯖江市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本件に対する
決算特別委員長の報告は認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（増田光君） 起立全員であります。
よって、議案第６４号は、原案のとおり認定されました。
次に、議案第６５号、平成１０年度鯖江市総合開発事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本件に対する
決算特別委員長の報告は認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（増田光君） 起立全員であります。
よって、議案第６５号は、原案のとおり認定されました。
次に、議案第６６号、平成１０年度鯖江市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本件に対する
決算特別委員長の報告は認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（増田光君） 起立全員であります。
よって、議案第６６号は、原案のとおり認定されました。
次に、議案第６７号、平成１０年度鯖江市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本件に対する
決算特別委員長の報告は認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（増田光君） 起立全員であります。
よって、議案第６７号は、原案のとおり認定されました。
次に、議案第６８号、平成１０年度鯖江市
水道事業会計の認定についてを採決いたします。
本件に対する
決算特別委員長の報告は認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（増田光君） 起立全員であります。
よって、議案第６８号は、原案のとおり認定されました。
休憩いたします。
休憩 午後０時０４分
再開 午後１時０８分
○議長（増田光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────────
△日程第６．議案第７４号 平成１１年度鯖江市
一般会計補正予算（第３号）から日程第１６ 議案第８４号 市道路線の認定および廃止についてまで１１件
○議長（増田光君） 日程第６ 議案第７４号、平成１１年度鯖江市
一般会計補正予算（第３号）から日程第１６ 議案第８４号、市道路線の認定および廃止についてまで、以上１１件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を求めます。
市長、辻 嘉右エ門君。
〇市長（辻 嘉右エ門君）登壇
◎市長（辻嘉右エ門君） きょうは大変ご苦労さまでございます。来年度の当初予算に向けまして、１２月議会というのは、大変そういう方向づけで大事な議会でございます。したがいまして、少々普通より時間をいただきますけれども、ひとつお付き合いのほどをよろしくお願いを申し上げます。
第３１５回鯖江市議会が開催され、平成１１年度鯖江市
一般会計補正予算など、幾つかの案件について、ご審議をしていただくにあたりまして、その概要についてのご説明と、差し当たっての重要な市政の運営について、私の考えを申し上げたいと思います。
まず初めに、去る１０月９日、第１２回の全国健康福祉祭ふくい大会ねんりんピックが開催されました。本市は、ソフトバレーボールの開催市として、全国各地から４４チーム、選手役員８８０人の参加をいただき、全国に鯖江の地を知っていただくなど、大きな成果を上げることができました。
議員の皆様を初め、大会関係の皆様に深く感謝を申し上げるところでございます。
本格的な高齢化社会を迎えた今日、この大会に参加された選手の皆さんの力強いねんりんパワーに接しまして、心強く感じたところでございます。私は、以前から生涯現役を提唱し、近いうちにアクティブ・シルバー構想を具体化したいと考えています。そして、高齢者の皆さんが健康で生きがいのある生活を送っていただくとともに、本市の産業振興にもお力添えをくださるよう、強く望むものでございます。
ところで、我が国の景気の現状は、回復の兆しが見えるものの、企業の大規模なリストラに伴うところの失業率の増加や、また、公共投資等の政策効果の息切れなど、景気回復に必要な個人消費の伸び悩み、そしてまた、昨日発表ありました経企庁の今年７月から９月までの国内総生産ＧＤＰの３期ぶりのマイナス成長と相なっておりまして、依然として予断を許さない状況になっております。このような中で、政府は、民間需要中心の本格的な景気回復を確実なものにし、２１世紀への展望を開くため、先ほど、「新規性」、そして、「期待性」、３つ目に「訴求性」というキャッチフレーズのもとに、総事業規模の１８兆円からなる総合的な経済対策「経済新生対策」を発表いたしました。
こうした状況の中で、本市でも、経済新生を目指した戦略的な取り組みとして、この１０月２７日に栗田県知事、山本県議会議長、私どもの増田市議会議長、そして、楠田在ミラノ総領事、マルタリアーティ・ミド展事務局長、安河内ジェトロ・ミラノセンター所長を初めといたしまして、現地の関係者や本市産業界の代表者の出席をいただき、鯖江市ミラノ事務所を開設をし、いよいよ本格的に業務を開始する運びとなりました。
私は、県議会議員当時から推進しておりますところのファッションタウン構想の実現を「元気さばえ」復活のための産業政策の中心としてとらえ、市民の皆様に訴えてまいりました。そして、「鯖江のなにをどうする懇話会」や、「元気さばえの産業懇話会」の中でも、ますます経済がグローバル化する２１世紀に向けて、本市産業が活性化するためには、地場産業においても、これからは、国内需要だけではなくて、世界を意識した明確な戦略を持つことが欠かせないという意見が多くございました。
これらの意見をもとに、地元企業の海外展開を積極的に支援し、ファッションタウン構想実現のための海外における拠点として、イタリア・ミラノ市に駐在員事務所を設置したところでございます。
各産業への具体的な対応といたしましては、まず、繊維では、今まで織から染色・縫製といった業種間のつながりがなく、産地の特性を生かし切れなかった反省から、仮称でございますけれども、鯖江繊維協会のような鯖江の顔の見える繊維関係の総合的な協会の発足を目指しており、その中で産地の生き残りをかけ、鯖江ブランドの繊維製品の開発を手がけようとしております。このような動きに対しまして、ミラノ事務所といたしましては、ヨーロッパにおける販売ルートの開拓はもちろん、現地商社との連携も視野に入れた展示会の開催等への支援を図っていきたいと考えております。
また、漆器におきましては、伝統1,５００年の上に、新たなる分野における歴史のスタートと考えており、食器や家の造りなど、人の集う空間を大切にするところのヨーロッパの特性を意識して、塗りの技術にデザイン性を加えた新商品を開発し、海外市場へ展開したいという動きが特に若手経営者を中心に見られます。さらに、眼鏡の分野におきましても、今まで有名なデザイナーによるところのブランド一筋の傾向、デザイナーズ・ブランドが後退いたしまして、若者を中心とするところのユニークで斬新なデザインを求める声にこたえて、ハウスブランドと言われるオリジナルブランドが出てきており、鯖江産地でも、その開発に積極的に取り組もうとしている企業があらわれてきております。しかし、いずれの企業も、一部の大手企業を除き、資金面、デザイナーの育成、海外における販売拠点といった点で多くの問題を抱えており、また、４次・５次産業的な、例えばチタンを利用、活用したところの異業種交流の新産業の創造展開、これをヨーロッパでしかできない拠点としてやっていこうという、そういうミラノ事務所としては、これらの元気のある企業の海外進出を積極的に支援していきたいと考えております。
このように、本市の基幹産業であるこれら業種においても、２１世紀に生き残りをかけるための動きが起こっており、行政の役割は、この動きを確実なものへと後押しすることだと考えております。そして、ミラノ事務所を拠点として、本市産業の対ヨーロッパ戦略を策定し、推進するため、私をチーフとする「ミラノ事務所支援プロジェクトチーム」を先ほど発足させました。
今回、ミラノ市に事務所を開設し、世界への窓口が開かれたことで、各企業の皆様に世界を身近にとらえていただき、大きな世界を視野に入れた戦略をつくり上げていただきたいと考えております。
そして、そのために、今までの外国への経済視察団が、ともすると大勢で移動するために、目的が絞り切れず、大きな効果が上げられなかったことへの反省から、意欲ある事業者が少人数で、目的を絞り込んだ海外視察については、積極的に支援をしていきたいと考えております。そして、行政にかかわるものといたしまして、事業者とはまた違った視点で視察を行い、その両者の成果をすり合わせることにより、大きな政策効果が生まれるものと考えております。
非常に厳しい財政状況のもと、市民の皆様には、「我慢と選択」ということで、大変なご負担をお願いしております。このミラノ事務所には、多額の経費が必要でございますが、２１世紀に鯖江の産業がさらなる発展を遂げるための投資であると認識をしております。一朝一夕で効果の上がるものではありませんが、将来、この投資が十分実を結ぶよう、精いっぱい取り組みたいと考えております。
なお、ミラノ事務所開設に要する経費につきましては、国、県に対しまして、あらゆる機会をとらえて支援を強く要望しているところであり、今後とも財源確保に最善を尽くしていきたいと考えております。
議員の皆様を初め、市民の皆様のご理解をいただきまして、このミラノ事務所を市民共有の財産として、ともに育てていただき、十分活用していただくよう、お願いをいたします。
また、今回この開所式出席のため、１０月２３日から３１日までヨーロッパを訪問いたしました。その際、世界第２の規模を持つ眼鏡見本市でありますパリの「シルモ展」を視察いたしました。この「シルモ展」は、翌年のニューモードを他に先駆け発表することで、世界的にも人気が高いことから、めがね鯖江を売り出すステージとして、主催者のルノアール専務理事と会談し、鯖江産地の出展スペースの拡大や好位置の確保など強く要請をいたしました。
その後、フランス・アルザスを訪問いたしまして、来年４月の介護保険の導入に伴い、望ましい高齢者介護のあり方を検討するため、フランスの中でも先進地であります同地の高齢者の介護施設を視察したほか、人材育成機関の参考にするため、産業デザイン学校を視察をいたしました。さらに、同州もと副知事でございますところのアルザス開発公社理事長のクライン氏と会談し、来年１０月にミュルーズ市で開催される国際見本市への地場産品の出展について話し合ったほか、ワインづくりやプリント生地を中心としたファッションタウンの先進地である同地との文化交流につきましても、意見交流を行いました。また、後日でございますけれども、クライン氏とは東京で再度協議をさせていただいたところでございます。
この視察での貴重なご意見を十分参考にしながら、産業界と一体となって、ミラノ事務所を拠点に、２１世紀に向けた産業の活性化と販路を求めるための最大限の努力をしていきたいと考えております。
議員の皆様、市民の皆様にさらなるご理解とご協力をお願いをいたします。
次に、鯖江市出身者や本市にゆかりのある方で、関東・関西方面で活躍されていらっしゃいます日本眼科学会評議委員である北里大学教授の清水公也氏や千秋與四夫映像プロデューサー、そして、推理作家の石川真介氏など２５名の方々を「鯖江ふるさと大使」に委嘱し、東京と大阪の会場で、それぞれ懇談会を催しました。
なつかしい故郷に思いをはせて、熱っぽい雰囲気の中で多くのご意見が出されました。主なものといたしましては、産地である眼鏡や漆器による個性ある本市の顔づくり、当市の歴史ある神社、仏閣を生かしてのまちづくり「てくてくロード」の創設、ＪＲ駅前に地場産業を展示即売し、気軽に立ち寄れるサロンの設置や、昨年オープンいたしました映画の殿堂「鯖江シネマセブン」に大勢の映画ファンが集まり、新しい鯖江の名所ができたことから、「映画や祭りのまち」としてのアピール、さらには、産業面では、若者や子供を対象とした新商品の開発など、多くのご提案をいただき、今後のまちづくりの参考にしたいと考えております。
また、この大使には、機会あるごとに本市のＰＲをしていただくとともに、鯖江市のイメージアップを高める一役を担っていただくことになっております。
次に、ファッションタウンについてでございますが、これまでに各界・各層から皆様のご意見をいただいています。さらに、現在、各分野で素案をもとに意見交換をしていただきながら、鯖江ファッションタウン構想策定委員会において、来る１月下旬を目標に、ファッションタウン計画が取りまとめられる予定でございます。
いまさら申すまでもなく、ファッションタウンとは「ものづくり」と「まちづくり」、そして「くらしづくり」を連携させながら、広い意味のまちづくりを行うものでございます。
「ものづくり」においては、ベンチャー型企業の育成や、新産業を創り出すなど、産業自体の高度化を初め、工房ショップや オープンファクトリーなどによる産業観光の推進、さらには、デザイナーや職人を大切にしていこうという考え方、また、まちづくりにおいては、すまいと地域産業が調和するまちづくり、少子・高齢社会に対応した利便性に富んだ中心地で安心して暮らせるところのまちづくりや、都市景観づくりなどを、さらに、くらしづくりにおいては、産業を市民全体で支えるという思いを持っていただくために、工場見学による地場産業を知る運動や、子供たちの産業体験、そして、地元でつくられた産品を市民が率先して利用する地場産品愛用運動の推進などが主なものとして審議されております。
また、来る３月には、でき上がりました計画を市民の皆様に報告していただくことになっております。ファッションタウン構想は、今までの縦軸による事業の展開に加えて、横軸に結びついた連携を取りながら、産業界も市民も行政も一体となって、一種の地域運動として「産業が元気で生活文化の豊かな街」、いわゆるファッションタウンづくりを目指そうとするものでございます。
議員の皆様におかれましても、このファッションタウン構想の考えをさらにご理解をいただき、ご支援をくださるようお願いを申し上げる次第でございます。
次に、世界的な問題として、大きくクローズアップされております環境について、本市の取り組みでございますが、昨年の１１月、ＩＳＯ１４００１の認証取得についてのキックオフ大会後、プロジェクトチームを中心に準備を進めてきました。そして、去る１０月２７日ミラノ事務所の開設とまさに日を同じくして、認証取得をすることが相できたところでございます。福井市も同日に取得し、北陸３県で初めて、また、全国3,２５０余りの自治体の中で２７番目の取得と相なったところでございます。
地球全体の問題としての地球温暖化、オゾン層の破壊、資源の枯渇などが大きな課題となっている中で、１９９２年の地球サミットを受けて、９６年に環境管理に関する国際規格ＩＳＯ１４００１が制定され、世界的に環境に対する保全、改善が大きな流れとなっています。私は、この流れの中で、鯖江市役所もみずからが率先をして、ＩＳＯ１４００１の認証取得し、環境保全・改善を引き続き実行することにより、環境負荷を減らすことが大切であると考え、取り組んでまいりました。
この度の認証取得を緑に恵まれました本市の環境保全の出発点として、より一層環境にやさしいまちづくりを推進するため、各企業においての環境会計の導入や、ＩＳＯ１４００１の認証取得に取り組む事業所への支援を積極的に押し進め、環境産業の振興とともに、市民や企業と一体となって、環境国際都市を目指していきたいと思っております。
次に、福祉についてでございます。
利用者のご要望を受け、この１０月から福祉バスの運行ルートや、年齢制限等一部見直しをしたことにより、大変喜んでいただいております。これからの降雪期を迎え、利用者の方が雨具なしでバスを待てるように、市内で４カ所ほどの停留所をモデルとして選定をし、雨よけ屋根を設置する計画でございます。今後、それぞれの地域において、停留所に雨よけ屋根を設置される場合、これに対しまして補助する制度を設けるなど、これからもさらに利用者の利便の向上を目指したいと思っております。
一方、交通安全施策の一環として、道路交通法の改正により、平成１２年４月から設置が義務づけられましたチャイルドシートの購入に対する補助制度を設け、幼い子供を交通戦争から身を守り、少子化社会にあって、子供の笑顔に囲まれた明るい家庭を築く手助けになればと思っております。
また、介護保険についても、国の動向を見ながら、鯖江型介護の万全の準備を行っております。この制度とあわせまして、以前から検討委員会で論議されていましたお年寄りの方々に不動産を担保に融資するリバース・モーゲージ制度の導入の準備に入りたいと考えております。
この制度は、本市に住んでいるお年寄りが、生まれ育ち住み慣れた自宅やまちで安心して快適に住み続けるための方策として、自分たちの資産を有効に活用するものでございます。
融資の対象は、生活資金を補うほか、住宅改造や医療費および介護保険費用、そして、福祉機器の購入など、一時的な経費も含めまして、大都市に比べて資産に対する評価額の低い本市にあった内容にしたいと考えているところでございます。
次に、来年２月１日に開院します公立丹南病院の現状について申し上げます。
丹南地域の公的中核病院として役割を果たすための施設、機器の整備について、ただいま県、国の支援をいただきながら、外来管理棟、機能訓練棟、外壁の一部改修や病棟５階の療養型病床への改修工事が行われております。
また、医療機器整備についても、ＣＴやＭＲＩ等、最新機器導入の機種も決定をいたしまして、それに伴う増築工事も進めているところでございます。
さらに、職員の雇用については、約７０％の職員の方が、新しい病院への勤務を希望され、その全員の採用が内定をいたしております。この方々を含めまして、医師、看護婦など、新病院の医療スタッフの確保にめどが立ったところでございまして、現在、病院の運営を委託する地域医療振興協会と委託条件などについて協議を重ねており、来る２月１日には市民の皆様の期待にこたえられる新しいイメージの病院に生まれ変わるものと思っております。
また、将来的にこの病院は、医療と、そして、目に関するところのめがね産業と、医療産業、そして、研究所が、いわゆる産官学一体となっての「眼のまちさばえ」をアピールする拠点施設となることを期待するものでございます。
次に、教育についてでございますけれども、過日、市ＰＴＡ連合会が「２１世紀を託す子供を育てるために」をテーマとして、私と鯖江の教育を語る会を開催をしていただきました。
いろいろ貴重なご意見をいただきましたけれども、私は、全体会の中で、「教育は、その成果がすぐに見えてくるとは思っておりませんけれども、今後、情報化、経済のグローバル化が一段と進むことが予想される２１世紀をどのように生きるかという能力を身につけさせるとともに、学校、地域、家庭において、心身のたくましさや、力強さを持った自立できる子供に育てることが大切である」と申し上げたところでございます。現在、取り組んでいる社会人講師や、外国人講師による英語授業もそのきっかけづくりの１つに含まれるかと思っておりますし、さらには、パソコンの整備も１２年度には全校への配置を終えたいと考えています。
また、平成１４年度から実施されますところの完全学校週５日制のもとに、ゆとりの中で特色ある教育を行い、家庭教育とあわせて児童生徒に豊かな人間性やみずから学び、みずから考える力など「生きる力」を育成することを柱に、教育の充実に努力していきたいと考えております。
次に、農業問題でございます。平成１０年度より緊急生産調整推進対策が２カ年にわたり実施され、本年度も約５６０ヘクタールの生産調整に取り組みました。農家の方々および関係機関のご理解をお力添えをいただき、目標面積を達成することができ、深く感謝を申し上げる次第でございます。
国は、平成１２年度から水田を中心とした土地利用型農業活性化大綱を定め、需要に応じた米の計画生産と水田における麦・大豆・飼料作物等の本格的生産を図ります。これを受けまして、平成１２年度の生産調整目標面積として、平成１１年度とほぼ同面積が県より配分されました。本市としても、難しい問題でございますけれども、需給の均衡を図り、米価を安定させるため、農家の方々のご理解を得ながら、生産者団体、関係機関とともに取り組んでいきたいと考えていますので、関係の皆様のご協力をいただきますようお願いを申し上げるところでございます。
一方、鯖江型農業の取り組みについては、基幹作目である水稲を初め、来年から転作でなく本作として作付けする麦・大豆およびハウス、水田園芸等による野菜づくりを本格的に進めていきたいと考えております。
そして、集落内の農用地利用調整等を積極的に押し進めまして、耕作者の方が効率よく作業できる環境づくりを図りたいと考えております。
特に、米づくりにつきましては、一層農地の集約を図り、直播田植機等、省力化された機械による低コスト稲作や、おいしく売れる米づくりを推進をいたします。また、周年作付を推進し、米と麦、大豆の組み合わせによるところの水田の有効利用と、麦・大豆を本作とする農家や営農組織の育成を図りたいと思っております。
また、野菜につきましては、特産物の育成を図るため、水田園芸を中心に振興し、ミディトマト、大玉トマトの施設栽培や、ブロッコリーの露地栽培で産地化を目指す一方で、新しい鯖江の特産品をつくり出すためのベンチャー的な支援で、関係機関や研究機関との連携をとりながら試験栽培を行いたいと考えております。
次に、社会経済構造が大きく変革しようとしている今日、国をあげまして、公共事業の効率化や、官と民との役割分担の見直しが行われております。本市においても、公共用地の適正な管理と有効利用を図るために、今回、桜町地係のふれあい広場駐車場と嚮陽会館前広場駐車場を、さきの国会で法制化されましたＰＦＩ法を活用した手法によるところの整備と管理運営を計画をいたしました。
この計画は、民間の資金とノウハウを活用して、事業者に設計から工事、そして、完成後の管理運営を任せます。そして、数年後に、これら施設を市が無償で譲り受けをいたしまして、つまり、市税を使わずに財産が取得できるだけではなくて、取得した後の駐車場使用料は、市の歳入となるという手法でございます。
先月末を期限として、受託希望者を公募したところ、５社の応募がありました。早速、助役を座長とする審査委員会を設けまして、総合的な評価を行いまして、最適業者を選定して、平成１０年４月から駐車場を有料化し、民間による管理運営を行いたいと考えております。
今後とも、各分野において、民間の豊富なノウハウや資金を導入することによって、より一層市民サービスの向上につながるものについては、研究を重ね、積極的に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
次に、私は、市政の推進に当たりまして、職員の能力を高く評価をしております。去る１１月１日に理事をリーダーとして、各課長をメンバーとしたデザイン推進プロジェクトチームを発足いたしました。このプロジェクトチームは、市政の基本テーマでありますところの「市民が主役で人間味豊かなまちづくり」のもとで、ファッションタウン構想と各事業との連携を深め、その推進を図るための事務事業の企画や改善を行う行政デザインの推進や、デザインに対するところの意識の高揚を図ることを目的としたものでございます。ただいま各課において、課員みずからが考えたテーマを論議し合い、企画書として取りまとめております。このチームでさらに審議をし、具体案が私に提案されることになっております。この中で、実現化できるものから選択をし、取り組んでいきたいと考えております。
今日の日本の状況は、あらゆる面において変革が求められております。市役所を取り巻く環境も例外ではなく、そこで働く職員の意識改革も重要でございます。仕事に対するコスト意識を高め、激しく変化する社会に即応できる積極的な改革精神を高めていくことが必要だと考えております。
そこで、私は、職員の意欲を喚起し、その意欲と能力を公平に評価・育成するために、新たな勤務評価制度を取り入れたいと考えております。
新しい制度では、職員の勤務実績、そして、能力および適正などの勤務状況を一定の基準、方法で把握し、そして、それを評価することによりまして、公正かつ適正な人事給与管理を実施いたします。あわせまして、職員の資質向上や能力開発のために研修を強化することといたしまして、新年度から実施したいと考えているところでございます。
そのことが、市民の市に対する信頼をより一層高め、サービスの向上に貢献するものと確信をいたしております。
さて、平成１１年度も半ばを過ぎ、新年度予算の編成期を迎えました。厳しい財政環境が続く中、新年度も引き続き「我慢と選択」をお願いいたしますが、これに「集中」ということを加えたいと思っております。すなわち、皆様が選択されましたことに対しまして、集中的に行政投資を行い、より一層の効果を高めたいと考えているからでございます。来るべき新世紀に向けて、健全財政を引き継ぐために、最大限の努力をしたいと考えております。私は、財政健全化を実現するために、３つの財政構造の改革を目標に掲げました。その第１は、財政調整基金などの預金に頼った予算編成を改めまして、その年度の支出は、その年度の収入で賄うという予算原則の原点に立ち戻ることでございます。第２は、起債の発行を抑え、残高を増加させないということでございます。そして、第３は、経常収支比率を改善し、予算に弾力性を持たせることでございます。
この目標を達成するために、ここ数年間は、建設事業等の投資的経費を抑え、既存経費を徹底的に洗い直し、人件費や物件費などの消費的経費の抑制に努めるところでございます。
新年度予算は、このような基本的枠組みの中で、ファッションタウンによる「市民が主役で人間味豊かなまちづくり」を柱にいたしまして、「高齢化・少子化社会の対応」、そして、「国際化・情報化社会における鯖江型産業・教育の展開」、「市民生活主体の住みよい癒しを感じるまちづくり」、それに向けまして、限られた財源を重点的に配分する方針でございます。
次に、市の施設管理公社の問題について申し上げます。
私は、市の数多くの施設を管理していく上で、市民が最も利用しやすく、しかも効率的な方法を何とか見出していきたいとの考えのもとに、この２月、公共施設の有効利用に関する委員会を設置いたしまして、市民の代表や学識経験者の皆さんでいろいろ検討を重ねていただきましたが、このほど、その方向性についての提言がまとまり、ご報告をいただきました。
この報告によりますと、これからますます、高齢化、少子化が進む社会状況にあって、まず、スポーツ施設におきましては、高齢者のボランティア的指導者の育成や、福祉バスを利用する交通手段の確保、高齢者健康講座の充実などが挙げられております。また、学校や福祉施設では、空き教室を利用した地域住民との交流を図るなど、開かれた運営を目指すべきであるとしております。そしてまた、公民館では、各種ボランティアの養成や、ミニデイサービスを行うといった地域福祉の殿堂としての機能も持たせたらどうかということでございます。
一方、管理形態につきましては、施設運営への市民参加を促すという点からも、利用する団体を主体としたボランティアに、できるものから管理をゆだねることが望ましいとのことでございます。このような提言を受け、今後、受け皿となる団体との協議を進め、可能なものから実施に移したいと考えているところでございます。
この場合、施設管理公社との関連でございますけれども、このような方法を拡大してまいりますと、公社の存在がなくなることとなり、今後、廃止の方向で検討したいと考えているところでございます。
次に、地方分権の拡大とあわせ、町内分権を積極的に展開したいと思っております。
市の発展は、まずは町内が活性化することが基本であり、そのエネルギーが地区・地域に波及して、そして、市全体のエネルギーとなって、「元気さばえ」をつくり出す原点になるものと考えております。
そこで、市民の皆様の英知と創意によるところのまちづくりや、行政の目の届かないことに対しての支援方策について、具体的に検討を進めたいと考えているところでございます。
また、各種団体等に対する補助金については、今年度は一律１０％のカットを行いました。補助金の財源は、市民の皆様からいただいた税金であり、その補助目的は、市民全体が納得できるものでなければならず、補助事業の再評価が欠かせないものと考えております。今日まで産業振興など事業への補助金は、業界を初め、関係者からの要請に対して受け身的な立場で補助金を通して支援してまいりました。国においても、産業界への保護主義から、活力推進型へ転換した諸施策が行われております。これからは、我が鯖江市におきましても、行政が先行するものではなくて、お互いが共同歩調で施策をつくり上げ、その実施にあたっては、ともに手を携えていくことが重要であり、今日までの「支援」から「共生」への方向転換が必要と思っているところでございます。
こうした点から、限られた財源を有効かつ効率的に運用するために、合理的・客観的な補助基準を設け、適正な執行を図りたいと考えていますので、ご理解をいただきたいと思うところでございます。
次に、コンピューターの西暦２０００年問題への対応についてでございますけれども、市の事務処理には、ほとんどの業務において、コンピューター処理がかかわっている状況で、この問題に対し、以前よりその対策を図ってきたところでございます。
今まで、市単独で行ってきたコンピューター処理業務は、今年６月上旬までにすべて福井県丹南広域組合へ移行しました。これら以外の事務処理は、パソコンなどで独自の事務処理を行っております。この組合に移行した業務および市独自の業務のコンピュータープログラムすべてにつきまして、２０００年問題に関するトラブルが起きないかどうかの確認や、修正作業は既に終えております。万一の場合に想定し、業務に支障が生じたときの行動計画も各課の処理業務ごとに定め、マニュアル化しております。
しかし、市民生活を守るという市役所の立場から、市の業務の対応の完了だけで済む問題ではないために、８月の１２日に、鯖江市コンピューター西暦２０００年問題対策本部を設置し、検討してきました。その結果、１０月には、鯖江市コンピューター西暦２０００年問題危機管理計画書を策定いたしまして、市民生活のライフラインに関する団体や民間の代表機関の方々にも参画していただき、市全体としての対応を協議してきましたが、現段階では、いずれも対応は完了していると伺っております。
また、１１月１９日には、市民の皆様のご相談に対応するための、２０００年問題相談窓口を開設しました。これらの問題について、広報等を通しましてのお知らせをしております。
今後、本市では、問題の発生する可能性があると予想されています１２月３１日から来年の３月３１日にかけまして、職員が待機するなど、万全の体制をとることとしていますので、議員の皆様におかれましては、ご理解をいただきたいと思っております。
最後に、今年も降雪期を迎え、１２月１日に除雪対策本部を設置いたしました。国や県および関係機関との連携を一層密にしながら、スムーズな除雪体制を整えたいと考えております。ここ数年、雪の少ない年が続いておりますが、雪から生活道路を守ることは大きな課題であります。このため、消雪用水の不足する地区においては、従来の方法に変わるべく、融雪水の再利用や温水パイプ融雪、また、ソーラー融雪など、無散水システムなどの抜本的な方法を県の研究機関などと研究協議を行う作業に相当な時間を要しました。したがいまして、非常に、２年目を迎えているわけでございますけれども、そういう抜本的な対策を目指して、今、最終的段階に入っておるわけでございまして、この最終的なものができ上がりますのは、来年の３月には完全に終えて、新年度予算に対応していきたいと思っております。
また、消雪装置の設置基準の見直し作業にも着手をいたしているところでございます。今後とも、雪に強いまちづくりに努めていきたいと考えております。
新たなミレニアムの到来は、目前に迫っております。
本年７月に地方分権推進法の成立を受けまして、国の姿勢は大きく変化しようとしております。
今日までは、国が政策を企画、立案し、これを補助金制度などを通しまして、地方自治体におろしてきましたが、これに頼った地方経営にはおのずと限界があったことへの反省を踏まえ、今後は、それぞれの地方自治体が地方主権のもとに、自治体みずからが考え、工夫をし、財源をつくり出すなど、自力運営に転換しようとしております。
こうした状況の中で、先般、新局面を迎えた地域産業振興というテーマのもとに、通産省地域振興室長の講演がございまして、それを私自身がお聞きしたわけでございますけれども、その中で、総合経済対策の一環として、地方自治体が取り組んできた施策を総合支援体制「地域プラットホーム」と名づけまして、国と地方自治体の政策をネットワークで結び、産官学が相互連携をして取り組むことになりました。
その背景には、これからは、地方自治体みずからが企画・立案をし、国がこれに対して支援する体制へのシフト転換であり、今こそ地域に合った状況を的確に把握し、他市に先駆けて住民ニーズに対応した政策を積極的に打ち出すことが、これからの都市間競争に生き残るためには必要不可欠であると強調されておりました。
私も、今日ほど自治体の能力が問われているときはないと思い、これまでの概念や計画などの枠組みにとらわれず、斬新かつ大胆な発想のもとで施策を進めてまいりました。これが、２１世紀に羽ばたく鯖江をつくり出す過程と思っておるところでございます。これからも、議員の皆様や市民の皆様の声をお聞きしながら、積極的に取り組み、ともに手を携えながら市政を推進していきたいと考えているところでございますので、ご理解とご支援をいただきたいと思うところでございます。
さて、来る２００５年には、国内におきまして環境をテーマとした愛知万国博覧会が開催されます。一方、世界においても、ＷＴＯの世界貿易機関において、一層の市場開放と環境破壊の防止が図られようとしております。私は、この２００５年が社会変革の最初の大きな節目と考えておるところでございます。
鯖江市がこの２００５年に向かって、世界に大きく羽ばたいていくために、世界をリードするデザインのまちミラノに事務所を開設し、そして、同時に国際規格のＩＳＯを取得したわけでございます。これからは、ファッションタウンの実現化を図り、環境産業を掘り起こし、環境国際都市を目指し、世界各国から注目される「元気さばえ」をつくり、この掛けがえのないふるさと鯖江に住む喜びと明日への希望が抱かれますところの「さばえものがたり」を２１世紀に向けて描いていきたいと考えているところでございます。
そして、２００５年は、ＷＴＯの新たな貿易システムが本格的に始まる国際の荒波に立ち向かってのミラノ事務所が、そしてまた、ＩＳＯの取得がその存在が際立つような、そして、ファッションタウンを、この構想を実現をして、愛知万博のために世界各国から来られた方が、この鯖江へ足が向くような「元気さばえ」が生まれる新しい夜明けの年にしたいと思っておるところでございます。そうした意味でも来年を新たな世紀に向けての助走と考えて、しっかりと時代の変化に取り残されない努力の年として取り組みをしていく考えでございます。どうか議員の皆様、市民の皆様のご理解とご支援を改めまして、心からお願い申し上るところでございます。
それでは、本日ご提案いたしました議案につきまして、ご説明を申し上げます。
今回の補正予算は、給与改定および４月の人事異動に伴いますところの人件費の是正が主なものであり、その他は、議案第７４号、鯖江市
一般会計補正予算では、先ほど申し上げましたほかに、国の経済対策を受けた第２次補正に伴いますところの街路事業費、住宅建設事業費および単独の文化センター舞台照明装置改良費等の追加などの措置を行ったところでございます。この結果、５億2,０７０万円を追加補正しようとするものでございます。これに対する歳入予算ですが、各事業に伴う特定財源として、国・県補助金や、起債を追加するとともに、普通交付税などを充当しております。
次に、議案第７７号、平成１１年度鯖江市下水道事業特別会計補正予算では、環境整備費に１億円を追加するものでございます。
次に、議案第７８号、平成１１年度鯖江市
水道事業会計補正予算では、老朽管改良工事、送水ポンプ設置工事、上水道管理センター用地購入費でございます。
次に、議案第７９号、鯖江市高齢者憩いの家設置および管理に関する条例の制定について、ならびに議案第８３号、鯖江市
農業集落排水処理施設の設置および管理に関する条例の一部改正については、いずれも施設が完了し、供用を開始するにあたり、所定の事項を定めるものでございます。
議案第８１号は、人事院勧告に基づき、鯖江市一般職の職員についても、これに準じて、所要の改定を行うものでございます。
その他の議案については、それぞれ記載の理由に基づき、提案させていただきました。
以上、市政に対する私の考えと、補正予算案の概要について申し上げました。
議員の皆様の格別のご理解とご支援をお願いしたいと思っております。
なお、細部につきましては、資料をごらんいただきまして、ご質問に応じまして、私、または関係理事・課長からお答えを申し上げたいと思います。何とぞ慎重にご審議くださいまして、妥当なご決議をいただきますよう、お願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（増田光君） 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。
次の本会議は、１２月１４日午前１０時から再開することとし、これをもって散会いたします。
散会 午後２時１６分...