鯖江市議会 1996-06-11
平成 ８年 ６月第２９５回定例会−06月11日-02号
平成 ８年 ６月第２９５回定例会−06月11日-02号平成 ８年 ６月第２９５回定例会
第２９５回
鯖江市議会定例会会議録
…………………………………………………………………………………………
平成８年６月１１日（火曜日）午前１０時０５分開議
…………………………………………………………………………………………
〇出席議員（２４人） １ 番 石橋政之
２ 番 小林太
３ 番 蓑輪昇
５ 番 田中茂一郎
６ 番 橋本勇
７ 番 吉田寿幸
８ 番 玉邑哲雄
９ 番 高島哲夫
１０番 山本利春
１１番 嶋川一男
１２番 菅原義信
１３番 牧野清治
１４番 橋本常夫
１５番
岩野甚四郎
１６番 大森松栄
１７番 山本又一郎
１８番 山口導治
１９番 増田光
２０番 笹川希
２１番 佐々木治
２２番 田中敏幸
２４番 佐々木左市
２５番 平野佳宥
２６番 福岡善信
…………………………………………………………………………………………
〇欠席議員（２人） ４ 番
蓑輪安兵衞
２３番 宮下善隆
…………………………………………………………………………………………
〇説明のため出席したもの 市長 西沢省三
助役 藤本武司
収入役 竹内武
総務部長 清水武士
企画部長 長谷川繁
市民生活部長 惣宇利尚
健康福祉部長 熊谷忠男
産業部長 斎藤辰夫
建設部長 小林美智雄
水道部長 杉本忠義
鯖江広域衛生施設組合事務局長
窪田貢
教育長 植田命寧
教育委員会事務部長 品川隆朝
消防長 窪田強
…………………………………………………………………………………………
〇説明補助者として出席したもの
総務部次長 山本順一
企画部次長 笠嶋恒克
市民生活部次長 田中勝見
産業部次長 神戸勝則
建設部次長 木下貞義
水道部次長 川嶋寿一
秘書課長 瓜生守幸
財政課長 西澤義明
福祉課長 伊東幹夫
庶務課長 田中喜代栄
監査委員事務局長 菱川節雄
…………………………………………………………………………………………
〇職務のため出席したもの
議会事務局長 古村正史
議会事務局次長 斎藤久義
議会事務局次長補佐 竹内秀博
議会事務局次長補佐 窪田育男
議会事務局主事 山口達哉
開会 午前１０時０５分
○副議長（橋本常夫君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
…………………………………………………………………………………………
△日程第１．陳情の受理
○副議長（橋本常夫君） 日程第１、陳情の受理について報告いたします。
本日までに受理いたしました陳情１件については、お手元に配付いたしました陳情文書表のとおり、所管の委員会に付託いたします。
…………………………………………………………………………………………
△日程第２．議案第３６号 平成８年度鯖江市
一般会計補正予算（第１号）ほか１５件に対する質疑
○副議長（橋本常夫君） 日程第２、議案第３６号平成８年度鯖江市
一般会計補正予算（第１号）ほか１５件を議題とし、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（橋本常夫君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
これより議案の付託を行います。
ただいま議題となっております議案第３６号平成８年度鯖江市
一般会計補正予算（第１号）ほか９議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の委員会に付託いたします。
…………………………………………………………………………………………
△日程第３．一般質問
○副議長（橋本常夫君） 日程第３、一般質問を行います。
なお、発言通告４番目の４番、
蓑輪安兵衞君から葬儀により本日欠席のため、発言順序を一番最後にしてほしい旨変更の申し出がありますので、さようご了承願います。
それでは、
発言通告書に基づき、順次発言を許します。
最初に、１５番、
岩野甚四郎君。
〇１５番（
岩野甚四郎君）登壇
◆１５番（
岩野甚四郎君）
発言通告書に基づきまして一般質問を行います。
１９９５年
世界体操競技選手権大会も成功のうちに終了されました。それを契機に、道路、下水道などの社会基盤の整備、
ボランティア活動を初めとする人づくりなど、積極的に展開されています。市長は、施政所信の２１世紀に通用する夢のある
まちづくり、快適な
都市環境づくり、健康でうるおいのある
地域社会づくり、心豊かな魅力ある人づくり、活力ある
地場産業づくり等々日々ご尽力をいただいていることに敬意を表したいと思います。
それでは、今後の起債・
基金等財政運営についてお伺いいたしたいと思います。
市長は、健全財政を堅持しながら市民の要望にこたえて事業を進めていくと発言されています。確かに市長は、就任以来、健全財政の堅持を保ちながら、
世界体操競技選手権大会を初め、今日まで幾つかの大きな課題事業もでき上がり、
市民生活福祉向上のため、いろんな市民要望にもこたえながら、大小事業されてまいりました。景気も幾分よくなってきていると言われておりますが、地場産業を初め商店街の方々の中には以前とは売り上げも落ちて、現状では今後も厳しいと聞かされております。そのような中で、市民の方には平成８年度以降の市の財政はどうなるのかと聞かれることがあります。そこでお伺いしたいと思います。
当初予算で見ますと、
起債見込み額は、一般会計で２７１億4,０９１万5,０００円、
農業集落排水事業特別会計で１４億5,１２５万円、
下水道事業特別会計で２１９億6,０５１万7,０００円、合計で５０５億5,２６８万2,０００円となっています。平成６年度の決算で見ますと、一般会計で４２億1,７５７万8,０００円、特別会計で２６億7,７９７万6,０００円、合計で６８億9,５５０万4,０００円と増加をしています。
一方、積立金、基金の状況では、平成６年度で
財政調整基金１６億7,６００万、減債基金で１６億9,５４０万、福祉基金で５億5,８２０万、
スポーツ振興基金で１２億5,７６０万と
特別会計基金等を合計しますと、５６億7,９７０万円でございます。平成８年度末の見込み額は、
財政調整基金で９億９６０万、減債基金で１１億5,６３０万、福祉基金で５億7,８２０万、
スポーツ基金で3,６７０万と、
特別会計基金と合計しますと、３１億2,９６４万5,０００円になります。
世界体操競技選手権大会等で取り崩しをされたのはわかりますけれども、２５億5,００５万5,０００円と大きく減になってきています。そのほか、
土地開発基金等は今の
ところ余り増減がないように思っております。現況指標で見ますと、平成６年度で
経常収支比率は、減税がありましたが、８0.０％、公債費比率は１4.１％、
公債費負担比率は１1.８％と上昇しています。また、財政力指数は0.６７３％と県内の同規模市から見ましても低くなってきています。文化の館事業も平成８年、９年と継続で施工されますが、その財源も起債９０％で充当されます。今後も起債の増加も見込まれ、また義務的経費も増加してくると思います。資料等を見ていますと、
経常収支比率は、一般的には都市にあっては７５％程度が妥当と考えられ、これが８０％を超えると、その
地方公共団体は弾力性を失いつつあると考えられると出ています。
今後も
地場産業等の伸び悩みが心配され、市税収入は厳しいものがあるのではないかと思います。また、国の施策上、今後も起債事業が多くふえてくるのではないかと思いますが、健全財政の中には長期的、計画的な財政運営に徹することとなっています。現在の財政をどのように判断されているのか、今後の運営等どのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
また、起債の償還の計画は、平成１０年ごろがピークと聞いていますが、その時点で
元利償還見込み額は、また交付金の見込み額はどれぐらいになるのか、また、平成８年度末で公債比率、
公債負担比率、
起債制限比率、
経常収支比率等指標でどのように見込まれているのか、
財政調整基金、減債基金、また国民健康保険基金等持ち込んでいますが、今後の計画についてもお伺いをいたします。
財政運営の良否は、市民の利害に直ちに影響しますが、今後とも福祉の向上、市民への
サービス等に不安がないのかもお伺いしたいと思います。
次に、
地区公民館の現況と運営についてお伺いいたします。
この件につきましては、平成６年１２月の議会で会派の代表質問の中で一部同様な質問をいたしました。今年から
社会教育課が生涯学習課と文化課に名称変更され、今後の社会教育の重要性、また充実を図り、なお一層活性化のためではないかと私は思います。平成８年度の
社会教育一般方針を見ますと、生涯
学習体制づくりの中には公民館を中心とした
社会教育施設の中で、青少年、婦人、壮年、高齢者が生きがいがある生活を確立することができる学習活動を推進する。また、
町内公民館を基盤とした生涯学習の
まちづくりを推進する。そのほか、
地域づくりの促進、
町内公民館の連携と推進、
社会教育指導者の教育等々すばらしい方針がつくられています。公民館とは御存じのとおり
社会教育法第２０条に、また２２条には２０条の目的達成のための事業も出ています。昭和５０年ごろには施設も現在とは違い、余り利用度もなく、
社会教育法に基づく一部の事務をする公民館であったように聞いています。最近は、特に多様化時代になり、地区によっては振興住宅、団地等建設され、人口、戸数もふえてきており、公民館の利用者も利用度も増加されていると思います。公民館の利用者、利用度が増加するのは歓迎するところでありますが、それに伴う事務量等も当然ふえてきていると思います。しかし、職員数を調べてみますと、昭和５０年当時と現在とは変わっていません。しかも、職員さんには残業は年間２００時間までと、あとは代休でと指導されています。特に平成９年度から労働時間が１年１８００時間にと一部業種等によっては違いがありますが、改正されてくると思います。現在でも法定労働時間の枠組みの中で、教育研究業は１週４４時間と、最大限平成９年３月３１日までとなっています。平成８年度までの
社会教育一般方針、また、以上のことを踏まえ、今後の公民館の運営をどのようにお考えになっているのか。また、
前回中央公民館を
地区公民館の核として、事務経験のある社会教育主事等配置し、専門的に技術的な指導、専門員の育成等されたらともお伺いをいたしました。前回の答弁の中には、「事務量にも影響している。超過勤務も公民館活動の特質上、ある程度の超勤は避けられない。平成５年度の実績で年間１人２５１時間、今後超勤を少しでも減らし、職員の負担が緩和できるよう対応を検討したい」、また、職員については、「現在の体制を基準にして、必要な増員について検討する。今後は指導員の設置を含め、計画的に増員に努めていきたい」等々答弁がなされました。その後どのような検討をされ、改善をされたのか、超勤時間はどうかお伺いいたします。
また、
嘱託社会教育専門員の方々についても前回質問提起させていただきました。待遇改善については、ご尽力をいただき、ある程度改善されました。先ほども申し上げましたとおり、
地区公民館は、地域住民の活動、窓口、素朴な行政要望、
相談等行政でも
地域づくりの総合的な拠点であると思います。
地区公民館と本庁とは一体感が重要です。職員さんも一体感でなければいけないと思います。特に、その職場で働いていただく職員さんの待遇等も同じにして、身分保障もきちんとして、安心して長期間勤めていただき、生涯学習の推進等図っていただくことが大事なことだと思います。お考えをお伺いいたします。
次に、学校給食の
有機農産物導入についてお伺いいたします。
最近、特に消費者の方々の中には健康と安全性などの面で、農薬を使わない
有機農産物への関心と流通促進の声が強くなってきております。近年給食に
有機農産物を導入されている学校が各地にあると聞いています。京都府和知町では、平成５年から農家と契約をして、自然農法の野菜を取り入れたところ、ＰＴＡ、生徒さんからも大変好評であると聞いています。また、東京都
教育委員会は、平成４年１０月ごろから、課内で一部の学校で導入している実績校の関係者などと構成して研究協議会を設け、安定供給の確保と導入に当たっての条件整備を検討されております。また、本年になって、東京都は、都内の各区、
市町村教育委員会に対し、小・中学校の給食に
有機農産物を導入するよう働きかけていく方針を固めたと聞いております。平成４年１２月の議会のときには、今後よりよい食生活を考慮し、家庭の食生活も含めて
ＰＴＡ学校給食関係者、また生産者の実態を踏まえ、実験的な取り組みも工夫しながら、よりよい方向で検討すると言われました。その後どのような検討をされ、現在どのようになっているのか、また、お考えもお伺いしたいと思います。
次に、小・中学生のいじめの現状についてお伺いいたします。
いまやいじめの問題についても大きな話題となってきております。先日
法務省子供人権委員会のアンケート、また文部省が公表した全国いじめ２万人実態調査の結果が報道されていました。その内容を見ますと、小学生の生活に関するアンケート結果の中に、これまでいじめを受けたことのある小学生は４割を超えていると。このうち５回以上いじめを受けたとする児童は３５％、反復的なものも多い、また、不登校については、この半年間で学校へ行きたくないと思ったことのある児童は全体の４０％、理由として、いじめられるからを挙げているのは１6.２％で、中学生よりも高くなっている。いじめ問題を考える中で、教師も親も現にいじめられている子供がいるのに、気づく度合いが少ない。いじめ体験を持つ子供の親のうち、我が子の被害を知っているのが３人に１人しかいない。担任についても、小学校で４０％強、中学校で３０％近くがいじめの実態に気づいていない。教育にとって大切なことは、教える側の教師と、教えられる側の子供、そうして保護者である親の三者間の信頼関係であるはず、それが欠けているのではないかと出ています。また、知名の方々の対談の中で、子供は親の態度を見て育つ、子供は昔も今も同じであると。時代に合った教育をと言っておられました。本市の現況はどうか。いろいろ対策をされていると思いますが、お考えをお伺いいたします。
次に、
高齢者等向け公営住宅の建設についてお伺いをいたします。
今は、超高齢化の時代と言われています。県の調査資料を見ますと、本県の高齢者の県全体に占める人口比率は、平成７年で６５歳以上が１7.３％、７０歳以上が１1.４％、７５歳以上が７％ですか、本市でも６５歳以上が１5.４％、７０歳以上が１0.３％、７５歳以上が７％、また全国平均の高齢化率はそれぞれ１4.４、9.３、5.６％で、全国平均と比べてもかなり早いペースで高齢化が進んできています。このような中で、厚生省と建設省で
生活福祉空間づくり大綱をつくり、６０歳以上の
高齢者用公共賃貸住宅を供給する。また、整備方針では、身体機能の低下に対応した標準指標として、階段やトイレ、浴室などの手すりの設置等７項目があります。その事業の一環として、
シルバーハウジングの県営、または市営で建設されたところもあります。その一例の資料を見ますと、愛知県豊川市、人口は１１万3,２００人、市内に２カ所に
シルバーハウジングが建設されております。
県営牛久保住宅に２１戸、２ＤＫ、また
市営諏訪西住宅には１０戸、２ＤＫ、そのほか一般世帯２４戸、家賃は２万2,５００円、特色は、
デイサービスセンターの建物の中に合築、ＬＳＡ、生活救助員の配置、
生活相談団らん室、供用階段、浴室、トイレ等に手すり、
緊急通報システム等の設置、室内の階段の解消、また
ガス安全対策器具の対応、自動消火器の給付、その他
各種福祉サービスの提供と出ています。本市でも
ひとり暮らしの方やいろいろな事情で公共住宅に入居希望される高齢者の方が増加してくると思います。低所得の方々でも入居ができ、安心して生活ができ、快適な老後を送っていただくことがこれからの長寿社会に大事なことだと思います。今後も本市でも
高齢者等向けの住宅で福祉と複合した住宅が必ず必要になってくると思いますが、お伺いいたします。
本年改築される平井住宅にもいろいろと取り入れを計画されると聞いております。どのようにされるのかもお伺いしたいと思います。
次に、少子化に対する取り組みについてお伺いいたします。
少子化問題が社会問題として取り上げられるようになったのは、平成元年に、
合計特殊出生率がひのえうまの昭和４１年、1.５８人を下回り、史上最低の1.５７人に記録をしてからであると聞いています。高齢化などの従来からの課題に加え、少子化を市政上の大きな問題としてとらえ、総合計画や長期計画等に明示し、政策全般に反映させようとする市も出てきています。少子化問題については、保育、福祉、教育、労働、住宅などの分野に多種多様な課題に提起していると思います。このような少子化傾向が続けば、将来において人口構成にひずみが生じ、まち全体としての活力の低下ももたらすとともに、市政運営にも影響を及ぼすことが考えられるとまで言われております。子供を生むか生まないかを選択するのはあくまでも個人であると強調されていますが、その上で、行政の役割は、生みたくても生めない、また、生みたい人が生みやすく育てやすい
環境づくりを進めていくことが大事であると思います。富山市では
人口問題懇話会、金沢市では
少子化対策懇談会等と、他市では
少子化問題対策検討のために、市長の諮問機関をつくって、いろいろ図っているところもあります。本市でもいろいろと取り組みされていると思いますが、現在、どのような取り組みをされているのか。今後も安心して子供を生み育てられる
環境づくり等も重点的に考えていかなければならないと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
最後に、
保育料徴収基準についてお伺いいたします。
本年度から第３子以降の３歳未満の児童は１０分の１となりました。このことにつきましては、先ほどの少子化対策の一環だとは思いますが、皆様から大変喜ばれています。また、同一家族で２人以上保育所に入所しているときの基準がありますが、内容は、年齢の大きい児童は全額、その次の児童が２分の１、それ以降の児童が無料となっています。しかし、市内に居住をし、同一家族でも、年齢の大きい児童、または次の児童が
重度障害児等で特別な事情があり、本市の保育所には入所できなく、市外で受け入れされている保育所に入所している場合には、この基準が適用できないとのことであります。
本市保育所設置および管理に関する条例を見ましても、第１条には、本市は児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）の定めによるところにより、市内に居住する要保護児童の保護を行うため、次に掲げる保育所を設置するとなっていますが、市内に居住をし、同一家族でありながら、なぜ適用できないのか。英才教育のために
市外保育所等に入所している方とは違い、現在本市で受け入れる保育所等がないから市外の保育所に入居されている方があると思います。本市でもこのような方々の入所ができる保育所が必ず必要になってくると思います。
保育料徴収基準についても、規則の中には第１欄、第２欄、または
付加基準表等があり、そういった中で適用できないか。または、何かの形で適用すべきだと思いますが、お伺いをいたします。
最近特に障害者を抱える家族の悲惨な事件、事故等が報道されています。そのようなことも含めて前向きにお考えをいただきたいと思います。
以上で終わります。
○副議長（橋本常夫君） 市長、西沢省三君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君） 岩野議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。
初めに、今後の起債・
基金等財政運営についてのお尋ねでありますが、まず現在の財政につきましては、限られた財源を適正に配分しながら、健全財政の堅持に努めてきたところでございます。
また、平成８年当初予算での
財政指数見込みは、
公債費負担比率１6.５％、
起債制限比率１2.１％と見込んでおります。この財政運営につきましては、
地方財政制度を有効に活用しながら、適正な財政運営に努めまして、健全財政の堅持に努めてまいりたいと存じます。
また、市民福祉の増進や
市民サービスの向上等につきましては、基本構想や基本計画等に基づきまして、財源を適正に配分し、市民の要望にこたえていきたいと存じます。
次に、
高齢者等向けの公営住宅の建設についてのお尋ねでありますが、建設省ではご案内のとおり、２１世紀の本格的高齢社会を生き生きとした福祉社会とするため、先般
生活福祉空間づくり大綱を策定をいたしまして、高齢者等が心豊かに生きるための住宅整備目標を示されたところであります。鯖江市におきましても、公営住宅の高齢化対策は重要であると考えておりまして、例えば昨年完成をいたしました定次団地におきましては、階段、玄関、浴室、便所に手すりを設置し、床の段差を解消するための改良に努めてきたところでございます。本年度に建設工事をいたします平井団地につきましては、公営住宅建設基準のバリアフリー項目をできる限り取り入れまして、高齢化対応に配慮してまいりたいと考えております。
また、
ひとり暮らしの方や高齢者、低所得者の方につきましては、床面積の小さい２ＤＫの住宅を計画をいたします。また、住宅使用料負担を軽くすることも考えております。また、老人障害者向けの住戸を１階に設けまして、アプローチのスロープ化により、車いすで容易に出入りができるよう努めてまいりますし、配置計画をいたしております。そのほか高齢者同居世帯につきましては、老人室を設けた３ＤＫ以上の住戸を、若年世帯向けには２ＬＤＫや３ＬＤＫの住戸など、いろんな組み合わせを計画いたしております。さらに、高齢者世帯と若年者世帯がふれあいと相互扶助ができるように配慮した住宅の建設を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、少子化対策についてでありますが、近年女性の職場進出の増大に伴いまして、晩婚化、非婚化といった現象が見られます。そして、核家族化が進むにつれ、就労と子育ての両立の難しさを生みまして、少子化が進行していると考えられます。出生数の減少は、地域社会や経済の活力を低下させる恐れがあります。子供自身にとっても、自主性、社会性が育ちにくくなるなどのいろんな影響が懸念されております。結婚や子育ては個人の生き方や価値観に深くかかわる問題であり、その領域に直接踏み込むことは困難でありますが、子供は次代を担う社会的役割を有しておりまして、子供を安心して生み育てられる
環境づくりを進めることが重要であり、特に、子育て支援のための対応策が急がれております。国におきましては、平成６年度から少子化社会に対応するためのエンゼルプランを、また県におきましても、本年度から５カ年計画で、福井っ子エンゼルプランを策定をし、子育て支援に取り組んでおります。
市といたしましても、これらのプランに基づきまして、一時的に乳幼児を預かる一時保育、通常の保育時間を超えて預かる延長保育、放課後の児童対策といたしまして児童クラブ事業、若者の結婚に対する意識啓発を行う愛のかけ橋推進事業等実施をいたしております。また、保護者の子育ての経済的負担を軽減するすくすく保育支援事業を実施をいたしております。
今後とも子供を安心して生み育てるように、きめ細かい施策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜り、またご協力を賜りたいと思います。
なお、
地区公民館の現況と運営につきまして、また学校給食の
有機農産物導入につきまして、あるいは小・中学校のいじめの現状につきまして、保育料の徴収基準につきましては、教育長、また担当部長の方からお答えを申し上げたいと存じます。
○副議長（橋本常夫君） 教育長、植田命寧君。
◎教育長（植田命寧君） ただいまの岩野議員のご質問の２、３、４についてお答えいたします。
初めに、
地区公民館の現状と運営についてでございますが、公民館の目的事業等については、議員ご指摘のとおりでございます。青少年、あるいは婦人、壮年、高齢者の生きがいのある
まちづくり、学習活動、生涯学習の推進と、鯖江市社会教育一般指針に沿って生涯学習の推進に努力してまいりたいと思います。
その次に、超過勤務についてでございますが、超過勤務時間については、ご指摘のとおり、年間２００時間を原則として、超過分については代休制度をとって対応しております。職員の業務用の増加も否めない事実でありますが、各種団体等事務の自主運営の方向への育成、指導を進め、事務量の軽減に努力をしてきたところでありますけれども、今後もさらに一層努力していきたいと思います。
職員の配置体制についてでございますが、現体制で進めていく所存でございますが、昨年は、退職者の補充も含め、５名の専門員を採用し、平成８年度では１名採用いたしました。また、産休、育児休業等については、その都度対応できるように準備をしております。
それから、中央公民館、
地区公民館の関係でございますが、これにつきましては、平成６年１２月議会でもご答弁申し上げたところでありますが、中央公民館は
地区公民館で実施できない全市的な事業、あるいは全市的に集中すべき事業を中心に今後もいろいろと講座等事業を展開していきたいと思います。
それから、
地区公民館への専門的な技術的な指導、育成等につきましては、社会教育主事の巡回指導、それから専門基礎研修等を数回実施しておりますし、各種研修会へも積極的に派遣いたしまして、職員の資質の向上や指導助言者としての能力の育成に努めているところでございますが、今後も一層その育成に努力をしていきたいと思います。
それから、社会教育専門員の身分の安定についてでございますが、平成６年度より社会教育専門員制度を実施いたしましたが、専門員が安心して継続的に勤務できるために賃金や手当等の改善を行ってきたところであります。特に平成７年度には年次休暇、育児休暇、特別休暇等の改善を図りましたし、平成８年度よりは一部賃金表の運用改善を図り実施したところであります。今後とも職員が安心して業務に専念できるよう、よく工夫し努力していきたいと思っております。
次に、３番目の学校給食の
有機農産物の導入についてでございます。
これも過日ご質問がありました以後の状況でございます。本市におきましては、御存じのように、学校給食を通して子供たちの健康増進のために有効な食事ということで、無農薬問題だけでなしに、食事に添加物を含む食品の使用自粛や食器の種類、洗剤等についてもいろいろ工夫してきたところでございます。その中で有機、少農薬栽培による農産物の継続的導入については、二、三の学校で実験をしたところでございます。市内の授産施設が行っている有機栽培による野菜を導入した学校が２校、それから学校におけるゆとりの時間等を利用した体験学習の成果物を学校給食に利用した例が３校ございますが、いろいろと問題も残っておりますので、全面的な実施には至っておりません。そのほか学校給食研究部、学校栄養職員等の部会において引き続き研究を続けているところでございます。
教育委員会といたしましても、有機栽培による農作物につきましては、今後の生産流通体制の整備など、全国的な動向を注視しながら、本市学校給食の導入について、引き続き研究を進めていきたいと考えていますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、小・中学生のいじめの現況についてでございます。
３月議会でもその状況をご報告申し上げましたが、昨年度いっぱい、小学校で３１件、中学校で２７件ございました。この内容は、暴力とかというようなものではございませんので、冷やかしとか、からかいとか、持ち物を隠すというようなものでございましたが，これも重要ないじめと受けとめ、指導を続けておりますが、現在はそのうちの２件、友だちとまだ仲よくできないものがございます。継続指導中でございます。
次にいろいろな対策については種々対策を講じておりますが、校長会、あるいは養護教諭を含めた全職員の研修の場で、児童・生徒と教員の信頼関係をつくり上げるべく努力するとともに、いじめ問題の早期発見、早期指導について、いろいろと具体的な方策を研究しあっているところであります。同時に指導主事が各学校を訪問した折にも必ず全校体制のもとでいじめや不登校をどのように取り上げていくかということを具体的に指導を続けています。そのほか、小・中学校生徒指導部会、鯖江市教育相談担当者研修会等も実施をしております。さらに鯖江市で設けておりますチャイルドセンターに常時２名の相談員を配置して、児童・生徒、保護者からのいじめ不登校等についての相談や来所カウンセリングを行っているところでもあります。さらにほかの教育研究所、児童相談所とも連携を取りながら適切に対応できるように工夫をしております。そのほか、各学校において、指導個人表というのをつくりました。子供たちのいろんな問題について、いじめ不登校が発生したときに、その指導経過が具体的に継続的に実施できるようにこのカードを利用しながら、指導のために役立てております。そのほか学校だより、ＰＴＡ広報紙などでも、みんなでいじめの問題を考えようと努力しているところでございますし、市
教育委員会と社会
教育委員会では、家庭教育を見つめ直すということで、広報紙「はぐくみ」を年２回発行し、家庭教育の問題としつけの問題、育児の問題についていろいろと啓発をしております。
また、中学校におきましては、生徒会でいじめ追放取り組みの運動を進めているところでもございます。このような生徒・児童の自主的、主体的な活動をさらに育成しながら、学校、家庭、地域が協力をして、小さいいじめも逃さないという態度で今後も努力をしていきたいと思っております。
以上です。
○副議長（橋本常夫君） 企画部長、長谷川君。
◎企画部長（長谷川繁君） 一番目の今後の起債・
基金等財政運営についてのお尋ねのうちで、まず起債償還のピーク時の償還額と、地方交付税につきましては、平成７年１２月の時点の見込みでは平成１０年度でございました。現時点の見込みでは平成１１年度となりまして、起債償還額は３８億3,１００万円余、地方交付税が４２億3,９００万円余と見込んでおります。また、平成８年度末見込みの公債費比率につきましては、現在の平成８年度予算が１００％執行されると見込みまして、１8.１％、同様に、
経常収支比率は８6.７％となる見込みでありますが、今回お答えをいたしておりますこれらの指標は、平成８年度の今後の収入、支出の状況により変動いたしますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、基金についてでありますが、平成８年度当初予算での年度末見込み高と平成６年度末現在高を比較しますと、岩野議員ご指摘のとおりの２５億5,０００万余の減額予定でありましたが、平成７年度決算見込みにおきまして、一般財源に余裕ができましたので、
財政調整基金に約３億8,０００万を積み増しをし、総額８億8,０００万余を積み立てたところであります。今後も適正な財政運営に努めるとともに、堅実な基金管理に努力していきたいと存じます。
以上でございます。
○副議長（橋本常夫君）
健康福祉部長、熊谷君。
◎
健康福祉部長（熊谷忠男君） ７番目の保育料の徴収基準についてでございますが、まず市内の保育児の受け入れ状況でございますが、当市におきましては、現在保育所において、集団保育等になじめるかどうかを目安といたしまして受け入れをしております。現在は公私立ともで３２名の方が入所されているの状況でございますが、ただいまご指摘のように、集団保育になじまないような重度障害児につきましては、現在対応されていないのが実情でございます。その場合、やむを得ず市外の保育所に入所されている場合に、いわゆる第２子以降の軽減措置が適用されるべきではないかというご指摘でございます。ご承知のように、保育所の入所につきましては、鯖江市の条例に定めますように、当市に居住する児童の保護を行うため、市が保育所を設置し、市長が入所を許可し、保育料を徴収しているものでありまして、あくまでも当市に設置された保育所に入所されている方が前提となるということにつきましては、ご理解いただいているものと存じます。徴収条例規則の中では、母子家庭、父子家庭、障害者のいる家族、生活保護等の該当する場合につきましては、軽減措置がとられているわけでございます。ただいまご指摘のように、重度障害児の方で市内で受け入れる保育所がなく、やむを得ず市外に入所されているという方が果たして当市にはどれだけ対象者がいて、また障害の程度がどのような程度か、また当市での保育所で対応できないものかどうか、また、あわせて軽減措置が図られないものかどうかを含めまして、大変特殊なケースのようにも思いますので、早急に現状を把握いたしまして、適切な対応を考えてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○副議長（橋本常夫君） １５番、岩野君。
◆１５番（
岩野甚四郎君） いろいろとご答弁いただきました。非常に適切な答弁もいただいたところもありますし、まだちょっとわからないところもありますので、二、三点伺いたいと思います。
まず１番の起債・基金等でございますが、これは、ちょっと聞き違えたのかわかりませんけれども、
経常収支比率は８6.７％、それで、公債比率が１8.１％、こういうふうにおっしゃったと思うんですが、間違いありませんか。そうなりますと、以前は公債比率等非常に重視をしておったんですが、これも１８％と、これは、私、わかりませんが、こういう辞典なんか見てますと、１０％を超えない方が望ましいと。これはまあ望ましいのは低いほど望ましいんですが、そういうふうに出てますが、これは平成６年度で１4.１％ですが、１8.１％とかなり伸びるなというふうに思っておりますし、
経常収支比率も、先ほども申しましたが、これは、減税分があったので恐らく伸びているんじゃないかなというふうに思っていますが、これもやはり８０％ぐらいが望ましいんじゃないかというふうに、これはわかりませんけれども、これ見てると硬直しますような、出てますんで、ひとつそこらはお考えいただきたいなと思っています。ちょっとこれ、数字が違うんじゃないかな、ちょっと大きいなと、私、思ってます。
また、もう一つ、僕は、起債の制限比率ですね、公債比率も大事だと思いますが、制限比率の方が私はこれから非常に重視して、大事じゃないかなと思ってます。
起債制限比率につきましては、ちょっとお答えがなかったんですが、僕は、ここがこれからは大事なんではないかなと。公債比も負担比率とありますんで、先ほどおっしゃったのは、公債費ですね、負担比率でないと思いますが、これらもどうなるんかなということでお聞きしようかなと思ったんですが、数字が間違いなければ結構なんですけれども、これからもちょっと市長さんが健全財政だとおっしゃってますし、今、最後に申しました、数字に間違いないんだ、きちっとしていくんだとおっしゃれば、私はそれに越したことはないと思いますので、それ以上申しませんが、やはりこういう現況指標、指標を見たら、これ、いろいろと数字のことですから、あると思いますけれども、やはり私はこれを見て、ある程度判断をさせていただく資料になりますんで、またきちんとしていただきたいなというふうに思っています。
また、
地区公民館ですね、これは、この前にも質問しましたし、今回もご答弁をいただきました。非常にこの前とほとんど変わってないようなご答弁をいただいておりますが、今、確かに生涯学習課というふうに名前を変えられまして、重視されていると。先ほども言いましたが、一般講習を見ましても、平成８年度は非常にすばらしい方針が出ています。確かに
地区公民館と集落公民館と連携を取りながらというふうに出ておりますが、見ている範囲、集落公民館との連絡ですね、連帯ですね、どういうようなことを取られているのかなというふうに思いますし、ここら辺、確かにすばらしい方針が出てながら、どういうふうにあらわれているかいうのが、いまひとつ私もわかりませんので、どういうふうに
地区公民館と集落の公民館ですね、中央公民館でないんですが、集落の公民館とどういうふうにやられているのかなというふうに思っているんです。
それで、またこれ、残業ですね、これも先ほどお聞きしましたが、この前のときには１人が２５１時間と、これ、平成５年ですね。今回私が、このときにいろいろと職員の負担も緩和できるように、いろいろと緩和して超勤を少なくしていくんだと、必要なら増員もしていくんだというようなことをおっしゃってたんですが、６年、７年と恐らくもう統計出てると思いますが、これ、一遍、超勤どのぐらいになってるのか、もう一つは、私は、ちょっとこれあるところで聞いてますと、非常にもう２００時間以上は絶対なんぼしたってあかんねん、代休でとれ、したってやらんのやということで、館長さんが言われているんですが、おまえ昨日会合があったのになんで残業つけんのやと。こんなもんつけたって文句言われるだけやでつけんのやというようなことを言われてるというような館長さんもおられましたんで、これは実態はわかりません、館長さんが言っておられましたんで、こういうようなことも含めて、やはりここには要るものは要ると。出すものは出すとしていかんと、やはりこれはあんまり負担かけて、今の人はいいですよ。非常に地域のためにボランティアみたいな活動のような形で非常に地域のためにやってくれますが、今後やはりこれ、大事なところに、職員さんにないところに入っていただこうと。若い人に入ってもらおうということになると、こういう状態でいけるんかなというふうに私も思いますので、懸念してますので、そこらひとつ一遍、どういうふうにお考えになっているのか、してほしいなと。
もう一つは、これは、今の時代は男女雇用の、同じですからあれですが、やはり、
地区公民館のやっぱり男の若い方でもね、どんどん入ってきていただいて、やっぱりやっていただくというようなこともしていかんと、今の状態では男性の職員も、専門職員もおりますが、非常に不安に思っている職員さんもおります。今の本庁の試験がありますと、そこへ行って、何とかひとつ市の職員になりたいということで勉強されてる専門の男性の方もおります。私、知ってます。そういう不安を半分持ったような形でやっていただくんでは、それはあんまり、やっぱりこういう不安がないようにひとつしていただきたいなというふうに思っております。
それからもう一つは、いろいろと前向きにご答弁をいただいておりますが、やはりご答弁いただいた以上はある程度これはしていただかんと、ここで答弁していただいた、それで終わってしまうというんで、まあある程度ご尽力はいただいておるところがありますので評価したいと思いますが、やはりしてないところもございますので、こういうようなきちっとご答弁をいただいて、前向きにとられてやられるようなことは、こういうふうに前向きにやったんだというようなあれをしていただきたいなといふうに思っています。あと、これ以上、このことでは申しませんけれども、ひとつこういうような形でお願いしたいなというふうに思っております。
それから、学校給食ですね、これも前のときにも申し上げました。今、３校で試験的にやられたんだというふうにおっしゃってますんで、いろいろご尽力いただいたんだなというふうに思っておりますが、やはり県外のいろいろと、ここに資料ありますが、非常に取り組みをされてますので、こういう資料もまたお見せしながら、ご検討いただければなというふうに思っております。
それから、いじめについては、先ほどもおっしゃってましたので、ひとつこういうことが鯖江で起こらないようにひとつね。それで、これ、非常に把握がしにくいというふうになってますけれども、やはり三者一体になっていろいろと未然に防ぐというような形をしていただきたいなというふうに思っております。
高齢者向け住宅については、市長さんにご答弁いただきましたし、いろいろと
シルバーハウジングという、この制度ではなくても、いろいろと公共住宅に取り入れていただいていると。今後も取り入れていくんやと。現実、定次の団地でこういうようにしましたよとおっしゃってましたので、非常にありがたいなというふうに思っています。しかし、これからはこういう
シルバーハウジング、いろいろと何種か複合した施設ですね。特に、今から厚生省と建設省ですが、やっておりますが、先般もちょっと見てますと、これはちょっと
シルバーハウジングではございませんけれども、特別養護老人ホームですか、これらも東京の品川の中学校の改築するときに、４階から上へ持っていく。非常にそこの場所で住んでいて、そのところに入られて、非常にお年寄りも喜んでおられるし、中学校の生徒の教育にも非常にいいというふうに出てましたので、やはりそれがいいというのではありませんけれども、これからやっぱりこういう複合施設というものもね、ここは東京ほど土地は高うございませんけれども、やはり複合施設、いろんなことに含めて、これは文部省と厚生省、なんかこういう形になるんかなと思いますけれども、国の方もいろいろだんだん複合施設みたいな、縦割りでなしに、横もやってきているようでございますので、これからやはりそういうようなものも考えていただくといいんじゃないかなというふうに思っています。
それから、少子化はいろいろとこれ、ご答弁いただきましたのて、ひとつ、これもなかなか難しい問題ですから、きちっと取り組みをしていただきたいなというふうに思っています。
保育料の基準ですね、部長さんね、私は、これは、保育料の問題は室長、こういうご相談があって私は出させていただきましたけれども、ただ、これからやはりこのわずかやさかいに、これはもうほとんどないと思うんです、私が言ってるのは。１年に１件か２件、そういった場合にご相談に来られて、窓口に来られたら、やはり非常にこういう重度障害児を持たれて、大変ですから何とかしてもらえんかなと来たところが、おたくは基準に合いませんからあきません、こういうことで窓口をやられるんでは非常に残念やなと。やはりこういう方が来られましたら、それはもう基準にないか規則にないかわかりませんけれども、やはりよく聞いていただきながら、やはりこれから一遍検討してみるとか、考えてみましょうとかいうね、何かそのぐらいの言葉はあってもいいんじゃないかなと。さきにも言いましたが、鯖江にあって、そこへ行くのいややで福井に行ったとか武生に行ったとかいう問題がありません。どこを鯖江探してもないから、施設が福井にあるから、こういうところに入れていただいているんですから、やはりそういうことも含めて、窓口、これから福祉なんかの窓口に来られる人は特にそういうことで十分気をつけていただいて、僕はもうこれだけ取り上げているんじゃないんです。窓口に来た場合に、市民課の窓口もあろうと思いますが、特にそういうようなところで、心配されて来られた方に追い打ちをかける、そら、条例やら規則がありますので、条例や規則にのってないとあかんのやと言われる人もありますけれども、そうでなくして、やっぱりなけりゃないで何か対応していただきたいなというふうに思っています。これは前向きにひとつ考えていただきたいなと思っています。ご意見があったら答弁していただいても結構ですし、なければ結構です。
終わります。
○副議長（橋本常夫君） 教育長、植田君。
◎教育長（植田命寧君） ただいまのご質問の集落公民館と
地区公民館との連携でございますが、市では今、
町内公民館連絡協議会というのをつくっておりまして、特に幹事会、評議員会等を開催しながら、
地区公民館との連携を深め、指導体制を確立するべく努力をしておりますが、まだまだ不十分なところがございますので、今後一層努力をしていきたいと思いますし、活動助成金は交付をしております。
それから、超勤のことでございますが、平成５年、ただいまご指摘のように、２５１時間でございます。平成６年度はいろいろと代休制度等いろいろ指導いたしまして、１９８時間です。ただし、平成７年度は世界体操のこともございましたので、２３７時間になりました。平成８年度はトータルしてありませんが、現在、平成６年度並みのペースで進んでいると認識しておりますが、いろいろな例がございましたけれども、だめだからとか云々ということについては指導もいたしたいと思いますし、一方、やはり職員の健康の問題とか、ゆとりある生活の問題もありますので、その両面から今後も検討していきたいと思います。いろいろとここでご答弁申し上げたことについては、努力をしてきたつもりでございますが、まだ不十分なところは今後も一層努力をしていきたいと思います。
学校給食の問題についても、なかなか問題がございまして、一遍に欲しいものが買えないとか、必要なときに導入できなかったとかという例がございましたので、今後もさらに研究を進めていきたいと思います。
いじめについては、ご指摘のように、一層努力をしてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○副議長（橋本常夫君） 企画部長、長谷川君。
◎企画部長（長谷川繁君） 平成８年度の末の見込みでの公債費比率は１6.５％、それから
起債制限比率が１2.１％、それから
経常収支比率は８6.７％、公債費比率は１8.１％と、こういうふうにお答えを先ほど申し上げております。それで、岩野議員ご指摘のように、財政運営の中で
起債制限比率が非常に重要な意味を持っているものと全く同感でございます。これは、現在鯖江の場合は、見通しとしましては、１2.１％になるであろうと。この数字も平成８年度の予算が全額執行された場合という意味でございますので、歳入歳出ともこれから１年間の間に変動をしていくわけでございますが、したがいまして、この数字も変わってくると、こういうことでご理解を賜りたいと思います。それで、
起債制限比率がこの２０％を超えますと、国の方で一定の制限がかかるわけでございます。２０％を超えて３０％未満でございますと、一般単独事業、あるいは厚生福祉施設の整備事業に係る地方債が制限を受けると、こういうことになるわけでございます。そういう意味で非常にこの数字が重要なかぎを握っているものと思っております。それから基金の方の関係で、
財政調整基金の見通しは、これも８年度の執行状況によって変わりますが、今の見通しでは、１２億8,９５０万、基金関係の合計で申し上げますと、３５億9,５００万、これが８年度末の保有高になるという見通しでございます。
以上でございます。
○副議長（橋本常夫君） 次に、２５番、平野佳宥君。
〇２５番（平野佳宥君）登壇
◆２５番（平野佳宥君） 通告書に基づきましてお尋ねをさせていただきたいと存じますが、まず最初に、４月１日の定期異動によって、新任の部長、課長さんにおなりになった方の皆さん方には初の議会でございます。この２カ月の余りは張り切って職務に精励をされておられることと存じますし、ご就任をまずもってお祝い申し上げたいと存じます。当初予算は、前任者の説明を受け、議会側の要望、意見を十分に配慮するということで議決をされておりますが、執行に当たっては、新任の皆さん方で行っているわけでございますから、十分配慮されまして、落ち度なく課長職、部長職をお務めくださいますようお願いを申し上げます。また、今日は本会議でございます。さきの質問者が申されましたように、答弁された以上は、やはり責任ある答弁でございますから、執行には十分ご配慮いただくことをお願い申すものでございます。
私は、さきの議会で質問させていただき、また６月にお尋ねをするということを申しましたが、現在担当課において鋭意調査、ご指導願っているということを報告受けておりますので、今回は通告を外しておりますので、通告につきましてお尋ねをいたします。
厚生省は、昭和５８年でございましたか、行財政改革の一環として、国立病院、療養所等の統廃合、再編計画をいたしました。昭和６１年、正式に１０カ年をめどに、地方自治体等を対象に譲渡するとのことでございました。鯖江国立病院もその一つの整理でございます。当時市民も区長会も市も議会もあわてふためいたものでございます。鯖江議会といたしましては、いち早く存続の決議をいたしております。今日まで市長も存続の要請を厚生省に対して行ってきておられます。この間鯖江市にあっては、世界体操競技招致決定から昨年の大会終了までの間は猶予というか、ご猶予があったやに聞いております。水面下においては意見交換やいろんなお話し合いがあったということも耳にしております。この間、守る会、区長会の皆さん方から、あくまでも存続ということで運動が停滞なく進められてきたものであります。国は、全国的に思うようにはかどらないことから、再編等に関する懇談会を設置し、検討をいたしておられました。しかし、本年４月、国立病院などの再編成に伴う特別措置に関する法律が整備改正されたことによりまして、当初の計画どおり、移譲、再編、廃止の方向は変わらない。しかしながら、当初の内容と違い、若干移譲先の範囲の拡大や譲渡に伴う条件の緩和がなされたようでございます。６月３日、市長が上京し、存続の陳情に赴いたと聞いております。しかしながら、厚生省の方針はかたくなに変わりなく、また、当初どおりということであるから、立地自治体としての対応を逆に強く迫られ、６月議会、当議会において所信表明の発言になったものと私は思うものでありますが、いま少し内容を開示できるものがあれば、お聞かせ願いたいのであります。
また、６月５日の市長発言の検討委員会を設置し、地域医療体制はどうあるべきか検討願うということでございますが、このことは、国立鯖江病院を何としてでも廃止させることなく、名前、名称はどうあれ、地域医療機関として残す道を模索すべきという意思からご発言になったと私は受け取ったのでありますが、これでお変わりございませんか、よろしゅうございますか、お尋ねをしておきます。
また、議会決議は、国立病院としての存続決議でありますが、廃止にはしない、してはならない、名称変更、運営主体、それが変わっても施設が存続するのだから、議会での存続決議は、検討委員会か検討協議会か知らないが、障害にならないと思っておられるのでしょうか、ご見解をお聞かせいただきたいと存じます。
また、検討委員会と議会で提案理由の中で述べられましたが、６日の定例記者会では、協議会を発足させたいとかの報道があります。委員会と協議会では私は性格が違う、このように思うわけでありますが、どちらを設置されるのでありますか。船頭多くして船山に登る。広く会議を起こし、万機公論に決すべし、ということもございます。人数の大まかな発表もございましたが、人選、人数については、果たして適切であろうか。また、どのような方々にお願いをするのか、この点も市長のご所見を賜っておきたいと存じます。
また、当市にあっては、公営であれ民営であれ、社会福祉法人施設が数多くございます。またそれに準ずる施設もございます。ここで、光道園さんと千草の家さんに関しましてですが、当市の福祉事業には少なからずともこの施設のご貢献は大なるものがございますし、鯖江市の光道園で、鯖江市の千草の家で、また光道園さんのミックスバラードにあっては、大変全国津々浦々まで知れ渡り、非常に鯖江の名声のためにご活躍をいただいているわけでございますが、この光道園さんの関係者によりますと、施設の老朽化と、また更新を控え、大変苦慮されているような中身のことを承っております。市関係者の皆さん方にもそれとはなしにご要請があったと推察するところでありますが、こういうことを考えて、でき得る限りの鯖江市としての行政の支援を強くここで要請をしておきたいと存じますし、ご提言申し上げるところであります。
また、千草の家さんにあたっても、新聞報道にありましたように、懸案事項が地域理解が得られないために大変苦慮されているのであります。どうかこの施設も鯖江市住民の６５％の方、施設内の６５％が鯖江市民であるということも承っておりますから、ひとつ地域住民の皆さん方の理解が得られて、懸案事項が解決されるよう、強くこれについてもご支援なさることを強く要請をしておきたいと存じます。
これとあわせて、当市の職業訓練所について少しご意見を述べておきたいと存じます。
私どもの感覚では、職業訓練所、技術養成所といったところは、大体１カ年とか、２カ年、３カ年、年限が区切られてしかるべきと思うものでありますが、開設以来十四、五年が経過いたしておりますが、訓練所を卒業されて、技術を習得され、自営、自活の道に入られたということを今日まで承ったことがございません。設立当時は、保護者の方もまだまだ若く、そのお子さんの生活費ぐらいはどうにでもなる、今ここで手に職をつけて技術さえ学んでくれたら何とか自活できるであろうという期待もありましたが、十四、五年の経過を見ますと、それぞれ保護者の方も高齢化を迎えているのでありまして、この先大変、本人も保護者も不安を抱くものでございます。訓練所の内容にあっては、技術の指導を受ける場であります。そこに学んでいる人たちの中には十分に技術を取得した人もおられるでありましょうが、実態は授産所的な内容でございます。本人と保護者のことを思うに、また、市の職業訓練所とは名ばかりのことも思われますので、この施設のあり方、訓練生の将来、運営について、ここらあたりで見直しをすべきと提言申し上げますが、ご所見を賜りたいと存じます。
次に、シルバー関係についてお尋ねをいたしたいと存じます。
企業のリストラ等によって、定年年齢が低下されました。また、官公庁もそれにあわせて、公務員関係者にも定年を早く迎える。しかしながら、高齢者の増加という現象の中で、健常者の方々に労働の喜び、また生きがいの場をお世話するという施策の一つとして全国にシルバー人材センターが設置されまして８年を経過しているのであります。当市にあっても、現在４５０から５００名くらいの方がご登録いただき、当市の公共施設３２施設を初め、民間の工場施設等に、またあて名書き、ふすま張りかえ等々、業務に活躍をいただいておりますことは見聞いたしておりますが、当市のシルバー人材センターの運営について、当市の関係する面にあっての活用は十分になされておられますか、実態についてまずお聞かせをいただきたいと存じます。
このご回答、答弁をいただいてからお尋ねするところでありますが、最初に申し上げておきます。
シルバーから派遣をされます。しかし、その派遣された施設の責任者の方に懇願をし、シルバーの取り扱いをやめ、所管課の臨時嘱託契約に変更された方があると聞いておりますが、いかがでございましょうか。何もってそういう措置をお取りになったのか。シルバーと市の臨時嘱託契約とには何か特別な有利な点や差があるのでしょうか。差別はないと私は思うものでありますが、このようなことを思うに、何かその辺に疑問を抱くものであります。シルバーと鯖江市、公共施設と業務契約状況を見ますと、総務課が１、福祉課１、健康増進課が２、商工観光課１、農政課１、めがね課１、公園緑地課１、広域衛生施設組合２、嚮陽会館１、
教育委員会関係が最も多く、スポーツ課が９つ、文化課が１、学校教育課４、生涯学習課７施設となっております。こういう数を見ますと、十分にシルバー人材センターを活用願っているという評価になるのでありますが、その同一施設にあって、昼と夜との違いがありましょうが、特に生涯学習課関係１５施設にあっては、日給、時給での所管課との賃金労働契約者が１７名あるのでありますが、このような形には疑問を持つものでありますが、この際訂正すべきと強く申し上げておきたいと存じます。なぜシルバーに統一できないのか、理由をお聞かせ願いたいのであります。
また、学校教育課にあって、調理員３０名、管理員として８名の雇用契約者があります。６０歳未満がほとんどで３３名、５名の方が６０歳以上でありますが、シルバー人材センター依頼は小学校の３名と中学校の１名の計４名の方のみがシルバー人材センターに依頼をされておられるわけであります。さきに述べました生涯学習課関係の１５施設１７名にあっては、年少者は５５歳が１名、６０歳代が１０名、７０歳代が６名でございますが、重ねてシルバー人材扱いに今後統一することが不可能なのか、今後もこのような形で置かれるのか、ご所見を賜っておきたいと存じます。
次に、生活する上で大切な要素というものは、私どもが習ってきたというか、感覚的に思っておるのは、衣・食・住、衣は衣料の衣ですね、食は食べる、住は住むです。しかしながら、最近の様式の変化に伴い、団塊の世代と言われる４０歳代と、またそのお子さんたちの２０歳代では衣・食・住でなくして、健・食・友、健康で、食べることと友だちが大事である。食を残して衣・住は、次の次の位置した考えにあると、ある調査報告書を見せていただきました。健康が一番、すべてに勝り、行政も十分に健康問題に重点を置いた施策が必要であるということを痛切に思うのは私だけでありましょうか。このような観点から、２、５、６の質問に入らせていただきます。
５月の８日ごろでしたか、上旬をピークに中央中学校では大変はしかがはやりました。欠席生徒さんが多くあったと聞いております。学級閉鎖には至らなかったが、約１カ月間ぐらい蔓延しておったというふうに見聞をしておりますが、幼児期に予防注射を済ましていれば、このようなことがなかったのではないかと思うわけでありますが、免疫になり切ってなかったか、生活環境か、社会環境の変化か、どうもその予防接種の効果がなかったように思うわけであります。また、この月に入ってからは、岡山県では大きな食中毒が発生し、何名かの犠牲者が出ております。また関係者の対策が大変苦慮されているのであります。一家族内で発生すればその家族の数でおさまるということも十分言えるわけでありますが、集団で生活を営む、保育所、幼稚園、小学校、中学校となりますと、連鎖的に大変多くの方々にご迷惑をかけるようなことになるわけであります。私は、丸山公園の砂場の細菌検査を福井の北陸公衆衛生研究所に依頼をいたしました。１グラム中細菌数が１６０万タール、そしてこの細菌中の中で、大腸菌が陽性と出ておりますが、これが１グラム当たり９０体、１００グラムで9,０００体ということになるわけでありますが、これからの梅雨に入り、その辺には野良犬、野良猫が徘回をいたしております。動物等の便所に適した砂場という格好の場所でございます。また、その場所には近くから園児、幼児が遊びにまいっております。それぞれの施設の責任者は砂場の管理というものについて十分対処、対応されていると思いますが、現在はどのような形で対策をお立てになっているのか、また、衛生管理についてはどうされているのか、お示しをいただきたいと存じます。
近年の若いお母さん方は、幼児に思い切り土と緑と水に触れさせてやりたい、力いっぱい遊ばせたい、しかしながら、市の公園というところに以前はあった砂場がなくなっているとの声を耳にいたします。やはり自然に触れ合うことを私は十分配慮しなければならない。公園緑地課においては、どのように今後の公園のあり方というものについてお考えなのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
保育所、幼稚園等にあっては、自由に行動させることから、砂場は楽しい場所であり、興味あるところであります。手洗いの励行はさせていると思うし、管理もされていると思うが、さらなる対策や方法を考慮すべきと私は提言しておきたいと存じます。
予防医学や個人の健康管理をすべく施策を取り入れ、増進課の果たす役割は重要であります。５月３１日はＷＨＯ、世界保健機構で定めた世界禁煙デーでありました。そのほかにいろいろな記念日、記念デーがございます。赤い羽根、緑の羽根等々と、それぞれ記念日やさまざまな週間や月間の運動日がありますが、その趣旨に呼応して対処しておりますでしょうか。国民の祝日に国旗の掲揚はかなり浸透しておりますし、庁舎にも掲げられてはおりますが、さきに述べましたように、禁煙デーに対して行政としての取り組みはどうであったでしょう。本庁内２６課中１１課で禁煙デーを知らなかった。知っていた課が１５課、しかし、禁煙の取り組みはしなかった。以前より午前中、午後、一定時間帯と終日禁煙をしている課が８課あることは評価に値するものでありますが、愛煙家の私にとっては大変つらいことでありますが、環境と健康問題としてこれをとらえたときには、放置すべきことではないのではないかと思うところであります。いかがお考えでありましょうか。関係部長のご所見を賜りたいのであります。その１日前、５月３０日はごみの処理運動の日でもあります。当市は分別収集の徹底によってかなり減量化されているようでありますが、この日を利用して、さらなるスリム運動や啓発、啓蒙をすべきとこれまた思うものであります。そこに従事する担当者だけが会議を開催して、また関係者たちが寄ってシンポジウムも大変必要でありましょうが、この際いろいろな記念日に当たって行事事業をしろと言うと、多忙で無理だと言われることは百も承知の上で申し上げますが、行政として、住民サービスの意味とその日の意義を考え、行動すべきことであると断言し、提言をさせていただきますが、重ねて関係者のご意見を承りたいと存じます。
また、野犬、野良猫の対策は、そのような犬や猫をなくすことか必要でありますし、飼い主が注意していただき、モラルを持たなければならないことでありますが、飼い犬でも飼い猫であっても、利殖で飼っている犬猫以外はもらい手がない場合、野に放すか、忍びないが保健所に持って行き処分を願う、２つの方法しかないのであります。保健所に持ち込まれた犬猫の末路は押して知るべしであります。動物保護の意味合いから言って大変なことであります。県下３５市町村では福井市だけが野犬防止と動物愛護の立場から避妊処置の一部負担を行っております。この方法に異論や問題がないとは申しませんが、環境衛生の面からも動物愛護の面からも何としても考慮すべきことであると申し上げておきたいと存じます。ご所見、お考えをお聞かせ願いたいものであります。
さきの質問者の中にもありました
保育料徴収基準がございます。しかしながら、ここですくすく保育についてお尋ねをしたいと存じます。
福井っ子エンゼルプラン策定、これは県のＰＲ紙でございます。福祉新聞さんに今日まで２度ばかり掲載されたかと思います。その中で、さきの質問者にもございましたように、第３子以降で３歳未満児の保育料を１０分の１にします。そこで、鯖江市の平成８年４月１日現在の３子で３歳未満児の数を調べさせていただきました。３２０名の第３子のお子さんがおられます。すべて１０分の１の保育料で措置されるはずでございます。しかしながら、措置されている人数が５４名と承っております。若干今日ふえているものと思われますが、７０名と見ましても、２割に満たないわけであります。小さいお子さんにあっては、やはり母親の胸に抱かれて育つのが一番であります。しかしながら、１歳、２歳となりますと、第３子であれば、やはり保育に欠ける面が出てまいります。当然保育所に措置されるはずであろうというふうに思うわけでありますが、１歳児が１３２名、２歳児が１１７名、２４９名、大ざっぱに２５０名でございます。しかるに５４から７０名までの方しかお入りになってない。裏返しますと、なぜこういう現象が出ているのか。私は不思議でなりません。保育所にお願いに行きます。定員がいっぱいでございますというお断りが出てまいります。しかしながら、定員はいっぱいかもしれませんが、保育所の空き部屋の状況を見ますとかなりあいてございます。ということは、県営の保育所はございません。県は施策をつくり、地方自治体、町村に予算配分をし、援助の考えしかお持ちになってなかった。このすくすくエンゼルプランが先行し、町村の対応がおくれていると言わざるを得ないと思うわけであります。十分に児童福祉課にあっては対処されているものと思いますし、やっていただいていることはわかるわけでありますが、この数字からいって、はなはだ私は、鯖江市の福祉行政、保育行政にあっては、何かＰＲが足らないのか、父兄の方が無知なのか、また、行政として、保育所として受け入れができない状況にあるのではないか、いろいろ想定をするのでありますが、いかがなものでございましょうか、お聞かせをいただきたいと存じます。
あとは、ご答弁によりまして、再度お尋ねをさせていただく機会を得たいと存じます。とりとめのないことを申し上げましたが、真摯なるご答弁を賜れば幸いかと存じます。
○副議長（橋本常夫君） 市長、西沢省三君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君） 平野議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。
まず、国立病院、光道園、千草の家等施設諸問題の市の対応についてお尋ねでありますが、初めに、国立鯖江病院の問題につきましては、所信でも申し上げましたとおり、再編計画が打ち出されて以来１０年が経過をいたしましたが、計画どおり進まない状況の中で、再編を円滑に進めるための法律の一部改正がなされたところであります。鯖江市におきましては、昭和５８年に市議会において存続の決議がなされて以来、厚生省に対しまして、今日まで何回となく強く存続および医療施設の整備・充実を強く要望してまいりました。先般６月３日にも厚生省に出向きまして同様の陳情を重ねてきたところであります。しかし、厚生省の再編に対する方針はいささかも変更がなく、再編を見直すための懇談会の最終報告書の中で、後利用が決まらない場合には、施設の廃止も選択の一つであると報告されております。今回の検討委員会の設置は、国立病院の移譲を受ける前提でのものではありません。しかし、厚生省の方針は固いわけであり、いずれ何らかの選択に迫られるわけでありまして、このような状況の中で、今後とも国立鯖江病院存続の運動を続けていくのか、または本市の地域医療体制の中で国立鯖江病院をどう位置づけていくのか、その機能などを含めまして、２カ年ぐらいをめどに検討していただく考えであります。なお、委員の構成につきましては、市議会を初め，医師会や市民の代表など、２０名から２５名程度を選出をいたしまして、お願いをいたしまして、これらの意見を踏まえながら慎重に対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、社会福祉法人「光道園」に関してでありますが、同園は、建物の老朽化に伴い建てかえの時期にきておりますが、地主等との関係がありまして、移転の方向で検討がなされているようであり、先般光道園の関理事長からその状況についてお聞きいたしたところであります。光道園からは、これまで長いにわたりまして鯖江市とかかわりを深くしてきたことにかんがみまして、鯖江市におきまして存続できるよう配慮願いたい旨要請があったところであります。市といたしましても、福祉事業に対しまして大変なご貢献をいただいております光道園のご期待にできるだけ沿えるよう、側面から支援してまいりたいと考えております。
次に、精神障害者社会福祉施設「千草の家」についてのお尋ねでありますが、この件につきましては、昨年３月議会で福岡議員からもご質疑がございましたが、その後も引き続き施設建設の候補地確保に努力いたしておりまして、現在数カ所の候補地につきまして、関係者と協議いたしておるところであります。今後早期実現に向けまして努めてまいりたいと存じます。
次に、鯖江市障害者職業訓練所に関してでありますが、この施設は、心身に障害のある者に対して職業の訓練指導の場を与える自立更生を図るために、昭和５６年４月に開所して以来１５年を経過いたしております。訓練所としての現状につきましては、議員ご指摘のとおりであります。市といたしましても、今日まで市独自の事業として運営をいたしてきておりますが、保護者の方々の高齢化を迎え、訓練生の将来に大変不安をお持ちであることも事実でありますので、今後安心して措置できる方法を検討しなければならないと考えております。
次に、臨時職採用等のシルバーの関係についてのお尋ねでありますが、シルバー人材センターは、高齢者社会に向けまして、高齢者の就労機会を確保するため設立をいたしたものであります。市といたしましても運営を支援するため、既に施設の維持管理業務等を委託しておりますが、今後とも軽易な業務につきましては、できる限りシルバー人材センターを活用することにいたしております。
次に、記念デーの対応についてのお尋ねでありますが、記念デーにつきましては、平野議員からご指摘のありました世界禁煙デー等、多種多様なものがございます。すべて対応することは困難でありますが、目的内容等を吟味いたしまして、市としてふさわしいものであれば対応してまいりたいと思っております。
次に、動物愛護の立場と野犬の防止策についてのお尋ねでありますが、犬などの動物は、自分で子供の生まれるものをコントロールすることができないため、まず飼い主が十分な愛情を持って管理、飼育をしていただくよう啓蒙しているところでございます。動物愛護の観点からは、不必要な子犬の出生を抑制して、野犬による市民の皆様への被害等をなくすとともに、動物の保護および管理についての意識を高めながら、人と犬が調和、共存できる
環境づくりが肝要かと思っております。今後とも県と協議しながら、チラシや広報によりまして飼い主の方への啓蒙を図ってまいりたいと思います。
避妊措置費の一部負担につきましては、県、獣医、医師会等の関係機関と協議しながら進めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
その他につきましては、担当部長の方らかお答えを申し上げます。
○副議長（橋本常夫君）
健康福祉部長、熊谷君。
◎
健康福祉部長（熊谷忠男君） 公共施設の砂場の衛生管理につきまして、担当しております保育所の砂場につきましての現況をご報告申し上げたいと存じます。
園児が砂場で遊ぶということは、大変楽しみの一つでございまして、その反面砂場を清潔に保つということもまた反面大変重要なことでございます。保育園におきましては、現在手洗いの励行を初め、衛生面の指導を行いながら、一部の保育所におきましては、砂場への犬猫等の進入を防止するために、ネットでさくを設けましたり、砂場全体にシートをかけたりし、またクレゾールでの消毒、あるいは大腸菌等の微生物繁殖の防止に効果があると言われております抗菌剤等を配布しながら対応しているところでございます。まだ全部がそういう対応ではございませんが、今後ともその対策につきましては順次進めてまいりたいという考え方でございます。ご理解賜りたいと存じます。
○副議長（橋本常夫君）
教育委員会、品川部長。
◎
教育委員会事務部長（品川隆朝君） ３番の臨時職員とシルバーの関係について、特に
教育委員会につきましてご指摘でありましたので、お答えを申し上げたいと思います。
公民館、学校等で雇用しております管理員につきましては、シルバー人材センターからの派遣、並びに臨時職員として雇用しているのはご指摘のとおりでございます。
この雇用につきましては、雇用のときに、シルバーに登録されている人、また、都合で急におやめになり、緊急に雇用しなければならないときは、シルバーでお願いをしております。それ以外につきましては、臨時職員として雇用したものでございます。今後は、現在の人がおやめになった後、若い人が雇用できない場合につきましては、シルバーにお願いをしていきたいと思います。
また、先ほどの、シルバーの職員が臨時職員に変わったというのも
教育委員会所管でございまして、ご指摘のとおりでございます。今後このようなことがないように十分注意してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、５番目の、公共施設の砂場の衛生管理についてでございますが、
教育委員会所管の幼稚園、小学校、中学校には砂場を設置してございます。衛生管理につきましては、安全管理を含めまして、使用前、また定期的に掘り起こしをいたしまして、日光消毒、さらに一部には、ビニールシートをかけたり、クレゾールによって消毒していくのが現状でございます。児童・生徒の砂場使用後には、必ず病気の予防のために手洗いを実施しておりますが、今後また安全管理の面からも、さらに研究してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○副議長（橋本常夫君） 小林建設部長。
◎建設部長（小林美智雄君） ちょっとお答えが順番ばらばらになりましたけれども、砂場の衛生管理についてお答えします。
現状と今後の取り組みの方法についてというふうなことかと思いますけれども、公園は、学校・保育所とはちょっと趣が変わりまして、不特定な方の利用する施設でございます。そういう関係で、管理の仕方もおのずと変わってくるわけでございますけれども、議員ご指摘ありましたとおり、緑を基調にして、ぶらんこ、すべり台、それから砂場というふうな遊具を組み合わせたものが市内の公園には多うございます。１００近くの大小公園がございますけれども、そのうち大体３分の１ぐらいが砂場を設置されています。砂場につきましても、ほとんどがすべり台のすべり下りたところにけがをしないようにというふうなことと、砂遊びをする目的と両方兼ね備えた砂場が多いわけでございますけれども、研究所で試験結果を先ほども教えていただきましたけれども、こういうふうな調査につきましては、現在やってもおりませんし、今ほど
教育委員会の方から答弁がございましたとおり、掘り起こす、また砂が不足してくれば補充をする。また極端に質が悪くなれば砂を入れかえるというふうなことが現在までの対応でございました。これだけではなかなか菌がなくなるというふうなことではないかと思います。幾つかのメーカーの方からいろんな方法があるというふうなことも聞き及んでおりますので、そういうふうなことについてのいろんな費用の面、それから効果の面、調査しながら取り組みを試験的にやってみたいというふうに思います。
○副議長（橋本常夫君）
健康福祉部長、熊谷君。
◎
健康福祉部長（熊谷忠男君） お尋ねでございます、すくすく保育事業の成果でございますが、ただいまご質問ございましたように、今年度の４月から県の福井っ子エンゼルプランに沿いまして、その措置をやっているわけでございます。いわゆる３歳児、３人目以降の３歳児未満につきましては、１０分の１に軽減をするものでございます。ご指摘のとおりでございますが、現在鯖江市で受けておりますのは、実際は６６名でございますが、そのうち５４名が１０分の１の対象にして軽減をされているということでございます。残りにつきましては、３人目ということで、同時に入所ということで、１２名の方については無料扱いということになります。現状につきましては５４名ということで、その後の４月以降の入所がまだ１８名ございまして、合わせまして８４名が現在措置されているというところでございます。現状でその対象者は３２０名ということで、その差が余りにも多いんじゃないかということでございますが、これらの入所希望につきましては、４月の広報、または保護者来園等によりまして、広く周知をしているわけでございますが、やはり家庭での育児ができる家庭が多いのかどうか、その辺、地元の産業等との絡み、また家族がだれか見られる方がおられるんじゃないかというのが推測でございますけれども、この内容につきましては、当初から４月以降、できるだけ周知徹底するようにＰＲは努めているつもりでございます。なお、定員がいっぱいでどうこうというお話もございましたが、現状を申しますと、まだ余裕がございます。これは、地域によりまして満杯のところもございますし、地域性によりまして若干差がございます。総数的にはまだ１０名程度の受け入れが可能でございますし、お申し出いただければ、それなりに対応していきたいと思います。今後ともこれらの事業がますますふえるものと、また増員されるものと思いますが、受け入れ側としますと、やはり保母の確保等いろんな諸問題もございます。今後ともこれらの事業がますます伸びてまいりますことも期待をいたしておりますし、これが少子化に対応する大きな一つの事業でもあると考えておりますので、今後ともそれに対応するよう努力をしてまいりたい、このように考えております。
○副議長（橋本常夫君） ２５番、平野君。
◆２５番（平野佳宥君） 最後に一言。検討協議会でなしに委員会と再度ここで市長はご答弁いただきましたから、検討委員会を設置されるということでひとつ一件落着します。
それから、２カ年をめどに地域医療機関としてのあり方を検討するんだと。ということは、廃止はさせてはならない。廃止にはしない、させてはならない。陳情に行かれましたら、推測すると、鯖江市さんはもうその存続のご意見はわかったと。そやけども、こっちにはこっちの事情があって、こういうことでもう方針は変わらんのやで、今まで世界体操選手権が済むまでということで猶予みたんやで、もうここで逆に、どうかいいころかげんに返事をしておくれのという逆陳情を受けたんじゃないかなと。しかしながら、わかりましたという返事もできん、とりあえず２年間ほどご猶予ください。その間に鯖江市が単独で受けるのがいいのか、近隣の皆さん方と相談をするのがいいか、いろいろ方策があるだろうで、考えさせてくださいと言ってお帰りになった。そして５日の発言になったというふうに理解をさせてもらっておけばいいわけですね。２カ年をめどにということは、恐らく私は背景にそういうことがあったであろうというふうに推測をしてお尋ねをして終わります。
○副議長（橋本常夫君） 市長、西沢君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君） 平野議員は平野議員のご意見として私は伺っておきますが、先ほど申し上げましたように、国立病院として今後とも存続要請していくのかどうか、あるいはほかの方法があるのかどうか、それぞれ検討委員会の委員の皆さんのご意見を集約しなければならない、市民の声がこういう意向である、こういういろんな意見を踏まえまして、行政としての対応をしていきたい。その上で議会にお諮りした上で国立病院の問題についての結果が出てくると、このように思っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○副議長（橋本常夫君） 休憩いたします。
休憩 午前１１時５９分
再開 午後 １時０５分
○副議長（橋本常夫君） 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
２０番、笹川希君。
〇２０番（笹川希君）登壇
◆２０番（笹川希君） 質問通告書に基づきまして、順次お尋ねをいたしたいと存じます。
まず第１点目は、北陸新幹線の問題についてお尋ねをいたしておきたいと存じます。
いよいよこの８月に最終的な結論が出される、こういった状況を迎えておる北陸新幹線、そしてまた、県は期成同盟会を中心にして、栗田知事も先頭に立ちながら、今、北陸新幹線の若狭ルートの問題を中心にして一生懸命陳情を行っておるところでございます。もちろん当西沢市長も期成同盟会の中の重要な位置づけの中から、その新幹線のルートを含めた問題については積極的にかかわっておられることだろうと思うわけでございますが、あえて私は、今回近いうちに結論が出されるだろう新幹線について、市長の政治的な政策提起とその考え方を市民にぜひお示しをいただきたい、そういう観点でお尋ねをいたしておきたいと存じます。
まず第１点目は、県の若狭ルートについて市長の見解、協議姿勢を当然ではあろうかと思いますけれども、再認識をする意味でご答弁をいただいておきたいと存じます。
第２点目につきましては、社会条件の変化、特に２１世紀を展望する都市核の形成、サンドーム福井という新しい拠点と、そしてその拠点都市、中核都市との関連の中で地域発展の構想と、北陸新幹線が果たすだろう役割を市長はどのように受け取っておられるのか、その所見をまずお尋ねをいたしておきたいと存じます。
また、駅に関する問題として、山本市長時代に示されまして幾久しくなっているわけでございますが、南越駅という構想が仮称でありますけれども、あるわけでございます。それに対する市長の今日的経過を含めた見解をお聞きをいたしておきたいと存じます。
仄聞をいたすところによりますと、隣接武生市におきましては、南越駅を主体とした運動の展開として、ぜひ武生駅と、こういった表現をつけながら、武生駅の実現に向けて努力をされているやに聞いております。当市長の見解としては、南越駅の問題についてどう受けとめておられるのかもお尋ねをいたしておきたいと存じます。
サンドーム福井という新しい都市条件の変化に伴う駅の設置、設置場所、拠点都市を中心にした新しいまちの姿づくりの中で、果たして初期に示されました南越駅が位置的に妥当なのかどうか、そのことについての見直す必要がないのかどうか、このことについての市長の基本的な姿勢をお尋ねをいたしておきたいと存じます。もちろん駅名についてもどのようなお考えがあるのか、もしあれば、お尋ねをいたしておきたいと存じます。
当市としての今後の具体的な対応と、そして市長は前の議会の中でもそのことをお話をなさったわけでありますけれども、期成同盟会の中の進み方、さらには県の方針に一応依拠しながら、鯖江市としての考え方を述べていきたい、鯖江市としての考え方を述べながら、追従していきたい、このような答弁をなさっておられるわけでございますけれども、鯖江としての考え方、その考え方の基本に立った追従とは、何を意味されるのか、まずその態度についてもお尋ねをいたしておきたいと存じます。
新幹線は、地域活性化の中においては、極めて大きなウエイトを占めることは否めないわけでありますが、果たして当市におけるメリットはどれぐらいあるのかどうかをお尋ねもいたしておきたいと存じますし、地元負担の問題につきましても、地元負担１５％という考えであるそうでありますけれども、この１５％をどのように受け取っておられるのか、地域におけるメリットと負担の問題等々についての関連についても、基本の姿勢、考え方をお尋ねをいたしておきたいと存じます。
在来線の現況とあり方の問題について、関連をして何点か触れさせていただきます。
現特急での関西圏・中京圏・首都圏を結ぶ現況の状況、そして、これから進められるであろう新幹線との利便向上が当市においてはどのようにかかわってくると思われるかどうか、お尋ねをいたしておきたいと存じます。
在来線の必要性、重要性、さらにはスピードアップ化への促進と、北陸新幹線のメリットをどのように相対関係として位置づけられるのか、このことも基本姿勢としてお尋ねをいたしておきたいと存じます。特に在来線の重要性、必要性、スピードアップ化と関西圏・中京圏・首都圏を結ぶ現況の状況が新幹線とのメリットとしてどう反映をされていくのか、このことも教えていただければと思うわけでございます。
さらには、ローカル線強化の対策とあわせましてそのあり方、このことについての市長の所信を新幹線構想と立脚をした中でのやはりローカル線強化対策をどう位置づけられるのかをまず所信として伺っておきたいと思います。
当市での北回り線を利用する新幹線利用と、現在の首都圏・関西圏・中京圏を結ぶ利便性、今、引かれるだろう敦賀以南を含めた新幹線の問題とはどのようなかかわりを持ち、利便性としてはどのような位置づけが当市としては考えていかれるのだろうかなということをぜひ市政の問題として、基本的な考え方の問題として市長にお尋ねを申し上げておきたいと思います。
まず、既存の特急、停車本数便の増便についての考え方も合わせてお聞きをいたしておきたいと存じます。鯖江の特急停車は、少しでも増便してほしい。そういった市民要求や市民の要望は強いわけでございますけれども、余り大きく変化をしているようには見えないわけでございます。私は何もかもサンドームを結びつける考えはございませんが、都市条件の変化や、やはり新しい拠点都市が構想の中でできるこの前提の中で、いわゆるサンドームのイベントを考えた
まちづくりの、人が訪れ、そして泊まっていただく、そういった大きな人の流れを考えるときに、やはり今こそやはり特急の停車便数の増便を図るべきだと思うわけでございます。都市づくり基本計画に立脚をした活力ある
まちづくりの相対関係は、特急の停車増便数とどうかかわろうかとしているのかということについての市長のご所見もお伺いをいたしておきたいと存じます。
人が訪れる、そういったまち、重要な接点でございます。交通政策上の絡みからまいりましても、極めて重要な接点だと思うわけでございますが、どのような対応をこれから考えていかれようとするのか、お聞かせをいただきたいと思いますし、積極的に取り組んでいきたいという市長の政治所信を以前にお尋ねをしたことがございます。お答えをいただいたことがあるわけでございますが、積極的に今日までどのような取り組みをされたのか、そのこともお尋ねをいたしておきたいと存じます。
次に、２点目に、行政の情報公開について、すなわち公文書公開の条例制定の問題についてお尋ねをいたしておきたいと存じます。
市民ニーズの多様化、情報化時代を迎え、そしてやはり新しい市民の生活と価値観が変化をしていく中で、今こそやはり情報の公開をやはりすべきではないか、この論点で端的に幾つかの点でお尋ねを申しておきたいと思います。
まず、市民の知る権利の保障、情報の開示をすべきだと思いますが、その点どのようにお考えになっておられるかということでございます。
いわゆるこのことにつきましては、公開をすることによって、市民参加の政治、開かれた市政、そして、特に民主的な市政運営と市民の理解が原点であります。そういった意味では、基本計画の基本構想、
まちづくりの中にも大きくかかわってくるからであります。既にその中に出ておりますように、情報の発信するまち、市民と行政のコミュニケーションを深めるまち、このことが基本構想の中でもうたわれております。私は、まさに今、そういった観点から見れば極めて重要なことだろうと思うわけでございます。情報のいろいろな関心と蓄積を知る権利は、情報公開の要求はそれぞれの自治体の中で増していることも現実の姿でございます。ぜひ制度化に踏み切るべきだと思いますが、ご所見をお聞きをしておきたいと思います。
市民参加型市政を目指し、先ほども言いましたように、そういった指針、正しい情報の公開をする、そのことが行政に大きく寄与し発展をさせる。その基本認識をしっかり踏まえていただきたいからでございます。
情報公開の条例化をすべきだと思いますが、その基本的な考え方をお持ちなのかどうかをお聞きをいたしておきたいと存じます。もちろん公文書の情報公開でございますから、あわせて個人のプライバシーにかかわる保護条例も極めて大切でございます。むろん電算にかかわる個人のプライバシー情報につきましては、条例化をされた経過は知っております。私は、行政全般にわたる情報公開とあわせて個人のプライバシーというものは極めて重要だと考えるわけでございますので、その観点についてもお尋ねをいたしておきたいと存じます。
私は、随分以前になりますが、この情報公開の質問をいたしましたときに、縦覧や閲覧や、それを十分やっておる、これをあたかも情報公開のように伝えられた回答を聞き及んだことがございますけれども、これは自治法に定められた規則でありまして、別に情報公開でも何でもないわけでございます。私がここで言う情報公開では決してないわけでございますので、その点はひとつお間違いのないようにひとつお願いをいたしておきたいと存じます。いわゆる百条調査権、市民の知る権利を請求をするということも、これはもちろん情報の公開とは当たらない、このこともあえてつけ加えさせていただきたいと思います。基本的に情報公開は今のこの状況の中では、ぜひ基本計画、構想の推進の中に開かれた市政の実現をしっかり軸足として置いていただきたいことをお訴えをいたしておきたいと存じます。
３点目は、国立病院の問題についての考え方を若干お聞きをいたしておきたいと存じます。
午前中、平野議員の方からの答弁もございました。その中で、私は端的に申し上げまして、冒頭に申し上げたいと思いますのは、市長もそうでございますし、議会もそうでございますし、市民の皆さん方もそうでございましたように、やはり存続ということが基本の姿勢でございます。市長も先ほど言われたところでございます。そういった立場であるがゆえに、私は過般の施政所信方針をお聞きをいたしましたときに、私は私なりに残念に思ったところでございます。私は存続か否かの問題は後ほど触れますけれども、やはりこれほど大きな論点に立ち、議会も５８年の存続決議、さらには過般の議会でも決議をいたした経過をよく承知しておられる市長であるならば、少なくとも施政所信という基本的な方向づけ、検討委員会を開いて検討していくのだという基本姿勢、状況の変化指針と言われるような問題につきましては、議会のパイプをいま少し真剣に持っていただきたかったな。議会に対してもそのことについては問いかけていただきながら、その中で一定の論議を経た上で、検討委員会の道筋に到達をすべき道順があったのではないかな。極めて残念に思って仕方ないわけでございます。いわゆる過般の施政方針は、少なくとも先ほどの存続か否か、決して存続をあきらめたわけではないけれども、市民を広く入れて、いろいろな意味で医療性の問題について大切さを広く意見を求める。私は一体何を言っているのかわからないんです。したがって、そういった意味ではいま少し政治的な発言の仕方としてはきれいな発言かもしれませんけれども、一体真意はどこにあるのか、そのことも私は私なりに理解ができないところでございます。そういった意味で、所信の施政方針を述べられるならば、基本を変えるべき大きな問題と私は受け取っているわけでございますので、そういった意味での議会との今日までのやはり経過を尊重すべき、そういった考え方もある意味では必要である、このことを強く申し上げておきたいなと思っているところでございます。これは質問ではございません。私の意見でございます。
以下、質問をさせていただきたいと存じます。
まず１点目は、なぜ今、検討委員会なのか。もう一回お尋ねをいたしておきたいと思います。なぜ今、検討委員会なのか、こういうことでございます。
２つ目には、存続ということを仮に、これは市長に政治姿勢をお聞きしているわけでございますから、市長の見解を率直に述べていただきたいと思いますし、誤りの点があればご指摘をいただきたいと思いますが、存続を主張している限り廃止につながっていく、こういう認識を市長はお持ちなのかどうか、そういうことで、検討委員会というものに位置づけをしたことで理解をしておけばいいのかどうか。その意志統一を市長とぜひしたいと思います。したがって、存続ということがあくまでも基本姿勢として、厚生省に行かれていろんな厳しさをお聞きしたことも先ほど聞きました。いろんな状況の変化等も、法律が改正されたことも聞きました。しかしながら、存続という姿勢が今基本的に、仮に貫かれるとすれば、検討委員会の必要性はあるのかなと、このような疑問にも突き当たるわけでございますので、その点をひとつお聞きをいたしておきたいと存じます。２年間という考え方は、どこに２年間というのが出てきたのかどうか、いま一度お尋ねをいたしておきたいと存じます。
次に、市長の政治決断がこれは極めて重要な問題だろうと思います。これは、やはり最終的にはやはり移譲か存続かを含めましても、市長の政治決断、これが一番大きな問題になってくるのではないかなというふうに思うわけでございますので、私は移譲を極めて、移譲の仕方にはいろいろな問題がございます。適切な移譲の仕方があろうかと思います。論議の過程があろうかと思いますが、私は、検討委員会というものが前提の中にある以上は、私の間違いかもしれませんが、移譲というひとつの新しい医療制度、地域の医療を守っていくという立場に立った医療のあり方について検討されるということを一歩踏み込まれた、このように私は理解をしているのでございますけれども、そうではないというお考えを、先ほどは必ずしも移譲だけではない、存続だという言い方をされましたので、相矛盾する問題として私は理解ができかねますので、いま一度お答えをいただきたいと思いますし、仮に政治判断、政治政策の問題として、極めて市長に問われる政治責任が大きいとするならば、市長としてはどのような地域医療のあり方が望ましいのか、今一番望ましい、ベターなあるべき姿とは、どのようなものをお考えになっておられるのか、市長のご所見がもしあればお聞かせをいただきたいと思います。検討委員会任せ、こういうお考えだけでは決してないだろうと思いますので、政治決断、政治判断の重要性を市民に向かっても明らかにしていただければなと思うところでございます。
検討委員会の性格でございます。
私は、この検討委員会というのは、市長の諮問機関として設置されるのか、それともあくまでも広範な住民の皆さん方の意見を聞くための、あくまでもオープン、フリーな立場での検討委員会なのか、やはり市長がその諮問機関としての検討委員会を位置づけされるとすれば、市長の政治判断は、先ほども言いましたように、極めて高いわけでございますので、そういった立場でのまず検討委員会の性格、このことについていま一度お尋ねを申し上げておきたいと存じます。
さらには、検討委員会のメンバーにつきましても、先ほど触れられておりましたけれども、私は、人選の慎重性と、そして再三再四こういう委員会で申し上げるわけでございまして、またかと言われるかもしれませんが、金太郎あめ的な委員選出はしていただきたくない。いつどの委員会にいても同じ顔触れが出てきて、同じ顔触れが同じ審議をしておるというような金太郎あめ発想はぜひおやめいただきたい。検討委員会の中には本当に市民を代弁をする、本当にまさに広範囲ないろいろなところからの新しいユニークな角度を含めた委員の構成を図るべきである、金太郎あめはやめていただきたい、このことは強く申し上げておきたいと思うところでございます。
いま１つは、地域医療の問題についての総括的な問題になるかもしれませんが、私は、ただ単に鯖江市だけの検討委員会、もちろん鯖江市の住民の地域医療のあり方でございますから、市民の大切さはよく承知しておりますし、市民が医療機関の中の大切さを認識もいたしておりますけれども、私はやはりこれをもう少し大きく広げるならば、国立病院の存在は、丹南広域の問題とのかかわりもあるわけでございます。さらにはやはり鯖江丹生を含めた一部事務組合との関係も極めてこれ大切でございます。そのときにおける議会に対するいろいろな今後の検討のあり方、進め方、そしてやはりその中での論議の過程というのをつくり上げていく必要があるだろうと私は思うわけでございますが、その点に対するご見解についてもお尋ねをいたしておきたいと存ずるところでございます。
以上申し上げまして、質問を終わります。
○副議長（橋本常夫君） 市長、西沢省三君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君） 笹川議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず、北陸新幹線のルートについてのお尋ねでありますが、現時点におきましては、県および北陸新幹線建設期成同盟会の基本的考え方のとおり、福井県の均衡ある発展、関西圏との交流促進、日本海国土軸の形成などの理由によりまして、若狭ルートが望ましいと考えております。
次に、サンドーム福井を拠点とした
まちづくりと（仮称）南越駅との関連につきましては、広い視野で考慮されることが望ましいと考えております。また、駅名につきましては、今日まで（仮称）南越駅として建設促進のために取り組んでまいりました経緯がありますが、昭和６２年１２月に本市が提出いたしました北陸新幹線環境影響評価報告書に対する意見書のとおり、鯖江地区の名称を含むことを条件に検討されることを強く期待をいたしております。
今後の具体的対応につきましては、現在、丹南市町村の関係機関、団体で構成いたしております北陸新幹線南越駅設置期成同盟会を核といたして取り組んでいるところでございます。しかし、昭和６２年の環境影響報告書に対する意見書のとおり、駅の位置は両市境にすること、建設費の地元負担金は過重にならないこと、沿線地域の環境、生活、財産に格段の配慮をすること等、本市としての独自に取り組んでおります事項につきましては、今後とも努力していきたいと考えております。
次に、当市におけるメリットにつきましては、新幹線が開通すれば、市民の行動範囲がさらに拡大し、多彩な交流を活発にし、イメージアップによる交流人口の増加が期待されるものと推察いたしております。また、建設費の地元負担につきましては、自治体の負担率が最低限現行のまま維持されるよう沿線関係自治体とともに関係機関に要望しているところであります。
在来線と新幹線計画との関連につきましては、それぞれの目的地への時間短縮を初め、北陸地方全体のイメージアップ、東海道新幹線の代替機能等の役割を担うものと考えております。
次に、在来線の必要性につきましては、市民生活に身近で、かつ重要な交通機関でありますので、昭和６２年の環境影響評価報告書に対する意見書の中での、新幹線が開通いたしましても、沿線地域の発展のため、ＪＲ在来線の廃止等がないよう、意見を付してございます。したがいまして、今後とも拡充するよう関係機関に要請をいたしてまいりたいと考えております。
次に、既存の特急停車の現況と今後の増便対応についてでありますが、現在ＪＲ鯖江駅に１日に停車する特急は、下り福井方面が１８本、上り名古屋方面が８本、大阪方面が９本の計３５本でございます。また、今後の増便対応についてでありますが、昨年の世界体操選手権鯖江大会のように、今後サンドーム福井でのイベントも多くなり、市外から多くの人の来鯖が期待されますので、ＪＲ西日本株式会社へ、通常ダイヤにおける特急電車の停車等をお願いをいたしておるところでございます。
次に、行政の情報公開についてのお尋ねでありますが、行政文書の開示は、市民による行政への監視、または、行政への参加を充実するものでございまして、開かれた行政を推進するため重要なことでございます。このため、情報公開条例の必要性は十分認識をいたしておりますが、現在、情報公開法の要綱案につきまして、政府の行政委員会の行政情報公開部会におきまして検討がなされており、最近中間報告がされたところでございます。平成９年度中には法制化が決定されますので、これをもって情報公開条例を制定いたしたいと思っております。
次に、国立病院問題についてのお尋ねでありますが、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、昭和５８年に議会決議をされており、また今日まで市区長会連合会や各機関から出されております陳情を十分尊重し、国に対しての陳情を重ねてまいったところであります。今回の検討委員会の設置は、その決議を無視したものではありませんし、移譲を前提としたものではありません。しかし、総合計画が打ち出されて以来１０年が経過し、厚生省も再編に対する考えは変わらないわけでございます。このままでは病院の存続そのものが不可能になることも考えておかなければなりません。この際、当市の地域医療体制の中で、国立病院はどうあるべきかを検討願うものでございます。
委員の構成につきましては、２０名ないし２５名程度を考えておりまして、市議会を初め医師会、各種団体の代表、学識経験者等を考えております。
なお、公聴会の設置につきましては、必要があれば検討委員会の経緯を踏まえまして、将来設置等につきまして考えてまいりたいと存じます。
そのほか詳細につきましては、担当部長からお答えを申し上げたいと思います。
もちろん、検討委員会につきましては、私自身の意見を先に述べる前に、まず委員の自主性を尊重しながらお話をお聞きいたしたいと、そのように思っております。
○副議長（橋本常夫君） ２０番、笹川君。
◆２０番（笹川希君） 私は特に市長に幾つかお聞きしたことがございました関係上か、部長は一言も語らずに終わろうといたしておりますので、何かさびしいんで、部長に一遍お聞きをしておきたいと思います。
まず北陸新幹線の問題につきましては、基本的な問題としての姿勢は市長の考え方がわかったわけでございますけれども、もう一回確認だけしておきたいと思いますが、いわゆる新しい
まちづくりの顔ができたというサンドームを含めた新しい拠点のあり方を含めて過般出されました問題提起から見れば、かなり歴史的にはたっているわけでございますね。今、若狭問題がどちらへ行くかという問題は別といたしましても、それまでのルートの中における位置づけとしては、駅名に対する考え方を含めて、鯖江、駅というんですか、鯖江駅とまで言わずに、鯖江を表現をするような形のものを力強く前面に押し出していきたい、こういう考え方があるんだと、こういうふうに理解をしておけばいいわけですね、まずね。広い視野というのは、どういう観点の広い視野かわかりませんが、私は、丹南広域組合議会とのかかわりというのは、これもまた新幹線の問題では極めて大きい位置づけをなすことがあろうと思います。武生の方は武生なりに、武生駅だということで一生懸命、今、市長以下頑張っておられるようなことですね、私は別に席取り的にあらそえと言ってるんじゃありませんけれども、やはり何がどう妥当なのか、どの線が一番やっぱりふさわしいのか、その点がやはり、もちろん所在市の市長の基本的な考え方が極めて大切でございますけれども、広い視野、広い意味ではやはり丹南広域組合議会のやはりあり方の中にこの問題についての具体的な今後のありようの検討もされていいのではないかなというようなことを思うわけでございますが、丹南広域組合議会というものに対する、私はわかりませんので、この新幹線問題についての論議した経過が丹南広域組合の議会の中にあったのかどうかね、どういう経過を踏まえているのかどうか、ちょっとお聞きをしておきたいと思うところでございます。
それから、私は、特に在来の特急の問題についての現在における新しい新幹線を想定され以前の現在における利便の問題がそんなに大きく利便性を著しく逸脱するような時間到達にならんのだろうと思うんですね。だんだんに話を聞いてますと、東京まででも２０分ほどやろうと、どう見てもね。また、北回りで行ったところで、北回りというのは福井を今度は経由して金沢から回るわけですね。それでも東京到着は２０分ぐらいのやはりものだろうと、短縮というのはですね。そういう関係があるんじゃないかというのが一説に言われているわけですね。私はそのことによって在来線がめくり上げられて、特急がめくり上げられて、いわゆる今の東海道線みたいなもので、いわゆるローカルがかろうじてと、ローカルもだんだん厳しさを増していると、こういう状況になりはせんかなという心配があるわけですから、やはりいわゆるそういった状況の中でしっかりと在来特急のあり方、特に中京圏、関西圏を含めたこの当市を中心にしたメリットの問題についての政策提起を今からしっかりと踏まえていただいて、そのことをやはり市長として政治姿勢の１つとしてしっかり踏まえておいていただきたい。こういう意味のことを含めて強く申し上げましたので、お願いをしたいと思いますし、その中で特に通勤・通学を含めたローカル線の確保の問題、このことも極めて重要なやはり立場になるわけでございますから、新幹線の中にともすれば隠れがちになる問題点はしっかりと前面に打ち出していただきながら、政治の１つの理念の中に加えていただいてきちっとやっていただきたいな、このことを強く要望申し上げておきたかったがゆえに申し上げたわけでございます。
大方につきましては、新幹線の問題はわかりますけれども、特にやはり広域圏ということをくどいようですが、両市間の問題を含めて穏やかに、円満にひとつ将来に悔いを残さないような形のものをぜひ駅を含めて、駅構想を含めた周辺の整備も含めてぜひなし得ていただきたいということを強く申し上げておきたいと存じます。
行政の情報公開の問題でございますけれども、これは決して市長並びに理事者の方ご案内のとおりだと思いますが、今、理事者の皆さんにお尋ねしますが、公開条例は、今全国自治体でどれぐらいの数やっておられますか。どれぐらいの数。今、国の基準を待たんかって、国が今何かおっしゃったように、平成９年に結論が出るとか云々とおっしゃいましたけれども、このことに関係なく条例化ができるわけですよ。今行っている、これから行われようとする今の現実における自治体の姿として住民にやっぱり知ってもらう権利、知る権利、知る保障、このことを別に今、国の法律が変わったんかどうかわかりませんが、そこのところ、私、勉強してありませんけど、初めてわかりましたけれども、そこまで待たなくても自主的な判断の中で鯖江市がやる考えがあればやれる条例なんですよ。したがって、そういった条例化を基本計画、基本構想の中にいち早く明確にとらえながら、やるべ姿ではないかな、こういうふうに思うわけでございます。だから、情報公開というのは、いわゆる今、福井の場合でも、福井市がもう今１２月の議会で条例化をいたします。南条町もございます。小浜町もございます。これは、あくまでも市民参加による市政を訴えておられるわけでしょう、今。市民参加が大事だと言うんなら、市民参加を中心にした開かれた市政というのは別に国の基準を待たなくてもできるんですよ。自治体がやるという、やり方の問題が基本的にあるかどうかの問題です。９年度には制度化したいというのはわかりましたけれども、一日も早くこの実際の中で今の情報化時代、市民の多様化のニーズにこたえて情報を公開すべき、知る権利を保障すべき、最もやはり民主的な開かれた市政の原点であるというふうに考えるわけでございますが、市長がそういうご答弁ですから、部長もなかなか市長を乗り越えた答弁はせえとは言われませんけれども、どれぐらいの公開条例を全国でやっておられるのか、それは必ずしも国の基準を待たなくても、今法律が見直されて、９年じゃなくてもやっているわけですから、それはどういう経過でやっておられるのか、十分調べておられると思いますから、その点をちょっと私に参考までに教えてください。全く知りませんので、教えていただければと思うわけでございます。
それと同時に、一日も早いやはり条例の制定化と、そしてプライバシーを守るという保護をしっかりと表裏一体のものとしてつくり上げていただくように、重ねて強く要望を申し上げておきたいなと、かように思っているところでございます。
それから、次に、国立病院の問題でございますが、私はどうしても理解できませんのは、存続という言葉は、存続という基本姿勢を覆したわけではないと。しかしながら云々と。したがって、あるべき姿はどうなのかと、いわゆる先を見越したと、そういった姿勢も市長の方針には盛られたわけですね。私は、これはやはりもう一回確認を市長としておきたいと思いますのは、存続ということを基本的な姿勢で仮に貫いたとすれば、これは廃止につながっていくという前提がより堅固になるという意思を市長としてお持ちなのかどうか、存続ということであるんなら、存続決議を、仮に存続を継続していくんならば、速やかに検討委員会をつくる必要がないんかもしらんですね。極端に申し上げて。存続ですから。市長も言われる。議会も言う、市民の皆さんも言う、存続がそのまま生きてくるわけですから、あくまでも存続の姿勢を貫くお考えであれば、検討委員会の必要性というものはない。検討委員会というのは、新しい方向の模索をした意味の、ある意味では存続というストレートの結論から見れば、ニュアンス的には変化をした考え方につながっていくんだという理解をしていけばいいわけですね。極端に。検討委員会が存続やと決めて、それが存続であるんならば、それは市長は尊重されると、こういうお考えでいいんですか。その考えも逆にあわせて聞いておきたいと思います。したがって、検討委員会の位置づけと性格が極めて大切なんですね。フリーに討議したり、オープンに討議する検討委員会じゃないはずなんです。必ずしも市長に検討委員会の経過、結論を正規に伝えながら、その中で市長が政治判断をされるかどうかはわかりませんが、判断の材料にされると、こういうことでありますから、やはり存続であるための検討委員会の必要性はどうかなと、僕は一歩踏み込んだら踏み込んでもいいと思うんですよ、ある意味では。存続という言葉を一つの大義名分に立てながら、背景ではそうばっかりも言っておれないんやと、必ずこうなるんやと、こういうような見通しが難しいなってきたんやと。したがって、あるべき地域医療の姿をということになりますと、市民感情は、簡単に明瞭に言っていただければいいんですね。存続は極めて国の政策方針上から見て厳しいと、したがって、新しい移譲を含めた地域医療のあり方についてどのようなあり方がベターなのかを含めて広く市民の意見を聞き、検討委員会の素材を付記して、その素材のもとに政治判断をしていきたいんやと、こういった、初めから市長の考えを述べられて、国にやっていただくと言っているんですから、最終的にはそこへ来るわけですから、そういった方向だと受け取っていただいても結構である、この方があっさりするんかなという気もしますんでね、私は、くどいようでありますけれども、どうしてもその辺が釈然としませんので、やはり施政方針で述べられた方針が従来の存続一本やりという基本的な考え方から変わってきた、変化をしてきた、これ、前進になるのか後退になるのかわかりません。どれが前進、どれが後退かわかりませんから、新しい方向づけを皆さんと一緒に模索をしていこうと、この出発が検討委員会の出発であると。検討委員会から始まって２年間かかってやるんだと、こういうことでございます。なぜ２年間なのかもわかりませんが、とにかく２年間だとおっしゃっているわけですから、その辺の真意をもう一回お尋ねをしておきたいなと思うところでございます。
○副議長（橋本常夫君） 市長、西沢君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君） 国立病院の問題につきましては、国の方針ははっきりと決定をいたしております。それは、移譲の対象にしているということであります。しかも、１０年前に決定したことは変更がない。その上で立地市の対応はどうなのか、こういうことであります。しかも今日まで１０年も存続をお願いをしてきているわけです。しかも、内容的にも充実をしてほしい、そういうお願いもしてきているわけであります。しかしながら、国立病院が今日までこの鯖江市を中心とした地域の中核的医療として大変ご貢献をいただいておるわけであります。この国立病院を議会決議もございましたし、私どももこの存続をしてほしい、このお願いを込めて厚生省とも話し合いをしてきたわけであります。しかしながら、今日の社会情勢、また国の方針、また市民の間にもいろいろと議論がなされてまいっておるわけであります。それを踏まえて、市民それぞれの方々の知恵を絞り、また意見を述べていただく、その機会も設けてはどうかと、そのことによって、市民全体が今後とも廃院になっても存続を貫け、そういうご意向ならば存続でいくのも１つの方法であり、また違う考え方を述べて、違う方向で位置づけをしていくのも１つの方法かというふうに思っております。しかしながら、先ほど笹川議員がいろいろと、広域とか一部事務組合とか、そういうような意見を述べられましたけれども、やはり検討委員会の中で、そういう道もあるんじゃないだろうかと、あるいはこういう方法もあるんじゃないだろうかと。今まで地域医療に対する調査も完了いたしておるわけでありますが、これらを踏まえて検討委員会の中で厚生省の考え方はこうである、厚生省からおいでいただいて意見を述べていただく、また、医師会等のご意見もお聞かせを願う、また、国立病院にお勤めいただいていらっしゃる皆さんのご意見もお聞きをする。また、区長会を含めたいろんなご意見を検討委員会の中で述べていただき、あるいは検討委員会の経緯を踏まえて、先ほどお答え申し上げましたように、公聴会を開いて広く市民からご意見をお聞かせ願って政治的判断をいたしたい。そして、議会にお諮りをして、議会の中で十分ご議論をいただき、また、特別委員会等を設置していただきながら、議会としてのお考えをはっきりと示していただいて、それ以後の政治行動に移す。あるいは鯖江市の国立病院を中心とする地域医療のあり方についての方向性を示していかなければならない、また、そういうようなことをやはり市民に徹底をし、また市民のご協力を得て、やはり将来どのような形になるのか知りませんけれども、そういうようなことを想定すれば、そういう考え方に立って対応しなきゃならない、そのように思うわけであります。いずれにいたしましても、国立病院は非常に我々地域といたしましては中心的地域医療の病院であります。これをやはり度外視して鯖江市の地域医療を論ずべきではない、そのように考えておりますので、今後とも慎重に対応していかなければならない、そのように思っておるわけであります。
また、新幹線の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、若狭ルートがベターではなかろうかと、そのように思っております。しかしながら、その前に、まず第一には、在来線がどうなるのか、やはり我々の足としては、在来線の確保が一番大事であろうと、そのように思っております。
また、福井駅、南越駅のルートの問題については、これはいろんな意見があることも承知をいたしております。これらを踏まえて対処をしていかなければなりません。また、駅名の問題につきましては、やはり鯖江市にちなんだ駅名でお願いをしたいと、そのように考えております。別の自治体の中ではその自治体の名前をつけた駅にしようとお願いをしているというような話を聞いておりますけれども、そういうようなことはあり得ない、やはり広域圏の中での話し合いを進めた中での決定が必要であろう、そのように思っております。
○副議長（橋本常夫君） 総務部長、清水君。
◎総務部長（清水武士君） 笹川議員の情報公開条例の制定等につきましての再度のご質問でございます、状況はどうかというお問いでございますが、本年の４月１日現在自治省調べで、制定をされている自治体は２３９団体でございます。約3,０００の市町村が未制定でございます。あわせて自治省でのお話によりますと、情報公開法が制定されれば、これら未制定市町村も対応を急ぐことになるだろうという予測をいたしております。ちなみに、北陸３県で申し上げますと、２４都市ございまして、８都市が情報公開条例を制定しております。県内では笹川議員ご指摘のとおり１市、そして１２月予定ということでの福井市のお話を承っております。先進地の現在調査をいたしておるところでございますが、参考までに申し上げますと、平成４年４月１日に施行されたところでの状況でございますが、５年、６年、７年、それぞれお一人ずつ請求された方がおいでにございまして、５年はお一人が６件、６年にはお一人で４件、７年度はお一人が１件というようなことで、件数にいたしますと１１件というような状況での調査書がまいっております。この中でいろいろと問題点もあるようでございます。例えば公文書の公開請求があり、その請求が複数の部課にまたがる場合、その調整に大変な時間を要するとか、あるいは請求の内容により公開式文書が膨大な数となると大変対応に苦慮する。あるいは請求の段階で請求人が何を求めているかを十分に聴取する必要があるというような等々やはりまだ事務手続き上非常に不十分なところがあるので、逐次先進地の状況を倣いながら改めてまいりたいというような調査書もいただいております。先ほども市長がご答弁申し上げましたが、本年は平成８年でございます。国がさきの中間報告を承りますと、９年中には国会に法案提出をしたいという自治省での会報がきておりますので、現在行政改革推進委員会の鯖江市の行革推進委員会の中でもこの情報公開については重く受けとめておりまして、現在事務を進めているところでございます。現時点、平成８年につきましては、今申し上げましたような先進地の調査を今いたしておりますのと、事務的な問題でどのような問題点があるか、そのこともあわせて検討しながら、内部調整をいたしまして、現在進められている国の法制化に倣いながら、より的確なものにしていきたいというふうに思っております。現時点、さきの議会でも申し上げておりますけれども、必要な情報等につきましては、現在でも文書管理規程等で公表のできるものは公表させていただいているというような格好でございますので、いましばらくお待ちいただきたいというふうに思うわけでございます。
以上でございます。
○副議長（橋本常夫君） ２０番、笹川君。
◆２０番（笹川希君） 再答弁をいただきまして、市長の決意のほどはよくわかりました。ただ、くどいようでございますけれども、検討委員会という形は、市長が過般厚生省に行かれた、陳情して存続をお願いしたい、こういう形でお願いしたところが、やはりいろいろ厳しさを感じてこられたと。したがいまして、やはり国の移譲、いわゆる国立病院を廃止するという方向についての変化はないわけでありますから、それはやはり検討委員会という形の中で受け皿をつくられて、そして鯖江市としては、こういったやはり検討を始めるんだぞというようなことを中央官庁に向かって大きくやっぱりセレモニー的に出される検討委員会ではないだろうというように思っているんです。私は、そうかなと思って、初めはね。ぱあっと言うてくると。したがって、これはいろいろあのとき検討委員会をつくって、慎重に検討しますと言うて、ある程度存続の状況を眺めながら、国の出方を見るという検討委員会の位置づけかなと、ある意味ではと思ったら、やっぱりそうではないというね、形はわかりましたので、そのことで市長の言われることはよくわかるわけですけれども、問題は、一番大事なことは、市長のやはり政治判断というのが最終的に問われるわけですね。したがって、検討委員会は、くどいようでありますが、もう一回聞きますけれども、決して市長の言われる諮問機関ではないわけですね。諮問機関ではないと。市長が諮問する機関ではないと、このことだけは、市長が諮問するということになれば、ある程度方針を持って、これについて検討してくださいというのが諮問ですから、そういう意味では諮問ではないんだと、あくまでもフリーでやります、こういうことですね。しかしながら、一番大事なことは、政治判断で大事なポイントだけは市長もしっかり地域医療の問題、我々は地域住民の問題として大切な医療機関でありますから、そのことを心配なあまり言うわけでありますが、もし検討委員会が存続へいう結論だったらそれでもいいとおっしゃったわけですね。場合によってはそれでもいいと。しかしながら、その存続というものがそれでいいという段階で終わらないことが先に見えるわけでしょう。その場合は後段の市長のこれからの地域医療のあり方と相矛盾してくるんですね。それではならんわけですから、結局。首長として政治判断をして医療機関を守るには、極めて重要な境界線に立つんですね。存続ということならそれで言いといいながら、反面、それでは廃止につながっていくという方向づけをある意味では必要条件としてしたような感じに受け取れる場合がありますからね、だから、そういうことになりますと、国の厳しさを判断しながら、そういう結論が仮に出されたとすれば、なおさら厳しさが出てくることは固まってくるわけですから、そこに市長の政治判断というのが極めて重要に出てくるわけですね。その辺の問題についてのあり方について、地域医療のあり方についてのやはり市長の政治決断というものがやはり市長は慎重にひとつ対応していかないと、市民にやっぱり理解が得られる、納得が得られるようなやはり市長の政治決断をぜひ果たしていただきたいと、このことを強くご要望申し上げておきたいと思いますし、２年間ということでございますから、何で２年間かわからんです、何遍言うてもわからんのやけど、２年間いうんですから、先は大分あります。また忘れんうちに、またいろんな質問をさせていただく機会があろうかと思いますので、そのときには、今申し上げた要望を踏まえてさせていただくことがあろうかと思いますので、これで終わらせていただきます。
それから、特急の全便停車、停車場の問題について、市長は積極的に今日まで取り組んだと言われるんですが、産業部長以下、どのような積極的な姿勢で取り組んだんですか。積極的な姿勢というのをちょっとお聞かせください。市長は積極的に取り組むということで今日まできたわけですから、どんな積極姿勢を見せられてきたのか、お尋ねをしておきます。
○副議長（橋本常夫君） 産業部長、斎藤君。
◎産業部長（斎藤辰夫君） お答えいたします。
既存の特急停車についてでございますが、特急停車につきましては、これ、西日本の動向に係るわけでございまして、市といたしましては、西日本に強力にとめてほしいということを陳情する以外に手はないわけでございます。ただ、そこで問題になりますのは、鯖江の駅で乗降者はふえておりますかということが常に問題になるわけでございます。具体的には、先般６日の日に鯖江市の商工会議所、それから鯖江市と駅振興会、この三者で陳情に参っております。その中でもやはり乗降客の問題が問題になるわけでございます。ただ、今までと、昨年までは少しずつ乗降者が減っていったわけでございますけれども、サンドームができたことによりまして、今年度の集計はややふえるというような状況になっておるわけでございます。そこで、このような新たな要素ができましたので、ぜひとめてほしいということを陳情してきたわけでございます。これは１つの動きでございます。
それから、先ほど申し上げましたように、そういうところで議論になりますけれども、切符を必ず鯖江で買っていただきたいと、いうような、こういうことにつきましては、今後いろいろな広報その他で宣伝をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○副議長（橋本常夫君） 市長、西沢君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君） 笹川議員の先ほどのご発言でございますが、現状を踏まえて検討委員会ではどのような国立病院の問題についてのご意見をお持ちになるのか、あるいは指針としてこういう方向に持っていかなきゃならないのか、そういうようないろんな意見を広くお聞かせを願いたい。そのようなことでありますので、ご理解をいただきたいと思います。現状は存続であります。しかしながら，厚生省の考え方はこうでありますと、それを踏まえてどのような形で今後対応していくのか、そのことについてのいろんなご意見をお聞かせをいただく、その上に立って政治的判断を下さなければならないであろう、そのように思っております。
○副議長（橋本常夫君） 次に、１番、石橋政之君。
〇１番（石橋政之君）登壇
◆１番（石橋政之君） ただいまより質問通告書に基づき質問させていただきます。
最初に、鯖江三六連隊の史跡保存についてお伺いいたします。
皆さんよく御存じのとおり、市内の神明駅前三六町に有名な三六連隊の史跡がございます。毎年五月にはその史跡の地で三六祭という行事が行われております。戦没者の慰霊式典のほかに、青少年の健全育成のためにと、剣道、柔道、柔剣道の武道大会が三六武道館を中心に行われております。この史跡保存会の中心メンバーであります温交会の方々も非常に高齢化されてきまして、何とかこの史跡を個人の意思を後世に残し伝えたい。何とか市として市民の皆さんに守っていただきたい。この切実な要望が出されております。私も理事の１人として会合に出席させていただき、これは何とかしなければと痛感いたしました。現在、鯖江三六連隊史跡保存会は、西沢市長を会長として温交会、軍人恩給会のことですが、この温交会の方々が中心となって史跡保存に頑張っておられます。主な事業としまして、三六祭、毎年五月、武道大会、そして６月２３日、沖縄玉砕の日に慰霊祭参加などであり、史跡としましては、三六史跡公園、ここには北裏門があります。史跡碑も建っております。隣接して三六武道館、その２階には貴重な資料室がございます。また、史跡碑のすぐそばには、昨年鯖江に来られた沖縄の南大東村村長の記念植樹もあります。公園にある史跡碑の正面には軍服姿の先人と馬が、碑の上には平和の象徴である２羽の鳩が羽ばたいており、その裏側の碑文にはこのように刻まれております。「世界戦史に勇名を残す歩兵第三六連隊は、明治３０年にこの地に始まる」から始まり、結びは、「国運の隆昌と世界の平和を祈念してこの碑を建てる、昭和３０年４月、鯖江連隊史跡保存会」とあります。私は、日露戦争から大東亜戦争に至るまで尊い命を国のために捧げ散られた先輩方の死を決してむだにしてはならないと思います。二度と人を殺し合う戦争を起こしてはならないという先人の思い、意思を引き継いで、私たちは先輩の願われた戦争のない平和な世界を築くための努力をすることが大切ではないでしょうか。今、広島、長崎で使用された人類の敵と言える武器、核兵器の廃絶へ向けての正念場が今月と９月の国際会議が近づいております。膨大な人間を瞬時に殺すことにしか役に立たない核兵器は絶対悪であり、その使用は人類の名において断罪されねばなりません。それはどんな理由があっても正当化されるものではなく、核兵器は廃絶されなければなりません。最終的には核兵器の開発、生産、保有、配備などの一切を禁止する核兵器完全禁止条約が必要になると言われております。と同時に、戦争は人間が起こすものである、ゆえに一人一人の心の中に平和のとりでを築かねばならないとの明言への努力が大切になってくると思います。そこで、私は、この三六連隊史跡を平和への遺産として、市民の貴重な財産として、すなわち市の文化遺産として保存、継承することをご提案申し上げます。
さらに具体的には、次の４点を考えてみてはいかがでしょうか。
第１点目に、史跡碑のある三六史跡公園を文化の薫る交流都市鯖江にふさわしい平和公園として整備する。皆さん御存じの広島、長崎の平和公園のように、多数の市民の方がいつでも訪れることのできる、また県内外の方はもちろん海外のメンバーも訪れ、各人が自由な形で慰霊も行えるような公園にしてはいかがでしょうか。ベンチあり、花あり、木陰ありの明るい公園にしてはいかがでしょうか。
そして、第２点目に、現在の資料室を平和の記念館にふさわしい資料室に改装し、多数の方が見学しやすいようにしていってはいかがでしょうか。
さらに第３点目に、我が鯖江市は、すばらしくも平和宣言都市であります。平成３年１２月２０日市議会決議にございます。この鯖江市民の世界の平和への思いを込めて、これから海外のメンバーも訪れます。この史跡公園の一角に、非核平和宣言都市鯖江市の記念塔をまた記念碑を建ててはいかがでしょうか。一段と史跡公園の値打ちが高まると確信いたします。
その上で、第４点目に、この三六史跡を鯖江の名所史跡、観光ルートの一環として、コースに組み入れていただき、鯖江に来られた方々に必ず訪れていただくようにしてはいかがでしょうか。絵はがきや記念スタンプも用意するなど工夫をして、この鯖江の三六史跡を訪れた方が心を静かに先人に思いをはせ、心新たに平和を築くことを誓う、このことができるならば、どれほど先人の方々が喜ばれることでしょうか。
最後に、この三六史跡の保存継承、そして名所化は、歴史的、文化的、さらに平和的にも大きな意義があります。それだけではなく、現在問題となっております神明駅前の再開発整備の大きな一つの柱として貢献するものと確信いたします。
以上、鯖江三六史跡保存に関しまして、４点にわたってご提案申し上げます。市長並びに所管のご所見をお伺いいたします。
次に、黒津川の環境美化対策についてお伺いいたします。
皆さん御存じのように、黒津川は、上流は長泉寺町地先、「みつわ」あたりから、下流は神明町、御幸町に至り、そこで浅水川に合流しております。延長約３キロの一級河川でございます。この最も下流に当たる御幸町の住民の方より次のようなご要望が出されております。黒津川をコイの泳ぐ清流にしてほしい。また、小学校住宅街の地域であるので、堤防の両岸に季節の花々を咲かせてはどうかと。私自身もしばらくその川のすぐ前に住んでいたこともありました。本当に朝起きて川を見ますと、ああ、きたない川だなと。本当にヘドロがたまっているなと、ため息が出る川でございます。ときどき臭いもし、またススキいっぱいの堤防でもございます。今回来るべき２０１０年を目指しての鯖江市の
まちづくり基本構想が示されましたが、施策案の大きな柱として、自然と調和する快適な
まちづくりが出されており、自然との共生を目指し世界の流れにのっとった住民本意のすばらしい案であると考えております。そこで私は、地域住民のご要望である生活環境をさらに一段とよくするために、黒津川が一段と生まれ変わるために、黒津川清流にコイ泳ぎ、堤防に花いっぱい運動の展開をご提案申し上げます。具体的には次の４つの点につき、質問並びにご提案申し上げます。
第１点は、清流にコイ泳ぎの清流にするためのヘドロ対策についてですが、私の測定した地点では、小学校前で７０センチ、小学校横手で１メートル、下流河口口で１メートル５０センチと、約１メートルから多いところで１メートル５０のヘドロがたまっております。もちろん大雨が降れば、ヘドロで川底が上がっている分水かさがアップします。水害対策上もヘドロの除去は非常に大事になってきます。
お尋ねします。このヘドロについての今日までの対策と、今後の計画はどのようになっておりますのでしょうか。
第２点は、コイの泳ぐ清流黒津川についてですが、以前鳥羽小学校の校長先生が、コイをたくさん目の前の黒津川に放流されたと聞いております。近辺にも有名な当市の柳町の弁天川のコイ、敦賀市の宮川のコイなどよい例がございますが、黒津川は堤防がかなり高いので下まで下りるのではなく、上から眺める方がよいと思います。黒津川の堤防を通学するとき、また、橋の上から清流に泳ぐコイを見て、児童たちも大人たちもですが、どんなに喜び、元気づけられ、また自然との触れ合いを豊かに持つことができるでしょうか。自然を大切に、そして人を大切にする鯖江市民づくりに直結すると確信いたします。そこで、今回黒津川約３キロのコイの数を目測により測定しましたところ、川を三等分しますと、上流には１０５匹、中流には７１匹、下流河口口まで３４匹と、約２１０匹、そのうちニシキコイはわずか５匹ぐらいでした。特に下流の御幸公園横黒津橋から河口口までは１４匹でした。このことは、ヘドロの量が多い下流ほどコイの数が極端に少なくなり、清流でないためにコイがすみにくいということを物語っております。ヘドロを除去すれば、上流のコイも下流へと下ってくるものと考えられます。そこで、ヘドロを除去した後になると思いますが、このコイの放流についての補助は考えられないのもでしょうか。
第３点は、堤防の両側の花いっぱい運動についてですが、花を植える区間の考え方としましては、最初に、小学校前の両岸から優先して始めて、次に残りの区間へと進んでいくようにしてはいかがでしょうか。そして、花の種類につきましては、例えば春はナノハナ、夏はヒマワリ、秋はコスモスなどなど、いろいろと考えられますが、この花の種の提供を市としてしていただけないものでしょうか。清流、コイ、花いっぱいに囲まれた黒津川の堤防を通学する児童たちの喜びあふれる笑顔が目に浮かんでくるではございませんか。
最後に４点目としまして、ヘドロの多い下流だけでなく、黒津川全域についての環境美化対策について、お考えをお聞かせください。
以上４点につきまして質問並びにご提案申し上げます。市長並びに所管のご所見をお伺いいたします。
以上でございます。
○副議長（橋本常夫君） 市長、西沢省三君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君） 石橋議員のご質問にお答えを申し上げます。
まず、鯖江三六連隊の史跡保存についてのお尋ねでございますが、平和公園として整備してはとのご提案でございます。
大変あそこは面積的にも非常に狭うございます。平和公園としての機能を持たせることはいささか困難と考えられますので、史跡広場としての維持管理を積極的に進めてまいりたいと、そのように思っております。
次に、資料室の改装についてでありますが、展示資料室は三六連隊史上重要な歴史資料であると認識いたしておりまして、この資料等は、史跡保存会の方々が集められたものでありますので、保存につきましては史跡保存会のご意見をお聞きしながら、市としての可能な範囲で保存に協力していきたいと、そのように思っております。
次に、非核平和都市宣言記念碑等の設置についてのお尋ねでありますが、まず関係者の意向を確かめた上で対処いたしたいと思います。
次に、鯖江三六連隊の観光ルート化についてでありますけれども、今年度観光パンフレットを新たにつくりますので、同史跡についても記載する方向で対応してまいりたいと考えております。
次に、黒津川の環境美化についてのお尋ねでありますが、黒津川のヘドロにつきましては、議員もご指摘のとおり、相当量の蓄積がありますので、過日河川管理者の県にヘドロの除去を申し入れたところでございます。近々除去していただけるものと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
このヘドロ対策につきましては、河川管理者によって過去にも数回にわたり除去されているところでございますが、抜本的な対策も必要かと思いますので、今後とも関係機関と協議しながら解決に努めたいと思っております。
また、コイの泳ぐ清流黒津川についてでありますが、議員もご承知のとおり、現在３０センチから４０センチのコイが泳いでおります。これらのコイのためにもヘドロを除きまして、水深の保たれた清流にすることが先決かと思います。この上でコイの放流につきましては、日野川（すなわち支流を含む）を美しくする会のご協力を得ながら検討させていただきたいと思います。
次に、堤防両岸の花いっぱいについてのご提案でございますが、黒津川の両岸には、小学校、保育園などの公共施設等がございます。また、大型量販店の出店もありますので、周辺の環境美化のため、各種団体、また付近の住民の方々のご協力を得ながら、花いっぱい運動を進めてまいりたいと思っているところでございます。なお、花の種、苗等のあっせんにつきましては、河川管理者からの提供などもお願いしてまいりたいと思っております。
最後に、黒津川全域の環境美化対策につきましては、県のお力添えをいただきながら、鯖江市の長期展望に立って検討を進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○副議長（橋本常夫君） １番、石橋君。
◆１番（石橋政之君） ご答弁ありがとうございました。
最初の、三六史跡の保存継承につきましては、積極的な回答をいただきましてありがとうございました。
その中の２点についてですけれども、平和公園の整備につきましては、確かにあそこの場所は広島ほど大きくありません。そういうことですけれども、例えば花を飾る、そうい献花台を置くとか、そういうミニ平和公園という、そういう平和公園という方向での整備をこれからひとつお願いいたしたいと思います。
それから、３点目の史跡公園の記念塔、記念碑の設置についてですけれども、関係者の方のご意見を確かめて検討したいというご回答でございました。今後ぜひとも交流都市鯖江にふさわしい、あの公園に見合ったものをお願いいたしたいと思います。行政視察で行きました福知山市には、ものすごい大きい平和宣言都市の記念塔が、高さは２０メートルぐらいあったと思いますけれども、建ててありまして、本当に市民の平和を願う心意気が感じられまして感銘いたしました。どうか鯖江市も、鯖江市民の平和への心意気をあらわし、また史跡公園の値打ちを高めるためにも、ぜひともご検討をお願いいたしたいと思います。
次の、黒津川の環境美化対策についてですが、４点にわたって非常に丁寧なご回答をいただき感謝いたしております。どうか地域住民の生活環境を一段とよくするため、そして児童たちのために、今後一日も早い実施をお願いいたしたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。
○副議長（橋本常夫君） 次に、１２番、菅原義信君。
〇１２番（菅原義信君）登壇
◆１２番（菅原義信君） それでは、質問通告書に基づきまして４点にわたって質問いたしてまいりたいと思います。
第１点目は、基本構想のことについてであります。
つい先だって、本議会の中で、この基本構想について、議案として上程されたところであります。冒頭日の全員協議会の席では、この基本構想について辛辣な意見・感想も出されていたわけであります。私もこの基本構想について虚心坦懐に読ませていただきました。再読もさせていただきました。若干感想も交えながら質問をいたしてまいりたいと思うんであります。
もとよりこの基本構想なるものは、地方自治法の第２条の第５項に定めます市町村がその事務を処理するに当たっては、議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め云々という規定があるわけであります。つまり、この鯖江市の場合にとってみても、１５年という長いスタンスの基本的かつ総合的、計画的な行政のあり方について、議会の議決を経て決定をするという道筋になっているわけであります。そういう点では、今回この読ませていただきました基本構想というものに、私は残念ながら、大いなる落胆を抱かざるを得なかったわけであります。それは、お読みになられた方はどなたもお感じになられたと思うんでありますけれども、余りにも一般的、概括的なものであります。皮肉な言い方で申すれば、こうした基本構想なるものは、どの市町村にとっても当てはまるべき、またやらなければならないそうした項目の羅列にすぎないのではないか、こうした感想を持たざるを得なかったわけであります。私は、こういう点で、市長並びに理事者の方に質問するわけであります。基本構想は基本構想として、こうした一般的、羅列的なものとしてとどめ、あとは基本計画の中で具体化をしていくんだ、それは執行者としての裁量権のうちなんだ、こういうお考えでおるのかどうかということであります。私は、そうであるならば、議会としては重大に受けとめなければならないものではないかと、こういうことを申し上げておきたいと思うんであります。そういう点で、この基本構想について、どういう立場とどういう構想のもとに提出がされたのか、その点についてお尋ねをするわけであります。
２つ目の国立鯖江病院に関する検討委員会の問題については、先ほども、そしてまた午前中でも質問が出されました。そして、大変踏み込んだ質問もなされたところであります。市長の答弁も十分なされたと感じている次第であります。したがって、私が事前に通告の際に申し上げました質問項目とは大幅に狂ってくるわけでありますけれども、基本的な問題についてだけ１つ、２つ、お尋ねをしておきたいと思うんであります。
まず第１は、今回市長が検討委員会、あるいは協議会と名称になっておりますけれども、これを置こうとした動機の問題であります。国立病院の問題につきましては、ご承知のとおり、昭和５８年にこの鯖江市議会で存続の決議をしております。そしてまた、一昨年の３月においては、第５病棟閉鎖の問題で同じく存続・拡充という点で決議をしているところであります。また昨年の１２月についても存続というものを確認するような内容の決議を上げているところであります。これは、この鯖江市だけにはとどまりません。もともと対象施設となった７４の施設の中で、今日まで移譲では２件、統廃合という点で見ますと９ケースしか執行されておらないわけであります。こうした事態の中で昨年暮れに、厚生省は、国立病院の問題についての懇談会をつくり、そして最終報告というものをまとめさせたわけであります。そして、それが今年の４月の特別措置法の改正というものにつながってきたわけであります。つまり全国各地でこうした国立病院をめぐっては、厚生省の思惑どおりには進まないというのが圧倒的なわけであります。むしろそうさせているのは地域住民の力であり、地域住民と一体となって今日まで存続のために運動してきた行政の力にも負うところが大きかったわけであります。幾つかの対象地域におきましては、市長みずからがこうした守る会の会長に就き、厚生省にそれこそ団体交渉という形で住民とともども存続のための交渉に行っているようなところもたくさんあるわけであります。私は、そういう点では、そういう今日までの鯖江市民が抱いてきた国立病院を守ってほしい、存続させてほしいという願いにこたえて、市長みずからがこうした決意を今日までもってこられたのか、そして、今後そうした立場で貫くつもりがおありなのかどうか、その点についてお尋ねをしたいわけであります。昨今地方分権というものが非常にたくさんのところで言われるようになりました。昨年は地方分権推進法という特別法まででき上がったわけであります。もとより地方分権という名称自体に私は幾つかの疑義を持っているわけであります。分権というのはもっともっと中央集権から地方に対して権限を分け与えてやる、そういうニュアンスのあるものであります。戦後新しい憲法のもとで、そしてまた新しい地方自治法のもとで、地方自治体といえども国と同等の権限を持ち、その域内については最高の権力行使の機関として地方自治というものが生まれてきたわけであります。今、沖縄の事態を考えてみますと、まさにそうした地方自治の最も端的な例として、あの大田知事は２１世紀までには沖縄の基地を残さない、そういう立場で全島民と一丸となって基地を撤廃をする運動を進めているわけであります。そういう心構えと気構えがあれば、国立病院の問題もおのずと違った結論にならざるを得ないのではないか、こういう感想を持つ次第であります。通告にはありませんけれども、基本的な問題ですので、市長のご答弁をお願いをする次第であります。
３番目は、浅水川改修と朝六川と言われております、とりわけその福井市域での改修の問題についてお尋ねをしておきたいと思うんであります。
福井県も梅雨に入りまして、今後水害が心配される時期となってきたわけであります。この点で今年度から河川対策室という特別の係が設けられました。この浅水川に関しては、改修また用地取得という問題で特段の進展があるものだと確信をしている次第であります。その用地取得の問題と改修についての手法の問題について、若干まずお尋ねをしておきたいと思うんであります。
従来から用地取得については、可能なところから優先をするというぐあいに、優先的に取得をしていくんだということでやられてきているわけであります。しかし、実際の改修工事ということになりますと、下流からという原則のもとで、これからも、つい先だっての３月の議会の中での建設部長の答弁の中でも、三六橋より下流についてまず着工していきたい、こういうことが言われていたわけであります。しかし、仄聞をしたところによれば、むしろ用地を取得できたならば、その取得できたところから改修工事を行い、川を拡幅し、拡幅したところを遊水池として利用する、こうした案も出されているやに聞いておるわけであります。そういう点で、こういう案というものに検討されたのかどうか、そしてまたこういうものが可能なのかどうか、その点についてまずお尋ねをしておきたいと思うものであります。
その次に、朝六川の福井市域での改修の問題であります。ご承知のとおり、ここ１年の間に旧西鳥羽地域、現在では鳥羽１、２、３丁目の地係におきまして相当大規模な開発行為、区画整理というものがなされてきております。そしてまた、そうした中で雨水排量等の整備も当該区域の中においては整備をされてきているわけであります。しかし、これらの地域内の雨水は最終的には朝六川へと流入しているわけであります。この朝六川下流域の部分は江畑川となっておるわけであります。福井市のところにおいては、この江畑川の順次改修整備というものが進んできております。しかし、こうした下流域での整備改修はされてきておりましても、鯖江市との境界直近の部分についてははなはだひどい状態のまま残されておるわけであります。そしてまた、先ほど申し上げました鳥羽地係におきます大規模開発や区画整理の中でこの朝六川へ流入する雨水の量も大変大幅にふえてきているわけであります。そういう中で、今後雨の量によりましては、鳥羽地係の部分で宅地、あるいは水田等への冠水等というものも十分心配されるわけであります。もちろん対象となっている地域は福井市の地域内であります。そういう点では、福井市に対して大変大きな負担をお願いをすることになるわけでありますけれども、今鯖江市の地域住民の安全、そしてまた被害を未然に防ぐという立場から、こうした点での福井市との協議を強く要請しておきたいと思うんであります。この点についてのご所見を賜っておきたいと思います。
４番目の、固定資産税の評価と審査にかかわる職員配置の問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
ご承知のとおり、地方税法では、市町村が固定資産評価審査委員会を設置しなければならないということが規定をされております。住民が市町村長の行う評価に不服がある場合は、この固定資産評価審査委員会に審査の申し出ができるということになっているわけであります。９４年の、一昨年の地価公示価格の７割に評価を引き上げるという措置がとられてきております。それ以来全国的にはこの審査請求というものが急増しているわけであります。本市の場合には、この間の審査請求というものは何件程度あったのか、まずお尋ねしておきたいと思うんであります。
２つ目は、地方税法では、こうした審査請求の申し出があってから３０日以内に決定を出すということになっているそうであります。全国的にはこうした３０日以内の決定がはなはだ困難な事態になっている、こうした市町村も多いと思うものであります。そういう点で、本市の場合には、こうした法定期日内での審査決定というものが下されているのかどうか、その点について２つ目のお伺いであります。
３つ目は、体制の問題であります。審査委員自身はこの議会の同意を得た民間人が選任をされているわけであります。しかし、担当する事務局は市の職員が当たっているのであります。また、評価を行う職員が兼務をしているという実態になっているのではないかと思うんであります。課税の基礎となる評価をする職員が同時に異議審査も担当するというのは、課税における手続き上の民主主義という観点から見れば重大な瑕疵であると言わざるを得ないと思うんであります。来年も３年に１度の評価替えの時期になるわけであります。年々固定資産税の高騰の中で、こうした審査件数のふえるという傾向も出てくる可能性も大きいわけであります。そういう点では、こうした職員配置の問題について即刻改善がなされるべきであると思いますし、こうした点での基本的な考え方についてお尋ねをしておきたいと思います。
以上、４点にわたってお尋ねをいたします。
○副議長（橋本常夫君） ここで、ＰＭ３時まで休憩といたします。
休憩 午後２時４２分
再開 午後３時１３分
○副議長（橋本常夫君） 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
１２番、菅原義信君の質問に対しまして、理事者の答弁を求めます。
市長、西沢省三君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君） 菅原議員のご質問にお答え申し上げたいと存じます。
初めに、基本構想についてのお尋ねでありますが、基本構想は、西暦２０１０年の本市の目指すべき都市像や、これを実現するための重要な大綱を定め、総合的に、かつ計画的な行政運営を図るため策定するものでございます。これを受けまして、基本計画はその実現に向けた考え方や具体的な戦略および施策を明らかにするものでございます。したがいまして、今回の基本構想をご審議いただきました後、基本計画の策定をいたしてまいりますので、今後とも議員各位のご意見、ご支援を賜るようお願いを申し上げます。
次に、国立鯖江病院に関する検討委員会の設置の動機についてのお尋ねにつきましては、先ほど岩野、笹川、平野議員にお答えを申し上げたとおりであります。なお、国立鯖江病院につきましては、今日まで厚生連医師会等の移譲の要望が厚生連に出されております。厚生省の変移変更のないこともありまして、鯖江市の医療体系の中で国立病院がどうあるべきかを検討願うものでございます。
次に、浅水川改修の基本方針についてお尋ねでございますが、まず平成７年度末の進捗状況を報告いたしますと、全体用地買収面積１５万2,２００平方メートルに対しまして、買収済面積は６万8,８９８平方メートルで、全体の４5.２％に当たります。全物件補償件数１２４件に対しまして２５件が完了いたしております。築堤工事につきましては、両岸延長で１4.８３メートルのうち６７６メートルが完了いたしております。総事業費２１０億円の割合で申し上げますと、約１８％の進捗でございます。現在用地買収につきましては、下流から市道西縦貫線の三六橋までを重点的に各町内ごとの団体交渉による用地買収に入っております。三六橋上流につきましても、直接県、市に買い取り申し入れがあった場合は、スポット的に買収いたしております。今年度から浅水川改修事業が早期に完成するべく県への支援体制として土木課河川対策室を設けたところでございますが、県および地元の連絡調整等きめ細かく機能しているところでございます。今後とも議員、地元関係者におかれましては、ご指導とご協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
次に、朝六川改修のお尋ねでございますが、朝六川は一級河川で、現在福井県管理となっておりますので、鯖江市の状況を報告しながら、早期改修をお願いをいたしてまいりたいと思っております。
次に、鯖江市固定資産評価審査委員会でございますが、同委員会事務局は、鯖江市発足以来税務課に置かれておりますが、このほど国、県から納税者の信頼をさらに確保するためにも、固定資産評価審査に関する職員の配置につきましては、固定資産税の評価を担当する課以外の課に配置することが望ましい旨の指導がありましたので、平成９年度から税務課以外で対応することにいたしております。
その他詳細につきましては、担当部長の方からお答えを申し上げます。
○副議長（橋本常夫君） 建設部長、小林君。
◎建設部長（小林美智雄君） ３番目の浅水川改修の考え方についてもう一点だけお答えいたしたいと思います。
ご質問の中に、下流から工事をする、それ以外にないかというふうなご質問であったかと思いますけれども、従来から川は下流の方から改修工事を進めるのが一番適当であるいうふうに言われていることについては変わりませんが、近年用地買収等いろいろ問題もありまして、下流から必ずしも順番に進めていきにくいというふうなところも全国的にあるようでございます。鯖江市もそういうふうな傾向にも一部ございまして、県の土木事務所の方と協議しましたところ、土地の一定の固まりのあるところについては、上流でも部分的に築堤をしてもいいというふうに建設省の方から話があったというふうに聞き及んでおります。市内にも一定の規模というのはちょっと具体的にどれぐらいかというのはわからないところもございますけれども、かなりまとまった土地を取得できているところもございますので、県の土木事務所と協議して、できるものなら、議員おっしゃっていますような方法で工事が進められるかとも思いますので、協議を進めたいと思っています。
○副議長（橋本常夫君） 総務部長、清水君。
◎総務部長（清水武士君） それでは、４番の固定資産税の評価と審査にかかわる関係の中で、固定資産評価審査のバブル崩壊後申し出があったのかというお尋ねの件でございますが、ちなみに平成３年は２件でございます。４年はゼロでございます。５年は１件でございます。６年は６件でございます。それから７年はゼロ、８年もゼロということでございます。
もう一点お尋ねがございまして、いわゆる手続き法上、申し出から３０日以内にいわゆる審査の決定をしなければならないという規定がございますが、この期間内に決定をしたのかどうかというお尋ねでございますが、６年の６件のうち１件につきまして、例外的に申し出期間の縦覧、平日の１０日以内ということでございますが、１０日以内に申し出がありまして、３０日以内に審査会を開いております。しかしながら、その案件の審査内容等に期間を要する手続きがございまして、最終的に３０日を超えて１件だけ決定をしたのがございます。このことについては、地方税法等の訓示規定がございまして、行政実例がございます。この中でこの決定については有効か無効かということでございますが、これにつきましては有効であるという行政実例がございますので、１件だけ今申し上げたような手続きをいたしております。
以上であります。
○副議長（橋本常夫君） １２番、菅原君。
◆１２番（菅原義信君） では、重ねて幾つかの点でお尋ねをしてまいりたいと思います。
まず最初の、鯖江市の基本構想についてでありますけれども、まず地方自治法にこうした基本構想についての定めがあって、その中で議会の議決を経てという文言が規定されているわけであります。そのことがどういう意味をなすのかということを改めて考えてみたんでありますけれども、やはり何と言っても住民の代表者たる議員によって審議をされるということを前提としてこうした基本構想というのが議決されていくものだと、こういう性格のものだと思うんであります。この場にいらっしゃる議員諸兄の皆さん方もこの基本構想については熟読された方が多いと思うんでありますけれども、先ほど私が申しましたとおり、はなはだ一般的、抽象的、あるいは概括的と申しましょうか、そう形容する以外にない種のものだと言わざるを得んと思うんですね。こういうものだけでもって、最終日にこの本会議でもって議決をされると、果たして、僕は、きょうは議長がおられませんけれども、副議長として、こういうもので議会の審議たるものだというふうにお考えになっていらっしゃるんかどうか、そら、今、議長に直接答弁を求めませんけれども、やはり議会の一員として申すならば、やはり大変残念なことだと言わざるを得ないと思うんですね。もしこの期間中にと言いますか、実質的には委員会審議が明後日から始まるわけでありますけれども、その中で今準備をされているという基本計画というものが示されるものなのは、やっぱりそういうものと一緒になって審議をしなければ、審議の対象たるものもないと、僕は言わざるを得ないと思うんですね。そういう点で、そういうものが用意できるのかどうかは理事者の答弁を求めたいと思いますし、先ほど後ろからご注釈がありましたけれども、議会としては、もしこのままで、これだけでもって議会の中で議決をしてほしいということになれば、これはやっぱりもう一回撤回をしてもらって出し直してもらうというぐらいの対応というのが必要だと私は思うわけです。
２番目の国立病院の問題でありますけれども、大方の点については、さきの平野、笹川両議員の質問の中で尽くされまして、私としては、市長の基本的な政治姿勢といいますか、そういうものしか聞く場はなかったわけであります。むしろこういうことは、はなはだ蛇足になるかもしれませんけれども、１０年間を経過して、移譲対象でやっと２つしか移譲ということができなかったわけですね。できなかったから、厚生省としては何らかの特例措置というものを講ずるために今回のような特別措置法の改正というものを行ったわけです。それだけ地域住民の方にとっては、国立病院としてなくてはならないということで認知され、どうしてもそのものとして守っていきたいという熱意が、鯖江のみならず全国的にこうした大きな広がりの中で起こっているということだと思うんですね。確かに将来的に廃止をする、廃院になるんだという時点が遠からずといいますか、いつかの時点では来るのかもしれません。しかし、まだまだ全国にはたくさんの仲間がいるといったらちょっと語弊があるかもしれませんけれども、同じ足並みをそろえて国立として存続をしてほしいという声がたくさんあるわけなんです。鯖江よりもっと困難なところでもそうした事態を全体の運動でもって乗り越えていこうと、こういう国民の方々が多いわけなんです。だから、そういう現下の情勢を考えてみますと、今ご答弁にもありましたけれども、鯖江市として検討委員会を設置をするということが、拙速ではないかという考えを持たざるを得ないということなんですね。したがって、もちろんその辺のことについても、先ほど市長の方から答弁をされて、それ以上聞き及ぶことはないのかも知れませんけれども、やっぱりそういう全体の中で今国立病院というのがどういう事態に置かれているのか、そのことだけは知っておいていただきたいと思います。これは、特別措置法の審議の過程の中で、そしてまた全国的な守る会運動との厚生省との折衝の中で、あくまでも地元合意というものが前提にあるんだと、地元合意がない限りは厚生省として見切り発車はしないんだということは、今回の今の事態の中でも繰り返し厚生省は答弁をしているです。地元合意ということは何かということなんです。多くの厚生省の今までの事例を考えてみますと、議会の同意なんですよ。議会の同意。もちろん議会の同意というものが違った事例の中では微妙に使われたりしているケースもあります。しかし、議会の同意がなくて地元合意が得られたということにはならないというのが今の厚生省が公式的な立場でとっている態度なんです。今市長がそれとは別個なところで検討委員会ないしは協議会をつくるんだというお話がありました。その協議の結果についてはもう一遍議会の方に戻して審議してもらうんだということなんです。しかしこれは、明らかに議会の同意を変更させんがための手法だと、これはちょっと思い込みすぎかもしれませんけれども、今までの状態でいくならば、地元合意というものはいささかもゆがんでいないというのが素直に申し上げれば、厚生省が受けとめざるを得ない態度だと思います。そういう点をよくご認識願いたいと思っている次第であります。
３番目の浅水川の改修のことであります。
今も建設部長がご答弁いただきまして、そういう新しい方向についても考えてみるということでありますけれども、確かに河川対策課というものができまして、今後買収については先ほど申し上げたとおり、急速な進展があるものだと心からご期待を申し上げている次第であります。したがって、そういう点では原則どおりといいますか、下流域から取得がなされ、改修工事が進められていくということを願っているわけでありますけれども、しかし、そうは申しましても、この長年月を費やして今日の事態に至っているわけです。そういう点では、先ほど私が申し上げたような、今部長の方から答弁があったようなこともぜひ検討していただいて、一刻も早く実効ある対策となるように、今後とも努力をしていただきたいというぐあいに思います。
朝六川については、これは一級河川として県土木の管轄のものだというお話はわかりました。しかし、昨年の７月でしたか、大変な豪雨の中で、鳥羽１丁目のところでは床上浸水という事態もあったわけであります。あれは一つの特殊事情なのかもしれません。そしてまた、その部分については今下水道課のもとで改修工事が進められているわけですけれども、しかし、あの今行われている改修工事が進めば、そしてまた今年から営業されておりますけれども、あのヤスザキのところに、昨年からでしたか、大規模な区画整理という名でもって開発行為がなされております。そこの雨水もこの朝六川に到達をするということになるわけです。そこが隘路になって、上流部が当然田んぼについては冠水をしたり、宅地についてもやっぱり冠水をするというようなことが予想されるわけなんです。そういう点では、これも下流域からというのが１つの原則なのかもしれませんけれども、ぜひ強力に県土木等とも話し合いをされて、改修工事が進展するように、心からお願い申し上げたいというぐあいに思います。
４番目のことについてはわかりました。ぜひそういうぐあいに、職員については担当課自身を外した別個の課でもって、審査については当たらせる。こういうぐあいにしていただきたいと思います。
以上、再度確認並びに新たな質問もありましたけれども、お尋ねしておきたいと思います。
○副議長（橋本常夫君） 市長、西沢君。
◎市長（西沢省三君） 今後の方向性でありますが、ただいま菅原議員おっしゃったような方法で議会の最終的にはご承認を得なきゃならないわけでありまして、それはもうご承知の上でおっしゃっているんだろうと、そのように思っております。特に、鯖江国立病院は、先ほど申し上げましたように、厚生連とか医師会等が移譲申し入れをしているわけです。いわゆる厚生省としては、早く移譲したい。そういうようなことを考えますときに、やはり市民のご意見を聞くということは、これは重要である。そして政治的判断を私がしたい。その上で議会にお諮りして結論を出したいというのが私の考え方であります。しかしながら、議会でお諮りする前にも先ほどおっしゃいましたように、笹川議員おっしゃいましたけれども、広域的にするのか、あるいは一部事務組合の医師会を交えてやるのかといういろんな議論も出てくるでしょう。またある団体の系列にすればいいというような意見も出てくるでしょう。いろんなご意見があると思います。しかしながら、現在は存続でいくんである。そういう結果を踏まえながら、やはりそういう対応もしていかなければならないと思います。厚生省がもう廃院にするんだと結論が出た場合どうするんですか。責任者として、やはりはっきりとした市民の意見を踏まえながら、やはり政治的判断をしなければならない、そのように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○副議長（橋本常夫君） 企画部長、長谷川君。
◎企画部長（長谷川繁君） 基本構想の再度のご質問でございますが、基本構想はご指摘のように、地方自治法で議会の議決をいただくと、こういうような規定がございます。これは、行政運営の基本構想といいますか、いわゆる今日の急激な地域経済社会の変動の中にありまして、市町村が真に住民の負託にこたえ、適切な地域社会と経営の任を果たすために、市町村そのものが将来を見通した長期にわたる経営の基本を確立すると、こういう趣旨でございます。この枠組みをご決議いただいた上で、その枠組みの中で基本計画をまとめていくものでございます。これは、総合計画審議会に議会を初め、各界、各層の代表の方にお入りをいただいております総合審議会の中でご議論をいただくと、こういうふうに計画をいたしてございます。基本計画が定まりますと、およそ５年ぐらいで見直しが行われる予定でありますし、さらにその基本計画を受けまして、３年ごとのローリングによります実施計画をさらに行政の方でまとめていくと、こういう作業が一連のものでございまして、それらを総称しまして総合計画と申し上げておりますが、今回はその基本となる骨格の部分で議会の議決をお願いを申し上げているというものでございます。
以上でございます。
○副議長（橋本常夫君） １２番、菅原君。
◆１２番（菅原義信君） ２つの点だけ意見として述べさせていただきたいと思います。
確かに、今この基本構想の目的については、企画部長が答弁されたとおりだと思いますけれども、そうした目的に沿った、そしてまた議会審議に耐え得るような内容のものかどうかいうことです。決してそういうものではないということを申し上げておきたいと思うんです。
それと、今の国立病院の問題でありますけれども、もう多くは申し上げませんけれども、その二十数名でもって構成される委員会については、本当に公正な多種多様な意見が反映できるような委員会として構成していただきたい、これだけご要望申し上げておきたいと思います。
以上です。
○副議長（橋本常夫君） 市長、西沢君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君） 国立病院の問題につきましては、先ほどから何回ともお話を申し上げておりますけれども、この国立病院は、我々鯖江市の自治体の中で設置されておるものであります。厚生省主導型でいくものでもありません。鯖江市主導の中でこの問題は十分検討されるべきであろう、そのように思っております。
○副議長（橋本常夫君） 助役、藤本君。
◎助役（藤本武司君） 基本構想につきましてですが、これは、将来の鯖江市の地域社会というものをどういうような形でつくっていくかというビジョンを示すものでございまして、したがいまして、文言で、言葉で表現がしてあるわけでございます。これは、たしか昭和４３年ぐらいの自治法の改正で、この基本構想については議会の議決を得なさいという改正がなされたというふうに私は記憶をいたしております。見たところ具体性がないということを指されて、いわゆる議会審議に耐え得るんかと、こういうようなご発言だったのかなというふうに思いますけれども、やはり今日の社会におきまして、将来この地域社会をどういうようなビジョンのもとにつくっていくんだということを広く市民の皆様にわかっていただくと、そういう意味でわかりやすく表現がしてあるわけでありますので、ひとつその点を含みおきいただきまして、また委員会審議ではそれに至ります手法とか、あるいはごくごく大ざっぱな基本的なものとかというのはやはり出てくるんではないかというふうに思っておりますので、よろしくご審議をいただきたいといふうに思っております。
○副議長（橋本常夫君） お諮りいたします。
４番、
蓑輪安兵衞君の質問を明日にさせていただきまして、本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会といたしたいと………。
平野君。
◆２５番（平野佳宥君） 鯖江の議会の会議規則第１節の総則の中に、本会議は１０時から５時と書いてございます。これは９条にあります。私、今確認とったんや。第７節には、発言の通告のことが書いてある。その内容をお読みになってそういうことをおやりになるんですか。そこにはどう書いてあるんか確認されたのか。次長、あなたが一生懸命つくったこれがあるんですよ。頭に入っているはずや。私は何も議員の発言をさせないようなことを考えているんではないんです。会議規則に、順番が来ても、席におらなかったら、その通告は失効となる。だれが決めたんですか、そんな、明日にって。順番を変えるにしても、議長の許可が要る。しかし、それで議会運営委員会があったら、組織があるんですから、せめて議会運営委員会を開く。そして、今回のこの問題も、実は会議規則こうなっているけども、議会運営委員会の結果がこうなったんやさかい頼むというのはわかるけども、そんなあんた、会議規則つくっといてやな、私は納得できんな。
○副議長（橋本常夫君） はい、失礼いたしました。
（平野議員「そういうような会議規則が守られんような議員がな、鯖江にいるさかい、なめられるんや、議員は」と呼ぶ）
はい、おっしゃるとおりだったと思います。議運の委員長、一遍議会運営委員会を開いていただきまして（平野議員「議会運営委員会開く必要なし、会議規則にのっとってやりなさい。にわかに悪い前例をつくったらあかん」と呼ぶ）
心情としますとね、確かに、（平野議員「いい前例をつくりゃいいけど、悪い前例をつくったらあかん」と呼ぶ）
○副議長（橋本常夫君） ２１番、佐々木君。
◆２１番（佐々木治君） 今、議長の発言を最後まで聞かずして途中で発言されたのは私はいかがなものかなと思うんですわ。最後の最後まで議長がどのような結論を出されるかわからんときに、途中で議長という声で、私たちも最後まで聞いてなかったんですけれども、大体予想つくんですけれども、いわゆる次の蓑輪議員さんのことだろうと思うんですが、当初、本会議始まってから、いわゆる欠席届を認めたと、議長がね。また、質問の順番が、お葬式ができたんで、急にお葬式ができたんで一番最後に回します、皆さん黙って了解受けたでしょう。そうであったら、少なくとも今４時１５分前でしょう。１人の持ち時間、やはり９０分も持ち時間があるわけですね。精いっぱいしてもらったら今蓑輪議員さんの質問事項を見ますと、やはり昨年、議員に出られて１年間勉強されて、地場産業であります、めがね、漆器、また農業にわたる三題にわたって質問しようというそういう、せっかくそういう質問をするからにはね、やはりその時間をやはり与えるべきだなと、そういうことで、私は今、ここですると９０分の時間を切りますから、ましてや欠席を認め、また一番最後に、そしてまた私も議会の本会議のときに、一般質問の日にちの日程は２日間しますと、今日と明日と一般質問をしますという日程の皆さん承認をしていただいたんですから、議長の先ほどのいわゆる最後まで聞かなければならんのですが、今日はこれでとどめておくということで、そういう思いがあったんだろうと思うんですが、私はそれで結構だと思います。
以上です。
○議長（宮下善隆君） 平野君。
◆１２番（平野佳宥君） 地方議員は、拘束されるのは議会の会期中なんです。それ、にわかに葬式ができて出て来られんというのもわからんじゃない。我が家の連れ合いや親や子供なら当然欠席もしなきゃならんし、通告も取り下げなあかん。議員として拘束されたら、欠席届は出した。恐らくこれは明日になるだろう、今日までの議会も５時になったら時間延長するだろう。しかしながら、今回は時間延長せんとこうと。明日１人より２人の方がまだ残ってるさかいにということで配慮やってる。これ、５時になるさかいに、これまで待ついうんやったら別やぞ。どこでどういう形で決めたんか知らんけれども、一生懸命勉強して、１年たったさかいに発言の場、そんな、今日の議会でなくても前の議会でもあったんやし、この次の９月の議会もあるんですよ。そうでしょう。何を議員として思うてなさる。鯖江の議会規則があるんや。そんな会議規則もわからんのが議会運営の委員長という自体がおかしいんや、私に言わせたら。ここで論ずる前の話や。
○副議長（橋本常夫君） 福岡君。
◆２６番（福岡善信君） いろいろと今議論が出ましたんですけれども、両方にもいろいろと言い分があると思います。最終的には議会運営の中の規則にのっとってやることが一番妥当である。ただし、今日の場合は、急にいろんなことがあったかと思います。そういう中で、今日の３時の再開のことになったんではなかろうかと、そういうようなことで、これを１つの契機として、次からはこういうふうなことのないようにひとつ執行部の方と委員長の方で相談をしていただいて、スムーズに運営を進めていただきたい。ここら辺でおさめていただきたいなと、そういうふうに思います。
○副議長（橋本常夫君） お諮りさせていただきます。
本日の議事日程はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（橋本常夫君） 異議なしと認めます。
よって本日はこれをもって延会することに決しました。
次の本会議は、明６月１２日午前１０時から再開し、一般質問を続行することし、本日はこれをもって延会いたします。
延会 午後３時４８分...