「鯖江市議会 1995-12-12 平成　７年１２月第２９３回定例会−12月12日-03号」の議事録内容

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平成　７年１２月第２９３回定例会−12月12日-03号

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最終取得日: 2021-05-21

平成　７年１２月第２９３回定例会−12月12日-03号平成　７年１２月第２９３回定例会　　　　　　　　　　　第２９３回鯖江市議会定例会会議録　　………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　平成７年１２月１２日（火曜日）午前１０時０６分開議　　………………………………………………………………………………………… 　　〇出席議員（２６人）　　　　　　　　　　　　１　番　　　石橋政之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　番　　　小林太　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　番　　　蓑輪昇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　番　　　蓑輪安兵衞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　番　　　田中茂一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　番　　　橋本勇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　番　　　吉田寿幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　番　　　玉邑哲雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　番　　　高島哲夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　　山本利春　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　　嶋川一男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　　菅原義信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　　牧野清治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　　橋本常夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　　岩野甚四郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　　大森松栄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　　山本又一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　　山口導治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　　増田光　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　　笹川希　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　　佐々木治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　　田中敏幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３番　　　宮下善隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　　　佐々木左市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５番　　　平野佳宥　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６番　　　福岡善信　　………………………………………………………………………………………… 　　〇欠席議員（０人）　　………………………………………………………………………………………… 　　〇説明のため出席したもの　　　　市長　　　　　　　　　　西沢省三　　　　　　　　　　　　　　　　　　助役　　　　　　　　　　藤本武司　　　　　　　　　　　　　　　　　　収入役　　　　　　　　　竹内武　　　　　　　　　　　　　　　　　　市長室長兼世界体操部長　清水武士　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　浅野勲　　　　　　　　　　　　　　　　　　民生部長　　　　　　　　長谷川繁　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業部長　　　　　　　　一力光男　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　小林美智雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道部長　　　　　　　　杉本忠義　　　　　　　　　　　　　　　　　　鯖江広域衛生施設組合事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青山信一　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　植田命寧　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務部長　　　品川隆朝　　　　　　　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　山本岑次　　………………………………………………………………………………………… 　　〇説明補助者として出席したもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部次長　　　　　　　惣宇利尚　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部次長　　　　　　　山本順一　　　　　　　　　　　　　　　　　　民生部次長　　　　　　　田中勝見　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業部次長　　　　　　　古村正史　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設部次長　　　　　　　窪田貢　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道部次長　　　　　　　出口義和　　　　　　　　　　　　　　　　　　世界体操部次長　　　　　山本久一　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会次長　　　　　酒井正三　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　菱川節雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　秘書課主幹　　　　　　　伊東幹夫　　………………………………………………………………………………………… 　　〇職務のため出席したもの　　　　議会事務局長　　　　　　川端昭栄　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　手鹿忠昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局主幹　　　　　斎藤久義　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局係長　　　　　米田康宏　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局主事　　　　　山口達哉　　　　　　　　　　　　　　開会　午前１０時０６分 ○議長（宮下善隆君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。　　………………………………………………………………………………………… △日程第１．請願・陳情の受理 ○議長（宮下善隆君）　日程第１、請願・陳情の受理について報告いたします。　本日までに受理いたしました請願１件、陳情２件につきましては、お手元に配付しました請願・陳情文書表のとおり所管の委員会に付託いたします。　　………………………………………………………………………………………… △日程第２．一般質問 ○議長（宮下善隆君）　日程第２、一般質問を行います。　発言通告書に基づき順次発言を許します。　最初に２０番、笹川希君。　　　　　　　　　　　　　〇２０番（笹川希君）登壇 ◆２０番（笹川希君）　発言通告書に基づきまして順次お尋ねをいたしておきたいと存じます。　私は、昨日の田中議員の質問とかなり重複をいたすと思います。しかしながら、元来器用さを持ち合わせておりませんので、重複する発言をいたすかもしれませんけれども、その範囲で復習をするという意味も含めまして再度ご答弁をいただければと思います。　まず第１点目は、角度を変えた質問ができませんから大変申しわけないと思いますけれども、まず第１点目から入らせていただきます。　１．指名願いとその受理・事務扱いについてでございます。　建設業法施行令第２７条の１３の取り扱い、いわゆる申請書類と地元零細中小企業とのかかわりで若干お尋ねをいたしておきたいと存じます。　まず、経営事項審査申請書副本・同申請書提出証明書（写）の提出義務が平成９年度から義務づけられるわけでございます。このことは、特に当市にとりましては、中小や零細企業が極めて多いわけでございますが、この指名願いの受理の問題については、かなり多くの問題を派生をしてくるのではないかと思われるわけでありますが、当市としては、このような義務づけに対しまして、どのような対応をされていかれようとするのか、当然生まれてまいりますのは、地元零細中小企業の対応と育成に関する基本的な姿勢を強く望むところでございます。まず、町を含めた地元零細中小企業のその育成に関する基本姿勢をまずお尋ねをいたしておきたいと存じますし、いろいろなやはり問題点が生じてくる、この対応策についても慎重な取り扱いを心からお願いを申し上げたいと思うところでございます。この経営事項審査申請書副本並びに同申請書提出証明書の写しは、かなり事務的にも煩雑でございますし、費用も多くかかるわけでございます。そのことによった中小企業や零細企業が果たしてこのことについていけるかどうか、この問題等もかなり大きな問題提起としてクローズアップしてまいる、こういう様相もあるわけでございますので、お尋ねをいたしておきたいと存じます。　昨日も出ておりましたが、工事完成保証人制度から工事履行の保証証券、いわゆる履行ボンドに移行する、こういった今進め方がされておられるわけでございますけれども、今の保証の現状のあり方は、昨日の議会の中でも出ておりました。しかしながら、これからやはりその保証の問題を中心にしながら、これも今日まで特に中小や零細企業のその入札をとった後の仕事の保証の問題につきましては、多くの問題を醸し出しているわけでございます。むろん、いわゆる談合の問題とか、正当性を持つということでの保証のあり方について全面的に否定するわけではございませんけれども、その保証の中にかえって多くの問題点が派生をしていることもまた事実でございます。そういった意味で、やはり今、零細、中小企業の皆さん方は真にこの履行ボンドの移行について声が高いわけでございまして、特に望む声が高いわけでございますが、当市としては、この工事完成保証人制度につきましての工事履行保証証券、この履行についてはどのようにお考えになっておられるのか、他市もかなりこのことについては真剣にとらえておるようでございますので、ぜひこの保証をやはり完璧にならしめるために、特に中小零細企業がそのことによって安心して保証がしてもらえる、こういった条件づくりについては、これからの問題として極めて重要であろう、このように感じるわけでございますので、この考え方についてもお尋ねをいたしておきたいと存じます。　入札制度についての当市の指針は、昨日お述べになりましたので、これは割愛をさせていただきます。しかしながら、ここで特に要望お願いを申し上げておきたいと思いますのは、どのような指名、一般競争入札等々の制限付の問題であろうと、やはり均衡と均等、適性な入札を行っていただくことが基本原則でありますから、特にそういった立場に立ったやはり適性、公正な入札を今後ともやはり新しい制度化にのせながら、ぜひ実現をしていっていただきたいと強く要望を申し上げたいと思います。　２番目の問題でございます。世界体操大会を終えてでございます。　昨日もそれぞれの議員の方から体操に対する評価についてのそれぞれのご提言がございました。私もまさに大きなイベントが市民の協力や、そしてまた市を挙げての協力によってなし得たことについての評価をいたしておきたいと存じます。しかしながら、私は今日までも主張してまいりましたように、市長もまたそのことも強調されましたように、大会で得た経験や教訓、財産をしっかりと生かしたまちづくりをしていく、これがこれからの大きな基本の姿勢でございますし、そのためにはやはり具体的な政策を持ち、その政策のポイントをしっかりと見つめていかなければならないことは論を待たないところでもございます。そういった意味で私は、今回の議会につきまして、今日まで議会を通じてそれぞれ提起をさせていただきました。また、一定のご答弁をいただいてまいりました次の諸点についてお尋ねを申し上げておきたいと思います。まだまだ課題があるわけでございますので、課題はまた順を追って議会ごとにお尋ねをいたしたいと思いますが、今回はこのいろはにほ、この問題についてまずお伺いをいたしておきたいと存じます。　第１番目は、やはりこれもいずれも２１世紀のまちづくりと極めて連動をして重要と思われる問題だろうと私は思いますので、その観点からご所見や経過や、今後の対応をお尋ねいたしておきます。　まず第１点目は、デザイン学園都市構想を市長は述べられました。しかしながら、いろいろな諸般の状況の中の変化から、専修学校へという移行をされたように思うわけでございますが、その専修学校設立については、その後幾久しくたっているわけでありますが、どのように具体的な計画がなされ、実施をされていこうとされるのか、このことについてまずお伺いをいたしておきたいと存じます。　丹南高校にデザイン科の新しい学科が新設をされた。このことは極めて有意義でありますし、今日までの経過からそういったものが生まれてきたことについては評価をいたしますけれども、市の行政としてデザインを主体にした専修学校化との問題は多少見解の違いもあろうかと思います。そういった意味で、市長がお述べになりました専修学校、このことについてのしかとした答弁をいただいておきたいと思うのでございます。　２つ目には、三ツ峯開発の問題でございます。　これもまた市民が憩える広場づくり、そしてレクリエーションの場を通じて市民の輪を広げる、こういった意味で三ツ峯開発をぜひ進めては、こういう提言をいたしたことがございます。その中で、前向きに検討しながら開発を行っていきたいという旨の趣旨の答弁をいただいた記憶があるわけでございますが、その後どのような計画を引かれて、どのように今このことを受けとめて進めておられるのか、まずお尋ねをいたしておきたいと存じます。　次に、総山墓地公園化の問題でございます。　これも総山墓地公園を実現をしたいという話をお聞きいたしましてからかなりの日数がたっているわけでございます。西山公園にありました墓地の移転も、総山墓地公園にかなり多くの皆さんのご協力をいただいて集まられたわけでございます。そのときにもやはり本当に環境にふさわしい墓地公園化をしてほしいという声も強く望まれたわけでございますが、その後どのように推移をしておるのかもお尋ねをいたしておきたいと存じます。　そして、この墓地の事業主体は開発公社にあるわけでございます。開発公社がある以上は開発公社としての土地の管理をして売り払っていかなければなりません。多少のまだ墓地の造園地が残っておるというのをお聞きをいたしておりますけれども、やがて開発公社との考え方を主管課の事業に委託をしなければ、公園化事業は進んでいかないのではないか、開発公社は事業を興すことはできません。やはり公園化事業を進めていこうとすれば、その所管の管理、はっきりと移管をしながら、公園化を具体的に進めていく、そういった庁内体制の変革もなければならないのではないかなと思うわけでございますけれども、その辺のお考え方についても、どのようなお考え方に立っておられるのかをお尋ねをいたしておきたいと存じます。　次は、大谷公園経ケ岳開発の問題と、あわせまして近松の里づくり構想についてお尋ねをいたしておきたいと存じます。　この大谷公園経ケ岳は、本当に機会あるごとにそれぞれの議員の立場からもこの公園開発については今日まで叫ばれてきたわけでございます。このことについては、今どのようになっておるのか、どのような推移で今このことが事業としての進捗をしておるのか、このことをまずお尋ねをいたしたいと思いますし、それと関連をいたしまして、吉江の地に端を発しております近松の里づくりにつきましても、教育長に今日までお尋ねをいたしてまいりました。この構想についても、地元の皆さん方を含めて云々とか、やはりこの経ケ岳の一体の関連性の中から、近松の里づくりの問題についてのやはり構想を明らかにしていくような方向づけを示されたやに記憶いたしておりますが、その後どのようにこの近松の里づくりを問題意識としてとらえておられて、それをやはり鯖江の大きなこれからの観光を含めた、歴史を含めた、そういった価値観の中にしっかりと立脚をされていかれようとするのか、教育長のしっかりとした答弁をいただきたいと思います。今日までの繰り返し答弁ならば必要はございません。そういった意味ではっきり申し上げておきたいと存じます。　次に、サンドーム福井を拠点としたゾーンづくりとファッションタウンの計画への展望でございます。まず、平成８年の３月にはいよいよファッションタウン計画に基づきましたシンポジウムが開催をされる運びになりました。いよいよ基本構想から基本的な計画、実施計画への段階に入ろうといたしておるところでございます。まず、ファッションタウンの認識をどうお持ちなのか、ファッションタウンを進めるに当たって、基本的にどのような市民参加を考えておられるのか、市民運動の構築なくしてファッションタウンの理解はないわけでございますけれども、その辺をどのように構築をされていかれようとしているのか、いわゆるファッションタウンというものを拠点にしながら、そこに人が集まり、その人がやはり地場産業の振興と相まって、観光資源化し、それがやはり大きく鯖江市の人集めに大きなかかわりを持つ、そういったゾーンづくりの中ではファッションタウン極めて重要な施策だと思うわけでございますけれども、まずその手順について、どのようにやはり考えておられるのか、特にくどいようでありますが、市民参加、そういった立場をどのように進めていかれようとするのかを基本的にお尋ねをいたしておきたいと存じます。　平成８年にはいよいよ具体的な事業が展開をされていく年に突入をする、こういう前段に相まってお尋ねをいたしておきたいと存じます。　３つ目でございます。　世代間交流事業の推移、カネボウグラウンド用地購入等ハード事業と市財政指針の考え、さらには市民感情について、私の所感を含めまして、若干お尋ねを申し上げておきたいと思います。　全員協議会の中では幾つか示された事項でございますが、やはり議会という立場の中で、対市民に明らかにしていただく、こういった立場でお尋ねをいたしておきます。　まず第１に、文化の館の事業の展開でございますが、事業推移の状況はどうなっておりますか。用地の交渉経過はどのように進捗をいたしておりますか。さらに、予算の見通しについてはどれくらいの予算が文化の館にかかりますか。完成目途はいつされますか。このことについて、まず事務的な問題でございますが、端的にお尋ねを申し上げておきたいと思います。　それから、文化の館は図書館だというわけでございますから、やはりその図書館ということになりますと、現の図書館はどのような形にされようとなさいますか。もちろん文化の館構想、文化の館の具体的な実施計画が策定された時点では現図書館についてはどのようにされるかは当然お考えだろうと思います。これについてはどのような予算を持ち、どのように現の図書館を再生されていくのか、このことも当然文化の館の関連の事業としては大きくかかわってくるわけでありますから、このことについての具体的な施策をお示しを、ぜひ本議会においていただきたいと思うのでございます。　さらには、図書館に配置をする職員を含めた考え方、その職員数から派生をしてきます予算、将来ともに運営費として大きなかかわりを持つわけでございますから、どのような状況になるのか、運営費としてはこの人件費がどれくらいの部分までかかわりを持ってくるのかもお尋ねをいたしておきたいと存じます。　さらには、このゾーンの中に、これはもちろん世代間交流関連との問題で幅を広げてお尋ねをいたしておきたいと存じますが、このゾーンの中に民間の施設があるわけでございます。この民間施設はそのゾーンの中にどう理解をされておられるのか。本当にこの世代間交流ゾーンとしてなるときに、その一番大きな源の中に民間施設があるわけでありますが、これは果たしてゾーン形成の中には有意義と考えておられるのかどうか、この民間施設についてのこのゾーンの策定のあり方についてお尋ねをいたしておきたいと存じます。　さらには教育委員並びに社会教育委員、そして図書館運営委員というそれぞれの重要な行政をセクションとした機関があるわけでありますが、この中に文化の館がどれぐらい理解を求めておられますか、そういったことの理解度の問題についてもお尋ねをいたしておきたいと思います。こう申し上げれば、必ず理解は得ていると、こういうご答弁になるでしょう。しかしながら、不協和音がもしこの後に派生をして聞き及んだとするならば、またいずれの機会に明らかにさせていただきたいと思います。私は、必ずしも意見統一がなされているとは思わない面が仄聞をしたところにあるわけでございますので、この文化の館の問題についての所管の委員、または委員会、そして所管のそういった立場の皆さん方とどれくらい意志疎通を図られ、どれくらい理解を求めておられるのか、そういったことを十分ひとつ認識を私にお与えをいただきたいと思うところでございます。　それから、総体的な維持管理の見通しが、当然お立てになっていると思います。これ、予算も決まり、具体的に実施計画もでき、今、最終段階においては多少のいろいろな問題の変化はあるにいたしましても、骨格ができたわけであります。できているというわけでありますから、当然将来にわたる維持管理費もお考えだろうと思います。年間幾らぐらいこれが完成をして事実運営をしていくとすれば、年間幾らぐらいの維持管理がこの中についてまわるのか、将来どれだけの財政負担をしながら維持管理を見ていかなければならないのか、このことについてもしかとひとつ答弁をいただきたいと思います。予算を決めて運営をするわけでありますから、当然、基本的な計画の中で維持管理費も当然はじきながら、将来の財政指針としっかり即応して、市民に責任を持った提案をされるんだろうと思いますから、お尋ねをいたしておきたいと存ずるわけでございます。　そのことについては、世代間交流ゾーンの問題の第２期計画の問題との関連もありますので、この世代間交流ゾーン第２期の計画について、まず概括的予算でも結構でございますから、やはり交流ゾーンを今度つくる場合には、さらにどれぐらいの予算見通しに今計画段階でお考えになっておられるのか、お聞かせをいただければと思います。そしてまた具体的なこの文化の館が第１期として、新しく交流世代間ゾーンを広げるわけですから、この年次的な計画と完成目途をいつに置いておられるのかな、このことについてまずお尋ねをいたしておきたいと存じます。大体平成９年度に文化の館が完成をすると。引き続いて事業を行う、例えば財政が大変厳しいという状況は昨日から市長の口からもそれぞれ皆さんがお訴えになっておられるわけでありますが、そういった状況を見ながら、例えば２年だ、じっくりと財政の指針を見ながら次の展望をされるのか、さらには引き続いて事業展開をされるのか、その基本的な姿勢をお伺いしておきたいと思います。引き続いてやられるならやられるで結構でございます。２年なら２年おいて、しっかり財政を見ながらやるならやる、この答弁でも結構でございます。いずれにいたしましても、基本的な年次計画とその趣旨について、財政展望と相まってお尋ねをいたしておきたいと存ずるのでございます。くどいようでありますが、抽象的な答弁は要りません。何年からやる、財政はこれだけ、こういう形で明確にひとつ、今日は記者の方お見えでございますから、抽象的な答弁では私も困るわけでありますので、明確にひとつお答えをいただきたいと思うところでございます。そういった意味でやはり大体今の予想でまいりますと８０億ぐらいから大体９０億ぐらいかかるんではないかなというのが全協の中でお聞きをした概括的数字でございますが、そういったものを今やるとするならば、昨日は償還ピークがなんか平成１０年に来るとおっしゃっておられましたが、文化の館を入れて、さらには交流ゾーンの策定を入れた場合の将来の財政指針はどうなりますか、当然そういうものを描きながら、市民に責任をもって提供されるんだろうと思いますから、財政指針がどうなっていくのかな、文化の館を３８億を入れただけでもかなりの大きなやはり財政的変化を来していくのではないかなというふうに思うわけでございますが、そういった場合の起債の状況、それからさらには新しい事業を展開する場合の起債の見通しとその財政展望、このことをしっかりと市民に安心感を与えていただくような、そういった立場での財政指針をぜひお聞きをいたしておきたいと存ずるところでございます。やはり今後の財政は極めて重要でございますし、起債ができつつある中で、そういった事業を展開をすることが、果たして今急速に展開をすることが必要性があるのかな、そういった疑問視すら覚えて仕方がないのでございます。私は、市民感情という立場を設定をさせていただきます。これにはやはり昨日も話が出ておりましたように、文化の館であろうと世代間交流であろうと、特に財政面を含めて、今市民がそのことを求めているのかというニーズ性の問題も含めて、やはり慎重に対応すべきではないかなと、このような考え方をいま一度お訴えを申し上げておきたいなと思うわけでございます。やはり今、箱物よりも市民は、体操大会が終わった中でやはり幾つかの点で抑えられておられた地域のいろいろな諸問題、地域間の格差、身近な環境整備、そういったみずからの地域の中における環境整備に力点を置いてほしい、このことを市長はしっかりとやはり政策でとらえて市民に訴える時期だ。このことが市民感情として多いわけでございます。今それぞれの懇談会を開催をしておられるようでありますけれども、懇談会の中の意見もやはり異口同音に身近な環境整備を痛切に訴えておられます。今こそやはり体操大会が終わったこの後、３年なり４年なりしっかりと財政を、その予算を踏襲をしながら、身近な生活の環境整備に力点を置く、このことが市民感情と同時に相いまり、市長の最も適切な行政姿勢ではないかな、このことを私は強く感じてならないのでございます。いわゆる道路舗装の問題、確かに当市については、他市に比べれば、年間大体道路改良費６億、補正で１億、大体７億ということで、他市に比べれば確かにご努力をいただいていることは敬意を表したいと思いますけれども、これはやはり日常茶飯の区長さんなり議員が直接持ち込むものやら、いろんな地域環境の整備に本当にまだまだ足りないわけでありますけれども、努力をしていただきながら、予算を投入いたしておるわけでございます。これは敬意を表しますけれども、私はやはり下水道の促進の事業の問題や、さらには道路舗装の年次計画をやかましく私、今日まで言いました。やはり下水道の後始末で継ぎ接ぎだらけの道路、少し雨が降れば水がたまる、そういった道路状況、さらには少し雨が降れば浸水を起こして悩まれる住民感情、このことをやはり年次的に予算を別途枠で組みながら、３年なり４年なり、しっかりと地域を見つめる、そういった行政を市長にぜひひとつお願いをしたいなと心からそういったことを強く訴えておきたいと思います。７億の予算を言っているわけじゃありません。７億プラスアルファ、年次幾らかの予算を投入しながら、計画的な舗装工事を進める、計画的なやはり環境整備を進めていく、このことについて、ぜひ市民の身近な立場に立った行政を、今こそ体操が終わった後の環境としてぜひ進めるべきだ、ご提言を申し上げておきたいと思います。箱物も結構でございますけれども、そのことを市民が強く求めていることを市長は片時も忘れないように肝に銘じていただきたい思うところでもございます。今、道路苦情は大変なものでございます。皆さんがそれぞれに議員としてそれぞれ地域にお帰りになってお聞きする苦情も、あの道路は少し何とかならないか、あの道や道路が少しはよくならないか、このことが真実の問題でございます。箱物に目を向ける時期ではない、くどくど言いますけれども、申し上げておきたいと思います。これからは起債を含む財政の投資については選択の時代である。市長も言われました。何を重要にして、何が市民にとって大切なのか、今、何を市民は求めておるのか、そのことをいま少し謙虚に見つめていただきながら起債の選択、このことをぜひ進めていただきたい、市民は、道路舗装の問題や仮に道路復旧の問題や、水がたまるところの解消や、下水道の促進事業に対して起債を起こすことについてはそんなに抵抗はないと思います。箱物がどんどんどんどん建つことについてはいましばらく時期としては当を得ていない、このように感ぜざるを得ないと私は思うわけでありますから、皆さんが思うかどうかわかりません、そういった意味でぜひ市長の基本的な姿勢をお尋ねいたしたいと思います。　それから、体操選手権大会で得た経験と教訓、昨日は福祉と文化と云々ということでやりたいとおっしゃいました。文化とは文化の館を指すんですか。文化とは世代間交流事業が文化の基本的な目玉だと、こういうふうにおっしゃりたかったのか、その真意をひとつお尋ねをいたしておきたいと存じます。　いずれにいたしましても、体操で得た経験や教訓は大切でございますけれども、市民感情をやはり今さらに重要視して見ながら進めていくだろうと思うわけでございます。　それから１つ忘れました。私は原稿がありませんけど、忘れるだけでありますので、申しわけありません。カネボウ用地の問題についてひとつお尋ねをいたしておきたいと存じます。これも全員協議会でお聞きをいたしました。カネボウ用地の購入面積はどれぐらいお買いになるんですか。これは議会でありますから、市民に向かって公に知らすべき立場でいま一度お尋ねしておきます。　購入価格は幾らでございますか。それから、私はやはり基本的な姿勢の問題として、買い方の問題は、公共投資か、それとも宅造だという方法しかないわけでございますけれども、やはり政策目的をしっかりと持ち、そしてそういった政策的目的に立ってやはり用地を求めておくことは必要であります。しかしながら、宅造という短絡的な発想、宅造というような考え方についての計画性そのもの、そしてその無責任な計画については、私はいつまでもやはり疑問を感じてならないのであります。宅地造成１万坪、そういった状況が果たして今１７億、全部入れれば１７億らしいです。これも正式にご答弁いただかなければなりません。全協でお聞きをした経過ではそういうことになるそうでございます。用地は１３億だそうでございますけれども、やはりそれほどまでに、１００％起債を起こしてまでこの用地を宅造として買わなきゃならないのか、今の当市における宅地造成、民間の皆さん方の抱えておられる宅地がどのような状況で推移をされておられるのか、このような状況で、大変厳しい状況であると仄聞いたしておりますけれども、そういった状況の中で市が開発公社といえども宅地造成というような考え方に発想を求めて、用地１万坪らしいですけれども、これもらしいと申し上げておきますが、このことについては大変いかがかなという考え方も私はするわけでございます。いずれにいたしましても、全協でお聞きをした範囲のことについては、私のお聞きした範囲の意見として述べましたけれども、正式なご答弁は議会でいただくのは初めてでございますから、このことにつきましても議会という１つの立場の中からお答えをいただければと思うところでございます。　以上で終わります。 ○議長（宮下善隆君）　市長、西沢省三君。

　　　　　　　　　　　　　〇市長（西沢省三君）登壇 ◎市長（西沢省三君）　笹川議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。　まず、指名願いとその受理・事務取り扱いについてのお尋ねでございますが、地元中小企業の育成は大変重要でございます。十分配慮いたしておるところでありますが、昨今入札制度の透明性が強く求められている中、公正な事務執行には複雑な手続きや書類もございますが、入札制度見直しの過渡期でもございまして、国におきましては、笹川議員ご意見の経営事項審査申請については、零細企業に限り、１年間の猶予措置がとられておりますので、当市におきましても十分検討したいと考えております。　次に、工事完成保証人制度についてのご質問でございますが、先の田中敏幸議員のご質問の中でも述べさせていただきましたが、国におきましては、工事完成保証人制度を廃止いたしまして、平成８年度以降は履行保証制度に移行する予定であると聞き及んでおります。当市におきましても、国、県の指導を受けながら、導入時期、手法について検討してまいりたいと考えております。　次に、世界体操選手権鯖江大会の経験・教訓・財産を生かしたまちづくりの基本姿勢、具体化施策のポイントはとのお尋ねでありますが、まず、世界体操大会の開催は、本市にとりまして産業振興施設の整備や国道８号線４車線化の早期完成並びにサンドーム福井周辺道路の整備など、多くの都市基盤の整備が一段と促進される一方、ソフト面におきましてもボランティア精神の高揚、国際交流の促進など、多くの成果をおさめることができました。こうした成果を生かしたこれからのまちづくりの基本姿勢といたしましては、住民と議会と行政が三位一体となり、互いに創意と工夫をしまして、住みたくなるまちをつくっていくことにあると思っております。したがいまして、第３次鯖江市総合計画策定に当たりましても、住民の方々の意向を十分に反映したものにいたしたいと、現在作業を進めているところでございます。また、具体的な柱につきましては、住民福祉の充実と薫り高い文化のまちづくりを重点に進めてまいりたいと考えております。　次に、２１世紀に通用するまちづくりと連動する今日までの行政テーマの現状と今後の具体策についてのお尋ねでありますが、まず、デザイン学園都市構想と専修学校についてお答えいたします。　本市の地場産業であるめがね・繊維・漆器の振興として、人材養成が重要であり、本市ではデザインを中心とした講座を昭和６３年度から開設して現在に至っております。その継続の中で、デザイン等専門教育の充実を目指した情報デザイン学園構想を研究してまいりました。一方、県および県教育委員会に対しまして、産業界とタイアップして地元高校にその受け皿となるデザイン関連学科の設置要望をお願いをいたしまして、そしてこのたび来年４月をめどに丹南高等学校に総合学科の導入が決定し、市も産業界とも今後に期待をいたしておるところでございます。最近の児童生徒の減少傾向と多様化する高等教育ニーズの状況を踏まえまして、今後市といたしましては、専修学校の開校についてしばらく推移を見守りたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に三ツ峯開発についてのお尋ねでありますが、専門家の意見を求めておりました三ツ峯城跡、マスタープランですが、戦国ロマン探訪の里三ツ峯として、歴史、文化、四季折々の情景に親しみながら探訪できる地域環境の形成を目指しまして、周辺地区それぞれの特性を生かした将来像の実現に向けた取り組みが示されており、現在、これら推進のための財源を見極めるべく、県とも協議を行っているところでございます。また、これら実現に当たっては、何よりも大切なことは、地元地域を中心とした支援体制が不可欠でありますので、これらの地元説明と合わせまして関係団体等のご意見を拝聴し、盛り上がりを見極めながら、実施計画等の検討に入りたいと思っております。　次に、総山墓園につきましては、８割方整備済みとなっておりますので、できるだけ早い時期に土地開発公社における事業を完成させまして、市への移管の上、公園事業の手続きを進めることにいたしております。　次に、サンドーム福井を拠点としたゾーンづくりとファッションタウン計画への展望についてのお尋ねでありますが、ファッションタウン計画はご案内のように、昨年１２月鯖江市と武生市が繊維の集積という位置づけの中で、国土庁のモデル地区の指定を受け、今年の９月、武生、鯖江市におけるファッションタウン構想委員会からファッションタウンづくりによる地域活性化の推進についてといたしまして、調査研究結果がまとめられたところであります。この報告書で提案されている骨子は、スポーツを地域コンセプトといたしまして、丹南国際スポーツファッション都市の創造であり、これら提案をたたき台として武生市との連携、さらには市民参加のまちづくりへの盛り上がりや、産業界の新たな可能性の模索が不可欠であり、息の長い取り組みとして検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと思います。　次に、世代間交流事業の推進・カネボウグラウンド用地購入等ハード事業との市財政指針の市民感情についてのお尋ねの中で、（仮称）文化の館事業の展開について、まず事業の推移でありますが、現在用地の確保に努めているところでございます。また予算の見通しでありますが、事業費は約３８億円余を見込んでおります。財源につきましては、まちづくり特別対策事業の支援によります地域総合整備事業債で９０％の融資、県補助金５％と残高は一般財源であります。　次に、この事業の完成目途でありますが、平成８年、９年の２カ年計画事業であります。　次に、現図書館の具体的施策でありますが、（仮称）文化の館完成と同時に、現図書館を移転いたしますが、その後の利用につきましては、郷土出身作家であります西山信一画伯、久里洋二画伯の寄贈をいただいております作品の常設展示美術館といたしたいと思います。また、市民の文化芸術作品の発表の場、また市民が気軽に参加できる創作実習の場として有効に活用してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。　次に、世代間交流ゾーン第２期の計画につきましては、若者からお年寄りまでが交流を深める交流センターの建設を計画いたしております。これらの建設に当たりましては、文化の館が完成をした後、できるだけ早い時期に財政状況をよく勘案し、着手いたしたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　次に、カネボウ用地購入につきましては、価格、立地等条件に恵まれたもので、良好な宅地の供給に寄与できるものと見込まれます。また、公共事業を進めていく上で、ある程度の代替地を保有することの必要との考えから、現時点では土地開発公社で取得し、宅地造成することといたしておるところであります。　次に、一般会計の市起債残高は、額が確定いたしております平成６年度末で見ますと、２３８億円でありますが、これは、平成５年度、６年度において建設いたしました健康福祉センター等の大型事業を初め、国の景気対策に伴い増加しておりますが、いずれも償還金について交付税措置がありますので、起債残高の増加が即財政を圧迫するものではないことをご理解賜りたいと思います。　世代間交流事業につきましては、このような状況を踏まえ、また事業に伴う将来の財政負担をも考慮した上のものでありますが、財政の健全化に配慮しながら、今後も進めていきたいと存じます。　次に、市民感情についてでありますが、予算編成に当たりましては、限られた財源を有効に活用するため、補助金や有利な地方債の確保に努めながら、市民の福祉向上を図る諸施策を予算に反映させることにいたしております。　生活環境整備につきましては、私は市長就任以来重点施策として取り組んできたところであります。ご指摘のように、市民の要望が強い道路、下水道事業につきましては、財源の重点配分を行いつつ推進しております。今後ともこの方針をもとに事業を進めてまいりたいと考えておりますので、詳細につきましては担当部長の方からお答えを申し上げたいと存じます。 ○議長（宮下善隆君）　建設部長、小林君。 ◎建設部長（小林美智雄君）　最初の入札事務取り扱いについてのご質問でございますけれども、昨日も田中議員にお答えしていますとおり、この入札制度の改正といいますのは、透明性、競争性、公平性、これらをねらって作業を進めているものでございます。議員もおっしゃっています均等・均衡・適性、これらについても十分配慮しながら作業を進めたいというふうに思っております。現在は、昨日も申しましたとおり、試行的に４月から実施をいたしております。議員の方から要望のありますことも含めて十分検討しながら、来年の本格実施に移りたいというふうに思っております。ただし、各業者の申請が出てきます段階で客観的な評価、また主観的な評価をしながら入札に取り組む必要がございますので、必要最小限のことについてはお願いしていかなければならないかと思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。 ○議長（宮下善隆君）　産業部長、一力君。 ◎産業部長（一力光男君）　笹川議員のまちづくりの一連の中で幾つかお尋ねでございますので、お答えをしたいと思います。　最初に、デザイン学園都市構想の中での専修学校はどのような構想を持っているかということでございますが、ご案内のように、６３年からデザイン講座としてスタートしてまいりまして、デザインにかかわる人材育成、養成教育、そういった面を目的にしながら進めてまいりました。その中で、専修学校的な１つの目標も持っているわけでございますが、現在の講座は社会人を対象とした講座、１年を修了する修了生を送り出しているわけですが、大体２０名を限度にした講座を持続しております。それは、来年も、８年も続ける予定にしておりますが、今後、学校という１つの専修学校を目指すとすれば、社会人というよりもやはり高校を卒業した程度で短大の資格を得られるような学校づくりを進めてはどうかという１つの目標も持っております。そうしますと、今、この丹南地域の高校では普通科、またはそういった職業系の工業、商業がございますが、デザインを修了して卒業される学校はございます。そういったことから、現在においては産業界とあわせてまず丹南高校にデザイン学科を１つ設けてほしいという要望をしてまいりまして、今市長からお答えあったとおり、来年４月から丹南高校にそういった学科を習得する道が開けたということでございます。したがいまして、学校を市でつくるとしますと、やはり受け皿としてのことから考えますと、高校である程度習得した生徒を短大並みのまた専門教育をするということでいきますと、やはりもうしばらく、丹南高校の募集、そしてそこでの卒業生の人数の割合等も大きなウエイトになると思いますので、いましばらくそういった状況を見守りながら、学校という設立については時間をかけて研究をしていきたいと、そういうふうに思っているところでございます。　それから、三ツ峯開発につきましては、平成７年におきまして、１つの地域の特性またはその整備構想等につきまして、専門家に委託をしまして、その構想案がまとまりました。それを今後どのように実施していくかということにつきましては、地域の皆さんと十分に協議しながら整備していきたいと、こういうふうに思います。ハード面での整備と、整備してからのソフト面でのまた地域の取り組みということも掲げてございますので、そういった面の今対応を地元との協議をしております。具体的にはこの報告によりますと、やはり三ツ峯城という城跡を中心にした歴史ゾーン、それに広場的な広場エリア、さらに歴史散歩道としてのそういう自然享受ゾーン、そういうものを中心にした三ツ峯城の整備計画を基本に考えております。それをハード面の整備を今後どういった手法で取り組んでいくかということをこれからの課題として、できればできるだけ県あるいは国のそういった援助も受けながら、実りあるものに仕上げていきたい、そういうようなことで、今後の課題として十分に研究していきたいと思っております。　次に、サンドーム福井を拠点としたゾーンづくり、ファッションタウン構想はどうかと、今後どのように具体的に進めるのかというご質問でございますが、議員ご指摘の中には、市民参加型でぜひやるべきだというご提言、私も同感でございますし、行政としても、今、国土庁が全国で北陸地区では１カ所、中京圏では岐阜に次いで２カ所を今指定をして、国土庁がモデル地域としてこの地域を１年かけていろんな調査をし、１つの構想を立ててくれました。それを受けて、今年度中にその報告書に基づく説明会およびフォーラム的な一つの市民参加をいただいたこういうファッションタウン構想というものをひとつ披瀝をしてご意見を聞きたいというふうに思っております。あわせて市民参加の市民中心にしたそういったファッションタウンを考える推進協議会みたいな１つの協議会づくりを進めて、これからのこの地域の産業を観光資源とするというご提言でございます。そのとおり産業を観光に生かさなければいけないと思いますし、それが活性化につながると思いますので、いかにしてこの地域が持っているユニークな産業を発展的にこれからのまちづくりに生かすかということを真剣に考える組織をつくり上げていきたい、そういうふうに思っておりますので、お答えをさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（宮下善隆君）　建設部長、小林君。 ◎建設部長（小林美智雄君）　２番の中の大谷公園、それから近松の里づくり構想についてでございますけれども、特別目立った進展、推移があるわけじゃございませんが、もう皆さん御存じのとおり、この公園につきましては、前々から都市計画決定が済まされております。そういう公園でもございますが、周辺といいましょうか、そこへ到達するまでに１つの用地がございまして、区画整理事業の話が現在進められているところでございます。この区画整理事業の話がまとまりませんと、そこへ行こうとする道路の整備ができないというふうなこともございまして、地権者の中で準備委員さんを選出していただきまして、現在、準備委員会をつくって進めていただいているところでございます。先般も会議を持たせていただきまして、早いうちにこの区画整理事業が進められるように、計画が立ちますように作業を進めております。こういうこととあわせまして、大谷公園の整備計画、またはこの中へ近松の里構想も含めたものを考えているわけでございますけれども、できればこの区画整理事業の組合設立、またはこの作業の進む状態を見ながら、できれば来年度、平成８年度からは構想づくりに入りたいというふうな考え方でおりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（宮下善隆君）　教育委員会事務部長、品川君。 ◎教育委員会事務部長（品川隆朝君）　３番のうちの（仮称）文化の館の展開についてでございますが、まず、第１点の事業の推移状況をお尋ねでございますが、文化の館の建設用地、大体約２万1,０００平米ございます。地権者は１３名ございまして、一部現在同意が得られていないのが現状でございます。　それから、予算でございますが、（仮称）文化の館の計画につきましては、鉄筋コンクリート地上２階、地下１階でございまして、面積につきましては約6,５００平米を予定をしてございます。先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、予算につきましては約３０億円余を見込んでございます。これは、文化の館の建物、さらに広場の整備、外構、駐車場の整備、備品購入、さらには設計管理等が見込まれてございます。　次に、県図書館の具体的施策でございますが、これは、先ほど市長がご答弁を申し上げたとおりでございます。　維持管理費についてでございますが、施設の維持管理費については、現在、実施設計をお願いしている段階でございまして、実施設計が完了した段階でハードができるものと思ってございます。現在の図書館で申し上げますと、今年度当初予算で約7,３００万計上をさせていただきました。そのうち図書購入費が1,４００万でございます。（仮称）文化の館につきましては、職員の数、さらには図書の充実等を考えますと、相当増額が要請されるものと思ってございます。　それから４点目の民間施設のあり方でございますが、これは、基本計画策定時におかれましても、いろいろとご意見があったようでございます。将来はほかに移転をしていただくように努めてまいりいたと思ってございます。　それから５点目の、教育委員、あるいは社会教育委員が理解していないのではないかというご指摘でございますが、図書館を核とした（仮称）文化の館は必要であるという認識はいただいております。しかしながら、委員さんの意見といたしましては、基本計画図における景観、さらには、先ほど申し上げました民間施設の存在、それに施設内のレイアウトについてるるとご意見をいただいております。これらにつきましては、特に施設内のレイアウトにつきましては、実施設計の中で考えていきたいと思います。そして、今後各委員さんにご報告申し上げながら、ご理解をいただきたいと思ってございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（宮下善隆君）　総務部長、浅野君。 ◎総務部長（浅野勲君）　それでは３番の中の市長の答弁に補足をさせていただきたいと存じます。　まず、カネボウ用地の購入でございますが、先の全協でもお話をさせていただきましたんですが、特にお尋ねの用地の面積につきましては、現在まだ確定測量ができておりませんので、一応私どもが把握いたしておりますのが、約３万3,９００平米ということで、約１万坪ほどになるということでございます。　それから価格でございますが、用地購入が１３億5,０００万円ということでございます。大体平米にいたしますと３万9,７００円余になるわけでございます。坪に直しまして１３万1,３００円というような単価になるわけでございます。　なお、今回の目的につきましては、今ほど市長が申し上げましたように、現時点では宅地造成ということで進ませていただきたいということでございます。特にその造成の中でいろいろと設計管理費とか、また工事費等々が要りますので、現実的には１７億6,６００万ほどの事業費になるわけでございまして、その金を公社で借り入れいたしまして、今度の議会で一般会計で債務負担にお願いをいたしているところでございますが、そういうことで借り入れをいたしまして公社で事業を進めてまいりたいと、こういうことでございます。　なお、宅地の区画はあくまでも現在計画でございまして、大体宅地の区画は９８区画ほどできるだろうというふうなことで、大体１区画２３８平米から３３０平米ということで、７２坪から１００坪ぐらいの宅地にする予定でございます。またその事業費にプラスしまして借り入れをいたしますものですから、借入金もそれに上積みになりまして、総枠を大体１９億5,５００万ぐらいになるだろうという想定で計画でございます。　それから、当市における宅地造成の民間の状況ということでお尋ねでございますので、調べましたところ、平成５年度におきまして、これは開発行為、また優良宅地の中でも県が認可するもの、市が認可するもの、それぞれ合わせまして平成５年度を見ますと、約６万8,８００平米ございます。そして件数にいたしまして２４件、そして宅地数が２３２区画ですかね、そういうことになります。それから平成６年度を見ますと、３万8,００平米ほどに落ちております。件数が１２件、１１３区画と宅地数ということでございます。平成７年度、これ１１月までの状況でございますが、３万3,９００余でございまして、件数が１５件、１３４区画ということで、６年度よりは７年度が少し伸びてきているというような状況でありまして、平成５年度よりは半分ぐらいに落ちているということは現状でございます。　以上、カネボウ関係でございます。　それから、次の世代間交流事業の累積起債から見る財政展望でございますが、この件につきましては、起債の見通し、年次の償還額につきましては、昨日、市民クラブ代表の田中敏幸議員のご質問にお答えいたしたところでございますが、特に今回お尋ねの、文化の館を平成８年、９年でやった場合に地域総合整備債ですか、これ、９０％を財源措置をするということでございますが、これをちょっと申し上げますと、もう既に平成８年度から想定されますものが５８０万余でございます。これは、元利償還額でございますが、９年度が5,６５０万円、そして１０年度に２億2,４００万、そして１１年度で４億5,６００万、それから１２年度で５億5,５００万、そして１３年度で５億3,４００万と、あと徐々に下がっていくわけでございますが、一応１０カ年の償還でございますから、そういうことで、昨日は１０年度が今現在の財政上から見ますと、１０年度がピークだということでございますが、この文化の館を入れますと、１１年、１２年というところがピークになってくると、こういう状況でございます。なお、この地域総合整備債につきましては、９０％の起債でございまして、そのうち５０％、鯖江市の財政指数からいきますと５０％の地方交付税の参入を受けられるということになってございます。そういうことで、財政的には今の計画では、先ほど市長が申し上げましたとおり、十分可能だということになるわけでございます。　それから、市民感情の中でお尋ねでございますが、この点につきましては、もう道路舗装改良並びに下水道事業、それから、それらに伴います排水対策事業等々につきましては、市長が申し上げましたように、市民生活の環境整備にこれまでも力を入れてきております。特に市道等につきましては、６年度におきましても、７億の市単をしまして、そしてその中で舗装が２億７００万ほどやっているわけでございます。それから、もちろん補助事業、それから新設云々にはやっておりますが、市単の、特に申し上げますと、そういう形でやっております。それから、７年度におきましても７億の、当初６億、９月補正ですか、１億積ませていただきまして７億ということで、前年同額を予算化しているわけでございまして、そのうち、舗装を見ますと、２億8,０００万というふうな形でやっているわけでございます。それから農道につきましても、６年度で１億6,１００万円、それから７年度で5,５９０万ということ、これは舗装でございますが、そういうことで進めております。　それから、下水道関係でございますが、下水道は総括的に申し上げますと、特に農村下水を含めまして、総枠で平成６年度で３２億５００万余、それから７年度で３０億4,９００万余、そういうことで、これ特に７年度は債務負担のゼロ国債関係もありますので、５億7,５００万ほどございますので、合わせますと３６億2,０００万余事業をいたしておるところでございます。それから、排水対策につきましても、特に下水道による雨水対策ということで６年度に４億２００万、７年度に３億2,０００万ということで、特にポンプ、水落関係のポンプ、それから雨水幹線の整備等を行っているところでございます。　それから、道路宅地の排水関係でございますが、特に土木課関係でございますけれども、６年度で2,９９０万余、それから７年度で3,０００万を見込んでおるところでございます。また、農地排水対策でございますが、６年度で、これも市単関係と県単事業がございまして、特に水路関係では市単で５３０万余、それから県事業で１億1,４００万余でございます。特に排水機構整備としましては片上の排水ポンプ、それから荒子約9,１００万余でございます。７年度で水路改良が市単で９８０万余、それから県単で４億2,０００万余、県単事業でかなりの排水事業をやっているところでございます。片上排水機場で１億６００万というような形でいろいろと市民生活に関係いたします予算を計上しやっております。今後とも新年度の予算におきましても、先ほどご指摘ありましたように、予算の状況を見まして、できるだけ上積みできるものはしていきたいなという考えで進めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（宮下善隆君）　市長室長、清水君。 ◎市長室長（清水武士君）　３番の世代間交流ゾーンの計画等につきまして、細部につきましてご答弁申し上げます。　まず、交流センターの計画でございますが、先の全協でも基本計画についてご案内をいたしましたが、社会の動向といたしますと、自由時間の増大、あるいは所得の増加、情報の高度化などでそのライフスタイルというものが大きく変化をしてきております。この中から、市民の暮らしの中でより今精神的に、あるいは文化的な豊さを求めておいででございます。これまでの仕事一辺倒の生活から、健康あるいはレジャー、文化、教養志向へと意識が大きく変わってきておるところでございます。県内の動向を見てみますと、福井県は生活満足度日本一というキャッチフレーズがございますが、その対応にいろんな施策をされております中で、福井市の産業会館に隣接をいたしまして、生涯学習の拠点施設あるいは県立音楽堂、あるいは国際交流会館、あるいは健康の森整備など、いわゆる今ほど申し上げました時代の潮流と申しますか、その志向に沿った整備をいたしております。また、近隣の市町村を眺めてみましても、福井市におかれてはスカットランド九頭竜であるとか、また東山温水プールだとか、福井市の総合文化施設、あるいはまた南条のウォーターランドであるとか、池田町の能楽の里、文化交流会館、それぞれその自治体が趣向を凝らして国の政策にのりながら事業を進めておられます。鯖江の市民の動向といたしましても、平成５年のアンケート等でも大変遊園地であるとか、温水プールであるとか、あるいは水族館、コンサート、あるいはプラネタリウムとか、いろいろご要望がございます。いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり、財政が許されなければこれに対応はできないのもよく承知をいたしております。現在、地方拠点都市整備法、向こう１０年間をめどにそれぞれこの地方拠点都市の中でいろんな事業を近隣市町村が競っておりますが、これらも６省庁の支援が得られるということで事業を進め、また拠点都市地域の指定というよりも県内で他の候補がございましたが、その区域を越しましてこの丹南が受けたところでございます。これらはでき得るならば鯖江市にも市民のニーズにこたえられる今ほど申し上げました潮流に沿った整備ができるならばという企画プランでございます。何回も申し上げますが、財政的な計画もございますし、この点について十分配慮しながら国の新策が受けられるこの政策にのっていきたいなという気持ちでおるわけでございます。いろいろな箱物というお話もございましたが、これも施設ばかりつくって魂入らずんば何をか言わんでございますけれども、この機にぜひ整備をしていきたいなというふうに思っているところでございます。文化の館建設後財政当局と十分ご相談をいたしまして、できるだけこの拠点都市整備の支援があるうちにというふうに思っているところでございます。　以上であります。 ○議長（宮下善隆君）　２０番、笹川君。 ◆２０番（笹川希君）　それぞれの立場でご答弁をいただきました。料理の鉄人番組ではありませんが、私の記憶が正しければと、こういうことでございまして、記憶が必ずしも正しくないのかもしれませんが、いま一度ちょっとお尋ねしておきたいと思います。建設部長に、これはご要望申し上げておきますが、入札制度の問題についての改正についてご答弁をいただくのはわかるんです。指名願いそのものにつきましての基本的な指名願いを受理するか、事務的に扱いをするかという問題についての建設業法施行令第２７条の云々でございますから、入札制度の一般競争入札、あの制限付の、そのことについての今趣旨はよくわかりましたけれども、やはり指名願いそのものに対する、こういったものに対するいろいろな対応策について今後ともご検討いただけるかな、こういうような意味でございますので、重ねてお願いを申し上げたいと思います。これは移行されることは、義務づけされることはよく承知をしておりますが、その中での問題点として、これからもひとついろんな角度からご検討いただいて、零細中小企業の皆さん方にひとつの光が差すような方向を含めてご検討を賜ればと、こういうようなことでございますから、これ、ご要望申し上げておきますので、あえて答弁を必要とはいたしません、そういうことでお願いをいたします。　次に、デザイン都市の問題についてでございますけれども、これは学園都市構想を市長は言われたんです、一番初めに。それが専修学校に変わって、専修学校化したいと、こういう話だったんですね。そのときに仄聞してまいりましたのは、丹南高校というよりも地元高校にそういった専門の学科が、それを新設するということについての運動というのは、これ、あったんですね。これは県会の中でもそういう話が、県会議員を通じた話があった、そういうことがありました。私は問題意識を別にしていると思うのはね、この丹南高校の学科ができたぐらいで専修学校をやめたという考え方がこれは行政の姿勢とつながっているかなと思うんですね。市長は専修学校をやるとおっしゃったんです。そのときには、少なくとも丹南高校の学科ができる云々の問題を論じるような論点じゃなかったんですよ。行政としてこれからの地場産を中心にしたデザインというものに対する学校制を専門学校をつくってやることについては今からやりますと、こうおっしゃったんや。それが今、丹南高校の学科に新設とすりかわったという感じやね、私の受け取り方では。そんなばかな話はないと思いますよ。少なくても本会議の答弁の中で、専修学校をつくるとこうおっしゃったわけですから、丹南高校の問題がどうであろうと、行政の一つの主体性として、デザイン学園という大きなエリアから専修学校へと移行された、わざわざ所信まで訴えられた経過の中に、今、産業部長や市長のお答えをしているのを聞いていますと、丹南高校に学科ができたからしばらく検討して待てと、今その時期でないんやと、こんな言い方は、今日まで議会でいただいた答弁とはどう理解したらいいんですか。産業部長はどう思われる。市長はまた基本的なことしか繰り返さん。担当の産業部長に意向も一遍お聞きしておきたい。はっきり申し上げて、これは、丹南高校との新設学科との関係はないと思いますよ。私は、少なくともそんなことを今日まで、そんならそのことをそのときに一緒にならんで、新設の問題は前から出ていたんですよ。議会でも質問をしたし、そんなときに専修学校をぶち上げる以前に丹南高校云々の問題だけを主張したらよかったんですよ。専修学校をつくるんやと言って議会の答弁だけしてですよ、方針を明らかにして、それをいつどうやってやるんかとお聞きしているんや、僕は。丹南高校の新設の話を聞いているんじゃないんですて。だから、僕は冒頭に一般質問の今日の演壇の中では、丹南高校のデザインを中心にする学科についての新設については評価できます。それとは関係ないと僕は言ったんです。今日までの経過から見ればそうじゃないんですか。このことについていま一度、なぜ専修学校が丹南高校の新設学科になったんで変わったんかという、そういう政策転換を明確にやっぱりしていただかんとあかんと思いますよ。それにすりかえるような発言をして、何か議会答弁をその場でしのいでいこうなんて考え方については、僕は正しくないなというふうに思いますから、いま一度お聞きをいたしておきたいと思います。　それから、三ツ峯開発の問題につきましても、そのことについては方向づけはわかりましたから、一日も早くそういった青写真を落としながら将来展望の策定をお願いしたい。これは要望を申し上げておきます。開発公社の問題につきましてもお聞きした事業を一日も早く終わる。終わらなければ一つのやっぱり区切りをつけていただいて、だんだんだんだん、今墓地の一部残っているものもいつまでも開発公社で抱えて全体的に総山を抱えておりまして、残った部分をやってますと、土地単価が上がってまいりまして、だんだんだんだん高くなるんですね。だから、その辺についてもやっぱり政策矛盾を来してくることに結果的になると思いますから、その辺は開発公社として一日も早く事業を展開されて、開発公社本来の目的を一日も早く実施されて、それを速やかに、市長おっしゃるように打ち切っていただいて、事業をやはり正式に移管をされて、公園化事業を図っていただきたい。これ、一日も早く実現化をご要望申し上げておきたいと思います。　大谷経ケ岳の公園につきましても、区画整理の話は幾久しく聞いているんですね。だから、部長のおっしゃることわかりました。一日も早くその辺をやっていただきまして、平成８年には構想ができると、これをしっかりと今の時点受け取らせていただきまして、強くご要望申し上げておきますが、教育長、近松の里の問題につきましては、教育長の所感はどんなお考えですか。これは教育長にも一遍お尋ねしたいと思うんです。今日まで近松の里については教育委員会にもお尋ねした経過がありますが、黙して語らず、何かおっしゃっていただきたいと思うんですが、近松の里についてはどういうふうな考え方を持っておられて、大谷経ケ岳とどういう連動をされて構想化されていかれるのかということについては、これは近松の里は文化でございますから、文化の里づくりとしての教育委員会所管としての教育長のお考えをぜひお尋ねをしておきたいなと思います。　それから、サンドーム福井のファッションタウンの問題につきましては、そういった市民参加型を含めた、やはりいよいよ具体的にシンポジウムも含めて始まるわけでございますから、十分にひとつこれからの対応としてお考えをいただきたいとかように思っておるところでございます。　それから、文化の館の問題につきまして、幾つかお尋ねをしておきたいと思いますが、事業の推移状況、予算見通し、完成目途、これもわかりました。しかしながら、私が言いますのは、少なくともこの策定委員会がありまして、市長に正式に答申されたわけですね。答申に基づいて実施計画でありますから、そのことはわからんわけではありませんけれども、大方の我々に示された内容から照らして、どれぐらいの維持管理が将来かかっていくのかぐらいはもうちょっと具体的に提起しなきゃならんと思いますよ。少なくとも年間１億ぐらいは想定されるとか、この人の数から、こういった司書の採用状況から見て、維持管理を見て、図書の購入冊数から見て、いろいろな今の段階における状況から見ても、財政の展望と極めてかかわりが深いわけでありますから、どれくらいの維持管理が将来展望視されるかぐらいは当然見極めて事業を初めておられるんだろうと思いますから、その辺につきましては、いま少し具体的に維持管理の見通しをどう具体的にきちっと立脚をされて事業を進められていくのかということをもう一回お聞きをしておきたいなと思いますね。今、実施計画であるからどうやこうやというんでなしに、今日まで示された希望でも結構ですから、今の状況から照らしてどうなのかというようなことでもいいですから、もう少しアウトライン的にお知らせをいただきたいなというふうに思います。今、３０億とおっしゃったんですかね。前は３８億とお聞きしたんですけれども、３０億と言ったのか３８億と言ったのか、これは聞き間違い、３８億ですね。大体。３８億かかると。これはそういうことでいいわけですけれども、かかるというのはそういうことでわかりましたけれども、今言われる用地の問題と、用地確保というよりも用地交渉の問題ですが、用地交渉の状況はわかりました。民間の施設は将来立ち退いていただくことで考えていきたいと、これが基本姿勢ですね。これ、間違いないですね。はい、このことについてはそのように受けとって、将来の推移を見守りたいと思いますので、基本姿勢であると、こういうことで本会議の答弁でありますと、こういうことにしっかり受け取っておけばいいと、こういうことでございますね。もうこれ以上の答弁は要りません。　それから、今言いますように、本当に教育委員の皆さん方も先生方や、そして社会教育委員の皆さん方や図書館の運営委員の皆さん方の声というのは本当にお聞きになっておられるのかなというのことがどうしてもちょっとわからないんですね。その辺の問題については、しっかりと、これはご要望を申し上げておきますので、後日、先ほどから言いましたように、横からいろいろ聞かないような、きちんとしたまとめ方をしていただく必要がぜひあるのではないかなというふうに思いますので、その辺の問題についてはご要望申し上げておきたいなと思います。　現の図書館の具体的諸策についてはわかりました。これについてもかなりの経費がかかってくることが予測されますので、悔いのない、美術館なら美術館でも結構でございますから、悔いのようなきちっとした美術館構想をぜひ市民の前に明らかにしていただいて、そしてやはりこれも広くやっぱり意見を聞くということも十分基本に置きながら、ぜひ事業を進めていただくようにご要望申し上げておきたいと思います。　それから、基本的に文化施設ゾーンの分散化の問題について、これ、教育長でも市長でも結構なんですけれども、教育長は１つの所管ですから、教育長にお聞きしておきますが、文化施設ですね、こういう文化的な要素を持つ施設の分散ですね、地域分散型がいいのかどうかね、集中型がいいのか分散型がいいのか、これは私もわかりませんので、教えていただきたいと思うんです。分散型がいいのか、ある程度こういったゾーンづくりの中に集中化していくような考え方がより連動した効果を生むのかわかりません。分散型がどうかわかりませんが、これはちょっと教育長としてそういった意味のことを教えていただきたい。これは教えていただきたいわけでありますから、お願いをいたしておきたいと思います。　それから、世代間交流ゾーンとの関係の中でお聞きをいたしますが、用地のまま借地らしいですが、用地の折衝は文化の館の用地だけのお話になっているんですね。これは、さっきわからんと、もうちょっと状況を見なければわからないというお話があるわけですから、当然、そのことを受けて用地を今交渉される場合には、文化の館を必要とする用地交渉だけ進めておられると理解しておけばいいんですね。交流ゾーンまでに至る第２期の交流ゾーンに至るまでの用地を全部今用地交渉の中のターゲットになってやっておられるんじゃないんですね。その辺ちょっと教えていただきたいと思うんですね。もし、用地確保をしているとするならば、やはりこの２期の工事の大体どれぐらい間隔を、間隔ということは適当かどうかわかりませんが、文化の館が９年にでき上がりますと、目途ですと。引き続いて事業進展をやられるのか、それとも先ほど言いましたように、予算の関係を見ながら、例えば１１年、９年ですから、２年ぐらいは財政をしっかり見極めて、それからかかられようとするのか、その辺の基本の方針は一遍基本的にお聞きしたいと思っているんですね。財政がどうやと、ちょっと諸般の情勢を見なければ、なんでったら、策定委員会で答申されているんですからね、事業をやりますということを市長に答申をされたわけですから、答申というのは、イコールこれからは具体的に実施設計、計画に入っている。基本的な問題から実施に入っていくという段階を経ていると思っていますから、やはりこの事業と財政のかかわりというのは、どんなことがあっても極めて重要なんですね。起債は全部市の一般財源を持ち出すんじゃないかなんて、そんなことはわかっているんです。しかし５０％は持ち出しでしょう。どうであろうが。だから、大体８０億か１００億の近くになりますと、これ、素人の換算ですから、正確にはわかりませんが、今、８０億かかるとしますね。両方の事業で、これが９０億になると、これの５０％等はやっぱり一般財源の持ち出しになるんじゃないですか、基本的には。起債に充当されることはわかっています。しかしながら、そういった巨額なやはり資金投資をして時代を描こうとしているわけですから、いま少し具体的に大体世代間交流ゾーンは今の実施の計画、今の我々に示された範囲から見れば、どれぐらいのものがかかって、どういった事業展開を具体的、年次的にやって、そして進めていくのか。その中に財政はどうついてくるのか、こういったことまできちっとやっぱり提言をしていただきませんと、これは市民としても我々議会としても、短絡的にやや起債で跳ね返りますから、どうですか、こうですかという話だけではだめです。やっぱり数字をきちっと出して、どうそれが財政がついていくのか、そのためにはどういう年次計画を起こしながらこの第２期の交流ゾーンをやっていくのか、この辺の問題については、議会にやっぱり少なくともその指針であろうが示された以上は、我々議会で聞いているわけですから、責任のある答弁をいただかんと我々納得できませんね。少なくともこういう計画でいきたい、清水室長の言う答弁では理解できないということですよ、早う言えば。どういうふうにやっぱり指示していくのか、できないんならできない、何年待ってやるのか、財政はどうなる、くどいようですが、きっちとやっぱりセットにした見通しをぜひ立てていただきませんと、私としてはやっぱり理解できないなと。答弁は不十分だなというふうに思うわけでございますので、いま一度財政を含めた年次の展望計画を出した以上はやっぱり責任を持たなきゃならんわけですから、出してやめたというんじゃないんだろうと思いますから、そういったことでぜひお聞かせをいただければなというふうに思うところでもございます。　それから、もう一つは、箱物より快適なという言葉を使いましたけれども、今やっぱり起債の選択というのをですね、これは特に市長の姿勢の問題とも関係があるんです。今日まで何もしてんと言うてるんじゃないんですよ。一生懸命努力をしていただいた経過はわかりますけれども、やはり体操の選手権大会に追われて、やはりそれぞれの地域間格差というのが生まれてきたんですね。体操周辺、体操会場周辺、８号線バイパス等々の施設の管理は確かに市民これからの財産として大きく前進を見ました。しかしながら、やはりそのことと同時に地域間の格差というのはやはりいろいろあるわけですね。それが体操の選手権大会によってやはり抑えられたと言う言葉は適当ではありませんが、待たされてきた部分もあるわけですね。そういったものも総じて含めて、やはり今、これだけの大きなものの展開をやることについて、僕は反対をしているわけじゃないんです。やはりいましばらく慎重に箱物行政は見極める必要があると、こういうことを総じて訴えたいと思っているんです。それよりも市民に目に向けた、市民生活の中に目を向けたそういったものをより一層努力をしていただく時代に、選択をしていただく時代に入ったんじゃないかなと、しばらくは。ここ三、四年、そのことをしっかり立脚を置いて、今までの予算にさらに予算化を厳しい財政の中から予算を見極めながら、やはり前々から言ってます道路舗装に例をとらえるなら、第１次、第２次、第３次といろいろな主要路線から舗装計画を具体的に進めていく、それにはやっぱり７億プラスアルファの予算が年次計画の中で策定されませんと、なかなか今おっしゃるようなものについては、なかなか解決の見通しがない、その事業を一切やっておらないと私言っているんじゃありませんよ。７億の中でいろんな苦心をされながら、市民要望として側溝やなんやていろいろありながら、それをやはり取捨選択してやっておられる努力については敬意を表しますけれども、７億という１つの財源と同時に、さらにそういう予算化をしながら、いま少し身近な生活環境に力点を置く時代に入ったと。市民感情としてはそのことを箱物よりも強く望んでおりますよと、そういった姿勢をやっぱり理事者もしっかりと受けとめていただきながら、行政展開をしていただく時代がしばらく来たんじゃないかなと、こういうようなことを今お訴えをしているわけですね。だから、起債を含む財政の投資の選択というのは、これからやっぱり市民が今何を求めているのかということを第一の問題にとらえ、市民は快適な生活環境なんですよ。身近な生活環境が少しでも前進することが市長のやっぱり政治姿勢の評価とつながるんです。箱物も結構でありますけれども、箱物はやはりいま少し置いて、慎重にやはりやるべきではないかなと、こういうようなことを重ねてお訴えをしておきたいなと思うんです。予算をつけてないとは言いません。くどいようですけど。努力をしていただいたという経過はわかるんです。しかしそれでは十分ではないということも市民の目に映っているわけですね。それを箱物とどう接点を求めながらそれをどういうふうに位置づけながら施策として乗せて、市長の政治指針に立脚するか、これはやはり市民感情を大切にしていただく、そういったことを重ねて強調しておきたいと思います。　それから、カネボウの用地の問題でございますけれども、カネボウの用地の問題につきましては、はっきり申し上げまして、宅地造成という考え方の中に、今はということでございますし、先ほど代替地云々の問題が出てきました。しかしながら、何区画かで売られるわけでありましょうけれども、土地開発公社はこれはもう公社として赤字を出すわけにはいきません。今の時代の中で宅地造成をして土地は売れるんですか。今、不動産の業者の皆さん方々が極めて厳しい状況に立たされて、今、土地を売買するのに苦労なさっておられる時代ですよ。バブルがはじけて。それを今９８区画か何区画か知りませんけれども、不動産まがいのことを行政が公社といえども行政とのかかわりでございますから、不動産的なことをして、果たしてこれが事業の展開としての見通しがあるんですか。極めて厳しいと思いますよ。そういったことよりも私は用地が高い安いの問題ではないんです。安ければいいという考え方よりも、しっかりとそこに政策がある、公共的目的のある、そのことによってやはり将来の鯖江市に価値観を生むと、この考え方であれば、多少高くても市民は批判をしないと思うんです。宅地造成という考え方の中で、１７億という基本的な事業費も含めて起債を起こして投資をする、そしてそれは宅地造成で区画して売りますんやと、こういう考え方の無責任さというんですか、短絡的発想と言うんですかね、これは、選択は２つしかないと、今理屈で返ってくるでしょうけれども、その短絡的発想の中でこれだけの用地を起債を起こして買う必要性というのは、私は余り適切ではないなというふうな考え方がしてなりません。債務負担の分野で今回の議会に出ておりますから、これ、議会の承認事項になって決議されていくんかもしれませんけれども、やはりもう少し、土地を求める場合には公共的、政策的なものをぴちっと立地して、その中に市民が納得できる、そういったものがよりこれからの政策方針として大事なんじゃないかなということを意見としても繰り返しておきたいと思います。宅地造成が私は必ずしもそういったものがいいのかどうかというのは疑問視をされると、こういうことでございます。幾つかの問題についてお尋ねをいたしたところでございます。お願いをいたしたいと思います。 ○議長（宮下善隆君）　市長、西沢君。　　　　　　　　　　　　　〇市長（西沢省三君）登壇 ◎市長（西沢省三君）　デザイン構想の問題でお触れでございますが、デザイン講座につきましては、地域産業の振興のために人材養成として講座を開講をいたしたわけでありますが、今日まで１年に２０名前後の卒業生を見ているところでございます。特に高い評価を受けております。全国的にもユニークな講座として高い評価を得る中で、今日夜学を中心にした講座として展開をいたしておるところであります。先ほど申し上げましたように、いましばらく開講を見送りたいと、これは、やはり先ほど担当部長から申し上げましたように、丹南高校にデザインの学習講座が設けられる。その卒業生の受け皿としての考え方もございます。また、専修学校としての夜学専門でいくのか、あるいは夜学と昼間と併用したものでいくのか、あるいは昼間だけで置くのか、いろんな現在議論をいたしておるところでございます。そういう中で、いろいろ担当される先生方のいろんなご意見を現在ちょうだいをいたしておるところでございまして、これらを含めまして、将来的にできるだけ早い機会にいわゆる専修学校を目指したい、そのようなことでございまして、それらを踏まえましていましばらくお待ちをいただきたい、こういうようなご回答をさせていただいたところでございます。　また、文化の館等のいろんなご質問がございましたが、当然、財政事情、健全財政というものは堅持していかなきゃならない。今日まで鯖江市は、財政状況は健全の中で推移をいたしておるところでございます。また、市民のニーズも多様化をいたしておりまして文化振興につきまして強い要望があるわけであります。これを踏まえて、これらの施策推進を図っていきたい、そういうことで先般から議会にもご相談を申し上げているところでございます。　また、カネボウ用地の問題につきましては、いろいろ議論をしてまいりました。非常に適性な価格でございますし、また立地条件も非常によいところでございます。一般の方々の企業の分譲地とは違いまして、我々が適性な価格で適性な場所で、そして市民が要望されるそういう中での宅地分譲したい、こういう考え方でございます。もちろん一般企業の方も企業として成り立つように努力をされていることについての評価は私どもはいたしておるところでございます。今後とも市民の要望にこたえたそういう宅地の分譲につきましては、できるだけサービスに相努め、健全なまちづくりにも寄与したい、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（宮下善隆君）　教育長、植田君。 ◎教育長（植田命寧君）　ただいまの笹川議員のご質問の近松の里づくり並びに施設の分散、集約型の問題についてお答えさせていただきます。　近松の里づくりにつきましては、先ほども建設部長がご答弁申し上げましたように、いろんな問題がございますので、具体的な構想を立てる段階までいっておりませんでしたのでご答弁申し上げなかったことをお許しいただきたいと思います。個人的な見解としていろいろと申し上げますならば、近松が鯖江で育ち、そしてその将来的に日本の大作家になったという経緯と鯖江とのかかわりがその近松の里づくりで十分理解できるような施設があるといいと思います。さらには、近松の作品は、いわゆる主に文楽の脚本でございますので、これを読むということは大変難しいことでございますので、そういうものと、そういう文楽、あるいは浄瑠璃等の関係が理解できるような展示等があるのが望ましいのではないかと思いますし、それからこうした公園でございますので、そういうものに触れながら、憩いの場、あるいはいろんな簡単な集会が持たれる場などなどが１つの方策として考えられますけれども、これは、いわゆる区画整理事業の完成を見て、どのような規模でどのような形でというのはこれからの問題ではないかと思いますし、先ほど来おっしゃっています地域の皆さん方、それから市民の皆さん方のいろんなお声も聞きながら考えなければならないと思いますが、ただ、１つだけ言えるのが、近松と鯖江との関係がすっかりわかる、そして近松の人物像、作品についての理解が深まるという１つの施設であってほしいと願っています。　それから、文化のいろんな施設がその集中型がいいのか分散型がいいのかということについてのお問いでございますが、私も確たるご返事を申し上げることができません。それぞれ集中型にも分散型にもそれぞれメリットがございますし、それそれデメリットもございます。ただ、一般的に考えられますのは、全市的な規模でのいろんな事業とか行事とか、あるいは活動とかができるものについては、ある程度集約してあった方が便利ではないかとも考えます。それから地域の皆さん方が気軽に利用できるという施設にはなるべく分散していた方がいいのではないかというのが基本的に言えるんではないかと思うんです。なお、文化の館を例に挙げますと、例えば図書館的な機能については、重要なタイプのものは文化の館に集中管理をしておきながら、将来的にはその地域へのサービスを向上するために分館をつくるとか、あるいは出張サービスをするとかというような中央と周辺というものの連携を考えた施設としていろいろと考えていく必要があるんではないかと思っております。これは個人的な見解でございますので、お許しをいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（宮下善隆君）　総務部長、浅野君。 ◎総務部長（浅野勲君）　再度のお尋ねの中で、市民生活関連の事業予算の増大ということでお尋ねでございます。この点につきましては先ほども市長も申し上げてますとおり、予算の範囲の中でできるだけご指摘に沿うように進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮下善隆君）　事務部長。 ◎教育委員会事務部長（品川隆朝君）　笹川議員の再度のお尋ねでございますが、民間施設の移転の問題の件でございますが、財政的な問題もございますし、また持ち主のこともございますので、将来移転をしたいということでご理解をいただきたいと思います。　それから、文化の館の維持管理費でございますが、これは，先ほども申しましたとおり、実施設計の段階である程度把握ができるんじゃなかろうかと。と申しますのは、これから図書の購入、充実を図らなければなりませんし、それに、先ほど申しました職員の配置につきましても、どのように配置していくかということで検討してまいらなければならないと思ってございます。特に職員の配置につきましては、他の市町村、それから類似施設等を参考にして検討をしてまいりたいと。今回予定しています蔵書につきましては、児童の方が２万、それから一般の方が１５万を予定してございます。現在あります蔵書は児童が２万7,０００でございます。一般が１１万5,０００でございます。１５万冊に開館当時にはもっていかなければなりませんので、ある程度図書の購入費は増額されるものと思ってございます。　それから、交流センターの用地の交渉でございますが、文化の館同様一緒にお願いをしてございます。　以上でございます。 ○議長（宮下善隆君）　２０番、笹川君。 ◆２０番（笹川希君）　最後に要望だけ幾つか申し上げておきます。　１つは、教育長、近松の里の問題は、個人的な主観なんて要らんのです。今日まで私は、鯖江の歴史、観光資源を含めた近松の里づくりはここで言うたことあるねん、一生懸命。そのときも、今のような話、初めに聞いたような答弁したってあかんて、地元の皆さん方とどういう話をして、これから具体的にどうしていくかということを検討してくれってお願いしといたんや。一般質問で今初めて聞くような答弁しとったらあきません。そんな答弁でないやね、近松の里づくりの問題はくどいようですけど、歴史的な問題、鯖江の観光資源、そういったものの掘り起こしの中に位置づけてわざわざ１項おこして話したことあるねん、質問事項に。そんな話は今初めて聞いたような答弁したってあきません。私の主観です。主観を聞いているんではないんです。少なくとも一般質問で私はここで声を張り上げてやらしてもうたんや。こんな答弁はなってません、悪いですけど。誠意のかけらもありません。はっきり言うて悪いけど。大谷と経ケ岳の公園と一緒に結びつけよと言った覚えはないんですけどね。ただ、近松の里づくりをどうしますかと、私は主張しましたよ。今のあの答弁では、何も私の私見を聞くんじゃないんです。教育委員会全体の問題として真剣にとえらえているかどうか疑わしいですて。そんな答弁なら、議会の中でこれから聞きにきませんね、悪いですけど。聞きに来てお答えして何もなりませんわ。はっきり申し上げておきます。　それから、何遍も申しますけども、用地をそのまま全部含めて買い取っているということは事業の展開はやられるということでしょう。ある程度近い年数で。今、用地を借りるんですから。借りていつになるかわけのわからん財政見てしまう分、わからんやというもの借っといて年貢払っていくようなことはしませんでしょう。ある程度事業の進捗というものを見極めながらやっぱり用地交渉に入っておられるんでしょう。全部入れた分で。交流ゾーンも入れた分でやっておられるんでしょう。そうなったら、そのことについては、文化の館があってどういう年次で事業に入っていきたいということぐらいは、財政の指標を見ればわかるはずですから、そんなことが何で今日のこの議会で我々一生懸命次のことをお尋ねをしていることが抽象的な答弁で終わるのかなと。策定委員会で方針できているんでしょう。大体ほら幾らか変わりますよ。中身がそれぞれの変化をすることは事実ですけれども、進めていく進め方については出ているんでしょう。その出ていることについての現時点の財政をセットにしたそういった事業については、文化の館が終わり、さあ次どういうふうにいくんやっていう、財政とセットにした展望ぐらいはやっぱり市民に知らせてほしいと。我々不安なんです。起債がふえてきて大変財政が圧迫されるやないかと、市長がおっしゃるように健全財政を維持したい。健全財政を維持する中で身近な生活環境を重視してほしいということをお願いもしているわけですから、そういった意味も含めて大変な心配をしているわけですね。だから、そういったものを１つの方針として、例えば年次的には何年からやりたいとか、こういうふうにしたいとか、このためにはこれぐらいの事業費の見込まれているとか、そんなことぐらいの展望は、やはり我々議員として本会議で聞いている以上は、もう少し具体的にお示しをいただき、現計画段階でこうですで結構です。決定と言わんでも、現の構想としてはこういうことを今考えてやっていこうと思ってますんや、そのためにはこうやというようなことぐらいは。用地は一緒に入ってやってるというんですから、大きなゾーンを今一緒に借りる交渉をしているというんですから、今必要ないんなら借りなくていいわけですから、借りる交渉を一生懸命毎晩毎晩ご努力いただいて、先ほど言った地権者のあの交渉経過の要件はわかりました。これからも努力されるということで広げていくわけですから、そうなれば、その展望が先に見えているわけですから、もう少し室長でもどちらでも結構ですから、お答えをいただきたいと思うね。　それと、最も初歩的なことだけ聞いておきますけどね、これは、企画、教育委員会、どっちになるのか、所管は。基本的に扱う所管としては基本的にはどちらですか。企画が立ててみたり、あっちが立ってみたり、どっちが立つのかわからん。だから、どちらが所管である。どちらが主管課としてきゅっとこれからまとめていかれるんか、そのこともちょっとお尋ねしておきますわ。どっちかわからん。ときによってこちらがぱっと出てきたり、こっちがぱっと立ったり、どっちを聞いていいかわかりませんので、所管を明確にしていただきたい。　それから、もう一回最後の今お願いをしたことについては、展望、構想でも結構ですから、財政とのにらみの中でどういう計画策定をしながら年次的に進めていくのかだけはぜひひとつお聞かせをいただきたいなと。これで終わりですから、言わんかって終わってしまうかもしれませんけどね。極めて残念でありますから、どうかひとつお願いをいたします。 ○議長（宮下善隆君）　教育長、植田君。 ◎教育長（植田命寧君）　近松公園にかかわることで再度答弁させていただきます。　初めて聞いたわけではございませんし、議員がご提言いただいたことも十分承知しておりますが、ただいま建設部長の方からありましたように、土地基盤がまず確立されなければ、なかなか具体的な構想が立てられないということを申して、おくれていることをおわび方々ご報告したつもりでございます。でも、その中で考えていかなきゃならないということで考えていますので、ご理解をいただきたいと思います。なお、地元の方々からはいろんなご提言を受けて話し合いはしております。いろんなその方々もそういう経ケ岳の開発や区画整理事業と絡めたいろんなご計画を持ってきていただいていますので、そういうものをさらに事業の推移を見極めながら考えていきたいと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（宮下善隆君）　市長、西沢君。　　　　　　　　　　　　　〇市長（西沢省三君）登壇 ◎市長（西沢省三君）　地域間格差ができた、それをどうするのかという先ほどのご質問でございますが、世界体操選手権大会を位置づけすることによって、国道８号バイパスが早く完成をして、サンドーム福井ができました。これは、鯖江市にとりましては大変すばらしい出来事であり、大きな事業展開をし、鯖江市の都市基盤の整備につながったものと思っております。しかしながら、それ以外の地域を無視をしているわけではありません。河和田地区にはラポーゼかわだを中心としたまちづくり、神明地区には先ほど議論になっております文化の館の構想、また立待地区におきましては、近松の里構想というものがあります。また豊地区におきましては、青年の家周辺整備事業というものを県と協議をいたしております。それぞれの地域の振興のために我々は努力をいたしておるところでございます。もちろん議員の皆さん方のご意見を十分拝聴しながら、市政推進に当たりたいという希望は持っておりますし、その基本理念は忘れてはおりません。また、先ほど近松の里の問題につきまして教育長から答弁を申し上げましたが、地域の方々とよく現在協議をいたしております。もちろんあそこには大谷公園がございます。また、その近辺では現在土地開発事業を進めております。これらの問題の整理が進まなければ、この地域の開発がなかなかできない、そのように思っておりますけれども、やはり歴史と文化が近松にはあるわけで、先ほど申し上げましたように、世界体操後の鯖江のまちづくりの中には文化の振興という１つの大きな目標があるわけであります。そういう意味におきましても、近松を外して鯖江市の文化を語ることはできない、そのように思っておりますので、この近松の里構想の実現のためには地域住民の皆さん方のご協力、またご支援を得て取り組んでいきたいと、そのように思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（宮下善隆君）　市長室長、清水君。 ◎市長室長（清水武士君）　笹川議員のご質問にお答えを申し上げます。　世代間交流拠点事業の所管部はということからお答えをしたいと思うんですが、企画、計画は市長室部局でございますし、実施部局は教育委員会部局ということで、現在は協力体制の中で進めさせていただいております。　そこで、まず、第１期工事の中で、２期工事の用地等についてのお話がございました。このことにつきましては、議員もご承知のとおり、区域設定は行政でさせていただいておりますし、地域でもお願いをいたしてきております。これも基本的には借地でお願いをいたしてきております。したがいまして、買収用地取得というような手だてではございませんので、借地でお願いできるかどうかというようなことで、先ほど事務部長の方から並行して進めさせていただいておるというのは、どうしても区域が、またご町内が１つでございますので、その中で借地期間のずれは出てまいろうかと思いますが、そのようなことであわせてお願いに上がっているというようなことでございます。今ちょうど微妙なところにあるという中でございますので、これ以上のことにつきましては、お許しをいただきたいわけでありますが、今その中でいろいろと交渉させていただいておるということでございます。　２期工事の事業費等というお話でございますが、今議員がお話いただきました交流センターの面積が文化の館よりもやや多うございまして、文化の館が6,４９４平米でございまして、交流センターが6,９９４平米というような建物規模、また中身が若干用途が違いますので、単価等も現在の試算の中でいたしておりますので、４０億円余になろうかというふうに思っているところでございます。文化の館につきましては、実施設計の過程の中でいろいろと数値等も飛来をいたしておりますが、交流センターについては、その数値のところまではいっておりませんが、現在のこの計画段階での時価に合わせますと４０億円余になるというふうに思っているところでございます。

　これが、文化の館は９年で一応完成めどと思っておるわけでございますけれども、事業の進み方でどう変化していくかというようなところもございますが、今後その後、先ほどから何回も申し上げますが、財政需要も８年、９年を見てまいらないとはっきりと見通しも今のところは振興計画３年ローリングの中でもあらわしてございませんので、１１年以降になろうかなというふうに思っておるところでございますが、９年で完成し、財政の許容範囲に入れば１０年からでもというふうに思っておるところでございます。これから十分諸情勢を見極めて企画段階から実施段階にということで進めていきたいなというふうに思っているところでございます。今後とも両部局がまた財政とも十分三者話し合いまして、計画実施に向かっていきたいというふうに思っております。何と申しましても、拠点都市整備のいわゆる期間と申しますのは１０年を１つの節目といたしておりますので、この間でできてまいりたいなというふうに思っております。そして、市民のニーズにおこたえしたいなというふうに思っております。また、工事着工がおくれればおくれるほどまた市民のニーズも変わってまいろうと思いますので、交流センターの中身につきましても、基本計画等は変更を加えていかなけれはならないだろうし、またそのようになっていくことも十分考えられますので、今回ではひとつ以上のところでお許しをいただきたいというふうに思うところでございます。　以上であります。 ○議長（宮下善隆君）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時１０分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時１０分 ○議長（宮下善隆君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　８番、玉邑哲雄君。　　　　　　　　　　　　　〇８番（玉邑哲雄君）登壇 ◆８番（玉邑哲雄君）　発言通告書により順次質問をいたしたいと存じます。　明確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。また重複する部分もあるかと存じますが、お許しを賜りたいと存じます。　世界体操鯖江大会は、国際大会にふさわしく５６カ国の選手役員８９２人が参加をし、入場者総数１０万人を超えるものとなり、その力を借りてか、男子団体で日本は二位となり、体操日本の期待をほうふつする大会となりました。大会成功にご尽力された関係者の方々に心から敬意を申し上げますとともに、最後まで大会を支えていただいた市民の皆さんに感謝を申し上げたいと存じます。世界体操鯖江大会の誘致は、平成２年に決定し、私が議員になった前の年でありました。大会の成功を夢見て１年２年と過ぎましたが、景気はだんだん悪くなり、大型倒産も出ました。バブルの崩壊も重なり、市民や市の職員、また議員の中にまでも不安や動揺がありました。そして用地の確保が困難であったため、９９％できないという悲観的な声さえあったのも事実であります。しかし、一貫して西沢市長は微動だにせずリーダーシップをとってこれらました。市長の的確な理念と強靱な信念に対しまして衷心より敬意と感謝を申し上げます。世界に発信した一大イベントは、くじらをねずみが食らうのたとえのごとく、市民総参加のうちに見事に成功し、ピタリと着地いたしました。そのことはサンドームを埋め尽くした観客が不安と期待で胸打つ中、あんばの種目で日本男子畠田選手のウルトラＥの演技を息を潜めて見ていたときの光景と全く同じであります。そして演技がピタリと決まった瞬間、会場から万雷の拍手が起きました。地元の一市民として言いしれぬ感動と喜びに浸り、地元に誘致して本当によかったと多くの市民が感じたことと存じます。本大会の成功は、市長の理想が現実のものとなり、市民の想像をはるかに超える大輪の花を咲かせました。準備５年間の大変なご苦労と大会終了後の選手役員を見送ったときの気持ちは言葉では言いあらわせないものがあったと存じますが、そのときの心境とこの大会の果たした役割をお伺いいたしたいと思います。　また、大会には、国、県などの協力で５００億円弱の公共投資が行われ、サンドーム周辺はもとより、駅周辺、駅東の基盤整備は一挙に進展し、目を見張るものがあります。地元地係の議員の１人といたしまして、心から敬意と感謝を申し上げます。　また、1,０００億円の波及効果があったとも言われていますが、行政は最小限の投資で最大限の効果を求め、また求められ、常日ごろこのことが行政手腕の代名詞のごとく言われております。そこで、今大会の経済波及効果は大変つかみにくいとは存じますが、有形無形のものも入れ、どれぐらいを認識されているのかをお伺いいたしたいと思います。あわせて当面かかる市民の経済的負担についてもお伺いいたします。　次に、市民参加の新規施策についてお伺いいたします。　大会の成功は物心両面で大会を支えた県内外の人や鯖江市民不況の中で協力していただいた経済界にも勇気と希望をもたらしたことは大であります。それがゆえに鯖江市へ、そして西沢市長への責任、期待は大きいものがあります。これらの人たちに行政として勇気と希望を持てる新しい施策を今後のまちづくりの構想の中で果たしていかなければならないものと考えます。西沢市長が表彰台に上り、市民からもらう本当の意味での金メダルはこれからであります。そして我々議員も重大な責任を感じるものであります。大会を成功に導き、苦労を乗り越えてともに喜びを体で実感している市民、すなわちボランティアの方々は熱い気持ちでさらなる鯖江市の発展を期待しておられます。純粋にボランティアをした人たちがみずからどのような施策を望み、どのような形で協力できるか、企画立案にまで踏み込んだ十分な話し合いとともに、相互信頼を持続することが大会終了後の今考える重要な課題ではないかと思います。そこで、成功への一翼を担い献身的に協力していただいた市民と行政と大会を支えた職員と太いパイプを果たすためにも、行政内にボランティアの担当課をつくる考えはないのかお聞きいたします。　次に、大会のすばらしい成果を将来に向けてどのように活用されるのか、また、ポスト体操も含めてどのような展望をお持ちなのかお伺いいたします。　ボランティアをされた人たちの力は成功のために必須条件でありました。しかし、忘れてならないのが組織委員会の５年に及ぶ努力と蓄積であります。立案、計画、組み立て、運営等々、貴重なノウハウ、幅広い人脈、そして培われた人材であります。二度とできない、またお金で換算できない貴重な財産をどのように今後活用されていくのかお尋ねいたします。　先般ある会合で、ボランティアの警備係をした友人が苦い経験が多かった中、嚮陽会館での最後を飾るさよならパーティの話をしてくれました。外国の選手役員から大会運営や一カ国交流事業の心のこもったもてなしを大変喜ばれ、熱烈な感謝をされたそうです。言葉はよくわからなかったが、このとき大会の成功がひしひしとわかったと言っておられました。今までの苦労など吹っ飛んで、国際交流のすばらしさを実感したと喜んでいました。そして、将来のポスト体操を夢見ている市民も多くおられると思います。そこで、当面終わってすぐではありますが、かかわった人たちと市民と一緒に目標を持ち、夢を与えるためにも、また鯖江を強くアピールするためにも１周年記念イベント開催の考えはないのかお尋ねをいたします。それには目標は早い段階で示し、具体的な計画を打ち出す必要があると思います。市長の誠意ある答弁をお願いいたします。　この１周年記念イベント開催が定期的に行われますと、春は５月のつつじまつり、秋は西山で市民が持ち寄った花で飾り、市民総参加の記念イベントは夢を与えるまつりとなり、今までのまつりの概念を打ち破るものになるものと確信をいたします。そして、本市にはいろいろなまつりがありますが、マンネリ化したものも多く、一度見直す時期ではないかと存じます。そして朝日町のまつりを借りるのではなく、１０年後を見据えたまつりをつくり創造していく時期が今であると考えます。まつりを取り込んだまちづくりについてご所見を承りたいと思います。　また、まちづくり懇談会が各地区で開かれていますが、いつの時期にどのような形で具体化をされるのかお尋ねします。　次に、今大会で大変な活躍をしたピタリについてお伺いいたします。　鯖江市の名は、国内はもちろん世界に発信されました。市長の名も顔も大変有名になりました。しかし、それ以上に幅広い年齢層に熱烈なファンがいるのがピタリではないでしょうか。体操はピタリと決まったが、ピタリは今どうしているのか、ピタリと決まらず宇宙に浮いて漂っているのではないでしょうか。大変残念であります。ほかの市ではイメージキャラクターとして多大のお金をかけてもなかなか定着しないのが現状であります。体操のピタリから鯖江市のピタリに転身をさせていただきたいのであります。行政、学校、新しい施設の広報に、またまつりや運動会に活躍させるためにもピタリと似合う鯖江のめがねといった鯖江に合ったキャッチフレーズを広く募集し、鯖江市にピタリと着手をさせることが大切であると考えます。問題も幾つかクリアしなければなりませんが、鯖江市の大使として、またアイドルであり、またキャラクターとして大きな力になるものと存じます。いかがお考えかお尋ねいたします。　次に、文化の館（図書館）事業と美術館構想についてお伺いいたします。　先の田中議員、笹川議員との質問と重複する部分もありますが、私なりに簡潔にお伺いいたしたいと存じます。　先般、先輩議員とともに姉妹都市村上市や柳川市へ行政視察に行ってまいりました。最新の図書館を見てまいりました。今年度本市は文化の館構想として、図書館建設に予算を計上しているところであります。全員が隅々まで見学をし、資料をいただいてきました。最新の施設で、コンピュータから映像文化、ＣＤで音楽鑑賞等々ソフト事業の充実には目を見張るものがありました。図書が高価で市民のニーズが多様化してきている今日、鯖江市にふさわしい図書館は必要であります。３８億円余を投じての建物は立派なものができますが、図書館は本来建物を競うのではなく、中身を競うものであります。幅広い蔵書や機能にはもちろんソフト事業の充実が重要であります。建物に見合った新刊の図書購入費が命であります。完成後これらのソフト面を幾ら計上されようとしているのかお尋ねをいたします。今の図書館と違った市民の多様なニーズ、要望をどのように把握されて実施されるのかお尋ねいたします。利用しやすい時間帯、行政の都合でなく市民のニーズにどれだけ合わせられるかが重要であります。また運営のため、維持管理費についてもお尋ねいたします。そして、後世に残り、市民が喜び満足するためにも、余りにあわてることなくじっくりと内部調整されることを望みます。　先日本市に地元出身の久里洋二さんの絵が寄贈されました。市民の１人といたしまして心から敬意と感謝を申し上げます。西山画伯の絵と合わせて作品は何点で評価額は幾らとなるのかお尋ねいたします。　そこで、美術館についてどのような構想をお持ちなのかできるならば広域行政の中で対応できないのかもお伺いをいたしたいと存じます。　次に、景気対策についてお伺いいたします。　バブルの崩壊後数年がたち、平成７年、今年こそと期待をしておりました。しかし、残念ながら今年も暮れようとしております。いまだに先の見えない長いトンネルが続いています。不安と動揺をはるかに超え、全身失望感に打ちのめされています。そうは言いましても、自力で開拓していかなければだれも助けてくれません。そうして中小企業の地場産業や商工業者は必死の自助努力をしてぎりぎりの戦いを余儀なくされています。また、私どもの柳町商店街でも会を脱会するもの、また店を閉店するものがふえ、商店街そのものの存亡にまで影響しております。お互いに励ましあっているのが現状であります。そこで、景気の現況と予測について、まず尋ねをいたします。　このような厳しい中、世界体操には物心両面から協力をいただいて、大会成功の一翼を担ったことは事実であります。長い不況は言うまでもなく、市の施策としてというよりも国策に起因するものが大であります。景気の回復もまた国策に負うところであります。しかし、国に期待できないとなりますと、鯖江市の行政に、西沢市長に期待するのもやむを得ない現象であります。そこで、鯖江市の平成７年度当初予算の商工振興費を見ますと、労働費関係を除いた商工振興費は１６億1,０００万円であります。前年比１億７００万の増であります。福井市を除いた６市と比較いたしましても、２倍強の大型予算であります。大変ありがたい限りであり、市長の熱意は感じられるものの、市民には市長の気持ちが届いていないのもまた現実であります。この長い不況下では成果が見えないのであります。まず、当初予算の商工振興費には融資預託金は幾らあるのか、そして事業の補助金は幾らか、また、本来所管が使える事業費が幾らかお尋ねいたします。　問題は、需要が多いはずの不況の中で、しかも低金利の時代なのに融資預託金が毎年年度末になると不用額が生じていることであります。そして利用者が減少していることでもあります。このようなときこそ利用者がふえて利用額もふえ、不用額が出るのがおかしいのであります。しかし、このことは、担当者の怠慢でなく、本当に借りたい人が借りられない現象のあらわれであります。そして、緊縮財政から多額を投入しての制度融資預託金そのものに欠陥があるのではないかと思います。どう分析されているのかお伺いいたします。今年度は不用額が生じないのか。出るとすれば幾ら出るのかもお聞きしいたします。　しかし、一方、ＣＣＩ商工会議所所管のマル経融資資金は、今年度初めて本市からの利子補給の新規対応５００万円があって、利用者金額とも倍増の１０億円になったと喜んでおられます。両者を比較してどうお考えなのかお尋ねをいたします。　次に、低金利時代の商店街の活性化基金についてお伺いいたします。　この活性化基金は、商店街や商工会議所の強い要望により、毎年積み立てられ、１億6,０００万になりました。本年も継続事業として2,０００万円が計上されております。市長の熱意のたまものであり、熱く御礼申し上げます。しかし、いかんせん金利が６分の１となったこの低金利の時代では効果がないのも現実であります。本来基金とは果実運用が目的であります。高金利の6.５％の時代と違い、いまや１％の時代であります。さらなる活性化策のためにも基金を凍結してでも別枠補助を強く望むものであります。福井市に次ぐ大型予算規模ですが、他市から比べますと、本来市民が望む商工事業費が極端に少ないのであります。市長の誠意ある答弁を心からお願いいたします。　次に、行政改革と機構改革についてお尋ねします。平成１０年の行政改革を目指して大綱案が先に示されましたが、平成１０年に向けて、まずどのような方法、またどのような手順でやられ、いつ決定をされるのかお聞きをしたいと存じます。またその中には予算が伴うものや、調整、時間を要するものもあります。しかし、予算や調整を待たなくてもすぐできるものも多くあり、そのことの方が重要で大切なことがあります。来年度の当初に反映される予定があるのかお尋ねをいたします。民間企業では以前から社運をかけたリストラを実施し、バブルの崩壊後、血の出る、命をかけた改革をやってこられました。遅きに失した感があります。しかし、やる以上は行財政が厳しくなる中、思い切った改革を断行すべきであります。特に市長のリーダーシップと英断が重要であります。しかし、市民へのサービスの向上はあっても低下は避けなければなりません。まず市長の行政改革を断行するに当たっての決意と基本的な考え方をお伺いいたします。来春には恒例の人事異動がなされます。今回は大幅な異動となることが想像されます。そこで、高齢化社会の到来や世界体操後の夢のあるまちづくりに伴う新たな施策の実現に向けてのものであります。市民ニーズにこたえる機構改革と、大変な苦労をして大会成功に奔走した職員や女性の登用などを含めて、やる気の出る人事、機構改革でなくてはなりません。しかし反面、スクラップ・アンド・ビルドを目的とする行政改革とどこで整合性を見出そうとされるのか、実施に当たっての留意点をお尋ねしたいと存じます。　また、出先の機関として嚮陽会館、公民館、福祉センター、老人センター等々、建設時の目的によって所管がいろいろ違うわけではありますが、しかし、現時点では形態が似通っていて、管理運営の面でもむしろ同じの方がよいというものも多くあります。人事の交流や職員教育、効率的な財政運営を図る意味でも管理公社の構築は急務と考えますが、ご所見をお伺いいたします。　次に、本市の地方分権についてお尋ねいたします。　地方の時代と言われて久しいわけですが、国は地方分権を推進していこうとしております。国民として、市民として望むところであります。市の権限は、許認可等々広範囲でありますが、特に行革の中の財政についてお伺いいたします。　このように、財政が苦しいときこそ予算の枠配分を行うべきだと思います。現在の予算は下から上がってきたものを査定し、カットをする、担当者はいわばつらい職務であります。しかし、カットを想定したイタチごっこの感もあります。世界体操で相互信頼ができたときでもあります。思い切って可能な部分は任せるという予算の枠配分をすべきであると考えます。企業では事業本部制という形で既に成果を出しています。そして、予算を厳しく査定するのではなく、成果を厳しく評価する必要があると考えます。市長の積極的な考えをお聞きしたいと存じます。　誠意ある答弁を期待をして質問を終わらせていただきます。 ○議長（宮下善隆君）　市長、西沢君。　　　　　　　　　　　　　〇市長（西沢省三君）登壇 ◎市長（西沢省三君）　玉邑議員のご質問にお答えをいたします。　まず、世界体操大会の果たした役割についてのお尋ねでございますが、振り返ってみますと、平成２年１月に世界体操の開催候補地として鯖江市が立候補することを市議会でご了承をいただいて以来、大会終了まで多くの困難がございました。しかし、皆さんのご協力によりまして、大会を大成功裏に終えることができました今日、幾多の困難は懐かしい思い出となり、しばしば回顧しているところでございます。　さて、世界体操の成果についてでありますが、何と言いましても、市民の方々の、世界体操という目標に向けた連帯感が高まり、市民が一丸となって諸事業に取り組んでいただき、市民参加の大会として成功したことだと思います。このことは、今後のまちづくりの大きな原動力となるものと思っております。また、鯖江大会の成功により、世界の小さな都市にも大きな希望と励みを与えたものと思っております。それらのことにより、鯖江市が国内外に大きくイメージアップされたことと確信をいたしておる次第であります。さらには一人一役を合言葉に展開していただきました各種運動が市民のボランティア精神の助成に、また公民館単位での一カ国交流事業が市民レベルのいわゆる草の根交流のきっかけとなり、市民の国際感覚に磨きがかかり、国際化への大きなステップになったことと思っております。もちろん都市基盤の整備におきましても著しい成果があり、鯖江市の発展に大きな遺産となるものと考えております。また、ボランティア等による市民参加型のまちづくりは、議員ご指摘のとおり、今後大変重要なことであると認識をいたしております。ボランティア活動を支援できるよう、いろいろ研究してまいりたいと考えております。　次に、１周年記念イベントの開催についてでありますが、これにつきましても、開催する方向で検討してまいりたいと思っております。　次に、地区別懇談会についてでありますが、世界体操後のまちづくりの方向性を定める第３次総合計画策定に向けた市民意識吸収の一環として、各地区を巡回して市民の生の声を拝聴しているわけでございますが、出されたご意見はすべて記録し、庁内の総合計画策定委員会でまとめ、計画策定の重要な資料とさせていただきたいと思っております。　次に（仮称）文化の館（図書館）事業と美術館構想についてのお尋ねでありますが、この事業につきましては、世代間交流拠点地区整備事業基本計画に基づき、この事業の推進に努めております。（仮称）文化の館は、図書館を中核とする情報サービス機能と映像文化を中心とした文化振興機能をあわせ持つ複合施設であります。　また、美術館構想についてでありますが、先ほど笹川議員にお答えしたように、現図書館の移転を郷土出身作家の作品常設展示や市民の作品展創作の場としての有効利用を図ってまいりたいと考えております。したがいまして、移転後、これらの活用のための整備をいたしたいと思っておりますので、ご支援、ご協力をお願いをいたしたいと思います。　また、美術館構想は広域行政の中で取り組んだらとのご指摘でありますが、現段階での取り組みは考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。　次に、郷土出身作家の西山画伯、久里画伯の寄贈品の評価でありますが、西山画伯の絵画８６点の寄贈は、平成元年５月でありまして、美術全巻によりますと、１号当たり約１７万円から１８万円となっております。また、今回寄贈いただきました久里画伯の絵画３００点につきましては、１号当たり約１１万円から１２万円となっております。　次に、景気対策についての幾つかのお尋ねでありますが、まず景気の現況と予測でありますが、北陸財務局が過般発表いたしております北陸３県の経済動向によりますと、個人消費など需要全体がプラスに動いて、先行き明るい見通しが見えてきたが、引き続き足踏み状態にあると言われております。市内の各中小企業の方々、商業の方々にはまだまだ厳しい状況下にあると聞き及んでおりますし、認識もいたしており、早く明るさが見えないものかと思っているところであります。　本市の景気対策といたしましても、ご案内のように、今日までいろいろ取り組み対処してきたところでありますが、今後とも県を初め関係機関との連携を保ちながら、支援対応いたしてまいりたいと存じます。また、商店街の活性化対策につきましては、商店街としての独自の取り組み、実践に行政としても支援していきたいと思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。　次に、行政改革と機構改革についてのお尋ねでありますが、まず整合性につきましては、行政改革イコール部、課、係など、組織の削減とは考えておりません。住民の皆さんがわかりやすく効率的な行政施策をつくることを目的にいたしましたときに、市に対する行政需要も多様化する中で、場合によっては組織の再分割もあり得ると思っております。限られた職員数の中で、多様化する業務に対処するためにも、組織機構の見直しを行い、時代に即応したものにしてまいりたいと考えております。　次に、施設管理公社についてでありますが、これには財団法人を設立するための知事の許可が必要であります。したがいまして、ある程度の準備機関が必要でありますが、効率的利便性のある施設の管理運営を行う上でも重要と考えておりますので、県とも協議を進めてまいる所存であります。　次に、本市の地方分権についてでありますが、予算の配分につきましては、予算編成方針が顕著に反映され、また業務を行う各界の適性な予算づけについて、より合理的な方針を検討してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、行政改革大綱の決定後には、これらを実行するための実行委員会を設置いたしまして、それぞれの具体的な実施方法や実施機関の設定などを検討し、可能なものから随時実施してまいりたいと存じますので、議員のご理解を賜りたいと思います。　詳細につきましては、担当部長の方からお答えをいたしたいと思います。 ○議長（宮下善隆君）　市長室長、清水君。 ◎市長室長（清水武士君）　それでは、玉邑議員のご質問の細部につきましてお答えをいたしたいと存じます。　まず、世界体操大会の中でその成果と波及効果という中でございますが、有形無形のものも入れてというようなお尋ねでございます。ご指摘のとおり、大変つかみにくいところでございます。したがいまして、県の福井県産業連関表と県のいろいろな計算数値をもちまして大きく幅を広げた中でつかんでおります。その中で、公共事業、それから大会運営経費、それから来場者の関連消費等の支出総額というような形で約４８５億6,０００万余といった基礎数値をもって、県内の需給率というものもございます、これらを、コンマ以下の率になるわけですが、これをもっていきますと、４７６億余ということに直接効果というものが出てまいるわけでございます。また、このほかに間接効果ということでいろいろと公用車の所得誘発であるとか、あるいは就業者が誘発されたというような等々がございます。そういう間接効果というのがこの連関表でまいりますと、第１次から第５次まで細かくあるわけでございますが、これらが約３２０億ほどというような数値が県の方からもいろいろな数値のお示しの中で出てまいるわけですが、そうして一般的に言われておりますのは、公共投資の生産誘発額でまいりますと、最終的にはその波及倍率というのは約2.２倍であろうというふうに一般的に言われております。したがいまして、大ざっぱに申し上げますと、４６３億、先ほど申し上げました需給率を掛けてまいりますと、４６３億という固定数値の中で2.２倍、約1,０１０億ほどというような見込みが出るわけでございます。これは数字的なものでございまして、議員ご指摘のとおり、有形無形の中でこの数字にあらわれない、いわゆる平野議員、あるいは笹川議員からもお話がございましたが、市民が受けました大会でのかかわり、そして感動、また今後２１世紀にまちづくりの中に生かしてまいる資産といたしますと、今日現在、完全に定着いたしております資源ごみのリサイクル、あるいは花いっぱい運動、この環境美化、これは本当に市民の中に定着して、本当にいろいろとお世話になっているというふうに感謝申し上げておるところでございますが、また、一カ国交流事業を通じまして、草の根国際交流とでも申しますか、大変地域地域、あるところによりますと、個人的な中での交流も芽生えたというふうに承っております。このようにして、外国、本当に遠いところの国、地図の上ではどこだろうかというようなところの皆さんとも交流が広がり、また文化の交換がこれから出されるようであります。年明けてまたある地区におきましては、相互訪問されるというふうにもこの鯖江市内の地区ではございます。このように、いろいろと今議員がご指摘の効果という中には入ってまいるのではなかろうかというふうに思っているところでございます。　それから、ボランティアの組織化についてでございますけれども、先の平野議員のご質問にお答えをいたしましたように、ネットワーク化、そして先進地の支援センター的なことも十分参考にしながら、今回のボランティアにつきましては世界体操というスポーツイベントに目指したものでありまして、奉仕活動というのは事スポーツだけではございません。これから高齢化社会が進む中で、福祉ボランティアがますます求められてくるところでございますし、市民の皆様方の活動を期待するところでございますので、これらにつきまして十分な対応をしてまいりたいというふうに思っていますし、できるだけ早い時期にボランティアのフォーラム等もし、再度市民の意識喚起を進めていきたいなというふうに考えておるところでございます。　また、ピタリの問題でございますが、ピタリをイメージキャラクターにはどうかということでございますが、これも議員もご指摘いただいておりますけれども、組織委員会がそのもとをなしておりますし、即鯖江市のイメージにということも、今この場でお答えができる状況ではございません。このことにつきましては、やはり組織委員会の最終総会等もございますし、委員会等もございますので、この席でもいろいろとお話をいただきながら進めていかなければならないだろうというふうに思っておりますが、既に商品の中ではおかしであるとか、その他のピタリをあしらったもの等も利用されているものもございます。このようなことで活用していけることができるかどうかも十二分に組織委員会とも協議をしてまいりたいというふうに思っております。　それから、イベント、記念イベント、先ほど市長は、当然実施していくということでございますが、いろいろ試案をしている中で、体操の開催期間等の状況を見まして、スポーツイベントであるとか、あるいは産業祭であるとか、いろいろな取り組みの中で全市的に盛り上げていけるいわゆる市民の熱気が伝えられるようなイベントができたらなというふうには今いろいろと事務局では試案をしているところでございます。今後、これらが皆さんのいろんなご指導やらいただいて実現できるように努力してまいりたいというふうに思っております。当然、大会の市民運動推進協議会の中で本当にイベントを盛り上げていただきました皆様方のノウハウを生かさせていただくような形で官主導でなくて、皆さんの中に入ってでき上がるようなものに組み立てていけたらなというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　以上であります。 ○議長（宮下善隆君）　教育委員会事務部長。 ◎教育委員会事務部長（品川隆朝君）　玉邑議員のご質問に対してお答えを申し上げたいと思います。　２番目の文化の館事業等、美術館構想についてでございますが、お尋ねの中で、（仮称）文化の館について、市民の要望をどう踏まえていくかというご質問でございますが、現在、図書館を利用されております方は、非常に現在の図書館は狭隘であると。書架面積が約４５０平米ほどしかございません。ゆったりとした図書館を要望されてございます。さらに図書の充実、映像関係、ＡＶ機器と資料の充実等を要望されてございます。そういった要望を踏まえまして、図書の充実、視聴覚ライブラリーの充実はもちろんでございますが、パソコン、あるいはＡＶ機器等の設置などを考えまして、学習参加型の図書館として考えてございます。さらに映像、情報文化の振興といたしまして、小さなホールを設置いたしまして、そこで映画とかビデオ、ハイビジョンの鑑賞、さらには子供劇場、ミニコンサートが開催できる市民のふれあいの場として考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　それから、運営のための維持管理でございますが、先ほど笹川議員にご答弁申し上げましたとおりでございまして、実施設計完了時に把握できるものと思ってございますので、ご理解いただきたいと存じます。　それから、図書の充実、ハイビジョン、それからＡＶ等のソフト等の予算でございますが、相当な予算が必要だと思いますので、年次的に計画的に整備してまいりたいというふうに考えてございます。　それから、利用しやすい時間帯が必要であるというご質問でございますが、これは、恐らく夜間の開館のことをおっしゃっているのではなかろうかと思います。県内７市の中では敦賀市、福井市の市立図書館、みどり図書館と、曜日を決めて、１週間に１度ぐらい夜の開館をしてございます。本市といたしましても、文化の館完成後には市民の皆さんの要望を踏まえまして検討してまいりたいと思ってございます。　それから、西山画伯、久里画伯からご寄贈いただきました評価でございますが、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおりでございます。なお、寄贈いただきました絵画の内訳でございますが、西山画伯からいただきました８６点につきましては、１００号が１５点、８０号が２９点、６０号が１点、５０号が１点、３０号が７点、２０号以下が２０点でございます。久里画伯からいただきました３００点でございますが、１５０号が３点、１００号が９２点、８０号が３点、６０号が４点、５０号が４９点、３０号が７８点、２０号以下が７０点の３００点でございます。　以上でございます。 ○議長（宮下善隆君）　産業部長、一力君。 ◎産業部長（一力光男君）　玉邑議員の景気対策についてのお尋ねにお答えを申し上げたいと思います。　まず、景気の現況と予測というお尋ねでございますが、今ほど市長もお答えいたしましたとおり、北陸財務局の発表しました内容および国民金融公庫が新聞等で発表されたところを引用させていただきますと、国民金融公庫が製造卸売、小売、建設、サービス業など３０人未満のいわゆる中小の企業を対象に１３０社を対象に調査をしたという景気の内容によりますと、半期ずつに分けまして、前半の半期についてはかなり景気が回復したというふうに調査が出ております。しかし、後半にまいりましてそれが逆転といいますか、不況風がかなり強く印象として出ているというふうな発表もございます。したがいまして、景気については低迷、足踏みという表現でございますが、今後の予測としましても、かなり急速な好況が訪れるというのは非常に厳しい状況ではないかというふうに感じております。　次に、商工振興費の予算上の中で、預託金または所管の事業として消化できる予算はどれぐらいかというふうなお尋ねでございますが、制度資金としての預託金の予算は１５億3,４００万計上しております。それから商工振興費の中で所管として消化してます分は、まつり等の実施等に伴う予算として７００万を計上しているところでございます。　それから、制度資金が利用状況を踏まえて不用額がかなり出るようだが、マル経資金、いわゆる商工会議所の資金利用と比べ不用額が出ることのお尋ねでございますが、数字的に申し上げてあれですが、鯖江市の制度融資の利用状況等を見てまいりますと、平成５年から７年度の１１月末現在で比較してみますと、５年度に制度資金の利用が中小企業振興資金として約２億円利用されました。６年度で３億4,４００万実績がございます。今年度に入りまして１億3,５００万ということで、５年度、６年度に比べますと今年度は減少している。また、緊急景気対策特別資金、いわゆる運転資金としての制度を持っておりますが、これも平成５年度で３億6,８２０万のご利用がありましたが、６年度に入りまして8,８００万、今年度１１月現在で8,５００万ということで激減をしている状況でございます。合わせてマル経資金はどうかということですが、商工会議所が扱っておりますマル経資金の利用状況を見ますと、平成５年度は１０億を超えた実績になっておりますが、先の年度、平成６年度におきましては、４月から翌年の３月までの１年間で見ますと、約７億3,０００万利用されています。今年度は４月から１１月末で５億4,０００万、約５億5,０００万近くでございますが、あと４カ月残しておりますので、前年を、平成６年度を上回るのではないかというような予測も出ております。１１月だけで見ますと前年度を超えておりまして、１４％ほどマル経資金の利用が伸びているというふうな状況です。　お尋ねの制度融資が不用額が出て利用上問題はないかというふうなことでございますが、制度資金として、市の方で持ってます分の市民の方が利用しやすいような方策として、何回か改善をし、利息も下がる方法、または信用保証協会で借りられる場合の補てんの問題、補てんをしようじゃないか、あるいはマル経資金に対しても利子の補給をしようということで、これは既に議会の同意を得て実行してきているわけですが、鯖江市の場合、端的に申しますと、マル経資金は無担保無保証、市の場合は金融機関を通しての窓口になりまして、そういった無担保無保証制度ではないということで、若干その辺の利用状況に少ない面が出ているのではないかと思いますが、今後改善するとしますと、金融機関等とも協議しながら、利子の問題、または償還期限のできるだけ、こういう景気低迷の時代ですので、償還期限が長くできないか、それらもあわせて今後の課題として検討していきたいと思っているところでございます。　それから、いわゆる商店街活性化基金ということでのお尋ねですが、基金としては、現在１億6,０００万基金積立をしておりまして、その果実を商店街の活性化のためにご利用いただくという配分をいたしております。ご案内のように、３年、４年ほど前には１億6,０００万の基金で６００万を超える果実が生まれたわけですが、現在は低金利の時代で２００万弱というところで、非常に果実の目減りをしております。それを商店街に配分をしているわけですが、配分委員会の中でもそういった一律的なことではなしに、何か独自な商店街活性化の方法がないかというふうな、一律配分に変わるべき方策はないかというご意見もいただいております。そういうことで、今後基金のこの果実も含め、市長が申されましたように、商店街が独自に取り組まれるような事業、それを期待しながら、そういった独自の事業には市の方としても応援をしていこうと、そういうことも必要ではないかと、一律的な考えというよりも独自な発想で展開されるものに応援をしてはどうか、そういうふうなことも今検討しておりますので、今後、十分に商店街の皆さんとも意見を調整しながら進めていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（宮下善隆君）　総務部長、浅野君。 ◎総務部長（浅野勲君）　それでは４番目の行政改革と機構改革についての中で，、市長の答弁に補足をさせていただきたいと思います。　まず、その中で、特に新年度当初予算に反映されるものは行革の中であるのかというお尋ねでございます。この点につきましては新年度の予算編成方針を定めまして、その中で見積り要綱というものをつくっております。そこで、行革に関連しますものでは、特に補助金でございますが、これにつきましては、補助金の効果を把握し、既に目的を達成したもの、または事業効果の乏しいものは整理減額をひとつしてほしいということで詰めることといたしております。また、団体等運営補助につきましては、前年度の９０％以下で要求することといたしております。それから２つ目には、食糧費、旅費でございますが、これにつきましても、前年度９０％以下でひとつ要求をしていただきたいということでお願いをいたしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮下善隆君）　８番、玉邑君。 ◆８番（玉邑哲雄君）　世界体操の波及効果ということで大変わかるわけでございますが、字のとおり波及、波が及ぶとこう書くわけで、いろんな施策を講じないと、せっかくの波及がとまってしまうと、そういうようなことがありますので、ぜひとも熱が冷めないうちに市民にとって波及が実感できる施策を講じていただきたいと思います。　また、行政改革とかいろんな関係がありますので、順番でない部分もありますけれども、お伺いをしたいと思います。　世界体操が成功をして、私が感じますのは、もちろん反省もいろいろとあると思います。それよりもむしろうまくいった成功したのをどういうことで成功したかというようなことを分析をする必要があると思うわけでございます。といいますのは、行政として、やはり違ったやりかた、いろんなことがあったのでうまくいったというようなことも多々あったのではないかと。そういうことを今後企画の中で取り入れていくということが大変重要で、新しい施策の前に分析をされるということが大変重要でないかなと、そんなことを感じます。　それから、まつりに関しましては、商店街の方で改めてまたお聞きをしたいと思います。　ピタリについてでございますけれども、ピタリは、今、室長からご答弁をいただきましたけれども、私は組織委員会の方で答弁されたんか世界体操の方で答弁されたんかなというふうな感じがいたしてならないんですけども、あくまでも企画としてピタリは重要だということをやはりぜひ認識をしていただきたいと思うわけでございます。もちろん世界体操は終わりましたし、組織委員会の言い分もあるわけですけれども、組織委員会ではもうピタリは必要がないわけでございます。ですから、行政としてどう扱っていくかということをまずお聞きをしているんであって、いろいろ難しいと。難しいのは十分わかるわけでございます。それから、それに関連しますけれども、一般的に企画と申しますけれども、行政では企画調整というのが下に隠れているわけですけれども、民間で企画といいますと、その下には戦略という言葉がつくわけでございます。まさに企画は同じですけれども、全然違うわけでございます。今回、世界体操が大変な成功をしたと、これを一言であらわせば、トップの企画戦略が功を奏したということでないかと思うわけでございます。本当にまちづくりも今後大事でございますけれども、その前に企画戦略がまず重要でないかと思うわけでございます。そういった意味で、今回、企画、福井県でも政策課とかいろんな課があるように聞いておりますが、これだけ広域的な問題がある中、またいろんな問題を抱える中、やはり企画から別個に政策課というような、市長直属の課を設けてみたらいいのではないかとご提案申し上げます。　今回は、本当に室長は企画課を担当され、世界体操を担当され、市長室の秘書課も担当され、大変なご苦労があったと思います。本当にご苦労な中で、やはり本当に企画というのは戦略が大事だということを強く要望申し上げましておきたいと思います。　次に、図書館でございますが、これは行革とちょっと関連しまして、総務部長の答弁はもう了としまして、私は、１年のときに教育民生を３年入っておりまして、３年間で市民から図書館の要望はかなりありました。しかし、教育民生委員会の会議の中では、図書館の所管の人は社会教育課ということで、図書館は出てこられてないのが現実であります。今ほどいろんな図書館に対して問題、いろんなご提起、建設に対してあるわけでございますが、議会として、議員として大変見えにくい、また理解しにくい、また市民の声が反映しにくいというのが今まであったのではないかと思うわけでございます。そういった意味で、また社会教育へお願いをしながら、図書館の館長さんというんですか、次長さんと言うんですか、部長級が配属されているのも現実であります。そういった意味で、なかなか意見が通じにくいとは申しませんが、なかなかそういったことがあったかに見えます。そういった意味で、機構改革の中でこれだけ大きな事業をされるという中で、やはり図書館を一個の課とし、また議会との接点が見出せるようにご努力いただきたいと思います。　次に、商店街景気の問題でございますが、今、部長さんの方からるる説明があったわけですが、１６億余のお金の中で、融資枠が１５億3,０００万ですか、差額１億何千万というのが実質事業費補助というんですか、なるわけで、これは、農林関係と比較すると大変恐縮ですが、農林関係が商工費の半分ぐらいの予算であるにもかかわらず実質の事業費といいますと、逆に７分の１とかいうふうなことに相なるんじゃないかなと、こう思うわけで、本当に今大変な時期でございますので、そういうふうなことも十分ご配慮いただきたい、ぜひともお願いしたい。それからまた融資枠の中に企業立地の融資があるかと思いますが、これは本来の機能と実際に使われている機能は多少違うのではないかと思いますが、お尋ねをしたいと存じます。　それから、体操の後のまつりということで、今ほど１年イベントを計画をしているというふうなご答弁をいただきました。商工観光課、商業の方から見たまつりを見ましてお尋ねをいたしたいと存じます。　鯖江のまつりでつつじまつりは本当に一大まつりになっております。本市が事業費の補助をいたしましてやっておるわけでございます。現況調べてみますと、ＣＣＩ、商工会議所が主管をして行っているのが現実であります。そして、内訳をお聞きしますと、総経費は1,５００万余ということで、収入はと申しますと、花火とボンボリで広告料が1,１００万、市の補助金が３００万ということでございます。余りに少ないというような感がしてならないわけですが、しかし、まつりがつつじまつりということで、大変なにぎわいをしているということは、西山公園の整備が大変立派に進んでいるということが起因するものと思います。県内外より２０万人余りの人手があると伺っております。また、福井県の三大まつり、また北陸のまつりとして大変有名なわけですが、このように商工関係の業者に頼ったまつりでございますと、景気がだんだん悪くなるということで、景気に左右されるまつりというようなことに相なってくるわけでございます。市長の答弁にありましたように、一大イベントということで世界体操記念イベントということを合体をしながら、鯖江市のまつりとして今後構築していっていただきたいと、そのように思うわけでございます。そうしまして、商店街が活気をつけるためにも、それらの1,１００万余の広告等々の収入を各地区の商店街でお客さんの入り込みを図るというようなことを図って活気をそういうような形ができるのではないかと思うわけでございます。　以上です。 ○議長（宮下善隆君）　市長室長、清水君。 ◎市長室長（清水武士君）　玉邑議員の再度のご質問でございますが、まず、その活用、また成功した単位についての比較もしなければというようなお話でございます。もっともだというふうに思っておりますが、組織委員会もそうでございますが、市の行政職員としての推進本部のかかわりました職員みんなもこれは初めてづくしであったというふうに思っております。サンドーム福井の立派な施設ができたのもそうでありますが、関空との余りにも身近な関係ができた。また、多くの外国の方がおいでになって、また外国語と触れるというようなこと、どれをとりましても本当に初めてづくし、そして、福井県でも初めてという国際的なスポーツイベント、この中で、先ほど申し上げましたが、小さなまちの大きな挑戦という中でございますので、推進本部の中でも本部長会議が開かれまして、いろいろと反省、また今後生かさなければならない点等々といろいろと抽出をいたしております。これらが今企画課が中心になりまして、総合プランをいろいろな皆様方の対話の中からご意見を抽出させていただきます。その中にお願いしながら進めていきたい、活用させていただくというのはまことに僣越でありますけれども、そのように思っているところでございます。　また、ピタリのことでございますけれども、組織委員会の立場で今申し上げたというのではなくって、体操部の立場で申し上げ、また企画担当部長として申し上げる中で、まずピタリそのものは、現在組織委員会の最終委員会がございますので、この前で今申し上げるのを差し控えたいということでございまして、議員のご提案のイメージアップ、あるいは何かそういうイメージ戦略に使えないかなというようなことは、市民がいろいろと検討をさせていただいております。先ほど申し上げましたのは、組織委員会のお持ちの財産でございますので、今即鯖江市云々ということを差し控えたいということを申し上げたところでございます。

　以上であります。 ○議長（宮下善隆君）　総務部長、浅野君。 ◎総務部長（浅野勲君）　図書館を課扱いにしたらどうかというお尋ねでございますが、このことにつきましては、行政改革の機構見直しの中で検討をいたしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（宮下善隆君）　産業部長、一力君。 ◎産業部長（一力光男君）　商店街活性化の中で、まつり及びそのイベントの中身についてのご提言を踏まえてのご質問でございますが、ご指摘のとおり、今鯖江市で執り行っておりますまつりにつきましては、一定期間スポット的な時期、５月なら５月ということでつつじまつりが終わります。または産業まつりとしては、秋の２日ということで、大変スポット的なまつりが何回かあるということでございますが、それが今ご指摘のように、市民挙げての市民参加型のまつりかということになりますと、ご指摘のとおりだと思います。例えばつつじまつりにしましても、市と商工会議所が主催して企画を練り、スポンサーを募ってやっているということでございますが、そこに商店街がどうドッキングをしていただくか、どういう枠組みでそれを実行するといいかというのは常々思っているところでございますが、今後１つのこういった体操が終わった以後のまつりのあり方、また市の活性化のあり方として、十分に商店街の皆様、または市民を含めた１つの検討会、そういうものを持ちながら市のそういったイメージアップ作戦を立ててはどうかと、そういうふうに思っているところでございますが、これは、今おっしゃいましたような企画部門との協議も進めながら、これからのまちづくりのあり方の中のまつりというのを位置づけながら研究してみたいと、そういうふうに思っております。　よその土地のことを申し上げて恐縮ですが、先般ある新聞を見てましたら、三重県の松阪市の商店街が連合を組みまして、毎週土曜日を夜市をやるんだと、ナイトバザールということで、通年型で毎週土曜日はとにかく商店街挙げていろんな産物、または商店がそこでナイトバザールをするというのが出ておりまして、実行委員会をつくって動いている。埼玉県の秩父につきましては、もう５年ほど前から毎週１回、それもナイトバザールということでやっていると。それはもう９５回目を数えているという流通新聞に出ておりましたが、そういったやはり我々の住むまちをいかにするかというのは、やはりそこに住んでおられる方が商店街の皆さん方と行政と一緒になって考えるそういう素地づくりが大事ではないかと、そういうふうに思いますので、今後いろんな機会をとらえてそういった商店街の皆さんとの協議をしながら、一歩一歩そういった前向きな協議を進めていきたいなと思っているところでございます。　それから、制度資金の中で、企業立地促進資金の中身のご質問でございますが、企業立地促進資金として約３億ぐらい枠を持っておりますが、これは市内に中小企業を営まれる方の、中小企業と申しましてもいろいろございますが、ソフトウエア、製造業、または試験研究なども含めて、市内にそういった営まれる方の設備改造、または前向きな投資、そういったものに対して融資をいたしましょうというふうな中身でございます。現在までには、これも実績がございまして、５年度で企業立地資金が２億8,６００万、６年度で４億2,０００万、今年度１１月までで１億3,０００万というふうなご利用がございますが、それも大いに活用していただければと思っております。　以上でございます。 ○議長（宮下善隆君）　玉邑君。 ◆８番（玉邑哲雄君）　大体わかったわけですが、まつりは本当に世界体操自体がまつりであったのではないかと思うわけでございます。行政が一丸となって、そして市民が一丸となって、また５年間を費やした１０日間であったわけでございます。そういった意味で、今、まつりを一所管に任せ、また一商工会議所に任せてということでは、本当のまつりはできないということを痛切に感ずるわけでございます。そういった意味で、市長からの答弁の中でもありましたように、目標が１つできたわけでございますので、ぜひとも全市挙げてというんですか、所管に任せることなく１つの大きなものをつくっていただきたい。本当に嚮陽会館で一般のまつりを朝日町のまつりを見て感嘆もいたしましたけれども、ああ鯖江にないなというようなことも実感をしたのも事実でございます。これからそういうふうなまつりをつくっていくということは、企画の段階で大変重要でないかと思うわけでございます。ぜひとも１０年後を見据えたまつりを企画をしていただきたいと思うわけでございます。　次に商店街の制度資金と低金利で、このような状態で、本来は借り手が多くなければならない。１５億円を投入しながら余るというようなことが、また５００万円の、金額で言うと本当に少ないわけですが、５００万円のマル経融資の金利負担で倍増したというような、倍増というのは数ではものすごい利用者が多いということでございます。制度融資は金額が借り手も多いわけで、数はごく限られてくるわけでございます。そういった意味で、市民から本当に大きな１６億、１７億のお金が予算化されているにもかかわらず見えてこないということが、そこに大きな問題があるように思います。ぜひともそういった意味を十分分析されまして、今後大いに反映をしていっていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（宮下善隆君）　次に、１番、石橋政之君。　　　　　　　　　　　　　〇１番（石橋政之君）登壇 ◆１番（石橋政之君）　ただいまより、質問通告書に基づき質問させていただきます。　最初に、２１世紀への新しいまちづくりということで、（仮称）丹南大学の開設についてお伺いいたします。　今回議員にならせていただきまして、行政視察でいろんな市を回らせていただきました。そこで痛感したことがございます。鯖江の未来の発展のために何が必要か、汽車の中でも考えました。それは、社会に有為な人材を排出し続ける大学の開設が絶対に必要ではないか、このことを痛感いたしました。そこで、福井県を眺めてみますと、皆さん御存じのとおり、福井市には福井大学、福井工業大学、仁愛女子短大、福井市に隣接する松岡町には福井医科大学、福井県立大学、看護短期大学、敦賀市には敦賀女子短大、小浜市には県立大学小浜キャンパス、隣の武生市には仁愛女子短大というぐあいに、福井県の北と南には大学、短大があり、中央部の鯖江には福井工専しかございません。そこで、私は、先ほどお話に出ておりましたデザイン専修学校をさらに一段と高めたところの地域に密着したユニークな大学の開設をご提案したいと思います。　さて現在はもちろん、未来にわたって丹南地域を担い立つ若き人材が強く求められております。そこで、市民の皆さんのアンケートを見てみますと、このアンケートは平成５年３月、ふるさと鯖江夢コレクション２１、市内１万7,３００世帯の全世帯アンケートでございますが、教育・文化施設に関する要望を取りますと、大学施設は男女合わせて１8.３％、専門学校施設は男女合わせて１3.７％と両方合わせますと３２％と第一位の要望となっているのでございます。これはいかに市民の皆さんが大学、専門学校の開設を待ち望んでいるかの証拠であると思います。このように、市民の皆さん、そして区長さんも、２１世紀を展望して大学の開設を強く要望を寄せられております。地元に大学ができればどれほど市民の皆さんが喜ばれることでしょう。必ず地元の発展につながりますとの期待の声が寄せられております。では、どういう大学をということになりますが、たとえば１番目に、次代の地場産業を担う高い技術を磨いていく大学とする。そのためにも多くの学科を設けまして、工芸学部の中には日本で初めての眼鏡学科、日本の６００の大学を調べましたけれども、これは鯖江にしかありません。具体的には金属工学、材料加工学の先生、産業工業デザイン学の先生が必要になってくると思います。さらに繊維学科、これは日本で３番目となります。京都と長野に大学があります。繊維システム工学、高分子工学の先生、産業工業デザイン学の先生が必要になってくると思います。次に漆器学科、これは日本で２番目となります。京都にあります。材料物性学、材料加工学の先生、産業工業デザイン学の先生が必要になってくると思います。さらに打ち刃物学科、これは日本で初めてです。陶芸学科、日本で７番目、和紙学科、日本で初めてです。そして、コンピュータの情報学科、さらに農学部の農業学科などを設けて、初年度２００名ぐらいの人員でスタートし、あらゆる地場産業の大発展の礎をつくっていくことを目指していってはいかがでしょうか。　２番目に、国際感覚を得る人材を目指して外国語、特に生きた会話ができるように力を入れていく。海外の人々と自由に仕事の話もできるように、特に鯖江市にはＳＩＡ鯖江市国際交流協会が嚮陽会館にございます。こことの交流を深めてさらに海外のいろんな大学との交流も盛んにしていってはどうでしょうか。　３番目に、世界の人々と対等に交流できる力を磨くため、日本はもちろん各国の歴史、文学、政治経済等幅広く学び、心豊かな人材を目指していってはどうでしょうか。　そして４番目に、市民の公開講座や聴講生制度、大学祭等を活発にし、市民との交流が盛んな地域に開かれた大学を目指していってはいかがでしょうか。　具体的にはいろいろと考えられると思いますが、何はともあれ世界に通用する人材をどんどん排出していく方向で進めていってはいかがでしょうか。さらに、ここ鯖江の地を歴史的に見ましても、遠く江戸時代には全国的に人材育成のために藩校教育が行われましたが、皆さん御存じのとおり、ここ鯖江藩では、５代藩主間部詮煕公に始まり、代々教育に力が注がれ、６代藩主詮允公のときには進徳館が建てられました。当時鯖江藩は福井藩、丸岡藩に次いで塾、寺子屋の数も３３カ所と、福井県で３番目に多く、福井藩明道館、小浜順造館、武生府中立教館と並んで教育が盛んな土地柄でありました。近年に戻れば、鯖江には師範学校があり、３６連隊の兵舎跡は一時期福井大学の１学部が使用しておりました。このように、この地の由来から考えましても福井県の中央部、心臓部にある丹南鯖江の地に大学が建設されても何も不思議もございません。私は市民の皆さんのアンケート調査第一位という強い要望、そしてこの地の歴史的な由来、さらに２１世紀の丹南鯖江の大発展を考えました場合、何としても日本一ユニークな丹南大学をこの地に開学する必要があるのではないか、このことを確信いたします。さらに一歩具体的になりますが、設立に当たっては県の支援のもとに設立し、あとは学校法人として運営していく公設民営方式による大学として考えていただき、市単独で無理であるならば、丹南広域組合としてこの鯖江の地に開設していってはいかがでしょうか。　最後に、現在、鯖江市は、２１世紀の地場産業の発展を担う心豊かな魅力ある人材の排出を目指しております。２１世紀には丹南大学の学舎から続々と地域を担う若い人材が丹南の地場産業を中心に世界へと活躍するそのときがやってくる、このことを夢見る市民の方がたくさんおられます。本当に希望と勇気が湧いてまいります。たとえ前途に幾多の苦難があろうとも、鯖江丹南の英知を結集しての（仮称）丹南大学の開設を強く強くご提案、要望いたします。市長並びに所管のご所見をお伺いいたします。　次に、障害者にやさしい公園づくりについてお伺いいたします。　第１点は、公園に障害者の方の車いすが通れる出入口を設置していただきたいということでございます。こういうことがございました。高血圧で倒れられリハビリ中のある市民の方が、ちょうどその方の近くに公園があり、そこには芝生もあり通路もあり、歩行のリハビリに最適のコースでした。しかし、出入口の不備のために１年くらい前から使えなくなってしまい、困っておられました。早速担当の課長さんに話しましたところ、鉄板にした方がよいか、スロープにした方がよいかなど、真剣に誠意をもって取り組んでかかっております。本当に感謝いたしております。春までの完成をぜひともよろしくお願いいたします。　もう一点さらに考えますと、鯖江市内には市の直営管理の大きい公園が２１カ所、町内が管理する小さい公園が７５カ所と合計１００カ所近い公園がございます。公園は常日ごろから子供さん、お母さんだけでなく、障害者の方、リハビリ中の方、また高齢の方も散歩にリハビリにと楽しみにしながらやって来られます。時代の先行を行く身障者にやさしい福祉のまち鯖江でございます。鯖江の公園は本当に障害者の方や高齢の方のことをよく考えた心の行き届いた公園ばかりであるというふうにしていただきたいと思います。そこで、まず２１カ所の大きい公園から出入口の点検、さらに通路、トイレその他の見直しを、並びに必要な予算措置をしていただきますよう、ご提案いたします。市長並びに所管のこ所見をお伺いいたします。　次に、住みよいまちづくりの意味から、住居表示の見直しについてお伺いいたします。　具体的に申し上げますと、現在鳥羽町は地図帳を見ますと、鳥羽１丁目、２丁目、３丁目、東鳥羽町、鳥羽町のこの５つに分かれて表示されております。この中で、鳥羽１丁目と鳥羽町の住所が大変間違いやすい状態になっております。例えば鳥羽１丁目１１の９という場合に、ほとんどの方が普通丁目という文字は略しまして、鳥羽１の１１の９と書きます。ところが、同じ鳥羽１の１１の９という番地がもう一軒御幸町の方にあるのです。御幸１丁目の隣の地域になりますが。このように、現実には同じ番地で２軒の家をあらわすことになり、市外から家を尋ねて来る人も、なんて鯖江はおかしいのか、番地どおり探しても２カ所も家がある。それもうんと離れたところにあるという苦情が続いており、非常に地元の方も困っておられます。毎月３回は間違って尋ねて来る人がいますとのことでございます。そこで、案としまして、御幸町の横にある鳥羽町の住居表示を南をつけて南鳥羽町とするか、または御幸町の横なので御幸５丁目とするかなど、地元の方も市外から来る方も、また郵便局も困らないように、市としての対策を早急にお願いいたしたいと思います。さらにもう一点、最近、あちこちに上鯖江方面とか、サンドーム近辺など新しい住宅団地ができつつありますが、そういう地域の住居表示については大丈夫でありましょうか。市長並びに所管のご所見をお伺いいたします。　同じく住みよいまちづくりということに関しまして、交通事故防止対策について２点にわたってお伺いいたします。　１点目としまして、世界体操を機に鯖江市の交通事故に対する本格的な対策を打ち立てることをご提案いたします。　先日、地区の公民館で行われました交通安全講習会に参加しまして、冷たい講堂にござを敷いての講習会でしたが、講師の方の真剣な話に私も事故を起こしてはならない、交通事故の防止をしなければと決意を新たにいたしました。そこで、今年の交通事故の死亡事故のデータを見てみますと、１１月２８日現在でございますが、県全体で今年８３名の方が亡くなっておられます。県内市町村の警察署管区は１４ありますが、そのうち３つが昨年より死亡事故がふえております。その３つとは、鯖江、金津、福井南でございます。鯖江８名、前年より２名増、金津５名、前年より２名増、福井南１０名、前年より１名増となっており、他の管区は昨年より死亡者は同じか減少となっております。またけがをした人、負傷者数を見ますと、平成２年から６年までのこの５年間、鯖江市は武生市よりも毎年約１００名負傷者が多くなっています。また事故の件数も、この５年間、鯖江市は武生市よりも毎年約５０件多く発生している状態です。人口も6,０００人くらい多く面積も広い武生市と比べると、我が市の事故率は決して低いとは言えない現状であります。担当の方の話では、死亡事故に関して、福井県はいつも全国ワースト三位から四位が続いております。今年は世界体操で日本一のマナーを目指したため、少し県全体としては下がりましたということです。しかし、肝心の鯖江は、１１月２８日現在で前年より２名増の８名と残念な結果となっています。さらに死亡事故の特徴としましては、高齢者が県全体８３人中３１人を占めており、事故発生の時間帯は６割が夕方から夜間、またスピード違反が一番多い原因で、車の中で亡くなった３８人のうち３１人の人がシートベルト着用なしでした。もしシートベルトをしておれば、１４人の方は助かっていたと推定されるとのことです。市民の皆さんの大切な命を考えますと、非常に残念でございます。先日行われました市の防災訓練は非常によかったし、学ぶ点も多かったと思います。また、常日ごろから消防署、消防団関係の方々、警察署、交通指導、防犯指導、除雪対策関係の方々が１年中昼夜を分かたず、我々市民の命と財産を守るため奮闘して戦っています。このご努力に対し、心から感謝申し上げます。しかし、鯖江の交通事故の現状を見た場合、このままでいいはずはございません。対策案としまして、例えば１つ目に、大切な市民の命を守るため、事故ゼロを徹底して目指すという基本方針のもと、２つ目に３つの項目、事故件数、負傷者数、死亡者について５年単位で目標設定をし、３つ目にその結果を検討する委員会を各界の代表者で開き、４つ目に、特に広く市民の皆さんが直接参加できるように公民館単位ぐらいの安全運動も考えていくなどが考えられます。そこで、災害に強いまち鯖江を目指し、一歩前進のために、世界体操の日本一のマナーの体験を生かしたまちぐるみの一段と本格的な我が市の交通事故防止対策についてご所見をお伺いいたします。　２点目としまして、次のような要望が出されております。それは、学童通学路にある歩道の除雪の件でございます。いよいよ雪の降る季節となりました。これからは歩道が雪の山となり、歩道を歩く学童もできまして、道路交通上非常に危険な状態になってきます。このことをとても心配し、ある区長さんは非常に胸を痛めておられます。そこで、対策案としまして、歩道用の除雪機を何台も購入する。また、民間の業者でやっていただくとか、この対策についてお伺いいたします。さらに除雪に関してですが、住民の方より住宅密集地の狭い道路の除雪について、強い要望が出されております。道路幅が一番狭いところで２メートルちょっと。普通の除雪車は到底入れません。しかも融雪装置はなかなかすぐにはつかない、こういう状況のところがございます。そこでまず市として小型の除雪機を何台か配備し、出動をお願いしたいと思います。具体的には１番目に、各町内から狭い道路の要請を出していただき、それに応じて出動していただく。２番目に市として１度に何台も小型除雪機の購入が無理であるのなら、１年に１台ないし２台ずつ購入していただく。３番目に融雪装置ができるまではこういう形で市民の皆さんにおこたえしていく。このことをご提案いたします。　以上２点につきまして、市長並びに所管のご所見をお伺いいたします。　以上でございます。 ○議長（宮下善隆君）　市長、西沢君。　　　　　　　　　　　　　〇市長（西沢省三君）登壇 ◎市長（西沢省三君）　石橋議員のご質問のお答えを申し上げます。　まず、（仮称）丹南大学開設についてのご提案でございますが、私も希望を持つものでございます。過去には外語大学の招致に取り組んだこともございます。しかしながら、現在、文部省におきましては、１８歳人口の動向と高等教育をめぐる諸情勢の変化を踏まえまして、平成３年に大学設置学校法人審議会におきまして、平成５年度以降の大学等の設置につきましては、原則として抑制するとの方針が出されておりますので、新規大学の開設は現時点では困難であると思っております。　次に、障害者にやさしい公園づくりについてのお尋ねでありますが、現在市内におきまして、市の公園は大小９６カ所でございますが、それぞれ地域の皆さん方の憩いの場としてご利用いただいておるところでございます。公園の整備に当たっては、障害者の方、あるいは高齢者の方々にも利用しやすく配慮いたしておりますが、議員ご指摘のように、既設公園の中で出入口、トイレ等についてまだ不備な箇所があるかと思われますので、再点検を実施をいたしまして、改良に努めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。　次に、住居表示の見直しについてのお尋ねでありますが、鳥羽町地係の住居表示につきましては、地元におきまして待望の検討を進めるとのことでありますので、その結論を待って市としての方針を考えてまいりたいと存じます。　また、サンドーム近辺につきましては、既に住居表示が実施済みでありますが、区画整理に伴う街区変更もありますので、近く変更の取り扱いを行うことといたしております。　次に、交通事故防止対策についてのお尋ねでありますが、交通事故の現況につきましては、石橋議員ご指摘のとおりでありまして、まことに憂慮すべき事態となっております。交通事故防止についての基本的な施策につきましては、鯖江警察署を初め関係機関、団体で構成する鯖江市交通事故防止対策協議会におきまして、事故の抑止、啓発、実践等についてのご協議をいただいております。交通事故の防止につきましては、広く市民各層に対しまして、よりきめ細かく取り組む必要があるものと認識しておりまして、交通指導員４０名、交通マナー向上推進委員３１２名を初め、関係団体の皆さんによりまして広く市民の皆さんに交通事故防止についての啓発、指導、実践をお願いをいたしております。また、児童、園児保護者に対しましては、婦人交通指導員による交通教室を開設するとともに、高齢者に対しましては、シルバー交通安全推進委員２８８名による啓発体験型交通教室開設など実施をいたしております。今後とも市民の皆さん、関係機関団体の皆さんと一体となりまして、交通事故のない、明るく住みよい社会づくりを目指してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、通学路および住宅密集地の狭隘道路の除雪についてでありますが、冬期間の歩行者安全対策につきましては、日ごろ市民の皆さんに大変ご協力をいただいているところでございます。市といたしましては、今年度歩道用除雪機を購入し、通学路等の除雪に取り組み、学童などが交通事故に遭遇しないよう、交通量の多い学校周辺指導を重点的に実施する計画をいたしておりますので、今後ともご協力のほどをお願いを申し上げたいと存じます。　詳細につきましては担当部長の方からお答えを申し上げたいと存じます。 ○議長（宮下善隆君）　総務部長、浅野君。 ◎総務部長（浅野勲君）　それでは、石橋議員の３番目の住居表示の見直しにつきましての中で、上鯖江地係につきましてのお尋ねでございますので、上鯖江の地係につきましては、現在区画整理を施行いたしておりまして、住居表示が未実施でございます。そこで、区画整理が完了いたした段階で新たに住居表示を実施してまいる、そういう計画でありますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（宮下善隆君）　民生部長、長谷川君。 ◎民生部長（長谷川繁君）　４番目の交通事故防止対策についてでございますが、交通事故の発生状況あるいは前５年間の事故件数等につきましては、まさにご指摘のとおりでございます。この交通事故防止につきましては、交通関係機関団体で構成いたします鯖江市の交通事故防止対策協議会におきましてさまざまなご協議をいただき、それぞれの関係機関団体がお持ち帰りいただいて、またそれぞれ実践活動を行っていただいているというのが現在の状況でございます。さらに広く市民の皆様に実践していただくためにもきめ細かく、また幅広く展開をしていくためにも、交通指導員とかシルバー交通安全推進委員、交通マナー向上推進委員、わが家の交通課長、青年交通安全リーダー、地域交通安全活動推進委員とか等々の皆様およそ1,１００人ほどいらっしゃいますが、こういう方々にもそれぞれの持ち場でご活躍をいただいておるところでございます。そのほか、保育園、幼稚園、小学校、中学校、あるいは単位老人クラブ、こういうところに対しまして、平成６年度では２４５回、延べ１万5,８００人余の皆様に交通安全教室を開催させていただいて啓発をいたしたところでもございます。いずれにしましても、今日の車社会の中では、市民の一人一人の皆様が最大限の注意を払っていただいて、交通ルールを守り、交通マナーを向上していただくことこそが一番大事であろうと思っております。どうぞ今後ともよろしくご支援、ご協力賜りますことをお願い申し上げます。 ○議長（宮下善隆君）　建設部長、小林君。 ◎建設部長（小林美智雄君）　一番最後の通学道路の除雪に関してでございますけれども、先ほど市長の方からお答えしましたように、今年１台歩道用の除雪機を購入いたしました。歩道を大体1.５メートル以上の幅員を有するところに使える機械でございます。大体歩道1.５メートル以上のものといいますと、市内に５１キロばかりございます。そのうち、小中学校、幼稚園、保育所等の通学、通園道路になっております歩道を除雪する計画でおります。現在計画しております通学、通園道路の延長、大体３８キロぐらいあろうかと思っておりますけれども、今年初めてでございますので、どういう状況にあるか、まだわからない部分もありますけれども、歩道の除雪に当たりたい。効果を見まして、また議員ご指摘のように、２台目の購入についてもお願いする時期が来るかもしれないと思っております。 ○議長（宮下善隆君）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時５４分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時２５分 ○議長（宮下善隆君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　１番、石橋政之君。 ◆１番（石橋政之君）　ただいまご答弁ありがとうございました。ただいまのご答弁について大体了解いたしましたが、１番目について意見を述べさせていただきます。　ご答弁では丹南大学の建設は文部省として、平成５年から改正されて、原則として抑制する方向であるということで難しいというご答弁でございました。そこで、私は、もう一言申し上げたいと思います。　御存じかと思いますけれども、岡山県に総社市という市がございます。この市と県庁のある岡山市との距離はちょうど鯖江と福井市とほぼ同じ地理的位置にあります。そして、総社市の人口は５万5,０００人、鯖江よりもぐんと小さい市でございます。この総社市に２年前の平成５年に７年間かかって県立大学が開学しております。現在の文部省の方針は、原則として抑制するという方向であろうかと思いますけれども、今後、文部省の方針も変化する場合も十分考えられます。大学の開学に至るまでにはいろいろな問題、難問があるかもしれません。しかし、この問題は、市民の皆さんの熱いご要望であり、夢であり希望であります。名言にこういうのがございます。「希望は現実を変革し、新しい現実を創造する」とございます。丹南鯖江の大発展のためには、どうか万難を配してのご尽力を重ねて強くお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（宮下善隆君）　次に、１２番、菅原義信君。　　　　　　　　　　　　　〇１２番（菅原義信君）登壇 ◆１２番（菅原義信君）　質問通告書に基づきまして質問させていただきたいと思いますけれども、幾つかの点では昨日、今日の議論の中で重複されている問題もあります。しかし、それこそ私なりの角度の違った観点から質問させていただきたいと思います。　まず最初に、行政改革についてであります。ついせんだって私たち議員に対して、鯖江市行政改革推進委員会名の行政改革に関する報告書並びに行政改革大綱案なるものが示されたところであります。この、まず行政改革案に関する報告書を見ますと、その中で今回の行政改革についてどういう状況下で行われるかということが書かれているわけであります。多少ちょっと読んでみますと、今日の地方自治体を取り巻く環境は、低成長化の経済下にあって地方財政を厳しいものとすると同時に、地方分権、規制緩和を検討されており、行政運営上のより一層の公正さと透明性が求められている。こういう点で、現在の状況下での行政改革の必要性を求めているわけであります。もちろん私自身も行政改革というものが必要なものだと考えています。しかし、それはあくまでも地方自治の本旨に基づき、住民本意の立場での行政改革として進めていかなければならないという点であります。この問題意識から考えてみますと、まず第一には、低成長化での経済にあっての地方財政の厳しい折だから行政改革を行わなければならない、こういう点であります。しかし、全体を見ますと、この大綱にしましても、また推進委員会の報告にしましても、昨年１０月に自治省が出しました指針をなぞっただけではないか、そういう感を非常に強くするものであります。もし財政上の要請からというならば、鯖江市の場合、これも昨日、今日の議論の中にも出されておりましたけれども、一番大きく市民の方々が危惧をされているのは、やはり２３０億にも上る起債残高の問題であります。そして、その主要な原因となった建設事業、公共事業の問題であります。こういうものを今日までは体操選手権という大きなにしきの御旗がありましたけれども、今後はどう進めていくのか、ここにこそ一番大きなメスを入れなければならないのではないでしょうか。この点について市長はどういうお考えをお持ちなのか、まず端的にお尋ねをしておきたいと思うのであります。　２つ目は、地方分権、あるいは規制緩和として言われている問題であります。ご承知のとおり、地方分権というものが国において、地方分権推進法というものが出されて、今後一層進められる形成にあります。しかし、その特徴点を見ますと、例えば地域保健法であるとか、あるいはゴールドプラン等々に見られるように、今まで国や県が持っておった権限というものを市町村段階におろしていく。こういうものが多いわけであります。ただいま検討中であります介護保険法構想などを見ましても、やはり市町村段階で大きな負担となることが予想されているものであります。こういうものが、今言われておる行政改革とは真っ向から矛盾をする事態を生み出すことはないでしょうか。そういう点で、どういうお考えをお持ちなのか、お尋ねをしておきたいと思うんであります。　もう一点目は、公正さと透明性を確保するという問題であります。もしこうした公正さや透明性というものを強調されるならば、それこそ市長招宴であるとか、あるいは議長招宴といった公費を使った宴会、こういうものをこそきっぱりとやめるべきではないでしょうか。そうしてこそ、市民が本当に求める行政改革というものの実を上げるのだと確信をするものであります。こういう点でのご所見を承っておきたいと思うんであります。　第２点目、桝谷ダム建設の見直しに伴う市民負担への影響についての問題であります。　先般、桝谷ダムの総事業費建設費用を見直しをするということが発表されました。総額６００億円から1,１００億円という巨額なものに膨れ上がったわけであります。国、県主体の事業であるわけでありますけれども、何ゆえこういうふうな大幅な改定となったのか、しかも、前回改定されたのは平成元年であります。わずか五、六年しか経過をしておらないわけであります。その間に倍近くまで膨れ上がってしまったわけであります。その原因について、国、県等から詳細な説明を受けているとは思いますけれども、再度この場で報告をぜひしていただきたいと思うんであります。　そして、２つ目には、1,１００億という巨額の費用を一体全体だれが、どこが負担をするのかという問題であります。平成元年の見直しの際に、この桝谷ダム構想が三本柱から四本柱にふやされた経緯があります。今まで農業用水、工業用水、そして上水という３つの柱だったものに、治水対策を含めて、そして国からの多額の補助を当て込んだものだと思うんであります。しかし、その際に工業用水については下方修正をされた経緯があったと思います。鯖江市の場合、今回の改定を見ましても、この工業用水については日量１万トンの給水を受けるという見通しであります。しかし、現在どの程度の需要がこの工業用水については見込まれているのでしょうか。将来こうした１万トンに見合うような需要が確保できるのでしょうか。つい先ほども、カネボウ跡地の問題が議論されております。鯖江の中では最大規模と言っていい大きな事業所が経営を縮小しなければならないような事態になっているわけであります。これはカネボウばかりではありません。その他の幾つもの工業用水を必要としてきた企業が同じように経営規模を縮小するか、あるいは経費を節減をする、なべてリストラに励んでいるところであります。こういう中で、果たして１万トンの工業用水の需要を確保できていくのでしょうか。その点について、その見込みをまずお尋ねをいたしておきたいと思うんであります。　それとあわせて、この農業用水についても、工業用水についても、上水についても同じでありますけれども、鯖江市という自治体として今日までどれだけの負担をしてきたのか、そしてまた、今後平成１６年の供用開始に向けてどれだけの負担をしなければならなくなるのか、この点についてもお尋ねをしておきたいと思うんであります。　３番目は、市民負担の問題であります。　とりわけ上水道の場合、ついせんだっての説明の中では、１トン当たりの売価が２３８円だという説明をされました。これも平成元年当時は１トン当たり１３７円だったものが１００円以上も値上がりさせられているわけであります。この桝谷ダム日野川用水計画のパンフレット等を見ますと、鯖江市は日量２万トンの給水を受けることになっております。現在、鯖江市の上水道の供給量は４万9,０００トンだと聞いておるわけでありますけれども、この４割にも上る水をいわばいやが上にもこの桝谷ダム水道事業から買わなければならないという責任を負わされているわけであります。そうした場合に、上水道の料金が一体全体どうなっていくのか、現在、鯖江市の場合には１トン当たり約７０円程度の水道料金になっているわけでありますけれども、現在でも２３８円という見込みでありますけれども、こういう高い水を買うことによって市民の負担はどうなるのか、この点についてお尋ねをしたいわけであります。　あわせて、農業用水についても同じであります。既に各農家に対して賦課金等が課せられておりますけれども、こうした賦課金、負担金というものが今後どういうぐあいに推移していくのか、この点についてもお尋ねをしたいと思うんであります。　３番目の、国立鯖江病院の移譲問題についてであります。　この点についての市長の基本的な認識は、昨日の田中議員の質問の際に述べられましたので、そのことを改めてお伺いすることはいたさないようにしたいと思います。　そこで、具体的な問題についてお尋ねをしたいわけであります。　いわゆる国立病院の再編成に当たって、ついせんだって懇談会が出しました最終報告の中で、厚生省に対して強くこの懇談会が求めているわけであります。１０年間の反省を踏まえて強力に再編成を推進することを督励をしているわけであります。そして、地域へ説明を十分行い、こういうことも述べております。それで、お伺いするわけでありますけれども、今日まで厚生省から鯖江市に対して国立病院の移譲問題について接触があったのかどうか、もしあったならば、どういうお話としてあったのかということをお伺いしたいと思います。　また、今までなかったならば、今後はあの報告の中で十分地域に説明を行えということを督励しているわけでありますが、当然、厚生省としてもこの鯖江市という自治体に対してこうした説明にやってくると思うんでありますけれども、その際、市長に対しては、話の経緯経過並びに内容について、ぜひとも詳細に市民に向けて公開をするようにお願いをしておきたいと思うんです。あわせてこの国立病院の問題で、これは仄聞をするところでありますけれども、お隣の武生市の小泉市長が公式の場かあるいは非公式の場か、この国立病院を広域圏で譲り受けたいという意欲をたびたび示されている感があるわけであります。こういう問題について、武生の小泉市長と話し合ったり、意見交換をされたことがあるのかどうか、この点についてお尋ねをしておきたいと思うんであります。　最後の４番目の問題は、防災対策についてであります。　まず、その第１は、学校施設の改善の問題であります。文部省からも各市町村の教育委員会に対して、災害時としての学校施設を避難所とした場合に、そういうものに十分耐えうる施設となっているかどうか。そして、そうするための改造費用としてそれを助成をする、そういう旨の通達が出されていると思うんであります。そういう点で、これ、以前にもお伺いしたかも知れませんけれども、新しい面もありますので、お尋ねをしておきたいと思うんであります。　第１の設備の問題であります。公社や体育館等が耐震性として十分機能するのかどうか、その点について現在まで検討、研究、検査というものを行ったかどうか、その点であります。もう一つは給食設備の問題、あるいは水を供給する水源としてのプールの耐震性の問題であります。そしてまた、新しい問題として、避難所となった場合の備蓄倉庫を完備をしろという話も出されているようであります。そういう点で、今後どういう計画をお持ちなのかということをお尋ねをしておきたいと思います。　もう一つは、人的体制の問題であります。災害発生時に学校が避難所となった場合に、校長にその避難所運営の責任と、そして教職員にも役割分担を求めるという提案が、この文部省そのものではありませんけれども、文部省の協力者会議というところから答申として出されている経緯があるわけであります。この点について、今の段階でお考えがもしあるならばご答弁をお願いをしたいと思います。　防災対策の問題で、２つ目は、原発事故への対応という問題であります。これは予期しなかったことでありますけれども、８日の夜に敦賀の高速増殖炉「もんじゅ」が冷却材として使用されておりますナトリウムが配管から漏れだす。あわや大惨事を生み出す、こういう重大事故を発生させたわけであります。ご承知のとおり、こうしたプルトニウムを原料とする高速増殖炉というものについては、国際的には既に安全性の問題でありますとか、あるいは経済性、また採算性の問題等々でもっていずれも見込みが立たないということで、幾つかの国ではもう既に撤退をしている、そうした施設であります。それを、日本政府はあえて、日本の原発は大丈夫だということで強行建設をしてきた経緯があるわけでありまず。専門家の間からは、当初からこの高速増殖炉についてはその危険性を指摘する声が大でありました。プルトニウムという毒素が半減するのに数万年を経ないと抜けないというような燃料を使用する。あるいは冷却装置にナトリウムを使わなければならない悪魔の火とまで言われているものであります。こういうものが重大事故を起こしたわけであります。鯖江市としても確かに現行法の中では原発防災上の指定区域から外されているわけでありますけれども、そうは言っても、こうした原発災害というものが、今定められている１０キロ圏内でとどまるという見込みは全くないわけであります。かつてのアメリカのスリーマイルアイランドの事故、あるいはかつてのソ連のチェルノブイリの事故等を見ましても、数十キロ先までいまだに立入禁止区域となっている放射能に汚染された地域が広大な地域として残っておる、こういう事態になっていることは私が言うまでもないと思います。そういうことを想定いたしますと、今回の事故に当たっても、当然、動燃事業団並びに国に対して、市民の安全確保を図る立場から厳重抗議をすべきであります。事故原因の徹底究明とその公開を求めることが鯖江市の市長として当然必要だと思います。また、今後の検討の結果によっては、永久廃止を求めることも必要だと思うんであります。その点についてのご所見を承っておきたいと思います。　いま一つは、阪神大震災を教訓として立てた原発事故の問題であります。これについても今までも議会の中で幾つか指摘がなされ、ご答弁をいただいた経緯もあると思うんであります。しかし、改めてお伺いをしておきたいと思うんであります。まず第一には、現在の法律でもって定められております１０キロ圏という問題であります。こうした対象地域が全く科学的根拠にもならないし、また今までの国際的な事故経験を見た場合に、到底この１０キロ圏内で収まるという見込みはないわけでありますから、こういうものを改正をすることを国に対して強く求めていただきたいということであります。　２つ目には、９月末に国が原発に対しての耐震指針は妥当だとする報告を出しているわけであります。しかし、これなどは既に多くの専門家の方々が疑義を申し立てられております。福井県の原発も決して神戸等のあれだけ大きな地震が起こった場合に安全とは言えない。とりわけ敦賀半島には活断層が存在をすることが原発建設後になって明らかになったわけであります。何万年かにわたって動いていない断層というものの存在というものも既に指摘をされているところであります。原発というものがエネルギーが何千年、何万年という間に蓄積をされたものが、それが反動として起こるということが言われているわけであります。そういう点で大いに危険性があるわけであります。そして、そういうものに耐震設計上万全かと言うと、そうではないという指摘も数多く出されているわけであります。そういう点で、こういう点でも鯖江市として当然耐震指針を見直しをするということとあわせて、市独自でもこうした原発災害にあわせた避難訓練を実施しなければならないと思うんであります。少なくともこの原発災害というものは市民にとってはそれこそ想定し得ない、経験したことのない災害であります。そういう点では十分にマニュアルをつくっておくことが必要だと思うんであります。そういう点で、まずマニュアルをつくること、そして机上だけでもこうした訓練を１度やってみること、そういうことがどうしても必要ではないかと思います。そういう点でご所見を承っておきたいと思うんであります。　もう一つは、いざ原発が事故を起こした場合に最も大きな危険としては、大気中に放散される放射性物質の問題であります。それが人体に影響を与える場合には当然口とか鼻とか、そういうところから人体の中に流入してくるわけであります。一番最初大きな危険が懸念されておるのが、体の中の甲状腺だと言われております。この甲状腺を守るという上ではヨウ素剤が適当だということが既に言われておるわけであります。自然界にもこうしたヨウ素剤にかわるものがあるわけであります。日本人の場合、海草等からこうした幾つかという元素番号がつけられておりますけれども、そういうものが、他の外国人と比べてみると、自然界の中から多量に接種をしておるということが言われておりますけれども、しかし、子供なんかの場合にはそういうものが微量なわけであります。そういう点では、ヨウ素剤を全住民を対象に原発事故を想定して配置をする、配る、少なくとも重要な箇所には配備をする、備蓄をするということがどうしても必要だと思うんであります。ついせんだって今立町がこのヨウ素剤の配備をするということを議会の中で町長が答弁をいたしましたし、ついせんだっては武生市の定例議会の中でも小泉市長がそういう立場で検討するということも言われているようであります。鯖江市としても何ら変わらぬ地域にあるわけであります。そういう点で、ぜひ前向きなご答弁を心から願う次第であります。　以上の点で一般質問といたしたいと思います。 ○議長（宮下善隆君）　市長、西沢君。　　　　　　　　　　　　　〇市長（西沢省三君）登壇 ◎市長（西沢省三君）　菅原議員のご質問にお答えをいたします。　まず行政改革についてのお尋ねでありますが、今回の行政改革大綱案が目指しますところは、簡素で効率的な行政システムを確立をいたしまして、新しい行政需要にも的確な対応を図ることを目標といたしておるところであります。高齢化社会の到来等によりまして、行政に課せられた課題はますます増大する傾向にございます。これらに伴う職員や財政の増加も必然の状況となっております。既存の組織や事務のあり方を根底から見直しまして、それによって生じた余力を新しい行政需要に振り向けるこのような基本的な考え方に立って、今回の行政改革大綱を実施に移したいと思っておるところでございます。　桝谷ダムにつきましては、担当部長からお答えを申し上げたいと存じます。　次に、国立鯖江病院の移譲問題についてのお尋ねでありますが、田中敏幸議員にお答えいたしたとおりでありますが、今後の国立病院の再編成の動向を慎重に見守りながら、今後の対応をいたしたいと考えております。武生市長が広域圏で移譲を受けたらどうかと、こういうようなご意見でございますが、武生の市長としてのご意見であることを承っておりまして、私の意見ではありませんので、ご理解いただきたいと存じます。　次に、防災対策についての学校施設改善についてのご質問でありますが、学校が児童生徒の安全確保に加えまして非常災害時には地域住民の応急避難所として使用されるなど、重要な役割を果たしております。文部省では、阪神・淡路大震災や新潟北部地震を教訓にいたしまして、今後は防災機能の強化の観点から相応の整備を積極的に図っていくことが重要との考えから、校舎等の耐震性能の強化として、耐震性を確保するための耐震診断書や補強工事の一部として国庫補助対象とすることといたしております。また、余裕教室等の備蓄倉庫への転用など、施策の実施検討を図っていくことといたしております。鯖江市におきましても、国の制度を十分活用しながら検討してまいりたいと存じます。　次に、原発事故への対応についてでありますが、今回発生いたしました動力炉・核燃料開発事業団の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故につきましては、県民の原発に対する信頼を大きく損ねたものでありまして、大変遺憾に思っております。環境には影響がないとのことでありますが、今後かかる事故が二度と発生しないよう強く望むところであります。しかしながら、この事故と結びつきまして、また大惨事の事故と結びつけて防災訓練の実施やヨウ素剤の配分を行うことにつきましては、県と十分協議しながら対処してまいりたいと存じます。　詳細につきましては担当部長からお答えを申し上げたいと存じます。 ○議長（宮下善隆君）　総務部長、浅野君。 ◎総務部長（浅野勲君）　それでは、市長の答弁に補足をさせていただきます。　まず、行政改革の件でございますが、その中で市長がご答弁申し上げたとおりでございますけれども、その中で地方分権、それから規制緩和等が行われた場合に市の業務がふえてくるんじゃないかということでございますが、当然規制緩和等が行われますと、市の事務が増加することが予測されます。そういうことで、それらにつきましては、十分既存の組織等を見直しまして、それに対応しなきゃならないと、こういうふうに思っているところでございます。　それから、公費宴会をやめたらどうかということでございますが、先ほどの玉邑議員の中で申し上げましたが、行政改革の中で、今年度の予算の中でも食糧費の１０％削減等を打ち出しておりまして、そういう中で十分また協議をいたしてまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。　それから、最後の防災対策の中で、学校におきまして、備蓄品の倉庫の問題が出ました。これにつきましては、現在、各小学校へ倉庫として、特に空き教室を今お願いをいたしておるところでございます。その中で管理をいただいているところでございますが、学校の方から棚等の購入等が要望がございますので、これらについては対応いたしてまいりたいということで、新たに備蓄倉庫をつくるという考えは今のところ持っておりません。

　それから、学校の避難所の運営管理でございますが、これにつきましては、鯖江市の地震対策マニュアルの中でも、これは教育委員会と協議をいたしまして、現在、マニュアルの中で避難所の開設要領というものをつくってございます。その中で、一応施設の管理につきましては、学校長にお願いをすると、そういうことで、災害が発生しまして避難が始まった。そうしますと、避難救護班長をつくりまして、避難所の運営管理については避難救護班が行うということで、施設の管理につきましては学校でお願いしますが、避難所運営管理については救護班が行うという体制を整えているところでございます。また、避難所の運営管理はこちらの本部の方が主でございますけれども、その補助的なものも学校の先生方にもお願いをしようということになっているものでございます。　それから、原発の中で、１０キロ圏内のお話があったかと思いますが、これ等につきましては、現在、県は原発１０キロ圏内の住民を対象にいろいろとヨウ素剤の備蓄とかいろいろやっているわけでございますが、これらにつきましては、やはり鯖江だけでなくして、近隣市町村を含めまして県等にお願いをすべきじゃないかというふうに思っているところでございます。そういうことで、今後十分県とも協議をいたしてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長（宮下善隆君）　市長室長、清水君。 ◎市長室長（清水武士君）　それでは、菅原議員のご質問の桝谷ダム建設費見直しに伴う市民負担への影響についてでございますが、先般ご説明を申し上げました。漏れがあったのかというふうに思っているわけでございますが、原則的には自然増と申しますか、人件費増等を５％年次単価修正をしていきますとそのような形で1,１００億という形での再算定をしたと、こういう国の説明でありました。それで、そのことだけではいま少し説明不足かと思いますので、もう少しさかのぼって申し上げますと、国営の日野川用水土地改良事業の問題につきましては、昭和５６年度の事業発足時を３４０億での共同事業、この場合は農業用水、それから上水、工水、この三者で着工してきたわけです。そして、平成２年度と３年度にかけて事業計画の変更作業が行われまして、これに治水が加わって四者共同と、こういう事業に変わってきたわけでございます。この中で市、町負担の軽減を図るため、国営事業を１期、２期事業に分割をしたわけでございます。そこで、この前のお示しの中に、平成元年の単価６００億というお示しがあったかと思います。この６００億で再スタートしたのでありますが、物価の上昇等によって、平成５年度段階での総事業費は７１６億余ということでの資料であったかと思います。この間、年次ごとに見ますと、平成元年段階で６００億、それから２年度時点で3.２％増の、これすべて自然増と言うておりますが、６１8.９億、それから平成３年、６５7.２、それから5.３％アップの平成４年時では６９2.２と、そして平成５年度は3.５アップの７１6.７というような伸び、自然増を組み込んできているわけです。その時点その時点で時点修正をすると、こういう国の方針でございます。これが今回の１５年ということでの長期展望の今時点の修正でありますので、また自然増５％いきますと、来年のときには７１６が５年でございますから、今日現在８００なら８００というふうな形で進んでいくわけでございます。そういう形で今５％の物価上昇等の自然増、これ主に人件費増と言うておりますが、自然増というような単価ＵＰをしてきたと、こういうことでございます。　それから、負担でございますけれども、これは既に議員の皆様方はよくご承知だと思っておりますけれども、今、農業用水関係では市町が負担をしますのは、いわゆるパイプラインにつきましては６分の１、それからダム本体については7.５％の負担でございます。そのほかは国、県で賄っていくということでございます。それから上水道については、用水の問題についてここの場合には県営では出てきますけれども、ここでは出てまいりません。そこで、あと出てまいりますのは、工業用水で５％ということをこの前産業部長がご説明申し上げたかと思います。その後は県営事業で農業用水、あるいは上水道用水、工業用水というようなことで先般ご説明申し上げたようなことでございます。　以上であります。 ○議長（宮下善隆君）　産業部長、一力君。 ◎産業部長（一力光男君）　桝谷ダムに関係しましてお答えを申し上げます。　私の所管に該当します農水の分及び工業用水の分の関係について申し上げます。　まず、工業用水１万トンが需要としてどうかというお尋ねでありますが、現在、鯖江市内で９社の方が工業用水を利用されておられます。これは、第１県営の工業用水を利用されているわけですが、この９社の方については現在においてはほぼ満足の状態で給水を受けておられます。今回、桝谷ダムに工水がいわゆる費用負担で参加するときにその水量をどのぐらいに見込むかという検討をいたしまして、それぞれ市内で既にそういった工水を受給を受けておられる企業および今後も水を使われるだろうと、今まで地下水に頼っておられる方がおられますが、今後地下水の水源の関係から見て将来を見込んだ見込み調査をさせていただきまして、必要最小限、余り将来負担のかからない範囲で１万トンという見直しにしまして、今現在事業に参画しているというのが現状でございます。したがいまして、１万トン、今１００％企業から申し入れがあろうかというと、そうではございません。ただ、将来の水利獲得として１万トンを参加をしているというふうにご理解いただきたいと思います。　それから、工水で現在までに負担したもの、今、市長室長が申しましたように、工水の市町負担分としては５％でございまして、それに見合う年次負担が累計しますと3,６００万余りになりますが、現在までにそういった負担をいたしております。　それから、農業用水の関係でございますが、これは、農業用水につきましては、ダム本体および武生の地籍でつくります大分水口までのいわゆる導水管、パイプライン、それにつきましては国営で担当いたします。国と県とが中心になって費用負担しながらやってくるわけですが、それと、それから下流の分につきましては、県営の農業用水土地改良ということで取り組んでおります。それが費用的には１５６億ぐらいという試算でございますが、これも今後事業を進めていく中で事業費のアップも当然考えられる、1,１００億と言われる中での膨らみも考えられるわけですが、県営事業につきましては、市町負担が２０％、さらに農家負担と言われる地元負担が５％ということです。現在、農家の方に賦課をしておりますのは、その５％の分の事務費および利息等でございます。利息といいますのは、今、県営事業で現在までに事業を進めています分の地元負担分を借り入れをしておりますので、県が肩代わりして借り入れをしております。その分のまた据置き期間に入っておりますので、利息だけを今農家の方に１０アール当たり幾らというような負担を賦課していると思っております。鯖江の場合は、まだ県営事業、本格的な工事が入ってきておりません。武生の北日野地区等ではかなり工事を進めておりますが、鯖江市の場合にはまだ反当たりの賦課としては、これは一律にちょっと申し上げられませんが、県営事業にも中央地区、右岸地区、左岸地区というふうな事業の種別がございまして、大体経常経費の負担、いわゆる利息等の負担で１０アール当たり２５０円が現在賦課されているところでございます。　将来にわたってのことでございますが、1,１００億というふうなもくろみでいきますと、現在、事務当局の試算によりますと、１０アール当たり1,０００円から千五、六百円になるのではないかというふうな試算も聞いておりますが、これは将来、まだ平成１５年という完成を目指しての試算でございますので、事業費によって左右されるというふうに思っておりますが、お答えをさせていただきます。 ○議長（宮下善隆君）　水道部長、杉本君。 ◎水道部長（杉本忠義君）　それでは、上水道関係についてご説明をさせていただきます。　日野川地区水道用水供給事業につきましてでありますが、この事業は、ご案内のとおり、２市４町が加入をいたしておりまして、給水能力は５万1,９００トン、１日でございます。そのうち鯖江市の責任受水の水量は１日２万トンでございます。この用水供給事業につきましては、事業内容としまして、上水施設、それから送水管との送水施設ということで、概算の事業費でございますが、ダム本体にかかるものが２０７億、それから先ほど申しました上水施設、送水管施設につきましては４７８億円、合わせまして６８５億円という事業費でございます。先ほど県より１６年度の給水開始の水価が試算、試みの案でございますが、１立方メートル２３８円になるという説明を受けたところでございまして、この水価につきましては、昭和５７年度、厚生省の事業認可を取りましたときの単価が１立方当たり１３７円でございます。それからしますと、約1.７倍になっているということでございます。事業費の増加に伴って、だれが負担をするのかということでございますが、上水道の場合には水道料金に跳ね返ってまいります。当然この試案でございますが、この２３８円が確定をいたしますれば、当然ながら水道会計への影響は大変大きいものがございまして、水道料金の改定をお願いしなければならないものと思っております。ただ、これ、鯖江市だけの問題ではございませんので、２市４町、各市町そのものは、この水価については鯖江市と同様な問題を抱えております。今後は関係市町と十分協議をいたしまして、各手を取り合いまして、水価の抑制を関係機関に機会をとらえて要請をしていかなければならないと考えているところでございます。今年度、鯖江市、毎年県に対しまして重要要望書を提出しておりますが、この重要要望事項の本年度につきましては、第１番目にこの水価の抑制を要望しているところでございます。いずれにいたしましても、将来の市民への負担が極力少なくなるよう受水の方法等の検討、また現在進めております石綿管の更新の問題、ここら長期的なものもございまして、ここらを十分研究検討いたしまして対応いたしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（宮下善隆君）　民生部長、長谷川君。 ◎民生部長（長谷川繁君）　国立鯖江病院の移譲問題の件で、厚生省から説明があったかとのお尋ねでございますが、現在、近畿医務局より市長に対して面会のための日程調整の連絡を受けており、今月下旬にお会いすることで今調整中でございます。　また、広域圏を受け皿とします件につきましては、現時点で両市で話し合いは行っておりません。　以上でございます。 ○議長（宮下善隆君）　教育委員会事務部長、品川君。 ◎教育事務部長（品川隆朝君）　４番の防災対策についての各学校施設の改善でございますが、文部省から改造費の通達があったのかどうかというお尋ねでございますが、平成７年の５月に公立小中学校施設の防災機能の整備についてということで通達がございました。この通達の中では、校舎等の耐震性の強化、それから余裕教室等の備蓄倉庫への転用等でございます。なお、学校プールの耐震、補強等につきましては、平成８年に向けて考えたいということでございます。　現在、鯖江市内には小中学校、幼稚園２２施設がございまして、避難場所として指定をされてございます。文部省が先ほど申しました耐震診断を実施し、これに基づき必要な耐震補強工事をせよと指導している５６年に施行されました新設計法以前の建物でございますが、小学校では１２校のうち９校、中学校につきましては３校のうち２校、幼稚園につきましては７園のうち３園が対象でございます。なお、プールにつきましてですが、プールにつきましては、小学校が４校、中学校が２校でございます。　耐震診断の調査の実施についてでございますが、実施するに当たりましては、専門知識、技能を持った業者にするわけでございまして、現在のところ県内には十分なノウハウを持った業者が育っておりません。県は今年度、先進地であります静岡県から専門の診断士を招いて地元業者の育成を図っていると聞いております。鯖江市におきましても、今後国や県の指導に基づきまして耐震診断等の実施について検討をしてまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（宮下善隆君）　１２番、菅原君。 ◆１２番（菅原義信君）　私、質問の順番で最後になってしまいました。最後でありますけれども、もう少し何と言いますかね、確かに私が聞いている以上のことを説明していただければそれで質問の次のやつが短くなるのかなという配慮でもっていろいろとご答弁していただくのかもしれませんけれども、聞いたことだけを端的にお答えをお願いしたいと注文しておきたいと思います。　それではまず最初に行政改革の問題であります。その点で２つの点について、私、お話させていただきましたけれども、この行政改革と言われているものが、何と言いますか、行き着く先がなんかもう見えているんではないかという気がするわけです。それは先ほど申しましたけれども、やっぱり昨日、今日の議論の中でもやっぱり大型建設事業については見直すべきではないかと、こういう意見が非常に多いわけです。ところが、これについては、答弁さえちょっと漏れていたんではないかなというぐあいに思うわけですけれども、そういうものについて、行政改革として見直しをしないというままで、しかも定員管理を厳格に行っていく、つまりふやさない、あるいは減らしていくというような手法をとっていくとどうなっていくか。これは当然、この大綱の中にも出されておりますけれども、公社管理だとか、あるいは外部委託だとか、そういうものがふえていくことは間違いないわけですね。ですから、そういう姿勢のあり方で果たしていいのかと思うわけです。よくこうした行政改革の中で言われておるのが三現分野が減らされていくんだ、減らしていくんだということが言われているんですね。つまり現場、現業現物、こういうものを抱えている職場については縮小していくと、こういうことがよく言われているわけです。しかし、そういうものをなくして、企画、あるいは新分野だけをもし自治体で担っていけばそれでいいんだということになってくると、それこそ市民に密着した市民本意の市政、自治体運営というものが果たしてできていくのか、そういう危惧を深くするものであります。確かにこれは大綱でありまして、これから先いろんな検討がなされていくのかもしれません。しかし、大型建設事業、あるいは先ほど申しました公費による宴会等々、食糧費の問題等を含めて、もう少し市民の目から見れば当然メスを入れなきゃならない分野はあるんじゃないかと、そういう視点をもう一度持っていただきたいと、強く要望しておきたいと思います。　それと、次の、桝谷ダムの建設の見直しの問題でありますけれども、自然増を累積をしていけばこういうことになるんだというお話であります。しかし、もう既に用地についてはもう買収が済んでいるわけです。ダムについても工事は建設にかかっているわけです。そういうもの一つ一つは既に見積りと言いますか契約がなされているものもあると思うんです。そういうものでどれだけ値上がりがなされているのか、はっきりしているものははっきりしていると思うんです。単に一般的に自然増だけではないと思うんです。そういう点でどうなったかということをお尋ねをしたかったんです。説明を受けてないと言うんだったら説明を受けてないで結構ですけれども、しかし、やっぱりそういうものも含めて国や県に対して聞いていただきたいと思うわけです。1,１００億になったんだからといって、またお伺いしますけれども、市民の負担やあるいは自治体の方にも負担がどんとふやされてくるんだと、仕方がないんだということでは、やっぱり到底納得しえないものがある。やっぱりもう少し根拠ある数値というものを明確に問いただしていただきたい、こういうぐあいに思います。　それと、今の市民負担の問題でいきますと、３点お尋ねしておきたいと思うんです。はっきり言って工業用水については１万トンなんていう需要は見込まれないんじゃないんですか。そのまま５％という負担を市が負わなきゃならないということになって、やっぱりこの分野で大幅な財政の持ち出しが懸念される時代になるんじゃないんですか。その点について率直にお答えをしていただきたいと思います。　もう一つは、農家負担の問題でありますけれども、これは、今、反当たり２５０円であるものがこれから先償還が、元本分も含めると1,０００円から1,５００円になるということでありますけれども、私が言うまでもなく、米価が低迷している、これから一層値下がりさえ予想されるというそういう事態の中でこういう負担金というのが大変重い負担となるんじゃないでしょうか。そういうことを指摘をしておきたいと思います。　もう一つは上水の問題でありますけれども、平成１６年という話でありますから、あと９年間もあるわけです。したがって９年先の予想までは立てることはちょっとできないかもしれませんけれども、今、水道部長が答弁の中ではからずも触れられたように、鯖江市としては石綿管の取りかえもしていかなければなりません。そういう中で、今、かつかつで黒字経営をしている企業会計がこれでもって大きな負担となるか、あるいは市民のところに回されてくるか、いずれにしても鯖江市の上水事業にとっては大変大きな選択を迫られるような事態になるんではないでしょうか。そういう点で、今、水価の引き下げのためにも抑制を要望しているんだというお話がありましたけれども、一層国、県に対してそういう点で求めていただきたい、強く申し上げておきます。　もう一つは、３番目の国立病院の移譲問題について、それと関連して、今月下旬にも近畿医務局から市長と会いたいという旨のことで、今月下旬に会われるわけなんですね。そういうことならばわかりますけれども、そして、どういうことが話の中で出されるのかということをやっぱり今後大いに公にしていただきたいという希望だけ述べておきたいと思います。　もう一つ、最後の原発事故の問題ですけれども、ヨウ素剤の配布あるいは備蓄の問題については、今、市長答弁の中で、県と協議の上、検討していきたいというご答弁だったと思うんです。しかし、確かに一定の財政負担が伴うものであるとはいえ、１錠単価大体６円か７円というものなんですね。だから、６万3,０００市民すべての方の分を用意したといっても、大体１人当たり大人ならば２錠必要だということが言われておりますけれども、２錠で換算をしても１２円ないし１４円のものが６万3,０００人分でありますから、１００万以内でもって賄うことができるわけなんです。その程度のことぐらいは、やはり鯖江市として独自に考えて、そして一番市民に向けて配備しやすいところに置いておくべきだと。もちろん家庭に直接配るということも検討に含めなければならないかもしれませんけれども、多くは学校ですとか保育園ですとか、そういうところに置いておく、あるいは公民館等に置いておくというぐあいに、ぜひしていただくようにお願いしたいと。武生がこうだから、今立がどうだからということではありませんけれども、後退して今の市長の答弁を聞いていると、今立あるいは武生の市長がとっている立場とはちょっとニュアンスが違うわけです。おくれた方に水準を合わせないで、前のところにぜひ水準を合わせるお考えを持っていただきたいと思います。　以上、再度、以上の点についてだけお尋ねしておきます。 ○議長（宮下善隆君）　市長室長、清水君。 ◎市長室長（清水武士君）　それでは再度のご質問でございますが、せんだってご説明申し上げた中で、輝く日野川流域というパンフレットをお示ししたと思います。この中で、ダムの進捗状況について、平成７年の桝谷ダム、例えば下の段でございますが、桝谷ダムランクでは掘削工事という段階でございます。ピーク時でまいりますと、平成１１年、１２年、ここらあたりが事業量といたしましても、この先ほどお示しをいたしました資料の中にも事業の計画書の中で平成１２年が１５３億、平成１３年が１２８億というような推定をしております。この計数は、平成７年なら７年の時価での予算要求といいますか、事業把握といいますか、そして国営事業でございますので、予算がついたものから事業契約をしていくというような経緯でございますので、現時点、今議員がご指摘のように、もう既に入札が大半終わっているんじゃないかとか、こういうようなことにつきましては、ひとつこの進捗状況、これをごらんいただいてからご理解いただけるのではないかなというふうに思うわけでございます。用地等についてはもう既に済んでいる状況にあるようであります。ひとつ私も直接担当をいたしておるわけではございませんので、ひとつこの事業進捗状況をひとつごらんいただいきましてよろしくご理解いただきたいと思います。　以上であります。 ○議長（宮下善隆君）　総務部長、浅野君。 ◎総務部長（浅野勲君）　行政改革の中でご要望と言われましたのでいいんかなと思いましたけれども、やっぱりお答えした方がいいんじゃないかと思いますので、大型事業のことを言われました。特に行革の推進会議の中でもいろいろとお話が出まして、この要綱の中でも一応大型プロジェクトの検討というような項目がございますが、そういうようなことで十分検討してほしいというような要請がございます。そういうことで、実施委員会等もつくりまして、大綱につきましては十分検討し、やってまいりたいと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。　それから、ヨウ素剤につきましては、市長答弁のとおりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（宮下善隆君）　産業部長、一力君。 ◎産業部長（一力光男君）　工業用水についてのお尋ねにお答えをいたします。　工業用水の１万トンにつきましては、先ほど申し上げましたとおりの将来を見込んでの水利の確保のために参加しているものでございますが、将来にわたる負担はできるだけ減るようにということで、現在課題としては、例えば上水と農水が共同事業ができないか、例えばパイプを入れるにしましても、工水のパイプと上水のパイプとそれぞれ違うところで掘って掘削して入れるというのでは、それぞれが負担が大きくなる。したがって、共同事業でする方法はないか、農水と工水の合併施工、または工水と農水との合併施工というふうなことで、できるだけ市民負担が少なくなる方向で今協議しようということになっております。また、今後の完成後の問題としては、企業団をつくるというふうなことで、それぞれ武生、鯖江、今立等が企業団をつくりながら、それの水の管理システム等の構築に当たるということになっておりますが、現在、その関係市町の間では県にも強く要請をしながら、企業団に参画をしていただき、県のリーダーシップをもいただきながら、そういった将来に向けての対応をしていきたいと、そういうふうな要請もしているところでございまして、できるだけそういった経費負担が軽くなる、そしてまた、経済的に工事ができるような方法を今模索中でございます。１つの課題として現在取り組むことになっておりますので、お答えをさせていただきます。 ○議長（宮下善隆君）　水道部長、杉本君。 ◎水道部長（杉本忠義君）　先ほど申しましたように、国、県に対しまして、水価の抑制を強く要望していきたいと思います。一つの県の方に現在申し上げておりますのは、１６年に給水開始をするわけですけれども、即２万トンを責任受水しなければならないということになりますと、特に企業会計に対する影響は大でございますので、それを段階的に、最初例えば3,０００トン、それから段階的に何年か経まして２万トンに持っていくというようなことも県の方に要望しております。これが水価の抑制に当たるかということになると、はっきりまだ計算してみなければわかりませんけれども、そういうことも県の方に申し上げております。そういうことで、水価の抑制につきましては、市民の影響も大でございますので、十分今後配慮いたしまして、対応してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いをいたします。 ○議長（宮下善隆君）　１２番、菅原君。 ◆１２番（菅原義信君）　実は１つだけ、これはお願いといいますか、基本的な問題ですけれども、市長に対して要請をしておきたいと思うんであります。　先ほど、今月下旬に近畿医務局から来るんだという話でありますけれども、くれぐれも今までの議会決議ですとか、地域住民の方々の、今回も陳情ということで出されておりますけれども、そうしたい立場を堅持して接触を図っていただきたいということをまずご要請をしておきたいと思います。　以上です。 ○議長（宮下善隆君）　以上で通告による質問は終わりました。　関連質問はありませんか。　２０番、笹川君。 ◆２０番（笹川希君）　農業公社の問題につきまして、関連の質問を申し上げたいと思います。　市長答弁の中では、昨日の答弁で、熟度を見て検討していきたい。必要性については認めるけれども、熟度を見て検討していきたい、こういう答弁でございました。部長答弁の中でも、一応は慎重性の対応についての答弁を述べられたようには記憶をしているんですが、その割りにはかなり具体的に前へ突っ込んで答弁をなさったようなきらいもあるわけでございますが、いわゆる慎重性の対応についての基本姿勢はお変わりがないのかどうか、この点について、まず基本的にお尋ねをいたしておきたいと思います。慎重に対応すると、こういう考え方に変わりはないのかどうか、熟度とは何を基準にして熟度と言われるのか、この熟度の基準をお聞かせをいただけたらなと思います。あわせまして、全員協議会の中で初めて示されたわけでございます。全員協議会の中でも、全体的総意かどうかわかりませんが、慎重な対応を望む声が出たわけでございますが、これが基本的に今回の関連質問の中の答弁の中に生きているのかどうか、生かされているのかどうか、意見として参酌をされておられるような形の答弁であったのかどうか、この点についても確認をいたしておきたいと存じます。　次に、赤字を想定をする、ちょっと今度は具体的な問題として考え方をお聞かせをいただきたいんでありますが、赤字を想定することが明らかになっておる、そういった場合については、やはりよほどの財政を含めたこれからの慎重性が問われてくるのではないかと、これは赤字が出てくるということを短絡的に認めながら、そのことの合意事項を成り立たせることについては、将来ともに財政の問題とのかかわりが極めてあるわけでございます。一番難しいわけでございますから、その点についての慎重な対応というものをどのようにお考えになっておられるのかどうかをお聞かせをいただきたい。それから、ダミー会社、こういう形で受け皿をつくると、このことでございますけれども、極めて不透明な不安定要素が存在をしないのかどうか、この辺についてもお聞かせをいただきたいなと思います。　それから、受委託の問題のみが表面化をいたしておりますけれども、やはり公社そのものがその性格がまた我々は大変申しわけないわけでありますが、勉強不十分でございます。もう少し研究検討の期間をお与えをいただくことをご配慮いただくような考えがあるのかどうか。私はわかりませんけれども、土地の流動化事業、促進事業、さらには農業委員会とのかかわり等々を眺めた場合に公社の持つ性格がともすれば農業行政とのかかわりの中に談合状態になるような可能性が危険性としてないのかどうかわからないわけですね。公社という１つの考え方の中に極めて農業政策の問題が深くかかわってくるとするならば、この件についてもやはり農政全般の問題もやはり考え方から立脚をして、どうあるべきなのかをやはりもっと慎重に対応すると同時に、我々も勉強する機会を、期間をお与えいただくような考え方があるのかどうか、この点についての端的にお伺いをいたしておきたいと存じます。　また、慎重な対応と重ねて、私は常々思うわけでございますが、公社の問題との慎重対応との関連でございますが、やはり鯖江市として、市の農業行政が確固たる指針を示しながら、その中にＪＡと、それから農林省を含めたそれぞれの省、団体機関とのやはり検討研究、懇談会等々の対応をしながら、当面やはり農業行政をしっかりと市が立脚をすべきそういった期間を十分に公社に一足飛び慎重性を欠いてまでやらなくてもできる経過が今までも産業部長は得々とその点を述べられてきた経過があるわけでございますから、そういったものにおける問題提起というのは、今後、公社を急がれると仮にされるなら、どのようなかかわりとして今日までの議会答弁が我々は理解をしとけばいいのかな、この辺についての疑問について教えていただきたいと思うところでございます。　さらに、今言いますように、平成８年度の当初予算の中にこのことが組み込まれているのかどうか、これもちょっと先走ってお聞きをいたすわけでありますが、平成８年度の当初予算にこの公社の問題の関連関係予算がもう既に、それぞれ各部から挙がったわけでございますから、仄聞をいたしますと。これがでているのかどうか、さらには出捐金の割合分担がどのようになっているのか、少なくとも公社は、全協を通じ、議会の中で答弁をされておられるわけですから、出捐金の問題は当然ＪＡ間の中においての協議事項となっているはずでございます。どういうふうに出捐金が出されていくのか、どの割合になるのか、あわせて赤字が出た場合の負担割合はどのようになっていくのか、これも大変心配な問題でございますから、その点もお聞かせをいただければなと思います。お断りを申し上げておきますが、農業行政は極めて大切でございます。農地の確保、それから後継者を含めた農業を守っていく姿勢については、私も論を待たないわけでございますから、決して公社云々を口実にして農業政策をいいかげんに論じるわけではございません。農業は極めて大切でありますから、その点については誤解なきようにひとつご理解をいただいて、今申し上げた点について端的にひとつお答えをいただきたいと思います。 ○議長（宮下善隆君）　産業部長、一力君。 ◎産業部長（一力光男君）　お答えを申し上げたいと存じます。　まず、熟度ということからの対応でございますが、十分に我々担当部局としましては、調査なり研修なり、それぞれ行ってまいりました。７年度終末を迎えるに当たってとりまとめをしようということで今とりまとめをし、その構想についてのご説明をさせてもらったわけでございますが、やはり議員ご指摘のとおり、農業行政の中の重要な施策でございます。そういった中でとりまとめたものを実行を移す場合は、やはり市の基本的な姿勢に入ってまいりますので、十分に議会のご議論を徴しながら、また我々行政の中においても政策会議を持ちながら、そしてまた農業委員会、あるいは農家担い手の方の細かい意見なども十分にしんしゃくしながら対応すべきものというふうに考えておるところでございます。　会計上の赤字ということでございますが、今までに調査または視察しました中でいろんな資料に基づきましても、農業公社はもう既に１０年以上前につくっている都市もございますが、その公社運営の中身はそれぞれその市によって違います。大幅な黒字を出している公社もございます。また赤字になっている公社もございます。いろいろその取り組みの中身によってかなり違ってまいりますし、人員配置も変わっております。そういうことで、一概に今鯖江市の場合が赤字を想定したというふうな構想を今発表するのはどうかと思いますが、できるだけ鯖江市の場合はそういった販売であるとか農産物をつくって売るとか、そういった販売業績はせずに、今までにご説明申しましたように、あくまでも農作業の受委託の調整配分、そして優良農地が荒れないように手だてをする受け皿づくり、そういうものに徹していきたい、そういうふうに思っています。ダミー会社はなぜそういうものが必要かということですが、これは１００％中核農家の方がその農作業の受委託の割り振りを調整しながら受けていただければ、それで結構なことでございますが、中にはそういう期待もとれない場合もあるだろうということから、公社自体での取り組みはやはり農作業に限度がございますし、最近の転作の対応ということでいきますと、国の奨励金等が受ける最大限の利用をしようと思うと、そういったペーパーカンパニーみたいなグリーンファームというふうに我々は位置づけようとしておるんですが、グリーンファームをつくり、そこが農作業の受委託の実施舞台にして、そこで転作実施も含め、有利な国の制度も受けて実施していこう。そこと今度公社との間においては、完全に会計上別にした委託料、あるいはそういった機械の借上料、そういったものを含めたものは払うべきものは払い、徴収するものは徴収するというふうな明朗な１つのグリーンファームという位置づけを考えているところでございます。　平成８年度に向けての予算上のことでございますが、あくまでもこれは出捐金の割合の問題、額の問題、それから赤字が出た場合の負担の割合の問題、それらはまだ未調整でございます。方法としてはいろんな出捐の割合を決める方法があろうかと思いますが、ＪＡとの間においての最終決定はしておりませんので、そのようにご理解をお願いしたいと思います。　それから、ちょっと今、私がグリーンファームをダミー会社と申しましたが、これは言葉上不適切だと思うんですが、取り消しをさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（宮下善隆君）　あらかじめ、時間の延長をいたします。　２０番、笹川君。 ◆２０番（笹川希君）　質問に端的に答えてくださいってお願いしたんです。なんだぐたぐたと言うてますが、じゃあ、そうなりますと、もう部長は熟度に達したという理解ですね。そう理解しとけばいいんですね。市長の言われる熟度を見て検討するという検討課題は、もう部長のところでは熟度に達したと。したがってやりたいと、こうおっしゃっているわけですね。市長の考え方の答弁と基本的な答弁は市長にさせといて、あなたたちはもう熟度に達したと、こういう答弁を盛んにおっしゃっているわけですね。それではそのように言えばいいんですよ。熟度に達しておると。私たちは慎重に対応すべきじゃないか。それから全協の中で言ったことについてウソは困ります。赤字は出ます、赤字が出ることは想定されますとおっしゃったでしょう。が、赤字が出るか黒字が出るかわからんねやと、そんな言い方やなしに、はっきりと赤字が出ますと、経営は大変厳しいと思います。赤字が出ますとおっしゃったんじゃないんですか。私、聞き違いかもわかりませんがね、間違ったら訂正してください。そういった前提の中から出発をするわけですから、私は農業行政に対して大切だと言うんですよ。市長の言われる公社に対する必要性としてはやがて論じられることはあると思います。しかしながら、出捐金の問題や損害が出たときの割合の問題や、基本的な骨格が未調整のまま、少なくとも未調整のままですよ、議会でとうとうと答弁することは筋違いですよ。やるならば、将来の経営を見て、どれだけの出捐金で損害が出た場合の割合はどうなんで、例えばどういった感覚まで農業公社がかかわってくるのかということを我々に親切に教えていただかないとわからないんです。ともすれば、うがった見方かもしれませんけれども、公社という１つの名のもとに、農政、農業の政策上の問題にまでかかわってくるということも全くないと言いきれんじゃないですか、いろんな問題、ダミー会社の言葉は適切ではありません。しかしながら、架空の会社をつくったとして、そこへ向けて受け皿を持っていくという考え方の中には、余りにも不透明性があるんじゃないですか、もう少し議会を中心にして、議会意見を尊重して、不透明性を解消して、熟度は本当に達したかというところまで慎重に論議をすべきじゃないですか、それが部長の言われる所管を預かる部長の姿勢じゃないですか。そのためには農業全般の農業行政は当然鯖江市が農業行政の指針をしっかりと明記して、それをＪＡの皆さん、例えば農林省の関係者と研究懇談会を開いて、やはりこれからの農政がどうあるべきか、深刻な問題は理解しますよ。私はそんなこと知っています。ひとつも。おっしゃる状況も全部私なりに理解してます。そういう機関をつくってこれからやりたいってあんたおっしゃったんでしょう。そういった矢先に、さも市長の答弁とは必ずしも一致していないような積極論を一生懸命推進されている姿勢に私は見えてならないわけですけれども、全協の中での話の問題やら、そういった議会内部の問題やら、そういった諸般の一番大事な骨格になる部分が不透明のまま平成８年度からこの公社を設立してやりたいという基本姿勢についての誤りはあなた、ないと思いますか、もう一回お聞きをしておきたいと思います。 ○議長（宮下善隆君）　産業部長、一力君。 ◎産業部長（一力光男君）　私の答えが長すぎたいうことであればおわび申し上げたいと思います。端的にそういった議会で昨日、今日とご議論があったということを慎重に受けて今後の内部の協議の資料にさせていただきたい、そういうふうに思います。　それから、赤字の問題につきましては、全協のときには確かに今の試算では赤字計上になりますというふうにお答えしました。現在もその試算は変わりはございません。ただ、一般的に、最初から赤字というのを想定した予算というのはどうかということで今申し上げたんですが、いろいろやりくりしますと、やはり今の試算では赤字が計上になるんでないかというふうなことでご理解をいただきたいと思います。 ○議長（宮下善隆君）　２０番、笹川君。 ◆２０番（笹川希君）　もう産業部長の意を理解いたします。したがいまして、最後に特に慎重性を持って対応していただくことを強く要望いたしまして終わらせていただきます。 ○議長（宮下善隆君）　ほかに。　２６番、福岡君。 ◆２６番（福岡善信君）　それではちょっと２点ばかりお尋ねを関連でさせていただきたいと思います。　１点は、来年度、新年度の予算編成についてでございますが、昨日田中議員さんの方から、一般の方の起債高が２５０億、そういう最高が１０年から１１年のピークになるということで、そのときが３０億強ということでございますが、これは私の頭の中で暗算したやつでございますから、大体下水道の起債高が２０７億、それから農村下水、それが１７億ぐらいあると思うんですね。そうすると、トータルすると起債残高が４７０億強ぐらいになろうかと思うんですね。その中で、ピークに換算して、返済をするのに年に５０億、そしてまた、今現在の市民税の収入が８０億強ということでございます。そうすると、先ほどの総務部長の説明では、半分は交付税で返ってくると、それにしても大体２５億の返済があると思うんですね。そうすると、今年度の決算が最終的にはどういうふうに挙がってくるかわかりませんですけれども、一般会計が２５０億ぐらいになるんじゃなかろうかと思うんですけれども、それもわかりませんけどね。そうすると、大体２５億って１割ですね。１割を持ち出す。交付税で来ますよ来ますよと言いましても、１割は持ち出しでないんかな。今現在のところがそういう現状であります。そしていろいろと今回の議会で財政、直接財政ということじゃなくして、１つの将来の展望の中では結構厳しい意見が出ているわけですね。こういうふうな中で、また新規のものをやっていこうとした場合、それが理事者として、私はちょっと疑問に思うんですけれども、理事者としてはそこら辺はある程度自信を持っておられる。もしおられるんであれば、新年度予算にいろいろと計上されますが、先ほどもいろいろなご意見が出ましたけれども、まず今までに体操があって、担当課へはなかなか遠慮がちで行かなかった。町内のことでもいろんなことでもなかなか金がないということが現実でございます、今までは。これからはどうかわかりませんけれども。そういうふうな中で、我々もそういうような要望があっても遠慮しがちで担当課へ行く、これは土木課であろうと計画課であろうと環境課であろうとこれは皆一緒やと思うんですね。そういうふうなものが今日現在の現実だと僕は思うんです。そういうふうな観点からなかなか難しいんでなかろうかということが私は考えますんですけれども、それが大丈夫であるんならば、これもひとつお願いをしたい。なぜかと言いますと、大体単独の土木課へ来ているが年間に各町内の区長さん、そういった人の要望、区長さんの方から町内会長さんからの要望を含めると毎年４０億ぐらい来ているんですね。全部合わせますと、要望を全部こなすとしたら、お金はやっぱり一般財源単独で４０億ぐらいはかかるんですね。そのぐらいずつぐらい毎年順送りに要望書が出てきておる。ですから、これがもし来年度の予算で大丈夫だということが理事者の方が言われるんならば、私はひとつ要望としてやはりそういうふうな一般の市民の方の直接小さな仕事ですから、これはもう単独事業ですから、そういうことにも毎年努力をしていただいて、先ほど説明がありましたが、よその市から見れば７億近く出ているということでございますが、これをもう少しふやしていただくと、そういう確信が持てるんであれば、こちらの方もふやしていただきたい、そういうふうな来年度の新年度予算に取り組んでいただきたい、そういうふうに思いますので、そこら辺をひとつお聞かせを願いたいと思います。　それからもう一つは、先日金融関係のことで助役さんの方からそういうところは営業サイドで利益が出ないところは切り捨てるんだと。切り捨てというと言葉は悪いかもしらんけども、そういうふうな答弁をされました。それで、今度は出番は収入役さんにお聞きをします。　鯖江の要するに振り込み、支払いの振込の手数料は今現在何件ぐらい年間にあるんですか。そしてその手数料は、今払っていますか、払っていませんか、そこら辺をひとつお願いをいたしたいと。でないと、これはなぜかと言いますと、企業サイドでものを判断をされた場合に、今度はもし手数料が払ってなくて、今そのままので状態で支払いをしていると、企業の状態によっては今度は下水料をいただかなければどうしようもないんだという時点になったときに、よその金融機関ではうちは手数料はもらえませんよと、そういうふうなところでもらいますよということになったときには、その時点で、金融関係をかえる意思があるのかないのか、もしそういうふうな現象が出たとしたら、そこら辺だけひとつ大体何千円ぐらいの支払いがあるのか、そして、もし仮に手数料を支払った場合にはどのぐらいな金額になるのか、そこら辺をひとつお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（宮下善隆君）　助役、藤本君。 ◎助役（藤本武司君）　昨日答弁の機会がありませんでしたので、ただいま切り捨てというようなお話がありました。私はそういうことは申し上げておりませんので、そういう意味で申し上げたんではありませんので、誤解がないようにひとつお願いしたいと。ただ、廃止をされると、それを行政が介入をして、行政ができないかと、そういうご質問の趣旨であったから、ちょっとそぐわないのではないかということを申し上げたわけでございますので。 ○議長（宮下善隆君）　市長、西沢君。　　　　　　　　　　　　　〇市長（西沢省三君）登壇 ◎市長（西沢省三君）　福岡議員のご質問でございますが、誤解をされますと困りますので申し上げたいと思いますけれども、体操をするためにほかの事業を圧縮したことはございません。市民に直結する事業は全部持っておりまして、そのほかに体操の推進に当たったところでございますので、その点をご理解いただきたいと思います。特に今ご発言のように、土木行政は非常に厳しいものがございますが、要望も非常に多うございます。現在のところ、全部入れますと７０億近くあります。これを消化しますと、１０年間ぐらいかかるような事業があるわけであります。大変市民の皆さんからいろんな要望があるわけでありますが、それらをかなえていかなければならないその責務もあるわけでありますけれども、しかしながら、今までの他市との状況をお考えいただきますと、先ほど福岡議員もおっしゃいましたように、よその市とは、類似の市とはダントツに多く予算を持っております。特に公共事業の中に入れながら事業推進を図っていくということが原則でございます。そういうようなご意見もございますが、今後とも十分市民の要望にこたえて予算の編成に当たりたいという希望は持っておりますので、その点はご理解をいただきたい、そのように思うわけであります。 ○議長（宮下善隆君）　収入役、竹内君。 ◎収入役（竹内武君）　どうも失礼いたしました。突然のことで資料がなかったものですから、問い合わせをいたしました。　５年度でございますが、件数が１万7,５５７件の支払いでございます。収入もありますけれども、収入は、これは６年の実績ですが、総計で3,８６０件余でございます。支払いの方は手数料を払っておりません。　以上でございます。 ○議長（宮下善隆君）　１６番、福岡君。 ◆１６番（福岡善信君）　市長の今言われたことはよくわかっております。それは理解をします。ただし、それだけではない。現実に下新庄地区は、平成７年には下水道は大体通る予定やったんじゃないですか。幹線ぐらいは。その費用はどこへ行ったかったら、宮前へ全部行ってしまった。だから、それすべてではない。それだけはご理解をいただきたい。すべてではない、現実ですから。計画も変更されたことは現実です。そうじゃないんですか、水道部長さん、一番最初の計画は。そういうことも含めて中でのことでございますので、僕はそれをどうのこうのと言いませんから、これからやろうとする、新規にやろうとするものをやっていけるだけの自信があるんなら、こちらの方もふやしてやってくださいということを聞いたんです。　それと、もう一つ、収入役さんにお聞きします。　もし、昨日言われたのは、他の企業に営業チャンスがあるということを助役さんが言われたんですね。だから、そうなってくると、手数料はどうでも払ってくださいよということが出てきたときに、そうしたときにはそういう手数料は要りませんよっていう金融機関が出てきたときはどうされるんですかって僕は聞くんです。これは営業サイドの問題ですけれども、実質は資金部のことでございますからね。ここに、昨日言われたのは、営業チャンスを与えられると、昨日言われたんです。そうすると、今の指定金融機関の中で市中銀行に入っておられると、手数料はどうしてもこれからは一般と同じにいただきたいということになったときに、これは想定でご質問するのはえらい失礼かもしらんですけども、そのときには他にも営業のチャンスを与えられるんか、基本的にそれは変えられないのか、そこら辺だけ１つお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（宮下善隆君）　収入役、竹内君。 ◎収入役（竹内武君）　ただいまのご質問、仮定の話ということでございますので、これは答弁は控えさせていただきます。　昨日のご質問の中で統廃合のことでお話がございましたが、武生を例に挙げられまして、武生は１件やけども鯖江は２件やというようなことでございましたが、調査をいたしましたところ、武生は昨年に２店を減少させておるわけです。計画の中でそういうことになっております。　以上でございます。 ○議長（宮下善隆君）　助役、藤本君。 ◎助役（藤本武司君）　今、ビジネスチャンスが生まれるんじゃないかということを、これは比喩的に申し上げたわけでございまして、趣旨としますのは、平野議員がご発言の中で新たに金融機関が出るときに、いわゆる既存のものとの間にやはり軋轢があると、そういうことをご指摘になられましたので、撤退のときは角度を変えて見れば、ほかの機関から見れば、また逆にまたそういうチャンスがあるのではなかろうかということを申し上げたわけでございます。ことほどさように、同業者間ではいろいろ利益が絡み合いますので、出店をしてほしいという要請もやはり行いませんし、廃店をするといった場合に、まあそんなことをおっしゃらんとというようなこともやはり行政が立ち入るのはおかしいのではないかということを私は申し上げたわけでございますので、その辺ご理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。 ○議長（宮下善隆君）　２６番、福岡君。 ◆２６番（福岡善信君）　それでは、先ほどの、大体それを振り込んだ、もし仮に手数料を払うようになると、一般の普通の商売と一緒で、手数料を払うとしたら、今、今日現在のこの数で金額にして大体どのぐらいほどになるんですか。１万7,５００件ですか、先ほど言われたのは。

○議長（宮下善隆君）　収入役、竹内君。 ◎収入役（竹内武君）　支払いにつきましては、手数料を払ってないんですが、収入公金の振り替えしていただくのは１件につき１０円を払っておるわけでございます。払うようになったらということですが、その金額はちょっと前提がわかりませんので、お答えできないわけですが、１０円にすれば、１万7,０００件と申しましたら、その１０倍でございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（宮下善隆君）　１２番、菅原君。 ◆１２番（菅原義信君）　簡単な質問ですけれども、昨日平野議員の質問の中で産業部長が鳥羽町とお隣福井市地係との間で朝六川の整備促進に関しての連絡協議会について、平成２年に解散をしたと、こういうぐあいに答弁したかと思うんですけれども、それは、解散をしてないんじゃないかと、認識が違っておるんじゃないかということで、再度お尋ねをしたいわけです。　確かに当初は、農家組合を主体としたそうした協議会というのが持たれていたみたいでありますけれども、排水路と言いましても、生活用水が主になったといういきさつの中で、現在では平成２年に一たんは形が変えられて福井市内１０町内、鯖江市側としては２町内でもって朝六川上流部改修整備促進協議会というものをつくられているということについては御存じなかったんですか。産業部長は自分とこの所管でないから知らんのやという話ならばまあそれでいいんですけれども、昨日、そういう中で、違った助成の仕方も考えていきたいというようなことも平野さんの質問に対して答えられていたみたいでありますけれども、産業部長でも水道部長でもどちらでも結構ですけれども、そういう認識をお持ちなのかどうかということについてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（宮下善隆君）　産業部長、一力君。 ◎産業部長（一力光男君）　昨日申し上げましたのは、改修を前提とした協議会というのが平成２年度で終わっていると。平成２年までは福井市と費用負担しながら平成２年度まで、昭和６３年からですかね、その事業をやっている期間の間、そういった事務費、あるいは事業費の負担割等を含めて事業負担をしてきた。平成２年度以降それを補助金、負担金は出しておりません。現在、自主的に、お互い隣接した利害関係の人ばかりが集まって組織しながら、その水路の維持管理、協議会式なものがあるのかどうかというのはちょっと私、認識しておりませんが、事業絡みで補助金を出したのが平成２年度で終わっているということで申し上げたわけでございます。今後また改めてその事業、水路の改修なり、地理的な状況の中で改修工事をするとかいう提起がされれば、当然また福井市側とも協議し、地元の意見を聞きながらの応分のそういった助成も必要かなと思っているわけでございますが、そういう意味で今後のことはそういう関係が出てくれば、そういうことも補助は出てくるでしょう、そういうふうに申し上げたつもりでございます。　以上です。 ○議長（宮下善隆君）　２５番、平野君。 ◆２５番（平野佳宥君）　先ほど今日の石橋議員の住居表示の見直しについてのところで、それぞれ関係者の皆さんと協議をされているんだというような内容のご答弁があったかと思うんですが、その関係者とはどなたのことを指しておられるんでしょうか。もともとの地権者の方のことを指しておられるのか、それともその関係区のことを言っておられて、一堂に会してお話をされたことがあるんでしょうか。ちょっとお尋ねしたところ、何の連絡も私の方はいただいてないというふうなあれもいただいております。　それから、私自身も昨日質問させていただきました。大変前の議会でも申し上げたと思うんですが、昭和６１年の西沢市政になってから、その前の議会のことはトップが違いますから、トップがかわればまた方針も変わってくるということで、前のことは言いませんが、議会たびに通告書を出しますと、それぞれ答弁書をおつくりになって、質問者に対して内容をお尋ねに来られます。同じ中身のものを過去においてもさせていただきましたが、議会のたびに変わってくるんですね。今回も笹川議員がお尋ねをした質問で、過去の記録を見ますと、これは、経済企業委員会で担当部長が、うら今その時の部長でねえとおっしゃるかもしらんが、２６８回定例議会、デザイン講座の将来構想をただしたところ、平成５年度をめどにデザイン専修学校に拡充したい。それからその後にも、本市の県外進出が高まることは、教育の場の不足が一因している。そこで、デザイン講座は将来専修学校ではなく、短期か４年生の大学を整備すべきと考えてはどうかというようなことで申し上げたところ、市立インテリジェントデザイン講座は、地場産業の人材育成を目的としており、専修学校的な情報デザイン学校と位置づけることを基本に進めていくとある。こういうふうなご答弁であります。それが、今日の笹川議員のお尋ねではですよ、丹南高校にそういう機関ができたから、それは変わったんや。変わったら人間もかわるんですから構いませんけれども、せめてですよ、担当の委員会なら委員会に、こういう計画でおりましたけれども、情勢がこうなりましたから、前の議会の答弁とか委員会での発言はこういうふうに変更させていただきます、と理解を求めるべきではないんか。だから、今日までどこで集めたんか知りませんけれども、答弁書を集約した方々にお尋ねしたい。前回の議会で答弁と今回の議会で答弁との違いがあるのはどういうことですか。鯖江の議会事務局には議会報の集約したものがございますし、議事録も残ってございます。せめて議会が招集されて、議員が質問するときには、通告書を出す、それに対して、さっき申し上げたように、答弁をより慎重期したいから、内容を教えていただきたいといって情報収集に来られる。答弁をつくる方も記録が残っているんですから、せめて踏襲をすべきものは踏襲してもらいたい。また、計画変更になったんなら変更になったで、全員協議会とか議員協議会で説明すべきじゃないんですか、これは。図書館問題で我々は世代間交流の指定を決めさせていただきました。１期工事には図書館をつくらせていただきます。２期工事に世代間交流として温水プールを含んだ施設をやりますねん、１期工事が済んだからすぐ２期工事にかかる。敷地も一遍に借りる話をしているんです。そういうことや。そしていろんな方にお尋ねしてみると、実は地権者の方が半分だけ貸して、あとは半分はそのときになってからでなく一遍に借ってくれ、そういう話を聞くとわかる。それはそうやろなと。しかし、我々に説明したのはそうじゃないですやね。１期工事も済んで２期工事も済んだ、だんだんトーンダウンしてきて、１期工事して図書館ができてから、財政の情勢を見て、またその推移を見て、２期工事の世代がここにかかわりますねん。初めは我々全協の場で説明したのはころっと変わってくる。やることには違いないけども。そういうふうな、私は答弁では非常に、議員もなめられてますし、鯖江６万市民をなめた答弁であると言わざるを得んと思います。こういう答弁書をつくって、意見調整会をやったいうのはどなたや。その人の考えを聞きたい。ご答弁いただきたい。できんでしょう。できますか。前の議会に私申し上げた。この議会で済んでまえば、この委員会で済んでまえば、あとは頭下げてりゃこごとは上通るんやというようなお気持ちがあるんなら、改めていただきたいということを申し上げておきます。全部の質問者に対しての食い違いを指摘することはできますよ。しかし、それでは過去の議会の中で、関連質問者がなんじゃ、そんなことせんな。質問するんなら一般通告出せというようなことがございまして、関連質問が最後になった。そやけども、こう答弁が食い違いますと、だれだれさんの質問でこういうことやったけどもこうでないんか。だれさんこうやったと言いとなります。そうなりますと時間も経過いたしますので、今回はやめますし、今後するつもりもございませんけれども、しっかりとした答弁書をつくっていただきたいし、変更があるときには、必ずどんな形でも結構でございますから、説明をしていただきたい。答弁せえったってできんことがありますので、できる話だけの先の住居表示の関係することだけで結構です。あとは注意をし、お願いにかえさせて私は終わります。 ○議長（宮下善隆君）　総務部長、浅野君。 ◎総務部長（浅野勲君）　今ほどの住居表示の見直しの件につきましてご相談申し上げて今協議をしていただいているというのは、御幸１、３丁目の所轄になっています鳥羽地籍の住宅のところの問題でございますので、区長さんにも私にも会いましたし、またうちの次長も会って、そういうようなことで区長さんとお話をした結果を市長の答弁にさせていただいておりますので、御幸１、３丁目の区長さんでございます。 ○議長（宮下善隆君）　産業部長、一力君。 ◎産業部長（一力光男君）　私はまず、笹川議員のお答えに学校の問題で、丹南高校に学科ができたからもう専修学校はやめる方向でというお答えをした覚えはございません。もし私の言葉が足らずにそういうふうにご理解されたとすれば、おわびを申し上げます。　学校というのは、やはり認可をいただいてやる以上は長い目で１つの維持をしていかないけません。教育の場所でございますので。学校を、じゃあ中学を卒業した人を受け入れる学校をつくるのか、高校を卒業した人を受け入れる短大を目指すか、あるいは大学４年制を目指すか、いろんな学校があろうかと思います。今、市長の施策としては、専修学校、専門教育をする短期大学をまずやろうというふうな姿勢で我々が勉強しているわけですが、そういった中で、何回も庁議を開き、政策会議をしながらここへ来ているわけですが、今進めているデザイン講座は社会人を対象にした夜学として持続をして、今、丹南高校のそういった造形学科を卒業された方をさらに高等教育と申しますか、短大教育並みの教育をする場所づくりをしようじゃないかと、それにはここで今設立、あるいは去年設立ということよりも、丹南高校の生徒さんの募集状況、それから生徒が考える進学の希望、そういうものも考えながら学校を考えていきたい。したがって、いましばらく時間をお願いしたい、そういうのが本音でございますので、丹南高校ができたからもうやめるということではございませんので、ひとつ誤解のないようにお答えをさせていただきます。 ○議長（宮下善隆君）　助役、藤本君。 ◎助役（藤本武司君）　ただいまご指摘いただきましたことは大変重要なことでございますので、今後ただいまのご意見を十分研究させていただきまして、はっきりと従来の見解が変わる場合には、これこれこういう理由でこういうふうに変えさせていただきますというふうなことで、調整いたします段階で十分に注意をさせていただくように徹底をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（宮下善隆君）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（宮下善隆君）　ほかにないようですので、これをもって一般質問を終結いたします。どうもご苦労さまでした。　以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。次回の本会議は１２月２２日午前１０時から再開することとし、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　散会　午後５時２５分...

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鯖江市議会 1995-12-12 平成 ７年１２月第２９３回定例会−12月12日-03号

鯖江市議会 1995-12-12
平成　７年１２月第２９３回定例会−12月12日-03号