「鯖江市議会 1999-09-14 平成１１年　９月第３１４回定例会−09月14日-02号」の議事録内容

鯖江市議会 1999-09-14
平成１１年　９月第３１４回定例会−09月14日-02号

取得元: 鯖江市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-21

平成１１年　９月第３１４回定例会−09月14日-02号平成１１年　９月第３１４回定例会　　　　　　　　　　　第３１４回鯖江市議会定例会会議録　　　────────────────────────────────── 　　　　　　　平成１１年９月１４日（火曜日）午前１０時０４分開会　　　────────────────────────────────── 　　〇出席議員（２６人）　　　　　　　　　　　　１　番　　山　田　利　信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　番　　加　藤　拓　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　番　　若　林　政　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　番　　佐々木　敏　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　番　　山田　彦左衛門　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　番　　山　崎　文　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　番　　岩　佐　常　守　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　番　　黒　田　重　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　番　　水　津　達　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　末　本　幸　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　蓑　輪　　　昇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　蓑　輪　安兵衞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　小　林　　　太　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　石　橋　政　之

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　田　中　茂一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　玉　邑　哲　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　橋　本　　　勇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　高　島　哲　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　吉　田　寿　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　大　森　松　栄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　橋　本　常　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　菅　原　義　信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３番　　岩　野　甚四郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　　山　口　導　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５番　　笹　川　　　希　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６番　　増　田　　　光　　　────────────────────────────────── 　　〇欠席議員（０人）　　　────────────────────────────────── 　　〇説明のため出席したもの　　　市長　　　　　　　　　　辻　　嘉右エ門　　　　　　　　　　　　　　　　　助役　　　　　　　　　　窪　　　清　行　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　大　森　仁　平　　　　　　　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　　　惣宇利　　　尚　　　　　　　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　　　熊　谷　忠　男　　　　　　　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　　　杉　本　忠　義　　　　　　　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　　　斎　藤　辰　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　　　窪　田　　　貢　　　　　　　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　　　小　林　美智雄　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会理事　　　　　神　戸　勝　則　　　　　　　　　　　　　　　　　鯖江広域衛生施設組合事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　笠　嶋　恒　克　　　　　　　　　　　　　　　　　鯖江・丹生消防組合消防長南　部　俊　三　　　────────────────────────────────── 　　〇説明補助者として出席したもの　　　　　　　　　　　　　　　　　未来政策課長　　　　　　吉　田　利　之　　　　　　　　　　　　　　　　　市長課長　　　　　　　　岡　山　和　市　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　瓜　生　守　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　監理課長　　　　　　　　笠　島　宗　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　税務課長　　　　　　　　水　野　明　尾　　　　　　　　　　　　　　　　　地域づくり課長　　　　　山　川　光　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　市民課長　　　　　　　　堀　　　勝　子　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉課長　　　　　　　　西　澤　義　明　　　　　　　　　　　　　　　　　おじいちゃん・おばあちゃん課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　　広　明　　　　　　　　　　　　　　　　　健康課長　　　　　　　　笠　嶋　照　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　環境課長　　　　　　　　高　橋　幸　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　ファッションタウン課長　森　本　　　茂　　　　　　　　　　　　　　　　　産業と生活課長　　　　　三田村　与　治　　　　　　　　　　　　　　　　　農林課長　　　　　　　　宮　崎　光　史　　　　　　　　　　　　　　　　　道路建設課長　　　　　　武　田　雅　行　　　　　　　　　　　　　　　　　道路維持課長　　　　　　飯　嶋　信　次　　　　　　　　　　　　　　　　　河川課長　　　　　　　　山　田　功　治　　　　　　　　　　　　　　　　　公園住宅課長　　　　　　川　嶋　寿　一　　　　　　　　　　　　　　　　　土地開発課長　　　　　　小　柳　秋　生　　　　　　　　　　　　　　　　　上水道課長　　　　　　　木　下　貞　義　　　　　　　　　　　　　　　　　下水道課長　　　　　　　岸　本　秀　治　　　　　　　　　　　　　　　　　こども課長　　　　　　　山　村　民　子　　　　　　　　　　　　　　　　　教育庶務課長　　　　　　吉　川　　　敏　　　　　　　　　　　　　　　　　生涯学習課長　　　　　　三田村　　　勉　　　　　　　　　　　　　　　　　文化課長　　　　　　　　紫　　　順　英　　　　　　　　　　　　　　　　　スポーツ課長　　　　　　五十子　利　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　出納課長　　　　　　　　山　本　義　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　田　中　伯太郎　　　────────────────────────────────── 　　〇職務のため出席したもの　　　議会事務局長　　　　　　梅　田　幸　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　田　中　喜代栄　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局参事　　　　　竹　内　秀　博　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局参事　　　　　棚　池　義　治　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局主任　　　　　西　川　法　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局主任　　　　　笠　島　一　芳　　　　　　　　　　　　　　開会　午前１０時０４分 ○議長（増田光君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。　　　────────────────────────────────── △日程第１．議案第５７号　平成１１年度鯖江市一般会計補正予算（第２号）ほか１７件 ○議長（増田光君）　日程第１、議案第５７号平成１１年度鯖江市一般会計補正予算（第２号）ほか１７件を議題とし、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（増田光君）　ないようですので、質疑を終結いたします。　　　────────────────────────────────── △日程第２．決算特別委員会の設置 ○議長（増田光君）　日程第２、決算特別委員会の設置を議題といたします。　お諮りいたします。　議案第６０号平成１０年度鯖江市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第６８号平成１０年度鯖江市水道事業会計決算の認定についてまで、以上９議案については、８人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（増田光君）　ご異議なしと認めます。　よって、決算関係９議案については、８人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、付託の上で閉会中の継続審査とすることに決しました。　お諮りいたします。　ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、２番　加藤拓雄君、４番　佐々木敏幸君、６番　山崎文男君、１２番　蓑輪安兵衞君、１３番　小林　太君、１６番　玉邑哲雄君、１８番　高島哲夫君、２２番　菅原義信君を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（増田光君）　ご異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました８人の諸君を決算特別委員会委員に選任することに決しました。　これより議案の付託を行います。　ただいま議題となっております議案第５７号平成１１年度鯖江市一般会計補正予算（第２号）ほか７議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。　　　────────────────────────────────── △日程第３．一般質問 ○議長（増田光君）　日程第３．一般質問を行います。　発言通告書に基づき、順次発言を許します。

　最初に、１３番　小林　太君。　　　　　　　　　　　　　〇１３番（小林　太君）登壇 ◆１３番（小林太君）　質問通告書に基づき、順次お伺いをいたしますので、よろしくお願いをいたします。　初めに、河和田小学校の屋内運動場改築についてお尋ねいたします。　河和田小学校校舎改築に当たりましては、市当局のご尽力によりまして、立派に完成いたしました。それに、夏休み中に始まったエレベーター工事ももうほぼ完成とのことで、改めて厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。　また、今回は、屋内運動場の件でありますが、当初３月議会では、今年度に３０％、来年度に７０％の予定を、６月議会では、今年度に５０％、来年度に５０％に直していただいたと認識しているところでございます。今回の議案第７１号河和田小学校屋内運動場改築工事（建築工事）請負契約の締結についての運びとなりましたことは、地元住民にとりましては、この上ない喜びであります。しかし、現在もなおもとの屋内運動場を使用しておりますので、いつ取り壊しにかかるのか、夏休みも済んで２学期も始まったのに、何でか。夏休み中に壊してくれればよかったのにという声も聞かれるのであります。　そこでお尋ねをいたします。　今の屋内運動場は、いつごろ取り壊しにかかるのか、また、新屋内運動場は、先ほどの議会報では、遅くても来年の９月には完成させたいと書いてありましたが、着工はいつごろになるのか、お伺いをいたします。　また、それに伴う児童の安全管理および授業中の騒音対策はどのようになされるのか、お尋ねいたします。　続きまして、バリアフリーについてお伺いいたします。　本市では、２１世紀を間近に控え、２１世紀に通用する夢のある街づくりを目指して、健康で人にやさしい都市づくりを推進し、各種施策、事業を展開されているところでありますが、その中で障害者福祉に関しまして、特に障害者にやさしい街づくりをうたわれて、生活環境の整備や、文化情報面のサービス向上を図られてまいりました。また、本市では、障害者の福祉の基本方針となる鯖江市障害者プランを策定されました。これに甘えまして、障害者連合会では、今までに２回、今回は９月８日に３回目を行い、鯖江土木事務所の谷口課長さんにも来てもらい、総勢２０名で市内の鯖江市市民会館を前に出発し、鯖江駅、立体交差点、平和堂を経て市民会館まで約１５キロを、視覚障害者、車いす利用者を主体として点検してまいりましたところ、点検箇所２０カ所、そのうちの半分は人為的な障害でありまして、歩道に植木鉢や看板等を出している店、また、大型店には買物客の放置自転車等であります。この中には、点字ブロックの上にとめてある自転車が十数台ございました。これは、一般市民の方々が点字ブロックの意味がわからない人が余りにも多いということでして、市が言葉でいくらバリアフリーと言われても、市民の一人一人が理解しなければできないことですので、文書等で周知徹底を図っていただきたいと思いますが、当局のご所見はいかがなのか、お伺いいたします。　最後に、介護保険に伴うホームヘルパーの状況についてお伺いいたします。　来年４月から始まる介護保険制度には、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ等々、いろいろな分野がございますが、最初のホームヘルプサービス要員は、多ければ多いほどいいと思いますので、定年を過ぎた人でまだ働きたい人には、年齢を問わず働いてもらってはいかがなものでしょうか。現在、シルバー人材センターには５６４名の方が登録をされておられます。そのうち今年入られた方が５１名、また、その中の２０名の方が高齢者福祉サービスや屋内での軽作業を望まれております。この方たちは、ホームヘルパーとしては年をとりすぎてだめだと言っておられる。しかし、今の６５歳から７０歳までの人は大変元気のいい人たちですので、考えてみてはいかがなものでしょうか。　そこで、お尋ねをいたします。　現在、鯖江市のホームヘルパーの有資格者は何人ぐらいおられるのか。鯖江市に必要なホームヘルパー数はどのぐらいあればよいのか。また、シルバー人材センター登録者へのホームヘルパー養成事業はどうなっているのか、お尋ねをいたします。　以上で質問を終わります。 ○議長（増田光君）　市長、辻　嘉右エ門君。　　　　　　　　　　　　〇市長（辻　嘉右エ門君）登壇 ◎市長（辻嘉右エ門君）　小林議員のご質問にお答えを申し上げます。　私の方からは、バリアフリーの関係についてお答え申し上げ、後のご質問につきましては、関係課長の方からご答弁をさせていただきたいと思います。　バリアフリーの関係につきまして、小林議員みずから身体障害者のお立場に立っていらっしゃいまして、いろいろとその関係におきまして、日ごろ大変なお力をいただいておりますことをこの席を借りまして心からお礼申し上げます。　前々から申し上げておるわけでございますけれども、市といたしましては、去年から今年、来年、３カ年にかけまして、大事な、非常に重要性のある緊急なものにつきましては、まず大まかなものは対応したいということで、今年２年目を迎えております。今年も働く婦人の家のエレベーターの設置も今工事中でございますけれども、そういうものをひとつ順次整備をしていきたいと思っておりまして、来年がその仕上げの年にしたいというふうに思っております。しかし、なかなか全体的にすべてを完了するということは、財源そのものの問題もございますので、順次ひとつ対応してまいりたいと、こういう考えでございます。ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思っています。　それから、障害物がまだ歩道の上にあると、そういうことで身体障害者の方が非常に大変な目にお遭いになっていらっしゃると、こういうご指摘でございまして、かつては歩道用の視力の弱者の方のための平板ブロックが、何でこんなもの、歩きにくいものがあるんだというようなときもございましたけれども、そういう市民の方もなくなったと思いますが、しかし、依然としてその上にそういうものがまだあるということは非常に残念なことでございますので、これからもいろんなところから、ひとつそういうことがないように、しっかりと対応していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（増田光君）　教育庶務課長、吉川君。 ◎教育庶務課長（吉川敏君）　河和田小学校の屋内運動場改築について、現在の運動場の取り壊し時期、新しい屋内運動場の着工時期のご質問でございますが、屋内運動場の改築事業は、平成１１年度、１２年度の継続費で施工いたしますもので、今議会に契約締結の議案を提出しております。議決をいただきました後、１０月初旬には解体工事に着手をいたしまして、新しい屋内運動場着工は１１月初旬となる予定でございます。　次に、工事中の児童の安全管理と騒音対策でございますが、工事用の車両の通行が予想されます学校西側の道路は、児童の登下校には使用しないで、校庭の南側の道路、あるいはプールの北側の県道を通り、児童玄関から出入りする計画でございます。また、新校舎との境界、校庭側には、仮囲いを施工いたしまして、安全管理に努めますとともに、基礎くい打ち工事につきましては、無騒音の機械を使って施工いたしたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（増田光君）　おじいちゃん・おばあちゃん課長、堀君。 ◎おじいちゃん・おばあちゃん課長（堀広明君）　３番目の介護保険制度導入に伴いますホームヘルパーの状況につきましてのお尋ねでございますが、現在、鯖江市にお住まいのホームヘルパーの有資格者数につきましては、１７４名でございます。市内でホームヘルプの事業を行っております事業所数は４事業所ございまして、そこにお勤めのヘルパー数は、常勤２５名、登録ヘルパー３１名、合計５６名となってございます。　本市のホームヘルプサービスの必要量につきましては、昨年度実施いたしました要援護高齢者需要調査の結果や、近年のサービス利用状況をもとに、国の標準的利用率も勘案して推計を行い、また、サービスの供給量についても、各事業者に対し、供給量調査を行い、充足状況を推定いたしましたところ、市内事業者の供給体制整備や、新規事業者の参入、市外事業者の本市への参入もございまして、介護保険制度が導入された数年間は充足する見込みでございます。今後とも介護保険制度導入により、在宅サービスの核となるホームヘルプサービスの需要は年ごとに高まることが予測されますので、市といたしましても、安定的にサービスが供給されるよう、ホームヘルパーの養成等にも努力してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（増田光君）　産業と生活課長、三田村君。 ◎産業と生活課長（三田村与治君）　介護保険の中でシルバー人材センター登録者へのホームヘルパー養成事業についてのお尋ねでございますが、高齢社会の進展によりまして、社会的ニーズが多様化している中、シルバー人材センターにおきましても、福祉家事援助サービス事業に就業する会員の資格取得の講座を昨年に引き続きまして、本年も７月から２０名の会員によりまして実施いたしておるところでございます。　講座は、シニアワークプログラムホームヘルパー養成研修の三級課程といたしまして、ワープレスト鯖江で実施いたしており、講義、実習、実技など５０時間の研修カリキュラムの中でサービス提供の基本視点から介護の技術、老人福祉制度デイサービスセンターの実習まで、その役割と機能を理解していただきまして、介護の知識を深めるなど、ホームヘルパー三級課程取得のため、専門知識と技能の向上を図っていただいているところでございます。　それから、国で定めたホームヘルパー養成研修要綱のカリキュラムに従いまして、事業所が行っている機関といたしましては、三級ではＪＡ鯖江市農協、働く婦人の家がございますし、二級では、鯖江市社会福祉協議会がございます。今後、介護保険制度導入により、ホームヘルプサービスの需要がさらに高まることが予想されますので、シルバー人材センターにおきましても、来年度のホームヘルパーの養成に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。 ○議長（増田光君）　１３番、小林君。 ◆１３番（小林太君）　ただいまのご答弁ありがとうございます。　それで、屋内運動場の改築の件でございますが、やはり工事に入りますと、何かと地元民が心配するところでございますので、安全管理、騒音対策には十分気をつけてやっていただきたいと思います。　それから、バリアフリーの件でございますが、今までに３回バリアフリーとして歩いているわけでございますが、行政で直していただくところは、時間がたって予算がつければ直していただけるわけでございますが、この人為的な、これは何回歩いても同じでございます。ですから、本当に市民に細かくわかるようにしていただきたい、お願いをするところであります。　シルバー人材センターに登録されている方は、本当に働きたい人が多いので、十分にこれを、力を活用されるよう望みまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（増田光君）　次に、２５番、笹川　希君。　　　　　　　　　　　　　〇２５番（笹川　希君）登壇 ◆２５番（笹川希君）　質問通告書に基づきまして、私の所感の一端をお訴えをしながら、市長ならびに理事者のご見解を承っておきたいと存じます。　まず第１点目は、本町３、４丁目の街路事業についての問題でございます。これは、むろんご承知のとおり、拡幅事業から街路事業へと変化をいたした経過がございます。したがいまして、現在は、本町３、４丁目の街路事業という形に位置づけをしながら、工事の計画が具体的になされているわけでございます。したがいまして、まず冒頭に、本町３、４丁目の今日までの現況と経過について、さらに今後の計画について、まずお尋ねをいたしておきたいと存じます。　２つ目には、市街地活性化基本計画策定委員会を設置をされましたけれども、その委員会の機能と運営の問題について、さらには今日まで約2,７００万余を費やをいたしまして続けてまいりました、今言うと１０年前だということで、一昔前かもしれませんけれども、当時の金でみますと、2,７００万を費やをいたしました。そういった市街地再開発事業のＡ調査というのがあったわけでございますが、このＡ調査をこの中にどう活かしていくのかな、このことについて若干お尋ねをいたしておきたいと存じます。　本町３、４丁目の事業は具体的に見えている事業でございます。そしてまた、中心市街地活性化を計画を策定するに当たり、本町３、４丁目に対する計画の指針と、その位置づけと考え方がどうなのかをお尋ねをいたしておきたいと存じますし、機能と分担と運営、先ほど申し上げましたＡ調査とどうかかわりを持ち、生かしていくのか、いわゆる考えている原点は、街づくりであり、そしてやはり住みよい環境をつくることに一致をいたすわけでございますから、そういった考え方は原則的に接点は同じだという考えもございます。しかし、１０年の経過がございますから、必ずしも現実に当てはめてすべてが適合するとは思っておりません。しかしながら、その中にしっかりと根強く生きていく街づくりの基本の提言政策は、Ａ調査の結果表は私もいただいておりますが、大いにやはり参考にし、大いに基礎的なものを生かしていく価値観も十分あるというふうに思っているわけでございますが、そういったものがどう生かしているのか、そのことがやはり2,７００万を費やをして、市単もかなりの持ち出しをいたした経過がございますから、そのものがやはり現実にこの視点の中で生きてきたんだという結果だけは明確にしておくべきではないかなと、このように感じておるところでございます。市長ならびに理事者のご所見を承っておきたいと存じます。　鯖江の何をどうする懇話会とのかかわりの問題でございます。むろんこの論議に当たる前には、鯖江の何をどうする懇話会は、単に本町３、４丁目だけをとらえたものではございません。市民のこれから生きる大きな都市づくり環境を含めた、何をどうする懇話会の根幹だろうと思っておりますけれども、私は、あえてこの中に３、４丁目の問題もやはり今事業が見えているという考え方から、しっかりここに視点を置きながら、街づくりの基本を市民にやっぱり見せるべきだと、こういうことを提言をいたしておきたいと思います。いわゆる整合性の重要性は極めて重要ではないかなと思っておるところでございます。やはりそういったものをしっかりと市民に見せることによって、理解をすることによって、何をどうする懇話会は、こういった街づくりをこの具体的な事業を進めているところの、いわゆる３、４丁目事業の中で脈々と生かされていくのだなということをしっかりと見せて、そして、そのことをやはり市民に理解を求める、そういうことが極めて大切だろうと思いますし、その原点がやはり真価としてあらわれ、価値観としてあらわれてくるのではないかな、このようにも感じておるところでございます。この点についても、市長のご所見を承っておきたいと存じます。　次に、商店街の活性化と再開発、いわゆる再整備と置き直してもいいのではないかなと思っているところでございます。いわゆる何をどうする懇話会の基本的な改正の中で関連をいたしまして、特色のある街並みづくり、そして、やはりファッションタウン計画との一元化政策が、このやはり３、４丁目の中にしっかりと市民に映らなければならないと、いわゆるそういった意味ではまさにこの事業の進捗と同時にファッションタウンとはこういうものだというモデル化ができる大きな拠点の１つになってもいいのではないかな、このように思っておるところでございます。したがいまして、やはりしっかりとそういったものを一つ一つ積み重ねることによって、どうやはりこの中において、ファッションタウンを含めた街づくりを特色のある街づくりと街並みづくりを合わせてどのようなものを描いておられるのか、もちろん活性化対策委員会、計画策定委員会の論を待ち、そのことを尊重することも否めないわけでございますが、市長として、ファッションタウン、もの街づくりを提言をされているこの中において、このことをどのようにやはり具体的に夢のなき、そして現実の中で、どういった街並みプランを持っておられるのかの、その構想的なものも、そして基本姿勢もお尋ねができれば、お尋ねをいたしておきたいと存ずるところでございます。　さらには、景観の視点、その街づくりと根幹をなす都市景観条例への具体的対応でございます。　私は、今日までもファッションタウンの問題を中心にしながら、今、市長が言う、新しい顔の街づくりをするんだということが、その原点をなすものが都市景観条例だろうと思っております。そういった意味で、本町３、４丁目街路事業で特色ある街づくりを進めるためのその手法として景観条例が重要であると私は考えるところでございます。景観条例化に向けての今後の具体的な対応化についてお尋ねをいたしておきたいと存じます。ファッションタウンは１２年度には事業化をするという方針が決められておるわけでございます。本事業における位置づけの中にも、景観条例は極めて重要であると思うわけでございますし、まず、ファッションタウンの原点がここにあると、オーバーな表現かもしれませんが、まず、こういった開発、再整備の中に脈々と生きてこなければならないことを重ねてお訴えを申し上げておきたいと存ずるところでございます。　次は、地方分権についての問題でございます。　地方分権と地域づくりは極めて密接、不可分の大きな要因があると思っておるところでございます。いわゆる平成１０年の１１月１９日に第５次勧告がなされております。そして、２０００年の４月から地方分権化が進んでまいるわけでございます。まず私は、地方分権とは何ぞや、この基本をしっかりと踏まえておかなければなりませんし、そして、そういった観点に立って、まず教えていただきたいのは、今日まで５次勧告に至った経過と内容について、まずお知らせをいただきたいと思うところでございます。　２つ目には、今回やはりこの地方分権の持つ大きな意味合いは、地方集権化から、さらにはそのことを自治体がその実情に合った個性あふれる行政、その中にやはり市民が参加をし、市民が主体になった、そしてまた、多様化するニーズをとらえた地域づくりをしなければならない、このことがある意味では地方分権の持つ大きな意味合いだろうと思っております。決してピラミッドシステムではなくして、市民とともに価値観を分け合い、そして、住民自治が真に確立をしていかなければならないものだと痛感をいたしておるところでもございます。　さらに、地方分権のそういった現状を踏まえる中で、私の定義は浅うございますから、地方分権化における現況と分権の持つ定義と意義について、ご教示いただければ大変ありがたいと、かように思っておるところでございます。　地方分権はまさに住民自治の根幹であると、先ほども触れさせていただいたところでございます。地方分権の持つ大きな特色は、市町村の４割以上がいわゆる機関委任という形で中央集権化されているこの機関委任事務の廃止が大きな根底にあるわけでございます。すなわち、国民、国家の権力から、さらには、広域経済圏の確立や、そして、地域づくり、住民自治の参加、体制づくり等々が問われてくるわけでありまして、まさにいわゆる中央集権型の機関委任の事務事項廃止が大きな根幹をなしてくると、ここにまた市民参加や住民自治の基本があるんだということを私は私なりに思っているわけでございますが、市長のご所見についてもお尋ねをいたしておきたいと存じますし、地方分権におけるそういった市長の指針というものについても、おありになれば、お聞かせをいただきたいと思うわけでございます。街づくりに向けて、市民参加の行政推進は極めて大切でございますし、分権化が進めば、やはり基本的な問題としては、それに根ざした条例とのかかわりが極めて大きな位置づけをこれからなしてくるのではないだろうかと、条例の制定は、まさに市民参加の中に市民が主体でつくり上げていくものが、これから分権の中の背景の中には極めて大きなかかわりを持ってくるのではないかと、このようにも思うわけでございます。　まさにそういった意味では、分権をしっかりとらえるならば、まさに住民自治の基本であり、そういった立場が重要に問われてくる。以上の観点に立って、私は、大切な部分として幾つかの諸点を私なりにお伺いをいたしておきたいと存じます。　地方分権は、首長が裁量する権限の問題と、市民よりの自治を確立することとの大きな分岐点になるのではないかと思っております。地域自立、そして、みずからが決まったことはみずからが守っていく自律、そして自己決定、自己責任、自己能力を目指した地域づくりの点でございます。極めて重要ではないかと思います。裁量の余地と正しい分権化により施行されるならば、実際の自主性、自立性が大きくなり、地域に密着をした住民サービスが自然的に要求発生されることであり、自治体の持つ責任もまたこれ大きいわけでございます。したがって、市民による条例の制定参加や、自立、自己責任等々が重要であろうと、繰り返すようでございますが、思うわけでございます。　そういう立場に立って、市民基本条例がやはり大きくとらわれてくるのではないかなと、今後、市民基本条例がしっかりと、こういった視野の中に入れられながら、具体的に検討を進めることが重要でございます。まさに２０００年の４月から地方分権化が進むわけでございます。そういった立場から眺めますと、一日も早く市民の基本条例、大きく言えば市民憲章に根ざした市民の基本条例の制定の中にそれぞれ細分化をされた教育や福祉や環境や、さまざまな問題についての条例化が分権と同時に歩んでくる。その基本をなすものは市民基本条例ではないかと思うわけでございます。そういった意味で、今後どうお考えになっておられるのか、ご所見をお聞きをいたしておきたいと存ずるところでございます。いわゆるそういった特色のある都市づくりの根幹は、市民の立場にある分権であり、分権はともすれば間違えれば、大きな岐路に立って、難しい問題もさまざま生じてくるのではないかなと思うわけでございます。分権こそはやはり民主主義の根幹だと、このように思っておるところでもございます。　市民参加による検討委員会の設置を私はご提言を申し上げたいと思います。　私は、先ほど申し上げましたように、分権は極めて重要だという観点から、そこでやはり職員と市民が一体となった市民参加による検討委員会を速やかに立ち上げながら、分権をどうすべきなのか、分権をどうとらえるのか、市民に対して、そのことについてやはりどう訴えて責任を持つのかを問う検討委員会をつくってみてはどうかと、このことはやはりこれから大きく市の根幹にかかわる部分としてある意味では歓迎をされていくものではないかな、このように思っておるところでございます。地方分権が単にピラミッドシステムになってはならないわけでございます。やはり単に事務的形骸、これは、言葉は行き過ぎかもしれませんが、単に国の事務が県から通じて事務量がふえてきた、こういった視野の中で分権を論じることはかえって危険だろうと思います。このことも大きな作業量を中心とした一面の問題としてはあるわけでございますけれども、やはり民主的な行政推進が問われてくることをしっかりと受けとめておかなければならないと思うところでございます。そういった意味でやはりこのことについての市長のご所見もお伺いをいたしておきたいと存じます。　また、付記しておきたいと存じますのは、分権に伴うところの行政推進の問題、事務量の問題等々を含めた人的配置の問題や職員数の問題、財源的問題についても、これが基本的な根幹の部分とまた実務的な問題としての行政の中で仕事をしていく上での問題としては、問われてくる一面もあるかもしれません。財政の確保の問題もあるんだろうと思います。こういったものについても、やはり付記をして、お尋ねをいたしておきたいと思いますけれども、私はあえて今回申し上げますように、人的要因の配置の問題の職員数でとうとうと論ずる気持ちはございません。分権が正しく理解をされ、分権が正しく市民本位の中に根強く生きていくことが基本でありますので、そういった意味でのことを中心にお訴えをさせていただいておるところでございます。　次に、施設管理公社の問題でございます。　まず、施設管理公社の運営と現況と評価についてでございます。施設管理公社は、合理性と、そして効率的な運営を求め、そして、そのことを追及をしながら、職員の価値観をその中にしっかりと植えつけながら進めていくことだろうと思っておりましたが、その価値観が今、今の施設管理公社の中に果たして存在をしているのかどうか、その評価体制についてどうお考えになっておられるかについて、まずお尋ねをいたしておきたいと存じます。　それと合わせまして、施設管理公社を今後どのような位置づけをされていかれるのか、その方向性と指針についてもお尋ねをいたしておきたいと存じます。　施設管理公社に効率的な、そして機能的な運営と、その価値観を問わなければならないと思っております。プロパーを持たない、そういった施設管理公社は、他市を眺めても１つもございません。私は、プロパーをいたずらにふやせと言っている意味ではございませんけれども、職員と、そして公社プロパー職員とのやはり適宜なバランスをとりながら、そして、その中に専門的な価値観を見出しながら、効率的に運営をしていく、そのことがやはり将来の鯖江市における人件費等々の問題を含めた大きなバランスの問題の１つになっていくのかな、このように思っておりますし、そして、プロパーの職員からやはり専門家になり、育っていくならば、市の職員、出向職員を比較的少なくしながら、プロパーによる専門的運営を図ることがまさに効率、そして効能的な運営ではないかのかなと思っておったわけでございますが、現在は、私は、その制度から見れば、矛盾をきたしてならない１人でございます。まず、市長の見解や理事者のご見解を求めておきたいと存じます。　また、極端に角度を変えて存ずるならば、これ、私のあくまでも考え方の一端でございますので、妥当であるかどうかはご判断をいただきたいと思いますが、組織の見直しの検討化、施設管理公社という公社一般の管理運営で今の現状よりも、さらに組織への見直しの検討化について、他の有効的な施策は考えられないのかどうかということでございます。他市にも見られますように、文化事業団の形成や、そしてまた、それぞれ細分化をした公社運営の問題や、そういったものがやはりプロパーを設置をしながら、市の出向職員とバランスをしっかりと考えながら、お互いに負担がかからないような、そういった状況で運営をされていることが多いわけでございます。そういった意味で、私は、適正なプロパー配置の問題は、そこに働く雇用者の雇用の確保の問題とも極めて大きく関連をしながら、そしてまた、人材を抑制し、人材を活用するというバランスのある有効的な発展から見ても、何か変わった形で形成をし、組織の見直しができ、そこにやはり１つの雇用を含めたプロパー化の問題も含めた考え方が構築できないのかどうか、全くそういう考えがないのかどうか、そのことについてお尋ねをいたしておきたいと存じます。　４番目は、介護保険の問題でございます。　介護保険における現況について、まずお尋ねをいたしておきたいと存じますし、その上に立って、市として見込まれるところの財源負担の問題と、そしてまた、その財源等が将来どのような内訳でかかわってくるのか、そのことについてまずお尋ねをいたしておきたいと存じます。　２つ目には、保険料の確定と、その推移の問題でございます。合わせまして、市民への周知の問題についてもお尋ねをいたしておきたいと存じます。　まず、保険料の現段階での試算額はどれぐらいになるのか。それから、いわゆる保険料の確定の時期はいつになるのか、このことをまず端的にお答えをいただきたいと思いますし、さらにまた、まだまだ介護保険については、未知数であり、不透明な部分が多いわけでございます。今、一生懸命行政は努力をされまして、各町内会で説明をなさっておられることについては、大変評価をいたしておりますけれども、まだまだ未知数の部分が多いわけでございます。保険料の確定の問題と相まって、そのいわゆる実施に至るまでの経過を事細かにやはり市民に機会あるごとに周知徹底を図りながら、介護保険をより多く理解をしてもらえるような形をとっていただきたいと思うわけでございますが、具体的な諸施策について、あればお尋ねをいたしておきたいと存じます。　まず、審査会における認定の統一、一元化、そしてまた、その価値観が等しく享受できるかどうか、広域化という形の中での問題が本当に統一的、一元化が果たせるのかどうかが極めて不安でございます。今、昨今のテレビを見ておりますと、大変、審査会の認定における認定の不一致が、これから大きな市民感情として出てくる。その中に市が、行政がどうそのことを受け皿をつくりながら進めなければならないかということも極めて大きな課題になっているようでございます。ある意味では、介護保険は制度化をされて４月から導入をされますけれども、一面ではやはりそれぞれ助けを受けようとする市民の方々からは、福祉の後退がある場合によってはあり得るのではないかと、逆福祉の経過を招くことはないのかどうか、大変なやはり心配をいたしている部分がございます。私はやはりそういったことを思うときに、認定がまさに基本でございます。認定に至るまでの経過が幾つかあるわけでございますが、審査会における認定がやはり一番基本になると思っております。認定におけるそのスタンスの中で公平、公正さ、市民にわかりやすく説明責任ができる体制をしっかりとらえておかなければなりませんし、公平、公正が本当に真に保てるのかどうか、自信を持ってひとつ理事者からお答えをいただきたいと思うところでございます。そのお答えによって市民は極めて安心をする。そういう形でございますので、本当に公平、公正さは保たれていくのか、広域行政の中の極めて難しさは出てこないのかどうか、このことについて心配の余りの諸点としてお尋ねをいたしておきたいと存ずるところでございます。　いわゆる申請者、それからやはり申請を受けて審査を行う人との確執が極めて大きければ、本当にやはりその価値観というのが出てくるのかどうかという問題と相関係をするからでございますし、これからやはり一番心配をされます基本は、今まではやはり隠れた部分がある、そしてまた、人に知られたくないという部分も幾らかはあったでしょう。しかしながら、これからは保険料を払うことによって、権利の拡大になるわけでございます。保険料と同時に権利を主張する拡大が極めてこの中に大きくかかわってくるだろう、このように思うわけでございます。そういった意味で、そのことについてしっかりとやはりとらえていく形を取り上げていかなければならないのではないかなと思います。そういった意味で大きくかかわってまいりますのが、特色あるサービスメニューづくりの具体的な指針の問題でございます。これは、市が特色を持つサービスをいかに提供ができるか、このことが極めて背景として大切になるわけでございます。まず、保険料、特色ある市独自のサービスメニューの提供とは極めて相対関係にあることは事実でございます。サービスがふえればふえるほど保険料が上がるんだという根拠が背景にあるようでございますけれども、私は、そうではないだろうと思っております。市独自がこの中にどれだけに受け皿をつくり、財源を確保しながら、やはりサービスを拡大をしていくか、このことがやはり極めて大きく問われる問題として出てくるのではないかと思うわけでございます。やはり自治体が持つ、そういった特色あるメニューづくりは極めて大きな背景を持つ、繰り返して訴えを申し上げておきたいと存ずるところでございます。　さらには、２つ目には、第２国保とも言われる保険料の問題でございますが、徴収と合わせまして、やはり救済的な措置というのもあるのではないかと思うわけでございます。いわゆる保険料が払えない、事情によって払えない方に対するそういった措置は、どう行政が受けながらやるのか、横着で払わない者は別でございます。払いたくても払えない、そういった状況が背景にあるとき、どう行政はそのことをしっかりと受けながら指導していくのか。さらにはまた、第２国保と言われるように、払わない人もおるわけでございますけれども、こういった場合については、もちろん横着で払わないのは別といたしましても、どういった救済の問題と裏腹にペナルティーがあるのかどうか、このことについてもお尋ねをいたしておきたいと存ずるところでございます。　さらには、認定除外者、いわゆる要介護除外者ということで、審査会で認定を外された方、この方に対しても、これからは極めて大きな問題が出てくるだろうと思います。特養の問題につきましては、５年間の経過措置というのがあるわけでございますが、今、私は、全く素人でわかりませんが、病院におられる方、この方についても再認定の再審査があるんではないか、そうなれば、適用として外されていく、その中で受けられる在宅看護をどう支援するか、このことについても、いわゆるサービスの低下、これが制度だと、このことに押しまくる制度化の主張と、サービスの低下だと訴える市民との確執もどのようにしっかり受けながら進めていくのかということも極めて大切でございます。認定除外者の救済対応と、その市独自の福祉政策の対応はどのようにやはり基本的に考えていかなければならないのか、いくべきなのか、そのことをお尋ねをいたしておきたいと存じます。　さらには、在宅支援が基本でございますから、在宅支援における当市としての特色のあるサービスがどこまで付加できるのか、そういった特徴ある視点をどうとらえて対応していけばいいのかも、やはり在宅が基本という権利拡大の意識の中から芽生えてくることも必至だろうと思います。このことについてもお尋ねをいたしておきたいと存じます。　次に、公立丹南病院が果たす役割とその接点、介護支援センターの充実、支援広域化の画一的方向についてお尋ねをいたしておきたいと存じます。　むろん公立丹南病院が果たす役割は、僕はあるだろうと思っております。この中で介護支援センターの位置づけをどうするのか。そして、将来あるべき公立丹南病院の福祉行政の中の一端として、この介護保険を含めた施設の役割とその接点はどのようにお考えになっておられるのか、広域化の画一的な方向の中に極めて重要な位置づけをされる要因だろうと思いますけれども、そのご所見についてお伺いをいたしておきたいと存じます。　次に、ホームヘルパーの要員確保方針の問題は、先ほど小林議員の方から言われました。人数的にお示しをいただきました。これから充足をしたいという考え方でございますが、やはりそうであるならば、新ゴールドプラン、ゴールドプランに見合ったそういったホームヘルパーの鯖江における要員の定数率はどうなっておるのか。今後どのように見込まれながら進められるのか、推移の中にしっかり根ざした今後の要員確保という充足は、どのような充足数として具体的に数字を上げて、これぐらいは全体的鯖江市における実情から見て必要だと。新ゴールドプランとゴールドプラン計画の中の位置づけとしてはこうなんだと、そして、その中におけるヘルパーのやはり身分的な扱いの問題について、しっかりとお聞かせをしておいていただきたいと、かように思うところでございます。　以上、幾つかの論点、私の所感を交えながら、必ずしも当を得た質問ではないと思います。誤りもたくさんあろうかと思いますので、ご指摘をいただきながら、ひとつまたご教示をいただければ幸いと存じます。これで終わります。 ○議長（増田光君）　市長、辻　嘉右エ門君。　　　　　　　　　　　　〇市長（辻　嘉右エ門君）登壇 ◎市長（辻嘉右エ門君）　笹川議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。　幾つか重要な、全部重要でございますけれども、その中で特に重要なところを私がお答えを申し上げまして、あと残り、担当課長の方からご答弁を申し上げたいと思います。　まず最初に、本町３、４丁目の関係のご質問でございますけれども、これにつきましては、ファッションタウン構想というものがございまして、その中の柱の１つに街づくりというのがございます。その大きなフレームの中で中心市街地の活性化というものが今ございまして、それを今、検討委員会の立ち上げをしたところでございまして、スタートに入りました。それから、景観条例、来年の４月ごろには条例は上げさせていただきたいと思っておりますけれども、これ、いろいろとすべてそういう中で連携をしておりまして、中心市街地の中におきましても、鯖江市といたしましては、鯖江地区のほかに神明地区もございます、商店がございますから。全体的にどういう格好で展開していくかは、これからいろいろと検討委員会の結果を見まして進めてまいりたいと思っておりますが、その中の１つでございます、本町３、４丁目を中心としたこの中心市街地の活性化につきましては、中心市街地活性化の大きな１つの位置づけ、そういう位置づけにあるというご認識をいただきたいと思っております。この中で、前の地区再生計画というのが平成１０年に上がりました。Ａ調査ということでございますけれども、私も当時県会に席を置いておりましたもので、建設省からの予算でございましたので、及ばずながらちょっとお手伝いをさせていただいた経緯がございます。残念なことには、最終的なものができ上がらないうちに終わってしまったと、そういう経緯がございました。それを今、今回の中心市街地の活性化の中で本町３、４丁目にどういうリンクがあるのかというご質問でございますけれども、あのときは、議員ご案内のように、桜町もシティーホテルのあそこのかいわいも含めました広いエリアでとらえておりました。そういう考えも非常に大事なところがありますけれども、今回は、もう少しエリアも狭いわけでございますけれども、ねらいとするところもこれから出てくるわけでございますけれども、居住空間というものを街の中に持ちたいというものも大きな柱としては持っております。そういう中で本町３、４丁目の表通りの道路の整備とともに、どういう格好をこれから求めていくかということになるわけでございますので、結論的なことを言いますと、あまり調査結果を全面的に採用するということは厳しいだろうというふうに思っております。しかし、中におきましては、十分活用できるところもございますから、そういうものについては、ひとつ活用をしていきたいというふうに思っております。それから、ファッションタウン構想、それから、鯖江元気懇話会だとか、鯖江何をどうする懇話会だとか、全体の中でどういうつながりがあるのかというご質問でございましたけれども、まずは、投網を掛けるように、全体的なことで鯖江の何をどうする懇話会で問題点を拾い上げていただきました。そして、その中でさらに深く突っ込んでいくということで、元気さばえの産業懇話会もございます。それから、中心市街地の活性化の検討委員会だとか、そういうものが全部そこからずっと連続的に機能しているわけでございまして、また、市民参加型でもやっておりますし、また、その立場での非常に経験の豊富な方もお入りいただいておりまして、その方が何回かいろんなところで引き続き顔を出していただいているという連続性を持ちながら進めておるわけでございますので、これからもどうかひとついろいろとご理解をいただき、ご支援を賜りたいというふうに思っております。　次に、地方分権の関係のご質問でございますけれども、この地方分権確かに来年の４月には一括法のもとにいろいろと機関委託事務が変わってまいりますけれども、県は既にもう７４ほどいろいろとそちらでやってくださいというものはもう既にきておりまして、やっておりますけれども、あまり内容的にさほどどうっていうものは今のところ感じておりませんけれども、今後、権限もそうでございますけれども、財源を含めて本格的なものになるように、市長会だとか、いろんな団体機関を通じまして、国に対しまして訴えていきたいと思っておりますけれども、その前に鯖江市といたしましては、できるところは自分でやっていこう、つまり、鯖江市の中でやれることは、ひとつ選択をしながらやっていき、そのことについては、市民が一緒になって責任を担っていただこうと、こういうことが地方主権の本質だろうと思っております。そういう中で、今年当初予算でお認めをいただいたわけでございますけれども、教育関係のＴ・Ｔ方式につきましても、国、県の方ではなかなかそこまで対応していただいておりませんけれども、県の場合、一部対応いただきました。これを駆け登るという方式の中で鯖江市は鯖江市で考えようと、その結果は自分で責任を持っていこうということで、今、取り組みをしている最中でございます。そのために、鯖江市でやれること、やっぱり鯖江市では無理だということについては、広域の中で取り組みをしたいということで、広域行政の中で取り組みをいたしておるものもあるわけでございます。そしてまた、それを推進していくためには、もっと効率的に展開をしなければならないということで、市の機構もやはり改造していかなければならないということで、今回、そういう道を今、歩ませていただいているわけでございます。　また、人材の確保ということでも、今後、新規採用という中に地方主権をしっかり支えていただく意味合いも含めまして、年齢制限をかなり拡大をいたしまして、緩和させていただいたところでございます。そういう中で人材を確保し、なおかつ現在の市の職員におかれましては、そういう地方主権に対応できるように、いろんな機会を通じて研修をし、また、研修の場をひとつしっかりと今まで以上に積み重ねていっていただきたいということで、今、進めているわけでございます。　また、ピラミッド型という表現もございましたけれども、公募制というのを今、すべての委員会、審議会に際限なくこれを取り入れております。中には４割方公募制でお入りいただいているものもございますし、またその中にできるだけ女性の方にも入っていただきたいということで、そういう取り組みもしている最中でございます。そういうことを１つ１つやりながら、何とかひとつ地方主権の本市にのっとった進め方をやっていきたいというふうに思っております。　そういうことでございますので、市民参加型で私は今、行政は進んでいると思っておりまして、トップダウンというのは最後決断をしなければならないところは、これは、首長そのものがしっかりと対応していかなければいけない責任があると思っておりますけれども、そこへいくプロセスにおいては、市民の皆様にできるだけ参加をいただいて、いろんな議論をいただいて、結論に導いていただきたいということで、今やっているわけでございます。また、今、市民憲章というのが鯖江は持っておりますけれども、自治基本条例の制定をやってはどうかというお話でございますけれども、これは、鯖江市の憲法にも当たるわけでございますので、きょうまでいろいろな市民の皆様の声をいろんなところからいただいておりますけれども、それにのっとりまして、できるだけそれが煮詰まった段階でその条例の制定にひとつ対応していきたいなというふうに思っているわけでございます。　次、施設管理公社のご質問でございますけれども、施設管理公社、それは、その意図に沿った展開ができれば非常に存在としては存在価値があるものだというふうに思っております。それと、施設管理公社から一歩入ったところで、民間でお願いができるところはひとつしていった方がいいという考え方を基本として持っておりまして、ラポーゼかわだの一部の民間委託もその一環としてやらせていただいております。おかげさまで、このラポーゼかわだにつきましては、順調と申しますか、思った以上に心配もなく、今、進んでおりまして、非常にありがたく思い、関係の皆様に感謝申し上げたいと思っておりますけれども、こういう形で今、施設管理公社が今どうあるべきかということは、ご案内のように、今、その実態をなしていないというのか、その存在感をいましばらく違った角度の中で民間委託の中で見ていきたいということで、今やっております。プロパーはそのものが存在を必要とするときには、私はその存在の価値は当然あるわけでございますけれども、それがない、違った展開をしているときには、本来プロパーというのは正当に必要なものではありませんから、それは普通の格好で対応させていただければいいだろうというふうに思っているわけでございます。　鯖江市の公社の立ち上げにつきましても、鯖江市だけではなくて、いろんな機関、つまり県とのいろいろな調整も踏まえて存在しておりますから、そこらあたりの関係もございまして、そのありようについて、今、それをいろいろと精査をしているところでございまして、１２月の議会にははっきりした形の中で方向づけをお話ができるのではないかというふうに思っております。　次に、介護の関係で、細部的なことについては担当課長の方からご答弁をさせていただきますけれども、市長という立場で大事なところだけちょっと触れさせていただきたいと思っておりますが、今、はっきり申しまして、国そのものが最終的な方向づけが見出していないこともございまして、どういうことをやったらいいのかというのが、まだ最終的に煮詰まり切っておりません。しかし、鯖江型というものをいろんな分野で模索展開をしているところでございますから、この介護保険、つまり介護につきましても、鯖江型の市民の皆様が本当にそれは安心ができるし、いいなというものを何とかひとつ見出していきたいという考え方を持っておりまして、いろんなお立場でなかなかこの介護保険の制度についていけないとかいうようなご指摘も先ほどございました。それについて、どのような形で鯖江型の中で何ができるのかということ、それから、去年から申し上げておりますリバースモゲージ、この中で、リバースモゲージというのはもっと広い意味がございますけれども、その中におきまして、そういう中での市民の皆さんが活用していただいて、不自由がないということもできないか、こういうことも今含めまして検討中でございます。それが、鯖江型ということで、今、いろいろと考えていただく、検討委員会などもあるわけでございますけれども、その中で結論を見出していただきたいと、こんなふうに思っているわけでございます。　それと、所信の中で申し上げましたわけでございますが、やはりいろんな不安がございまして、今、認定の関係で、なぜ漏れたのか、なぜそういうことになったのか、そしてまた、いろいろと介護の関係のいろいろと利用いただく中で、どうも聞いたのと実際とは違うというような問題も出てこようと思っておりますので、そういうものにつきましては、市の中の機関ということではなくて、オンブズパーソンという言い方をさせていただきましたけれども、外部機関におきまして、そういうことを心配ないようにひとつ対応したいということを早い時期に立ち上げをしたいということで、今、その作業に入っているわけでございますので、それをひとつ鯖江型ということで、早く立ち上げをしたいというのが今の考えでございます。今後ともどうかひとついろいろとご理解をいただきたいと思っております。　最後に、国立鯖江病院、この関係で介護との絡みでどうしていくのかというご質問でございますけれども、ご案内のように、以上の検討委員会でその条件といたしまして、介護との関係をしっかりとひとつ構築をしていくよという答申が今出ております。そういう意味では、老人保健だとか、老人福祉関係だとか、介護、これを機能的にひとつネットでしっかりと有機的につないでいきたいということでございますので、療養型病床群だとか、いろんなものを考えながら、ひとつせっかくの公的病院でございますので、この介護時代に何とか対応していきたいということで、今、いろいろと作業を進めているところでございます。　私の方から、以上ご答弁にさせていただきますけれども、あと、関係課長からご答弁をさせていただきます。 ○議長（増田光君）　道路建設課長、武田君。 ◎道路建設課長（武田雅行君）　１番目の(1)のご質問でございますが、本町３、４丁目街路事業の現況と今後の進め方についてのお尋ねでございますが、鳥羽中芦山線の整備につきましては、国道４１７号の交差点から北へ１８０メートルを１期整備区間として位置づけをいたしまして、地元の皆様にご理解をいただきながら、物件の移転や用地交渉を進めさせていただいているところでございます。　まず、用地の取得状況につきましては、平成１１年８月末現在、この区間での用地買収計画面積は1,７００平方メートルございますが、そのうち1,２００平方メートル、約７０％の用地をご協力いただいているところでございます。また、物件の移転につきましても、１４件のうち８件につきましては、契約を終えまして、そのうち３件につきましては、建物の移転が完了しているところでございます。また一方、西山長泉寺線との交差点改良に伴う用地買収がございまして、これにつきましては、４名の方の用地および物件移転の契約を終えたところでございます。今後とも用地買収や物件移転のご協力を得ながら、１期整備区間の一日も早い完成を目指して努力してまいりたいと考えております。 ○議長（増田光君）　総務課長、瓜生君。 ◎総務課長（瓜生守幸君）　地方分権のご質問の中での地方分権の推進につきまして、今日に至るまでの経過とその内容についてでございますけれども、平成５年の６月の地方分権の推進に関する国会決議を受けまして、平成７年５月に地方分権推進法が施行されました。これに基づきまして、地方分権の推進委員会が発足をしたところでございます。この委員会は、平成８年の１２月の第１次勧告を皮切りといたしまして、５回にわたる勧告を行っておりますが、最後の第５次勧告が平成１０年の１１月に行っておるところでございます。これらの勧告を受けまして、地方分権推進計画が閣議で決定されたものでございます。この計画では、国と地方自治体との関係を見直し、また、機関委任事務制度の廃止、また、自治体に対する関与の新たなルールづくり、権限移譲の推進、必置規制の見直し、また、国庫補助負担金の整理合理化と、自治体財源の充実確保などにつきまして決定がされたところでございまして、この決定を受けまして、さきの国会で地方分権推進一括法が成立しまして、７月１６日に公布されましたが、その大部分は、先ほど議員もおっしゃいましたように、来年の４月から施行されることとなっております。　また、地方分権の現状についてのご質問がございました。市の状況で申し上げますと、今回の改正に伴いまして、平成１２年の４月から、今ほど申しましたように、機関委任事務が市の自治事務、または法定受託事務に分かれまして、市において対応することとなります。現在、私どものところで把握している状況を申し上げますと、機関委任事務につきましては、１０７件ほどの法律の数のもとで４０１項目の事務になろうかと言うふうに思っております。また、合わせまして移譲事務につきましては、新たに１３法律に係る事務につきまして、市に移譲となってくるものというふうに想定をいたしております。なお、先ほど市長の答弁の中にもちょっと触れられておりましたけれども、県からは分権を先取りする形で既に１２法律に係る７４項目の事務につきまして、事務の委任がなされているところでございます。

　以上です。 ○議長（増田光君）　おじいちゃん・おばあちゃん課長、堀君。 ◎おじいちゃん・おばあちゃん課長（堀広明君）　４番の介護保険につきましての介護保険における現状でございますが、準備業務といたしまして、介護を要する高齢者がどのくらい介護が必要かを認定いたします要援護認定業務を１０月の１２日から始めるところでございます。保険料の算定につきましては、国が示した試算方法によりましてその額を試算しているところでございます。　また、介護保険事業計画につきましては、介護保険の給付を適切に行うため、介護給付サービスの必要量を把握いたしまして、そのサービスの提供体制の確保を計画的に図る内容を盛り込むこととし、今年度中の策定に向けて計画策定委員会で協議をしているところでございます。　また、住民への制度普及啓発に関しましては、昨年９月号の広報さばえで毎月広報紙を掲載いたしまして、制度の内容を住民にお知らせするとともに、８月から各町内へ出向き、説明会を開催し、住民の方に詳細に説明をし、理解をしていただいているところでございます。なお、今後の説明会につきましては、新しい概要等の変更がある、そういうようなものも含め、また、保険料の算定の内容等も含めまして、説明会をしてまいりたいと考えております。　次に、第１号被保険者の保険料額につきましては、現時点では国が示した保険料の試算方法によりますと、その額は3,３００円台と試算をいたしております。確定した保険料につきましては、来年１月に国が示す介護報酬単価をもとに３月議会に介護保険条例で制定する予定でございます。また、介護保険給付に要する費用の財源につきましては、その１７％を第１号被保険者の保険料で、３３％を第２号被保険者の保険料で賄うこととなります。公費での財源は、国が２５％、県・市がそれぞれ１２５％を負担することになります。従来からの福祉予算全体を考慮いたした場合、市の財政負担につきましては、大幅にふえるということはないと思っております。保険料の納付が困難な方に対しましては、災害により財産の著しい損害を受けるなど、一定の要件を満たした場合の保険料納付猶予制度により対応をしていきたいと考えております。また、保険料を一定期間納付しない場合につきましては、滞納の内容によって、保険給付の現物給付から償還払いの変更や、給付の一時差し止め、また、利用者負担率の変更等がございますので、これらのことを住民にお知らせいたしまして、保険料納付の推進を図ってまいりたいと考えております。　次の、審査会における認定の統一、一元化でございますが、これは、認定の公平性、事務の効率化の観点から、武生市、鯖江市を初めとした７市町村で共同設置をいたしまして、認定業務に当たっているところでございます。審査は、鯖江市今立郡の審査委員で構成する鯖江会場と、武生市南条郡の審査委員で構成する武生会場に分けて行うこととしております。これらの審査会に当たる審査委員に対しては、それぞれの会場で異なる認定がなされないよう、共同設置事務局におきまして、審査委員に対する研修会等を行っております。また、７市町村の調査委員に対しましても、研修を行い、認定の基礎となる調査の平準化を図っているところでございます。　次に、特色あるサービスメニューづくりの具体的指針でございますが、介護保険制度においては、法的給付のほかに、各市町村独自のサービスメニューを組み入れることができることになっておりますが、その財源は、第１号被保険者の保険料で賄うこととなっておりますが、市といたしましては、従来の福祉制度の中に組み入れる方向で検討してまいりたいと考えております。また、市の独自サービスメニューにつきましては、現在、介護保険事業計画等策定委員会について慎重に検討をしております。　次に、要介護認定結果で自立と判定された方への市独自事業につきましても、その必要性と必要な事業を現在、介護保険計画等策定委員会において慎重に検討をしているところでございます。　次に、ホームヘルパー要員確保方針の具体化についてでございますが、このことにつきましては、先ほどの小林議員のご質問にお答えをいたしておりますが、それに必要量の具体的な数字をというふうなことでございますけれども、手元に資料がございませんので、後ほどお答えを申し上げたいと思いますので、ご了承いただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（増田光君）　２５番、笹川　希君。 ◆２５番（笹川希君）　ただいま市長ならびに理事者の方からのご答弁をいただきました。私、１時間でございますので、あと余り申し上げることはたくさんできないわけでございますが、１つは、いわゆる本町３、４丁目の問題について私がお訴えを申し上げたいのは、やはり市長が言う、もの街づくりファッションタウンというものがやっぱりより現実的に見える立場で事業を進める、そういった目的が近いところにあると。そこにやはり１つの特徴が明確にあらわれていくべきだということをむしろお訴えをいたしたかったわけでございます。したがいまして、やはりそういった形の中で市長が策定委員会の答申を含めて、きょうまでの経過措置を含めて尊重されることは結構でございますけれども、市長がやっぱり主張されるところの、やはりもの街づくりファッションタウンを含めた３、４丁目における１つの位置づけとしては、どういったやはり基本的な構想や夢をその中にやっぱり描きながら、やはり市長としてもう少し具体的な街並みづくりについては、どのような方向を模索されておられるのかなというようなことを少し突っ込んでお聞きをしたかったわけでございます。　それと、今、武田課長の方からいろいろな状況の工事の進捗状況がございました。私、全くわかりませんのでお聞きをしますが、立ち退かれていくことについてはこれでいいんですね。それから、今、商店をなさっている方に至るまで、もうあこにはせっかくの機会だからいたくない。もうどこか求めて郊外へ出たいというような傾向もその中に加わっているようですね。幾つか商店をなさっている方がそういう形になる。そこが空き地になり、いろいろ空洞化していくと。問題は、それをどうするんだと。物件移転と物件賠償については話することは結構でございますが、そこをどう活用していくのかと、どのように、空き店舗どころか、そのものずばりそこでなくなっていくわけでございますから、そこにおけるやっぱり空き地対策とか、そういうものがどうやっぱり具体的に指針化の中には想定をされるのか、こういうようなことをちょっとお聞きをしたかったわけでございます。　移転を含めたいろんな問題についての経過はわかりました。それから、いわゆる景観条例のこともわかりました。　次、分権の問題でございますけれども、やはり分権というのは、総務課長、私の言うことが基本的に誤りならばご指摘をいただきたいんですが、分権は単に事務が移譲されただけが、事務量が移譲されただけが分権ではないと、分権の持つ意味というのは一体何やと。まさに地域づくりであり、市民参加であり、自主的、自主努力、自己的な能力開発というものがこれからやっぱり街づくりの根幹にかかわる部分であると、この辺の問題の認識一緒ですね。間違っていませんね。だから、首長が裁量する裁量権の問題が分権と大きくかかわってくることは間違いないわけですね。間違いないね。そういうことだけきちっとしておきたい。ただ、首長が最初の分権の誤り方が、誤りはないと思いますが、誤り方があると、これは本当に地方分権というのは一体何ぞやという根幹に触れた論議というのは、先ほど言った基本原則を確認していただくとすればあると。だから、今、市長が言われる先取りの部分が市民の公募制によって、公募したことによって分権の先取りだと、こうおっしゃれば、それも分権の先取りかもしれませんが、私が申す意味は、分権の持つ範囲というのは大きいわけですね。その背景は条例化であり、やっぱり今の先ほど言いましたように、自治事務と法定事務の区別は私、知ってますけれども、背景に来るものはやっぱり条例化なんですよ。だから、分権をされたことが首長の裁量で、分権がなされたことが市民参加に自主的な立場の中で条例づくりまでやっぱり市民がかかわってくるという部分がこれからあっていいのではないかと。ご案内のとおり、川崎なんかはまさにそうですわね。行政が投げかけましたわね。条例づくりをやってくださいと。分権をひとつこういう形で市民の皆さんと一緒に考えましょうというような形を出されました。上越市の福祉行政でもそうでしょう。いろんな意味で分権の意味は広範囲によるわけでございますが、根幹をなすものは、単に事務的なものが云々だけではないと、持つ背景をしっかりと分権の意味をとらえて、やはりこれから市民の立場に立った啓蒙と、分権とは一体何ぞやということをしっかり位置づけておかなければ、単に事務量がふえたたら、財源が来ないったらね、いやどうする、こうするの論議だけが出てきまして、分権の本質はどこかへ見失われていくと、このことがないようにしっかりとらえていただきたい。私は、そのためには、市民基本条例と言いましたが、本当を言いますと、自治条例なんですね。基本的な自治基本条例というのは、市民憲章に裏付けをされて、しっかりと根ざしたものが基本の条例であって、その基本条例が分権によって成り立って、そこからいろいろな福祉に至る、教育に至る、下水道に至る、何々、環境に至る条例化っていうものが分権化にする状況に合わせて変革をしていくものだと。したがってこういう立場では基本条例というのは極めて大切な部分をなすんではないかなと思うわけでございますが、そのことに認識が一緒であれば、それでいいわけですが、誤りがあれば、ご提起をいただきたい。僕は、分権というのは、今こそ住民自治を確立する千載一遇のチャンスだと。もちろん行政側についても、そのことについてはチャンスととらえるだろうし、市民側にとっても、分権というものは極めて大きなかかわりを持つ住民自治の基本だということだけは、お互いに認識し合いながら、これは２０００年の４月から具体的に提起されている問題ですから、いずれまた論議の場を設けながら、論議を展開していきたい。もう時間ありませんので、やめます。　それから、もうひとつわかりませんのは、介護保険の認定外の問題については、外郭団体に委任すると。ちょっと受け止め方間違いは訂正いただきたいんですが、外郭団体に委任して、そこでいろいろ英語を使われたんですが、わかりませんが、それにやりたいということで、これは行政の機関とは全く関係ないということになるわけですか。行政がどうかかわるか、いわゆる行政側としてはどういう対応を、やっぱりこういう形にはしてもらえるかということでございますから、その点について、ひとつもう少し一遍お聞きをいただきたいのと。　それから、施設管理公社の中のプロパーの正当性に考えて必要ないという考え方は、ちょっと見解の違いだと私は思います。ある意味ではプロパーも必要でありますし、そのことによって人的効果、効率運用を図ることがひとつの意義であろうというように思いますので、１２月に新しい方向づけをしたいということは、基本的に公社の見直しを図りたいと、こういうことをおっしゃったのかどうかということを再度確認をしておきたいと思います。　まだ幾つかの問題で聞きたいんですが、時間が集約されました。あと１０分でございますので、また改めて後日の機会に譲ることは譲らせていただきたいと思います。 ○議長（増田光君）　再質問には２０分の余裕を持っておりますので、ひとつ１０分ぐらいの間でお答えを願いたいと思います。　総務課長、瓜生君。 ◎総務課長（瓜生守幸君）　今、議員ご指摘のとおり、分権というのは、単に事務の国や県からの流入だというふうな認識は持っておりません。もちろんこれは、現実面としてはございますけれども、基本的な部分としましては、みずからの地域をみずからが治める。先ほど市長も答弁の中でありましたように、自己責任の中で自治の確立を目指すというものでございまして、そういう部分におきましては、基本的な認識は相違がないというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 ○議長（増田光君）　市長、辻　嘉右エ門君。　　　　　　　　　　　　〇市長（辻　嘉右エ門君）登壇 ◎市長（辻嘉右エ門君）　１つ目の検討委員会ですね、本町３、４丁目を含めまして、中心市街地の問題の関係ですけれども、この前、こういう会を持ちました。それは、ファッションタウンの推進の検討委員会のメンバーの方々と、それから、中心市街地のメンバーの方々のそれぞれ意見交換を持ちました。それで、具体的にどういう格好で進めていくのか、それは、笹川議員、そう簡単にとっとと出てくるものではありません。時間をかけてやるところも必要でございます。その中で、今年は何とか見えるものにしていきたいということで、具体的な案がこの間も出ております。もうしばらく待ってください。　それから、次の、地方分権でございますけれども、先ほど私が申し上げましたように、何かもらったら受けていくという考え方は、もう既に地方主権の考え方でありませんから、鯖江市ではどうしていったらいいのかということを、いろんなご相談をする機関がございますから、そういうところでお聞きしながらやっていきたいということでございます。根底はそういうものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。　それから、プロパーの関係、プロパーというのは、そういうプロパーを必要とするそういう例えば施設管理公社だとか、いろんなものがあるときには、それは存在を私は認めております。しかし、その内容が民間委託だと、いろんな形で変わったときには、そういうものが存在が価値観としてはないんですから、ないだろうということを申し上げているわけでございまして、あるものがあるときにそれは要らないという考え方はしておりません。そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。　そうですね、もう一つございました。これは、市役所の中でいろいろと国とか県の関係で当然やらなそきゃいけないところは当然やっておきます。しかし、市民の皆様からすると、市役所の中でやって、そういうチェック機関を持ちましても、いろいろとやはりご心配もあるということでございますから、完全に離れたところで、そういうものを見ていくというものがほかにもありますけれども、そういう格好でやっていきたいということでございます。だから、二面性を持つような格好のものはあると思います。行政は行政として当然対応していかなきゃならない一つと。　それから、やはり身内でという感覚ではなくて、外から見ていくということで、そういうオンブズパーソン、オンブズマンという言い方がはやってますけれども、マンというと男だけになりますから、女性も入れてパーソンという言葉を使わせていただいたということでございます。　以上です。 ○議長（増田光君）　２５番、笹川君、これでよろしいですか。時間も参りましたので。今、質問がありました鯖江型介護、支援を外された者に対する外郭団体にどうするのかというようなこの質問に対してだけお答えを願いたいと思います。　おじいちゃん・おばあちゃん課長、堀君。 ◎おじいちゃん・おばあちゃん課長（堀広明君）　先ほどヘルパー数の必要量につきましてでございますが、この必要量につきましては、週何回必要かということで、そういう事業を見てございます。そういうこともありまして、その数字につきましては、平成１０年度に実施いたしました要援護高齢者需要調査の結果に基づきまして、調べた結果でございますが、それと、国が示しました要介護との別のサービス利用の参酌標準、そういうようなものを含めまして、平成１２年度につきましては、必要量が週1,１４１回ということでございまして、この数につきましては、今現在、先ほども小林議員でも申し上げましたように、５８名のヘルパーがいらっしゃるということで、充足されるということでございますので、ご了解いただきたいと存じます。 ○議長（増田光君）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時４５分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時０５分 ○議長（増田光君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　１４番、石橋政之君。　　　　　　　　　　　　　〇１４番（石橋政之君）登壇 ◆１４番（石橋政之君）　それでは、質問通告書に基づきまして質問させていただきます。　最初に、男女共同参画社会の実現についてお伺いいたします。　２１世紀は女性の世紀と言われておりますが、２１世紀の日本はどうあるべきか。世界の中にあって、また、国内においてどうあるべきか。私は、世界にあっては、世界に開かれた平和の国、文化の国、人権の国と言われる日本を目指すべきと考えます。また、国内においては、市民、住民の皆さんの納得する、活力と安心の街づくりではないかと考えております。　さて、当たり前のことですが、我が鯖江市の人口は６万5,０００人を超えました。男性３万2,０００余、女性３万3,５００と、女性が1,５２８名多くおられます。しかし、社会の現状は決して女性と男性が性別にとらわれることなく、その個性と能力を十分に発揮することができる状態でしょうか。女性であるということでいろいろな社会的な制約や障害が横たわっており、すばらしい能力の女性がおられても、十分に力を発揮できないでいるというのが実情ではないでしょうか。女性と男性が互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合える、そういう真の男女共同参画社会の実現が待ち望まれています。少子・高齢化のこの時代、今や国内的にも国際的にも、女性の地位向上が緊急の課題となってきております。３カ月前の今年の６月、国会におきまして、男女共同参画社会基本法が成立いたしました。この法律の基本的な考え方、理念は、１つ、男女の性別による差別を受けないことなど、男女の人権の尊重、２つ、女性の社会進出を促進する施策、ポジティブアクションの実行、３つ、子育て、家事、介護など家庭生活の責任を男女が共に負うこと、この３つであります。この法律によって、国や地方自治体、民間企業などが具体的な行動計画を策定、つくることが定められました。男女平等は、日本国憲法にうたわれた大原則であるのは御存じのとおりでございますが、しかし、実態は、子育てや介護など、家庭的な責任の多くが女性に押しつけられる。その一方で、女性の賃金は男性より著しく低く、女性が社会的に進出しにくい仕組み、システムになっています。片や男性は、長時間仕事に拘束され、地域や家庭に積極的にかかわることができません。こうした日本の実態は、国際的にも批判を浴びてきております。こうした現状を是正する施策を推進するためにも、この基本法が成立したわけでございます。　では、ここで５点についてお尋ねいたします。　１点目に、男女共同参画社会基本法が成立し、各自治体は、この基本法の精神に基づき、女性の積極的な採用や昇進に取り組むポジティブアクション、積極的差別改善措置を含む具体的な行動計画の策定をすることになりましたが、当市の場合は、どのようなこの３カ月間対応をなされたのか、お尋ねいたします。　２点目に、国連経済社会理事会では、２０００年までに男女共同参画を達成するために、１９９５年までに指導的地位につく女性の割合を少なくとも３０％まずふやすことを目標にしておりました。その５年後の平成７年の採択の北京で行われました女性会議、行動要領でも、政策決定への女性の参画を重要テーマとしております。そこで、お尋ねします。　我が市の公務員、市職員に占める女性の比率は何％になっているのでしょうか。また、審議会メンバーに占める女性の比率は何％になっているのでしょうか、お尋ねします。　３点目に、男は仕事、女は家事など、まだまだ男女の固定的役割分担意識が残っております。こういう社会的、文化的に形成された性別、ジェンダーと言われますが、それにとらわれることなく、みずからの選択によって、個性、能力を十分に発揮しながら、社会のさまざまな分野で活躍し、生き生きとした充実した生活を送れる社会にするために、男女共同参画社会についての啓蒙・広報活動を推進すべきではないでしょうか。また、幼少のころからの意識づけが大切であるという点から、小学校での男女平等教育の授業を支援し、学校教育現場での男女平等を進めるための児童の副読本と教師用の手引き書を作成し、男女平等教育を行うなどの学校教育を推進してはいかがでしょうか。また、男女雇用機会均等法の改正により、雇用における採用、配置、昇進において、男女差別が法的には禁止されるようになりました。しかし、制度上の平等は保障されていても、事実上の平等とは格差があるのが現状です。例えばアンケート、働く女性の意識調査によりますと、女性は職場でどういう差別を感じているかについては、１、昇給、給与、２、昇進、３、能力が評価されない、の順に差別を感じていると答えています。特に能力評価は、能力にあった仕事をさせないを合わせると、６１％に上り、平成３年より１３％増加している。このように、現実には差別を感じている姿がありありとわかります。こういう労働における差別は撤廃すべきではないでしょうか。　４点目に、ＯＥＣＤによると、女性が働きやすい国ほど出生率が高いことが証明されています。女性が仕事と家庭を両立できる働きやすい環境を整備するために、子育て支援と、働きやすい環境整備をすること、これは、我が市に当てはめれば、こども課の担当に当たります。先ほどの労働における差別の撤廃、これは、産業と生活課に当たります。女性の企業支援、アメリカでは、全企業の４割近くが女性の経営者、また、所有者であると言われておりますが、これも、産業と生活課に当たると思います。さらに、結婚、出産、育児、介護で一時退職した女性の再雇用制度の普及援助、これは、市民課、健康課、こども課、おじいちゃん・おばあちゃん課、産業と生活課に当たると思います。さらに、女性に対する暴力の根絶、性犯罪、セクハラ、夫やパートナーなどからの暴力、いかなる形態であれ、女性の人権侵害であり、許されない内容でございます。総務課、各課、消防、救急隊、警察などに当たります。最後に学校教育、これは、教育庶務課に当たると思います。このように、女性政策、男女共同参画の推進は、全庁的な取り組みとすべきではないでしょうか。　最後に、北欧諸国では、国会議員に占める女性の比率は４割ほどになっております。にもかかわらず、日本の現状は、今年１月で１割にもはるかに満たないありさまで、第１世帯のグループの中では最下位であります。また、民間企業の女性登用も今回、松下電機は女性管理職を現在の２５倍の２２０名に３年後にふやすという方針を発表しております。さらに、現在の近隣の市では、審議会等における女性の参画状況比率は、平成４年１８％から平成９年２５％と、全国平均の１６６％を抜いて、現在、３０％女性登用に近づいている市もございます。そこで、我が市におきましても、今回、男女共同参画推進の基本法、根拠法ができたのを契機としまして、男女参画推進課、または女性課の組織を設けて、婦人会、女性ネットワークと十分に連携を取りながら、２１世紀に向かって積極的に女性政策、男女参画の推進に早急に取り組むべきことをご提案いたします。　以上、市長ならびに所管のご所見をお伺いいたします。　次に、乳幼児の交通事故防止のためのチャイルドシート着用促進対策についてお伺いいたします。　今、市民の皆さんは、約半年後に迫っている平成１２年４月、この４月に必ず直面する２つの大きな心配事で頭を抱えております。１つは介護保険制度が実施に入り、保険料を払わねばなりません。もう１つは、６歳未満の子供さん全員が車に乗るとき、チャイルドシートを着用しなければならなくなるという点であります。なぜか。実は、今年４月２８日、６歳未満の子供へのチャイルドシート着用義務づけ等を盛り込んだ改正道路交通法が国会で成立いたしました。これによって６歳未満の子供を持つ親は、来年４月１日から自分の自家用自動車にチャイルドシートを１人に１台着用が義務づけられたのであります。違反者は、違反点数１点を課されます。道交法が改正になったその背景には、この５年間、平成６年から１０年、交通事故による死傷者の急増の中で全体の死傷者が５１万人から５年間で１０万人ふえました。１２倍のアップでございますけれども、６歳未満の乳幼児は6,２６７名が3,３００人ふえまして、１５倍に急増しております。大人のシートベルトの着用は早くから義務づけられましたが、子供の生命と安全を守る法的な整備が立ち遅れていることが以前から指摘されていました。そのため、急増する幼児の事故を減らす措置の１つとして、道交法が今回改正されたのであります。財団法人交通事故総合分析センターが行った過去５年間の事故データの分析によりますと、チャイルドシートを使用しない場合の死率は、着用した場合の４５倍高い、重傷率も２６倍高いと、こういうふうになっております。今までの事故で、もしチャイルドシートを使用しておれば、死者は七、八割の方が助かっていた。重傷者は６割の方がけがをせずに済んだことになります。チャイルドシートを使用すれば死率も重傷率もうんと下げることができるのです。しかし、現在はチャイルドシートの着用率は約１３％、１０人に１人ぐらいの低い状態であります。日本自動車連盟の全国調査によりますと、６歳未満の子供１万5,０００人を調査しますと、そのまま車に座っている着座が６０％、だっこが約２０％、チャイルドシートが１５％、こういう結果でございました。自動車の事故の実験で、助手席で母親が幼児ダミーをだっこしまして、時速３０キロで急ブレーキをかけた場合にどうなるか、だっこしていました幼児ダミーの顔面はダッシュボードにぶち当たります。したがって、だっこは非常に危険ですし、助手席も危険であります。チャイルドシートは後ろの座席、運転席の後ろが最も安全な場所と言われております。これらの現状を考えますと、チャイルドシートは、安全面は高く評価されながら、普及は進んでいない。着用率１３％となっております。また、シート１台の価格が数万円、３万円台が多いのですが、高価格のために、子供が２人以上いる場合は経済的負担が重くのしかかってくる。車のスペースの問題と重なり、親にとっては悩みの種となっています。ある婦人の方ですが、子供のいる友人に聞いてみましたが、ほとんどの人が、困る、ただでさえお金がかかるのに、何万円もするものを買えない。しかも体の大きさに合わせて６歳になるまで３回も買いかえなければならない。特に２人以上の子供がいる人ほど、その負担の大きさに困っている様子だった。我が家も３人分のチャイルドシートをどうするか、大変頭の痛い問題ですと。チャイルドシートは大人のシートベルトとは異なり、年齢に応じて３種類、幼児用ベッド、０歳から９カ月、幼児用シート、９カ月から４歳、学童用シート４歳以上というように３種類ありまして、６歳児になると、もう要らなくなるということで、ごみに出すしかないのかという素朴な声も上がっております。現在、行政からの補助やレンタルサービスの充実を求める声が随所にあります。もう今までのようにだっこはできません。また、座らせる着座も違反となります。６歳未満は全員チャイルドシートを着用しなければならないとなったのです。あと半年後からです。先ほどの人も、購入時の公的資金援助を図ってほしい。子育てに関する経済的負担の軽減という視点からぜひやっていってほしいとのこと、我が市の環境課の不用品交換の情報誌を見ましても、チャイルドシートを譲ってくださいと、２人の方の申し出が載っておりましたが、まだまだ来年４月からの着用義務は知らない方も多いと思います。今後ますます要望が出てくると考えられます。現に宮城県の白石市では、人口３万の市ですけれども、購入時の補助金は３分の１、上限１万円となっておりますが、無料貸し出し用の８０台のチャイルドシートはすべて出払っており、現在、在庫なしの状態でおります。いかに市民の需要が多いかがわかります。また、山梨県の大月市では、人口３万4,０００でございますが、購入時の補助金を購入価格の２分の１、上限２万円をするという制度をこの１０月からスタートさせる予定となっております。全国各地でもいろいろな取り組みを開始中であり、福井県でも松岡町が県内初の無料貸し出しをこの７月より開始したばかりであります。先日の市民交通安全大会でも寸劇の中でチャイルドシートの話が盛り込まれておりました。また、交通安全川柳の中には次の句がありました。鯖江市の方の作でございますが、「子の笑顔、チャイルドシートを締め直す」、また、「チャイルドシート、未来の宝守る綱」と、「子を思う、孫思う大切な未来の宝を守る綱」、チャイルドシートの着用を今こそ真剣に考え、事故が起きてからおろかな悲しみをしなくてもよいように、急がず、いつも安全運転で、交通事故の根絶に頑張ろうではございませんか。鯖江市の大切な子供さん、６歳未満は4,０００名おられます。この命を守るためにどうすべきか、市として、市民の多数の金をどう取り、解決への支援をなすべきか、私は以下の６点をご提案いたします。　１点目に、補助金制度、購入価格の３分の１、上限１万円であります。まず、チャイルドシートの着用推進のために、購入時に補助金を支給する。また、購入は市内の店で、商品券の活用を検討してはどうでしょうか。　２点目に、２回目以降はリサイクル品の無料貸し出しコーナーを利用する。ただし、クリーニング代、洗濯、殺菌用として1,０００円、個人負担をしていただく。期間は１年以内とする。　３点目に、引き渡し場所は、アイアイセンターにチャイルドシート普及コーナーを設置しまして、そこで引き渡し、展示、保管を行ってはどうでしょうか。また、警察の交通安全協会にも同様に引き渡し、展示、保管をお願いする。２カ所で行った方がよいと思います。　また、４点目に、横断的な支援体制の拡充ということで、具体的には、窓口は地域づくり課の交通安全グループが直接担当となると思います。また、交通安全協会でも、窓口ということで、こちらの方におきましては、関係課としまして、健康課の窓口協力を引き渡しに際してお願いし、また、乳幼児健診が行われますので、そのときに着用、リサイクルのＰＲを両親にしていただくと。また、こども課におきましても、保育園、幼稚園の両親にＰＲをお願いする。教育庶務課におきましても、小学校の両親にリサイクルをＰＲしていただく、環境課は、リサイクルの協力をうんとしていただくなど、このように子供の命を守るために、関係各課の総合力で対応すべきと考えます。また、このことは、単に交通事故防止はもちろんですが、少子化を防ぐ重要な対策の１つとなると考えますが、いかがでしょうか。　さらに、相談窓口には、相談員、チャイルドシートの正しい取りつけ方を教えられる研修済みの方を常駐し、市民の皆さんがシートのことで困ったとき、すぐ対応してもらえるようにしておいてはいかがでしょうか。　５点目に、「交通マナー日本一鯖江」を目指す鯖江市でございます。交通安全対策についての条例がまだありません。そこで、交通安全対策推進の条例をつくり、そして、交通安全対策を強力に推進すべきと考えます。その条例の中に、１つ、シートベルト、交通安全に関する製品ということで、シートベルトの情報を随時適切に提供する。この１項目をうたってはどうでしょうか。さらに、最近、携帯電話にかかわる事故発生が、皆さん御存じのように激増しております。例えば、平成９年よりも平成１０年は死者が３３名と１６倍ふえ、負傷者は3,４７７名と１４倍にアップしております。急増であります。そこで、もう１項目、走行中における携帯電話の使用自粛の規定も盛り込んではいかがでしょうか。　最後になりますが、６点目に、今後の課題としまして、チャイルドシートを確保するために、リサイクル運動を強力に推進すべきと考えます。また、乳幼児の交通事故をなくすため、データ管理を行い、３カ月に１回ぐらいは対策委員会を開催してはどうでしょうか。そして、シートベルトの貸し出し時にアンケートを取り、また、保育園、幼稚園には随時に、また、交通安全市民大会のときにはアンケートを取って市民の方の声を聞いてはいかがでしょうか。　以上、危険を予測できない子供の命は大人が守らなければなりません。チャイルドシートの着用は大人の責任と言われております。市の行政として、大切な子供たちの命と安全を守るための体制づくりに全力で取り組むべきことをご提案いたします。　以上、市長ならびに所管のご所見をお伺いいたします。　最後に、農業の振興と夕市施設の設置についてお伺いいたします。　世界の穀物の生産消費量は、人口の増加、所得向上などにより、現在の１８億トンから２０２５年には２９億トンに達し、国際価格が現在の約４倍に急騰すると推定されております。開発途上国の人口増加、世界の異常気象により、消費量が生産量を上回って増加し、穀物の供給量が不足することは明白であります。一方、我が国の農業においては、農地は年々減少を続け、このまま農家と農地が減少しますと、２０１０年には、１０年後には農地が３９６万ヘクタール、現在は４９０万ヘクタールで、約１００万ヘクタールが減になると試算されております。現在の４１％まで落ち込んだ食料自給率は一層低下することが心配されております。そこで、将来、何らかの理由で食料の輸入が減少した場合、最低限の食料を供給するため、どう対応するかについて、平素から我が国の食料の安全保障を考えた危機管理体制の確立をしていく必要があります。そこで、何点かについてお尋ねいたします。　１点目に、食料自給率の引き上げについてですが、当面５０％の目標を設定し、努力すべきと考えますが、市民、国民に安心できる安全な食料を安定した価格で供給するために、食料自給率の向上に努めるべきでありますが、国は今、４１％でありますが、鯖江市の場合の食料自給率は何％になるのでしょうか。また、優良農地の集積と営農基盤の強化のために、農地の有効利用計画の策定や計画的な土地利用を徹底し、耕作放棄の解消に努めるべきではないでしょうか。　２点目に、農業の多様な担い手を確保するとともに、市民の希望者に農地を利用させる市民農園、ラポーゼなどございますが、そういうものを一層奨励し、農業を市民、国民全体で支える、そういう重要性を啓蒙してはいかがでしょうか。　３点目に、農家の経営安定化のための施策として、価格の大幅な低落が経営に重大な影響を与えないように、影響を緩和するための所得確保の対策を講じるとともに、イモ、キュウリ、ナスなどの価格安定に向けての諸施策の見直しを行ってはいかがでしょうか。　４点目に、女性は、農業就業人口の６割を全国的には占めております。鯖江市もまた、農業就業人口1,８７７名中1,１３８名と、６１％を占めております。農業や農村地域の活性化に大きな役割を果たしているにもかかわらず、十分な評価がなされていないのではないでしょうか。女性の農業経営の参画を促進するため、農業技術や経営ノウハウの研修、女性ネットワーク化を促進し、女性が男性の対等なパートナーとして積極的に参画できる農業になっていますでしょうか。女性農業従事者への支援について、市長はどのようにお考えになっておられるのか、お聞かせください。　最後に、夕市施設の設置についてであります。現在、毎週土曜日の夕方、西山公園寄りの嚮陽会館の駐車場の一角に運動会に使う白いテントを張って、農家婦人、正式名は農村主婦会議１２８名の会員ですけれども、この婦人による野菜、花などの市内唯一の夕市が開かれておりますが、野菜を並べる台もなく、テントを組み立て、また、終了後テントを壊し、疲れた身体でテントとポールを婦人がかついで元の国道を横切り、電車の線路を横切り、倉庫まで運ばねばなりません。何としても夕市の施設をつくっていただきたいとの強いそういう要望が出されております。先日、今立町と織田町の視察に行きましたが、今立町の場合は２カ所ありまして、１カ所は、毎週土曜日に開いています今立夕市運営協議会、会員２８名であります。役場の近くのふれあいプラザ、そこにある長い自転車小屋を利用しておられます。立派な看板と５本の夕市の旗があります。もう１カ所は、毎週火、木、日に開いてますいまだてガルテン、会員５０名くらいですが、和紙の里のパティスカンの前の建物を改造しまして、直売所に使用しております。立派な看板等に小さな事務所がついております。織田町の場合は、皆さん御存じのように、役場の近くに「道の駅　寄っていきねえ　花の茶屋」、ここの建物に隣接して、朝市用に新築されたところがございます。毎週火、金、朝５時半から朝市の会の１０名くらいのメンバーが開いております。小さな事務所がついております。いずれも行政、町とＪＡが協力し合って、場所、施設を応援し、その中で農村婦人の方がはつらつと農産物を消費者に供給し、地域園芸作物の振興を図ろうと努力しているのであります。新鮮で良質、さらに安価な園芸作物の供給に励み、農業の活性化と消費者とのコミュニケーションの場づくりを目指しています。さらに、農家経済の向上、遊休農地の有効利用、老人等の生きがい対策にも役立っております。鯖江のこの夕市を通して、さらに鯖江の農業が発展しますように、また、この夕市には県外の方も大勢立ち寄るとのことですので、鯖江の名所、名物となりますように、市当局として強力なバックアップをすべきであると考えますが、市長ならびに所管のご所見をお伺いいたします。　以上でございます。 ○議長（増田光君）　１４番、石橋政之君の質問に理事者の答弁を求めます。　市長、辻　嘉右エ門君。　　　　　　　　　　　　〇市長（辻　嘉右エ門君）登壇 ◎市長（辻嘉右エ門君）　石橋議員のご質問にお答えを申し上げます。　私の答弁の後、また担当課長から引き続き答弁させていただきます。　まずは、男女共同参画社会の実現ということでございまして、ご案内のように、鯖江市は、市民が主役で心豊かな街づくりと、こういうことで、いろいろと市民の皆様のご協力をいただきまして、よりよい街づくりということで頑張っていただいているわけでございます。その中で、男女共同参画というのは、これはもう基本的に当然と申しますか、絶対にこれはしっかりと対応していかなければならない問題でございます。そういうことで、国は基本計画法の次、計画を今、策定を、５つあるわけでございますけれども、鯖江市におきましても、何とか１２年度いっぱいに、計画をひとつ、策定をひとつ上げたいということで、いろいろとアンケートをいただきながら、協議作業中でございます。ひとつまたよろしくご意見をいただきたいと思っております。　それから、女性の皆様の登用の度合いがどうだということで、ご質問でございますけれども、鯖江市の場合には、少なくもありませんけれども、決して多くもないということであろうと思っております、比率の関係が。そういうことでございますので、これからひとつ積極的に女性の活躍いただける場というものを拡大をしていきたいと、こういう考え方を持っております。行政委員会は非常に少ないわけでございますから、５％ぐらいしかないわけでございますが、そのほかの要綱に基づく委員会というのは３５％ほど活躍をしていただくようなことでございます。できるだけ３０、４０、５０となるように、今後ともやはり取り組みをしてまいりたいと、こういうことを今、思っております。　次に、共同参画の推進のための組織的な機構の取り組みがどうだというご質問でございますけれども、大事なことでございますので、従来は教育委員会の方にそういう所管のものがあったわけでございますけれども、地域づくりの方で今、今回は取り組みをしております。何とかひとつその地域づくり課の方でこれのための推進室などをひとつ検討をしたいと、こういう考え方を持っておりますので、またこれからもどうかひとついろいろとご意見をいただきたいと思っております。　次に、チャイルドシートの関係でございます。非常に交通事故によりますところの被害というものが大変なことになるわけでございますので、市民運動として、事故防止を全面的に少なくなるように取り組みをしている最中でございます。チャイルドシートの支援、それをちゃんとやっていくための支援の方法というものは、いろいろとあろうと思っておりますけれども、先例都市の取り組みもありますけれども、かなりちょっと幅がいろいろとやり方について、支援の仕方についてありますので、もう少し精査をしていきまして、何かの形で支援体制を敷いていきたいと、こういうふうに思っておりますので、いましばらく時間をいただきたいというふうに思っております。　次、農業振興につきましてのご質問でございます。　産業振興の中に農業の位置するところは非常に大変大きな大事なものを抱えておるわけてございまして、そういうものをさらにひとつ振興をしていかなければならないということでございまして、今、県の方で農林漁業大学就業女性講座というのが、今、そういうのが幾つかあるわけでございますが、そういうところの参画をひとつ積極的にしていただくべく、いろいろと養成等を今やっているわけでございますけれども、今後ともＪＡまたは南越農業普及改良所だとか、あと、関係の皆様といろいろとご相談をしながら、ひとつさらにそういう格好の中で取り組みができないか、ひとつ今後とも進めていきたいというふうに思っております。　夕市の話でございますけれども、私も個人的なことを申し上げて恐縮でございますが、何回かあそこへ行って、新鮮な野菜を買物しておるわけでございまして、そのたびに私も陳情を受けております。何とかならないかということでございますが、実は、大筋にとらえまして、この夕市というだけではなくて、夕市的な設置を、工場的な設置が街づくりの中で自然と景観上溶け合うような、そういう街づくりの中での夕市というものが見出せないかということを今、実は検討している最中でございます。どの場所がいいのか、これは、今後の検討でございます。そして、参考になりますのは、イタリアのバッサーノというファッションタウンを進めている有名な大きくない街でございますけれども、そういうところも去年見せていただきまして、これは、鯖江で何か場所的に考えられるなということをちょっと感じまして、そういうことで今、取り組みをやっている最中でございます。その中で今、鯖江農業婦人会議でしょうか、そこでおやりいただいているものができないかということでございますが、しかし、それまでには何年も先のことになりますから、差し当たって、嚮陽会館の東側の方で今、いつも開いていらっしゃいますけれども、もう少し収まりのいい、もっと楽にやれる方法がないのか、その検討を今している最中でございまして、できるだけ早い時期に何かの支援策をひとつ考えていきたいと、こんなふうに思っております。　私の方から、以上、答弁をさせていただきまして、あと課長の方から答弁させていただきます。 ○議長（増田光君）　地域づくり課長、山川君。 ◎地域づくり課長（山川光雄君）　それでは、お答えを申し上げたいと思います。　まず、男女共同参画社会基本法の施行に伴います、これまでの市の取り組みについてでございますが、これにつきましては、法施行になります前から取り組みをいたしておるわけでございます。まず、男女共同参画社会を考えます女性の方のセミナー、それから、集いの実施、それから、現在、女性関係団体の方ともお話を進めまして、今後の取り組みについていろいろ話を進めておるわけでございまして、男女平等意識の向上に向けましたいろいろな講座、それから、啓発のための広報紙の発行をいたしておるところでございます。　それから、本市におけます職員の中での女性の割合ということでございますけれども、今年の４月１日現在の状況で申し上げますと、４７９人おります職員の中で女性の方が１９０人ということになっておりまして、４０％になろうかと思います。また、６月１日現在の行政委員会の方の委員さんで見てみますと、４３人の委員さんの中で女性の方がお二人を置いていただきまして、約５％を占めておる。それから、法令に基づく審議会等でございまけれども、これでは４２４人の委員さんの中で女性の方が７８人で、約１８％というような数字になっております。それから、要綱に基づきます委員会、これは、1,３６６人おられるわけですが、この中で女性の方が４７７名となっておりまして、約３５％になっております。なお、全体で申し上げますと、1,８３３人の中で女性の方が５５７名となっておりまして、約３０％となっているような状況でございます。　それから、３つ目に、啓蒙・広報活動についてのことでございますが、女性の労働におけます女性の地位についていろいろとご指摘を受けたわけですが、男女雇用機会均等法の法に照らしましても、職場、または職場におけます募集、採用、配置、昇進など、あらゆる分野での男女間での異なる扱いはあってはならないものと考えております。　それから、まず、啓発および広報活動についてのお尋ねでございますけれども、社会におけます制度や慣行が男女共同社会参画といった形成を阻害することがないよう、引き続き講座の開設、研修会、講演会、それから、広報紙の発行によりまして、今後、啓発・広報に努めてまいりたいと、このように考えております。　それから、全庁的、横断的な取り組みということですが、当然にこれは全般にわたります事柄でございますので、男女共同参画社会の実現に向けて取り組みますべき施策につきましては、全庁的、横断的に、当然関係各課と十分協議しながら、いろいろな問題点を洗い出しまして、これを今後の市の計画、プランの中に反映していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　それから、２つ目のご質問の中でのチャイルドシートにかかります幾つかのご質問にお答えを申し上げたいと思います。　まず、チャイルドシートの着用が来年の４月から義務づけになります。これに対して専門の相談員、これをコーナーなどに配置してはということでございますが、これにつきましては、チャイルドシートのみならず、高齢者から乳幼児まで、全体的な交通安全施策の中でひとつ検討をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　それから、交通安全製品の情報の提供、これは、シートベルトとか、チャイルドシート、その他の機器もございますけれども、このような製品の情報提供につきましては、交通安全教室、それから、交通安全市民大会、高齢者に対します研修会、パンフレット、それから、チラシ等、これらを通じまして、総合的な交通安全施策全体の中で対処してまいりたいと、このように考えております。　さらに、ご提案のありました携帯電話の使用自粛の規定を盛り込みましたところの条例の制定をしてはということでございますけれども、これにつきましては、道路交通法という法律の改正の中で今年１１月から禁止ということになりますので、ご理解をいただきたいと思います。　それから、チャイルドシートリサイクル運動の推進、それから、乳幼児の防止対策のための対策委員会を設置してはというご提案でございましたけれども、これにつきましては、交通安全関係の機関団体等で組織いたします、年４回開催しております、鯖江市事故防止対策協議会といった協議会がございまして、その中で対応してまいりたいと、このように考えております。　なお、交通安全にかかります市民アンケートをしてはということですが、あらゆる機会を通じまして実施に向けて検討していきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（増田光君）　農林課長、宮崎君。 ◎農林課長（宮崎光史君）　それでは、農業振興と施設と夕市の施設の設置のご質問の中でございますが、まず１番の食料自給率の引き上げについてでございますが、これにつきましては、国のレベルは数値が示されておりますが、市町村単位での率は出ておりません。そこで、市の基幹作物である米についてでございますが、これは、作付け面積から生産量、そして、消費量だけの指数で推定しますと、約１５％と高い米自給率でございます。　次に、優良農地の集積と営農基盤の強化のための耕作放置の解消についてでございますが、これは、農業公社グリーンさばえとの事業の中で受委託を発生するとともに、集落を中心とする生産組織の育成や認定農家の支援などを多角的に行ってまいりたいと考えております。

　次の、市民農園の啓蒙でございますが、現在、市内では市民農園は、市、ＪＡ鯖江をを合わせて３カ所にございまして、１７４区画ございます。この市民農園は、非農家の方に農業への理解を深め、農地の有効利用を図るという意味で大変重要でございます。農業を全体で支える意識を高めるためにも、一層の利用促進のために、市広報などでＰＲに努めてまいりたいと考えております。　次に、３番の農業経営安定化についてでございますが、今日の経済社会では、耕作者と消費者の需給のバランスが崩れ、荷崩れが起きることはやむを得ないと思っておりますが、しかしながら、特別に野菜については、野菜の価格が安くなった場合には、補てんする野菜等価格安定事業というこういう事業がございまして、市では、この中でキャベツが加入しておりますが、今後も他の品目についても、その需給に合致する出荷量をまとめましたら、順次加入を呼びかけ、価格の安定に図ってまいりたいと考えておる次第でございます。　以上でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（増田光君）　教育庶務課長、吉川君。 ◎教育庶務課長（吉川敏君）　前後いたしますけれども、男女共同参画社会の実現についての(3)番の啓蒙・広報活動、学校教育の推進のうち、学校教育の推進につきましては、教育課程にのっとり、人権および男女の共同、協力という視点から、社会科、道徳など、さらには体験を通しての学習など、教育活動全般でその理解と活動の指導に努めているところでございます。特に、中学校での進路指導の一環といたしまして、職業体験においては、市内３中学校とも仕事の体験だけじゃなく、男女を問わず職業人としての悩みや希望、家庭人としての男女のあり方についての考えなど、生の声を直接聞くことで、将来自分たちが担っていく社会についてのありさまを考えるきっかけとして位置づけしており、この活動の一層の充実、発展を図っているところでございます。　なお、児童の副読本、教師用の手引き書につきましては、平成１４年度から総合的な学習が導入されますが、本市では既に総合的な学習に取り組みまして、各学校独自で試行的マニュアルづくりに努力をしておるところでございます。それらを支援するためにも、今後、必要な図書や資料の充実を図るよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（増田光君）　１４番、石橋政之君。 ◆１４番（石橋政之君）　順次丁寧に前向きの答弁をいただきました。　最初の男女共同参画社会のことにつきまして、私もぜひとも参画の推進室をつくっていただきたいと思っているわけですけれども、ただいまの市長のご答弁によりますと、地域づくり課の中に推進室をつくって検討していきたいと、こういうご答弁だったと思います。また、最初に申し上げました行動計画につきましても、１２年度中に作成して進めていきたいと、そういうご答弁でございましたので、私も本当にこのただいまのご答弁どおりに、本当に鯖江市らしく、積極的に取り組んでいくことを重ねてご提案申し上げます。　それから、チャイルドシートのことでございますけれども、これにつきましても、確かに今、市長がおっしゃいましたように、いろんなケースがございますので、すぐに本当は決めてほしかったわけですけれども、なかなかということで、精査して支援体制をきちっととっていくと、こういう市長の答弁でございましたので、ぜひ早急に、４月間近に迫っておりますので、早急に実施の方向でご検討いただくことを強く強くご期待申し上げます。　最後に、夕市の件でございますけれども、市長もイタリアへ行かれまして、いろいろと視察をしていただきましてありがとうございました。農村の婦人の方も喜んでおられると思いますけれども、私は今、関連しまして、２点についてご質問いたしたいと思います。提案になりますけれども。夕市の施設につきまして、地元はもちろん西山公園というところは、県外客も多数訪れるわけですし、本当にそこで一服できる場所、確かに休む場所はありますけれども、一服、コーヒーを飲んだりするところはなかなか少ないという状況でございます。ですから、その道の駅というのがありますけれども、その道の駅として開設してはどうかと、このように思います。例えば前々から市民からのご要望がありました喫茶店とか軽食レストランの施設、そういうものを１つつくる。もう一つは、バリアフリーなトイレ、トイレが確かにあそこには１個ぜひ必要な場所であると思います。そういうことで、そのトイレをつくる。そして、それに隣接して夕市の施設もつくっていただくと、こういう３つの施設を備えた、そういう道の駅を開設してどうかと思います。　それから、もう一点は、道の駅は建設省関係の補助になりますし、織田の花の茶屋の方は県から補助をいただいたと聞いております。財源的にいろいろあると思いますけれども、国、県の補助事業で適切なものがないかをうんと検討していただきまして、一日も早くこういう施設をつくっていただきたいと思いますので、この２点につきまして、ご答弁をお願いします。 ○議長（増田光君）　市長、辻　嘉右エ門君。　　　　　　　　　　　　〇市長（辻　嘉右エ門君）登壇 ◎市長（辻嘉右エ門君）　一番最後のご質問にお答えをすればいいのかと思っております。これにつきましては、先ほども申し上げましたように、常設的な工場的なものの中で何かないかなということでございますので、そのことは今、石橋議員がご指摘いただいたそういうものも取り入れをしながら、考えていかないと出てこないのではないかというふうに思っております。ちょっと時間はかかりますけれども、そういうようなものを何とかひとつ、トイレの問題も含め、ちょっと軽食的なお茶を飲むようなことも含めてというものであろうと思っておりますから、全体的に街づくりの中でそこでおさまるようなものをひとつ模索をしながら、実現の方向に向かってやっていきたいというふうに思っております。 ○議長（増田光君）　１４番、石橋政之君。 ◆１４番（石橋政之君）　今の３つの施設を備えた道の駅ということでちょっとご提案させていただいたわけですけれども、もっともっとすばらしいものをつくっていきたいという市長のご意向と思いますので、そういうふうに受けとらせていただいております。そういうことで、鯖江農業の発展、さらなる観光の促進、そして、市民の納得いく市政という点からも、今後の真剣な取り組みを心からご期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（増田光君）　次に、２４番、山口導治君。　　　　　　　　　　　　　〇２４番（山口導治君）登壇 ◆２４番（山口導治君）　それでは、質問通告書の順に質問させていただきたいと思います。　最初に、介護保険についての質問ではございます。先ほど午前中に笹川議員、または小林議員もお尋ねになっておりますが、なるべく重複を避けて行いたいと思います。また、重複してお聞きするところは、それなりのご答弁をいただきたいと思います。　皆さんは、もう既にご承知とは思いますが、介護保険とは、法律によって４０歳以上の人々から集めた資金で、介護が必要になった人に必要な援助を提供する新しい社会サービスであります。公的な財源で費用を賄うのですから、公正な給付の制度への信頼の基礎となるのではないでしょうか。でたらめなお金の使い方をしたならば、財源を出す立場から、市民は怒るだろうし、サービスを受ける立場になると、必要なだけの費用はきちんと払ってもらいたいということにもなるのではないでしょうか。この制度の目標は、心身の障害に伴うさまざまな人の生活障害に対して援助をし、自立生活ができるようにすることにあるわけでございますが、だから、公正なサービス給付とは、画一、平等的に同じ費用のサービスを提供することではなく、また、利用者本人による自己請求をそのまま認めることでもなし、提供側が一方的にサービスの質や量を決定するのでもなく、この制度における公正さとは、自立支援に必要な質と量を備えたサービスをその時々の利用者の状況に応じて適切に過不足なく調整して提供することではないかと思っております。そのため、客観的な評価方法が要介護認定とケアプラン作成であり、これが公正なサービス給付の基本的な仕組みであります。利用者を適切に評価して、必要なサービスを必要なときに提供することが保険料や税という財源を拠出する市民から制度への信頼を得ることが最も重要ではないかと思います。要介護の認定が正しいかどうかは最終的には利用者の満足感で図られるのではないかと思います。だから、本人によるサービスの選択の幅はできるだけ広い方がよい、介護保険が提供できる毎月の給付費用の上限を設定するのが要介護認定ですが、利用者たちの権利のすべてを合わせたものが財源の規模となると言われております。また、他方では、介護保険制度のスタートまであと半年余りとなり、お年寄りに必要な介護サービスを決める要介護認定作業が来月１日から始まるなど、当市を初め各自治体の準備が本格化する一方で、今なお多くの人が制度の根幹にかかわる数々の問題点に不安を抱いております。ホームヘルパー、特別養護老人ホームなどのサービス基盤の整備のおくれによる「保険あってサービスなし」の懸念であります。当初の見込みより高くなりそうな保険料負担の重圧感、６５歳以上のお年寄りが支払う保険料の市町村格差に対する不満、要介護認定で軽度の判定をされたら、施設から退所を迫られるのではないかという心配等々、制度の成否を左右する、これらの問題を解消するには、国の財政的支援が欠かせないとは思いますが、介護保険の運営主体が各自治体であるので、その地域性や知恵を出していかなければならないとも言われております。これらのことを要約するならば、介護保険制度は、公正さが信頼の基礎であり、６５歳以上のお年寄りの現在持っている不安、不満、心配を払拭していかなければならないと思っております。これらのことを鑑みて、次の点をお伺いをいたします。　保険料および低所得者への対応でございます。市民にとっては、市町村が設定する６５歳以上の保険料額が関心の的となっております。保険料は、サービス水準や高齢化率によって変わりますが、当市において、サービス利用者の見込み数や要介護度の分布などをもとに、総費用の算出をなされたと思います。これらをもとに、ただいま行っている町内説明会での市民の方の声を反映して、納得のいく、また信頼される保険料を決定し、これを３月にきっちりとした結果で決定していただきたいと思っております。また、先ほども言いましたけれども、午前中に笹川議員の中で保険料の未納者にはどのような対応をされるのか、それと、保険料の支払いや介護サービスの利用の一部負担に苦しむ低所得者の高齢者をどう救済されるのか、また、利用者負担額に上限を設けるのか、所得による減免措置をなされるのか、また、支払われない場合はサービスを打ち切るのかを合わせてお聞かせを願いたいと思います。　次の２番目でございますけれども、制度に関する住民への理解でございます。県が行った県政アンケートでは、来年４月にスタートすることは９５％の方が知ってはおりますが、内容は知らないという方が約半数であると、先日の福井新聞の一面記事の県政の案内の中でもございました。当市も先月より各町内におきまして説明会を行っておりますが、どうも足を運ぶ人が少ないように思いますが、これで住民の方に十分に理解されると思いますか、お聞かせを願いたいと思います。　３番目に、保険料の円滑な徴収ができるか、ということでございます。特に、国保の場合でありますが、介護保険料を国保の保険料に上乗せをして支払うことになります。いわゆる第２号被保険者でございますが、ただでさえ現在の経済状況であるので、国保の滞納者がふえる状況にありますので、その上に介護保険料を上乗せはどうなるのでしょうか、という疑問が起こるわけでございます。この滞納者がふえるならば、国保の運営にも影響が出るのではないかと思いますが、その対応をどのようにするのかをお聞かせを願いたいと思います。　４番目に、介護サービスの基盤の確保でございます。　現在の介護保険給付基盤整備状況、施設の状況で介護サービスが十分に行えるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。　また、５番目の、ケアマネジャーでございます。要するに市の職員や委託を受けた介護支援専門員などの人材確保はどうなっているのか、また、１０月よりスタートするお年寄りなどの福祉サービスを援助する県の社会福祉協議会が実施主体であります地域福祉権利擁護事業と、市の社会福祉協議会、または介護サービスとのかかわり合いはどのように図っていくのかをお聞かせを願いたいと思います。　６番目に、要介護認定の公平性確保についてお伺いをいたします。　現在、何らかの介護サービスを受け、かつ施設介護サービスを受けている高齢者のうち、介護保険法の要介護認定から漏れる高齢者、いわゆる介護難民の方の福祉サービスをどうなさるのか、また、訪問調査、また、一次判定では可能でありながら、二次判定では要介護の認定とならなかった場合の本人や家族への対応は、また、認定されても原則的には６カ月ごとの見直しでその場合、自立と判定された場合もお聞かせを願いたいと思います。　７番目に、家族介護への保険給付制度についてお伺いをいたします。　同居家族へのホームヘルプサービスについて、一定の条件のもとで保険給付を市町村の判断で決めることができると、基準該当サービスとして対象地域も機関も限定はしませんと、実質的にこれは市町村で可能となったわけでございます。これを受けて、世話をする家族に給付する自治体が出てきております。当市ではどのようなお考えを持っているかをお聞かせを願いたいと思います。　８番目に、介護経験者をボランティアで生かせるシステムの確立についてお伺いをいたします。　これからの社会福祉というのは、家族の努力を含めた自助努力と、それから、ボランティアを中心とした共助、さらに国や地方自治体がバックアップする公助の３つの柱で築かれなければならないと思っております。その中でおくれている共助の充実を図るため、介護経験をされた、そして、介護を終えられたノウハウのある介護経験者の方々を最初のうちは市がかかわりを持って、ボランティアとして生かせるシステムをつくる考えはないかと思いますが、どのように思われるかをお聞かせ願いたいと思います。いずれにしても、介護保険制度は、各自治体のサービス合戦になるのではないかと思われます。どうか、鯖江に住んでよかった、胸を張って言える市としていかなければならないと思いますが、いかがかと思います。　次に、（仮称）高齢者憩いの家についてお伺いをいたします。　高齢者憩いの家の整備目的は、高齢者が要介護状態にならないよう、予防と高齢者の健康増進を図る施設とすることになっております。これを受けて、３月に施設建設関係の入札がありました。だけど、それ以後の進展がないように見受けられますが、進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。　また、運営経費を含めて、地域で地元だけでやっていけるのか。また、この施設は、おふろが主体であり、高齢者が対象でございます。ここで、万一の事故があれば、どのように対処なされるのか。責任の所在はどこになるのか。そして、施設の対策の点で２点ばかりお聞かせを願いたいと思います。　１点目は、おふろ、要するにバスタブの高さでございます。近年建ちました平井市営住宅においては、高齢社会に向けてそのおふろ、バスタブの高さを３０センチとなっておりますが、この施設は５０センチの高さであります。この違いはどう思われますか、お聞かせを願いたいと思います。　２点目は、施設のふろ釜は循環方式とお聞きをしておりますが、この装置において、レジオネラ菌が発生をして、それが原因で３年ほど余り前において養護老人ホームでお亡くなりになった人が数園において数人おられました。この装置のこのレジオネラ菌の対策はどのようになさるのか、合わせてお聞かせを願いたいと思います。　次に、デイサービス事業に取り入れた音楽療法についてお伺いをいたします。　音楽は、人の心をいやし、身体を活性化させます。その特性を生かして、高齢者の痴呆症対策や、障害者のリハビリに活用する音楽療法への関心はいやまして高まってきております。現場で働く音楽療法士からは、自閉症が音楽を通して心を通い合わせて、言葉に出して意思をあらわすようになったとか、痴呆症の高齢者が軍歌、また童謡、子守歌、ナツメロ等を歌ったり聞いたりすることで、歌詞と一緒に記憶がよみがえりつつあると。通常の生活を取り戻しつつあるなど、人間的な温かみを感じさせる効果が報告されております。当市も、昨年８月より音楽療法を導入して、奈良市などに次ぎ、全国でも６例目という先進的な取り組みをしましたが、本年３月まではアイアイ鯖江におきまして、月２回の実施でありましたが、新年度よりは、２会場で実施をし、１会場、月１回となりました。せっかく実施しているのに、月１回では期間があきすぎて、効果が薄れると言われております。今後、１会場、月２回に戻せないかをお聞かせ願いたいと思います。　次に、身体障害者サービス制度の周知についてお伺いをいたします。　身体障害者福祉法の中に、すべて身体障害者は、みずから進んでその障害を克服し、その有する能力を活用することにより、社会経済活動に参画することができるように努めなければならないと。また、すべての身体障害者は、社会を構成する一員として、社会、経済、文化、その他のあらゆる分野で活動に参画をする機会を与えられるものとすると定められております。この法に基づきまして、サービス制度があるわけでございます。この制度は、当市においては、身体障害者福祉のしおりという小冊子になっており、このしおりの配布は、障害者手帳を受けるときにお渡ししているだけで、新メニューは加わっても、本人にはわからないわけでございます。新サービス制度ができた時点で、障害者の方に合わせてお知らせができないか、また、何か改善ができないかをお尋ねをいたしたいと思います。　次に、夏季休業期間における児童センターでの学童保育についてお伺いをいたします。　今年３月にいただきました鯖江市でいわゆるエンゼルプランの小冊子、つつじっこ子育てプランの冊子の中に施策体系の３番目に、子育てと仕事の両立を支えるとあります。その各論の中に、児童クラブ（児童保育）に実施場所の地区的偏りを是正し、全市的な実施を目指すため、学校の空き教室や、児童センター、公民館等での受け皿を検討しますと。また、夏季休業期、すなわち夏休みでございます。この夏休み等の長期休暇時における受け入れ態勢について検討します等々が書かれております。また、実施している市といたしまして、福井市、敦賀市、武生市については、平成１０年４月９日付の厚生省児童家庭局長通知の放課後児童健全育成事業実施要綱に基づき、夏休みの学童保育を実施しております。福井市は、市内の１６カ所の児童館において、今年の５月より事業を開始し、児童館ごとに定数を４０名の児童クラブとして発足をし、負担金が6,０００円でございます。敦賀市は、保育所等の２２カ所において行い、負担金が3,０００円でございます。隣の武生市においては、児童センター５カ所のうち、３カ所で実施をし、負担金が7,０００円でございます。また、隣の朝日町においては、夏休み限定学童保育を行っております。運営は３０代の母親を中心とした有志１５名でつくるいちごの会であります。同会のメンバーがローテーションを組んで行っております。この運営方法は、まさにさきに述べた、共に助ける共助の先取りの方式ではないかと思います。また、当市の共働きの多いことも勘案して、何らかの方式で実施できないかをお尋ねをいたします。　次に、政策評価委員会および外部監査についてお伺いをいたします。　市長は、施政所信の中で、新たな財政見直しの指標として、この６月には公募委員や専門的学識経験者など、１０名からなる政策評価委員会を設置したと。この委員会では、市が実施している公共事業について、市民サイドに立った再評価を行い、今後の財政運営に反映するものですと言われております。この委員会は、まさにこの時代の先取りをしたとも思われまして、敬意を表したいと思います。公共事業をより客観的に評価するとともに、その中身についてもできるだけ住民に開示し、説明していくことが活動であるのかをお聞かせ願いたいと思います。　また、公共事業だけではなく、事務事業の効率化についても、事務事業評価システムを導入していかなければならないと思っておりますが、どのようにお考えをお持ちなのか、お聞かせを願いたいと思います。　また、市長は、バランスシートの作成についても検討したいと考えていますと言われております。これは、早急に着手されてはどうかと思います。それは、市長の持論でもある、我慢と選択、不要不急が数字であらわされ、市民の方が簡単明瞭にわかり、納得かいくのではないでしょうか。その点から見るならば、いつごろから作成に着手したのかをお聞かせ願いたいと思います。　次に、外部監査でありますが、外部監査人は弁護士、公認会計士、税理士らに限定されています。従来の監査委員と違って、独自の判断で抜き打ち的に監査を実施できるのが特徴でございます。強い監査権限がある反面、契約中には公務員として見なされ、自分に利害があるテーマは監査ができません。自治体とのなれ合いを防ぐため、同じ外部監査人と連続４回以上の契約は禁止をされております。また、今年４月からは、都道府県などに導入が義務づけられたということであります。また、対象外の自治体でも創設する動きを広まっていると思いますが、この見地から見て、当市としてもどのように考えているのかをお聞かせ願いたいと思います。　次に、地方分権推進一括法案成立および２０００年問題についてお伺いをいたします。　この地方分権についても、午前中におきまして笹川議員の方からご質問がございましたけれども、重複をお許し願いたいと思います。　地方分権とは、地域のことは地域住民が責任を持って決めることであり、それをはばんできたのが最大の原因であります。それが機関委任事務の存在であります。この機関委任事務を廃止することによって、これまで上下、主従関係であった国と地方自治体との関係を対等に、強力にという新しい関係を築く第一歩が踏み出されたのがこの地方分権推進一括法案であります。この関連法案だけでも４７５本もの法改正で構成されているわけでございます。これらを受けて、当市としても新たな条例制定や改廃の状況ならびに今後のスケジュールと事務量が現行職員数で可能なのか、また、それに伴う財源が必要ならば、財源確保をどのようになされるのかをお聞かせ願いたいと思います。　また、２０００年問題というのは、コンピューターの問題でありまして、もう既に対応されているかと思いますが、対応されている現況をお聞かせ願いたいと思います。　最後に、鯖江市のミラノ事務所の開設についてお伺いをいたします。　開設の目的は、経済のグローバル化が進む中、本市の機関産業である眼鏡、漆器、繊維等が生き残りを図るためには、国際競争力のある商品開発など、国際化に対応した企業活動が不可欠であり、そのためには海外の市場情報等各種の情報を的確に把握する必要があるためと聞き及んでおります。また、市長も、逆風の中ではありますが、今がその好機であるとも言われております。私もそうだと思う１人であります。一地方の市が地場産業の海外戦略事務所として開設することにほかの地場産業を抱える自治体が注目をしていると思います。ぜひとも成果上がる事務所になってほしいと思っております。そこで、成果を上げるために気になる点をお尋ねをいたします。　第１点目は、ジェトロミラノ事務所センター、また、県ミラノ事務所との連携の構想をお聞かせ願いたいと思います。　２点目は、駐在期間は２年とお聞きをしておりますが、行かれる方は大変にご苦労をおかけするわけでございますが、この２年では、慣れたころに、また軌道に乗ったときに駐在員の期間が切れるのではないかなと、その場合の対応はどうなさるのかをお聞かせ願いたいと思います。県の場合は３年間と聞いております。また、お聞きしております現地での主な活動、具体的な事務内容からすれば、１人でこなされるのは難しいのではないかなとも私は感じているわけで、そこで、複数の派遣であるならば、互い違いに駐在期間を行うことができます。このことをあわせてどのようになさるのかをお聞かせ願いたいなと、このように思っているところでございます。　３点目に、駐在員の調査事業、そして、販路開拓事業の内容、報告、駐在員の帰国しての現地の経済状況についての報告といおうか、説明会がどのように行うのか、お聞かせを願いたいと思います。それは、各おのおのの組合を通じて行うのか、意欲のある企業だけで行うのか、また、違った方式であるならば、どのように行うかをお聞かせ願いたいと思います。いずれにしましても、多大な成果の上がる事務所になるよう、心より思って、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（増田光君）　理事者の答弁を求めます。　市長、辻　嘉右エ門君。　　　　　　　　　　　　〇市長（辻　嘉右エ門君）登壇 ◎市長（辻嘉右エ門君）　山口議員の質問にお答えを申し上げます。　まず最初に、政策評価の関係のご質問でございますけれども、これは、政策評価委員会を立ち上げまして、さきご案内にように、１０名の構成で今、スタートを切っておりまして、６月２４日にその第１回目の報告をいただいたところでございます。結論を申し上げますと、建設省所管の公共事業を対象としてやらせていただいたわけでございますけれども、公共下水道事業につきましては、引き続きしっかりと継続をして完成をしていくと、こういうような報告をちょうだいいたしたところでございます。これは、今取り組んでおりますところの公共事業の再評価と、それから、これからやろうと計画をしておりますところの事前の評価、それから、完了した後の事後評価と、こういう分け方をしながら、今はその評価の作業を行っていただいているところでございます。これにつきまして、目に見えない公共事業ということでなくても、ソフトの関係のものもあるわけでございまして、この評価というのは、なかなか難しいわけでございますので、これについては、引き続き、これについての先進的な取り組みをやっていらっしゃるところだとか、また、いろいろと庁内におきましても、研究をいたしまして、その対応をしていきたいと、こんなふうに今、思っているところでございます。　次に、バランスシートの導入についてのご質問でございます。　先ほどご指摘いただきましたように、事業の効率性というものを決められた、限られた財源の中でどうやるのかということが非常に大事なところに入っております。単年度主義の単式簿記的な今の決算では、その金の収入、支出の歳入歳出、これだけのものでございまして、果たして今後、これがどういうような経費を伴っていくものか、その試算の評価をどうするのかという問題をやはりとらえていかないと、これからなかなか行政そのものも難しいところに入っているということでございまして、あちこちこの取り組みを今、いただいているところでございます。企業に例えますと、バランスシート、損益計算書、これをなくして経営は成り立たないわけでございます。しかし、損益計算書というのは、利益を求めるものでございますけれども、市役所の場合、利益を求めるものではございません。しかし、サービス形成、感情としては、しっかりそれがとらえていかなければならないものであろうというふうに思っております。そういうような観点から、このバランスシートをひとつ来年をめどに導入すべく、今、段取りに入っているわけでございます。いろいろとまたご指摘をちょうだいいたしたいというふうに思っております。　また、外部監査の制度についてでございますけれども、ご案内のように、先般から専門的な知識を持っていらっしゃる税理士、または会計士、弁護士の方の登用ということで、そういうところに入らせていただいているわけでございます。先ほどご指摘ございましたように、私の方は内部監査でございますけれども、外部監査というのは、都道府県だとか、政令都市だとか、３０万以上の中核都市というところが、法律のもとに義務づけられておるわけでございますが、鯖江市の場合には、義務づけの対象外ではありますけれども、それとは別に、このことにつきまして専門的な言い方らしいわけでございますけれども、内部統制組織ということで、１つには、内部牽制制度、牽制をするという内部牽制制度、もう１つは、内部監査制度ということで、両方相まって、そういう言い方されているそうでございますけれども、このことをやはり充実してやっていって、その中でこれから各課に対しまして、監査の方からいろいろと指摘をひとつしていただくような仕組みの充実化を図っていきたいと、こういうことでございますので、今のところ、外部監査の必要性を認めていないところでございますので、ひとつご理解をいただきたいというふうに思っています。　その次に、地方分権のご質問でございますけれども、地方分権は、先ほど議員ご指摘のように、鯖江市は鯖江市で選択をして、鯖江市がその結果の責任を持つということが地方主権の根底にあるものだと思っております。そういうようなことで、鯖江市といたしまして、その選択を誤ちなきように、しっかりと市民の皆様のお声をバックにひとつその取り組みをしていき、なおかつ外に向かいましても、駆け登るという方式の中で、できるものはひとつ鯖江市の責任のもとにやっていくということで進めていっているわけでございます。これからもどうかひとつそういう基本のもとにご理解をいただき、ご支援を賜りたいと思っております。　また、２０００年問題、コンピューター２０００年問題につきましては、これは、丹南広域組合でモデル的に、試験的に今いろいろとやっておりますし、鯖江市独自におきましても、コンピューター２０００年問題の検討対策本部、これをつくりまして、いろんなことに対応すべく、今、やっているところでございます。　最後に、ミラノ事務所の開設についてのご質問でございますけれども、議員今、おっしゃったように、海外戦略を最も必要としている眼鏡を中心といたしまして、今からさらに、非常に不況でございまして、先が見えづらい漆器につきましても、ひとつ新たに何とかシェアを広げてまいりたいということ、それから、繊維についても、既にかなり展開しておりますけれども、鯖江の企業を中心として、新たな展開もしていきたいと、こういうことで決断いたしまして、いよいよ１０月２７日に現地で開所式をやるということを決定いたしまして、その準備に今、いろいろと入っているところでございます。中には、情報的なものがいろいろとどこにでも手元に引き寄せる時代ですから、それでいいのではないかというお考えもありますけれども、やはりミラノというところ、イタリアというところは、人と人のつき合いの中で初めていろいろなものが入ってくるし、展開ができるというところでございますので、そういうことで、ジェトロだとか、県事務所とは違った形の中でさらに深い内容のものを求めていきたいということでございます。もちろん連携、補完、これは当然やっていかなければいけませんけれども、連携、補完というのは、先に立つのではなくて、最初に鯖江市のものを見出していきたいということでございます。その中で県事務所の場合には、ある程度の期間を置いて帰国をして、いろいろと報告をされていらっしゃいますけれども、遠いと言えば遠いというところでございますけれども、さほど今の交通アクセスを見ますと、そんなえらいことないわけでございますので、県以上に頻繁に、非常に頻繁に必要に応じてひとつ帰国をいたしまして、いろんな報告をし、またじかに聞いていくというような形をとってまいりたいと、こんなことを今、思っているわけでございます。これから未知の世界あるわけでございますので、最初にすっきりしたものが出てこないところをやらなければいけない、そこに厳しさがあるわけでございますけれども、ひとつしっかりとやっていきたいと思っておりますので、ひとつ今後ともご支援をよろしくお願いいたします。 ○議長（増田光君）　おじいちゃん・おばあちゃん課長、堀君。 ◎おじいちゃん・おばあちゃん課長（堀広明君）　ご質問にお答えをさせていただきます。　介護保険についてのお尋ねで、低所得者の利用者負担の対策といたしましては、利用者負担が高額になった場合には、基準額を上回った額について、高額介護サービス費が支給されることになっております。この基準額は、今後国が示すことになっておりますが、低所得者につきましては、低く設定されるものと思われます。　また、利用者負担の減免でございますが、災害に遭った場合、また、生計中心者が事故などによって所得が著しく少なくなった場合につきましても、減免されることになっております。　それから、保険料の未納者への対応、第１号被保険者の保険料につきましては、先ほど笹川議員のご質問にお答えをしたとおりでございますので、ご理解賜りたいと存じます。　次の制度に対する住民の理解についてでございますが、これにつきましても、笹川議員のご質問にお答えをしたとおりでございます。　なお、各町内によって差はございますが、少しでも多くの方に参加していただくよう、区長さんの協力を得ながら進めておりますので、今後もできる限り多くの方に参加していただくよう、努力してまいりたいと思っております。　なお、住民の介護保険制度の理解度につきましては、この説明会においても、熱心な質問などが多数ございます。そういう制度を少しでも理解しようという住民の関心度を感じているところでございます。　次の、介護サービス基盤の確保についてでございますが、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群等の施設の整備状況でございますが、合計で７７７床ございます。一方、７月１日現在の各施設の入所者数でございますが、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群等で合計５４６名となっております。このことから、施設全体でとらえますと、介護保険制度施行の１２年４月まででは充足するものと思っております。　今後の高齢者の増大や、特別養護老人ホームおよび老人保健施設といった施設種別ごとへの利用意向などを考慮いたしまして、施設の利用量について、介護保険事業計画等策定委員会で検討しているところでございます。　次の、ケアマネジャーなどの人材確保についてでありますが、このケアマネジャーは、現在、市内の事業所に７０数名おりまして、国の基準では、１人のケアマネジャーが５０人のケアプランを作成することができますので、本市におきましては充足しているものと思われます。　次の、新規に県社会福祉協議会が行うことと伺っております地域福祉権利擁護事業につきましては、痴呆性高齢者や知的障害などの福祉サービス利用者への助言、福祉制度の利用手続きや、利用料の支払い代行などの利用援助等を行うものであります。　この件につきましては、昨日、県社会福祉協議会において、７市の社協、打ち合わせの会が開催されまして、県内を４ブロックに分けまして、鯖江市を含む丹南地域において、基幹社協といたしまして、武生市社会福祉協議会がその基幹社協に諮りまして、事業を推進することとなっております。詳細につきましては、今後丹南地区の関係社協において協議されるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、要介護認定の公平性の確保についてでありますが、この公平性の確保につきましては、先ほど笹川議員にお答えをしましたとおり、万全を期しているところであります。　議員ご懸念の自立と判定されても、家族状況、生活環境状況や、身体状況などによっては、何らかの援助が必要な高齢者もいるのではないかと懸念されますので、高齢者福祉対策として、検討を進めているところでございます。　次に、家族介護への保険給付制度についてでございますか、介護サービスを受けずに家族介護をしている方への現金給付につきましては、現金給付をすることによって、家族介護の義務感を生じさせ、ヘルパー制度の利用しない家族の介護負担を引き続き残すことにもなりかねません。一方、家族が家族の面倒や介護をしたという純粋な気持ちから、介護サービスを受けない方への現金給付をしてもよいのではといった考え方もございます。このことにつきましては、両論の考え方を整理いたしまして、介護保険事業計画等策定委員会で慎重に論議を重ねているところでございます。　次に、介護経験者をボランティアで生かせるシステムの確立についてでございますが、このことは、地域福祉推進の上で重要な考え方の１つでございます。介護保険施行後、状況を見ながら、そのシステムのありようについて、他の地域の動向も注視し、関係者と協議、研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（増田光君）　市民課長、堀君。 ◎市民課長（堀勝子君）　(3)番の保険料の円滑な徴収についてのお尋ねでございますが、第２号被保険者の国民健康保険加入者については、国民健康保険税に介護保険料が上乗せすることになっておりますが、現時点では、介護保険料の額が確定しておりません。このことから、介護保険料も含めた国民健康保険税がどの程度の金額になるか明確でありませんが、収納率の低下も一部危惧されますので、収入の確保に全力を挙げてまいりたいと思います。　国民健康保険特別会計の影響につきましては、老人保健拠出金の減少、介護納付金の納付と、不明瞭な面もあります。現在、具体的に国から示されておりませんので、今後、国、県の指導により、明確になってくると思われますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（増田光君）　おじいちゃん・おばあちゃん課長、堀君。 ◎おじいちゃん・おばあちゃん課長（堀広明君）　次の（仮称）高齢者憩いの家の進捗状況についてのお尋ねでございますが、この建設用地は、私有地、いわゆる私用地が一部ございまして、この地権者に賃借をお願いするため、何回かご理解を求めて交渉を続けておりましたところ、８月に地権者と合意が整い、４カ月余りおくれましたが、現在、基礎工事を行っております。なお、工期は、来年の２月末でございます。この開設につきましては、３月に予定をしております。　次に、管理運営につきましては、事業計画当初考えておりました、地元主導による管理運営をもとに、開設までに地元関係者と協議し、具体的な管理運営計画を充実したいと思っております。　事故の責任でございますけれども、この施設内での事故に関しましては、市の施設でありますので、施設の瑕疵による事故であれば、市民総合賠償保障保険の適用を受けることになっております。また、施設の構造につきましては、高齢者対応としたバリアフリーの構造となっております。浴槽の出入口につきましては、段差３０センチメートルと２０センチメートルの２段の階段になっており、左右両方とも手すりを設置して、安全対策を図っていることとしております。　なお、県の福祉まちづくり条例にのっとります施設整備マニュアルでは、浴槽の段差が５５センチ程度となっておりますので、問題はないかと考えております。　次の、浴槽のお湯につきましてでございますが、これは、循環ろ過方式で、お湯をむだなく使うこととしております。このろ過装置につきましては、セラミックろ材を使用し、殺菌方法も上水道に同じ塩素殺菌を採用するなど、衛生面でも配慮をいたしたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、デイサービス事業に取り入れた音楽療法についてでございますが、音楽療法は、デイサービス事業の機能回復訓練の１つといたしまして、平成１０年８月より鯖江市社会福祉協議会に事業委託をしております。議員が申されましたように、平成１１年度は新たに漆原にあります、うぐいすの里を追加委託しまして、２施設で事業の推進を行っているところでございます。本年度の音楽療法の実施につきましては、交渉を県外の研究所に依頼していることもありまして、多くの回数の実施は困難なため、各施設月１回実施をしておるところでございます。なお、県内で活用している講師につきましては、福祉関連施設職員等が多く、依頼が困難な現状でございます。デイサービス事業は、平成１２年度４月からは介護保険事業に移行されるために、音楽療法をどのように実施していくか、実施回数を含め、十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

　以上でございます。 ○議長（増田光君）　福祉課長、西澤君。 ◎福祉課長（西澤義明君）　山口導治議員の４番目のご質問でございます。身体障害者への福祉サービスへの周知についてのお尋ねでございますが、現在、障害者に認定されますと、議員お述べになりましたとおり、身体障害者には身体障害者手帳、知的障害者には療育手帳の交付をいたしております。そのときに窓口におきまして、身体障害者福祉のしおり、それから、知的障害者福祉のしおりの冊子をお渡ししまして、その内容、制度等について、詳しくご説明をさせていただいております。しかし、その後、議員ご指摘のように、年の経過とともに、福祉サービスの内容も変わってまいります。そのときには、市の広報などを通じ、周知をいたしております。また、身体障害者福祉連合会や身体障害者福祉相談員、また、民生委員等という機関を通じまして、周知をいたしております。なお、施設入所者に対しましては、施設を通じて周知をいたしております。しかし、障害者全員の方に周知していただいてないということもまた事実であろうというふうに思っております。議員お述べになりましたとおり、障害者基本法などの主旨に基づいた福祉サービスの提供をするための情報、これは大事だというふうに思っております。一度福祉サービスの制度の一覧表的なものを障害者全員の方に配布するというふうなことも含めて、また方法等について今後検討していきたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（増田光君）　こども課長、山村君。 ◎こども課長（山村民子君）　次に、５番目の、夏季休業期間におけます児童センターでの学童保育についてでありますが、鯖江市には児童センターが１６館ございます。児童センターでは、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操を豊かにするために、午後１時から６時まで開催し、児童厚生員が指導に当たっておるところでございます。学童保育は、昼間保護者が家庭にいない児童の健全育成といたしまして、小学校低学年を対象とするものでございまして、現在、私立保育所９カ所で実施しており、１００人余りの児童が利用しておるところでございます。夏休み中は、ご希望に応じまして、午前中から実施しております。児童センターでも夏季休業中の学童保育につきましては、今後、小学校低学年の保護者を対象に一度調査を行いまして、一定数のご要望があれば、議員ご提案の、利用者から負担金をいただく方法とか、自主サークル的な方法ならば可能と思われますので、検討いたしたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。　以上です。 ○議長（増田光君）　産業と生活課長、三田村君。 ◎産業と生活課長（三田村与治君）　ミラノ事務所開設の中で派遣職員の駐在期間は２年となっているが、短いのではないか、また、人がかわる場合の対応についてのお尋ねでございますが、今後の後任職員の派遣につきましては、イタリア語の習得のほかに経済、文化など専門的な研修も受けさせまして、現地へは前任者が離任する２、３カ月前には赴任させるなどいたしまして、余裕を持った活動ができるようにしてまいりたいと考えております。また、現地での雇用職員を１名採用いたしまして、連絡調整、あるいは通訳業務等をさせまして、二人体制で考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　それから、派遣期間につきましては、県が３年といたしておりますが、市といたしましても、十分活動ができますように、今後、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（増田光君）　総務課長、瓜生君。 ◎総務課長（瓜生守幸君）　地方分権につきまして、その中で取り組み状況についてのお尋ねがございました。現在、私どもといたしましては、昨年５月に地方分権の推進計画が閣議決定されたのを受けまして、同じく昨年の７月に庁内に研究会を設置いたしました。この研究会の中では、計画とか、移譲事務等についての研究、検討を行ってまいったところでございますけれども、今年の７月に地方分権推進一括法が成立をいたしましたことによりまして、条例改正等の必要性を把握するために、８月に各課ヒアリングを行い、各課が把握している情報の確認や、個々の事務ごとに一括法と照合しながら、必要な作業内容の洗い出しを行ったところでございます。　さらに、国が地方公共団体に対し、組織や一定の職の設置を義務づけている地域性につきましても、廃止や緩和が図られておる内容でございましたので、これらにつきましても検討いたしておるところでございます。また、地方分権につきましての新たな条例の制定や改廃の見通しについてのお尋ねがございました。これにつきましては、今年の１０月末までには地方分権に関します国の制令とか省令などが示される予定でございますので、それを受けまして、速やかに条例等の改正案がこの鯖江市議会に提案できますように、準備を進めているところでございます。　なお、今後、市がこの分権のもとに独自に策定いたします条例等を除きまして、公布されましたこの一括法に基づく部分だけでの条例の改廃等を現在把握いたしております状況を申しますと、検討中のものも含めておるんですけれども、条例の制定とか、改廃で約３０件、そしてまた、規則などの改廃て２０件ほどになろうかというふうに思っております。　また、現行職員数で事務が可能かというお尋ねがございました。今回の地方分権は、先ほど来話題にはなっておりますけれども、市町村に対して事務を移譲するということよりは、市に対して、それを行っている事務に対する国の関与等を縮減するというふうな方向のものでございます。したがいまして、一括法の施行によりまして、国や県から市への個別の事務量が急激に増加するというようなことは、今のところ私どもは、そういう認識をいたしておりません。ただ、分権によりまして、新たに市が独自として企画し、地域に発信していく業務につきましては、笹川議員のご質問の中でも市長が答弁いたしましたとおりでございますけれども、この情勢を見ながら、職員数等につきましては、今後、人事ヒアリング等によりまして、その内容を把握し、適正な職員配置を行ってまいりたいというふうに考えております。　次に、地方分権に伴います財源の確保についてのご質問がございました。これにつきましては、国とか県から移譲される事務につきまして、地方交付税とか、県からですと、交付金などでのそれぞれの措置が講じられることになるというふうに思っております。しかし、国と地方自治体との間で申しますと、基本的な意味での財源配分のアンバランスは、今回の一括法の中では改善されておりません。したがいまして、地方交付税の拡充等につきまして、今後とも全国市長会とか関係団体との連携をとりながら、対処してまいることといたしております。　以上でございます。 ○議長（増田光君）　ここで、１５分休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時０２分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時１７分 ○議長（増田光君）　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　次に、２２番、菅原義信君。　　　　　　　　　　　　　〇２２番（菅原義信君）登壇 ◆２２番（菅原義信君）　それでは、３点について、一般質問をしたいと思いますけれども、従前の質問の中で同僚議員が同趣旨の質問も繰り返されておりますので、その中で２番目に掲げております介護保険の審査認定手続きにつきましては、先ほどの答弁の中で介護サービスとして充足できない部分といいますか、そういう部分については、何らかの形で福祉としての対応をするんだと、こういうご答弁もありましたので、その２番目については割愛をしたいと、こういうぐあいに思います。　まず、第１点目の、これは、先ほど山口議員が最後に質問された内容でありまして、最後に質問されたことを続いて質問しなきゃいかんというのは大変苦しい面があるわけでありますけれども、質問させていただきたいと、こういうぐあいに思います。　このミラノ事務所の開設につきましては、業界にとっては共同の事務を税金を使って処理をすると、こういうことになるわけであります。私もこの問題について質問する前にということで、何人かの業界関係者の方の意見を伺ったわけであります。こぞって賛同する、万々歳であると、こういうような評価を一方では期待をしていたわけでありますけれども、なかなかそういう声というのは返ってきませんでした。ないよりはあった方が、ひょっとしたら役に立つんではないか、あるいは、とにかくやってみないとわからん内容じゃないかと、こういう声が大変多かったと言わざるを得ないと思うんであります。しかし、新しい事業展開でありますし、こうしたご時世の中で行政が地場産業の振興という目的をもって、こうした海外事務所を展開をすると、こういうものが先ほど山口議員の話の中にありましたけれども、意味をなさないものではないと思いますし、むしろ大いに意味を持たせるような、そういう事業展開であってほしいと、こういうぐあいに心から思う次第であります。そういうことを前提といたしまして、幾つか質問をしたいわけであります。既に予算化をされておりまして、また、予算そのものが執行されている部分もあるわけでありますので、過ぎ去った問題についてもお尋ねをしなければならない点があると思うんであります。そういう点についてもご答弁をお願いをしたいと思う次第であります。　その第１は、先ほど申しましたけれども、行政がこうした業界の共同の利益を代表して、海外事務所を設置をすると、その問題についてであります。市長がよく、他の分野につきましては、民営化でありますとか、民間委託でありますとか、民間の活力を引き出すんだと、こういう趣旨の発言を繰り返しされているところでありますけれども、今回は、市の職員を直接派遣をする、こういう決断をされたわけであります。その中には、どういう選択肢が込められておって、そういうご判断をなされたのか、そのことについて、まずお尋ねをしておきたいと、こういうぐあいに思うんであります。　この点にかかわりますと、６月議会の中であの山本利春議員が、当時議員であったわけでありますけれども、同じ質問をされたわけであります。その質問への答弁という形で市長はこういうことを言われているわけであります。「県や国の、要するに公的な立場の顔だけではしっかりとした情報の収集は難しいということでございますので、今、鯖江のやり方でやるというのは、そういうようなところへシャッターを上げてつき合いがしていただける形を今、業界、協会の方がしてほしいということをおっしゃっているわけであります」、つまり県や国の公的な立場では難しいから、鯖江市がやるんだと、こういうような言われ方をされたわけでありますけれども、鯖江市が直接職員を派遣するということは、明らかに公的な事務執行であります。国や県のあり方とどういう違いがあるのか、その点について明確なご答弁をお願いをしたいと、こういうぐあいに思うわけであります。　もう１つは、これは、先ほどの山口議員の質問の中にもありました。県の事務所がミラノに設置をされているわけであります。このミラノ事務所からの週報というものを参考までに私、いただいたわけであります。毎日毎日の事務内容というものが１週間単位でもって県に送られているみたいであります。その中には鯖江のめがね業者の名前も散見されるわけであります。現在でもこうした鯖江市に所在地を持ちます企業が直接問い合わせをする、あるいは向こうに訪問をして、いろんな形での業務の展開を行っているわけでありますけれども、こうした県の事務所のあり方と鯖江市が置こうとしているものとの間の連携といいますか、あるいは分担ないしは調整といいますか、そういうものをどういうぐあいにお考えになっていらっしゃるのかということであります。これなども、さきの質問の中にもあったかもしれませんけれども、再度お尋ねをしておきたいと思うんであります。　２つ目としましては、予算措置の問題であります。開設時の予算もありますけれども、今後、経年的に費やされる予算について、どういうものを総額として考えておられるのか、そして、その内訳についてであります。そのことについてお尋ねをしておきたいと思います。　３点目は、こうした事務所を開設をされ、先ほど答弁の中では２人の事務員を置くんだと、こういうことで言われておりますけれども、仕事のスタイル、あるいはその評価というものについてであります。こうした業界の共同事務を代弁して行うという点で申しますと、最もシビアの評価というものが求められる分野だと思うんであります。ましてや遠い海外に所在をする事務所であります。市民の目が届かそうにも届け得ない、そういうところにあるわけであります。そういうものについて、評価の手段として、どういうものを考えておられるのかということであります。いま一つは、ビジネスライフということで考えますと、やはり理に沿わないものについては撤退をするということが当然なされなきゃならないわけであります。ちなみに、当初鯖江市が事務所を設置しようとしておりましたあの総合商社の日商岩井なども、もう計画されてから半年もたたない間に撤退をしてしまうと、こういうことになってしまっているわけであります。こういうものは、私の企業だからこそ、そうした判断が、つまり利益を生むものか生まないのかという、非常に単純なと申しますか、一直線の基準の中でそうした判断ができるわけでありますけれども、なかなか行政がこうした新しい事業分野に展開をするといった場合に、その判断をいつの時期にするのかということは大変難しい問題があると思うんであります。その点について、どういう判断基準を今後持たれようとしているのか、そのことについてもお尋ねをしておきたいと、こういうぐあいに思う次第であります。　それと、２番目については、先ほど申しましたけれども、質問については割愛をさせていただきたいと、こういうぐあいに思います。　３番目の国立鯖江病院の移譲に伴います職員の雇用と処遇の問題についてということであります。　これは、今年の３月の議会の中でも出されていたと思うんでありますけれども、この公立病院職員の雇用問題というのが、地域経済にとっても大変大きな影響を持つものだと、こういう認識は示されていたというぐあいに思うんであります。しかし、実際にはこの雇用関係というものが、地域医療振興協会という、私の法人との間で結ばれるものであります。そして、この採用するかどうかというものが、同協会の選考によって決まってくると、こういうご答弁であったと思うんであります。　その点について、市長ご自身の、市長としての立場からのご答弁をお願いを申し上げたいと思うんでありますけれども、やはりこの国立鯖江病院の職員の雇用問題というのは、鯖江市民にとりましても、暮らしにかかわります、あるいは地域の経済状況にかかわります大変重大な要因の１つだというぐあいに思います。現在、あの国立鯖江病院には１５９人の職員が雇用されているわけであります。そのうちに賃金職員が、つまり１年契約の職員でありますけれども、２９人、非常勤が１３人おると、こういうぐあいに承っているところであります。したがって、残りの１１０人は国家公務員ということで、その公務員法上の定数職員に当たるわけであります。身分上も一応保障はされていると言って差し支えないと思うんであります。しかし、もしこれが新しい丹南病院に雇用されないと、こういう事態になった場合には、転勤ということにならざるを得ないわけであります。しかし、そのことを具体的に考えた場合に、最も至近距離にあります施設を見た場合でも、敦賀の国立病院、あるいは芦原にあります療養所ということになるわけであります。とりわけその中で三交代を行っております看護職員にとりましては、こうした転勤ということになった場合に、よっぽど恵まれた家族環境と申しますか、あるいは住んでる場所にもよると思うんでありますけれども、そういうものがない限りは、ほとんど通勤するということが不可能となってしまうんではないでしょうか。そういうことが予想されるわけでありますけれども、そういう中で希望したものが全員が丹南病院の職員として再雇用されるという、この点について市長のご認識をお聞きしたいと、こういうぐあいに思うわけであります。これは、職員にとりましては、労働権や生存権にかかわる、やはり重大問題だと思うんであります。その点でお尋ねをするわけであります。　これと関連いたしまして、予定されております丹南病院の救急医療体制の問題についてお尋ねをしておきたいと思うんであります。　この救急医療の問題については、さまざまな、今日までこの移譲を受けるに当たりまして、検討委員会が市の中で設置をされましたけれども、大きな要素となっていたわけであります。これも３月議会の中で市長ご自身の答弁にあるわけでありますけれども、「この救急医療の充実というものが公的、広域的な体制でお受けをするもうぎりぎりの線でございましたし、市民の皆様からも信頼される上でも新病院に課せられた、これは使命であろうというふうに思っております」と、こういうご認識を市長は示されたわけであります。つまり、国立病院を市が移譲を受ける、その最大と申しますか、最も重要な要素として救急医療については充実をさせるんだと、これがあったと思うんであります。その点についてのご認識が変わっていないと思うわけでありますけれども、そのことを前提といたしましてお尋ねをするわけであります。これは、過般と言いましても、つい二、三日前でありますけれども、国立病院の職員を対象といたしまして、新しい公立丹南病院についてのさまざまな説明会というものが開かれました。主催をしたのは、厚生省の保健医療部局国立病院部というところが行ったわけであります。そして、救急医療体制ということでも１つの目安といいますか、表示がなされているのであります。それを見ますと、通常の場合もそうでありますし、休日、あるいは鯖江市がとっております病院群の輪番制度、この担当日でありますけれども、これなどの場合には終日といいますか、指定された日は丸１日ずっとということでありますけれども、医師の配置につきましても、看護婦の配置につきましても１名、薬剤師や放射線技師、あるいは検査技師については、全くなしと、こういう予定になっているんであります。果たしてこれで救急医療というものが、当初予定されていた、あるいは市長ご自身が答弁をされていたその趣旨に沿うものになっているのでしょうか。はなはだ疑問だと言わざるを得ないわけであります。とりわけ今回脳外科というものが常設化をされまして、２名の医師が配置されると、こういうことになったわけであります。鯖江市の疾病原因によります死亡統計などを見ましても、三大成人病と言われまして、いわゆる、がん、脳神経系、心疾患、そういう三大成人病というものがありますけれども、その中でも２番目に高い死亡原因になっているのが脳神経の疾患であります。こういうものこそ一番救急の体制というものが問われる疾病の１つだと思うんでありますし、そのことを充実させる、これがやはり大きな眼目であったはずであると思うんであります。そういう点で、この救急医療の体制、どう今後考えていくおつもりなのか、その点についてのお尋ねをしておきたいと思うんであります。　以上であります。 ○議長（増田光君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長、辻　嘉右エ門君。　　　　　　　　　　　　〇市長（辻　嘉右エ門君）登壇 ◎市長（辻嘉右エ門君）　菅原議員のご質問にお答えを申し上げます。２点にわたりましてお答えしたいと思っております。　第１点目の、ミラノ事務所の開設の関係でございますけれども、これについて所見を申し上げたいと思います。　このことにつきましては、きょうも何回か申し上げているわけでありますけれども、最初に撤退の話がちょっとございましたけれども、今からひとつやろうというときでございますので、退かない、転がないという不退転の気持ちで今、臨んでいるわけでございますして、私の頭の中には、今この段階で撤退という言葉は全くございません。しかし、そうかと申しまして、確実にこうだということをすぐとらえられるかといいますと、そんな簡単なものではないと思っております。やはり市民の理解をいただきまして、時間のかかるところはかけなきゃなりませんし、また、できるだけ早く成果を見出していこうということで、菅原議員のひとつ深いご理解を、ご支援を心からお願い申し上げるところでございます。　かって、故人になられましたけれども、ある大きな会社の社長であり、また、議員をされていらっしゃいましたけれども、逆風、逆境のときこそ、企業の存在があるというご自分の信念のもとに、世界的に本当に通用する大きな企業として活躍されているビロードの会社があるわけでございますけれども、まさに今、そういうとらえ方が、ある意味でできるのではないかと、そういうところに１つのとらえ方として今、進んでいっているところでございます。なかなか大変なことも多いわけでございますけれども、とにかくこういう厳しいときに頑張っていきたいと思っております。　その中で、１つ具体的に考えておりますのは、もう既に経済ミッションというのを従来の団体でいくのではなくて、個別に業種別に経済ミッションの派遣を今やって、今現在おります。そしてまた、継続的にこれから取り組みたいと思っておりますけれども、この経済ミッションの派遣と現地事務所との絡みを具体的にひとつ何か見出していきたいというのが鯖江型として、鯖江市が抱える事務所でできる道ではないかと、こんなふうに今、思っております。これも、今、具体的にどんな格好になるかは、経済界の皆様との今後のご相談になるわけでございますけれども、こういうとらえ方もしていきたいと思っております。資金の関係は先発隊がお行きになられまして、必要に感じたら、随時支援体制もとりたいと思っておりますから、ひとつ今後そういうことでひとつ進めていきたいという考えを持っておりますので、それに特色を見出していきたいなというふうに思っているわけでございます。　向こうへ行きまして、ご指摘いただきましたのは、やはり役所という名刺を持って歩きますと、なかなかシャッターが上がり切らないところもありますので、そこらあたりは何かならないかということで、今回住友商事さんのご協力をいただいて、事務所の開設でございますけれども、商社との連携の中で何か見出せないかということでございまして、このことについては、住友さんにおかれましても、検討をひとつしていきたいというお考えもちょうだいしております。それが、さき申し上げておりますちょっと役所とは違ったところのやり方が見出せないかということでございまして、業界からも２つの顔を持ったやり方というものも、作業全体をこれからしっかりと進行していく中で必要ではないのかという協会長のお話もいただいております。そういうようなことで、何ができるか、どんな格好でやっていけるかということをひとつしっかりと見出していきたいと、こんなふうに思っておりますので、ひとつ今後ともご支援をよろしくお願いを申し上げるところでございます。　次、国立鯖江病院の移譲の関係のご質問にお答えを申し上げたいと思っております。　菅原議員ご指摘のように、私は、考え方は変わっておりませんので、そのとおり今、いきたいと思っておりますが、まず、職員の皆様をぜひひとつ何とかお残りをいただくようにひとつ対応をしてほしいということで、地域医療振興の協会に正式にお願いを申し上げておりまして、その線でひとつこれから進めたいというお話をちょうだいいたしております。それより先のことにつきましては、私自身もちょっと手を入れるところではないわけでございまして、そのことで朗報を待っているという段階でございます。　それから、もう一つの、２次救急医療、これは、今回移譲を受ける広域圏の構成市町村の最大のここらあたりが決め手になったところでございますので、この対応を頭部の疾患の関係について、脳外科をやはり充実をさせていくということが、今、大事だと思っております。そういう中で、先ほど説明会がありました際に、従来あったものがなくなってくるというような書き方が、私も今、手元で見ておりまして、なし、なし、なしと書いてございます。前はあったのが、今度はなし、なしということですから、これは、見た感じでは明らかに後退をしているというようなとらえ方になるかもしれませんけれども、この書き方は非常に私は不親切だと思って見ておりました。と申しますのは、今、２４時間体制でコンコールという格好をとっておりましたが、今回２４時間体制でしっかりと先生がそこで対応していくということでございまして、代わりの方が立つのではなくて、そのすぐ初期的なことを全部やれるプライマリーのケアという初期的なことをやっていただくお医者さんにこの仕事を全部受け持っていただくということで、今、スタートを切るわけでございまして、前よりも迅速に対応ができても、前より後退ということはあり得ないと、私は認識しているところでございます。そういうようなことで、市民の皆様だとか、構成市町村の皆様とお約束をしたとおり、ひとつ着実にその実現に向かってひとつ今後とも進めていきたいという考えを持っておりますので、ひとつご理解をよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（増田光君）　産業と生活課長、三田村君。 ◎産業と生活課長（三田村与治君）　ミラノ事務所開設に伴います予算についてのお尋ねでございますが、まず、本年度の当初予算では、派遣職員の語学研修、あるいは事前調査費といたしまして９２０万円、ミラノ事務所の備品購入および事務所改装委託費など、予備費での流用により３６０万円、それから、今回の９月補正予算におきましては、事務所の開設に係る経費といたしまして９６９万円、事務所の運営経費として1,１８９万円を予定いたしておりまして、計3,４３８万円となっているところでございます。　それから、ミラノ事務所の来年度からの１年間の運営経費でございますが、派遣職員の海外勤務手当および現地雇用職員の給与費等で1,６００万円、事務所の借り上げなど、維持管理経費といたしまして６７０万円、現地での調査活動経費として３５０万円、赴任旅費ほか諸経費で３７０万円など、概算で年間3,０００万円程度と試算いたしているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（増田光君）　未来政策課長、吉田君。 ◎未来政策課長（吉田利之君）　ただいまの脳疾患患者の対応についてのご質問がございました。ご案内のように、現在、非常勤ということで、入院した後のフォローができないということで、現在、手術はやっておりません。先ほど議員もご指摘のように、このたび脳疾患の患者に対応するためのお医者さんを２名を配置する予定をいたしております。そして、最新のＣＴの器械などを入れるということによりまして、これらによりまして手術することも可能になったということでございます。そういうことで、今まで多くの方が福井へ運ばれておったわけでございますが、このことによりまして、１人でも多くの方が鯖江に残れるというような体制を整える予定をいたしておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（増田光君）　２２番、菅原義信君。 ◆２２番（菅原義信君）　じゃあ、引き続きと申しますか、幾つかの点で再度質問してみたいというぐあいに思います。　まず、ミラノ事務所の問題でありますけれども、確かに今、新たに送ろうという、始めようという事業に対して、その終わりをいつにするんかということを予測するなんてことは到底できるものではないというぐあいに思います。しかし、今の市長答弁の中で、市長ご自身がその点についてどういうお考えなのかということが、ますますよくわからないという点がありますので、その点についてお尋ねをしたいわけであります。　たしか、市長の話の中で、役所の名刺を持って歩いたんでは、なかなかシャッターが上がらないと、そういうお話がありましたね。じゃあ、どうして、鯖江市の職員は何の名刺を持って歩くのかというぐあいに思うんですね。鯖江市の職員ということでは、二重かもしれませんけれども、だから、そこにいわゆる種々勘案選択をする、そういうものがなかったのかどうかということをお尋ねしたかったわけであります。それが、先ほど申しましたけれども、つまり、こういう海外事務所を設置するという場合であっても、例えば同じ税金を使うにしても、そういう業界のひとつ全部全部共通するような団体というのはないかもしれませんけれども、もうそういうものがあったとするならば、そこにそういう補助金をつけて、それで同じような事務をとらせると、そういうことだって、あるいは考えられたものがずっとずっとあったんじゃないかと、民間の活力を生かすんだということならば、そういう方向だって、本来ならば、勘案されてしかるべきものであったんではないかなというぐあいに思うんですね。それではなしに、市の職員を直接派遣をするということになって、それで今、名刺を２つ持って歩くんだということでありますけれども、だから、どうして、その特色ある事務展開というものが、鯖江市の職員が行ったらできるのかというのが、やはりもうひとつよくわからないと言わざるを得ないと思うんですね。それが、業界共通の方々の、全部が全部とは私、申しませんけれども、少なくとも私が話を伺った方々にとっては、共通の認識なんです。確かに、そういう、私が聞いて人の中でも、先ほど申しましたけれども、何と申しましていいか、例えば山川リポートと言っていいかわかりませんけれども、その中に名前が上がっている企業の方もいらっしゃいます。ところが、そういう企業の方であっても、先ほど説明の中に3,０００万近くの税金を投入することになるわけです。そういうものに税金を投入する分をなかなかカットしてないんですね。つまり業界としての利益をいつかは実現してくるのではないかというそういう期待感と、片や、同じ鯖江市の市民として3,０００万の税金を投入する、そのてんびんにかけた場合、この3,０００万という金額の方は重いと、そういう方々がやっぱりかなり僕はいらっしゃると思うんですね。だから、そこにそれをなおかつ、今回こういう形で海外駐在員を置くということでありますから、やっぱりもっと見えるものという、そういうひとつの具体的な事業内容については別としても、そういう事務所像といいますか、そういうものをやっぱりちゃんと説明をする、そういう責任というものがやっぱり問われているんじゃないかというぐあいに私は思います。それとやっぱり県の事務所との違いというんですか、そういうものがやっぱり問われているんではないかということを再度言っておきたいというぐあいに思います。　それと、国立病院職員の雇用の問題については、市長のお立場というのはわかりました。それ以上のことはどうのということでありますけれども、やはり市長という立場と、もう一つは、公立丹南病院組合の管理者という立場とあるわけであります。したがって、ある意味ではオーナーでありますから、そういう点では市長ご自身の決断といいますか、意向というものがやっぱり大きな影響を及ぼすことは間違いないわけでありますから、先ほど市長、言われたとおり、希望する職員がすべて新しい病院に引き継がれると、そのために今後ともお力を出していただきたいと、こういう希望を申し上げておきたいというぐあいに思います。　それと、もう一つ、救急医療の問題でありますけれども、これは、先ほど私が提示しました表というものが、これは国がつくったものでありますけれども、あまりにも不親切だと、こういう話でありますけれども、一体、何度かの検討委員会の答申もありましたし、また、そうでなくったって、客観的にその救急医療の体制というものをどうつくったらいいかということでは、それはそれとして、１つの像というものが描けるはずだというぐあいに思うんであります。医者は大体何人程度確保されなきゃいけないのか、あるいは看護婦やその他のスタッフがどの程度やっぱり最低限必要なのかということは、客観的に出てくる数字だというぐあいに思います。そういうものをやっぱり鯖江市は鯖江市として持って、鯖江市といいますか、あるいは丹南広域圏というぐあいに申しますか、そういうものがちゃんと実現できるために努力をすべきではないですか。ましてや、これ、県の基準でいきますと、鯖江市は丹南医療圏ということで、１つのブロック制をとっておって、その中では唯一の公的な総合病院として、現在もそうかもしれませんけれども、新しい病院というものがその中核病院ということになるわけでありますから、その中でやはり、鯖江市の資料なんかを見ますと、処置困難のために福井の医療機関に転送する、そういう事例というのは非常に多いわけです。鯖江市なんかの場合は。そういうものをやっぱり少なくして救命率を上げると、そこにこそ、今、国立では果たされなかった、そしてまた、市民が望んでいる病院像というものが浮かんでくるんじゃないですか。そういうことで、ぜひ市長という立場、これこそ２つの立場があるんかと思いますけれども、そのかねあわせた立場で診療振興協会に対して、やはり強く求めるべきだというぐあいに思います。　以上です。 ○議長（増田光君）　市長、辻　嘉右エ門君。　　　　　　　　　　　　〇市長（辻　嘉右エ門君）登壇 ◎市長（辻嘉右エ門君）　再質問にお答えをいたします。　最初のミラノの関係でございますが、今、９５年に世界体操選手権を鯖江市は開催をさせていただきました。昨年はワールドカップの開催を引き続きやらせていただきました。鯖江市にとりましては巨額な投資をしたわけでございます。数十億という多額な投資をしました。おかげでいいものが出てきたなという評価と、もっともっとこれからそれをしっかりと、あの投資を生かしていかなきゃいけない、取り組みをしなきゃいけないと、そういう２つの問題があると思っております。今回、海外事務所に最終的にどれだけの金額になるのかは、やっていかないと出てきませんけれども、それから見れば、違った数字だと思っておりますが、ここで問題は、今、このご時世というのは、役所が何かやってくれたら乗っていくという考えではだめでございまして、何か役所の方で、市役所がやってきたときに、それをどう最大限に活用しようかと、そういう大変な従来との差がある今の時代だと私は思っております。だから、そんなもんどうなるのかなじゃなくて、私がいろいろとお会いしていく中、何か使っていこうと、活用していこうと、引っ張っていこうという考えを持っていただいております。役所というのは、さほどのことはできませんけれども、何十億かかった、何億しかできないかもしれませんけれども、その中でいかに引き出していくかという、これが今からの生き方であろうと産業界は思っております。だから、そういう気持ちをもうひとつ抱いていただくような働きかけもまだ必要性があるのではないかというふうに思っておりますので、引き続き、そういうような格好で、今後ともいろいろとお話をしてまいりたいなと、こんなことを思っております。　それから、名刺の話が出ましたけれども、１つの話をしている中であるのではないかなという１つのことでございまして、名刺２枚を持って歩くことは何も決定したわけでもありませんし、そういうやり方、どんなことがやれるのか、これはひとつ広角的に視野を広げて検討していかなきゃいけないというひとつの選択肢の１つとしてあるのではないのかというのを、今、商社という中で、協力いただく中で、この分野は、うちは鯖江市ですけれども、一緒にやれるよと、これはちょっとできませんよというものは出てくるだろうと思っております。そういうものを今、短兵急にぱっとどうだって、そういうものじゃありませんので、これからそういうものをひとつ見出していきたいということでございます。　それから、支援策というのはいろいろとあると思っております。今、ＩＯＦＴも近々１０月にありますし、また、シルモーも、めがねなんかございますけれども、それなんかも１つの助成をさせていただく支援の補助のあり方だと思っておりますけれども、今回のそういう応援の仕方も１つの補助の一形態の中にあろうと思っております。それを１社だとか、２社だとかというわけにいきませんけれども、一固まりになってそれに対応していただければ、うちが支援をしていくということが、今、私は補助の一環としてこれは生かしていけるものではないかと思っておりますし、それから、行政がやっていきますときに、めがねとか繊維とか漆器とか、単一じゃなくて、全体的にとらえるときに、またその付加価値というようなものが出てくるわけでございますから、そういうものも、今、計算に入れているわけでございます。そういうトータル的なことで何とかひとつしていきたいということでございますので、また、今後ともご意見をちょうだいいたしたいと思っております。　それから、２番目の病院の関係でございますけれども、極力、今いらっしゃる職員の方を引き続き、近いところにお住まいの方がほとんどだと思っておりますから、なるべくそうしていただきたいとお願いをしているわけでございます。　ただ、昔、以前の国立の厚生省の所管の病院じゃないもんでございますので、いくらか内容が変わってきているところがあろうと思っておりまして、それについて、そんな変わり方はちょっというお方がもしいらっしゃれば、そこで難しい問題が起きてくるかもしれませんけれども、特別な難しい状況を出せということはないと思いますけれども、経営形態が変わっておりますから、前と一緒ではありません。その中で何か起きてくることがあるのかもしれませんけれども、基本的にはひとつ近いところでいらっしゃる方がほとんどだと思っておりますから、そこで引き続きお仕事をしていただけるのがいいなということで、お願いを今、申し上げているところでございます。　あとの２次救急医療、これは、そういうお約束で今、進めておるわけでございますので、後退なんて考えていません。いいものをという考えとしてますから、その線でひとつ今後とも、一気にできないかもしれませんけれども、１年１年整備して、いい方向に持っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（増田光君）　次に、１２番、蓑輪安兵衞君。　　　　　　　　　　　　〇１２番（蓑輪安兵衞君）登壇 ◆１２番（蓑輪安兵衞君）　質問通告書に従いましてお尋ねをしてまいりたいと思います。　さきに石橋議員さんの方で気持ちの点で大変よく似通った点もございましたので、ご理解をもってご答弁をいただければありがたいと思います。　市民の食生活と園芸振興ルネッサンス推進事業について質問させていただきます。　食料・農業・農村基本法が７月の１２日に成立し、他産業との所得格差是正から国内生産の拡大を通じ、食料自給率の向上と農業の持つ多面的な機能の発揮にかじを切り、２１世紀にふさわしい食料等の方向づけがなされました。特に食料は、人間の生命の維持に欠くことのできないものであり、２１世紀を創造する青少年層にとって、食生活のバランスに大きな変動が生じております。良質の食料が新鮮で合理的な価格で安定的に、かつバランスよく供給されることが必要であります。韓国の農民の連帯の言葉に、シンノフジという古い言葉があります。この意味は、人は生まれた土地でできる農産物を食べる。育つのは生命の道理であると。先般、農林水産省が発表した都道府県別農産物自給率試算表（カロリーベース）を見ますと、福井県は６７％で、東北、北海道は１００％を超えているのが現状です。本年度から進められている園芸振興ルネッサンス推進事業は、現在好評と聞いておりますが、安定した生産体制の構築と、園芸農家の増加をねらいとするこの事業を発展させ、市民の食生活や生活習慣の改善に大いに反映させることは大変ありがたいことであります。　ところで、市長の施政所信にありました園芸振興ルネッサンス推進事業等を活用し、特産物の育成を図っていきたいと述べられましたが、生産物ができても、流通販路と価格の進行が簡易であります。地場産業の１つ、めがねにおかれましても同じことが言えます。技術販路拡大にイタリアのミラノに道を開かれておりますように、地場農産物においても市内での消費に目を向け、市民の食生活と自給率の向上に力を入れるべきと考えますが、市内での販路拡大について、お尋ねをしておきたいと思います。　また、９月初めに、農林水産省は、学校給食の助成を本年度で打ち切ると発表しており、助成廃止となると、保護者への負担が大きくなります。そこで、助成廃止の分について、市で補助できないのか、お尋ねをしておきたいと思います。　助成廃止に伴い、各市町村レベルではその対応が始まっております。ある市では、地元の学校農園で生産された米や野菜を市内の小学校や幼稚園に供給し、この事業の導入を契機に、子供たちが農業に対する理解が深まっております。乱れた食習慣を修正するためにも、地場農産物を大いに教材に生かしています。また、食材を教材にする方向で地域とのつながりを持つ地場給食に力を入れているとのことです。　そこで、学校農園を各学校に取り入れることと、学校給食の食材に地元の米、野菜を使用することができないのか、お尋ねをいたします。　次に、中山間地域等直接支払制度についてお尋ねをしてまいりたいと思います。　先般、新聞等で発表されました中山間地域等直接支払制度導入につきまして質問します。　高齢化が進行する中、農業生産条件が不利な地域にあることから、耕作放棄地区の増加等により、多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において、耕作放棄の発生を防止し、国土保全など多様な機能を保持するために、直接支払いを実施すると聞いております。鯖江市においては、対象地域および対象農家、対象者、価格などにつきまして、鯖江市の取り組みをお聞きしたい。また、鯖江市内には、中山間地域と同じような農業生産条件の悪い農地がありますが、それらの取り組みにつきましても、お尋ねをしておきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（増田光君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長、辻　嘉右エ門君。　　　　　　　　　　　　〇市長（辻　嘉右エ門君）登壇 ◎市長（辻嘉右エ門君）　蓑輪安兵衞議員にお答えを申し上げます。　農業関係の中で園芸ルネッサンス事業でございますけれども、これは、ご案内のように、今年度から始めたもので、それをどういう格好で活用していくかというところでございます。ご商売されていらっしゃますから、ものをつくったら売れなきゃいかんと、ご指摘のとおりでございまして、この野菜等をどういう格好で流通市場に乗せていくかということが一番大きな大事な問題でございます。そういうことで、現在は、青果市場との契約ということで流れているわけでございますが、今のところ、まだ見出し切れないわけでございますけれども、これから、そういう格好で拡大路線はできないかということで、今、いろいろとその方もつくる方と一緒に今、検討させていただいているところでございます。　それから、もう一つ、私は、市長といたしまして、園芸ルネッサンスよりは、鯖江型農業ということで、前々から申し上げておりますように、何とかひとつここだけのもので、継続して売れるもの、いつまでたっても売れていくものを、これから何とかひとつ考えていけないかということで、南越農業改良普及センターですか、また、農協ともご相談をしながら、今やっているわけでございますけれども、３回の会合を開いたところだということでございまして、今、議員に、これでいくようになりましたというのは、まだ言い切れないところなんでございまして、何とかこの１２月ぐらいには、こういう格好で本当にやる気のある方に継続して支援体制をとっていけるように、ひとつやっていきたいと思っております。ここでお約束しておりますから、１２月には出るはずであろうと思っておりますので、ぜひひとつ頑張ってやっていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。　あとはひとつまた課長から答弁いたします。 ○議長（増田光君）　教育庶務課長、吉川君。 ◎教育庶務課長（吉川敏君）　市民の食生活と園芸振興ルネッサンス事業についての中で、米飯給食に対する国の助成制度についてのお尋ねでありますが、平成１２年度から助成がなくなると聞いておるところであります。そのため、福井県学校給食会は、現行の助成制度の堅持、拡大を図るように、県に陳情いたしたところであります。今後、どのような取り扱いが行われるか、県の対応などを見極めた上で、引き続き児童に良質な学校給食を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。　次、学校農園の教材とした教育の現状についててありますけれども、各小学校には、規模が小さいものでございますけれども、農園、教材園、花壇がございます。また、水田をお借りして田植えから刈り取りまでの学習に取り組んでいる学校もございます。このように、豊かな体験活動を通して、米づくりの大変さや、ものを大事にする心をはぐくむことも教育の大きなねらいであると思っております。　次に、学校給食の米につきましては、福井県産米を使用しておると聞いております。その他の食材につきましては、地元販売店から調達しており、今後とも地元産の食材の利用促進に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（増田光君）　農林課長、宮崎君。

◎農林課長（宮崎光史君）　それでは、中山間地域等の直接支払いについてのご質問でございますが、この制度でございますが、中山間等不利な条件による農地の耕作について、一定の補てんをするものでございます。国におきましては、平成１２年度より実施しようとするものでございます。このことにつきまして、今月６日でございますか、県が市町村担当者を集めまして、説明会を行ったところでございます。説明会による制度の仕組みについて簡単にご説明を申し上げたいと存じます。　まず、対象地域につきましては、特定農山村法等の地域振興立法の指定地区であると。また、鯖江市におきましては、旧河和田村が対象地域となります。また、それ以外の生産条件の不利な耕作放棄が懸念される農地につきましては、県と十分協議してまいりたいと考えております。　次に、対象農地についてでございますが、これは、農振、農用区域内ということで、１ヘクタール以上の面的なまとまりのある急傾斜の農地で傾斜区分が水田では２０分の１以上、畑は１５度以上の農地、また、自然条件により、小区画、不整形な水田では、大多数が３０アール未満で、平均２０アール以下となっているものでございます。また、対象者でございますが、５年以上継続して農業生産活動を行う農業者ということでございますし、また、支払単価につきましては、水田１０アール当たり２万1,０００円、畑では１万1,５００円でございまして、傾斜によっては、傾斜区分および支払単価が２段階となっているところでございます。今後ともこの対象地域の実態把握が県から早急にしなさいということで、今、準備を進めておりまして、この調査結果を報告し、県と協議してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。　以上でございます。 ○議長（増田光君）　１２番、蓑輪君。 ◆１２番（蓑輪安兵衞君）　学校関係の農園、花壇等につきまして理解できるんですが、もう少し突っ込んでいただきまして、やはり教育の現場で少し体力づくり、あるいは１つの作業の中から人生を学びとるというような１つのテーマをつくっていただきまして、ぜひやっていただかないと、聞くところによりますと、体がそういう多少、ＰＴＡなんかの役員さんのお話なんか聞きますと、大変体がゆがんでいるとか、直線上を真っ直ぐに歩けないというような子供が非常に多いと聞きますので、やはり体力づくり、あるいは忍耐強さというようなものはやはり我々が小さいときに培ったような方法で、あまり勉強、勉強というのではなく、そういう体験学習の中からひとつ精神力の面、いろいろひとつ考慮した展開をもう少し大々的にぜひやっていただかなければ、非常に子供たちが将来非常にみじめなんじゃないかなというように思いますし、やはり自分たちがつくった顔の見える食を食べることによって、やはり健康なものを取り入れていくというように、ひとつぜひ取り入れていただきたいなというように思いますので、ひとつもう一遍考えていただきたい、ご答弁をいただけないかなというように思います。 ○議長（増田光君）　教育長、大森仁平君。 ◎教育長（大森仁平君）　今、蓑輪議員のおっしゃるのはごもっともと思っております。戦後、私が子供をずっと見まして、１５年周期で変わってきたなと、このように思っております。大体終戦後から三十四、五年までは、本当に子供たちには、大体大きな領域としまして遊びがございました。地域の中で、あるいは労働がございました。やはりそういうような時代で、親の姿を見て子供たちも協力しました。そして、勉強と。こういう３つが子供を育てる一番大事な要素だと思っております。それがちょうど１５年後の４５年、バブルの前ですけれども、だんだん機械の効率化、そういうようなことに従って、あるいは農家においても農機具の発達によって、子供たちの労働といいますか、それが消えていきました。そして、平成４年から今現在、子供たちに何が残っておるかと、私はこれはもう勉強だけだと、そして、家の方もただ勉強せえ、勉強せえ、手伝いはしなくていいと、これが現状だと思っております。そういう点で、おっしゃるような、子供を本当に鍛える、体を鍛えるところがないわけですね。学校の体育としましても、やはり教科体育でございまして、限界がございます。そういう点でおっしゃる、危惧されておることは私も同感でございます。そういう点で、御存じのように、鯖江市の場合は、各学校で農園を持っておるというのは、大体小学校では吉川小学校、それも休耕田を地域の方からお借りして、その地域の人の協力によってやっておるわけです。河和田の場合ですと、５０歩ぐらいございますかね、大体サツマイモづくりと、中河小学校の場合ですと、プールの西側に１００坪ほどございますけれども、いろんなものをつくっております。実は、今おっしゃるように、平成１４年度から総合的学習というのがこれから加わってきます。勉強よりはいろんな自然の体験、経験を通して子供たちがしつけを学ぶと。実は、今年、鯖江惜陰小学校が研究発表会をしました。惜陰小学校には畑がございません。しかし、４年生がそういうようなものをつくる、そういう勉強として単元を設けまして、実は、幼稚園の前の方に、あれ、３０坪ほどですか、地域の方で協力をしてもらって畑をつくった。イモ程度しか植えないんだろうと思うんですけれども、雨の降る日に出たのを私は見ております。そういう点で、これから少々ですが、ある程度、そういう自然体験とか、農作物のそういうものには、これから各学校もある程度取り組んでいくことが多くなるんじゃなかろうか、何せどちらにしましても、学校の敷地といいますか、そういうものが限られておりますので、私は、その学校、学校にあった、そういうような体験、経験をやらせていきたいなと、このように思っております。　以上です。 ○議長（増田光君）　１２番、蓑輪安兵衞君。 ◆１２番（蓑輪安兵衞君）　ただいまは教育長さんから大変前向きの心強いお言葉をいただいたわけでございますが、やはり計画を立てていただきまして、５０坪とかそういうちゃちなものでなくして、せっかく河和田小学校にも立派な給食室ができたわけでございます。おかげさまでその点については感謝申し上げるところでございますが、やはりああいう給食室に立派な機械が入り、大変すばらしい施設でありますけれども、本当に子供のためになっているのかなというように考えますと、大変施設がいいが中身がないというようなことになりますので、ぜひ計画的に、やはり４００人の子供が食べられるぐらいの顔の見える野菜、せっかくの人のアイデア、プランでございますので、十分に生かしていただきまして、早急とは申しませんけれども、年数を追って、ひとつぜひ子供の健康、心身ともどもに健康に、人生に間違いのないような健康な体、精神をつくっていただくのが、やはり子供の時代でございますので、ぜひその点に関心を持っていただきまして、今後ひとつやっていただきたいなと、心からお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（増田光君）　次に、７番、岩佐常守君。　　　　　　　　　　　　　〇７番（岩佐常守君）登壇 ◆７番（岩佐常守君）　最後の質問者として、一般質問の通告書に基づき質問を行っていきたいと思います。　質問に入ります前に、私からお願いを申し上げます。本日この席において発言を行うことは初めての経験でございます。また、市会議員となってから、まだ数カ月ということから、議会運営の知識も浅く、さらに行政に関しても、現在勉強中でもあり、発言の中において大変失礼を申し上げることもあろうかと存じますが、先輩議員の皆様ならびに理事者の方々の特段のご理解とご指導のほどをお願い申し上げたいと思います。さらに、本日は一般質問というよりも、私が今日まで一般市民としての市の行政を外から見聞きして、特に疑問に感じた事項から幾つかを提案するという形で質問をさせていただきたいと思います。また、私の質問の事項に関して、今まで先輩議員も一般質問されております。このことから、オーバーラップする内容もあろうかと存じますが、お許しをお願い申し上げたいと思います。　それでは、初めに、行財政の効果ならびに評価システムについての質問を行います。　最近、地方公共団体のあり方に関する大きな新しい動きが幾つか見られます。その第１点は、言うまでもなく、地方分権に関する動向であり、また、第２点は、行財政の効果の評価システムに関する幾つかの問題ではないかと思います。これは、バブル崩壊後、自治体の借金体質を根源とした財政の健全化に向けてのそれぞれの自治体の対策から端を発しているものではないかと考えられるところでございます。特に、新進気鋭の若い首長が、全国的に誕生し、そして、創意工夫により、さまざまな対応を講じてきたことがその要因とも言うべきではなかろうかと思います。いずれにいたしましても、今後、地方自治体の責務はますます重大化し、旧態依然とした体制では市民は満足できなくなってきていることは、市長もご認識のとおりだと思います。そこで、本論に入らせていただきます。　初めに、本議会にも議案として提案されております決算のあり方を含めた行財政の効果ならびに評価システムの構築についてでありますが、特に決算は、当該年度の金額の出入りのみを記録したものであり、また、起債等に関しても、総額のみを計上し、これが財政状況を示す指数からその評価をしていることではないでしょうか。最近では、現在の財務会計のあり方を見直し、民間企業が行っている複式簿記的発想から、その財政状況の評価を貸借対照表、いわゆるバランスシートの理論に置き換えて、財政状況を公表しようとする動きがあります。現在、この法を現実に採用している自治体は少ないと思われますが、その手法はばらばらな感じがいたしております。市長もお認めのとおり、鯖江市の財政状況は硬直化しており、その財政再建に向けての判断の資料づくりとの手段として、この方法を採用し、スクラップ・アンド・ビルドの対応を模索することは十分考えられますが、市長の決意のほどをお尋ねしたいと思います。　次に、行政効果の評価システムの採用と予算編成の問題でありますが、これは、簡単に申し上げて、行政における公共事業の投資を民間における投資的事業に置き換え、これらを事業から生み出した利益がどうであったか、体系的に調査し、その効果を図ろうとする考えであります。利益の発生しない、いわゆる効果のない事業は、年次的に廃止し、また、公共事業の適正化と合わせてこれを予算編成に連動化し、効率ある公共事業の推進を図ろうとするシステムでございます。このシステムの導入は、近年急激に発展し、既に一部の県では採用しており、システム的にもほぼ確立されているようでございます。新しいことを挑戦される市長といたしまして、検討する考えがあるかどうか、お尋ねをいたします。なお、このシステムの評価に当たっては、住民参加による評価を行うことが前提であることは言うまでもございません。　次に、地方分権に関する問題であります。　ご承知のとおり、地方分権整備法がこのほど国会において可決成立し、地方分権に関しての具体的内容が明確になりました。いよいよ地方の時代の幕開けとなったわけでございます。この法律の趣旨は、今さら私が申し上げるまでもなく、従来国が管理してきた事務で機関委任事務として市町村が処理してきた事務を自治事務と法定受託事務という形で地方にその事務権限を移すという、まさに画期的な改革でございます。野田自治大臣は、この改革を明治維新の改革、そして、戦後の改革に匹敵する地方自治の三大改革とまで説明をいたしているところでございます。そこで、市長におかれましても、この地方分権の時代を迎えて、その対応においてさまざまな思いと決意をお持ちであろうかと存じますが、市長の決意とその思いをお尋ねしたいと思います。　まさにこれからは自治体の行政に関する力量が問われる時代ではなかろうかと思います。さらに、行政を担う職員の自己決定能力、あるいは自己責任能力が最も重要なポイントではないかと思います。したがって、行政事務を担当する職員の質的向上はもちろんのこと、新しい時代に対応できる適切かつ柔軟な総合力を有する能力と組織体制が求められます。そこで、市長にお尋ねをしたいと思います。　市役所の組織機構のあり方でございます。市長は、部長制を廃止し、その職改正は、理事、課長、参事等の職制に改めてから１年以上の経過をしております。これから新しい体制が求められるとき、この体制が果たして適正であるか、私は極めて疑問に感じておるところでございます。私は、現在の体制は、むしろトップダウン方式の体制であると考えております。本来、意思決定システムの理想は、ボトムアップ方式が望ましい体制かと思われるところでございます。先ほど来、先輩議員の質問にも、職員の質的向上の必要性について述べられております。質的向上が望まれるときこそ、職員の能力を信頼し、新しい発想のもとで地方の時代に向けての組織体制が必要かと思います。そこで、市長にお尋ねをいたします。　部長制を廃止してから今日までの経過の中で、現在の体制をどのように評価されているのか、お尋ねをしたいと思います。　次に、情報公開と地方分権とのかかわりについてのお尋ねをしたいと思います。　鯖江市においても、昨年、情報公開条例が公布、施行されました。この条例は、行政の市民参加という点で極めて大きな改革であると信じており、これは、市役所と市民との信頼関係の構築が期待されることであろうと思います。情報公開は、市民の請求に基づくという受け身の形ではなく、市役所みずからが新しいメディアを駆使して、積極的に情報の公開を行うことが地方分権時代にふさわしい対応であると期待するものであります。このことにより、市民もまた、行政に対しての関心を高め、住民参加の気運を盛り上げていくのが地方分権時代の望ましい行政の姿ではないでしょうか。そこで、市長にお尋ねをいたします。　鯖江市にとって、地方分権の時代を迎えて、情報公開がどうあるべきか、どのように対応しようとするのか、お尋ねをしたいと思います。　以上、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（増田光君）　理事者の答弁を求めます。　市長、辻　嘉右エ門君。　　　　　　　　　　　　〇市長（辻　嘉右エ門君）登壇 ◎市長（辻嘉右エ門君）　岩佐議員にお答えを申し上げます。　なりわいがご商売でございますので、なかなか的確なご質問をまとめていただきまして、非常にありがたく思っております。　公共事業の評価でございますけれども、このことにつきましては、先ほどもご答弁を申し上げたところでございます。北海道の例のアセスメントを契機といたしまして、今の公共事業が果たしてそれでいいのかという視点で、この見えてきた昨今でございますけれども、きょうの新聞でございましょうか、きのうだったでしょうか、県の事業評価も８つほど評価をいただきまして、災害のための事業とか、そういうものが多いので、全部そのままやれと、こういう答申が出ておりました。私の方も６月２４日でございましょうか、いただきましたものについては、特に公共下水について、先ほど申し上げましたように、しっかりやってくれと、こういうものが出ておるわけでございまして、その中でやはりこれから重点的に評価をいただくものは、先ほどもちょっと申し上げたわけでございますけれども、ソフト関係のものに対する評価に現実的には重点を置かなきゃいけないのかなということと、もう一つは、今からやろうとすることについて事前評価というものもかなり重点を置いていかなければならないのかなと、こんなことも今、感じておりまして、どちらにいたしましても、効率性のある事業というものが今後とも、採算のことも考えながら、ひとつ取り組みをしなければならないと、こんなふうに今、思っているわけでございます。　その次の、バランスシートの話でございますけれども、これは、議員ご指摘のように、まさにそういうことでございまして、先ほどもご答弁申し上げましたように、問題点は幾つもございますけれども、来年に迎えましてひとつやっていくということで、検討に今、入っているところでございます。しかし、固定資産の評価の問題だとか、また、行政目的によるところの資産をどういう格好で評価、位置づけをしていくかといういろんな問題があるわけでございまして、そういう問題を一つ一つクリアをしながら、来年からこのバランスシートの導入というものをひとつ図っていきたいということを今、思っておりまして、そういうことはとりもなおさず今後の予算編成に十二分に反映もしていかなきゃいけませんし、ひとつ最大限に生きた行政というものをやっていきたいと思っております。そういうことで、事業にとりかかりましても、全体のスパンの中で果たしてこれがやれるのかどうかということが、維持管理も含めまして見えてくるわけでございますから、必ずこれは、今日的な行政のあり方として必要なものだとこんなふうに思っているわけでございます。　その次の、地方分権の関係でございますけれども、これは大事な問題でございます。私は、地方分権なんて、他人からもらうのじゃなくて、やはり地方主権だと思っておりますので、地方主権の感覚で取り組みをしていかないと、ますます厳しい状況に市としては追い込まれていくだろうということを思っておりますので、まず自分のことは自分で判断をし、そして、やったことは自分で責任をとるということを基本にしながら、ひとつやっていかなければならないと思っております。地方主権の立場で地方分権をいただく場合に、財源の問題とか、権限の問題というものが、これ、当然出てくるわけでございますけれども、そういうことについて、やはり非常に財政的に自分で判断してやれるためには、自前のものを手元に確保するということが必要でございますから、そういう働きかけを国、県に対しまして、今後とも積極的にやっていく、もう一方で、自分でやれることはやるということで、それも市民の皆様の判断で、そして、市民の皆さんはその責任をとるということは、我慢をするということになろうと思っておりますので、そういうことをひとつやっていきたいと思いますし、その手法といたしましては、やはりこの機構が、体制がしっかりとしてないといけません。そして、市の職員が十二分にその地方主権としての立場でどうあるべきかということを研修をしっかり重ねていくことが大事だと思っておりますし、また、こういう新世紀、２１世紀の地方主権の時代に人材確保ということで、幅広くそういう視野で採用していきたいということで、今回も制限をかなり取っ払いまして、幅広く人材の登用を図っていきたいということも地方主権に対応するひとつの整備基盤として考えていきたいということでございます。こういうようなことをひとついろいろと取り組みをしてまいりたいと思いますし、受け皿として鯖江市が受ける前にその１つ前に、広域の行政の中でやった方がいいというものにつきましては、受けていく場合に、そういう受け方もしていきたい。そして、最終的には、鯖江がしっかり受けれるような体制をひとつこれからもやってまいりたいというふうに思っているわけでございます。　それから、最後になりますけれども、情報公開、これについては、鯖江市の場合には、他市の自治体に先駆けまして、その導入に入っておりますし、また、個人情報も合わせて今、取り組みをしているわけでございます。私自身も個人的に、今、市長交際費の公開ということで申し込みを受けておりますので、その対応を今しているわけでございますけれども、開けた格好の中でひとつやってまいるつもりでございます。そしてまた、今回、１０年のやつでございますけれども、１１年については、いろいろと精査をする中で、全面的に黒でつぶさない格好での公表というものも１１年のものとしてはやってまいりたいという決意をしているところでございます。　また、説明責任という一面も持っておりまして、市民の方に広く、いろんなチャンスを得まして、その理解をいただくということをこれからもやっていきたいと思っておりますし、この本会議で終わりました段階で、そのものをいろんな市民の方々に機会あるたびにひとつご提示を申し上げてまいりたいということを思っておりますし、また、広報関係におきましても、従来よりも内容をさらに充実して、読んでいただけるような、わくわくしてその日を待つような広報紙のあり方について、いろいろと研究をしているわけでございます。また、東京、名古屋、大阪、鯖江会がそれぞれございますけれども、そういう方々に対しましての、この広報紙を機会を見て提供をさせていただいているところでございます。今後とも説明責任という中での情報公開をひとつ全面的にやっていく気持ちでございます。　以上でございます。 ○議長（増田光君）　あらかじめ時間の延長をいたします。　７番、岩佐君。 ◆７番（岩佐常守君）　今、ご回答いただいたわけですけれども、特に１点だけ、バランスシートについてだけ再度お尋ねをしたいと思いますけれども、やはりこのバランスシートの作成上において、非常に問題になるのは、やはり固定資産の評価ではないかなと思います。これらについて、各自治体が対応するにおいても、非常にそこにぶつかって、なかなか前進しないという実情があるわけなんですね。ですから、この固定資産のいわゆる価値、あるいは価値のないもの、そういうものの区分けというものもやはりしていく必要があるのではないかなと思います。　また、バランスシートを導入することによって、いわゆる明確な来年度の予算に対しての骨子といいますか、骨格といいますか、そういうものもつなげてくるわけですから、非常にバランスシートというものはやはり必要ではないかなと、このように思います。　それからもう１点、バランスシートの推進ということで、市長の施政演説の中で言われておりましたが、この事業を推進するために、できることならば、やはりプロジェクトチームというものをつくって、いわゆる鯖江市内には非常にたくさんの税理士、あるいは公認会計士という方がいらっしゃいますから、そういう中から、特に若手の税理士というものをリストアップしながら、その中でいろいろ鯖江市にとってのバランスシートというものはどういう形がベターかということを、ひとつそういうような場でひとつご協議、あるいはご検討いただきたいなと、このように思います。　以上です。以上、質問終わります。 ○議長（増田光君）　市長、辻　嘉右エ門君。　　　　　　　　　　　　〇市長（辻　嘉右エ門君）登壇 ◎市長（辻嘉右エ門君）　再質問にお答えしたいと思います。　バランスシートの件については、今おっしゃったような構成メンバーでいけると思いますので、そういう格好でやって、予算に反映をしたいと思っております。　それから、再質問でもあろうかと思って待っていたんですけれども、ございませんでしたので、先ほどの質問にお答えをいたしますけれども、大事なことでございますので、お答えをしたいと思っております。　それは、機構の問題でございますけれども、理事制と係制、理事制をとり、係制を廃止いたしました。部長制を廃止したわけでございますが、これは、誤解があるといけないと思って申し上げるわけでございますけれども、２期以上の方はご理解いただいていると思うんでございますけれども、今初めて議席をお持ちになられて、これからご活躍いただく議員さんにちょっとお話をしたいと思いますけれども、今、理事の職員は座っていただいておりますが、理事の仕事というのは、これから政策として何をやっていかなきゃいけないのか、決まった政策について具体的にものが出るまでは、もうしっかりとその対応をしていただくということでございます。そして、はっきりと方向づけが出て、事業として予算化して、それを執行する段階、これは、早く市民の皆様にお答えをするという意味で、課長が中心として予算の執行に当たっていくと、そして、このことがトップダウンになるなんていうことは、今の仕組みではあり得ません。助役を中心として理事会をやり、私自身も理事の諸君とそれぞれ重要な問題について逐一協議をしております。その中で方向づけができ上がってまいるわけでございますので、トップダウンといえば、理事からおろすトップダウンはあるかもしれませんけれども、市長からのトップダウンという仕組みではございません。そういうような格好で分けまして、今、本当に大事なところをどうするかということを、今でもミラノ政策ともどもに取り組んでいただいておりますけれども、なかなか時間を要しております。スタッフのもう少し考えを変えなきゃいけないのかもしれないと思ってもおりますけれども、今の現有の勢力の中で目いっぱいやっていただいておりまして、おかげさまで、次から次へと方向づけがぴったりと今、出していただいておりまして、非常にそういうような意味ではまだ半年しかたっておりませんけれども、私は、成果を認めてさせていただいているわけでございます。そしてまた、課長の諸君におかれましても、責任体制の中で自分がやるんだということで、執行体制をしっかりととっていただいているわけでございますので、どうかひとつそういうような意味で、これからもご支援をいただきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（増田光君）　以上で通告による質問は終わりました。　関連質問はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（増田光君）　ほかにないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。　以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。　次の本会議は、９月２４日午前１０時から再開することとし、これをもって散会いたします。ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時５０分...

fukuilog - 福井県市区町村議会議事録検索

鯖江市議会 1999-09-14 平成１１年 ９月第３１４回定例会−09月14日-02号

鯖江市議会 1999-09-14
平成１１年　９月第３１４回定例会−09月14日-02号