鯖江市議会 1999-09-24
平成１１年 ９月第３１４回定例会−09月24日-03号
平成１１年 ９月第３１４回定例会−09月24日-03号平成１１年 ９月第３１４回定例会
第３１４回
鯖江市議会定例会会議録
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平成１１年９月２４日（金曜日）午前１０時０６分開議
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〇出席議員（２６人） １ 番 山 田 利 信
２ 番 加 藤 拓 雄
３ 番 若 林 政 幸
４ 番 佐々木 敏 幸
５ 番 山田 彦左衛門
６ 番 山 崎 文 男
７ 番 岩 佐 常 守
８ 番 黒 田 重 治
９ 番 水 津 達 夫
１０番 末 本 幸 夫
１１番 蓑 輪 昇
１２番 蓑 輪 安兵衞
１３番 小 林 太
１４番 石 橋 政 之
１５番 田 中 茂一郎
１６番 玉 邑 哲 雄
１７番 橋 本 勇
１８番 高 島 哲 夫
１９番 吉 田 寿 幸
２０番 大 森 松 栄
２１番 橋 本 常 夫
２２番 菅 原 義 信
２３番 岩 野 甚四郎
２４番 山 口 導 治
２５番 笹 川 希
２６番 増 田 光
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〇欠席議員（０人）
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〇説明のため出席したもの 市長 辻 嘉右エ門
助役 窪 清 行
教育長 大 森 仁 平
理事 惣宇利 尚
理事 熊 谷 忠 男
理事 杉 本 忠 義
理事 斎 藤 辰 夫
理事 窪 田 貢
理事 小 林 美智雄
教育委員会理事 神 戸 勝 則
鯖江広域衛生施設組合事務局長
笠 嶋 恒 克
鯖江・
丹生消防組合消防長南 部 俊 三
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〇
説明補助者として出席したもの
未来政策課長 吉 田 利 之
市長課長 岡 山 和 市
総務課長 瓜 生 守 幸
監理課長 笠 島 宗 雄
税務課長 水 野 明 尾
地域づくり課長 山 川 光 雄
市民課長 堀 勝 子
福祉課長 西 澤 義 明
おじいちゃん・お
ばあちゃん課長
堀 広 明
健康課長 笠 嶋 照 雄
環境課長 高 橋 幸 雄
ファッションタウン課長 森 本 茂
産業と生活課長 三田村 与 治
農林課長 宮 崎 光 史
道路建設課長 武 田 雅 行
道路維持課長 飯 嶋 信 次
河川課長 山 田 功 治
公園住宅課長 川 嶋 寿 一
土地開発課長 小 柳 秋 生
上水道課長 木 下 貞 義
下水道課長 岸 本 秀 治
こども課長 山 村 民 子
教育庶務課長 吉 川 敏
生涯学習課長 三田村 勉
文化課長 紫 順 英
スポーツ課長 五十子 利 雄
出納課長 山 本 義 彦
監査委員事務局長 田 中 伯太郎
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〇職務のため出席したもの
議会事務局長 梅 田 幸 雄
議会事務局次長 田 中 喜代栄
議会事務局参事 竹 内 秀 博
議会事務局参事 棚 池 義 治
議会事務局主任 西 川 法 昭
議会事務局主任 笠 島 一 芳
開会 午前１０時０６分
○議長（増田光君） これより本日の会議を開きます。
初めに、９月２１日に
決算特別委員会が開かれ、委員長に１８番、高島哲夫君、副委員長に６番、山崎文男君が互選されておりますので、ご報告いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第１．陳情の審査結果
○議長（増田光君） 日程第１、陳情の審査結果を行います。
所管の委員会に付託いたしました陳情について、各委員会の審査結果の報告を求めます。
最初に、
総務委員長から報告を求めます。
１８番、高島哲夫君。
〇１８番（高島哲夫君）登壇
◎１８番（高島哲夫君）
総務委員会に付託を受けました陳情第１１号、
公務員労働者の新
賃金早期決定に関する意見書の提出について、審査の結果をご報告申し上げます。
本件につきましては、ご承知のとおり、
公務員労働者の賃金決定は、労働基本権の代償として、人事院、
人事委員会制度が導入されたものであり、同趣旨の意見書が毎年採択をされております。
そのようなことを踏まえ、採決いたしました結果、全員一致で採択すべきものと決しました。
後ほどこの陳情第１１号の意見書を市会案としてご提案いたしますので、議員各位にはよろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。
以上で
総務委員会の報告を終わります。
○議長（増田光君） 次に、
経済企業委員長から報告を求めます。
１３番、小林 太君。
〇１３番（小林 太君）登壇
◎１３番（小林太君） 本定例会で
経済企業委員会に付託を受けた陳情第１０号、
じん肺り患者の救済と
トンネルじん肺根絶を求める意見書の提出について、審査の経過ならびに結果について、主な点をご報告申し上げます。
審議に際し、各委員からは、昨年６月の第３０７回定例会において、同趣旨の陳情が出され、これを１２月の第３１０回定例会において趣旨採択としている。企業責任に関しては、現在も福井地裁において当事者間で係争中であり、結果が出ていない状況で判断するのは適当ではないとの慎重な意見や、鯖江市内には患者の会に入っている人が２人いるなど、市民にも該当者がいる。また、今回の陳情は、じん肺を根絶するための根本措置がなされていないことに対する法整備を求めるものであり、裁判によって争っているから、結論が出せないというものではないとの意見や、趣旨については理解できるものであり、大野市、勝山市においても採択となっている。採択してもよいのではないかとする積極的な意見が出されたところであります。
以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、陳情第１０号については、賛成多数により採択すべきものと決しました。
後ほど市会案として、
じん肺り患者の救済と
トンネルじん肺根絶を求める意見書を提出させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
以上であります。
○議長（増田光君） 次に、
教育民生委員長から報告を求めます。
１７番、橋本 勇君。
〇１７番（橋本 勇君）登壇
◎１７番（橋本勇君）
教育民生委員会に付託されました陳情３件について、審査の経過および結果につきまして、ご報告を申し上げます。
最初に、陳情第７号、
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出について、審査経過を申し上げます。
本件につきましては、
学校事務職員、栄養職員の人件費を国で負担するよう要望するものであり、各市町村議会が意見書を提出することにより、負担を市に転嫁させないようにするものであります。毎年同趣旨の陳情を採決していることから、全員の賛成をもって採択すべきものと決しました。
次に、陳情第８号 適正規模の少人数学級の実現等に関する意見書の提出について、審査経過を申し上げます。
委員からは、その趣旨には賛同できるという意見や、少人数学級になっても、不登校、いじめについては、なくならないと思うとの意見も出され、採決いたしました結果、全員の賛成をもって採択すべきものと決しました。
次に、陳情第９号、
聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正を求める意見書の提出について、審査経過を申し上げます。
まず、この陳情に対する理事者の意見を求めましたところ、鯖江市には
聴覚障害者が２７５名おられ、１５の法律の欠格条項が撤廃されると、資格を取ることのできる人も出てくると予想され、健常者の人と同じように職業の選択もでき、雇用の拡大にもつながると思われる、との説明を受け、審査に入りました。
委員からは、
聴覚障害者の中でも格差がかなりあり、一律に撤廃となると現実には難しい部分もあると思うので、今後の成り行きを慎重に見てはどうか、という意見や、
聴覚障害者も幅広く社会参加できるということで、採択すべきもの、といった意見が出されました。
以上の経過を踏まえ、採決いたしました結果、全員の賛成をもって採択すべきものと決しました。
なお、後ほど意見書案を提出させていただきますので、何とぞご賛同のほど、よろしくお願い申します。
以上、報告終わります。
○議長（増田光君） ただいま報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増田光君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増田光君） ないようでありますので、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
最初に、陳情第７号、
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出についてを採決いたします。
教育民生委員長の報告は、採択であります。
委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増田光君） ご異議なしと認めます。
よって、陳情第７号は、採択と決しました。
次に、陳情第８号、適正規模の少人数学級の実現に関する意見書の提出についてを採決いたします。
教育民生委員長の報告は、採択であります。
委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増田光君） ご異議なしと認めます。
よって、陳情第８号は、採択と決しました。
次に、陳情第９号、
聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正を求める意見書の提出についてを採決いたします。
教育民生委員長の報告は、採択であります。
委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増田光君） ご異議なしと認めます。
よって、陳情第９号は、採択と決しました。
次に、陳情第１０号、
じん肺り患者の救済と
トンネルじん肺根絶を求める意見書の提出についてを採決いたします。
経済企業委員長の報告は、採択であります。
委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増田光君） ご異議なしと認めます。
よって、陳情第１０号は、採択と決しました。
次に、陳情第１１号、
公務員労働者の新
賃金早期決定に関する意見書の提出についてを採決いたします。
総務委員長の報告は、採択であります。
委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増田光君） ご異議なしと認めます。
よって、陳情第１１号は、採択と決しました。
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△日程第２．議案の審査結果
○議長（増田光君） 日程第２、議案の審査結果を行います。
先般所管の委員会に付託いたしました議案第５７号、平成１１年度鯖江市
一般会計補正予算（第２号）ほか７件についてを議題とし、各委員長の審査の結果について報告を求めます。
最初に、
総務委員長から報告を求めます。
１８番、高島哲夫君。
〇１８番（高島哲夫君）登壇
◎１８番（高島哲夫君）
総務委員会に付託を受けました議案３件につきまして、審査の経過ならびに結果につきまして、ご報告申し上げます。
初めに、議案第５７号、平成１１年度鯖江市
一般会計補正予算（第２号）中、第１
表歳入歳出予算補正、（歳入）全般、（歳出）款２、総務費（
戸籍住民基本台帳費を除く）、第２
表地方債補正についてであります。
本件につきまして、主な質疑を申し上げますと、民生費と教育費の
国庫補助金で計上している
少子化対策臨時特例交付金は、雇用・就業対策としても使えるとの説明であるが、県補助金、福井県
緊急地域雇用特別基金事業補助金も雇用・就業対策に使うもの、これらのかかわりはどうなのか、との質疑があり、これに対し、
少子化対策臨時特例交付金と福井県
緊急地域雇用特別基金事業補助金は、ともに国の第１次補正によるもので、雇用・就業機会の創出を図るための国の緊急対策である。
なお、
少子化対策臨時特例交付金は、単年度で実施する事業に充てるもので、今年度限りである。また、福井県
緊急地域雇用特別基金事業補助金は、県が国からの補助１１億円を基金に積んで、その基金を取り崩しながら、３年にわたり市町村が行う雇用・就業の創出の事業に補助するものである、との答弁でありました。
続いて、
少子化対策臨時特例交付金は、
中河保育所子育て支援センターの
スペース増築や保育所・幼稚園の
パソコン購入などに充てるというが、国が示している２０余りの事業に合致しないように思える。単年度で消化する事業であるなら、予算化のとき検討を重ね、
少子化対策・子育て支援として、もっと充実した事業内容にすべきではなかったのか。急がずに、これらの補正は１２月でもよかったと思うが、との質疑があり、これに対し、この事業の対象は、地域の実情に応じて市町村が実施する
少子化対策の呼び水として、効果的な創意工夫のある幅広い取り組みの保育、
教育等事業、あるいは民間が実施する当該事業に対し、市町村が助成する事業となっている。今回計上した事業は、それらの目的に合致するものと思っており、県とも協議して決めたものである。
また、この
交付金事業については、先ほどの答弁のとおり、雇用・就業の創出という目的もあることから、臨時的な雇用の確保にもなると思っており、早く事業を実施しようと、９月補正としたものである。
特に、県の
緊急地域雇用特別基金事業補助金は、９月補正で計上したもののうち、該当するものについて
補助対象経費に充てるという通知が来ており、それにあわせて予算化したものである、との答弁でありました。
ここで、次回にこのような
少子化対策の交付金があったときに、今回のようなことではなく、本来の目的にマッチする、例えば
チャイルドシートへの補助とか、そういうものに使ってほしいという強い要望があったことを申し添えておきます。
次に、
民生費県補助金、
地域福祉バス運営費補助金４００万円とはどのような補助か。また、歳出、
社会福祉費の
福祉バス運行事業費４０万円とのかかわりはあるのか、との質疑があり、これに対し、
地域福祉バス運営費補助金は、県が新たにつくった補助制度で、補助率は
補助対象経費の２分の１である。これは、現在実施している
福祉バス運行事業費に充てるものであり、また、歳出、
福祉バス運行事業費４０万円の補正は、１０月からの運行見直しにかかる経費である、との答弁でありました。
次に、
基金繰入金について、今年度当初予算で
財政調整基金を３億円、減債基金を２億9,０００万円余り取り崩しながらも、一般会計を０６６％増額した。それを今回、
地方交付税の収入増と、前年度繰越金が出たからといって減額補正をし、基金に厚みを持たせることは悪いとは言わないが、これから先まだ３月まであるのに、今後の災害対応や事業展開などを考慮することなく、現時点で減額する必要性はどこにあるのか。３月まで、今回補正の予算内で十分に執行できるという見通しを立てたのか、との質疑があり、これに対し、
基金繰入金の減額は、ある程度今後の見通しを立てて行ったものである。今回、
普通交付税の決定を受けて、
地方交付税の総額が４３億4,０００万円余となり、当初予算との差額が７億9,０００万円になった。このうち９月補正での計上が５億6,０００万円余で、まだ差し引き２億3,０００万円余の財源を確保している。
ただ、この財源の確保は、今年は人事院勧告の率が低くなっているものの、大体が例年１２月補正で行う
勧告分差額支給のものであり、このほか緊急の災害などにもある程度は対応できると思っている。しかし、最終的にそれらの財源の確保が無理なときには、再度、
財政調整基金から繰り入れすることも考えられる、との答弁があり、それを受けて、あくまでも年度というのは３月までであり、緊急的、突発的なものが出てきたときには、また基金を取り崩して繰り入れるという見通しよりも、そのままにしておき、年度の最終に基金の取り崩しがどうであったかと判断する方が適切なのではないかという強い意見が出されたところであります。
また、
基金繰入金の減額も大事であるが、市長の言われております「我慢と選択」、「不要不急」については、例えば道路改良など、市民からの要望が強いものに対しての予算が少なく、基金を使ってまで対応せよとは言わないが、我慢と選択でありながらも、もう少しバランスを考えて市民の要望にこたえるべきである、との質疑があり、これに対し、できるだけ市民の要望に、特に市民生活に密着したものについては、要望にこたえていきたいという姿勢は持っている。しかし、財政的にも苦しい状況下であるので、将来の見通しを立てながら、要望にこたえていきたい、との答弁がありました。
次に、歳出ですが、総務費の
財産管理費に
庁舎施設等維持補修費１８０万円を計上し、庁舎屋上からの
雨漏り対策として、屋上の防水整備を行うというが、これだけの費用で可能なのか、との質疑があり、これに対し、以前に指摘を受けた屋上からの雨漏りについて、業者に調査をさせた結果、塔屋東側の壁面の損壊が激しかった。そこで、この壁面から水を流したところ、４階の
議会事務局の前の階段に漏れてきたので、それが今までの雨漏りの原因と断定し、１８０万円で壁面の補修をすることにした。ただ、屋上全体の老朽化がかなり進んでいることから、これら全体の調査については、今後検討する、との答弁でありました。
次に、議案第７２号、専決処分の承認を求めることについて（福井県
市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する
地方公共団体の数の減少および同組合の規約の変更について、ならびに議案第７３号、専決処分の承認を求めることについて（福井県
市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する
地方公共団体の数の増加および同組合規約の変更について）でありますが、これら２件につきましては、特段申し上げるべき質疑はありませんでした。
以上のような経過を踏まえて、議案第５７号、議案第７２号および議案第７３号の議案３件を採決いたしました結果、いずれも全員一致をもって、議案第５７号は、原案のとおり可決すべきものと、また、議案第７２号および議案第７３号は、原案のとおり承認すべきものと決しました。
以上で、
総務委員会の報告を終わります。
○議長（増田光君） 次に、
建設委員長から報告を求めます。
１１番、蓑輪 昇君。
〇１１番（蓑輪 昇君）登壇
◎１１番（蓑輪昇君）
建設委員会に付託を受けました議案２件につきまして、審査の経過ならびに結果をご報告申し上げます。
初めに、議案第５７号、平成１１年度鯖江市
一般会計補正予算（第２号）中、第１
表歳入歳出予算補正（歳出）款８、土木費（
下水道整備費を除く）につきまして、主な質疑の内容を申し上げます。
まず、急
傾斜地崩壊防止事業費についてであります。
この事業は、上戸口町水谷川の
砂防指定申請のため、
申請事業委託料として８０万円を増額する、とのことだが、これに関連して、鯖江市内における危険箇所はどのくらいあるのか、との質疑があり、これに対して、急
傾斜地崩壊危険箇所が４１カ所、
地すべり危険箇所が３カ所あり、合わせて４４カ所が県から指定を受けている、との答弁がありました。
これを受けて、県から指定を受けている場所について、すべて防止対策がとられているのか、との質疑があり、これに対し、防止対策とし、崩落の危険性の高いところから順に着手することになるので、指定された場所すべてが終了しているわけではない、との答弁がありました。
次に、公園整備事業費補助分についてであります。
この事業は、大谷公園の実施設計委託に要する経費として、1,８８０万円を増額したとのことだが、今回の予算補正に至るまで、大谷公園の整備事業費については進捗がなかったのか、との質疑があり、これに対して、平成９年度に大谷公園整備事業に対する事業認可があり、これを受けて単年度補助事業として、公園用地の一部買収を行った。
また、国庫の債務負担行為により、およそ３ヘクタールの公園用地を鯖江市土地開発公社が先行取得し、平成１０年度以降４年にわたって鯖江市が毎年およそ１億円の事業費で買い取ることとなっている、との答弁がありました。
続いて、駐車場整備事業費についてであります。
この事業は、ＪＲ鯖江駅東側の駐輪場に自転車盗難防止対策として、防犯用のビデオカメラを設置するものであるとのことだが、このビデオカメラの管理はどこが行うのか、との質疑があり、これに対して、ビデオカメラは、駐輪場の中に設置するもので、管理については、鯖江市施設管理公社に委託を予定しているものである、との答弁がありました。
次に、議案第７０号、公営住宅（平井団地）新築工事（第３期）（建築工事）請負契約の締結につきまして、主な質疑の内容を申し上げます。
今回の第３期工事の請負契約については、制限付き一般競争入札によって落札した、とのことだが、入札にはどれだけの共同企業体が参加したのか、との質疑があり、これに対して、５つの共同企業体が参加して、入札を行った、との答弁がありました。
また、平井団地の既存の平屋建て公営住宅には、現在約２０世帯が居住しているが、今回、第３期の建築工事により、新築された住宅には、優先して入居ができるのか、との質疑があり、これに対して、来年９月に完成するが、完成前に入居者の募集をする際、公園住宅法に、「既存の入居者から、新たに整備される公営住宅への入居を希望される旨を申し出たものを、当該公営住宅に入居させなければならない」との定めがあり、これに従って対応したい、との答弁がありました。
以上のような経過を踏まえて採決いたしました結果、議案第５７号、議案第７０号は、いずれも全員の挙手をもって、原案どおり可決すべきものと決しました。
以上で
建設委員会の報告を終わります。
○議長（増田光君） 次に、
経済企業委員長から報告を求めます。
１３番、小林 太君。
〇１３番（小林 太君）登壇
◎１３番（小林太君）
経済企業委員会に付託を受けた議案４件について、審査の経過ならびに結果について、主な点をご報告申し上げます。
最初に、議案第５７号、平成１１年度鯖江市
一般会計補正予算（第２号）中、第１
表歳入歳出予算補正（歳出）款５労働費、款６農林水産業費、款７商工費、款８土木費の
下水道整備費、款１１災害復旧費につきまして、主な質疑の内容を申し上げます。
まずは、農林水産業費の農業廃棄物適正処理推進事業費についてであります。
この事業は、廃棄物処理法の改正により、農業の使用済み資材が産業廃棄物と義務づけられたことによるもので、農業廃棄物の適正処理にかかる基本計画書の策定であるとのことだが、事業主体はどこになるのか、との質疑があり、これに対して、ＪＡが主体となって行う事業であるが、農業廃棄物の適正処理のために、ＪＡ・市・普及センターの関係者で構成された協議会を設立し、協議の上、事業を実施したい、との答弁がありました。
また、これを受けて、集積場所はどこを考えているのか、との質疑があり、これに対して、ＪＡの各支所等を考えているが、既に県外で実施しているところもあるので、参考とするため現地視察を行い、その上で協議し、内容を詰めていきたい、との答弁がありました。
続いて、農林水産業費の市単土地改良事業費についてであります。
この事業は、下新庄地係の浅水川に、ラバーダムをつくるための計画概要書の策定とのことだが、計画概要書の策定で６００万円もの予算となっている。どのようなものができるのか、との質疑があり、これに対し、既存のものについては、昭和４７年に浅水川改修で県が設置したものであり、現在、ゴム本体の損傷が著しく、危険な状態となっている。そのため、この計画概要書は、県営事業の来年度の採択に伴う予算である。
なお、本体の工事の内容については、高さ１９メートル、長さ１７メートルのゴム風袋に約１２０立方メートルの空気を圧送し、膨らませて用水路へ水を入れるというものである、との答弁がありました。
続いて、商工費の商工振興事務諸経費およびミラノ事務所運営事業費についてであります。
この件については、議員の要請により、実際に現地に出向き、鯖江ミラノ事務所開設等の交渉・準備にあたった助役の委員会への出席を求め、審議に入った次第であります。
まず、事務所の場所については、当初の予定では、日商岩井の建物の一部を使用する予定であると聞いていたが、今回変更になった。どのような経緯であったのか、との質疑があり、これに対し、日商岩井に出向き、現地の社長と交渉したが、日商岩井は、欧州の拠点をイギリスのロンドンに集約する状況になったので、受け入れは難しい、と言われた。そこで、住友商事の取締役と交渉した結果、９０平方メートルのフロアを光熱水費、修繕費込みで１カ月３６万円で借り受けることで覚書を交わした、との答弁がありました。
次に、ミラノ事務所の開設については、業界関係者から多くの要望、要請があった上でのことなら納得もできるが、行政が先行することに対しては、市民からも疑問視する声が聞こえている。事務所開設の明確な目的はどこにあるのか、との質疑があり、これに対して、目的の１つとしては、欧州におけるいろいろな情報収集であり、もう１つには、県の事務所とは違って、鯖江の企業・産業界にあった調査を行うことであり、依頼に応じていろいろな活動を行うことで、国際戦略ができる企業が出てくれば、事務所を開設した意義があるものと思っている。
また、行政が行う産業振興施策は、デザインを含めて基礎研究、ものづくり、商品化、金融施策、流通の販路拡大を一貫してやっていくことだと思っており、中小企業でも、この商品なら負けない、世界に通用する、といった企業を育成していくべきだと考えているが、今の時期は商品の寿命も短くなっており、企業がリスクを担げない状況にある。そこで、リスクを担げない部分である研究開発、人材育成、国際戦略に行政資金を投入するということで、企業ができない部分を行政が産業施策としてすることが基本であり、すぐにもうけにつながらない事業を行政がするということで、今回の事務所開設がある、との答弁がありました。
続いて、事務所経費として、概算ではあるが、年間3,０００万円もの予算を投入するのであるなら、ある程度の結果を出すことを期待している。そのためにも、事務所の開設期間については期限をつけるべきだと思うが、どのように考えているのか、との質疑があり、これに対し、国際戦略を行う事務所は、自分でものを売るわけではないので、すぐに答えが出たり、成果が数字で表れたりするものではない。
また、業界が活用するにも、１年、２年かかると思っており、期限をつけるべきではない、との答弁がありました。
なお、ミラノ事務所の開設について、各委員からは、地場産業を振興するための施策の一環として今回の事務所開設があるのなら、産業施策のマスタープランをつくり、基本計画・全体構想を構築すべきである。そうしなければ、産業振興としての全体像が見えてこないのではないか。
また、事務所開設の目的、利用促進を図るため、企業、市民への周知が必要であり、あわせて、利用するためのシステムづくりが大切である。地元対策、業界対策を徹底すべきである、との意見や、多額の費用を投じて事業を行うのであるから、派遣される職員にはご苦労であると思うが、業務の遂行に当たっては積極的に取り組み、成果が得られるよう努めるとともに、派遣された職員に対してのバックアップを図るべきである。
また、業務の経過状況や業績等の報告に努め、何年か経過した時点で、当初の目的が達成できない、成果が期待できないと判断される場合は、妥当な決断を下すべきである、との意見が出されました。
次に、議案第５８号、平成１１年度鯖江市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）についてであります。
まず、最初に、豊西地区の受益者負担金の収納率はどうなっているのか、との質疑があり、これに対し、受益者負担金については、推進協議会が集めており、前年度分については完納されている。なお、今回工事を発注すると、その分の受益者負担金を納入することになるが、今年度分についても推進協議会の方で完納されるものだと思っている、との答弁がありました。
続いて、処理場建設等の進捗状況はどうなっているのか、との質疑があり、これに対して、豊西地区の集落排水事業は、平成９年度に着工し、１３年度に完了する予定て進めている。処理場の躯体上屋工事については、現在、基礎工事の７割が済んだ状況であり、年度末が完成の期限となっている、との答弁がありました。
次に、議案第５９号、平成１１年度鯖江市下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてであります。
管渠整備費の補助には、米岡・幸雨水幹線の工事が含まれており、これは、この雨水幹線の水を浅水川へ流すための工事であるとのことだが、浅水川改修工事との絡みはないのか、との質疑があり、これに対し、雨水幹線については、浅水川の改修との絡みがあり、川の改修がおくれるようならば、現在のままで取りつけることで土木事務所と協議しており、タイミングが合えば、改修にあわせて取りつけを行いたい、との答弁がありました。
なお、汚水中継所維持補修費の事業内容について東工汚水中継所を、また、管渠整備費について、米岡・幸雨水幹線の現地視察を行ったところであります。
最後に、議案第６９号、鯖江市農業共済条例の一部改正についてでありますが、この件については、特段申し上げる質疑はありませんでした。
以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、議案第５７号、議案第５８号、議案第５９号および議案第６９号については、いずれも全員の挙手をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、
経済企業委員会の報告を終わります。
○議長（増田光君） 次に、
教育民生委員長から報告を求めます。
１７番、橋本 勇君。
〇１７番（橋本勇君）登壇
◎１７番（橋本勇君）
教育民生委員会に付託されました議案２件について、審査の経過および結果につきまして、ご報告申し上げます。
最初に、議案第５７号、平成１１年度鯖江市
一般会計補正予算（第２号）中、第１
表歳入歳出予算補正（歳出）款２総務費（戸籍住民基本台帳）、款３民生費、款４衛生費、款１０教育費につきまして、主な質疑の内容を申し上げます。
まず、民生費
福祉バス運行事業費４０万円について、バス運行の見直しによる福鉄路線バスへの影響はあるのか。また、老人福祉センターへ福祉バスを乗り入れる計画はあるのか、と質疑があり、これに対して、路線バスとの競合については、できるだけ重複を避けるような路線を決定をしているが、福祉バス運行の安全上、迂回ができないようなところについては、路線バスと競合している部分もある。特に、河和田線への影響があり、路線バスの乗客が減ったと聞いている。
また、老人福祉センターへの乗り入れについては、市道になっていないことや、除雪の問題、さらには取りつけ道路の幅員が狭いため、対面交通の安全確保等を勘案し、現時点では老人福祉センターへの乗り入れは考えていない、との答弁がありました。
次に、保育所費の
少子化対策臨時特例事業6,８００万円余について、この事業の目的は何か。また、これを公立保育所と私立保育所のそれぞれの事業に使うというが、その内容はどのようなものか、との質疑があり、これに対して、今回の事業は、少子化に関連する、主として施設および設備面での整備事業であり、新たに取り組む事業が対象となる。そのようなことから、公立保育所にはパソコン、
中河保育所子育て支援センターの増築工事、私立保育所でもパソコン、遊戯等の設備や施設の増築、改修などの設備に対する補助を計上し、補助に対しては、乳幼児保育とか、延長保育とか、今までの少子化関連事業に取り組んだ実績を考慮し、配分するものである、との答弁がありました。
これを受けて、中河保育所を増築するというが、新しいのに増築する必要があるのか、との質疑があり、これに対して、中河保育所の子育て支援センターは、保育所改築とあわせ、昨年５月から開設したところであるが、大変人気があり、現在も１日平均１７から１８組の親子が利用している。また、一方、保育所の方も新しくきれいになったことから、希望者が多く、定員を当初の７５名から現在の９０名に変更した。
そのようなことから、保育所自体の保育に影響ができることも考慮して、東側の方に増築したいと思っているとの答弁がありました。
次に、公害対策費の公害防止対策補助金等５０万円については、鯖江ロータリークラブへの補助、との説明があり、各種団体すべての補助金を１割カットしている中で、これだけを予算化したのはどういうことなのか、との質疑があり、これに対して、鯖江ロータリークラブが創立４０周年の年に当たり、活動目標として、環境をテーマに取り組み、その一環として、市内１２小学校すべてに子どもエコクラブをつくり、地域の環境に関する活動に取り組むもので、本年１０月にはエコクラブ全員が、西山公園に集い、これらの活動発表などを行う計画である。これらの事業に要する費用１５０万円に対し、３分の１を補助するものであり、本来ならば、市の環境行政で取り組む事業をロータリークラブが主催するものであり、環境に対する市民意識の高まる中で、時期を得た事業であるから、今回は計上した、との答弁がありました。
次に、教育費の小学校費で、来年度片上小学校増築のための設計委託料について、少子化の時代、増築する必要があるのか、との質疑があり、これに対して、片上小学校は６学級を基本とし、余裕も１室あったが、平成８年より特殊学級ができ、パソコン導入の部屋がないので、本年度、設計を委託し、来年度増築予定である、との答弁がありました。
次に、議案第７１号、河和田小学校屋内運動場（改築工事）請負契約の締結について、特段申し上げる質疑等はありませんでした。
以上の経過で採決いたしました結果、議案第５７号および議案第７１号は、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、
教育民生委員会の報告を終わります。
○議長（増田光君） ここで、決算特別委員長から発言を求められておりますので、これを許可します。
１８番、高島哲夫君。
〇１８番（高島哲夫君）登壇
◎１８番（高島哲夫君） ただいま議長の許可をいただきましたので、９月２１日に開催をいたしました
決算特別委員会における会議の経過につきまして、ご報告を申し上げます。
初めに、正副委員長の互選を行いまして、その後、本委員会に付託を受けました平成１０年度鯖江市一般会計歳入歳出決算の認定についてと、議案第６０号から議案第６８号までの決算議案９件が閉会中の継続審査となっておりますので、それらを審査する日程について協議を行いました。
協議の結果、決算議案を審査する日程につきましては、１０月の６日から８日の３日間、続いて１２日、２０日、２９日および１１月の９日の延べ７日間において審査を行うことで意見の一致を見たところであります。
なお、審査最終日の１１月９日には、全議案に対する総括質疑を行い、採決をいたす予定であります。
以上のとおり、審査日程をもって本委員会を開会いたしたいと存じますので、議員各位のご協力をお願い申し上げまして、ご報告といたします。
○議長（増田光君） ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増田光君） ないようですので、質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増田光君） ないようですので、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
最初に、議案第５７号、平成１１年度鯖江市
一般会計補正予算（第２号）を採決いたします。
本件に対する各委員長の報告は可決であります。
各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（増田光君） 起立全員であります。
よって、議案第５７号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第５８号、平成１１年度鯖江市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
本件に対する
経済企業委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（増田光君） 起立全員であります。
よって、議案第５８号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第５９号、平成１１年度鯖江市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
本件に対する
経済企業委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（増田光君） 起立全員であります。
よって、議案第５９号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６９号、鯖江市農業共済条例の一部改正についてを採決いたします。
本件に対する
経済企業委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（増田光君） 起立全員であります。
よって、議案第６９号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７０号、公営住宅（平井団地）新築工事（第３期）（建築工事）請負契約の締結についてを採決いたします。
本件に対する
建設委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（増田光君） 起立全員であります。
よって、議案第７０号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７１号、河和田小学校屋内運動場改築工事（建築工事）請負契約の締結についてを採決いたします。
本件に対する
教育民生委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（増田光君） 起立全員であります。
よって、議案第７１号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７２号、専決処分の承認を求めることについて（福井県
市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する
地方公共団体の数の減少および同組合規約の変更について）を採決いたします。
本件に対する
総務委員長の報告は承認であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（増田光君） 起立全員であります。
よって、議案第７２号は、原案のとおり承認されました。
次に、議案第７３号、専決処分の承認を求めることについて（福井県
市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する
地方公共団体の数の増加および同組合規約の変更について）を採決いたします。
本件に対する
総務委員長の報告は承認であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（増田光君） 起立全員であります。
よって、議案第７３号は、原案のとおり承認されました。
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△日程第３．市会案第８号
公務員労働者の新賃金早期解決に関する意見書について
○議長（増田光君） 日程第３、市会案第８号、
公務員労働者の新賃金早期解決に関する意見書についてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
１８番、高島哲夫君。
〇１８番（高島哲夫君）登壇
◎１８番（高島哲夫君） 市会案第８号、
公務員労働者の新
賃金早期決定に関する意見書の提出について、提案理由の説明をさせていただきます。
意見書の案文の朗読をもちまして、提案理由の説明にかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、意見書の案文を朗読いたします。
公務員労働者の新
賃金早期決定に関する意見書
人事院は、去る８月１１日、国家公務員の給与を平均1,０３４円（０２８％）引き上げることや福祉職俸給表を新設すること、また、一時金を０３月削減することなどを中心とする勧告を行った。
極めて厳しい日本経済や民間労働者の賃金引き上げを反映した結果ではあるが、一方では、福祉職員の俸給表を新設し、ホームヘルパー等、今後増大する社会福祉労働者の処遇改善につながるなど、大きな社会的意義があると判断する。
労働基本権の代償措置としての人事院勧告は尊重されなければならず、困難な状況下にあるとはいえ、
公務員労働者の士気を高め、住民サービス向上への効果も考慮する上で、本年度勧告について、その実施と早期清算がなされることを要望する。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成１１年９月２４日
鯖 江 市 議 会
なお、提出先でございますが、内閣総理大臣 小渕恵三氏、大蔵大臣 宮沢喜一氏、自治大臣 野田 毅氏、人事院総裁 中島忠能氏あてであります。
以上、市会案第８号でありますので、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（増田光君） ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増田光君） ないようですので、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております市会案第８号、
公務員労働者の新
賃金早期決定に関する意見書については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増田光君） ご異議なしと認めます。
よって、市会案第８号は、委員会の付託を省略することに決しました。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増田光君） ないようですので、討論を終結いたします。
これより市会案第８号、
公務員労働者の新
賃金早期決定に関する意見書についてを採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（増田光君） 起立全員であります。
よって、市会案第８号は、原案のとおり可決されました。
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△日程第４．市会案第９号 道路特定財源の確保に関する意見書について
○議長（増田光君） 日程第４、市会案第９号、道路特定財源の確保に関する意見書についてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
１１番、蓑輪 昇君。
〇１１番（蓑輪 昇君）登壇
◎１１番（蓑輪昇君） 市会案第９号、道路特定財源の確保に関する意見書の提出につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
本件につきましては、福井県道路協会から本市議会に対し意見書の提出を要請されたものであり、県下各市町村議会に対しても同様の要請がされております。
道路は、最も基本的な社会基盤であり、道路網の整備を促進することがぜひとも必要でありますが、我が国の道路の現状は、特に地方においてまだ十分ではなく、本市においても道路整備に対する市民の要望は極めて強いものがあります。
これらの実現のためには、まずもって道路財源の確保が大事であると存じますので、今回、道路特定財源の確保に関する意見書を提出させていただくことになりました。
どうか、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
それでは、意見書の案文を朗読させていただきます。
道路特定財源の確保に関する意見書
道路は最も基本的な社会基盤であり、２１世紀を目前に控え、国土の均衡ある発展を図るとともに、活力ある地域づくりや豊かな暮らしづくり、安全で快適な環境づくりを支援するためには、高規格幹線道路から市道に至る道路網の整備を計画的・重点的に促進することがぜひとも必要である。しかるに我が国の道路の現状は、特に地方においていまだ十分ではなく、福井県においても近畿自動車道敦賀線や中部縦貫自動車道を初めとする高規格幹線道路から市道に至るまでの道路整備に対する要望は極めて強いものがある。
特に、我が鯖江市においては、ファッションタウンをテーマにまちづくりを推進しており、その目的達成のため、国道４１７号を初めとする県道や市道による道路網の整備による支援が必要不可欠である。
よって、政府におかれては、道路整備の重要性を深く認識され、次の事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ 揮発油税、地方道路税、軽油引取税、石油ガス税、自動車取得税、自動車重量税の道路特定財源を堅持し、一般財源化あるいは道路以外の使途へ転用することなく、その全額を道路整備に充当すること。
１ 平成１２年度予算においては、新道路整備五箇年計画に基づき、円滑に道路整備を推進していくため、道路整備特別会計を堅持するとともに、一般財源を大幅に投入し、道路整備費を拡大すること。
１ 市町村道の整備を促進するため、地方の道路財源を充実強化すること。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成１１年９月２４日
鯖 江 市 議 会
なお、提出先でございますが、内閣総理大臣 小渕恵三氏、大蔵大臣 宮沢喜一氏、建設大臣 関谷勝嗣氏、自治大臣 野田 毅氏、内閣官房長官
野中 広務氏であります。
以上、市会案第９号であります。
議員各位のご賛同をよろしくお願いを申し上げます。
○議長（増田光君） ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増田光君） ないようですので、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題になっております。市会案第９号、道路特定財源の確保に関する意見書については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増田光君） ご異議なしと認めます。
よって、市会案第９号は、委員会の付託を省略することに決しました。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増田光君） ないようですので、討論を終結いたします。
これより市会案第９号、道路特定財源の確保に関する意見書についてを採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（増田光君） 起立全員であります。
よって、市会案第９号は、原案のとおり可決されました。
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△日程第５．市会案第１０号
じん肺り患者の救済と
トンネルじん肺根絶を求める意見書について
○議長（増田光君） 日程第５、市会案第１０号、
じん肺り患者の救済と
トンネルじん肺根絶を求める意見書についてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
１３番、小林 太君。
〇１３番（小林 太君）登壇
◎１３番（小林太君） 市会案第１０号、
じん肺り患者の救済と
トンネルじん肺根絶を求める意見書について、提案理由の説明をさせていただきます。
意見書の案文の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
じん肺り患者の救済と
トンネルじん肺根絶を求める意見書
政府統計によると、ここ数年来、トンネル建設工事業におけるじん肺の労災認定患者が増大している。平成８年度では４７４名となり、累積の療養者数は相当数に及んでおり、現在、トンネル
じん肺り患者約1,０００人が企業・業界・政府に対し、救済とじん肺の根絶を求めている。トンネル工事におけるじん肺被害は、人為的に発生させられた職業病であり、公共事業工事によって生み出されていること、じん肺法に基づく対策の不徹底によって増大していることからも、早急に解決が求められている社会問題・政治問題である。
ついては、政府関係機関において、被害者に対して人道的配慮を行いつつ、トンネル工事会社に対する適切な指導とじん肺問題の解決を急ぎ、再びこのような被害が起こらないよう、じん肺の根絶対策を確立するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成１１年９月２４日
鯖 江 市 議 会
なお、提出先でございますが、内閣総理大臣 小渕恵三氏、法務大臣 陣内孝雄氏、建設大臣 関谷勝嗣氏、運輸大臣 川崎二郎氏、農林大臣 中川昭一氏、通産大臣 与謝野 馨氏、自治大臣 野田 毅氏、労働大臣 甘利 明氏であります。
議員各位のご賛同をよろくお願い申し上げます。
○議長（増田光君） ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増田光君） ないようですので、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題になっております市会案第１０号、
じん肺り患者の救済と
トンネルじん肺根絶を求める意見書の提出については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増田光君） ご異議なしと認めます。
よって、市会案第１０号は、委員会の付託を省略することに決しました。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増田光君） ないようですので、討論を終結いたします。
これより市会案第１０号、
じん肺り患者の救済と
トンネルじん肺根絶を求める意見書についてを採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（増田光君） 起立全員であります。
よって、市会案第１０号は、原案のとおり可決されました。
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△日程第６．市会案第１１号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について
△日程第７．市会案第１２号 適正規模の少人数学級の実現に関する意見書について
△日程第８．市会案第１３号
聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正を求める意見書について
○議長（増田光君） 日程第６、市会案第１１号、
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について、日程第７、市会案第１２号、適正規模の少人数学級の実現に関する意見書について、および日程第８、市会案第１３号、
聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正を求める意見書についてを一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
１７番、橋本 勇君。
〇１７番（橋本 勇君）登壇
◎１７番（橋本勇君） 最初に、市会案第１１号、
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について、提案させていただきます。
意見書の案文の朗読をもちまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度として定着しており、現行教育制度の重要な根幹をなしている。
しかし、政府は、１９８５年度以降、教材費、旅費、恩給費および共済費の一般財源化等を行うなど、国庫負担の縮減を行っており、２０００年度予算編成においても、
学校事務職員と学校栄養職員の給与費等が国庫負担の対象から除外されることが懸念されている。
これら職員の配置は、学校運営に不可欠なものであり、この制度の改定は、厳しい地方財政をさらに圧迫し、義務教育の円滑な推進と教育水準の維持向上に多大な影響を及ぼすものである。
よって、政府におかれては、現行の
義務教育費国庫負担制度を堅持させるよう、強く要望する。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成１１年９月２４日
鯖 江 市 議 会
なお、意見書の提出先でございますが、内閣総理大臣 小渕恵三氏、大蔵大臣 宮沢喜一氏、文部大臣 有馬朗人氏、自治大臣 野田 毅氏であります。
次に、市会案第１２号、適正規模の少人数学級の実現等に関する意見書について、提案させていただきます。
適正規模の少人数学級の実現等に関する意見書
現在、小学校低学年で授業が成立しがたい状況が生じたり、授業についていけない子、不登校、いじめ等憂慮すべき事態が進行しつつある。このような中、平成１０年９月の中央教育審議会答申においても、子供の個性を伸ばし、豊かな心を育むため、学校の自主性、自立性を確立し、みずからの判断で学校づくりに取り組むことができるよう、学校および教育行政に関する制度等を見直す必要があるとしている。子供を取り巻く環境の急激な変化の中、山積する教育課題に対応するために、適正規模の少人数学級の実現がぜひとも必要となる。
よって、政府におかれては、かかる実情を考慮され、第６次（高校第５次）教職員配置改善計画を速やかに実施するともに、適正規模の少人数学級の実現を柱とする新たな標準法を策定し、さらに、いじめ・不登校などの教育課題への対応、僻地校や障害児学級への配慮等、子供の発達段階を考慮した弾力的な教職員加配を速やかに行うことを強く要望する。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成１１年９月２４日
鯖 江 市 議 会
なお、意見書の提出先でございますが、内閣総理大臣 小渕恵三氏、大蔵大臣 宮沢喜一氏、文部大臣 有馬朗人氏であります。
次に、市会案第１３号、
聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正を求める意見書について、提案させていただきます。
国際障害者年（昭和５６年）は、「完全参加と平等」をテーマに掲げ、国際的にも国内的にも障害者に対する差別をなくし、社会的理解を広げるために大きな力となり、
聴覚障害者の社会参加と平等の保障は、我が国でも着実に前進してきたところである。
しかしながら、医師法、薬剤師法など、医事・薬事関係法を中心に「耳が聞こえない者、口が聞けない者」を欠格事由と規定し、個々の能力も事情も関係なく、一律に資格者や免許を与えないなどの制限をしている。また、欠格事由の規定はないものの、著作権法や公職選挙法は、結果として
聴覚障害者の社会参加を制限している。これまで政府におかれては、障害者対策に関する新長期計画や、障害者プランにおいて、障害者への情報提供の充実や、障害者に対する差別や偏見を助長するような用語・資格制度の見直しについて、検討を進めてきたところであるが、ノーマライゼーションの理念を具現するために、
聴覚障害者を欠格事由とするなどの法律の一日も早い改正が望まれている。
よって、政府におかれては、
聴覚障害者の社会参加を制限するような法律を早急に改正させるように強く要望する。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成１１年９月２４日
鯖 江 市 議 会
なお、意見書の提出先でございますが、内閣総理大臣 小渕恵三氏、法務大臣 陣内孝雄氏、厚生大臣 宮下創平氏、自治大臣 野田 毅氏、警察庁長官 関口祐弘氏、文化庁長官 林田英樹氏であります。
議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（増田光君） ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増田光君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題になっております日程第６、市会案第１１号、
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について、日程第７、市会案第１２号、適正規模の少人数学級の実現に関する意見書について、および日程第８、市会案第１３号、
聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正を求める意見書については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増田光君） ご異議なしと認めます。
よって、市会案第１１号、市会案第１２号、および市会案第１３号は、委員会の付託を省略することに決しました。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増田光君） ないようですので、討論を終結いたします。
これより市会案第１１号、
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書についてを採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（増田光君） 起立全員であります。
よって、市会案第１１号は、原案のとおり可決されました。
次に、市会案第１２号、適正規模の少人数学級の実現に関する意見書についてを採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（増田光君） 起立全員であります。
よって、市会案第１２号は、原案のとおり可決されました。
次に、市会案第１３号、
聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正を求める意見書についてを採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（増田光君） 起立全員であります。
よって、市会案第１３号は、原案のとおり可決されました。
以上で、今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。
これをもちまして、第３１４回鯖江市議会定例会を閉会いたします。大変ご苦労さまでございました。
閉会 午前１１時２９分
地方自治法第１２３条第２項の規定により上記会議録のてん末を証するためここに署名する。
議 長
副 議 長
署 名 議 員
署 名 議 員
署 名 議 員...