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平成 9年12月第304回定例会−12月09日-02号

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  1. 鯖江市議会 1997-12-09
    平成 9年12月第304回定例会−12月09日-02号


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    平成 9年12月第304回定例会−12月09日-02号平成 9年12月第304回定例会         第304回鯖江市議会定例会議事日程(第2号)         平成9年12月9日(火)午前10時開議 第1.陳情の受理 第2.議案第71号 平成9年度鯖江市一般会計補正予算(第4号)ほか14件に対する質疑 第3.議案第83号 鯖江市教育委員会委員の任命について 第4.議案第84号 鯖江市固定資産評価審査委員会委員の選任について 第5.代表質問 第6.一般質問             第304回鯖江市議会定例会会議録 ───────────────────────────────────────         平成9年12月9日(火曜日)午前10時06分開議 ─────────────────────────────────────── 〇出席議員(25人)                1 番  石 橋 政 之                           2 番  小 林   太                           3 番  蓑 輪   昇                           4 番  蓑 輪 安兵衞
                              5 番  田 中 茂一郎                           6 番  橋 本   勇                           7 番  吉 田 寿 幸                           8 番  玉 邑 哲 雄                           9 番  高 島 哲 夫                           10番  山 本 利 春                           11番  嶋 川 一 男                           12番  菅 原 義 信                           13番  牧 野 清 治                           14番  橋 本 常 夫                           15番  岩 野 甚四郎                           16番  大 森 松 栄                           17番  山 本 又一郎                           18番  山 口 導 治                           19番  増 田   光                           20番  笹 川   希                           21番  佐々木   治                           22番  田 中 敏 幸                           24番  佐々木 左 市                           25番  平 野 佳 宥                           26番  福 岡 善 信 ─────────────────────────────────────── 〇欠席議員(1人)                 23番  宮 下 善 隆 ─────────────────────────────────────── 〇説明のため出席したもの       市長          西 沢 省 三                    助役          藤 本 武 司                    収入役         竹 内   武                    総務部長        清 水 武 士                    企画部長        長谷川   繁                    市民生活部長      惣宇利   尚                    健康福祉部長      熊 谷 忠 男                    産業部長        斎 藤 辰 夫                    建設部長        小 林 美智雄                    水道部長        杉 本 忠 義                    教育長         大 森 仁 平                    教育委員会事務部長   品 川 隆 朝                    教育委員会参事     酒 井 正 三                    鯖江広域衛生施設組合事務局長                                窪 田   貢                    消防長         南 部 俊 三 ─────────────────────────────────────── 〇説明補助者として出席したもの    総務部次長       笠 嶋 恒 克                    企画部次長       三田村 与 治                    産業部次長       神 戸 勝 則                    建設部次長       木 下 貞 義                    水道部次長       川 嶋 寿 一                    秘書課長        瓜 生 守 幸                    財政課長        西 澤 義 明                    市民課長        田 中 喜代栄                    福祉課長        伊 東 幹 夫                    監査委員事務局長    岸 本 秀 治 ─────────────────────────────────────── 〇職務のため出席したもの       議会事務局長      古 村 正 史                    議会事務局次長     斎 藤 久 義                    議会事務局次長補佐   竹 内 秀 博                    議会事務局次長補佐   窪 田 育 男                    議会事務局主査     山 口 達 哉                開議 午前10時06分 ○副議長(橋本常夫君) これより本日の会議を開きます。  ご報告いたします。  23番宮下善隆君、都合により欠席の届け出が出ております。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。    ───────────────────────────────── △日程第1.陳情の受理 ○副議長(橋本常夫君) 日程第1、陳情の受理について報告いたします。  本日までに受理いたしました陳情1件については、お手元に配付いたしました陳情文書表のとおり、所管の委員会に付託いたします。    ───────────────────────────────── △日程第2.議案第71号 平成9年度鯖江市一般会計補正予算(第4号)ほか14件に対する質疑 ○副議長(橋本常夫君) 日程第2、議案第71号平成9年度鯖江市一般会計補正予算(第4号)ほか14件を議題とし、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  25番平野君。 ◆25番(平野佳宥君) 今回議案として提出されております中で、議案第80号、報告第14号専決処分で上がっております中河保育所、これは別として80号、80号も報告14号も同じですが、工事の内容の一部変更により契約金額を変更したいのでと。それぞれ、これは委員会に付託をされまして審査があるわけでございますが、委員会に私、所属してませんので、ちょっとこの契約の内容の変更についてご説明いただきたいのと、なぜ変更しなきゃならんような状況が発生したのか、金額的に1,686万900円、ちょっとしたものなら建ってしまうんですね。このような大きな変更に至った経過についてご説明をいただきたいと存じます。 ○副議長(橋本常夫君) 建設部長小林君。 ◎建設部長小林美智雄君) ただいまの今回提案してます変更の発生した理由でございますけれども、この工事につきましては昨年度地質調査をいたしました。建物1階面積大体2,000平米ちょっと超えるぐらいっていうふうなことで、鯖江市といたしましては、大体現在までの経緯では500平米くらいの面積に対して1カ所ぐらいの地質調査をするっていうふうなのは、慣例的に目安にしておりました関係で、4カ所の地質調査をいたしました。河和田の小学校の地域っていいますのは、地盤が意外と平準化してない。地質がふぞろいであるような地域でございまして、4カ所調査をいたしましたけれども、その4カ所がそれぞれ差がございました。で、その差のおおよその平均を見ながら地層を考えながら、当初の設計に当たりました。その結果、当初の設計ではパイ500、パイ450の2種類のくいを7メーターのものから長いもので19メーターのものまでそれぞれ採用することで、本数にして235セットを設計の中へ組み入れて発注をしたわけでございますけれども、実際くいを打ちにかかりますとなかなか地質調査内容どおりにはいきませんでした。ところどころ試験ぐい、試しぐいっていいましょうか、そういうなものをしながら全体のくい打ち工事を進めてまいりましたけれども、結果的には太さが450のものが500に変わるとか、長さが長くかかった。長いくいを要したというふうなことから、本数にして258セットを使用いたす結果になったわけでございます。  工事に際しましては、支持力、いわゆる耐力度を調査しながら、その箇所をくい打ち工事を進めてまいりましたので、地面の中のことでもございますし、山すそ地のような地形でもございまして、なかなか地質調査どおりにはいかなかったというふうなことから、当初おおよそ3,500万円くらいのくい打ちの費用を見ておりましたけれども、結果的には5,000万円余の金額に増額になったということから、こういう変更をお願いしたいっていうことでございます。 ○副議長(橋本常夫君) 25番平野君。 ◆25番(平野佳宥君) これからの時代を担っていただく子供の勉強の場であります。 いいものをつくっていただかないかんので、そういうことに対してとやかく言うつもりはございませんけれども、今のご説明ですと2,000平米くらいの面積になって、大体500平米で1カ所地質調査をした結果、出てこなかった、わからなかったと。これ地中のことでございますから、私ども素人でございます。玄人でありません。玄人でもわからんというようなことを聞いております。  それで、ちょっとお尋ねするんですが、これ見えますか。これ全体が河和田小学校の敷地としますな。これ既存の建物とします。今回建てるものがこれやとすると、この部分で4カ所ぐらいは地質調査されたんでしょう。こんなところでするんじゃないでしょう。そうしますと、大体図面ができて建つ場所がわかれば、この建物を建てようとするところで地質調査すれば、どこの角、この角っこにするんか、この角っこにするんか、そりゃあ調査する人のあれかもしれませんけれども、適切な場所でなかったと、調査した場所が、って言えるんじゃないかってことなんです。私も素人ですから、せっかく金を出して専門業者にそういうことを依頼したんなら、こういう問題はもっとするようになるんじゃないかな。これは設計者は設計者なりの立場がある。業者は業者なりに契約を受けて、ああ4カ所やれっつんなら大体この辺じゃろうと、当たるも八卦、当たらぬも八卦でないけども、恐らくこの範囲内で4カ所ちゅんじゃから、どっかこの辺とこの辺とでやったんじゃないかなと。しかし、実際に物が建つところに照準当ててやれば、もっと早くそういう地層の変化っていうんか、支持盤があるかないかぐらいの判断はできたのではないかなと。  それと、2,000平米ぐらいのものやと、500平米に1カ所ぐらいをというおっしゃいましたけど、これは何か基準があるんですか。やはり工場のようながらんどうの建物と、やはり幾つかの部屋を仕切って、30人も40人も入るような子供が学ぶような学校という建物とは、構造で大分違うんですなあ。そうしますと、ただ面積の大きさに応じて敷地に合わせて、大体500平米に1カ所じゃとか、1,000平米で2カ所もしたら十分じゃというふうな考え方は、私はちょっとおかしいんじゃないかなあと指摘せざるを得んわけなんですね。これちょっと私も設計担当の方やらにお尋ねしたんですが、何かないと。鯖江市の規定にゃあないがと。県にはあったか、県にはあるかないかわかりませんていうなご返事をちょっと今日までいただいてるんですが、確認をさしていただきます。本当にそういう規定ちゅんか、そういうものはないんか、なかったからこういう結果になったんか。  それで、業者の方は私のところにはさしていただいた結果こういうことを報告申し上げたんで、そういう変わった事態が発生しても、一切責任ありませんと。私は言われたことをさしていただいたんで、私のところには何ら落ち度がないんだというふうなことを言っておられるんか、その辺の経過ちゅうのはどうでございますか。ただでお願いしたわけでございません。かなりの金をかけてるはずですが、地質調査した業者の責任って言うたらおかしいですけども、その辺のことについては何らお問いなさらんのかどうか。 ○副議長(橋本常夫君) 建設部長小林君。 ◎建設部長小林美智雄君) 今ほど議員の方からお話出てますとおり、河和田小学校は大体四角な配置で建物が建てられるような配置になっておりまして、その建物の4隅っていいましょか、大体南の端、北の端、それぞれ4隅を、結果的には4カ所でございますので、調査するようなことに指示をいたしまして、その箇所を調査していただいております。調査の結果につきましては、報告をいただいておりますし、その調査の結果については何ら疑うところはないわけでございますけれども、河和田小学校の建物全体で言いますと、くいを打つ箇所、柱の建つ箇所っていうのは81カ所ございます。ですから、そのうちの4カ所を調査したっていうふうな結果になりますけれども、山の傾斜地的な地形でございますので、その中間が必ずしも4隅を調査して平均をとってくる。また、地層を調査した結果でくいの長さを決めるのが確実に当たるっていう保証はございません。そういうことですので、打ってみていますその時期に支持力の出るところまでくいを打って、確認をしながら次の箇所に移るっていうふうな作業をやった結果がこういうふうになったことでございます。  それと、500平米に1カ所っていいますのは、特別規定があるわけではございません。県の方も伺っておりますけれども、特別基準みたいなものはないそうでございます。ですけれども、県もおおよそ500平米に1カ所ぐらいを目安にしているというふうなことを聞いております。建物につきましても、場所にもよりますし、また建物の細長い建物ですとか、四角い建物ですとか、丸い建物ですとか、建物の形によっても箇所数は変わってくるかなあというふうに思いますけれども、一応箇所を設定しますときには隅の方とか、対角線上ではかるとかっていうのが一般的になってるようでございまして、今回の場合も河和田小学校の建設する配置の4隅の大きい柱が立つような箇所というところを選定して調査をしていただきました。 ○副議長(橋本常夫君) 25番平野君。 ◆25番(平野佳宥君) 今規定も何もない、500平米ぐらいを目安にしてるんだということでございます。  しかし、84本から柱が立つような構造物であれば、4カ所ちゅうとならこれ20カ所に1カ所になるね。そうなりますでしょう。柱が立つのが84カ所あるんで、それだけ柱立てないかん、建物に対して地質調査が4カ所でよかったんかということになるんですね、こうなってくると。これは初めに金かけるのがいいんか、後からこんな形でいいものをつくってくのがいいんか、それはとり方は2つあります。いろいろあります。しかし、せっかく地質調査をしていいものをつくろうと思うんなら、もう少しその辺は、500平米っていうのをもう少し狭めるとか、建物とか使用目的、柱の数、そういうなものを勘案すればいいのでないかなと。今回付託された委員会においては、さらに質問もあればお尋ねすることもあって、それぞれ明快なご説明がなされて、原案どおり可決されてくるもんと思いますけど、余りこのような大きな設計変更がないような、ひとつ施策をおとりいただきたいと思います。  終わります。 ○副議長(橋本常夫君) ほかに質疑ありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(橋本常夫君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。  これより議案の付託を行います。  ただいま議題となっております議案第71号平成9年度鯖江市一般会計補正予算(第4号)ほか11議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれの所管の委員会に付託いたします。    ───────────────────────────────── △日程第3.議案第83号 鯖江市教育委員会委員の任命について △日程第4.議案第84号 鯖江市固定資産評価審査委員会委員の選任について ○副議長(橋本常夫君) 日程第3、議案第83号鯖江市教育委員会委員の任命について、及び日程第4、議案第84号鯖江市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。
     教育長大森仁平君の退場を求めます。              〇教育長(大森仁平君)退場 ○副議長(橋本常夫君) 理事者から提案理由の説明を求めます。  市長西沢省三君。               市長(西沢省三君)登壇 ◎市長(西沢省三君) 本日ここに追加ご提案いたしました議案についてご説明を申し上げます。  議案第83号は、鯖江市教育委員会委員の任命についてであります。教育委員会委員であります大森仁平氏は、平成9年12月14日をもって任期は満了となりますが、引き続き再任しようとするものであります。  大森仁平氏は、人格、識見ともに高く、適任と考えますので、よろしくご賛同賜りますようお願いを申し上げます。  次に、議案第84号は鯖江市固定資産評価審査委員会委員の選任についてであります。固定資産評価審査委員会委員であります島田 威氏は、平成9年12月25日をもって任期が満了となりますが、引き続き再任しようとするものであります。  島田威氏は、人格、識見ともに高く、適任と考えますので、よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。  以上、本日ご提案いたしました議案につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議くださいまして、妥当なご議決を賜りますようお願いを申し上げます。 ○副議長(橋本常夫君) ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(橋本常夫君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題になっております議案第83号鯖江市教育委員会委員の任命について及び議案第84号鯖江市固定資産評価審査委員会委員の選任については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(橋本常夫君) ご異議なしと認めます。よって、議案第83号および議案第84号は委員会の付託を省略することに決しました。  討論はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(橋本常夫君) ないようでありますので、討論を終結いたします。  これより議案第83号鯖江市教育委員会委員の任命についてを採決いたします。  本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(橋本常夫君) ご異議なしと認めます。よって、議案第83号は原案のとおり同意することに決しました。  次に、議案第84号鯖江市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。  本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(橋本常夫君) ご異議なしと認めます。よって、議案第84号は原案のとおり同意することに決しました。  教育長大森仁平君の入場を認めます。              〇教育長(大森仁平君)入場    ───────────────────────────────── △日程第5.代表質問 ○副議長(橋本常夫君) 日程第5、代表質問を行います。  発言通告書に基づき順次発言を許します。  最初に、16番大森松栄君。              〇16番(大森松栄君)登壇 ◆16番(大森松栄君) 質問通告書に基づき市政同志会を代表いたしまして、順次質問をいたしていきたいと思います。  まず第1番に、4選に向けての市長の公約と今後の構想についてであります。人生40歳を迎えると、知識、識見、気力、体力充実して、確固たる地盤ができ上がり盛んなること炎のごとしと評価されるようになる。鯖江の市政にしてもしかり、市制40周年も過ぎた今、6万4,000鯖江市の基礎は確固たるものができ上がったと思う。そして今、21世紀を目指して、その意気込みたるや旺盛なるものがあると感じられるが、幸いにしてその成長期に、3期12年鯖江の市長の職にあり、その間長いとも短いとも、それぞれの目によって感覚は違ってきますが、西沢市長自身どのようにお考えでしょうか。充実した毎日であったと思えば、短い12年だったでしょうし、第三者から見れば長い長い12年だったと思う人もおられることは事実でもあります。  そこで、4期16年を目指して一歩前進すると、西沢市長は意気盛んでありますし、また我ら市政同志会といたしましても、全員こぞってご支持を申し上げておりますが、過去の実績が大きかっただけに、今後の市民に対する市長の抱負構想はどのようなものになるのか。21世紀を目の前にして、ますます輝く鯖江市であろうことは間違いなとしても、これからの4年、市長は市民に対してどのような姿の道先案内を示されるのかをまずもってお伺いをいたしておきます。  次に、地方分権と受け皿、都市構想との関係についてであります。中央の行政改革に端を発して、地方分権が表に飛び出し、その上に連合都市圏構想とか、中核都市構想、また特例市の指定、そして今既にある拠点都市等のこのところ大変目まぐるしく行政は変転していこうとしている。その中にあって、鯖江の市政は鯖江市としての地位すなわち地域の中での立場を確立することはもちろんなれども、時の流れに即応して、先行する指導型の体質を持たなければならないと思うが、平成7年7月地方分権推進法が施行され、時限立法により平成12年7月、いろいろの権利が移譲されることになる。国民大合唱の行政改革の一部分が地方分権であるが、大都会と小さな市町村とではその権利分割もまた違ってくると思われ、今鯖江市に与えられる権利は、どのような部分でどれほどの量が与えられるのか。与えられる量によって権限と責任と財源も大きく膨らむはず。今まで国によって行われてきた行政を右から左へと素早く処理して、直接に接する住民の声を漏れなくのみ込みながら、市民に対して政策立案できる力と能力が確保できていなければならないと思うが、どうなのか。  従来の縦割り行政はだめだ、住民本意の総合行政だとお題目は立派だが、与えられた行政に縦割り、横割りの弊害が出てこないと考えられるのか。何といっても行政上の人件費が大きく膨れ上がると思われ、権限と財源を地方に移しますと政府は報じているが、ある冊子によればその経費は政府の対応では不十分とのことだが、その点はどのように理解をされているのか。  また、権利の発生とともに隣接の市町村との調整が難しくなってくるのではと思われる。そこで、連合都市圏構想が浮かんでくるが、それはどのような組織と機能を持つのか。その規模はどれほどのものとなるのか。どのような分野を連合して、そのことによって何をつくり出そうとするのか。連合する相手と管理権、人事権、総合的経理費等の試算とその成果を考えながらも、地方分権がそこにはかかわりが全くないと思われるのか。そして今現在、そのような連合の動きがあるのならば、どこの人が予想され、どのような団体が主体となって動いているのかをお尋ねしておきます。  また、揺れ動く都市構想の中に中核都市構想なるものが、政府の自治省を中心として音頭を取っているやに聞こえるが、中核市とは自治体の合併であるから、地方分権には難しい問題はないが、合併そのものに問題が生じてくる。今、鯖江市において、中核市に対してはどのような方向で考えておられるのかもお伺いをいたしておきます。  また、国政選挙の小選挙区制によって、丹南の3郡は全く2つに割れてしまった。国政の思いつき政治によって、国民は迷路の中に立たされて、特に鯖江においてをやである。現実的には丹南の3郡は、人情的にも人の流れも水の流れも経済的にも、昔々のその昔から離れられないつながりがある中で、拠点都市の指定を受け、その動きも確実に歩みを進めていると思われるが、その成果についてお伺いをいたしておきます。連合都市と拠点都市、その2つの都市の性質がどこがどれだけ違うのかもお伺いをいたしておきたいと思います。  次に、管理公社の設立とその要旨についてであります。鯖江市の行政は、どこの市町村よりも住みごごちのよい町、市内隅々までも平等に恵みが行き渡る町、行政の執行に当たっては、市民の最大のサービス機関であることが大前提であると思う。ところが、時の流れによって行政では管理と運営が難しいと思われるものが組み込まれてきた。一例を挙げればラポーゼかわだである。この施設は営利を伴うものであれば、当然として営業が前面に出てくることになる。そこで、管理公社なる形態が論議されてきたし、その発足も先般なされたこととお聞きするが、管理公社なるものの組織はどのようなものにつくられているのかをお尋ねいたします。  まず、管理公社設立の経緯とその目指すものは何なのか。単にラポーゼかわだだけでなしに、いろいろの業種をそろえて設立したのでしょうが、もちろん市民福祉は優先的に考えられたと思うが、福祉と営利との関連をどの程度と示唆したのか。行政と営利との均衡はどのように扱われているのか。管理公社に仕組まれた業種と施設はどのようなものと、どれほどの数が含まれているのか。また、その運営に当たっては施設ごとに異なると思うが、独自事業もあるだろうし、各施設ごとの管理の方法は試算されていると思うがどうでしょう。また、管理公社の職員と市の職員の人事の交流はあるのか。公社人事の採用はもちろん現場に似合う人たちとなるのでしょうが、各施設ごとの地域振興も考慮した採用となるのかをお尋ねをしておきます。  次に、今までに人づくり、まちづくり、市民の余暇を利用した生涯学習や厚生福祉にと、人の集まる、また集めようとする施設が市内に十指に余る数がある。これらを利用する人たちの中には、学生、高齢者、身体障害者等交通弱者が多いと思われるが各施設と市内各地区を連携した交通の利便が、福祉事業や管理公社をかみ合わせた運営が考えられないのかをお尋ねしておきます。  4番目に、減反と今後の方向づけについてであります。昭和の終わりから平成の初めにかけて、自主売買のコシヒカリ1俵2万円を超えたときもあったが、平成9年度産自主流通米の仮渡し価格1俵、コシヒカリで1万5,000円、追加上乗せは売れた時点で精算するが、余り多くの期待は持てないとのこと。ウルグアイ・ラウンドの合意により、農産物の交易が自由に向かって進み、平成12年に至ると消費量の8%に当たる75万8,000トンもの米が輸入されることを見込んで、平成7年11月新食糧法を施行し、食糧管理法を廃止したので、米の価格も保証されない時代となってくるようだ。世界的には食糧不足が叫ばれていながら、米を食する民族においては、米が不足する国家が少なく、中国、インド、ベトナム、台湾の各主要国においては、消費量より生産量が多いとの統計が見られる。今、我が国では、稲作では272万ヘクタールに対して67万ヘクタールの減反を実行しているのに、平成10年、11年には17万6,000ヘクタール上積み減反せよと、全国平均で35%を超える減反率になるが、鯖江においても25%以上の減反率になるのだ。一般の商工業者が強制的に4分の1の営業をとめられたらどうなる、どうするだろうか。休止部分の維持管理もまたお金がかかり大変とのこと。  現在、鯖江の市内で農業だけで生活しておられる農家と兼業農家の数はどれほどなのかを伺っておきます。平成10年、11年に上積みされる17万6,000ヘクタールの減反に対する政府からのさらなる支援はどのようになっているのか。そして、この減反政策は永久に続けられるものと考えなければならないのかを。それらのことによって、農業従事者は減退の一途をたどり日本の米づくりに将来の光が見えてこない。ならば、農地は捨ててもいいのかと問えば、だれもが絶対に必要だと、異口同音に答え、鯖江市の田畑の立地状況から見て、どうして土地を守っていくかを真剣に検討する時期が来たことを痛感する。武家政治時代の水飲み百姓と言われるような状態になるのでは知恵のない話だ。  一昨年総力を挙げて、大難事一代と思えた世界体操を大成功でこなしてきたその突出したその頭脳で水田の利用対策を立ててほしいと思うが、無理な相談なのでしょうか。  次に、桝谷ダムと農業用水反別負担金についてであります。昭和39年7月日野川水系総合開発促進協議会が発足してから33年の月日が過ぎ去っている。その間に、昭和55年に一応の調査設計ができ、総工費340億円との積算が提示され、昭和56年より着工し、早期完成を目指すとのことであった。昭和57年2月、3市3町の組合員農家より日野川用水事業に関する承諾書の提出を求められている。さらに、平成3年5月、日野川用水土地改良区設立と同時に、農家組合に対して計画の変更の同意書をとったが、その内容は当初計画より農業用水では農地転用による受益面積の減少、工業用水事業では節水型企業の立地により、日給水量の減少、また反対に都市化に伴い洪水に対し安全性を確保するため、新たに治水事業が参加することになった。事業費は当初340億円と提示されたが、計画変更して総事業費は600億円にはね上がっている。以上の国営事業は直接に関係はないが、直接農家にかかわるのは国営附帯県営かんがい排水事業の工事である。  国営事業の進展に伴い、県営工事も平成4年度より動き始めていて、工事の内容は松ヶ鼻頭首工より中央、右岸、左岸、3系統の幹線用パイプライン水路布設工事で、受益面積4,890ヘクタール、パイプの管路延長90キロメートル余り。その工費138億円となっており、工期は平成3年より平成10年に完成し、中央、右岸の両幹線は平成11年より使用開始するとなっている。  ところが、まず工事のこと、工期のこと。武生地係ではパイプ布設工がある程度の進展は見られるものの、鯖江市内では何のつち音も聞こえてこない。平成3年に示された書類やパンフレットでは、平成10年に完成しますと書かれている。来年10年度1カ年で、鯖江市内の中央、右岸幹線水路の布設工事はだれが見ても考えても完成するとは思われない。事情を知ってか知らずでか、だれが言うのか、平成15年とか16年に完成するんだとの話は聞くが、何ら正式な通達は知らない。同意書とか承諾書は簡単にとりに来るが、行政に不都合ができたときの住民への対応についてお伺いをいたしておきます。  それから、工事が延び延びになったことと関連するのが経費の問題である。県営事業と工期は次のようになっており、農家負担金は5%ですと書かれている。その細部にわたっては、中央幹線水路工事1反当たり1万3,000円、右岸幹線水路工事1反当たり1万9,000円、左岸幹線水路工事1反当たり1万2,000円、工期、ともに平成3年より平成10年と明記されている。  以上は平成3年に同意書を書いたときの県営パイプライン工事138億円に対する1反当たりの負担金であると思われるが、ちなみに国営工事が平成3年で600億円と発表しているが、毎年評価替えをしていて、平成5年には716億円、平成7年には746億円、平成9年には762億円と上昇気流に乗って上がりっ放し。平成12年では1,100億円になるのではとのこと。県営パイプ工事もそれに伴って高くなることは必定と考えられる。それも一方的に試算するだけで、一般農家には何の説明もなく承諾も求めていない。何年後になるのかわからないが、総事業が完成した暁に、平成3年に提示された農家負担金でよいのか。それとも、工費が倍増すると農家負担金も倍増するのか。そのことは事後承認で十分だと考えておられるのか。県営事業ではあるが、直接に農家に負担がかかり、鯖江市としてもかかわりのあること、一般の農家の方にもわかりやすい説明をいただきたいと思います。  平成7年農家に配布された県営かんがい排水事業日野川用水中央、右岸、左岸地区の概要と題したパンフレットの表紙、田んぼ1枚1枚にパイプを配管した略図が書かれている。この図面で施工して、1反当たりの負担金がパンフレットの中に書かれている価格ででき上がるのだと思っている農家の人たちが多い。県の係官の話によると、田んぼ1枚1枚のパイプ配管は全く別の工事になるとのこと。漫画の本なら何を書いてもよいが、少なくとも金銭が伴い、公に示すパンフレットである。間違いや錯覚を起こすようなものをつくったり配布したりしない方がよいのではと思うんだが、行政としてのお考えをお伺いいたします。  次に、浅水川改修の進捗状況についてであります。鯖江市内の谷川を見ても、平地を流れる河川を見ても、すばらしく整備されたように見受けられるし、また大雨に降られてもここ20年近く堤防が崩れ、人畜に被害が出たとの報道も聞かない。がしかし、実情は違った視点で被害が出てきている。田畑の宅地化は進み、道路、河川、農道、排水路に至るまで完全化と思われる舗装により、大雨がいっときに流れ、その水が下流の川の川幅が不足しているために上流の田が冠水して、その水がなかなか引かない。稲も麦も大豆もその被害たるや大なるものがある。農産物の価格は年々下落していくし、ただでさえ農家は農産物の行政に不満が多い。その上におまけがつく。何でおらんとこの田んぼばっかし水がつくんじゃと、浅水川の改修が叫ばれて久しい。何といっても、浅水川の未改修が問題になる。鯖江市として農業行政の上でも、最も重要で最も優先に値する工事だと私は認識をしている。平成8年度より河川対策室なる部門も発足は見ているが、行政の中で一番に大事なことは、すべてのことに積極性が見られなければならないということである。部分的に少しずつでもよい、つち音を聞かしてほしいんです。鯖江市としても一生懸命に行動は起こしておられるのでしょうが、その進捗状況の結果を見ながら、早期完成に向けての市長のご見解をお伺いいたしておきます。  最後に、平成10年度の予算編成の重点施策についてであります。平成10年度の予算編成は、既に考えられていることと思うが、全国的に社会の情勢は不動産の破壊に始まり、金融機関、証券業界の金銭のトラブル、総合的大店舗の惨状、建設業界の醜態、製造業の倒産等々、だれしもが21世紀の繁栄、発展に向かってと口にはするが、果たして21世紀の夜明けはどのような姿になるのだろうか。  ところで、平成10年度の鯖江の予算については、どのように進展した取り組みがなされていくのか。鯖江市の産業の構成は、1次産業2.7%、2次産業が52.4%、3次産業が44.9%、生産業に携わらない人が約半数を占めているということなのでしょうか。中小企業の生産業者は、経営的には常に大手企業より無理を強いられる不利な立場にある。一躍財閥になれる体質のものではなく、鯖江の生命線は中小商工業の産業界であり、その育成こそが鯖江の発展を左右するものと思われ、福祉社会を充実し、生活弱者を大切にするためにも、産業界、商業界の体力、体質をまずつくることが大切だと思う。世界体操の大事業も大きく成功し、2年有余の充電期間も過ぎ去り、平成10年度にはまず何に重点を置くのかを大略お伺いいたしまして、私の代表質問を終わります。 ○副議長(橋本常夫君) 市長西沢省三君。               〇市長(西沢省三君)登壇 ◎市長(西沢省三君) 市政同志会代表の大森議員のご質問にお答えをいたしたいと思 います。  最初に、4選に向けての公約と今後の構想についてのお尋ねでありますが、私が市政を担当いたしましてから、3期12年が経過しようといたしております。これまでに議員各位を初め市民の皆さんの深いご理解とご支援によりまして、市政が順調に進展いたしておりますことに対しまして、心から深く感謝申し上げる次第であります。この間、私は終始一貫市民中心の市政運営を心がけてまいりました。来年の市長選挙に当たりましても、この気持ちはいささかも変わるものではありません。来るべき21世紀には、私どもがかつて経験したことのない高齢、少子社会を迎えることになります。この人生80年という長寿社会を迎える大きな社会の転換期に、私は次の鯖江を担う世代への橋渡し役としてこの身をささげたいと決意いたしております。高齢、少子社会にあっても、なお社会が活力を持ち、市民が健康で生きがいを持って、安心して暮らしていける地域社会の建設を進めてまいりたいと存じます。  私は第3次鯖江市総合計画の基本といたしまして、市民生活の安定と市民主体のまちづくりを進め、次の世代に自信を持って継承できるふるさと鯖江を建設すべく、初心に返って渾身の努力を続けてまいりたいと決意を新たにいたしております。市政推進に当たりましては、第3次鯖江市総合計画に沿って諸事業を展開し、市民福祉の向上と地域社会の活力のある発展を目指したいと考えております。  第1には、人に優しく活力の満ちた文化の薫る交流都市を、本市の将来都市像として、市民の皆さんと一体となり、まちづくりを推進したいと考えております。  第2には、行政改革の推進を一層図り、健全財政を堅持してまいりたいと考えております。  第3には、眼鏡、繊維、漆器等の地場産業と商店街の活性化を図り、観光、ファッション等、新たな産業を推進したいと考えております。  第4には、農林業の振興と農村環境の整備を図り、豊かな自然環境の保護を推進したいと考えております。  第5には、道路、公園の整備を促進し、安全性を重視した快適な環境づくりを推進したいと考えております。  第6には、次代を担う青少年の健全育成と高齢社会に対応し、福祉と保健の充実に努め、学校教育、生涯教育の推進と文化やスポーツの振興に努めてまいりたいと考えております。  第7には、近隣市町村との広域行政の推進に努め、誇りと自信に満ちた鯖江市づくりを推進したいと考えております。  以上のことを重点事項として、21世紀の鯖江市発展のために全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに市民の皆さんに特段のご支援とご理解を賜りたいと存じます。  次に、地方分権についてでありますが、平成7年5月に地方分権法が成立し、これを受けまして同年7月には地方分権推進委員会が発足した後、同委員会は総理に対し、昨年3月の中間報告を初め4回の勧告を行っております。21世紀を目前にいたしました今日、情報の国際的なネットワーク化が進み、少子、高齢化社会への対応が急がれるなど社会情勢が変化する中で、地域を主体とした体制への転換が必要であると思います。また、地域社会におきまして、生活、産業環境など、まちづくりをどのようにつくり上げていくかは本市の実情に合わせまして、市民みずからが自主的に考え、話し合い、決定していくことが地方自治の本旨に照らして大変重要であると考えております。  地方分権の目指すところは、国、県、市の役割と責任が明確となり、国の画一的な基準や各省庁ごとの縦割り行政に縛られず、各地域のニーズに適した個性的で多様な行政を展開することができます。さらに、国の地方に対する手続、関与等が必要最小限なものとなり、市民にとって事務手続が簡素化されることにあります。地方分権大綱案は自治省が取りまとめ、現在各省庁と協議を重ねており、年内に決定し、次期通常国会に報告することとなっておるようであります。また、政府は同国会が終了するまでに推進計画を作成をし、地方自治法などの関係法令を改正するといたしております。  次に、連合都市圏構想についてのご質問でありますが、これは福井市、鯖江市、武生市を中心とする地域を連合都市圏として位置づけ、来るべき21世紀に向けた福井県の中心都市圏にふさわしい、高い都市機能が集積された多様な選択肢を提供し得る魅力ある圏域を創造していくことを基本理念といたしております。この基本構想は、本年3月に学識経験者、経済界など12名の構成による連合都市圏策定委員会でまとめられたものであります。今後の事業展開につきましては、ネットワークの形成、交流づくり、環境づくり、交通情報基盤の整備・充実、地域づくりの連帯等を中心として、事業の具体的について取り組んでいくことといたしております。また当面、平成9年度から3年間は推進体制の確立や事業の共同縦割り化の検討を進めていくこととしております。  次に、中核市構想についてのご質問でありますが、中核市につきましては平成6年6月の地方自治法の改正により、人口30万人以上、面積100平方キロメートル以上の要件を満たし、議会の議決とともに都道府県の合意を得て政令で指定された都市を中核市とする制度が創設されたものであります。中核市には、政令指定都市に準じた権限が移譲されるものとされ、平成9年11月現在17の市が指定を受けております。本市におきましては、この要件を満たしておらないことはご承知のとおりであります。また、この要件を満たすため市町村合併による中核市の指定につきましては考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、地方拠点都市についてのご質問でありますが、地方拠点都市整備法に基づき、平成4年6月県庁所在地に次ぐ第2、第3の都市を中心に食・住・遊・学の機能整備形成を図ろうとする都市地域として制定されたところであり、現在までに全国で70の地域が指定されております。本県におきましては、平成5年4月2市7町2村で構成する丹南広域組合が地方拠点都市地域の指定を受けまして、その基本計画を定めまして丹南の圏域市町村がそれぞれの特性を生かした地域づくりに取り組んでいるところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、施設管理公社の設立とその要旨についてでありますが、施設管理運営合理化とより一層の市民サービスの向上を目的といたしまして、鯖江市の公共施設の管理組織の一元化および事業の効果的な運営を図るために設立されたものであります。また、公社が受託しようとする施設とその業務でありますが、嚮陽会館、農林業体験実習館でありますラポーゼかわだ、都市公園、各種スポーツ施設等の管理運営であります。特に、ラポーゼかわだにつきましては、民間の経営感覚を取り入れ、収益性を高めながら利用者等の利便を図るものであります。  公社職員と市の職員との人事の交流はどうなるかとのお尋ねでありますが、当面は市からの派遣職員、公社雇用のプロパー職員等で業務の執行をいたします。また、公社職員の採用、人材の登用につきましては議員ご指摘のとおり十分配慮してまいりたいと考えております。  次に、交通弱者の方への交通の利便についてのお尋ねでありますが、これにつきましては、高齢者を初め市民の皆さんからも強い要望がございます。特に、高齢化社会を迎えた今日、在宅福祉の向上と社会参加の促進を図るためにも重要と考えております。今後、高齢者、障害者を主眼に置きました施設を巡回する福祉バス的なものの運行を検討してまいりたいと考えております。  次に、減反の今後の方向づけについてのお尋ねでありますが、議員ご指摘の米需要のもと、国におきましては米の需給均衡の回復を図るため、平成12年10月末の在庫を200万トンに縮減することを目指しまして、10年、11年の2カ年間、緊急生産調整推進対策として、新たな米政策を発表したところであります。それによりますと、1つは米価の下落に対応する資金を造成し対処する稲作経営安定対策であります。2つ目には、現行のとも補償を全国規模で資金を造成し、生産調整に応じて補償金を受けとる仕組みの米需給安定対策であります。これらを実現するために平成10年度の生産調整目標面積は、現行の目標面積に対しまして17万6,000ヘクタールの拡大が図られたところであります。目標面積の配分につきましては、この12月4日に県下各市町村長とJA組合長の合同会議が開催されまして、県から市町村配分が公表されたところであります。鯖江市の配分につきましては、県下各市町村と同じく、対前年比44%の加工用米を含めまして、減反率で25.6%、面積で560.6ヘクタールとなったものであります。今後、各集落の面積を調整いたしまして、JA鯖江など関係機関と協議をいたしまして、各集落にガイドラインを示してまいりたいと思っております。  本市といたしましても、目標面積の拡大によりまして、集落による集団作付を一層推進するとともに、市単独の支援措置を強化してまいりたいと考えますので、ご理解とご支援をお願いを申し上げます。  次に、国営日野川用水農業水利事業についてでありますが、議員ご指摘のように平成10年度には桝谷ダムを初めとする国営事業が完成するという計画で進められておりますが、諸般の事情で事業期間が延長され、現在は平成15年完成予定と聞いております。また、これらに付随する県営かんがい排水事業におきましても、国営事業の完成にあわせて、平成15年度に完成するよう事業を進めているものでございまして、武生地籍から施工を進めてまいっております。時間の経過とともに、事業費の増、受益地の変化等もありますので、現在、県におきまして平成11年度を目途に計画の見直しを進めておるところでございます。  県営事業の農家負担率につきましては5%でございますが、事業費がふえれば農家負担もふえることになります。この厳しい農業情勢の中でございますので、経費の負担の軽減を含めて県に検討をお願いをいたしているところでございます。変更の内容がまとまり次第、農家の皆様にはご説明申し上げ、さらに変更の同意をいただく手順になるものと考えております。  また、平成7年に農家に配布いたしましたパンフレットについてでありますが、議員ご指摘のとおりでありまして、最終的な理想図となっており、誤解を招きやすいと思われます。今後の資料につきましては、県とも十分協議をして、受益農家を主体とした受益しやすい資料として配布していきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、浅水川改修事業の進捗状況についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり本市にとりまして浅水川改修は重要な課題であり、県と連携を密にして促進に努めているところであります。今年度は市道西縦貫線三六橋下流を重点区間といたしまして、西番町を初め吉江中、吉江町の関係者に事業促進のご協力をお願いするとともに、用地の測量および物件補償の調査をおおむね完了いたしまして、現在地元交渉に入っている状況でございます。県といたしましては、来年度まとまった用地が確保でき次第、下流から一部工事に着手をすると伺っております。今後とも議員各位におかれましては、事業促進にご支援いただきますようにお願いを申し上げるところであります。  次に、新年度の予算編成方針についてのお尋ねでありますが、既に国が財政構造改革会議の設置をいたしまして、21世紀に向けてさらに効率的で信頼できる行政を確立し、豊かで安心できる福祉社会、健全で活力ある経済の実現という明るい展望を切り開くため、その推進方策を取りまとめ、国、地方が一体となって財政構造改革を推進するといたしており、平成10年度地方財政計画では一般歳出の伸び率を対前年比マイナスとするとし、特に公共事業につきましては対前年比マイナス7%と非常に厳しい内容になっております。新年度の予算編成に当たりましては、地方財政計画に示された内容を踏まえながら、21世紀に向け、人に優しく活力に満ちた文化の薫る交流都市を目指して、複雑、多様化する市民の要望や増大する行政需要に的確、柔軟に対応しつつ、第3次総合計画に基づき、各種の事業を展開いたしてまいりたいと考えております。  主な施設の大綱といたしましては、道路、街路、上下水道の都市基盤整備など、市民の生活に密着した環境の整備、人間性豊かな人づくりと特色ある教育環境の整備、また子供やお年寄りが安心して過ごせる福祉施設の整備、さらには活力ある地場産業、農林業の育成を図るための産業基盤の整備、魅力ある観光文化のまちづくりなどを引き続き推進してまいりたいと存じます。  また、住民サービス向上の観点から、事務事業の簡素化、効率化を進め、国の動向や制度を見きわめ、活用しながら限られた財源を有効に配分した予算編成といたしたいと存じます。議員各位のご支援、ご協力を賜りますようにお願いを申し上げます。  その他の事項につきましては、担当部長の方からお答えを申し上げたいと存じます。 ○副議長(橋本常夫君) 総務部長清水君。 ◎総務部長(清水武士君) それでは、ただいまのご質問にかかわります中で、地方分権に関係いたします分につきまして、いま少しお答えを申し上げたいと存じます。  まず、鯖江市にどのような部分でどれだけの量が与えられるのかというようなお尋ねでございましたが、今ほど市長が申し上げましたとおり、これから平成10年の通常国会等に大綱を国に報告し、これに基づき国会が終了するまでに推進計画を作成し、そして地方自治法等の関係法令を整備すると、こういうことでございます。したがいまして、現時点ではどのような事務がいつからどういう形でということにつきましては、定かではございません。しかしながら、第4次の地方分権推進委員会の勧告内容で見てまいりますと、新たに20万都市あるいは中核市、そういうそれぞれの市の規模によっても変わってくるというようなことが、もう勧告には入っております。このようなことで、現時点推定をするところではございまんので、ご理解を賜りたいと存じます。  また、現在県から県事務の移譲を受けておりますのが、屋外広告物の許可・除去命令等の事務、合わせまして13件8年で来ております。また、政策立案能力の確保等については、大丈夫かというお尋ねでございますが、今のところ申し上げましたように、推進委員会の勧告内容から見ますと、相当に幅広くなるのではないかと推定はされますが、今日現在までも本市の職員が計画をし、あるいは調査をし、県あるいは国に報告をしてるというようなことで、それなりの事務については対応できるものというふうに思っております。また、分権に伴い縦割り、横割りの弊害というようなことでございますけれども、住民本意の総合行政の実行に向けて進めると、お尋ねでございます。そのとおりでございますが、これは今後財源のあり方によってもいろいろと変わってこようかと思いますが、現在のように国、県の補助金制度が継続されるということになりますと、なかなか難しいのではないかというふうに思います。しかしながら、この第4次の勧告内容の中にご議論もございますが、原則的には国庫補助負担金を廃止し、中・長期的視野で地方税の充実を図ることとというようなことが勧告に折り込まれております。このようなこと今後の国の動向によって、いろいろ決定されてまいると存じますが、現時点お答えを申し上げられますのは以上のようなことでございますので、ご理解賜りたいと存じます。  次に、施設管理公社のかかわりの中でお尋ねがございました各施設ごとの管理方法は試算されているのかということがございましたが、今考えておりますのは公社の設立そのものは12月1日付で県の許可をいただいております。本格的に管理運営等の実施につきましては、平成10年4月1日を目途にいたしております。この間3カ月ちょっとあるわけでございますが、この間いろいろとラポーゼかわだ、あるいはスポーツ施設等で施設の目的に沿った内容の中で、公社が独自に事業を起こすというようなこと等は、これから予算の関係もございますけれども、詰めてまいりいたというふうに思っております。現在もラポーゼかわだにおきましては、実習体験の中でそば、あるいはその他の独自事業をやっておりますし、スポーツ交流館ではエアロビクス等々というような事業も行っておりますが、これらに加えて独自事業をし、さらに市民の皆さんのサービスに供することができたらというふうなことを思っておるところであります。  以上であります。 ○副議長(橋本常夫君) 企画部長長谷川君。 ◎企画部長(長谷川繁君) 2番の地方分権と受け皿についてのご質問の中で、連合都市圏における組織、経費についてお答えをいたしたいと存じます。
     連合都市圏構想が本年3月にまとめられまして、この新たな都市圏の形成を推進するために、平成9年度から3市より学識経験者、経済界、行政など17名の構成による連合都市圏形成推進会議が設置されたところでございます。また、この都市圏の周辺の町よりも8名が特別委員として参加をいたしております。  この推進会議におきましては、当面具体的事業展開の方策につきまして検討をするとともに、啓発活動といたしまして本年の7月9日に基調講演とパネルディスカッションを開催いたしたところでございます。  平成9年度の経費につきましては、総事業費が498万円、このうち県が2分の1負担の249万円、3市それぞれが6分の1負担の83万円となっております。  次に、連合都市圏構想と地方拠点都市との違いについてのお尋ねでございますが、連合都市圏構想は福井市、鯖江市、武生市の3市がそれぞれの地域の特色と資源、潜在能力を生かし、機能の分担と相互補完し合うことによりまして、施設の整備や機能集積を図ることといたしております。実現可能性の高いと思われるものについて具体化を図りながら実績を重ね、順次レベルを上げて段階的に事業を推進していこうということといたしております。  一方、地方拠点都市につきましては、平成5年11月に基本計画を定めまして、おおむね10年間の目標期間を設け、開発整備の中心といたしまして、拠点地区に6地区、重点施設に6カ所を設定いたしております。サンドーム福井を中核とする産業業務拠点地区、水落町地係の世代間交流拠点地区が本市と関係するものでございまして、それぞれ事業推進に取り組んでおるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○副議長(橋本常夫君) 産業部長斎藤君。 ◎産業部長(斎藤辰夫君) 大森議員のご質問の4番の減反の中で、農家の数についてお尋ねでございますけども、鯖江市の農家総数につきましては、95年の農業センサスで2,169戸となっております。そのうち専業農家でございますが、これはこの農家総数の3%に当たります63戸ということでございます。あとは兼業農家でございますが、そのうち農業所得を主とする第1種の兼業農家でございますが、この方は116戸で約5%でございます。それから、農業以外の所得を中心とする農家、これは第2種兼業農家でございますけども、この方は1,990戸ということでございます。  それから、減反の中で将来とも何かいい方法はないかというようなお尋ねでございますけども、現実の問題といたしまして、米が平年作であっても年間の消費量を上回るというのが現状でございます。この対策といたしましては、需給の均衡を求めるほかはないもんでございまして、大変心苦しいわけでございますけども、農家の方に生産調整に取り組んでいただくよう、今後とも生産者団体等理解を求める努力を継続してまいりたいというふうに思うところでございます。  米の需給の均衡というような問題につきましては、一地方自治体で妙案というのはなかなか難しいわけでございまして、やはり国全体で考えていかなければならない問題であるというふうに思っておりまして、今後とも国の施策に従って生産調整に協力していかなければならないというふうに思っておるところでございます。  それから、先ほど市長答弁の中でございました新たな米政策の中の稲作農家に対します支援策につきまして、いま少し説明をさしていただきたいというふうに思います。  第1には、稲作経営安定対策といたしまして、生産者の拠出と政府の助成によりまして、経営安定基金をつくりまして、これで銘柄で過去3年間の自主流通米の平均価格から当該年度の価格の差、いわゆる値下がり分につきまして8割を補てんしようという制度ができるということでございます。この基金への拠出は、生産者が銘柄ごとの基準価格の2%、国が6%ということでございまして、生産者と国が1対3の割合で拠出するということになろうということでございます。  それから、第2に米の需給安定対策ということでございまして、転作率の違いによります生産調整実施者からの不公平感があるわけでございますけども、こういうものを緩和するために全国とも補償を実施するということにされたものでございます。生産者が水田10アール当たり3,000円拠出をし、同額国が助成をしまして資金をつくりまして、これをどういう転作をしたかっていうような生産調整の対応に応じまして補償金を受け取るという制度でございます。  それから、第3は転作に置ける団地形成等、望ましい水田営農を進めるためのもの、これも団地で転作したかどうかっていうような、今までもあったわけでございますけども、この転作の対応に応じまして交付される水田営農確立助成金ということができるということになったわけでございます。  この第2と第3の制度で10アール当たり最高で5万円が交付されるというような制度になるということでございます。  それから、第4には転作でも特に水田麦、大豆、飼料作物をつくった場合におきまして、湿害の克服等の技術対策をした場合には、生産振興緊急対策といたしまして、最高10アール当たり1万7,000円交付することができるというようなことになってくるわけでございます。  以上のような米政策の大綱が出たわけでございます。また、例えば米は下がらなくて補てんしなかった場合は、基金はどうなるんかとか、そういうな最終的なことはまだ調整中のものもございます。今後の担当者の説明、回答が今後行われてくると思いますので、細部の情報が入り次第、農家組合を通じ各生産者の方にご説明申し上げまして、生産調整にご理解とご協力をいただいていきたいというふうに思うところでございます。 ○副議長(橋本常夫君) 大森さん、もういいですか。    ───────────────────────────────── △日程第6.一般質問 ○副議長(橋本常夫君) 日程第6、一般質問を行います。  発言通告書に基づき順次発言を許します。  最初に、20番笹川希君。               〇20番(笹川希君)登壇 ◆20番(笹川希君) 質問の冒頭に若干私の所感を申し上げておきたいと存じます。  私は、昭和58年の9月の議会に初めてこの壇上に立たしていただきまして以来、今議会まで一回も休まずに58回目の一般質問に立たせていただくことになりました。その間、十分な質問もできずに自己反省ををいたしておる今日でもございますけれども、やはり議員という立場にある以上は、市民の負託にこたえながら、そしてまた市民の要望や私のやはり行政に対する考え方をお訴えをして、そういう立場をこの壇上の中で与えられた権利として主張できることが第一義だと考えておるからでございます。しかしながら、その間私に対しましてしゃべり過ぎだと、またある場合にはすべてのことに批判的だとこの一言のご批判をいただいておることも事実でございます。大変私の不徳のいたすところでございまして、これまた反省をしなきゃならんと思いますけれども、一面では大変心寂しい思いをいたすところでもございます。しかしながら、私はその批判は批判といたしましても、これからもこういう姿勢を続けながら、大変微力でありますが、力いっぱい、少しでも前進をするためにつたないことではございますが、一生懸命質問をしてまいりたいと思っておるところでございます。  そういった観点に立ちまして、今回も幾つかの視点で質問をさしていただきますが、理事者と議員はやはりお互いに対等な立場でございます。時には正し、時には正され、こういうこともございますし、間違いを発言をすることもございます。このことについては、今回の質問によらず、またこれからもお願いをいたしたいところでございますが、素直にひとつ正していただきながら、私も勉強さしていただく立場で謙虚に受けとめさしていただきながら、以下今回の質問に入らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  まず第1点目に、平成10年度の予算編成方針の視点につきましてお尋ねをいたしておきたいと存じます。冒頭にお断りを申し上げておきますが、先ほどの大森議員の話とも幾つかの視点で関連をいたしてまいります。重複する点が多々あろうかもしれませんけれどもお許しをいただきまして、再度確認をするという立場の中でご答弁をいただければ幸いだと思っておるところでございます。  まず第1点目に、予算指針策定の重点施策と課題についてでございます。新政策的な問題を視点にしてお尋ねをいたしてまいりたいと思います。今、ハードからソフト化への時代が進行していくと一面でも言われておるこの状況の中から、平成10年度の予算を編成するに当たりまして、まず市長の基本姿勢と政治姿勢についてお尋ねをいたしておきたいと存じます。具体的に重点的施策としては何があるのかと。どういった課題を想定をされていかれるのか、このこともお尋ねをいたしておきたいと存じます。特に、関連をいたしまして課題の一つでございます交流館構想についてでございますけれども、さきの議会でも私はその真意についてお尋ねをいたしてまいりましたが、予算の関係上、財政展望の問題もこれありというところでございますので、いま一度交流館構想についてのご所見をお伺いをいたしておきたいと存じます。  第2点目は、財政の状況、現況、展望に立脚した基本姿勢はということを問いただしていきたいと思います。  まず第1点目は平成9年度の予算を踏襲し、施策指針を立脚することをまず10年度の予算の基本に置くのかということでございますし、またそれとも昨今大変財政が厳しいと、こういう背景があるわけでございますので、諸般の自治体の状況のように、減額予算という形のものをやはり余儀なくされていく傾向というのは否めなくなるのかどうか、その辺の問題についてその姿勢をまずお聞きをいたしておきたいと存じます。  当市における自主財源の状況はどのように推移がされていくのか。いわゆる起債を中心にしながら、それを交付税で補てんをしてもらう、そういった状況の中で進めていく行政が主とするならば、あとそれをいかに自主財源が有効に生かされるかということが、極めて大切な部分でございます。ご案内のとおり鯖江は大変申しわけないわけでございますが、基幹産業と言われる眼鏡や繊維や漆器が極めて厳しい状況にあることも否めないわけでございます。これもまた大きな自主財源とのかかわりを持つんだろうと、私は素人ながらに思うわけでございます。そういった背景の中に、また一面鯖江市に何十万という通年性型の観光客が訪れて、その産業の振興を図るという町の形成でないことも現実的に否めないわけでございます。この辺にまた自主財源を支える力が余りないのではないか。弱いとは決して申し上げませんが、余りないのではないか。そういったもろもろの諸般の情勢を考えるときの自主財源というのは、一体どういう状況で推移をしていくのか。財政の根幹としても極めて重要ではないのかなあと思いますのでこれはむしろ教えていただきたいと思うところでございます。  さらには、先ほども本当に申し上げましたように、国の補助金の見直しは一段と行革の中に相まって厳しさを増してきておるところでございます。そうなりますと、やはり勢い起債を起こしながら、そしてそれを交付税で措置をする、そういった形になることが多いと思いますけれども、そういった場合の相対関係が自主財源とどうかかわるのかについても関連をしてお尋ねをいたしておきたいと存じます。  まず、事業の選択の重要性と具体的市民生活向上に向けての諸施策の相対関係ということで提起をさしていただきました。言葉は立派でありますけれども、質問は端的でございます。先ほど市長は、新しい市民生活に直結した政治姿勢を述べられました。まさに意を尽くされておられる発言でありまして、心から賛同を申し上げるところでございます。そういった立場に立ちまして、事業の選択の重要性と具体的な市民生活向上に向けての観点から、幾つかの問題についてご提起を申し上げたいと思います。  まず1点目は、起債の動向をお尋ねをいたしておきたいと存じます。私は財政問題についてかなり何遍もお尋ねをしますので、しつこいと言われるかもしれませんが、その都度その都度推移をいたしていく状況でございますから、あわせてお聞きをしておきたいと思うわけでございますが、まず起債の動向がどうであるのか。特に、平成9年度の見込み、そのことについてはどうなのか。さらには、償還とその償還がどういうふうに推移をしていくのか。起債額が市民1人当たり一体幾らになるのか。これは端的に数字が出るわけでございますから、お聞きをいたしておきたいと存じます。  それから、全く素人発想でございまして、大変蛇足な質問かもわかりませんが、今回の補正予算の資料を見さしていただきますと、地方交付税が歳入確定をいたしたということで、40億9,600万円、こういうことになっております。一面では、年度償還額が一説には元利償還として38億円と言われておるところでございます。そういったいわゆる交付税確定額とこれから償還をしていく償還額との問題が、いわゆるバランスの問題として、自主財源にかかわりを持つような形の中のバランスとしてどのようになっていくのか、このことも教えていだたければなと思うところでございます。  さらには、政策的なプロジェクト事業として何が想定をされようとしておられるのか。交流館は別といたしましても、その中にプロジェクト的な大型的な事業っていうのが、そういう諸施策の中でまだお考えがあるのかどうかな、どういうお考えがあるのかお聞きをいたしておきたいと存じます。  また、大変細かな問題でございますけれども、細かいという表現は大変申しわけないわけでございまして、市民生活、政策から見れば政策の一つという意味でございますが、そういった意味で端的にお聞きをしておきたいことでございます。その1つは、先ほども市民生活の直結した云々ということで、市長の方から述べられましたので、精神的にはわかったわけでございますが、次年度の予算要求の中にいわゆる道路改良を含めた市民要求に直接かかわりを持つ市単の予算をどのように堅持されながら、そのことを財政が厳しいという背景の裏腹とセットをしながら、どういった予算方針を持たれ、現状を確保されていかれるのかなと。  2つには、昨年管内視察ということで、市長が各管内を行政視察をされました。大変市民から評価を受けております。そのことによって市民の皆さん方からは、本当に工事が進んだ、止まっていた工事が進展をしたと大変な評価を受けておるわけでございます。決して選挙のそしりということにあってはならないわけでございますから、このことはやはり次年度の予算にも、しっかり管内行政視察の位置づけを明確にしながら、そのことを模索をして予算の中に、10年度予算の編成の中に脈々と生かしていただければなあと、このようなやはり考え方も私は思っておりますので、その辺の予算編成方針の中に対する基本姿勢、考え方についてまずお聞きをいたしておきたいなと、かように思っておるところでございます。  さらには、予算とのかかわりの中でこれまた幾つかの問題が出ているわけでございますが、1つにはこの間で聞いておきたいと思いますのは、介護保険制度の問題がいよいよ本国会を通過をいたすところでございます。まだまだ先だという考え方で、これから具体的な検討に入るんだということは、よく承知をいたしておるわけでございますし、介護保険が自治体にこうむる大きなやはり問題点が幾つかあることも否めないと思います。いわゆる第2国保と言われる、やはり税の問題を中心とした問題、地方自治体で財政転換、さらには審査基準等々の問題等々幾つかの問題が山積をしながら、むしろ逆に言いかえれば、扱い方によっては福祉の後退になるのではないかと言われるぐらいまだまだ検討課題があるわけでございますから、そのことは次の論といたしましても、いよいよ国会を通過するに当たりまして、泥棒を捕まえて縄式ではございまんけれども、直面をして行う事業でなくして、ヘルパーの増員計画はどのようにやはり考えていかなきゃならんかと。いよいよ10年度の予算編成等々からヘルパーの増員要求をどういった形で介護保険と照準を合わせながら、検討を模索されるのかと、この基本姿勢をお尋ねをいたしておきたいと存じます。  あわせまして、老人保健福祉計画の見直しがなされなければならないわけでございます。現実に今なされておらないわけでございますけれども、これはやはり10年度には見直しをしていくことは必然的に迫られてくるのではないかなあと。介護保険とのかかわりも極めてこれありでございますけれども、そのことについてやはり見直すことに対しての財政的なやはり考え方っていうのは、このことについてどういうふうな展望を持てばいいのかなあと。見直しをどうするか、そのことによってどうなるのか、このことについても端的に関連をしてお尋ねを申し上げておきたいと存じます。  行革と住民自治とそれに関連をする予算の問題等々のことについて、若干お尋ねをいたしたいと思います。当市における行革の現況と今後の方向、指針についてお尋ねをいたしておきたいと存じます。また、行革イコール地方分権ということは密接不可分ということで、相呼応するわけでございますけれども、地方分権化が進んでまいることは必至でございます。先ほど大森議員の質問もございましたので、分権化の問題くどくど申し上げませんけれども、やはり分権化の問題が進むにつきまして、大切にしなければならない、今からしっかり立脚をしながら考えておかなきゃならん問題点について、ちょっと早走りかもしれませんが、また後ほどもいろいろとお聞きをすることが、これからは出てくることかとも思いますけれども、まず現状の段階で組織体制の問題について分権化とこの庁舎、役所の組織体制がどういうふうな関係になっていくのかなあと。それに職員数とその業務分担の問題についてはどういった方向を示されるような考え方を、これからの検討課題としてされていかれるのかなあ。それから、真の住民自治とサービスの整合性が地方分権としっかり立脚をした、そういった当市の指針を示すべきだと思いますが、その辺が分権化によってどうかかわってくるのかなあ。このことについてまず基本的な姿勢で結構でございますから、お聞きをいたしておきたいと存じます。この基本姿勢を受けまして、またこれからたび重なる議会の中で、そのことを含めてお聞きをする機会があろうかと思いますので、そういった考え方でひとつお尋ねをいたしておきたいと存じます。  あわせまして、大変これは行革の問題との関係もございますし、財政的裏づけの問題もございますので、市民生活に直結する問題という諸事情の問題は前段で触れさしていただきましたので、補助金、団体補助金等のあり方の問題について、基本的にどういった幾つかの団体等々に補助金を出されておることでございます。もちろんこれは市民の長い歴史の中から、長い伝統の中からいろんな補助金というものが交付をされて、補助金によってそれぞれの団体において生き生きと活動されておられるわけでございますが、財政の厳しい折柄行革との相まる関連の中で、当市における補助金の体制については変化がないという考え方で理解をしておけばいいのかどうかということを、まずお尋ねもしておきたいと存ずるところでございます。  それから、本市におけるいわゆる財政状況は率直に言って、硬直化現象になりつつあるのか、それとも健全なのか、こういうことをお尋ねをいたしておきたいと存じます。いわゆる過般のあるところの調査、いわゆるこういう手元にあるわけでございますけれども、日経が出しましたところの全国都市財政年報、こういうがあるわけでございます。これは日経が発行している年報でございます。この中を読ましていただきますと、まず財政事情が最も正確にわかるものとして、その年の市が自由に使えるお金、いわゆる一般財源、これを標準財政規模と、こうい申し上げるわけでございますが、に対してこれらの借金の累計がどれくらいあるのかを示す比率、これを起債現在高倍率──これは現在使われていないそうでございますから、後にまたそれ若干補足をさしていただきますが──といいまして、この数字が少ない方がいいと、こういうことが一つのバロメーターになっておると、こういうことでございますけれども、平成8年度の当市の決算はいわゆる2.11倍、こういうことになっているわけでございます。これは668全国の都市がある中で、607位だという位置づけをしているそうでございます。これはもちろん日経の調査でございますから、そんなに当たらないというような統計ではないと思うわけでございますが、この点についての真意をお尋ねするわけでございますから、誤解がないようにひとつお願いをいたしたいと思います。  そういうことで見てまいりますと、大体福井県7市の順位をあらわしておる表がございますが、先ほど言いました起債現在高倍率というのは、2.11倍でございますから、鯖江としては7市中の最下位と、こういう状況でございます。ほか、各種の状況あるわけでございますが、割愛さしていただきます。  福井県7市の順位といたしまして、借金総額の市民1人当たり最下位、7位42万円でございます。それから、全国の順位として先ほど言いました、いわゆる現在高倍率というのが、いわゆる使われておりませんけれども、公債費率という考え方で見てみますと、これが先ほど言いましたように607位、公債費率18.26%、こういう状況だということがここの全国都市財政年報という、日経が出しておる調査資料に基づいて出ているわけでございます。間違いであればご否定をいただきたいと思います。  そういうことで見てまいります。しかしながら、先ほど申し上げましたように、いわゆる現在高倍率というのは、今使われておらないということだそうでございますが、その後調べましたら使われておらないそうでございまして、今はやはり起債のそういった比率っていうんですか、いわゆるそういったものを中心に見るように変わってきたんだと、こういうことでございまして、ここにございますように起債制限比率というふうに置きかえられたそうでございます。起債制限比率はお聞きをいたすとこによりますと、12.6%になっておると、こういうことでございます。この12.6%が数値が高いのかどうかはわかりませんけれども、私はいろいろ私なりに調べてみたところでございまして、間違いがあればご指摘をいただきたいと思いますが、このいわゆる起債制限比率が15%に到達をすると黄色信号になると。それから、20%になると赤信号だと言われておるわけでございます。いわゆる12.6%がまだ余裕があるのか、低いのか高いのかの判断は私はわかりません。しかしながら、15%に限りなく近くなっておるなあということだけは、素人ながらに想定ができるわけでございます。1%違えばかなりの金額の相違があるわけでございますから、余裕があるとおっしゃればそれまでかもしれません。しかしながら、15%黄色信号、20%ですべての、特別なものは除いてすべての起債が停止をされると、こういった状況に相なるそうでございますので、これ間違いがあるかどうかわかりません。ご指摘、また正していただければありがたいと思います。私はちょうど議員にならしいただきましてから、今日まで先輩に教えていただきましたのは、あほの一つ覚えかもしれませんが、公債費率が15%を超えましたら危険信号だと教えられてまいりました。それから、20%になったらこれは赤だって教えられてまいりました。今さら公債費率でもないだろうという反論があるかもしれませんから、間違いであればご指摘をいただきたいと思います。しかしながら、そういった教えを私は教えられてきたわけでございます。先ほど申し上げましたように、公債費率は18.云々と、18.26%と、こういうことでございますから、そういう教えを素直に聞くといたしますと、既に黄色い信号かなというふうな感が私はいたしております。皆さんはわかりません。したがいまして、これも私の間違いであるということであれば、ご指摘をいただければと思うところでございます。そういった状況について、まずお聞きをいたしておきたいと存じます。  それから、あわせまして普通交付税、特別交付税のいわゆる措置分の比率がどういうふうになるのかと、私これもわかりませんが、特定、特別な場合については特に定めたものについては80%ないし100%という、いわゆる国の補助っていうんですか、交付税の還元措置っていうんですか、それがあるやに聞いております。しかしながら、普通交付税に算入されるものにつきましては、もちろん事業の性質上その起債の性質上から見て、最高75%、そして最低35%、さまざまな段階を刻んで措置がされておるんだろうなあと。大体荒っぽい言い方をしますと、平均をすれば50%かなあ、こういうなことを私としては思ってるわけでございますけれども、その点について誤りがあればご指摘をいただきたいと。80%、100%という措置が仮に講じられるとするならば起債を幾ら起こしても借金が何もないと、大体戻ってくるんだと。こういうなことに端的につながりゃあせんのかなあというような感じがいたしてなりませんので、その点についても何かわかりません。私は全く素人でございますからわかりませんので、教えていただければと思うところでございます。大体そういったところを中心にいたしましてお聞きをいたしたいと思いますが、一つには不要不急という言葉が出ております。不要不急というのを市長がその論点をどのように所見としてお持ちになっておられるかをこの項のまとめの一つとして聞いておきたいと存じます。財政問題を中心にした観点に立った考え方としての所見でございます。  それから、12年前には市長はいわゆる箱物行政の批判、あわせまして過剰設備投資、当時は西山公園の問題が問題になっておりました。いま一つは公債費率を軽減すると、この3本柱を中心に市民に訴えられまして、大きな評価を受けられました。そして、今日まで市政を担当されたわけでございます。私は決してそれを一方的に批判をするつもりは毛頭ございません。市民の皆さん方にはさまざまな思いがある。さまざまな考え方がある。そういった見方があるわけでございますから、批判をいたすわけではございませんが、12年間の足跡の中で市長としてはどう評価をされておられるのか、市民が評価をすることじゃなくして、市長としては市民に向かってどう評価をしていくのか。評価をするっていうんですから、どう真意を伝えられるのか、このことについてこの財政問題を中心にした予算のかかわり等々を含めた質問の中のまとめとしてお尋ねをいたしておきたいと存じます。  次に、連合都市圏構想の問題でございます。これ先ほど大森議員の方からもさまざまな角度で触れられましたので、多くを語ることはやめさしていただきます。  まず、広域的行政が大きく問われる時代に入ってきたことだけは事実でございます。しかしながら、言葉は簡単でございますけれども、現実にかなり困難であることも事実でございます。もちろん連合都市圏構想も字句上はきれいでございますけれども、それを実現をするっていうことになりますと、そりゃあなかなかの至難な問題で、山積をする問題が多々あろうかと思いますけれども、まず連合都市圏構想における市長の所見として、所感はやはり都市圏構想はこうあるべきだという考え方がもしおありでありましたら、重複をいたすかもしれませんが、重ねてご答弁をいただければと思うところでございます。もちろん、過般の市橋商工会の会頭が県知事に出したことも3市の問題が出されておりますし、それ以前に県会やまた福井市の中では鯖江を入れた連合都市圏構想が具体的に論議をされておることも事実でございますから、それを踏まえて、どうお考えになっておられるかをお聞きをできればなと思っておるところでございます。  2つ目には連合都市構想を視野に入れるという立場に立ったときに、当市としては基本的にこれから連合都市構想の中で何を訴えていけばいいのかなあ。それから、何を基本に置いて、その事業の課題をどう提供していくべきなのかなあと、この基本の姿ぐらいは政策方針としてお見せいただければなあ。必ず課題はあるわけでございますから、課題を具体的に何を提起すべきなのかなあということを連合都市圏構想を視野に入れたご見解として、まず教えていただければありがたいなあと思っておるところでございます。  次に、本市の基本構想といわゆる第3次の基本計画の問題との関連も含めてでございますが、連合都市圏のこれからの構想と問題と整合性を持たせるべきものが多々あるのかなあと。整合性を持たせるとすれば、どういったものが整合性的な観点としてとらえられていくのかなあ、このことについてももしあるようでございましたら、教えていただければなあと思っておるところでございます。  もちろん、連合都市圏構想もさることながら、丹南を含めた広域行政の重要性も極めて大切でございます。私は率直に申し上げまして、丹南広域組合、いわゆる議会を含めての考え方も結構でございますが、皆さんはどうかわかりませんが、私は余り見えていないと思われて仕方がないわけでございます。今何をしておるのか、じゃ何を実現したのか、丹南広域組合としては基本的にどんな課題を持って今論議をされておるのか。その課題をどう解決に向かって進められようとしていることが広域行政、もちろん議会という一つの位置づけもあるわけでございますから、議会の中でどういった論点を展開されておられるのかな、このことについては我々丹南広域組合議会関係には出ておりませんので、教えていただければと思うところでございます。勉強をいたしたいと思います。  それから次に、3番目の問題でございますが、カネボウ跡地の問題についてでございます。私はこれで3回目の質問をさしていただくことでございます。大変しつこいと。理事者にとっておしかりをいただくかもしれませんけれども、私は現状をまず認識をしなきゃならん立場からお聞きをいたしておきたいと存じます。  まず、状況をどうとらえておられるのかということでございます。第1期34区画、売り上げ18区画、残り16区画、こういう状況はご案内のとおりでございます。私は努力していないと決して申し上げません。一生懸命努力されてることについては評価をいたすところでございますが、現実そういう状況でございます。じゃあなぜ売れないのか、要因は何であるのか、このことについてひとつ、もちろん分析をされておられると思います。分析っていうのをひとつ明らかにしていただきながら、その分析の上に立って、何を今後すべきなのかと、どうすべきなのかという指針を明確にすべきではないのかなあと、このように思うところでございます。いわゆる開発公社を中心にしながら、真摯に今の現状をとらえた中で情勢を分析をして、どうすべきなのかを公社の中で論議をすべき時期が来ておるのではないかなあ。このような状況で推移をいたしますと、第2期工事ははるかかなたの問題だろうなあと思います。これはやはり借金、借入金で賄っておる事業でございます。借入金はイコール市民の血税でございます。やはりこれに金利がかかって金利が金利を呼んでくる状況が生まれてくるわけでございます。最終的には債務保証、こういう考え方に立脚するのかもしれませんが、債務保証はまた税金を投入するわけでございます。そんな甘い状況はもう到底お持ちになっておらないと思いますけれども、まずどういった形の中で現状を認識をされ、どういった形の中で分析をし、その分析がどう新しい展開を呼んでいくような努力をされるのか、その中に開発公社はどう位置づけをされて論議をしていかれるのか。この方向示唆を明確にしていただきたい。借入金については、やはり市民の血税に対してはしっかり責任を持つべきだと、こういう考え方も明確にひとつお答えをいただきたいと思いますし、これから推移されるいわゆる金利を含めた、やはり土地の単価状況、それから第2期工事の単価状況を含めた事業の展開、この辺がどのようにかかわってくるのかをこの機会に重ねてお尋ねを申し上げておきたいと思います。決してお荷物にならないようにという論議を私はお荷物という言葉を使わしていただきました。一日も早く早期完売をして、速やかに第2工事に移りたいと存じております。この答弁は再三いただきました。しかしながら、その答弁はもう要りません。どうするのかを現状の上に立って具体的にご提起をいただければと思うところでございます。  以上のようなことをご質問申し上げまして、私の質問を終わらしていただきたいと思います。 ○副議長(橋本常夫君) 休憩いたします。                休憩 午後0時07分                再開 午後1時05分 ○副議長(橋本常夫君) 再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  20番笹川 希君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長、西沢省三君。               〇市長(西沢省三君)登壇 ◎市長(西沢省三君) 笹川議員のご質問にお答えを申し上げます。  初めに、平成10年度当初予算の編成方針についてでありますが、大森議員の代表質問にお答えをいたしましたとおり、国は財政の構造を改革するための方策を取りまとめまして、国も地方も一体となって改革を推進するといたしております。その中で、平成10年度地方財政計画は一般歳出を対前年度比マイナスとしておりまして、厳しい内容となっております。本市におきましても、地方財政計画を踏まえまして鯖江市総合計画に沿った諸事業を展開をし、21世紀に通用する「人に優しく、活力に満ちた文化の薫る交流都市」を目指しまして、複雑多様化する市民の要望や増大する行政需要に的確に柔軟に対応しながら健全財政を堅持いたしてまいりたいと存じます。  また、新年度予算の重点施策と行政課題でありますが、道路、街路、上下水道等の都市基盤の整備、生活環境の整備、子供やお年寄りのための教育・福祉の充実、さらには地場産業や農林業の育成を図るための基盤の形成、魅力ある観光のまちづくりなど、引き続き重点施策として実施してまいりたいと存じます。特に、都市計画街路の上鯖江線立体交差事業、河和田小学校の改築事業、平井市営住宅の改築事業の継続事業を初め、新規事業では'98体操競技ワールドカップ決勝鯖江大会の開催事業、特別養護老人ホームなどの整備事業などを中心に予算編成をしてまいりたいと考えております。  次に、一般会計における市債の現状でありますが、平成8年度決算における残高は267億7,000万円余りであります。償還のピーク年度は平成11年度となっております。また、平成9年度の決算見込みについてでありますが、3月補正に向けて決算見込みの作業をいたしているところであります。いずれにいたしましても、市民の要望に沿った緊急度の高いものを選別し、効率的、効果的な事業を実施するとともに、市民サービスをより一層向上させるため事務事業の簡素化、効率化を図りまして、国の制度を有効に活用しながら限られた財源を有効に配分した事業展開を図ってまいりたいと存じます。  次に、地方分権についてでありますが、大森議員の代表質問にお答えを申し上げましたとおり、このほど地方分権大綱案がまとまり、今後地方自治法等の関係法令が改正される予定になっておりますので、国の動向を見きわめながら対処してまいりたいと存じます。  次に、公債費とその財源となる交付税への算入率についてでありますが、事業によって異なりますけれども、30%から100%とさまざまでございます。特に、国の政策的な誘導による補助事業の補助率引き下げに伴う財源対策債、景気の落ち込みによる減収補てん債、特別減税による減税補てん債、地方消費税の未平年度化による臨時税収補てん債等については、80%から100%の算入率となっております。文化の館建設事業等の地域総合整備債は、50%の算入率となっております。また、県の補助率もございます。このような国の制度を活用しながら今後も健全財政を堅持し、できる限り市民の期待にこたえてまいりたいと存じます。  次に、これまで12年間の自己採点についてのお尋ねでありますが、これは市民の皆さんの判断に委ねるものであると思っております。  次に、介護保険に対する市の対応についてでありますが、平成12年の介護保険制度開始に向けまして、実施主体である市におきましては準備体制を整えていく必要がございます。このほど県から示されました介護保険事業計画策定スケジュールによりますと、平成10年度にはニーズ調査を実施するとともに、介護保険事業計画策定委員会を設置いたしまして、国の示す事業計画策定指針に基づきまして、施設及び在宅サービスの需要の把握、必要基盤整備量の推計、サービス整備目標量の設定、民間を含めたサービス供給主体の確保等を定めていくこととされております。平成11年度当初には事業計画の見込みを立てまして、10月には介護保険認定の受け付けを始めまして認定業務を開始すると同時に、保険料の算定と徴収の準備に入る予定であります。今後さらに細かいスケジュール内容が示されると思いますが、それに沿いまして進めてまいりたいと思います。また、策定委員会において示されましたサービス整備目標量は、施設的にも人材的にも確保するよう努めてまいりたいと考えております。  次に、老人保健福祉計画の見直しについてでありますが、市の老人保健福祉計画は平成6年に策定をいたしまして、平成11年までの目標数値を定めたものでございます。介護保険事業計画は平成10年、11年で策定するものであります。介護保険計画と老人保健福祉計画では、介護保険給付対象のサービスに関する事項が共通しておりまして、連携して事業を行う必要があることから、介護保険事業計画と老人保健福祉計画は、数値が保たれるものとして策定をしなければなりませんので、介護保険事業計画の目標量が示された段階で老人保健福祉計画との整合性を図ってまいりたいと思います。  次に、連合都市圏構想についてのお尋ねでありますが、先ほど大森議員の代表質問にお答えいたしましたとおり、連合都市圏構想につきましては、福井市、鯖江市、武生市を中心とする地域を連合都市圏として位置づけまして、3市が福井県の中心市街地にふさわしい高次な都市機能の集積を図り、互いに連携し、住民に多様なサービスを供給できる魅力のある都市圏を創造することを基本理念として、本年3月に構想がまとめられたところであります。これまで、それぞれの市におきまして都市施設を初めそれぞれ地域に必要な整備を進めてまいりましたが、これからはこの構想を基本といたしまして、高次の都市機能の集積を図りまして、互いに連携し多様なサービスを提供できる都市圏を創造していくことが重要な課題であると認識をいたしております。本市におきましても福井市、武生市との連携、協調を図りまして、構想の推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、当市における連合都市圏構想の基本方向とその事業課題についてのご質問でありますが、この構想における今後の事業展開につきましては、文化、学習、コンベンション、スポーツ等、施設の広域的利用、整備を図るネットワークの形成を初めイベントの交流づくり、歴史文化を生かしたまちづくり、交通情報基盤の整備充実、地域の連携づくり等々を中心といたしまして、新たな都市圏の形成を推進するための住民のコンセンサスづくりを図りまして、圏域の一体感を醸成して、順次事業の具体化について検討をしていくことといたしております。私は、それぞれの都市がその特色、個性を生かしながら役割分担や相互に補完、連携し合い、交流の促進を図ることによりまして、人口の定住促進に加えまして経営規模による費用効果を生かすよう、新たな広域的地域社会を形成していくことが大変必要であると思っておるところであります。  次に、本市の基本構想との整合性についてのお尋ねでありますが、第3次鯖江市総合計画の中でも連合都市圏構想は調査研究し、推進していくものとして位置づけております。3市の連携、交流は、国道8号線やJR、福井鉄道を中心に商業施設から文化、福祉施設までさまざまな分野にまたがりまして、今後行政の垣根を低くしながら推進してまいりたいと考えております。  次に、丹南広域の現況と今後の課題についてでありますが、丹南広域組合は平成2年5月、広域市町村圏協議会から行政組織として広域組合の設立をいたしまして、平成3年には新たに青少年愛護センターと隔離病舎を加えまして、2市7町2村の広域市町村圏計画の策定やふるさと基金によるまちづくり事業、共同電算業務などを主といたしました事業等取り組んでおります。特に、平成5年4月には丹南地方拠点都市地域の指定を受けまして、それぞれの圏域市町村の特色を生かした基本計画を策定をいたしまして、魅力ある産業、文化のまちづくりに取り組んでおります。今後とも広域行政の推進には生活圏の広域化や長寿社会が進む中、多様化する住民要望に対した情報ネットワークの整備や圏域産業の新たな発展を目指しまして、技術開発や優秀な人材の育成、デザイン力を高めるための研究体制の共同取り組みなどにつきまして、英知を結集し共同作業を進めてまいる所存でありますので、ご理解をいただきたいと思います。  次に、カネボウ跡地の現況と今後の対応についてでありますが、良好な宅地の供給を目的に第1期工事として造成いたしました40区画を9月初めに分譲開始をいたしまして、これまでに25区画について売約ができました。あと15区画につきましては、新しい年の春先、あるいは秋口の宅地の需要期に期待をいたしているところであります。なお、今後の事業の展開につきましては、市場の動向等を参考にするとともに、公共事業の代替地あるいは企業立地など、幅広く検討してまいりたいと考えております。  その他につきましては、関係部長の方からお答えを申し上げたいと存じます。 ○副議長(橋本常夫君) 企画部長、長谷川君。 ◎企画部長(長谷川繁君) 平成10年度の当初予算編成方針につきましてお答えをいたしたいと思います。  予算編成方針といたしましては、第3次鯖江市総合計画にあります施策の大綱を市政の柱といたしまして、実施計画に掲げました諸事業を展開することといたしております。主には自然と調和する快適なまちづくり、健康で人に優しいまちづくり、心豊かな魅力ある人づくり、活力ある産業のまちづくり、交流と連携の都市づくりを柱といたしまして編成を行ってまいりたいと考えております。  次に、起債制限比率についてでございますが、これは自主財源で返済する公債費の割合を示す指数でありまして、昭和52年度までは公債費比率として起債制限の基準に使われておりましたが、その後国の政策等によりまして、起債の増加に伴う公債費の財源として交付税に加味されたことによりまして、この公債費比率の算定基準が変更いたし、現在は起債制限比率、起債の許可基準として用いられておるものでございます。この起債制限比率は、平成8年度決算で12.6%でございますが、15%を超えると財政運営上危険信号と言われておりまして、20%を超えますと段階的に各種地方債の起債が許可されないことになっていくものでございます。  それから、平成9年度の末の見込みとしての起債残高でございますが、308億2,542万1,000円の見込みでございます。単純に市民1人当たりで割り返しますと48万5,000円余となります。しかし、この起債のうちその財源となります交付税の算入率は、先ほど市長がご答弁を申し上げましたような内容となっておるものでございます。特に、補助事業の補助率引き下げに伴いまして、近年財源対策債としては80%が補てんをされておるわけでございますし、平成6年、7年、8年の減税が行われたときの減税補てん債は100%、ことし地方消費税の未平年度化に伴いまして9年度には入ってこないと、こういう部分の補てんをする意味の臨時税収補てん債が、これらも100%となっております。それと、この起債につきましては、今申し上げましたように減税とか減収とか国の補助事業の補助率の引き下げ、こういったものでの補てんということでございますが、一方では'95の体操関係で都市基盤の整備を進めることによりましても、またこの起債は活用をいたしておるところでございます。この結果が、全国の都市住みよさランキングでは鯖江市が全国5位となっておる状況でもございまして、これらは都市基盤の整備を進めることによりまして、市民生活の中での恩恵を受けているわけでございまして、そういう部分のご理解もぜひお願いを申し上げたいと思います。  それから、予算編成の中での補助事業、単独事業あるいは市民生活関連事業等々についてのどういうふうに考えておるのかというお話でございますが、これは今後の編成の作業の中で緊急度あるいは経済効果等々を十分見きわめまして、作業を進めてまいりたいと思っております。  それから、団体への補助金の問題でございますが、これは今適正委員会の方で、これは事務段階でございますが、いろいろと各角度から検討をいたしておりまして、今現在結論に至っていないわけでございます。  それから、自主財源の推移でございますが、これ自主財源の見方はいろいろございますけれども、地方税だけでとらえますと平成5年あたりでは83億円、近年8年、9年あたりでは86億円、87億円と、こういうような形で推移をいたしてございます。  それから、2番の連合都市圏の中での目指すべき方向はどういうことかというお尋ねでございますが、これは1つには、歴史文化、自然を生かした交流やら連携を進めるんだと。2つ目には、利用者の視点を重視した幅広いサービスの提供。いわゆるスポーツ施設とか社会教育施設とか、そういったものの相互乗り入れができないかと。それから3つ目には、高齢化、環境問題等の取り組み、地域活力の創出、こういったものを目指す方向としながら段階的に進め、長期的な取り組みとなるであろうということで推進をしていきたいと、そんなふうにまとまっておるところでございます。  以上でございます。 ○副議長(橋本常夫君) 総務部長、清水君。 ◎総務部長(清水武士君) 笹川議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、行政改革地方分権とのかかわりの中での細部につきましてお答えを申し上げます。  まず、行政改革の現状でありますが、実施計画に示されました25細目につきましては、かねてから24項目について実施着手をしているというご報告を申し上げておりますが、あと残り1項目につきましては、情報公開等の整備でございまして、現在準備調査をいたしております。今年度内には、本格的に枠組み等の整備をいたしました後、着手したいというふうに考えております。  また、今後の方向性につきましては、去る11月14日に自治省から地方自治新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針というのが示されまして、この細部につきましては、向こう1月までの間にそれぞれ北陸ブロック単位というようなことでのご案内が来ておりますが、説明会等もあるわけでありますけれども、具体的に申し上げますと、まず平成10年度末までのできる限り早い時期に行政改革大綱についての必要な見直しを行い、計画的な取り組みを進めること。2つ目には、行政改革大綱の見直しに当たっては、住民の代表者等から成る行政改革推進委員会等の審議等を通じて住民の意見を反映するように努めること。3つ目には、各年度の取り組み内容を具体的に示した行政改革大綱の実施計画を策定すること。4つ目に、具体的な取り組み内容については、できる限り目標の数値化を図り、具体的かつ住民にわかりやすいものとするよう努めること。5つ目といたしまして、見直し後の行政改革大綱等の効果的な進行管理に積極的に努めること。以上、5項目にわたりまして指針が示されました。これからさらに国、県当局から指導もあろうと思いますが、我々自治の立場からこの行革に向かって頑張っていきたいというふうに思っております。  また、地方分権に伴う組織体制、職員数、業務分担などの基本姿勢というようなお尋ねでございましたが、先ほど市長がご答弁申し上げましたようでございまして、今後国からの情報等を把握した段階で考えてまいりたいというふうに思っております。  次に、カネボウ跡地のご質問でございますが、議員ご指摘の中で売れ行きが悪いのを分析したかというお尋ねがございました。現在40区画の分譲、売却の状況は、先ほど市長がお答えを申し上げましたが、当初からこの事業につきましては、事業計画としては3年のスパンで考えております。さきの議会でもご報告をいたしておりますが、非常に分譲の受付状況も希望者が多ございまして、資料等の問い合わせ等を見ますと115人の方からの引き合いがございまして、資料等を持っていかれたのでございます。そのほか電話等の問い合わせということになりますと、まだ多いわけでありますが、資料等を持っていかれた方は115人ございました。また、最終的に抽せんに臨まれた方は22人ございまして、このうち12区画につきましては抽せん、またそのほか2区画については抽せん漏れの方が別のところでお買いになったというようなことで、12区画出ておるわけでございますが、あと残りの10名の抽せん参加の方は2期工事の売り出しに希望をつなげたいと、こういうような内容でございました。これらのことを考えてみますと、1期工事が終わり、次2期工事に着手というようなことでございまして、この工事の中で見ますと、やはり角地あるいは日当たりの向き、いろいろその配置によってご希望の方がございます。そういうふうなことでまだ相当の方が次2期工事の方にも関心を持っておられるのかなというふうに思っておるところであります。この12月に入りまして1件売約ができたわけでありますが、1月、2月となりますと年の変わり目でございますので、希望的に見ますと、やや遠のくのかなと思いますが、一般市場の動向を見ますとやはり春先、秋口というようなころが大変売れ行きがいいというふうに聞いております。  また、この宅地分譲あるいは住宅供給公社等々がいろいろ事業をやっておりますが、これらを見ますと大体3年あるいは5年の期間を事業設定をしているようでございます。本公社につきましては、3年で見ましてできるならば4、3、3というような、最低でもいけるのかなというふうに割合的には思っております。今の時点、もうこれで売れないんだというふうには思っておりません。しかしながら、当初非常に希望的な要望事項もございましたので、いま少し売れる数字になるのかなというふうな思いはしておりましたが、これからさらに一層努力してまいりたいというふうに思っております。  それから、市がいわゆる債務保証をしておるということで、これは心を緩めてはだめだぞいうというご注意だろうというふうに理解をしておるわけでありますが、我々開発公社といたしますと、開発公社が行政目的達成のために事業を興したものでございます。当然ながら議員ご指摘のとおり、安易な気持ちで市の債務保証にかかわることにつきまして、安易な取り組みをするというふうな考えは毛頭持っておりません。事業完成を心の底から希望して頑張っておる中でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上であります。 ○副議長(橋本常夫君) 福祉部長、熊谷君。
    健康福祉部長(熊谷忠男君) 平成12年度に公的介護保険制度の導入に伴いますヘルパーの増員等につきましてのお尋ねでございます。  議員ご指摘のとおり、現状のヘルパー人数等では、12年度導入時では対応し切れないであろうということは十分推測されるわけでございます。現在、昨年に引き続きまして、高齢者介護ケアサービスのモデル事業を本年も引き続き実施をしているわけでございまして、その中で本年はいわゆるケアプランを作成まで、作業を進めるように順次段階的に入っているわけでございます。現在、それを進めておりまして、全体の方のサービスの必要量というのがどういうものであるかというのを、実態をある程度つかまなければならないということになります。その中で、当然ヘルパーをどういうぐらいの人数が必要かということも含めまして、今計画を立てながら次年度の体制に持っていきたいという考え方で進めさせていただいておりますので、ご理解をいただきたい。  いずれにしましても人材確保、またいわゆる今ヘルパーでお持ちの3級程度というのは、いわゆる家事介護が中心になりますので、2級、1級の資格を持っていただくようにご指導をしていかなければならないと考えておりますので、あわせて進めさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○副議長(橋本常夫君) 20番、笹川君。 ◆20番(笹川希君) ただいまの答弁に基づきまして、若干の所感を交えながら再度幾つかの点でお尋ねをさしていただきたいと存じます。  まず、冒頭に西沢市長の12年間の問題につきまして若干触れさせていただきました。箱物の問題とあわせまして過剰な設備投資の問題、さらには公債費率の低率の問題が12年前の市長の政策的中心課題であったと。そのことで多くの市民の評価を受けたと。そのことについて、私は先ほど申し上げましたように市民はさまざまな批判をしておる、批判というんですか、評価をしておると、見方をしていると。それぞれの見解は違うわけでありますが、12年間担当されました市長としてどういうふうにそのことについて自分なりの評価を、政治の判断としてされておられるのかと。市民はさまざまに思っておる。市民の判断に委ねることは当然でありますけれども、担当執行者の責任者としてそのことについてどういった評価、判断をされておられるのかということをお聞きをいたしたかったわけでございます。市長おっしゃるように、市民はさまざまな思いを持っておられると思います。そのことについては私もわからないわけでございます。そういう、全部のことが掌握できるわけではございません。そういった意味のことでございます。  それから、いわゆる特に重点課題施策の問題の中に関連をいたしましてお話をさしていただいた中では、直接的には出てこなかったわけですから、これは言葉が適切かどうかはわかりませんが、先送り的構想になったのかなという判断を自分なりにさしていただいたわけでございますが、交流館のあり方の問題につきましては、そういった平成10年度を視野に入れながら、さらに具体的に11年、12年という年度も含めて、今の時点では具体的な提起がなかったという理解をしておけばよいのかなと。少なくとも10年度の予算編成に向けては、市営住宅等々の問題とか小学校問題とか、平井の市営住宅とか、そういったものが積み残しで来ておる大型的なものを推進していくんだという範疇のご答弁でございましたから、そのことについてはそういうふうな交流館構想については、市長の真意であると、こういうことで受け取っていけばいいのかなと、こういうふうに理解をさしていただいてよろしいかと、こういうことでございます。  それから、幾つかの問題なんですが、1つは、起債制限比率の問題との関連で若干財政的な問題について、これは見解の相違とかいろいろ理解の違う点とかっていうのがございますもんですから、必ずしも意見一致ができるかどうか別といたしましても、私は私なりの心配事項といたしまして、本当に健全財政と言えるのかなと、赤字とは申し上げません。赤字と言っているわけじゃないんです。やはり財政を保って運営されていることは事実でございますが、今まさに健全化なのか、それとも健全化の中にもより慎重に硬直化になるようなことにならないような、そういった局面を背景に抱えながらより健全化に努めたいと、さらに健全を堅持したいという表現に置きかえられるのか、その辺の認識のことの問題が、いろいろ到達点までにあるのかなというふうに思っております。  したがいまして、いわゆる私自身といたしましては、これは私の視野でございますから間違いがあればご訂正をいただきたいと思いますが、財政の状況は決してそういった健全と言われて大きく掲げていくような状況よりも、むしろ厳しさが問われているような状況ではないのかなと。これは国の施策と相まって補助金の問題とか、それから起債を起こし交付税の問題とか、いろいろ自主財源の問題とかいろいろな背景を立脚をしたときに、大変そういった状況が先行きの問題として慎重に対応していかなければならない。当然、市長はそういう決意でお述べになったものと思いますし、そのことを確認できればなというふうなことを申し上げたわけでございます。  したがいまして、公債費率の問題については、今時代の趨勢から見て昔の話だと、こういうことでございますが、我々はやっぱりえてして公債費率っていうのを持ち出す機会もあるわけです。したがいまして、これが18.3%っていう、例えば数字的なものが、これが妥当なのか低いのか高いのか、この辺についての評価がわからなかったものですからお尋ねをいたしました。そうなりますと、逆に申し上げますと、起債制限比率の12.6%という評価は、現状の中では高いと言われるのか、まあまあと言われるのか、低い方と言われるのか、この辺の分析だけ教えてください。15%になりますと黄色であり、20%になりますと端的に全部停止をされるとは申し上げておりません。先ほど企画部長のご答弁をいただきましたように、いろいろな問題があるわけでございますが、えてしてやはり多くの起債が停止をされてくると、こういう状況になるのは20%であるということであるならば、いわゆる15%の黄色信号と12.6%は、やはり分析の状況の中ではどう評価をしておけばよいのかなと、こういうことだけ教えていただければ大変ありがたいなと思うところでございます。  それから、先ほど言いました不要不急の問題。不要不急っていうのは、不要という言葉は適当でありませんけれども、不急っていうのが問題あるんです。さほど急がなくてもいいっていう問題、先ほど市長もおっしゃいましたように選択をしてやっていかれるということでございますから、事業の選択性をしっかりと見ていただきながら、その中で市民の皆さん方の相互理解と、そしてやっぱりニーズにこたえるということをセットにしていただきまして、財政展望をひとつにらみながらぜひお願いをしたいなと、かように思っておるところでございますので、そのことについては特に市長の言われたことを含め、また企画部長が言われたことに対して、さらに行政努力をお願いをしたいなというご要望を申し上げておきたいなと思うところでございます。  特に福井市の問題、他市の問題ですから、余り多く触れるわけではないわけでございますが、私は一面の見方をしますと、これもまた正直なやっぱり行政報告だなと思うんです。いわゆる市の財政難、これだけやっぱり厳しいんだと。厳しいから我慢をせえとは一言も言うてはおりませんけれども、あれによって感じ取る市民の感情というのは、まさにまた一つの理解点を示すそういったものにもなるんだろう。ある意味ではそういったことも、やはり市民に向かっては財政の厳しさと、そしてやっぱり行革の大切さをきっちりと訴えていくことが、ある意味では健全だ、健全だと言うことよりもむしろまた説得になる場合もあるんではないかな。あるとは申し上げません。場合もあるんではないかなと。したがって、福井市もあれは報道機関が出したのか、それとも市側、理事者がそういったことを市民に周知するために出したのか、これは私はあの紙面ではわかりませんが、少なくとも感じ取れる幾つかの問題は、背景の中に財政の厳しさとして認識される部分はあるんだろうな。この辺のことを感じたところでもございます。ある意味ではそういったことを、今直ちにそのことを出せとかどうとかではありませんが、そういう姿勢もある意味では極めて大切な部分にもかかわってくるのかなというふうな意見を持っておるところでございますので、あえて財政の問題について幾つかの問題を提起をさしていただいたところでございます。  特に鯖江市の状況を、この一般会計における市債の状況というのを私なりにいろいろと数字的に拾ってみました。60年度から平成9年見込みまで一応拾ってみたわけで、見込みは全く見込みでございますから、8年度までをずっと拾ってまいりました。その中で特に突出を、突出ちゅうんですか、伸びにかかったちゅうんですか起債の、伸びにかかったというのは平成6年あたりからそれぞれの事業展開がこの1年にあったんでしょう。事業の中身までは一々見ておりませんから定かでありませんけれども、平成6年から平成8年にかけていわゆる起債が上がってきておると、こういう状況でございます。私は、もちろん先ほどもお話もございましたように、起債すべて市の借金だとは申し上げておりません。これは交付税の問題が当然算入されるわけでございますし、特別債の問題もあればさまざまな起債事項がございます。80もあれば100もあれば30もあれば70もあれば50もあると。これは幾つかの問題があるわけでございますが、すべてが全部借金で乗りかかるとは申し上げておりません。しかし、起債という形が借金という形で増えてくることの傾向が、事業の見直しの問題、選択の問題と密接にかかわり合ってくるということを、これからの良識ある市政運営選択、そういったものにつながるんだということを訴えをしたかったのでございます。  大体先ほどのご答弁をいただきましたのをここにも手元にあるわけでございますが、平成9年になりますと大体308億2,542万1,000円の見込みだと。市民1人当たり47万8,000円の起債を抱えておると、こういうことになると。その1年前は平成8年度末は267億七千飛んで云々と、こういうことでございますから、その場合ずっとここに資料ありますけど、一々時間の関係で言う必要ありませんが、6年度からそういう状況の推移を見ておると、こういう状況でございますので、より一層そういった節度ある起債の問題と、そういうことをお願いをいたしたいなと、かように思っておるわけでございます。  それから、これはそこまで断じるかどうかは別といたしまして、ご答弁が今の時点では明確にできないということであれば別でございますが、やはり9年度実績予算、これは文化の館等が加わっておりましたから9.8%でしたかね。大型、積極型と言われる伸び率が8.9やったか9.8やったかですかね。いわゆる前年度の予算の伸び率が突出しておりましたが、それが通常に戻りましたときの助役答弁の中では、これがあるから、文化の館等々の大型プロジェクトの予算があるから、9年度の予算は突出をしたという答弁を確かいただいた記憶があります。これを直せば通常予算パターンと変わらないんだと、通常予算の予算規模と何の変化もないんだと。大型があるから、2年継続の事業があるから、そういうものが突出したんだという特徴を述べられて理解をしたことがあります。そうなりますと、いわゆるこの厳しい状況の中から察知をいたしましてその大型を除いたといたしましても、そうならば10年度予算というのは減額方向にはならない、実績予算評価ぐらいはせめて保ちながら、予算の骨格を努力をしていきたいという方向があるのかどうか、この点についてももしご答弁がいただけるようでございましたら、ご答弁をいただいておきたいなと、かように思っておるところでございます。  それから、いわゆるカネボウの問題につきまして若干お尋ねを申し上げておきたいと思います。  今初めて、3年スパンの問題をお聞きをいたしました。3年かかって売ればという云々でございました。一日も早く速やかにという考え方とは、今日までは私が勉強不足かわかりませんが、3年の間に売ればいいという感覚ではとっておらなかったんですね。極端に申し上げれば、3年先の金利まで今度購入なさった方に乗せておられるのかと、こういうふうな考え方と裏腹の問題あるんではないかな。素人ですからわかりません。しかしながら、3年で売ればいいということは、3年間を見込んだ利率計算を、今回初回に買われた方に乗せておかなければ損をするわけです、3年で売れなければ。そういうふうなことですから、そうなのかと今聞いておるんですよ。間違っておればご訂正をいただきたいと思います。このことがまず1つです。  それから、3年かかってっていうことはお考えになっておらんだろうと思いますけれども、私がここでお訴えをしたかったのは、やはり現状の売れない要因、角地がどうとかこうとかいろいろおっしゃいましたけれども、そうでなくして何が要因なのか、どこに要因があるのか、その分析がどうなのかっていうのは、先ほどの答弁では私はしっくりと見えてこなかったんです。したがって、その分析をきちっとしていただいて、その分析の上に立って開発公社で、先ほど市長の答弁にありましたように、さらにいわゆる代替用地の問題とか等々の当面する諸方針を方針転換するぐらいの、せえって言いませんよ、そういうものの方向を模索するような開発公社での再検討もやはり必要なのではないかなと。40区画とおっしゃってますけれども、代替地で幾つか確保されて34区画でしょ、基本的には、今度の売り出しは。これは間違ってるんですか。34区画のうちの18。16が残っておるということじゃないんですか。それで代替地の問題は別ですよ、公用地として確保されたことは別でございますから。その中で、ダイワハウスの4区画買われて5区画で売り出している、これも含まれて今最終16区画って聞いているんですが、この16区画についていろいろと努力されておられる経過は私も知っております。しかしながら、なかなか現状としてはかばかといかないと。こうなりますと、第2期に移る問題と、それに至るまでの借り入れをして相殺をする問題と、第2期にそれが派生をしていく問題と、いろいろな問題が借入金とのかかわりの中でも変化をしてまいりますし、債務保証の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、部長答弁で了解をいたしました。債務保証というのは、これは開発公社っていうのは自治体の関係でございますからですけども。本来ならば、これはもう理事の共同保証なんです、ある意味では。極端に今赤字とは申し上げませんよ。これからの努力ですからそんなことはないと思いますが、そういう事業展開が著しく困難を来した場合には、理事の共同保証というのは原則なんです。ただ自治体という考え方の行政がやりますから、債務保証ということになるわけでございますから、債務保証に持ち込んでもらうことは困りますし、血税ですから十分考えていただきたいと思いますけれども、それにも増して、やはりもう一回開発公社としてこれからのありようの問題について、どういった借入金の想定をされながら、どういった事業進展を見ながら、新しい発想をどう検討してみる必要があるのかどうかという、公社に対するいろんな検討をやっぱりしていただくぐらいの、ある程度状況も必要なのではないかなと思っておるわけでございますが。開発公社等においてこの現状を照らして、今のこの景気の悪い時期に、もともと景気が悪いバブルのはじけたときにやったわけですから、景気の低迷っていうのはいろいろ状況の中ではうかがえるわけです。民間の物件もなかなか売れない状況やっていうことも、これをやるときいろいろ話していた経過の中で今日を迎えているわけですから、このことについて一回開発公社等のありようの問題を含めてご検討をなされるような考え方があるのかどうか、この点についてまずお尋ねをいたしておきたいと存じます。 ○副議長(橋本常夫君) 市長、西沢君。               〇市長(西沢省三君)登壇 ◎市長(西沢省三君) 3点にわたりましてお答えをいたしたいと思います。  まず、第1点の12年間の評価でありますが、私は常に市民中心の市政推進を図ってまいりました。特に、世界体操選手権大会を1つの核といたしました21世紀に通用する夢のあるまちづくりを目指しまして、それがすばらしく市民の皆さんの高い評価を得たというふうに思っております。そういうふうな結果、日本全国でも住みやすさナンバーワンからナンバーファイブ、このような地位にあるということは、これは大変誇りに思っておるところであります。  第2点の財政問題でありますが、常に健全財政を堅持することを目的にいたしております。そういう中でただいまも笹川議員がおっしゃいましたように、52年度から公債費率から起債制限比率に目標が改正をされたわけでありますが、そういう中で12.6%というのは、普通の都市の状況ではないかというふうに思っております。ですから、今後とも15%が出ないような財政運営をいたしていきたいと、そのように思っておるところであります。  第3点といたしましては、宅地造成の問題でありますけれども、先ほど部長からお答えを申し上げましたように、3年間に売却いたしたいというふうに思っております。特に、公共事業の代替地、この問題につきましてもいろいろ検討をいたしておりますし、またそういうようなことで浅水川の代替地あるいは世代間交流ゾーンの地域の代替地、これを含めて十分対応をしたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○副議長(橋本常夫君) 助役、藤本君。 ◎助役(藤本武司君) 先ほどからの大変お勉強いただきまして、財政の意味でいろい ろご指摘いただいたところでございますが。ただ、数字だけがひとり歩きをしますとこれは大変、全体でご理解をいただかにゃいかんという面でちょっと欠けるというふうに思うわけでございまして。起債といいますか、市債というのは、個人の借金とはちょっとこれはわけが違うわけでございまして、あくまでも今日の地方財政制度の中では、大きな事業につきましては国が補助金をつけると。その補助裏に対して一部は起債を認めると。そして、一部は税金で補てんすると。その財源でやろうと。こういうような財政システムでずっと来ております。そして、起債をそもそも認める理由としましては、もちろん財源不足のこれを補うという点もございますが、将来にわたっていわゆるその受益を受ける人にもその一部負担をしていただくと、こういうような思想のもとにその市債の制度というのが今日の地方自治制度の中で息づいておるわけでございますんで、政策的な面もあるわけでございます。そういう意味合いを持っておりますので、単に個人が今月100万円しか収入がないのに200万円の生活をしたと。100万円を借金をしてこれを補ったと、そういう意味ではございません。あくまでも10億円の仕事をすれば10億円の資産というものが片方で残っているわけでございます。その資産というのは、やはり20年先、30年先の市民もその利益を享受するわけでございまして、そういった趣旨もあるということをまずご理解をいただきたいと、これがまず第1点でございます。  それからもう一つは、市長という立場はやはり市民の要望、これをやはり行政上実現をしていくと、これが最大限の仕事でございまして。現下の置かれた財政制度の状況の中で、あらゆる可能性を追求しながらこれを実現をしていく、これがやはり大きな務めでございますので、そういった中でこれまで歩んできたところでございまして、その結果として起債が残ってきておると、こういうことでございますんで、その辺のところをひとつご理解をいただきたいというふうに思うわけでございまして。住民の要望が全くないか、あるいは幾ら要望があってもそれを無視するということであれば、起債は当然増えないわけでございまして、そういうことで果してこの行政のレベルが上がるんかということは、これはやはり問題があるわけでございますんで。そういった意味で、今ほどもご答弁申し上げましたように、鯖江市の行政レベルというのは非常に高いと、満足度というのは非常に高いと、いつもこういう評価を受けておりますんで、その起債残高がある反面、社会資本として蓄積をされております。それを現に毎日の生活の中で市民の皆さんが享受を受けていらっしゃると、そういう面もやはり強調を同時にしていただけませんと、単に起債の残高だけを言われまして、あたかもこれが最悪のものであるというような喧伝の仕方をされると、これは大変困るというふうに私は考えておるところでございます。  しかしながら、反面大変これから財政的には厳しい時代に入ってくるところでございます。そういった意味合いにおきましては、笹川議員先ほどから強調されますように、これは十分今後の財政運営の中では心していかなければいかんというふうに、これは私も同感でございます。しかし、反面考えてみますと、これからはいわゆる補助率はカットされると。もらう補助金は少ない。あるいは要望が幾らあっても結局国の財政そのものが、例えば来年度は公共事業が7%カットでございますから、いわゆる100%を望んでも7%としては、均等に分けられるとしてもこれはカットされるわけであります。そういう意味では、これからはやはり市民の要望というのはそう簡単には実現しにくい財政時代がやってくると。そういう意味では、これまでに積極的に進めてきた、そしてたくさんの補助金をもらって整備をしてきたと、その方がむしろ市民にとっては長い目で見ていただければ、これは私は得なんではないかと、こういうような理解の仕方をいたしているところでございます。財政運営につきましてはいろいろ見方がございますし、評価もいろいろございますが、やはり正しい見方をしていただきませんと、私はちょっと困るんではないかというような理解をいたしておるところでございます。  今ほどもお話の中にありましたが、文化の館が6日にオープンをいたしました。これは大変大きな投資をいたしましたが、これはやはり来るべき21世紀は少子・高齢化社会がやってくる。そんな中でやはり生きがいを持って、しかも文化の薫り高い、そして健康な、そういった市民生活を送っていくためにはやはり最先端の文化施設でございます、ぜひとも必要な施設であると。ご存じのとおり、計画策定に当たりましては、笹川議員さんも当時教育民生委員長さんとして参画をしていただきまして、大変立派な計画をつくっていただけた、それが今実現をしたわけでございます。  きのうも1通の投書が秘書課あてに来ておりました。ちょっと読ましていただきますと、12月6日、鯖江市文化の館が会館をしたと。まあびっくり、その広大な建物、充実した施設。私はその内容等をつぶさに見学する時間は余りなかったが、館内の雰囲気が実にゆったりと豊かな気分になるのを覚えたと。子供等の顔がゆとりを持った顔に驚いたと。環境だなと思ったと。これこそ次の世代に残す何よりもの宝であると思ったと。箱物、箱物と言うけれど、やっぱり大事なものだな。夢を膨らませる文化の館、市民への大きなプレゼント、市長様ありがとう。こういう投書が来ておるわけでございます。いろいろこれは市民の皆様いらっしゃるわけでございますから、評価はそれぞれ違うと思います。やはり正しい姿でご理解をいただくように、ひとつ議員の皆様方もご尽力いただくと大変ありがたいというふうに思っておるところでございます。  それから、先ほど不要不急というようなお話も出ましたが、市民の皆様からご要望があります。あるいはいろんな関係団体等からもございます。そういったものをやはり理事者の中で十分協議をしまして、そして必要だなというものから建設に着手をいたしてきておるところでございます。あくまでも理事者の独断ではございませんので、予算づけに当たっては議会のご審議を十分にいただいて、ああなるほど必要な施設だなと、こういうご議決をいただいてつくってきたものばかりでございます。その点も、決して理事者が独善で好き勝手にやってきたと、そういうものではございませんので、ご理解をいただきたいというふうに思うところでございます。 ○副議長(橋本常夫君) 20番、笹川君。 ◆20番(笹川希君) 私は何も政治がひとり歩きしてるからどうだって申し上げてるんじゃないんです。助役の言う開き直り答弁やったら困るのう。市民の要望が、要求がなかったら、市債も起こす必要もないし、事業もせんでいいと。これはおっしゃるとおりやわね、なければ。そんなことを私言っているんじゃないんです。私が言ってる真意は、助役が言ってる真意も何も変わりません。慎重に予算を運用してくれと、選択を正しくしてほしいよと、そういったことを申し上げてるだけで。文化の館を何か私批判しましたかね、一つも言いませんよ。私は悪いですけども、いろんなことを意見を申し上げます。決まったことには従います。何も批判はしてません、文化の館に対しては。ただ交流館のあり方等については、どういうふうなものになっていくんかっていうことも、私何もぐさっと言いませんでした。そういう認識でよろしいですね。と問いかけただけです。文化の館を何か私批判しましたかね。手紙を読み上げてもらって賞讃をしてもらわんかって。文化の館を一言か言いましたか。今日。何も言いませんよ。ただ、不要不急というよりも、私が今政治がひとり歩きしているとか、そんなことを今批判をしてるんじゃないんです。全部起債は、全部市の借金やと言うてるんでもないんです。市債の仕組みもおっしゃるように助役ほどは経験がありませんから、まだまだ大学生と小学生みたいなもんでしょうけれども、それなりに知ってるつもりなんです、少しでも。だから、そんなこと申し上げてるんじゃないんです。ただ、いわゆる何も要求がなかったり要望がなかったら、市債は増えないと。そんな話、私は聞きたくて言ってるんじゃないんです。ただ、その中でも選択の重要性と、市民のニーズにこたえて、やはり市民が要望している認識とニーズをしっかりとらえて慎重に予算の運営をしてほしいと、こんなことを申し上げてるんですよ。だから、12.6%が、市長がおっしゃるようにこれは平均ですと、普通ですと。私はそれに反論を加えようとは思うてませんよ。そうかと、わからんのですから。しかしながら、15%というのはそういう認識なんだなと、20%はそういう認識なんだなということだけは、今やっとわかりました。12.6%がどうかっていうことは言っておりません。ただ健全財政と言いながらも、財政の厳しさというのはあるだろうと。これはおっしゃるように、国がこれからだんだん補助金を少なくして、起債を起こして起債によって工事や措置をやるんだっていうことは、さっきから何遍も言ってるんです。だから、その中であってもやはり何も市民の言うてることを聞いてみて、私は勝手に理事者がやったなんて一言でも言いましたけに、そんな開き直り言うてもらう必要はないです。議会だって勝手にやっておったら認めません。しかしながら、その中でも財政がだんだん厳しくなってきてるから、国を含めて厳しくなり、自主財源という背景も厳しいから、やはり節度のあるものと。市民の認識というものをしっかりと原点に踏まえて、さらに誤りのないように予算執行を慎重にやってほしいというお願いを、質問を形を変えながら先ほど話をさしてもらったのを、そんな何も言うてくるもんなかったらせんでええんじゃと。これは当たり前ですわ。金もかかりません。もう一遍こんなこと言いたくなかったんや。各課、各部の要求の今予算もねえ、新年度予算の査定に入る。悪いですけど、そりゃええですけど、そんなこと言うと思わなんだけど、予算がない、予算がない。とてもじゃねえが財政が厳しい、予算はみんなとっても見られません。こういう状況の繰り返しです。これは予算がないちゅうのは、慎重な運営をやろうとするから予算がないんだということで、置きかえながらみんなそれぞれにおっ放しにやれっちゅう意味じゃないんですよ。それぞれのところでも、それぞれのところで市民要求もぎりぎりのところで我慢してもらう部分がありながら、予算のバランスをとってるんです。それでなければ予算がないんじゃ、予算がないじゃ厳しいんじゃ、来年はこうなんや。かなり厳しい予算が編成上では組まざる得ないなと、こんな話が伝わってくるわけですから、そういったことも一面ではそうだろうなっていううなずき方もやっぱり我々はせざるを得ん場合もあるんです。そんなことは今助役がおっしゃるように、そんな言い方をされるということになりますと、私は慎重にお願いをしたいと言うてるということを、さらに要望として訴えているのに、これは健全財政でないではないかと決めつけておりませんよ。だから、その辺についてはもう少しやっぱりどういうんですかね、頭から押さえつけるような、黙れっていうような言い方の、そういった答弁は、私は大変不快に感じます。  それから、カネボウの問題につきまして、市長の言われることよくわかりました。担当部の部長、開発公社等々を開きながら検討をする考えがない、今のところはないのかね。今の時点でもいいから、これからの問題も含めてどうすべきなのかということは全く考えておらないと、こういう認識をしておいて、当面今一生懸命言われた答弁の趣旨に沿って春先を期待をして、春先に期待をかけて頑張りたいと、こういう答弁だけで今は理解しとけばいいと、こういうことですね。 ○副議長(橋本常夫君) 助役、藤本君。 ◎助役(藤本武司君) 私は、何も開き直ったり押さえつけたり、そういう意思は毛頭持っておりませんので。  そういうふうにお受け取りになったのなら、私の不徳のいたすところで、ひとつ誤解のないようにお願いをしたいと思うわけでございますが。  基本的には先ほども申し上げましたように、笹川議員のおっしゃるこれからは厳しい財政事情の中で、それは私も同感であるというふうに、それを前提で申し上げております。  それから、数字がひとり歩きと、私はこれは確かにあると思うわけでございますんで。  ですから、数字がこの時期ひとり歩きをしていただくと困ると、そういう意味でありましたので、私がそう思ったから、今この場でご説明を申し上げただけでございまして、別に他意はございません。だから、私は別に笹川議員を批判した、今のご答弁の思いは一つもございませんで、大変文化の館の計画、整備促進に当たってはご協力をいただいて、立派なのができたと、やっぱりこういうふうに喜んで手紙まで出してくださる人があるんだということを、感謝の意を込めましてご披露を申し上げたつもりでございますんで、その辺はひとつ誤解をしていただきたくないというふうに思いますんで、よろしくお願いを申し上げます。 ○副議長(橋本常夫君) 総務部長、清水君。 ◎総務部長(清水武士君) 開発公社のありようについて検討するつもりはないかということでございますが、先ほど市長も当初にお答えを申し上げておりますが、今後の事業の展開につきましては、市場の動向等も参考にしながら公用地、企業立地など幅広く検討するということにつきましては、笹川議員おっしゃられるとおり、次回の開発公社理事会でいろいろとご相談もさしていただきまして、検討を十二分にさしていただきます。  以上です。 ○副議長(橋本常夫君) 笹川議員、いいですね。  では次に、1番、石橋政之君。  1番、石橋君。               〇1番(石橋政之君)登壇 ◆1番(石橋政之君) それでは、発言通告書に基づき質問をさせていただきます。  最初に、不登校、いじめ問題についてお伺いいたします。  現在、激動の社会の中、鯖江の21世紀の未来っ子を健全な青少年に育成するために、人間性豊かな魅力ある人づくりを目指し、日ごろ尽力されておられます教育委員会初め関係の方々に本当にご苦労さまと申し上げます。皆さんご存じのとおり、近年全国各地で児童・生徒の問題としていじめによる不登校、そして自殺、またいじめによる不登校、また考えられない殺人まで進む、そういう事例が起こっております。これは子供たちのSOSの叫びではないでしょうか。また、大人の社会、大人の姿の反映、悪影響の面も大きな原因であると言われております。現にある塾、カウンセラー専門の塾でありますけれども、毎日のように相談に来る生徒、また親子がおるということです。また、スクールカウンセラーを置いておる、これは他県の学校ですけれども、相談に来る生徒が非常に多いということも言われております。データには出てこない子供たちのSOSがたくさんあると感ずるのは、私だけではないと思います。この問題を避けていては、すべての子供たちの健全な育成はあり得ないと確信いたします。  さて、先日市内の女性グループの方から次のような要望がございました。それは、学校の各学年にスクールカウンセラーを置いてほしいとのことでございました。先日の新聞にも県の教育委員会により行われました県内小・中学校の先生のアンケート調査によりますと、授業以外に子供とかかわりの持てる時間は、十分持てない、ほとんど持てないという方が6割前後となっております。その原因は、会議、事務、学校行事が忙しいためということです。現在、県でも改善策を検討中とのことでありますが、こういう忙しい先生が多いために、もしスクールカウンセラーが置かれれば、先生方も助かるのではと思われます。  初めに、不登校の問題につきまして、最近の福井県の不登校児童・生徒。不登校児童・生徒と申しますのは、ご存じのように学校嫌いを理由に年間50日以上欠席した生徒のことをいうわけですけども、その人数は福井県で小学校では平成7年85名、これは全国の0.15%とほとんど並んで0.14%でございます。中学校では415名、これは全国の1.18%をオーバーする1.34%になっております。しかし、8年前は小学校は23名で、平成7年には85名、3倍にふえております。また、中学校も8年前が203名でしたのが415名と約倍に増加しております。全国でも小学校1万2,000人、中学校5万4,000人と、21年間毎年連続で増加しております。そこでお尋ねいたします。  1番目に、県として学校カウンセラーを養成していると聞いておりますが、鯖江市へは何名の方がカウンセラーとしてどの学校に派遣されておられるのでしょうか。  2番目に、カウンセラーの相談件数は年間どれくらいありますでしょうか。  さらに、県として適応指導教室、フレンド学級というそうですが、このフレンド学級が平成6年から実施され、県内18市町村が開設中と聞いておりますが、フレンド学級とは具体的にどういう内容でしょうか。また、当市では開設されているのでしょうか。その効果は出ましたでしょうか。また、今後の開設の予定は。それらについてお尋ねいたします。  次に、いじめの問題につきまして。県内のいじめの発生件数の推移を見ますと、小学校では平成元年86件、平成7年は204件、118件の増。中学校では134件が199件、65件の増。高等学校では38件が47件ということで、平成元年258件が平成7年には450件といじめの方も倍近くにふえております。そこでお尋ねいたします。当市のいじめの発生状況を小学校と中学校についてはどれくらいありますでしょうか。また、これらに対してどのような対策を実施されているのでしょうか。  最後に不登校、いじめをなくし、大切な鯖江の全児童・生徒の皆さんが伸び伸びと元気いっぱい登校し、健全に成長しますようにスクールカウンセラーの増員を各学年にすべきであると考えますが、この点についてはいかがでしょうか。市長並びに所管のご所見をお伺いいたします。  次に、交通災害対策についてお伺いいたします。けさも早くから、救急車がサイレンを鳴らしながら我が家の近くを走り抜けて行きました。あ、事故だろうか、急病人だろうかと胸が痛みました。皆さんも同感ではないかと思います。最初に、日夜とうとき人命を守るために奮闘してくださっている消防署、警察署を初め関係の方々に対しまして心から感謝を申し上げます。  さて、光陰矢のごとし、早くも本年も最後の月、12月。12月は師走とも言われますように気ぜわしい月でございます。加えてことしは金融機関の相次ぐ破綻、失業率の増加で冷え冷えとした世相でございます。特に、交通事故は年末にかけて頻発する傾向にあります。昨年の全国の事故発生状況は、月別で見ますと12月が件数、死者数ともにトップでありました。交通事故は天災か人災か、もちろん人災であります。毎年事故の件数の増、減が繰り返されておりますが、人間が起こす災害であることは間違いありません。とすれば、必ず人によって防ぐことができるのではないでしょうか。一番新しい12月8日現在の県内の交通事故発生状況は、事故総件数1万9,000、そのうち人身事故4,197件、死者110名、けが5,200名と、いずれも人身事故は昨年よりプラス101件、死者はプラス8名、けがはプラス20名と、すべて昨年よりふえております。すなわち1日平均県内35市町村で55件の事故が毎日発生しております。そのうち人身事故が12件、けがが1日15人、3日に1人の方が事故死されるという現況であります。残念ながら、福井県は全国でワーストワンと言われております。時代はまさに車社会、鯖江市の自動車台数は約4万2,000台、1世帯に二、三台は車がある現況でございます。  さて、鯖江市の場合過去5年間の事故発生の状況を見てみますと、2年前のデータでは人身事故が400件、今回の5年間のデータは390件に減っております。死亡数は2年前が10名、今回のデータでは8名、2名減っております。負傷者数も530名が500名と、この5年間平均で見る限り事故のレベルは減少化傾向にあります。しかし、ことしの場合12月7日現在で事故総件数、鯖江市の場合には1,498、物損が1,112、人身事故が386件、死亡者7名、けが474名と残念ながら昨年よりも人身事故は57件、死亡者は5名、負傷者は68名とふえております。すなわち鯖江市では、1日平均3件の事故が起き、そのうち人身事故1件、けがが2日に3名、そして2カ月にお一人の方が事故死されるという状況であります。特に、福井県の高齢者の死亡事故は110名中45名と、41%を占めていますが、我が市の場合は7名中5名と、71%の非常に高い率で高齢者の方が死亡事故に遭われております。特に、最近市内のある地域、国道と県道の交わる信号機のある交差点の横断歩道での事故が多発しております。10月には自転車の婦人がはねられ死亡、11月には同じ場所で自転車事故、さらに同じ場所で婦人の方がはねられ手首の骨折、以前にも小学校6年生の子、また60歳の壮年が自転車で複雑骨折されたなど多発しております。いずれも青信号のときの事故であります。住民の方から怖くて渡れないとの声が出、地域の有志の壮年のNさんが何とかしなければと、朝晩その横断歩道で交通安全の誘導に立っておられます。  そこで、事故の原因をよく調べてみますと、道路環境の面での欠点がわかりました。それは、横断歩道の前にいる歩行者や自転車が車の停止位置から非常に見えにくくなっておりました。その原因としてツツジの植栽や立木が視界を妨げ、もう一点は照明が非常に暗いことがわかりました。現在は、市、県、建設省を通し、植栽の除去、立木の一部伐採も終わり、照明を明るくすることになっております。  そこでお尋ねします。今後も道路安全施設の整備に力を入れるべきと考えますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。市内各所の事故多発危険箇所の点検は、定期的に行っているのでしょうか。歩道橋の設置の必要な箇所はないのでしょうか。この点をお尋ねいたします。  もう一つの大きい事故原因は、運転者のマナーの悪さであると実感いたしました。青信号で横断中の方を車がはねるということは、完全に運転者が交通ルールを守っていない証拠ではないでしょうか。法令でも交差点の左折、右折時はいつでもとまれる徐行運転が義務づけられています。同じく運転者は横断歩道に人がいた場合または横断しようとしている人がいた場合は一時停止をしなければなりません。全く法令に違反しています。この道路交通法のルールを守り、歩行者、自転車を守ろうというマナーが欠けている姿ではないでしょうか。歩行者の前や後をすれすれに横切る車、直前でやっととまる車もあります。また、車同士の事故もあります。特に、右折車が直進車の前をすれすれに横切り、直進車がクラクションを鳴らしながら直進していくといった非常に危険な状態が頻繁に起こっています。まさに交通戦争という、本当に危険な状態がたくさんあります。現に、福井県のことしの死亡事故の特徴は、1番目に高齢者の方の事故の多発であります。110名中45名。2番目に交通弱者と言われる方の事故の多発。すなわち110名中自転車11名、歩行者34名、計45名であります。皆さんも記憶に新しいと思いますが、4日前の12月5日には、短大に合格したばかりの女子高生が県道交差点の横断歩道を自転車で青で渡っているときに、左折したダンプに巻き込まれて死亡されるという痛ましい事故がありました。一たび事故になれば、大勢の方が苦しむ結果となります。かかる状態を改善し、悲しい事故をなくすにはどうしたらよいでしょうか。  対策案の一つは、何といっても車の運転者の運転マナーをアップすることと痛感します。そこで、具体的に1つ目に安全運転講習会、これが毎年ありますが、公民館や会社で行われていますが、ここへ何回以上参加しない方は免許更新はできないと、それくらいの厳しい措置をとってはどうでしょうか。講習会に参加すれば必ず安全運転マナーはアップします。2つ目に、「目指そう交通マナー日本一福井」のステッカーを全車両がつけるようにしてはいかがでしょうか。信号待ちのときもよく目に入り、必ず意識が高まります。3つ目に、交差点の横断歩道で特に左折、右折に注意するよう、注意喚起の工夫をしてはいかがでしょうか。例えば警察官、交通指導員、ボランティアなどの方が街頭に立つとか、大きな注意標識を立てるとか等が考えられますが、これらの点を含めて、車の運転マナーアップの対策をどのようにお考えになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。  対策案の第2は、自転車の運転マナーが非常に悪く、危険な状態がありますので、この自転車の運転マナーアップが必要であると痛感します。特に高校生、男女ともでありますが、赤信号でも平気で渡るという自殺行為が何度も見られます。また、大人の場合でも同様に赤信号で渡る人がおります。さらに自転車用のラインが横断歩道の横に引いてあっても、その自転車横断帯を通らずに別のところから道路を横切って渡る。車の運転手の方がびっくりしてとまる。そういう場合もあります。このように、自転車の運転マナーをもっとアップしなければ非常に危険であり、また片手落ちの対策となります。そこで、具体的には県内の各高校へ注意徹底をする。2つ目に、中学、高校での自転車運転の安全講習会を毎年行う。3つ目に、自転車の販売店にも協力要請をする、すなわち自転車を購入する方に運転マナーの注意をしていただく。例えば、このときに自転車運転マナー5カ条などのチラシを手渡すなどをしてはいかがでしょうか。4つ目に、朝の通学リズムの家庭教育に力を入れる。電車に間に合わないと赤信号で突っ走る人がおられます。これらをご提案いたしますが、これらの件も含め、自転車運転マナーアップの対策をどのようにお考えになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。  対策案の第3としまして最後に、交通マナー日本一鯖江宣言、これは市会で行いましたけれども、この宣言にふさわしい鯖江交通事故ゼロ市民運動の強力な推進をご提案いたします。事故に遭えば本人の痛み、苦しみはもちろん、被害者の方、家族、友人、職場の友など多くの方がつらく悲しい思いをし、またその後も後遺症などによって苦しみが続きます。子供はもちろん高齢者の方も一般の大人もすべての人々を交通災害から守っていくために家庭での安全教育、学校、職場での安全教育、地域での安全教育、そして行政の尽力と、この4者が一体となった総合的な協力体制のもとで鯖江交通事故ゼロに向かって、より強力な交通安全対策の市民運動の推進が今最も必要であると考えますが、この点につきましてはどのようにお考えでしょうか。具体的には、まず全市民の方に呼びかけて、事故防止アイデア大募集を行ってはいかがでしょうか。  以上、大きく4つの点につきましてお尋ねいたします。市長並びに所管のご所見をお伺いいたします。  以上でございます。 ○副議長(橋本常夫君) 市長、西沢省三君。               〇市長(西沢省三君)登壇 ◎市長(西沢省三君) 石橋議員のご質問にお答えをいたします。  児童・生徒の不登校、いじめ問題につきましては、教育長からお答えを申し上げたいと思います。  交通災害についてのお尋ねでありますが、鯖江市における12月2日現在の交通事故件数は1,486件ございます。死亡者は7名であります。負傷者数は471名となっております。いずれも昨年を上回っており、まことに憂慮すべき状況と認識をいたしております。道路安全施設の整備につきましては、今後ともカーブミラー、ガードレールの設置等を進めまして、安全施設の整備に万全を期してまいりたいと存じます。  危険箇所の点検につきましては、シルバーセーフティーモデル地区を重点にいたしまして、鯖江警察署を初め関係機関、団体の皆さんの協力を得ながら実施しておりますが、今後ともそれぞれ道路管理者に改善をお願いをいたしていきたいと思います。  また、歩道橋の設置が必要な場所につきましては、関係機関と協議の上対処してまいりたいと考えております。  次に、ドライバーの交通マナーの向上についてのお尋ねでありますが、街頭における指導につきましては、交通指導員による早朝、夕方の街頭指導のほか、随時鯖江警察署を初め関係各団体の皆さんによる街頭啓発をお願いをいたしておりまして、広くドライバー、歩行者の皆さんに交通指導を行っております。今後も引き続いて、街頭における指導啓発を強化してまいりたいと考えております。  なお、自転車の運転マナーの向上が必要なことは議員ご指摘のとおりでございます。教育委員会と協力して交通安全教室の開設を進めますとともに、自転車販売業者に対しましても協力を要請いたしまして、広く市民の皆さんにも啓発していきたいと考えております。  次に、交通事故抑止に係る市民運動の展開についてのお尋ねでありますが、議員ご提案の趣旨につきましては、鯖江市交通事故防止対策協議会の構成団体、また機関の皆さんのご意見をいただきながら対処してまいりたいと存じます。  また、地域と行政が一体となって取り組むことが不可欠と考えておりまして、交通安全市民大会を毎年開催しているところでありますけれども、来年は期間を延長いたしまして広く市民の皆さんに参加していただきまして、交通事故のない明るく住みよいまちづくりに努力してまいる所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。  なお、その他につきましては、教育長及び関係部長の方からお答えを申し上げたいと思います。 ○副議長(橋本常夫君) 教育長、大森仁平君。 ◎教育長(大森仁平君) ただいまの石橋議員のご質問にお答えをいたします。  まず初めに、学校カウンセラーという言葉とスクールカウンセラーという2つ名前がございます。事業主体によってそういう呼び名がございますんで。今議員ご指摘のは、学校カウンセラーだと思いますんで、まず学校カウンセラーの方からお話をしたいと思います。  学校カウンセラーというのは、昭和55年ごろ、特に中学校が荒れた時代でございます。特に暴力教室、子供の、あるいは家庭でも暴力行為があって、それを受けて福井県が全国に先駆けまして、アメリカなんかではスクールポリスメントというのがおったんですが、それをまねたわけではございませんけど、学校カウンセラーを養成しようといって、一応5年計画でその当時中学校は76校ありました。各学校に1人ずつを養成しようといって1年間に十数名ずつ計画したんですが、3分の1程度認められて、それが今に至っておるということです。これが事の起こりでございます。  現在、鯖江市がどれぐらい置かれているかというご質問並びに相談の状況はどういうことかというご質問ですけれども、鯖江市の学校には3中学校とも1名ずつカウンセラーが特別加配されてます。加配といいますのは、学校の定員プラス1名ということです。やはり教員ですからなるべく授業数は少なく持って、そしてそういう相談活動に従事しなさいというので3名ございます。  それから、カウンセラーですから、やはり県としては半年間各大学へ留学させてカウンセリングの理論や技術を習得した者でございます。鯖江市では、その3名のほかに小学校で一応4人ほどそういうカウンセラーの資格を持ったのがおります。その4人は、各学校でほかの先生方と研究の中心になって、リーダーとしてそういうふうなカウンセリングの指導をしておるところでございます。一応大体年間の昨年度の各中学校3名の相談件数でございますけれども、合計しますと3校合計で大体78件ございました。そのほかに担任にかわって出てこない子の家庭へ訪問したり、そういうことをするともっともっと数がふえると思いますけども、相談活動については78件が現状でございます。  次に、そういうような学校へ来れない子、そういう子供に対する適応教室のことでございますけれども、先ほどは県のフレンド学級についてのご質問がありましたので、お答えをします。県ではフレンド学級と、こう呼んでおります。これは、教育研究所に設けてあります。平成2年より開設しましたもので、学校に行きたくても行けない者、そういう子供の心の居場所を保護しながら友達との触れ合いや生活体験、社会体験学習などを通して子供の世界を広げ、集団に適応していく力を育てていくための指導を行うとともに、保護者に対しては、個別的にカウンセリングを通して一緒に子供を支える活動を行っております。鯖江市からも毎年一、二名は行っております。昨年は2名、本年は1名の生徒がその研究所のフレンド学級に参加しておるのが現状でございます。  また、鯖江市内ではどういう適応をしておるかということでございますけれども、鯖江市におきましては、皆様方のご支援、ご理解を得まして、平成5年度からあちらの勤労青少年ホーム内に適応指導教室、一名鯖江チャイルドセンターというのを開館して本年で5年目になります。常時2名の教員退職者の相談員を置いて指導に当たり、そこへ通ってくる、通室してくる子供は現在7名でございます。大体過去5年間の平均ですと大体七、八名来るかと思います。昨年度で学校に完全に復帰した子供、もう治って学校へ行けるようになった子供は一応3名程度だとありました。まだ完全ではないけれども、学校には復帰した子供が4名おります。だから、その月々によって違うんです。4月には例えば7名おったけども、6月、夏休み越えて学校に行けるようになったとか、そういうことではっきりした数字はちょっと申し上げられません。今後も、指導内容や方法をさらに充実させながら対処をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  次に、今度はいじめの問題に関してでございますけれども、まず鯖江市における小学校及び中学校でのいじめの発生状況でありますが、平成8年度、小学校で12件、中学校で2件のいじめの報告を受けておりますが、言葉によるおどしとか冷やかし、からかいや持ち物隠しなどが主な内容であります。しかし、これらは各学校の努力によってすべて解消しておりますし、ことし現在まででちょっと報告を受けておりますのが、小学校で9件、うち7件はもう話し合いで解決して、2件は今指導中だということです。中学校では3件ございましたけれども、いずれも本人、保護者と相談、話し合いをしまして解消しておると、こういう現状でございます。  次に、いじめ問題に対する対策についてでございますけれども、校長会、あるいは各学校においての養護教諭を含めた全職員が児童・生徒との信頼関係を築き、いじめ問題の早期発見、早期指導に努めるよう指導の徹底を図るとともに、指導主事が学校を訪問しました折に全校体制のもとでのいじめや不登校問題に取り組むよう、具体的に指導を行っておるところでございます。そういうこともいろいろございまして、今各学校でどういうことをやっておるか対策としては、ほかの議員さんからもご指摘、ご指導があったんですけれども、例えば学校の中に子供の意見を投書する、そういうような「投書」という言葉はどうかなということで、ある学校では「聞いてね」という箱を置いて、ある学校では「先生あのね」というような形で、ほかの学校も数校そうやっては時折こういう子供の隠れた言えない声を聞こうと、こういうように努力をしておるように感じております。その他のところでもいろいろ折があるたんびに話をしておりますし、先ほど言いました大体不登校ちゅうのは、生徒がおる大体その3分の1程度は先ほどの鯖江の適応教室、チャイルドセンターへ来ておるんですが、まだ家に閉じこもりがちな子供、そういうところも行けない子に対しては、先般の校長会で文化の館の図書館へ遊びに、見学に来る、日中でも来たら、そういう者を学校長として課程認定してやってくれというようなことも依頼をしておるところでございます。  最後に、そういう先ほどの学校カウンセラーやスクールカウンセラーをふやしてくれということでございますけれども、先ほど言いました55年から、最近も県としてもその必要を感じまして、平成7年から11年まで小・中合わせて86名の5カ年計画を持っておるようでございますし、それからスクールカウンセラーについてもある程度年々ふえてきておるような状態でないかなと。  1点言い落としましたけれども、スクールカウンセラーというのは、これは平成7年度より今度は文部省が事業として計画をしてあるものでございます。これは、学校の教員を使わずに臨床士、要するに心理学的な医学的なそういう臨床士の資格を持った人を一応各学校に派遣すると、大体仕事を持っておられる、特に大学の先生、それからお医者さん関係、そういうようなお勤めがありますから週に2回、日中程度派遣する、そういうスクールカウンセラーがございます。スクールカウンセラーは、福井県では現在資格を持って依頼をしておるのは28名、鯖江市の場合にはそのうちの1名が中央中学校へ見えています。一応鯖江市へ来られるんですから、ほかの学校の子供さんでも保護者でも必要なときには連絡を取って行ってもらうと。昨年1年間の相談件数は大体160件に上っておると、このようにお聞きしております。  最後に、カウンセラーの充実でございますけれども、私たちは県のそういうような施策を継続していただくようにもお願いをしておるところでございます。また、こういう学校における専門的知識と経験を持ったカウンセラーの配置を一名でも多くしていただきたいということで、教育委員会としましても要望してまいりましたし、今後とも要望を続けていきたいと、このように思っておるところでございます。  以上、説明を終わらしていただきます。 ○副議長(橋本常夫君) 市民生活部長、惣宇利君。 ◎市民生活部長(惣宇利尚君) ただいま交通災害につきましてのご質問の中で、安 全運転講習会につきまして触れられましたが、この講習会は県の公安委員会が交通安全協会と連携して実施をしているものでございます。安全運転マナーを向上する上におきまして、できるだけ多くの市民の方がこの講習会を受講していただきますよう、市といたしましても市の広報「さばえ」にその日程の掲載をいたしているところでございまして、今後ともできるだけ多くの方が受講されますよう、関係機関とも協議をしながら対応をしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。  以上です。
    ○副議長(橋本常夫君) 1番、石橋君。 ◆1番(石橋政之君) ただいまのご答弁、おおむね了解いたしました。  1番目のカウンセラーの増員につきましては、いろいろと詳しい市の状態をいろいろとお聞きしまして、あとさらに最後におっしゃってましたけれども、少しでも早く児童・生徒の悩みを解決するために増員できますように、さらなるご尽力をご期待申し上げます。  それから、2番目の交通災害対策につきまして、交通事故ゼロ市民運動の強力な推進を今後ともお願いしたいということで、市長ご答弁にもございました。これから本当に期待しておりますし、何といっても大切な人命を守り抜くための、また特に高齢者の方には人生の総仕上げを事故で終わったということのないようにしたいと思います。そういう意味でも、「交通マナー日本一鯖江」というこの市会で決めたこの合い言葉に向かって今後の強力な推進を心からご期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(橋本常夫君) ここで休憩いたします。                休憩 午後2時48分                再開 午後3時08分 ○副議長(橋本常夫君) 再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  25番、平野佳宥君。              〇25番(平野佳宥君)登壇 ◆25番(平野佳宥君) 通告に基づき、お尋ねをさせていただきたいと存じます。  3期12年、大変ご苦労さんでございました。今議会を最後とされるのか、再び市長としてその任に当たられるのかは、今の時点では神のみぞが知るところでございます。6月議会にて引き続き出馬の表明以来、着々と態勢を固めてこられました。去る2日の本会議の場にて第304回鯖江定例市議会施政所信で4期目に向けて何がしかのお考えをご披瀝されるのかと期待をいたしておりましたが、ございませんでした。そこでお考えをお尋ねするのでありますが、そんなことは質問や尋ねられてから答えればよいことであるし、選挙公約は選挙の公示のときに表明するから、議会ではあえてしないものであるとのお考えでありますか。選挙に当たり、議会議員は議会と賛同して支援し、支持し、協力をするものであろうと思うのであります。同じ市民から負託を受けた者が、また受ける立場である者が、何でもかんでも無言でイエスでやってはならないのであります。今日までの施策が市民にとって、鯖江市にあってはよかったのか、本当にためになるのか、喜ばれたのか、喜ばれるものなのか、それが適切な判断なのかを、いろいろな角度から検証し結論を見出すのが6万4,000の市民の代表、代弁者である26名の市議会議員の務めであることを忘れてはならないのであります。地区、地域と行政の調整役や世話役も仕事の一つであります。庁舎内にだれでもが自由に出入りができます。市長を初め部長職員、課長職員に会うことも話をすることも要望や苦情を述べ合うことも自由にできるのであります。しかし、この議場や委員会室にては理事者と議員以外の出入りは、またやりとりの発言は許されないのであって、市民の代弁者としてみずから研さんし、考えを、思いを述べ、賞賛するものは賞賛し、是正するものは是正させる、意見を述べるのが議員であり議会であると私は教えられてきましたし、そのつもりで現在も議員職について頑張っておるつもりであります。私は皆さんのようなほど賢くもありませんし、間違った意見も申し上げたこともあります。申すこともありましょう。そのときは、そのときにぜひご指摘いただきたいとお願いをいたしてまいりましたし、お願いをいたしときます。  このたびの選挙戦に当たり、カラー刷りで後援会会報が発行されて配布されております。その中に、主な実績として33項目記載されてございます。また、裏面には7項目の現在計画実施中との記載もございます。今日までに少しはこの議場に委員会で触れられてはきましたが、具体的に説明もない、予算色の気配もないものまで、あたかも議会承認が得られているような、また得られるような表示でございますが、事業として今後推進されるのでありましょうか。このこともお考えとしてお聞かせいただきたい。  先ほど笹川議員からも触れられました仮称交流センターにあっては、財政事情を見てかんがみ検討すべきとの議会答弁が過去になされているのでありまして、見ようとりようでは文化の館が落成いたしましたので、すぐにも着手する、しているかに思われるのであります。この記載の内容につきましては、正確にされる必要があると申し上げたいのであります。  過去を振り返り自己採点していかがでございますか。この12年間反省すべき点はありませんか。率直にお尋ねをしておきたいと存じます。反省すべき事項があれば、それは今後どのようになさるんですか。いや、またそのような反省すべきことは何もない、満点の市政をしてきたと自信を持って胸が張れますか。きょう今日、市民の批判事項は市長であるあなたに向けられています。あなたの提案された議案を議決した議会、すなわち議員である私にも責任の一端があり、自己反省から申し上げているのであります。  21の団体を包含した鯖江女性ネットワークの皆さんと対話をされましたことがあります。また、我々議会も会合を持たしていただきました。いろいろな意見やアイデア、要望を聞いておられたと思いますし、私どもも承っておりますが、ハードなことはすぐにはできません。しかし、ソフトに近いハードな要望は、やる気と決断一つでできるはずであります。交通弱者、障害者、健常者と、いずれ迎える老齢化、女性の立場からの率直な現実を直視したバリアフリーの問題に、私も過去この議場で取り上げ、述べてまいりました。どこに反映されていますか。女性を軽視すると大変なことになるということを申し上げときたいと存じます。市民主体の市政の推進、市政の主役は市民です。この公約は12年前にもありました。今回も第1番目に上げられております。どうか絵にかいたもちにしないでいただきたい。強くお願いを申し上げ切望するものであります。  平成11年には情報公開を条例化するとのご発言がございました。介護保険法がきょう成立するようでございます。2年前の平成7年には地方分権推進法が施行されておりますが、今日まで推進委員会から4次にわたる勧告が行われてきました。これからではございますが、分権が具体化される段取りでありますから、今日までいかな取り組みを当鯖江市ではなされてこられましたか。現在のところ、そこまで手が回らないし、回せないのが実情ではございませんか。市職員は、少数精鋭とおだての言葉に乗せられて過重な事務作業をこなしている上に、来年5月のワールドカップ体操の業務と、二足ないし三足のわらじをあてがわれて言いたいことも言われないのが本当のとこではありませんか。大野市においては、武生市にあっては、福井市にあっては、情報公開に向け、取り組みが進んでいるじゃありませんか。当鯖江市には、職員の中でワーキンググループはあることはありますが、今それどころではないでしょう。市長が言うように、条例はすぐにもできます。可能でありますが、公開する情報の文書の整理、個人情報の保護と、まず市民より職員が情報公開というものに理解と認識を深めなければならないということを上司の方は思うてないのではないかと指摘したいのであります。地方分権推進法の第1条に、国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現という目標がございます。豊かさを実感できる地域社会をつくる、地域のことは地域みずからが決めようという住民自治意識を高めなければならないのであります。このように施行する立場から、次期に向けてどうされようとするのか、これからの鯖江市の姿を示す、設計図並びに構想を提議していただきたいのでございます。  1月4日の公示になれば、もはや選挙戦は済んだも同然で、後は1週間お祭りであるとは、後はいかに候補者と責任者がどのように取り組むか考えひとつであると、よく言ったことでございますし、耳にする言葉でございます。選挙戦前が選挙運動であって、事前運動の大切さを表現しているのであります。候補者は当選したその日から次の選挙に向けて運動しなければならないし、しなければあかんぞ。毎日が選挙運動であることを忘れるな。私が初めて当選をさせていただいた54年7月に言われたことでございますが、このことは法律に触れることであっても構わない、わからんようにしろ、やればいいということではないのでありまして、議員として住民のためのために仕事をすることであります。もらわない、贈らない、求めない、テレビコマーシャルでよく放送されていることではございます。公職選挙法の改正から選挙民である市民にも対象になり、金のかからない選挙が求められていますことはわかっていることと存じますが、どうでありましょうや。会費とかいう名目で、500円から1,000円の徴収で金額以上の弁当が出される会合や集会が行われている実情を選挙管理委員会としてどのように認識をなさっておられますか、お聞きいたしたいと存じます。このような事実は鯖江市内においてはありませんと言われるのですか。全く把握していないし、今初めてこういうことを聞いたのであるとでも言われるのでしょうか。2年後の平成11年は地方統一選挙の年であり、知事選を初め県会議員、市議会議員、町村議員の選挙がございますから、この時期にしたこともない県政報告会、市政報告会というものをおやりになる方がいらっしゃいます。中には、大変失礼をいたしました。毎年、市政報告会、県政報告会をおやりになっている方もいらっしゃるので、若干訂正をさせていただきます。今、この時期に開催しようとしたり、計画をし、会費として徴集したとか、また都合で取りやめになったからといって返却して歩いたという話を聞いておりますが、選挙管理委員会としてこの現状をどのように思われるのか。また、これは公職選挙法に抵触しないのか、見解をお聞きしたいのであります。  内助の功で家族や配偶者がお願いに歩いていることは、私にとってもあることだから、余りいいことではございませんが、あることは間違いございません。事実であります。公務員である職員、また民生委員というような立場の方が選挙運動をしていることが許されるのでありましょうか。もし、上司の指示であるならば大変なことであるし、また指示する立場にある人が選挙運動をしているとすれば、もはや何をか言わんやでありますが、疑われるような行動はしないでおけと、当然ご指示をされたでありましょうし、守られていると思うものでありますが、もし事実が判明したときは当然処分をされると思いますが、どのような処分になるのでありましょうか。参考までにお聞きいたしたいと存じますし、お知らせ願いたいと存じます。  JA、農協は財政援助団体であるとの認識でお尋ねをいたしましたし、2年前にもお聞きをいたしとるのがございます。当鯖江市内には11のJAの支店がございますが、一個人の後援会連絡事務所の立て看板がございます。このことにつきましてお調べいただきましたところ、公職選挙法には抵触しないが、好ましいことではないという県からのご指示であったと思います。過日、文化の館が落成し式典が行われました。工事関係者の表彰があり、物品納入業者として、工事関係者の一人として経済連から来ておられた方がお立ちになりました。当鯖江市の9月の議会で、議案として契約の承認を求める案件では、契約先はJA鯖江でありまして親団体ではなかったと思います。私だけが疑問を感じただけなのでありましょうか。それはそれとして、請負契約関係にある、まして財政援助団体にあるJA鯖江の幾つかの支店が、今回の後援会の事務所として使われることは、組合員が、また支援者が後援会の役員が決めたことかもしれませんが、行政との請負契約先の施設を使うということは、痛くもない腹を探らざるを得ないのであります。いかが思われますか。当事者である市長と、選挙管理委員会担当者の所見をお尋ねしておきたいと存じます。職員には、関係業者とのつき合いは、また酒食のもてなしは絶対だめであると、盆暮れの品物もいただかないことであるが、その施設を使って使用料を払えば関係のないことだとでも言われるのでありましょうか。公職にある者としての倫理観をお示しいただきたいのでございます。李下に冠という故事ことわざがございます。どうぞ現職市長との立場をお忘れにならないで、横綱相撲をとられることを切に要望、期待いたします。  「公共事業に異変」との書き出しで、過日新聞報道がございました。不況の折、民間工事の減少で業者は公共事業に必然と頼らなければならず、たたき合いがふえた反面、最低価格を下回り失格するケースや、予定価格以下におさまらず不調になるケースが目立つとの内容でありました。このような地区においては、本来の適正執行に近づいているかに思えるわけでありますが、背景は設計価格が漏れにくくなったからだとも指摘しているのでありますが、入札をめぐる透明度は本当に高まるのでありましょうか。金津町の事件は、あれは運が悪かっただけだとか、仲間割れ、内紛であったとか、腹いせで出てきただけだとか耳にするのですが、そのように片づけていいのでしょうか。当鯖江市にあっては、金津町の事件以来、以降の入札の結果に何か変化があらわれておらないのか、どのような現況であるのかをお聞かせいただきたいと存じます。なければないで大変結構でございますが、また失礼な、げすな勘ぐりでございますが、お互い仲よくしようじゃないか、無益なたたき合いはやめようや、相互扶助で我慢するところは我慢して、お互いいたわり合いの精神で順番で落札しようやないかといった形で業者が決められているとか、とかくいろんなうわさが飛び交っているわけでございます。某議員が県であれ市であれ介在してきて、指名業者名から入札価格まで、またその上、工事が下請が必要であれば、その下請業者まで指示してるとか、とかくうそかまことか、市内外の業者初め某議員とは反目にあるからか、何があったのか知らないが、事最近あっちこっちで耳にするのであります。なぜそこまでできるのかお聞きをいたしますと、だれもができない、聞き出すことのできない設計価格や予定価格を知っているからじゃ、逆らうと公共事業初め民間の工事や特定の組合の仕事まで、ありとあらゆる嫌がらせに遭うとか、指名に入れないようにしてやるとか、いろいろなことがあるそうです。このことを裏返して考えると、発注側にも責任があると言わざるを得ないのであります。指名業者の選任から理不尽なる理由で排除されることや、強引に指名に加えろという要求を断り切れないこと、設計予定価格を漏らすことなどは、公務員としてあるまじき行為であります。事件にならなければ問題はなしであるが、その問題にならないのが問題であります。一部数人の人間、一部職員が結束をして、腹をくくって加担していることのあらわれであると言いたいのであります。言わざるを得ないのでもあります。  そこで、職員も議員も関係者も介在することが必要のない制度、方法をとらなければならないと思うわけだが、現在指名業者は特定工事以外は業者名を当市は公表しているので、すべての工事も同じにすることで業者名の聞き出しはなくなるのであろうと思う。次に、設計価格であるが、これもオープンにすることで介在介入の必要がなくなると思うが、いかがでございますか。価格をオープンにすると、自社努力で積算せず予定価格を業者間で談合することになるおそれがありはしないか疑問であるし、当然行うであろう。となると、どうしたらいいのかになるわけでありますが、工事発注がおくれることになるかもしれませんが、また担当職員は大変かもしれませんが、入札時、また以前に自社で積算した見積もりを提出させる、それが適正かどうか判断をする。現在のような図面の閲覧だけでの積算は至難なことでありますから、ある程度の部材明細を開示することも必要でありましょうが、このような方法はとれないものでありましょうか。  市内外のある業者は、今までも今も業界の役職にある者が、関係者や議員を使い設計予定価格を聞き出し、事前調整で仕事を割り振りする組合であれば、割り振りをするんだと。組合員であれば、体力のない業者でも生き残れるいい仕組みであるという声も根強いのであります。またある一面、金融業界の護送船団方式同様、公共事業に保護されてきた時代ではなくなった。不況で工事の件数も少なく、売り上げ維持のため無理してでもとろうとするから、勢い真剣勝負のたたき合いになるという業者もいるわけであります。偽計入札妨害による逮捕は初めてのことで、あんなことで何で逮捕されるのかなと驚きを感じる者もあれば、全く動じない業者、職員、業者や議員から頼まれても断るいい口実ができたという職員がいるかと思えば、今も相変わらず断っても断っても執拗に聞きに来なはるんですわとの声が聞こえるのであります。松岡町、高知県の試みしているように、行政、役所側が入札の透明性を高める時期ではないかと思うがいかがでありましょうか。市長並びに担当部長、事業発注に当たるそれぞれの部長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。  元アメリカ大統領で亡くなられたニクソンさんが、チャーチル、ドゴール、アイゼンハワー、吉田 茂、フルシチョフ等々、世界の代表する政治家に会った体験から書かれたニクソン流の指導者論の一節を引用し申し述べたいと存じます。  指導者は、人々を納得させるとともに、動かさなければならない。指導者は、正しいことを知っていても実行しなければならず、偉大な指導力とは、指導者自身を奮起させ、彼をして国民を奮起せしめるに足りる偉大なビジョンを必要とすると書いてございます。述べております。どうか世界に通用する名をはせた鯖江の西沢市長であります。ここ数日のニュース報道番組を見ますと、橋本首相、三塚蔵相らのテレビ画面に出てくる姿は官僚の準備したメモ、口伝えをただ繰り返すだけで、確固たる姿勢、信念、ビジョン、決断力が見えてこないのであります。鯖江市議会の本会議は、質問者が少ないと。市としても懸案事項もない、指摘されることもないし、あるはずがない。だから、準備された答弁書を読むだけで、では議会議員も理事者も議会に対する認識が薄いとか、甘いのではないかと言われるのであります。  しっかりした答弁を求めまして、私のお尋ねを終わらせていただきたいと存じます。 ○副議長(橋本常夫君) 市長、西沢省三君。               〇市長(西沢省三君)登壇 ◎市長(西沢省三君) 平野議員のご質問にお答えをいたします。  来年の市長選挙に当たりまして、私は市民福祉の向上と地域社会の活力ある発展を目指しまして、次の世代に自信を持って継承できるふるさと鯖江を建設すべく、初心に返って渾身の努力を続けてまいりたいと決意を新たにいたしております。  本旨につきましては、大森議員、笹川議員にお答えをいたしましたが、いま一度お答えをいたしたいと思います。来るべき21世紀には、私どもはかつて経験のない高齢少子化社会を迎えることになります。この人生80年という長寿社会を迎える大きな社会の転換期に、私は次の鯖江を担う世代への橋渡し役としてこの身をささげたいと決意をいたしております。高齢少子社会にありましては、なお社会が活力を持ち、市民が健康で生きがいを持って安心して暮らしていける地域社会の建設を進めてまいりたいと存じます。  市政の推進に当たりましては、第3次鯖江市総合計画を基本といたしまして主な重点事項を申し上げますと、第1には、市民主体の市政を推進いたしたいと存じます。第2は、行政改革の推進を一層図り、健全財政を堅持いたしたいと存じます。第3には、眼鏡、繊維、漆器等の地場産業と商店街の活性化を図ってまいりたいと存じます。第4には、農林業の振興と農村環境の整備を図りまして、豊かな自然環境の保護を推進してまいりたいと存じます。第5には、下水道、道路、公園等の整備を促進をいたしまして、快適な環境づくりを推進したいと存じます。第6には、高齢少子化社会に対応いたしまして、福祉と保健の充実に伴いまして学校教育、生涯学習の充実と文化、スポーツの振興に努めてまいりたいと存じます。第7には、丹南広域組合連合都市構想での中央に位置する都市として、誇りと自信に満ちた郷土づくりを推進してまいりたいと存じます。21世紀の鯖江の発展のために全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  次に、これまで12年間の自己採点につきましては、お尋ねがありましたけれども、これは市民の皆さんの判断にゆだねるものであると思っております。  また、まちづくり基本構想、基本計画、実施計画につきましては、第3次鯖江市総合計画として本年3月にまとめております。これの実施に当たりましては、議会とも十分ご相談いたしまして進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  また、鯖江女性ネットワークの皆様を初め、各団体との懇談の中でいろいろお聞かせいただきました貴重なご意見につきましては、できるものから対処いたしておりますが、現在高齢化、少子化社会が一段と進む中で、地域社会や家族が地域住民の一人としてそれぞれ生活していくという考え方が重要であり、第3次新総合計画に基づきまして、高齢者、障害者、児童と、だれもが社会参加できる人に優しいまちづくりを推進するため、関係者や関係機関のニーズを十分に踏まえ、推進計画を策定してまいりたいと考えております。  次に、市長選に当たっての倫理観についてのご質問でありますが、私は開かれた市政の推進は明るい選挙の実施から始まりますと。また、公正公明の選挙を通じて市民の信頼を得てこそ、初めて市民の期待にこたえ得る市政を担うことができるものと確信をいたしております。今回の選挙におきましても、公明かつ正大な選挙を通じて私の公約をお示しし、市民の審判を仰ぎたいと思っております。  次に、入札制度についてでありますが、鯖江市では平成8年度から契約管理室を設置をいたしまして、制限つきながら一般競争入札も取り入れるなど、入札制度を改めてまいっております。今後も一層厳正な入札を執行するとともに、国や県の動向を参考に節度あるあり方を検討してまいりたいと考えております。  詳細につきましては、担当部長の方からお答えを申し上げたいと思います。 ○副議長(橋本常夫君) 総務部長、清水君。 ◎総務部長(清水武士君) 平野議員のご質問にお答えをいたします。  この質問の中で入札制度の中の最低価格を下回り失格するケース、また予定価格以下におさまらず不調になるケースということにつきまして、当鯖江市にあってはどうかということでございますが、ちなみに去る新聞報道がございました10月2日から11月27日までの164件の入札を執行いたしました。不調事件は10件でございます。なお、最低制限価格を設定した工事の入札はございませんでした。これは割合にしますと6.1%になるわけでありますが、さかのぼって本年の4月1日から11月末日までの入札件数はどうかといいますと、件数が625件ございます。このうち不調が41件、割合にしてみますと6.56%というようなことで、最低制限価格を設定したものが19件ございまして、このうち失格が1件ございました。これが鯖江の本年の状況でございます。  また、何かその後、変化が見られるかというお尋ねでございますが、特別にこのことがということはございませんが、課長会を通じ助役、口頭訓示でありますが、この報道後、職員として守らなければならない再確認の指示と、さらには疑われるような行為のないように厳に注意するということでの口頭訓示をいただいております。職員も他岸の状況とはみなさないで、自分のものとして十二分に注意をしていきたいというふうにしておるところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。  以上であります。 ○副議長(橋本常夫君) 選挙管理委員会書記長、笠嶋君。 ◎選挙管理委員会書記長(笠嶋恒克君) それでは、2番目の市長選に当たっての倫理観につきまして、選挙管理委員会の所見はということで、幾つかのお尋ねでございますので、お答えをさしていただきたいと思います。  まず、選挙管理委員会といたしましては、選挙に当たりましては明るい選挙の推進につきましてお願いをしてるところでございまして、これにつきましては広報「さばえ」で市民の方に周知をいたしていることを初め、定例的に鯖江市明るい選挙推進協議会、および明るい選挙推進の家の方々を対象にいたしまして、明るい選挙推進の研修会等を通しまして、その実施に当たっているところでございます。また、臨時的には選挙が執行されますたびに、推進委員さんのご協力を得まして量販店や駅などの街頭啓発を行っているとこでございます。  そこで、選挙についての幾つかのご質問でございますが、公職選挙法第129条では立候補の届け出前の選挙運動、いわゆる事前運動について一切禁止をいたしております。しかし、立候補の届け出前における選挙に関係ある事前の行為でありましても、選挙運動にわたらない行為についてまで禁止されるものではないということでございます。ある行為が選挙運動か否かは、その行為がなされる時期、それから場所、方法、対象などにつきまして、総合的に実態を把握して判断いたす必要がございます。一般的に事前運動と解されていない代表的な事例を申し上げますと、立候補の準備行為、それから選挙運動の準備行為、それから政治活動、それから地盤の培養行為、後援会活動、それから社交行為、この6つが事前運動ではないというような解釈をされております。いずれにいたしましても、公職選挙法等で認められた範囲を逸脱いたしました行為が発覚いたしました場合には、選挙管理委員会といたしましては適切な指導をいたしてまいりたいと思っておるところでございます。  次に、公務員の選挙活動につきましてでございますが、これにつきましては地方公務員法等公職選挙法で禁止をいたしております。これに違反した場合、この禁止条項に違反しました場合には、地方公務員では懲戒処分のほか、公職選挙法での処分がなされるものでありますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(橋本常夫君) 建設部長、小林君。 ◎建設部長小林美智雄君) 入札制度に関しまして、幾つか高知県、松岡町の事例も 挙げられまして、さらに透明性を高めるような方法をっていうふうなことでのご提案もございました。ご提案の中の一つに、設計価格をオープンにしてはというふうなことが一つの例として挙げられております。これは、高知県の方で本年度から試行的に実施をされているっていうふうに聞いております。しかしながら、建設省の方の指導としては、必ずしも勧めているような内容でもないように聞いておりまして、現在鯖江市の方でも情報としてはお聞きをしておりますけれども、高知県の実際やられた結果、または効果等をお聞きしながら今後研究に取り組みたいっていうふうに思います。  それから、もう一つは松岡町方式とでもいいましょうか、工事の内容を提示して見積書を提出させるっていうような方法でございますけれども、そのご質問の中で、現在まだ入札図書について十分な設計見積もりができるような内容でないっていうふうなご指摘もございましたけれども、以前から入札に参加される方からの要望もございまして、部材等の数量、明細については細かに計上するように改めておりますし、特に代価表も最近はつけるようなことも取り組みをさせていただいておりますので、現在の図書で見積もり、設計が十分できるというふうに思っております。が、まだ不十分なところがあれば、努力をしたいっていうふうに思います。これらによって見積書を業者の方からつくって、入札に参加するというふうな方法も一つの方法かと思います。これにつきましても、松岡町は最近取り組んだ事例、また入札を2回に分けて徴集するとか、いろんな方法を最近各団体は、自治体はとりにかかっておりますので、ここらも十分研究を進めたいっていうふうに思います。 ○副議長(橋本常夫君) 25番、平野君。 ◆25番(平野佳宥君) 先ほど申し上げたとおり言いたいことも言えん。あんた方はのう、本当にわし思うた。言いたいことも言えん雰囲気があるなあということはわかったわ、こんで。何じゃい、もっと言い分ける話があるやれいや。取り組みなんていうことを私は指示を受けとりませんからしておりませんとか、何とかてことが返ってこいや、質問した以上は。どういうふうに取り組んでるん、手が回らんのでねんかいうたらそのとおりや言えや。もう返ってこん。好ましいことじゃないっていう県の判断が出た。違反じゃないかもしらん。2年前出てるん。今回立待支店のところに西沢省三立待後援会事務所というのは看板上がってるん。私は市長は嫌いで物言うんじゃない。先ほどそこで言うたように、請負契約関係にあるんですよね。そんなところの施設を使うっていうことは倫理観としてどう思うんや。本人にもお尋ねした、担当者にもお聞きしてる。入札設計契約管理室担当者どう思うんね。そういうことは一切お構いなしで、堂々というふうに契約管理室の方で認めてるんですか。請負契約の条項の中にそんなことも入ってるんですか。サービスしてそういうような場合には提供するんだと。  それと、ひとつもう一つ市長にお尋ねする。介護保険法案がきょう恐らく成立すると思うんですが、法案成立を前に全国市長会、また町村長会で2つの動きがあったちゅうんですね。1つは、公共事業重視の土建自治体から住民生活重視の福祉自治体への転換を図ろうとする福祉自治体ユニットの設立に走ったグループと、もう一つはこんなもん成立したら大変なことになる、もうちょっとおくらせなあかん、慎重審議をしてくれというて法案の成立をおくらせようと参議院の厚生委員会に陳情した市長会のグループとある。鯖江市はどちらの方にお考えを持って臨んでおられたのか。どちらでもないというんなら、ないで結構でございます。  市長は、私は12年間トップダウンのことはしたことない、上意下達はしたことないっていうなことも各地で言われておりますし、私も1カ所でお聞きいたしました。介護保険法であろうと地方促進法であろうと情報公開であろうと、聡明なる部長職についておられる皆さん方が、行政は後追いではあかんと思うんです。先追いでやらにゃいかん。今度こういうものが国で決まる、こういうなことが出されるんじゃ、じゃ鯖江市はどうしたらいいんだ、どうすべきか。あ、これは私の所管の関係やと。市長や助役から命令がないさかいに安閑としてるんではあかんと思うんです。もし、これがさあやれと言われたときに、ここまで準備ができております。これだけのことは準備をいたしました。足りないところについては、今回の議会でこういうような要請をしていただきたいし、こうやってほしいんだというふうな意見を述べる、具申をするのがそこの任に働く部長、課長でないんですか。ほんなむちゃ言ってたらあかんで。うららの部長職なんちゅうのは2年か1年でかわるんやで。そんなまあそんときに後に当たった者が悪いんで、その者に任しときゃいいんやというようなおつもりでいらっしゃるんでないんですか。大変危機感が少ないのう。1月11日の投票では流れを変えようとするグループと、いやこのまま体制を引き続きやってもらわなあかんというグループとで、しのぎを削ってる。どうなるか、かわったらどうなるか、そういうふうなことを思ったら、安閑とそこへ座ってられる立場でないでしょうに。ましてや、定年前になりゃなおさらのこっちゃ。そんなもん、後は野となれ山となれじゃ。あるところの会合に行ってお聞きしました。3人の部長さんをお呼びして、団体がお尋ねした。そしたら、これは私がその任につく前の話で、前任者のお決めになったことで私は知らないというふうな形で逃げたと。これが事実かうそか知りませんが、そういうふうに漏れ伝わってくるんです。幾らここで私の質問も下手かもしらんけども、幾ら言うたってあかんってことがわかりましたわ。全然意欲がない。やらにゃいかんという気持ちはないんでしょうに。介護保険法が成立すると、苦情処理やサービスの質の確保のため、その機関は自前で設置しなきゃならん。これは市町村の責務や。そんなこと考えたらどうしたらいい、どうあるべき。自分が責にあっても、次に来た人が迷わんでいいように、いろんなことを検討し勉強するのが上司でないんですか。述べたように常識、認識が薄いさかいにこうなるんじゃと言わざるを得んのです。  それと、これは財政を預かる部長は、地方分権が進んできますと、地方から自治体の分権は権限、財源、人間、3つの「ゲン」、以上がポイントなんよ。それと、権限ばっかり移されても、財政負担がふえたら困るんです。それやったら、ひとつそういうことがないように鯖江の議会として財源確保のための意見書提出もひとつ頼むというふうな話も出てきても当たり前の話が、全然それもない。ないはずです。全くもって地方分権なんちゅうことに頭が行ってない。あんたは財政課長、企画部長、ワールドカップだけやろ、あんた今。入札をすることについて事業課の部長の考え方を聞かしてくれ。どうやって、何もねえんじゃ。ねえんけな、本当に。一遍、部長、うらにちょっと活動教えてくれや、なかったですか。ありましたて言えないの。あんた、言うたらあんたが一番あんたがのって、私もお頼みしに行ったことある。いいことでない、よし、そんなもんに誘われてない、だから私はあえて提案をするんです。こういうことはだめや。警察と仲よくなるのと一緒ですって、交通違反を起こしても、うらが警察でさがいに頼めばその人は助かるん。警察官には立派な人がいまして、親子でもあかんという人ある。そんなもん知ってる者は、いつもかもほうやって逃れてるように見える。そんな不公平な世の中ってあるけや。あかんことはあかん。だから、これは親子でも検挙すりゃ検挙するんやというすばらしい信念を持った警察官がいるんです。これと同じなんです。私らあんたが、あんた方が見返りを受け取ってるとは言いませんけども、嫌って言われん立場にあるでしょうに。鯖江に26人の市会議員が議員と思わないさかいにやれるんだと、ひとつ鉢がいけえと。ころっと態度変わるんじゃないですか。役所へ電話かかってこんでも、自宅へ朝電話かかってくるんじゃないですか。おい部長、朝の早うから。あれなあ、わかっているなあ。だから、私きょう今日まで鯖江の入札の中で、不調が出たり失格になるのは少ないんよ。ちゃんと割り振りしてるんじゃ。契約管理室の責任者である清水部長は、そんなことはねえっておっしゃるかもしらんけども。実際、契約管理室の職員の皆さん、薄々そんなこと思うてるっちゅうん、言うとるん。そうやったら一日でも早く、そういう不正がないように公正な執行ができるような方策っちゅうのは、やっぱしやっていかなあかん。どう思います、思いませんか。あっち行ったりこっち行ったりするかもしらんけど。  地方分権で、すべての市に1、史跡、名所、天然記念物の軽微な形状変化変換の許可、2つ目に、児童扶養手当の受給資格者の認定、3つ目に、商店振興組合の設立許可、この3権限ね。また、すべての市町村に1、鳥獣の捕獲、飼育の許可、2つ目に、市町村立学校の学期の決定、3つ目に、身体障害者、障害児、知的障害児に対する日常生活用具の給付、4番目、害虫駆除のため他人の土地への立ち入りの許可、5つ目に、製造業者の協同組合などから伝統的工芸品の指定申し出を受け通産省に上申する業務などの5つの権限が移譲されると。これは第4次で出されたことなんですが、1次、2次、3次は国から主に都道府県に移譲する内容である。しかし、4次は県から市に、国から市にという内容のものが勧告されております。そうやったら、さあこれはどうするんじゃ、そんなことぐらいやっとかなあかんのじゃねえんけえの。今こういうふうなことに取り組んでる、何か一言あるんかと思うたら何にもない。納得できませんな、本当にもう。  先ほどの、今度はもうとなって入札に戻るけど、不調も失格もないということは、円満なる業界運営がなされて事前調整が順調にいってるというふうに判断をさせていただきますが、ご異存ございませんね。  それから、議会の一般質問さしてもらうときには通告書を出します。そうすると、いやどんなこと、中身はどうやのって。せめてシミュレーションしなさいって、議会対策だけでなしに、もっとそのほかの方にもシミュレーションしなさいって、こういうことが言いたいんです。聞く者も聞く者かもしらんけど、あほらしたっつうか嫌になったちゅうんか、もう本当にがっくりですな、こら。  どうです。少しは踏み込んで一遍言わなあかんかなっちゅう気になりましたか。大分時間は与えたつもりでいますんですが。私は後すぐこうだれか答えなあかんやろで、あなた方にお考え合わせいただく時間をとるつもりで、こう座らんとじいっと何を考えようかと考えていたんぎゃ、もう準備できましたでしょうな。まだならもう少し立ってるし。裏の方からほんなお答えして考えを一遍述べさしてもらおう思うっちゅう人あったら、ちょっと相手してくんない。私座りますで。  そんならもう一つ、これはこんなことはこの場で言うつもりもなかったんやけども、朝新聞をとりに下へおりていったらへっと郵便受けに封筒入れてくる。あんたちょっと待ちないと。中を見てちょっときょう議会やっちゅうで聞いとくんなはいの。鯖江の市議会では政治倫理の高揚ということで決議をされました。私しましたよ。なんじゃの、なんですか、いやこれはうらまたあんたどっちの派か知らんけど、その派は関係ありませんと。議会の議員として私に言えちゅうんなら言わしていただきます。議会では中立であります。議員として皆さんの代弁者でございますから言わしていただきます。ほんなら一遍聞いてみてくれ。日曜日、豊地区で婦人会の創立50周年の記念式典があったんです。何か大きな生花が飾られてあった。個人名が書かれてある。いまだかつて花輪とか生花には公職名はあっても個人名でのあれはなかったんやが、選挙前になったであれあんななったんやろ、あれは物品供与になるんじゃないか。これは選挙管理委員会の所管ですな。しかし、選挙管理委員会の所管であっても、今度はそういうことを指示したというんか、知らんうちにされたんかしれませんけども、そういうなことについての倫理観はどうかと。  それから、各地区公民館、それぞれ地域の方々が、それは今現職の西沢さんを支持するグループもあれば、今出馬を予定されてる方を支持するグループもある。それぞれがいろんな会合で使用届を出しに行くと、受付の人はこれに書いてくださいね、書く。と、中身見て、館長さんこれ貸してあげてもいいんですかってこう言うんです。貸してあげてもいいんですかってことはどういうことですか。あいてるさかい、どうぞ書いてくださいという申請書出さして、名前見たらこれは貸してあげてもいいんですか。非常に感じが悪い。同じ地域におって同じ地域の公民館を使わしてもらうのに、そんな嫌らしい聞き方されたんじゃ。何があるんや。こんなばかなことありますかっていうことを言うてこられますね。何か特別に公民館の使用について、選挙前はそういうような指示でもなされてるんですか。  それから、さっきも申し上げました。職員が選挙運動に歩いてる。ただうわさじゃないんです。実際にこういう方が私のところに電話をかけてきて、私んところのうちに来てこう言うていかれたんですが、これは許されるんですかと。ああほうですか、それはいけませんねと。何かのついでで言うてきたんじゃないんかのと言ったら、いやほうじゃないんです。ある部長っちゅうと語弊があるけど上司の方が、おい少しはおめえの関係の方の業者、業界にやらにゃあかんのでねえけ、ちょっとあのグループは運動の力の入れ方が薄いぞと言うたって。言われて困ってんやという職員もいらっしゃるんですが、今ここに座ってる方は大体言う方の立場や。天地神明に誓って、私はそういうこと言うたことはありませんと言えますか。             (「議長……」と呼ぶ者あり)  発言を封じてもろうては困る。議会議員としての責務を果たしてるんですから、私は。そんなんなら簡潔明瞭にでもいいから通告書に従って聞きに来たんじゃねえか。原稿渡したんだ、私は。答えなさい、それについて。 ○副議長(橋本常夫君) いや、発言は別にとめておりませんので、それに対しまして、はい。  市長、西沢君。               〇市長(西沢省三君)登壇 ◎市長(西沢省三君) 先ほどからご質問を聞いておりますと、大変失礼な言い方でご質問をされておるように思います。議員は、もう少し謙虚に物事をお尋ねになるのが本来の姿ではないでしょうか。私どもは、はっきり申し上げて発言をとめるような気持ちはさらさらありません。私は、あてがえられた議員の権利を行使されることについては何も異論はありません。ただ今、一点のことについてお答えをしたいと思いますが、まず農協の後援会の連絡所の問題でありますが、農協はいわゆる農政連という政治団体である。私の後援会も政治団体であります。お互いの政治団体の中でお話をされ、そういう事務所を設置することについては何ら異論がないと思います。  お答えを終わります。 ○副議長(橋本常夫君) 助役、藤本君。 ◎助役(藤本武司君) 介護保険に関連しまして今のご再質問ございましたが、2つの流れに対しては鯖江市は現在のところ、どちらにもくみしていないところでございます。  それから、介護保険についてちょっと勉強が足りんのじゃないかというおしかりをいただいたと思うんですが、これはまだ成立をしておりませんので、これから成立をして市町村の事務として、これから緒につくわけでございますので、いろいろと情報の収集なり資料の収集は担当部局でいたしております。実施の段階に至りまして、決して市民の皆さんにご迷惑をおかけするようなことは絶対にございません。どうぞひとつご理解をいただきたいというふうに思うところでございます。  それから、職員が意欲がないんじゃないかというおしかりをいただいておりますが、決してそのようなことはないと。鯖江市の職員は、いつも申し上げますけども、少数で大変意欲的に取り組んでいただいておるというふうに私は思っておるところでございます。しかし、大勢の中でございますので、たまには議員の皆さん方そういったことを耳にされたりすることがあると思いますが、そういったことありましたら、また助役の方へお耳打ちをいただきますと指導さしていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げるところでございます。  それから、これは私の聞き違いかもしれませんのですが、入札の中で何か不正行為が行われているような趣旨の発言に私はもうとらえたわけでございますが、そういったことはないと。適正に執行されておると。もしも、そういう事実を把握しておられるならば、事実を摘示をしていただきまして、それぞれ取り締まりの機関があるわけでございますから、どうぞひとつそちらの方へお願いするのがいいんじゃないかというふうに私は思うところでございます。  それから、選挙運動にわたるような行為が職員の中にあるんじゃないかと、こういうことが今ご指摘いただきましたが、これにつきましても私はそういうことはないと思っておりますが、事実をおつかみでございましたら、どうぞまた耳打ちをしていただきますと、指導をいたして選挙の執行に疑念を抱かないような体制というものをとっていきたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(橋本常夫君) いいですか、はい、はい。いいですね、ご答弁。  では、次に……。  教育長、何かありますか。  ないですね、いいですね。  次に、12番、菅原義信君。              〇12番(菅原義信君)登壇 ◆12番(菅原義信君) では、一般質問をさせていただきたいと思いますけれども、 その最初の市長選に臨むに当たってということで、2つばかり通告書に記載しております。しかし、ご出席の議員ご承知のとおり、けさからも従前の質問の中でさんざんこの問題についてはやられておりまして、私自身も新たな問題で質問をどのあたりにしようかということで迷っております。しかし、基本的なことについてだけお尋ねをしておきたいと思いますので、市長の答弁の中で従前の答弁と違う点がありましたら、その点についてだけお答えを願いたいというぐあいに思います。  第1点については、これは先ほど平野議員の質問の中にもありました。12年間を振り返って、その初心に照らして反省点はないかということでありますけれども、市長が当選をされる前に選挙運動をされ、その中で箱物行政と鯖江市の高い税金と申しますか、減税ということを主張されたことは事実であると思いますし、市長の記憶の中にもあることだと思います。そういう点で、現在の鯖江市の現状を顧みたときにじくじたる思いというものがないのかどうか、その点についてだけお尋ねをしておきたいと思いますが。  それと、重点公約ということであります。先ほど来、7つの公約というものを市長が述べられているかに聞いておったわけでありますけれども、しかしいずれにしましても、その実現に当たっては大変困難なものばかりだというぐあいに思うんであります。率直に申しまして、そうした7点を上げられた中で、その基本となります現在の市民が置かれている現状について何と理解をしておられるか。そして、そうした7点を上げられましたけれども、そうした7点について何を幹として、中心点として、へそとしてと申しますか、取り上げて今後進められようとしているのか。その点についてだけお尋ねをしておきたいと思います。  いずれにしましても、来年1月11日執行の選挙であります。もう現在もそうでありますし、この議会が終われば、いずれにしましても選挙戦に突入するということははっきりしているわけであります。その際に、市長初め候補者となる方の公明正大な、そして市民にとりましては、候補者となる方の政治姿勢と政策の中身でもって選択ができるような選挙戦を心から望む次第であります。その点、そのあたりで第1点目につきましては、とどめておきまして、2つ目についてお尋ねをしてまいりたいと思います。  昨年の8月に発足いたしました地域医療検討委員会、これ議会の説明の中では、公開とも非公開ともはっきりした、この委員会の性格については言明がなされませんでしたけれども、いずれ4カ月たってみまして、現実にはこの検討委員会っていうものが非公開のままでずっと推移して開かれてきているわけであります。そして、本年に入っては市民アンケートというものも実施をされております。また、ついせんだっては検討委員会の中に設置をされました10名の方々から成ります専門部会というところから、中間報告というものも出されたと聞き及んでいるわけであります。この検討内容が現在どういうぐあいになっておるのか。事務局として職員が担当しているはずであります。具体名は上げられなくても、専門部会の中で交されている議論の中身について、その主要な点をぜひこの議会の中でご披瀝を願いたいと思うんであります。これが第1点であります。  もう一つは、この検討委員会の中に議会の代表ということで3名の方が参画をされております。私も議員の一人として漏れ伝えてくる数々の情報といいますか、お話はあるわけであります。どうも、そうした中で見ますと、現在の国立鯖江病院を国立として存続をするということが大前提としてあるとは思うわけでありますけれども、しかし議論の中身が市内の、あるいはこの関係者の中での医療機関内部、あるいは医療従事者と申しますか、そうしたものの利害の調整を図る検討委員会になっているのではないか、こういう疑問を持たざるを得ないわけであります。国立としてどうしても存続してもらいたいというのが、多くの市民の願いだと確信はしておりますけれども、万が一そういうのが不可能であったとしても、鯖江市民が求めている医療というものが客観的にどういうものが必要であり、また今後可能であるのか、そのことを真剣に検討する場であってほしいと思うんであります。そういう点で、現在の検討の、できたらできるだけ具体的な中身について、そしてまた今後の見通しについてご答弁をお願いをしたいと思うんであります。  以上でございます。 ○副議長(橋本常夫君) 市長、西沢省三君。               〇市長(西沢省三君)登壇 ◎市長(西沢省三君) 菅原議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、箱物についてのお尋ねでありますが、市民の皆さんのいろんなご要望がありますが、そのご要望の中には箱物と言われる施設も数多くあるのも事実であります。しかし、これはすべてにつきまして設置することは困難であり、広く市民の声をお聞きをいたしまして、市の将来の姿を見きわめながら健全財政を樹立するために、事業規模あるいは建設難度等を勘案した振興計画を立てまして、市議会にお諮りしながら必要なものについてのみ建設をしたものでございます。現在、市の文化、体育、福祉、あらゆる面で市民生活に役立っている施設ばかりであると思っております。  次に、税につきましては、市民の方々に大幅なご負担をかけないよう国、県に財源の確保を要望するとともに、公平な負担をお願いをいたしておるところであります。  次に、地域医療検討委員会の検討内容と今後の見通しについてでありますが、さきの議会で申し上げましたとおり、この検討委員会を平成8年8月に設置をいたしまして、今後本市の望まれる地域医療体制づくりの中で、国立鯖江病院をどう位置づけたらよいかをご検討いただいておるところであります。今日まで委員会が6回、及び検討事項を効率的に進めるための専門部会が5回開催されておるとのことでありまして、その報告を受け、議会ともご相談申し上げ慎重に対応していかなければならないと考えております。  その他詳細につきましては、担当部長の方からお答えを申し上げます。
    ○副議長(橋本常夫君) 健康福祉部長、熊谷君。 ◎健康福祉部長(熊谷忠男君) 地域医療検討委員会の検討内容と今後の見通しということで、補足をさせていただきます。  今市長の答弁にございましたように、昨年から検討を重ねていただいておるわけでございますが、大変人数も23名の委員の中で、いろんな角度から、また多岐にわたるご意見が出ているところでございます。基本的には、鯖江市の医療体制の現状をよく認識を委員さん方にはいただきまして、また市民アンケート等でのそういうアンケートの結果の認識、また国立再編に関する法律の概要等につきましても十分研修といいますか、勉強いただきながら、その上に立って検討をいただいているところでございます。基本的には、市内の医療施設は量的には大変充実しているけれども、質的に問題もあるというふうなことが基本になっているわけでございますけれども、特に救急体制、大災害時とかいろんな、に対する救急体制に対する対応、または脳、心臓疾患等のいわゆる高度な専門的医療機能が不足しているというふうな指摘もなされておる。また、高齢化、少子化社会の中での健康管理、老人福祉を含めました保健・福祉・医療の一体的なサービス提供をできるような施設整備も望ましい。主な一部でございますけれども、そういうふうな事柄が大変議論になっているところでございます。まだ今、現在検討内容につきましては進行中でございますので、そういう細かい指摘につきましては、今まだ何回か委員会等を進めていっての委員会の意向でございますので、最近の状況につきまして報告さしていただいて、答弁にかえさしていただきます。 ○副議長(橋本常夫君) 12番、菅原君。 ◆12番(菅原義信君) ちょっとまず最初に、初めの方に今の健康福祉部長の答弁について、再度質問していきたいと思います。  今ご答弁の中にあったその幾つかのご検討内容の中には、国立病院としていかに存続させていくかっていう点と、検討項目っていうのが含まれてなかったわけです。そのことはいかんというぐあいに思うんですけれども、もう一つ、結局この1年4カ月間検討委員会っていうのは開かれてきたわけですけれども、それが市民各界各層からの代表者を集めて検討委員会っていうのは構成してるんだということは言われとる。言われておりますけれども、ほとんどその検討内容についてどういう話が交されているかということについては、市民の間に漏れ伝わってこないのが現状だというぐあいにですね。しかも、ついせんだっても全協の場でご答弁いただきましたけれども、できるだけ早い時期に、年度内に、あるいは4月には、来年のですね、答申を出したいと。こういうようなめどでもって進めているんだというようなお話があった。だから、全くの密室審議でもって、密室同様のそういうこの委員会でもって審議をやられて、いきなりその答申として上げられてくると。最後は、市長がその答申内容については政治判断をするんだということになってるらしいですけれども。国立病院の問題っていうのは、やっぱり鯖江市民の中にとっては少なからず大きな関心事でありますし、恐らく今回の市長選挙においても一つの政治的な争点になる、そういう問題だと思うんです。そういうテーマでありながら、その中身についてほとんど漏れ伝わってこない、それは中に入ってる委員さんが悪いのか、あるいは委員会、検討委員会っていうものの持ち方が悪いのかわかりませんけれども。そういうことで果たして、さっきの市長の言葉をかりるわけではありませんけれども、市民中心の市政を心がけて運営していきたいということでありますけれども、果たしてそういうふうな実態としてそうなってるんかどうかと。それが第1点であります。  それともう一つは、今幾つか検討されている中身についてお話をされました。しかし、仄聞をして、それは確かなもんかどうかわかりませんけれども、ある程度の方向性っていうものが出てきてるんじゃないかというようなお話も聞いてるわけです。そういうような、出てきてるならば、なお一層そういうものを本当に市民にとって利となるものか、害となるものか、やっぱり全体を判断せないかんもので。どうも聞いていると、さっきちょっと申し上げましたけれども、何ていいますか、鯖江の医療状況の中で波風が立たないように、そういう方々の利害のそごがないように、そういう形で意見の集約が図られるような。これはちょっと早手回しかもしれませんけれども、そういう方向に集約をされるような考えが持たされるわけです。そうではないのかどうか。やはり中間報告が出されてるんだったら中間報告として、僕は、先ほど検討内容言われましたけれども、その程度のことで中間報告というまとまったものとして報告されたもんでは決してないと思うんです。やっぱり一定の方向性なり中身なり、今後重点的に検討する内容というものが盛り込まれていって初めて報告たる体裁の整うもんだというぐあいに思うんです。だから、そういうものが広く市民にもちゃんと開陳していただくということをぜひやっていただきたいと、まず思います。  それと、第1点の市長のご答弁の中でありました、について、市長の答弁の方に触れさしていただきたいと思うんですけれども、12年間を振り返って箱物行政については必要に応じてといいますか、何でもかんでも建ててきたんではなしに市民の要求と必要性に応じて選択をして、そういう施設をつくってきたんだというようなお話だったというぐあいに思います。しかし、私は端的に申し上げまして、市長は12年間でありますけれども、私は10年間、議員になって10年ちょっとたつわけです。一貫してやっとると申しますか、少なくとも予算決算については反対をさせて、きております。箱物についても、幾つか反対をいたしたものもあります。それは先ほど来出ておりますけども、文化の館についても私は請負契約のときに反対をいたします。それはなぜかと申しますと、確かに先ほど助役があの文化の館に入られて感動したというようなお手紙をご披瀝なされましたけれども、確かにああいう受けとめ方っていうのは十分できると思いますし、またそういう方も決して少なくない市民の方ばかりではないと。また、あの施設ができることによって、恐らく利用者数は今までの図書館とは倍以上にもふえるだろうっていうぐあいに。しかも、鯖江市民ばかりではなしに、もっとあそこの立地条件からいたしますと、もっと広域的な、そういう利用者がふえるだろうというぐあいに。それはそれとして結構なわけです。しかし、正直申しまして市民の中には、これだけ不況の中で、しかもこれは正確ではないっていうことは私も熟知をしておるわけでありますけれども、高い税金を鯖江市民として支払って、その税金がああいう箱物に化けていってしまうと。衣食足りて礼節を知るっていうような言葉もありますけれども、とても文化に触れるような余裕はないと、そういう市民の方も非常に多いわけであります。それが中身っていいますか、自分利用しなくても、利用しない、利用できない、そういう条件に置かれている方が、ああいう大きな施設、建物を見た場合に、何てこんなところに私たち支払ってる税金を投げ込むんだろうと。そういう率直な怒りを覚えられる方が、随分現在の鯖江市民の中には多いということも、やっぱり実態だというぐあいに私は思います。やっぱりどうそういう方々をそういう現状の打開をする、今の地場産業を初め、鯖江市の商店街なんか見ましても歯が抜けるようにぼろぼろとこぼれていくような、そういう状況であります。そうしたその企業なり事務所なりが、今まで続けてきた事業、閉鎖せざるを得ないという中には、その裏にはそれの数倍するような市民の暮らしが置かれてるわけでありますから、そういう実態についてを見たときに、市長として今回掲げられる7つの公約がありましたけれども、その7つの公約の中で、果たしてそういう現状について熟知をされてやられておるのか。やっぱり疑問に思う次第であります。そういう点で、市長としてお考えがあれば、ぜひご披歴いただきたいというぐあいに思う次第であります。  以上です。 ○副議長(橋本常夫君) 健康福祉部長、熊谷君。 ◎健康福祉部長(熊谷忠男君) ただいま国立病院のことで再度ご質問でございますが、 いわゆる中間報告ということが大変大げさにとらえられているわけでございますが、委員会の中で効率的に審議するために、専門部会をつくって検討いただいたと。これを一度、過去4回ありましたので、いろいろと出た意見を委員会に報告をしようと、こういうことでございまして、まとめたもので文書で出したというような内容ではございませんので、そういう中で出た意見はこういう意見がございましたと。また、委員さんのそういう中で新たにご意見も承りたいというような内容の中間報告だとご理解をいただきたいと思うわけでございます。文書で出てどうこうといいますと、当然我々も見てるわけでございますが、そういう報告の仕方であったと、こういうふうに理解をいただきたいと思うわけでございます。今のほん一部、主なものを申し上げましたので、細かくでわたりますと項目が多岐にわたりますので、主なものを今回申し上げたというふうに理解をいただきたいと思います。 ○副議長(橋本常夫君) 12番、菅原君。 ◆12番(菅原義信君) いずれにしましても、そういう点どの程度の中身として検討されて中間報告というものに出されたんかというのは、ちょっと今のお話のままでは想像しがたいわけでありますけれども、しかし素直に受けとめれば、その程度の検討内容でもって、しかもその3月には結審とは申しませんけれども、答申を仕上げてしまうんだということになれば、これは余りにも拙速だというぐあいに申し上げざるを得ないというぐあいに思います。いずれにしましても、今後のあり方の問題として、その検討の内容について、やっぱりできるだけ広く市民にわかるような、そういうやり方をぜひ模索をしていただきたいというぐあいに思います。  以上です。 ○副議長(橋本常夫君) 以上で通告による質問は終わりました。  関連質問はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(橋本常夫君) ないようですので、これをもって一般質問を終結いたします。  以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。  次の本会議は、12月16日午前10時から再開することとし、これをもって散会いたします。  ご苦労さまでございました。                散会 午後4時39分...