鯖江市議会 1995-06-08
平成 ７年 ６月第２９０回定例会−06月08日-02号
平成 ７年 ６月第２９０回定例会−06月08日-02号平成 ７年 ６月第２９０回定例会
第２９０回
鯖江市議会定例会会議録
…………………………………………………………………………………………
平成７年６月８日（木曜日）午前１０時１５分開議
…………………………………………………………………………………………
〇出席議員（２８人） １ 番
田中茂一郎
２ 番 橋本勇
３ 番 玉邑哲雄
４ 番 高島哲夫
５ 番 吉田寿幸
６ 番 牧野清治
７ 番 山本利春
８ 番 菅原義信
９ 番 大森松栄
１０番 島川一男
１１番 橋本常夫
１２番
岩野甚四郎
１３番 田中実
１４番 笹川希
１５番 吉村慶治
１６番 佐々木治
１７番 宮下善隆
１８番 山口導治
１９番 増田光
２０番
田中敏幸
２１番 福田敏夫
２２番 服部辰男
２３番 平野佳宥
２４番 福岡善信
２５番 佐々木左市
２６番 青山幸治
２７番 松村憲正
２８番 大艸清
…………………………………………………………………………………………
〇欠席議員（０人）
…………………………………………………………………………………………
〇説明のため出席したもの 市長 西沢省三
助役 藤本武司
収入役 竹内武
市長室長兼
世界体操部長 清水武士
総務部長 浅野勲
民生部長 長谷川繁
産業部長 一力光男
建設部長
小林美智雄
水道部長 杉本忠義
鯖江広域衛生施設組合事務局長
青山信一
教育長 植田命寧
教育委員会事務部長 品川隆朝
消防長 山本岑次
…………………………………………………………………………………………
〇
説明補助者として出席したもの
総務部次長 惣宇利尚
総務部次長 山本順一
民生部次長 田中勝見
産業部次長 古村正史
建設部次長 窪田貢
水道部次長 出口義和
世界体操部次長 山本久一
教育委員会次長 酒井正三
秘書課主幹 伊東幹夫
…………………………………………………………………………………………
〇職務のため出席したもの
議会事務局長 川端昭栄
議会事務局次長 手鹿忠昭
議会事務局主幹 斎藤久義
議会事務局係長 米田康宏
議会事務局主事 山口達哉
開会 午前１０時１５分
○議長（
田中敏幸君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
…………………………………………………………………………………………
△日程第１．陳情の受理
○議長（
田中敏幸君） 日程第１、陳情の受理について報告いたします。
本日までに受理いたしました陳情３件については、お手元に配付いたしました
陳情文書表のとおり所管の委員会に付託いたします。
…………………………………………………………………………………………
△日程第２．議案第３４号 平成７年度鯖江市
一般会計補正予算（第１号）ほか１２件
○議長（
田中敏幸君） 日程第２、議案第３４号 平成７年度鯖江市
一般会計補正予算（第１号）ほか１２件を議題とし、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
１３番、田中実君。
◆１３番（田中実君） 議案第３４号についてお尋ねいたします。
８ページの歳出、款２総務費の中の目９
生活環境費、今回は
環境調査費として1,９００万の計上が出ております。この件についてお尋ね申し上げます。
私が今なぜこのような質問を申し上げますかといいますと、
サンドーム福井周辺において、鯖江、武生の青年層が
まちづくりについて討議されている中、なぜこのような1,９００万もかけて
反対運動をしかねないときに市として1,９００万もの金をかけてなぜ調査をしなくちゃならないかと、このような疑問に立っておりますので、この点具体的に詳しくお申し述べ願いたいと思います。
○議長（
田中敏幸君）
民生部長、長谷川君。
◎
民生部長（
長谷川繁君） ただいまのご質問の1,９００万でございますが、これは隣接市の
公共下水道終末処理場建設計画に対応いたしまして、鯖江市域における事前の現況調査並びに
水源影響調査を行いまして、必要な
基礎資料を得ようとするものでございます。
その内容でございますが、現況調査につきましては、大気、騒音、振動、悪臭、河川水、地下水質、土壌底質、これらにつきまして、一定の方法で調査をいたしたいものでございます。
それから、
水源影響調査につきましては、水利地質の調査、
水利水質連続調査、水質の調査等を行いまして、
水源影響につきましての総合評価の資料を得たいという計画のものでございます。
○議長（
田中敏幸君） １３番、田中実君。
◆１３番（田中実君） 今、部長の申されたところの、これは上下水共に必要で、この
影響性云々ということになれば、今のお答えで結構なんでございますけど、私が質問する趣旨の中に、鯖江市、武生市の両青年部において、あの
サンドーム福井周辺に立派な
まちづくりということを考えるならば、このこと自体が、私は、果たして鯖江市の財政を使いながらこのようなことをしなくちゃならないかという点のお答えをお願いしたいわけであります。そうでなければ、武生市からもらって、調査を、私とこはこういうものをつくるんだから、金を出すから調査してみなさいと、こういう格好で来るのならと、このような私なりの考えを持つわけでございます。ところが、やはり鯖江市の財政の中からこのような少ないときに、財政1,９００万からの金をかけてなぜ調査をしなくちゃならないのか、
反対運動の中に何か必要性があるのかどうか、そういった点でお答え願いたいと思います。
○議長（
田中敏幸君）
民生部長、長谷川君。
◎
民生部長（
長谷川繁君） この調査は
基礎資料を得るものでございますので、影響があるかないか、それは今の段階ではわからないわけでございますので、
基礎資料を得ておこうと、今の段階で。そういう意味のための調査でございます。
○議長（
田中敏幸君） １３番、田中実君。
◆１３番（田中実君） これは、やはりこういう金額が提示されると、いろいろな憶測を抱くわけでございます。暗のうちにこの武生市の
下水処理場ができることを黙殺するためにこのようなことをするのかという一つの問題と、この
基礎資料に伴うという部長のお答えもわかりますけど、何か市として事を起こしたときに、鯖江市としてですよ、そのときに必要だからとか、いずれかのことがあってやられるということなら理解ができるわけです。ただ、私たちがちまたの声に聞くならば、もう
サンドーム福井のあっこのところに武生がつくるところの下水道は、もう暗のうちに了解されていると、鯖江市も、だれてもいいと、こんなような感じのことを言っているということも私たちの耳に入って来ているわけです。そういうことを含めているから、なおさら1,９００万に私は疑問を持つわけですから、今、部長の言われた
基礎資料としてということはわかります。わかりますけれども、今も私が申し上げたようなことを含めるならば、そういうことじゃなくして、やはり鯖江市自体で
反対運動を起こしたときに、こういうようなものが必要になってくるとか、いろんな点での必要性を感じてやるんだとか、そういういき方の答えをここで
基礎資料だけじゃなくして、
基礎資料はこういうもとに、言えないんならどうにもなりませんけれども、言えないならこれ以上のことはとおっしゃってくだされば、今、３問目でございますから、追及もいたしません。だけど、先ほど私が申し上げましたように、暗のうちに
下水処理場を黙認しているといったようなうわさも鯖江市内に流れているから、このようなご質問を申し上げてますんですから、1,９００万、これは簡単な金額的に何百億の予算を計上する中で、1,９００万で大したことないかもわかりませんけれども、一般家庭にしてみれば1,９００万なんか大変なんです。それで倒産する人があるような現状ですから、ただ
基礎資料のためにといういき方じゃなくして、今、私が申し上げた２つの件についてのいずれかでお答えをいただきたい。だけど、これ以上はもうあとのことも考えると言えないとか、このようなことで言われるなら、それ以上のことは追及いたしません。そうでなければ、私、またこれ、
一般質問でこれもやらなくちゃならなくなってきますので、その点よろしくご回答のほどお願いいたします。
○議長（
田中敏幸君）
民生部長、長谷川君。
◎
民生部長（
長谷川繁君）
基礎資料と申し上げておりますのは、特に鯖江の南部の方のところの現在の地点では、上水道の水源があるわけでございます。水源の影響調査というのがどういうふうに影響を受けるのかどうかということが今の段階ではわかりませんし、あるいは予測をすることも非常に困難でございます。そのためにも現況を調査をし、
水源影響がどういうふうに地下水の中であるのかないのか、この辺を解明しておきたいということで、今回提案をさせていただいたものでございます。
○議長（
田中敏幸君） ８番、菅原君。
◆８番（菅原義信君） 議案第３５号について、二、三点だけお尋ねをしたいと思います。
これは、後で私、
一般質問でも触れさせていただく予定でありますけれども、その前に若干幾つかの基本的な点についてだけお尋ねをするわけであります。
第一点は、今回提案をされていますこの国保税の改正によって、総額としてどれだけの増収を見込んでおるのか、また、
世帯当たりおよび１人当たりにするとどれだけの増額になるのか、この３つについてだけお答えいただきたいと思います。
○議長（
田中敏幸君）
民生部長、長谷川君。
◎
民生部長（
長谷川繁君） まず、現年課税でどれだけふえるかと申し上げますと、8,６００万程度でございます。それから１
世帯当たりの増につきましては、平均でございますが、１万1,０００円程度が増加ということに相なります。
１人当たりでは、平均的には4,７００円でございます。
○議長（
田中敏幸君） ほかに。
２３番、平野君。
◆２３番（
平野佳宥君） 直接今数字的にどうのこうのということではございませんが、これは私、委員会に属しておりますので委員会でお尋ねするわけですが、８ページの
世界体操競技選手権大会に関してでございますが、鯖江市がこの体操競技というものに対して招致しよう、それから誘致運動を始めてまいりました。市単独では非常に不可能であるということで、県に支援をお願いした経過がございます。私は今お尋ねしておきたいのは、当時の県が鯖江市の申し入れに対してわかったと、協力しようという形であったと思うんです。それで、当時のそのときの県の鯖江に対する支援の気持ちが今日現在も微塵も変わってないというふうに理事者はお考えになっておられるのかどうか。非常に情勢が経過し、月日がたつ経過によって、いろんな経済状況の変化から、当初の理事者が思っておったような県の気持ちに変化があるんじゃないかなというふうに私は感じておるわけですが、いまだに理事者側の皆さん方は何の微塵も県には変化がないというふうにお考えの上で今回予算措置をされ、また、この１０月の大会を迎えるに当たり何の心配もないというふうにお考えになっているのかどうかという点だけ、ひとつお気持ちをお聞かせいただきたい。あとにつきましては、
総務委員会なり、また
特別委員会に属しておりますから、委員会の場で審査をさせていただきますし、ご意見を述べたいと思いますので、この点だけひとつお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
田中敏幸君）
市長室長、清水君。
◎
市長室長（
清水武士君） ただいまのお尋ねでございますが、当初と現在と県の支援対応はということでございますが、いろいろと県の立場の中でご支援をいただいておるということで、お答えにかえさせていただきます。
終わります。
◆２３番（
平野佳宥君） 微動だに変化がないというふうに解釈しているということですか。
◎
市長室長（
清水武士君） はい。
○議長（
田中敏幸君） ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田中敏幸君） ないようですので、質疑を終結いたします。
これより議案の付託を行います。
ただいま議題となっております議案第３４号、平成７年度鯖江市
一般会計補正予算（第１号）ほか６件については、お手元に配付してあります
議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
…………………………………………………………………………………………
△日程第３．
一般質問
○議長（
田中敏幸君） 日程第３、
一般質問を行います。
発言通告書に基づき、順次発言を許します。
最初に１４番、笹川希君。
〇１４番（笹川希君）登壇
◆１４番（笹川希君）
質問通告書に基づきまして、順次お尋ねをいたしたいと存じます。
まず、行革の指針の問題についてお尋ねをいたしたいと存じます。
行革特別委員会をおつくりになられまして、今、１０月答申に向けて鋭意検討されておられる。特に市民代表を含めた形の中で、鯖江市の行革をどうすべきなのかということを今検討なさっておられるそうでございますけれども、その点に関して幾つかの諸点について端的にお尋ねをいたしておきたいと存じます。
今回の
行政改革の基本的な趣旨、目的、そしてどの点に特徴を置かれておられるのか、特徴を置くような形で審議をしていこうとされるのか、極めて重要な部分でありますから、まず基本的にお尋ねをいたしておきます。
２つ目には、いわゆる行革の問題というのと、省力化の問題と、また市民のいわゆるサービス問題とのバランスは極めて重要な問題でございます。そしてまた接点にもなろうかと思いますけれども、そこでちょっと事務的にお尋ねをいたしておきますが、国や県の
移管事務はどのような推移になっておるのか、むしろ増加の一途をたどっておることは否めないと思いますが、
移管事務の問題がどのような処理をされておられるのか、まずこれもお聞きをいたしておきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、これはやはり職員の労働量の問題のバランス、さらには単に人的な定数を見直すための人的な行革ということになりますと、必ずしもその追及する方針は妥当性がどうかなという感じがいたすわけでございます。適正な、いわゆる職員定数の見直し、そして
適正配置との関連がどう考えていかれるのか、先ほど言いました
市民サービスの向上とその
市民サービスの向上の中に行革が真にどう生きてくるのか、どうかかわってくるのか、そのバランスの問題も含めて基本的な考え方をお尋ねをいたしておきたいと存じます。
単に機械的に合理化をする、省力化をする、このことだけで果たして行革と言えるかどうかでございます。私は、
行政改革そのものを基本的に反対するわけではございません。いわゆる不自然な不合理性を合理的に正し、その正した中で
市民サービスとしっかり結びつき、労働量の問題と
労働バランス、職員の
適正配置、その件が一体となって市民に向かって確かに、いわゆるむだを省き、本当に合理化になったな、
合理的行政改革になったな、これで
市民サービスの向上も十分果たされていくな、こういった形の
行政改革であれば結構でありますけれども、単に
機構改革を含めながら、小手先だけで行革を訴え、そして結果的には
市民サービスの低下、職員の労働強化を招く、職員の
適正配置が欠けていく、こういう形になったときに、果たしてそのツケは市民に回って来るのではないかなと、このように思うわけでございます。市民にとっても最も適正な、そしてそういった形の中での
機構見直しを含めた
行政改革を強く望むところでございます。
そこで、
機構改革についても、この行革との関連でどのような基本方針を持っておられるのか、もちろん答申が優先であろうと思いますけれども、その答申に向ける基本的な原案、基本的な骨子、市の姿勢はその中でお訴えになっておられると思います。どのような
機構改革を行革に照らしながらやられようとされておられるのか、機構をどうなぶられるのか、具体的にその方向性をお示しをいただければ幸いと存じます。
それから２点目は、
めがね課の問題でございます。
単刀直入に申し上げます。今、
めがね課というのはどのような仕事をなさっておられるのか、まず仕事の内容をお聞かせをいただきたいと思います。
そして、
めがね課をどう現況で見ておられるのか、そのこともお尋ねをいたしておきたいと存じます。
いわゆる
めがね課という存在が本当に市民に向かって必要なのか、また業界に向かって
めがね課が必要なのか、そういった次元が問われているのではないかな、このようにも私は思うのでございます。
めがね課の存在は極めてこの基幹産業と言われるこの鯖江市においては重要な位置だろうと思います。昨今の
めがね業界の不況の問題を含めて、過般も大規模な眼鏡の業者が大変残念な結果になっておるわけでございますが、全体的に
めがね課を中心にして、今、鯖江の
めがね業界をどのように分析をされ、どのように眺めておられるのか、そしてどのように協会とかかわりを持っておられるのか、またそれぞれの業者の皆さんと
めがね課とがどのような接点になっておるのか見えて来ないわけでございますが、基本的にそのことをお尋ねをいたしておきたいと存じます。
むしろ
機構改革の中で、
めがね課が果たして今必要なのか、このことも私は言いたくなる気持ちでございます。本当に必要なのかな。私は、
めがね課という課をつくられたことに対して非常に共感を覚えたことがございます。地場産業でありまして、極めてユニークな行政指針を
めがね課が出されるんだろう。例えば富山の方にあります
チューリップ課とか、例えば宮崎県にありますような
シイタケ課とか、そういった特色をしっかり生かしながら、市民とともにユニークな、ああ確かに鯖江は基幹産業であるだけに、
めがね課はなかなかユニークなやはり施策を講じてやるなと、こういったことを大きく期待をした時期もございましたけれども、その姿も全く見えておらないわけであります。果たして
めがね課は何をしているのかという気持ちでいっぱいでございます。そういったことを考えますと、これからの
めがね課のあり方はどうすべきなのか、このことを真剣にやはり問う時期にも来ておるのではないか、そういうふうに思って仕方がないわけでございますが、その点の今後のありようについてもお尋ねをいたしておきたいと存じます。
私はむしろ
めがね課という課がユニークに存在をしながら、
イベント等を開催をして、多くの皆さん方に、鯖江のめがねですよということを行政側の立場からもっと大きく宣伝をしながら、ユニークなイベントを含めて、もちろん県内、県外を含めてそういった行政職としてはちょっとかけ離れておるかもしれませんが、そういった
ユニーク性を持ちながらやるべきでなかったのかないうふうに思いますが、今後のありようについてお尋ねをいたしておきたいと存じます。
さらに、今、昨今の
めがね不況というのは極めて厳しい状況にございます。これからもやはり構造的な不況の中で一層厳しい風が吹くわけでございます。融資制度の拡大等々を訴えておられますけれども、
融資制度そのものが拡大をしましても、果たして借りられる状況にあるのかどうかでございます。保証人が必要であります。返済をしていかなきゃなりません。いろんな問題等々絡んで、融資はいくら拡大をいたしましても、それが有効に展開をする、そういった状況でないことも否めないわけであります。融資制度を拡大することが間違いだと否定をしているわけではございませんが、そういう制度化が拡大をされても、利用ができなければ何もならないんじゃないかな、かようにも思うわけでございます。荒っぽい論点かもしれませんが、私はそう思うわけでございます。これからもやはり
構造的不況の中でむしろ考えていくとするならば、
めがね課を中心に、行政を中心にしながら、やはり基金化を図りながら、ひとつの基金というものを積み上げていって、そういった対応の中に
最小限基金を取り崩しながら、基金の果実を含めた有効的な手だてを含めながら、もう少し融資的な問題についても提言でやれるような基金化の問題についても検討されてみてはどうかなと、こういうふうに思うところでございます。もちろん、後に触れたいと思いますが、鯖江の地場産業は決してめがねだけではございません。繊維もあれば漆器もあるわけでございますから、その点も私は含めながら、将来における基金というものをしっかりととらえながら、
構造的不況に対する対応策を考えるべきではないかな、このように思うところでございます。
さらには、まず行政の
めがね課として、先ほども申し上げましたように、
めがね課を存続するとするならば、やはり基幹産業としてのそれぞれの資料とか情報の把握とか、そういうことも極めて大事でございますけれども、めがねを大きく県内、県外を含めて、また国際的にもめがねを広げていくようなユニークなやはり企画立案をしながら、特色あるそういった
めがね課にぜひ育てていただきたいなと、かようにも思っておるところでございます。やはりイベントの大切性というのは極めて重要でございますから、やはりそういったことが本当にできればいいなと思うわけでございますので、この点について、ぜひ
ユニーク性のある
めがね課として特色づけていただければな、このことをご提言を申し上げておきたいと思います。
さらに、いまひとつの問題として、これは総じて、
めがね課の問題もさることながら、前段の論点を申し上げましたけれども、もう少し大きくものを見るならば、
機構改革というものをやられようといたしておるわけでありますから、
めがね課も含めて、やはり抜本的に地場産業対策課、こういう形に、逆に言えば置き直してみる必要もいいのではないかな、このようにも今感じるわけでございます。その点についても私の提言でございますので、どの辺を範疇にしてご理解をいただけるかはご答弁を待ちたいと思います。
さらにいまひとつは、
めがね課という課がありながら、ほとんど
めがね課の仕事よりも、デザインを中心にした仕事をされておられるわけですね。
めがね課はデザイン課ではないわけであります。しかしながら、その点にどうも業務バランスが十分にいっておらないというふうに思って仕方がないわけであります。なぜデザインを中心に、いつの間に
めがね課がデザインを中心にした窓口をやり、デザインを中心とした業務をやっておられるのかも極めて不自然でならないわけでございますので、なぜそうなったのか、そのことも最後にお尋ねをいたしておきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（
田中敏幸君） 市長、西沢省三君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君） 笹川議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。
まず
行政改革の指針についてのお尋ねでありますが、昨年１０月の自治省通達によりますと、地方行財政を取り巻く極めて厳しい環境に対処し、簡素で効率的な行政システムを確立するとともに、地方公共団体みずからが自主的に
行政改革大綱を策定し、住民の理解と協力のもとにその推進を図るとの基本的な考え方が示されたところでございます。そしてこの大綱の策定に当たりましては、住民の意見を反映するため、
行政改革推進委員会を設置することといたしまして、本市におきましても、去る５月２５日に第１回の委員会が開催をされまして、１０月末をめどに指針結果を報告をいただくことで論議が始まったところでございます。
委譲事務の状況につきましては、国、県の委譲事務は、近年の状況を見ると横ばいの傾向であります。しかしながら、先ほど地方分権法が成立したこともございまして、委譲事務の増加が予測され、一方で補助金や機関委任事務の整理合理化についても検討されることが法案に盛り込まれているところでございます。行革は単に省力化だけでとのことでありますけれども、
行政改革大綱の策定に当たりましては、事務事業の見直しや時代に即応した組織、機構の見直しなど、住民サービス向上の観点から、事務所付きの簡素効率化が図られるよう、広範な検討を進めたいと考えているところでございます。
機構の改革はどうあるべきかにつきましては、市民サイドからの意見を聞くため、
行政改革推進委員会での論議が始まった段階でございまして、今後の推移を見ながら結論を出してまいりたいと思っておるところでございます。
次に、
めがね課についてのお尋ねでありますが、
めがね課の設置目的は眼鏡産業振興を図るため、情報収集と提供に努めまして、ＰＲによる産地のイメージアップを図るために設置したものでございます。そうした意味からＰＲ効果はそれなりにあったと思っております。現在眼鏡産地は他の地場産業産地と同様に大変な不況に加え、超円高のため厳しい状況にありますことは、笹川議員のご指摘のとおり認識をいたしております。この特徴は、ご承知のとおり、中小零細企業による産地形成をなし、経営体質の問題、技術、デザイン、人材など多くの課題がございます。こうした状況でありますが、現在、世界のめがね産地として培ってきました技術と信頼、誇りを今こそ生かして頑張っていただきたいと考えているところでございます。市行政の役割につきましては、これからも体質強化のための制度融資が重要でありますし、情報収集や人材育成など、眼鏡産業振興に努めてまいりたいと存じます。
また、ただいまいただきました提言につきましては、今後研究したいと思っておりますが、ソフトイベントの企画開催につきましては、業界主導の事業を積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
詳細につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長（
田中敏幸君） 総務部長、浅野君。
◎総務部長（浅野勲君） それでは、ただいまの市長の答弁に補足をさせていただきます。
まず県からの委譲事務の現況というお話でございます。平成２年度から事務を委譲されているわけでございますが、５年間たつわけでございますけれども、現在、２年から行っておりますが、２年度においては６件ございましたが、３年度から減りまして５件の委譲事務を携わっているわけでございます。今ほど市長が申しましたように、その委譲事務は年を追ってふえている状況にはございません。ちなみにちょっと申し上げますと、１つには家庭用品品質表示の立入り検査、大体年間４０店舗ほどの調査をやっているところでございます。それから２番目に、屋外広告物の許可、除去命令等でございます。それから３番目に、都市計画施設の区域および市街地開発事業の施工区域における建築の許可、それから４番に、土地区画整理施行地域内の建築の許可、５番目に戦傷病者に対する補装具の支給および修理と、平成２年度には路外駐車場の設置等の届け出の受理というのがございますけれども、一応先に述べました５件については、現在もそういう委譲事務でやっているところでございます。
なお、今、地方分権法が成立しまして、地方分権の推進委員会が国の方で行われますが、それらによって、またそういう事務が増加してくるんじゃないかというふうに予測されます。
それから、
行政改革推進、改革大綱を定めよという、国の方から指針が出されまして、鯖江市におきましても、平成４年度中にその大綱をまとめたいということで取り組んでいるところでございます。これは先般の議会でも申し上げたところでございますが、平成６年の１２月５日に
行政改革推進本部を設置をいたしたところでございます。
それから、
行政改革大綱策定委員会をさらに設置をいたしまして、いろいろと５回余しの会合を重ねまして、いろいろと各部各課からのいろんな大綱に対するご意見をいただきまして、市の素案をまとめたところでございます。先ほど申しましたように、５月２９日には市民の皆さんのいろんなご意見を賜るということで、鯖江市の
行政改革推進委員会を設置をいたしたところでございます。１０月末をめどに委員会を開催をしていただきまして、いろいろと市の素案に対しましてご意見を賜り、またいろんな市民の代表の方が入っておられるわけでございますから、ご意見を賜って報告を１０月末に受けたいということで、お願いをいたしたところでございます。
なお、報告を受けましてから、さらに
行政改革推進本部会議を開催いたしまして、鯖江市の大綱を決定します。大体１１月いっぱいにはというめどを持っているわけでございます。幾つかありましたが、
機構改革につきましても言われましたけれども、この大綱素案の中には６項目の項目を設けておりまして、これは大きな項目を設けておるわけでございます。その中に組織機構の見直しということも入れてございまして、それらにつきましても十分ご意見を賜りたいということで、そのご意見を賜った後でいろいろと具体的にまた市の方で決定をしてまいりたいという考え方でいきたいと存じます。
それからいろんな適正管理につきましても、項目の中に入れてございます。それらについてのご意見も賜るということになっておるわけでございます。
以上でございます。
○議長（
田中敏幸君） 産業部長、一力君。
◎産業部長（一力光男君） 笹川議員の
めがね課に関するご質問にお答えをしたいと思います。
前半で現状分析と、後半で提言を踏まえた発言がございましたが、まず現状で申し上げまして、
めがね課の仕事はどういうことをしているか、また存在感はどうか、必要性、業界との接点などご質問になりました。
めがね課につきましては、今、市長がお答えしましたように、産地ＰＲ等を含めたユニークな地場産業の支援ということで設置されまして、現在仕事に取り組んでおりますのは、組合や協会との情報の交換、それと商工審議会、あるいは独自的に眼鏡専門部会をその審議会の中で設けながら、
めがね課としての行政としての業界の情報を直接収集する業務、それから、平成４年から続けておりますが、業界の活動状況の調査ということで、組合あるいは協会では、今まで取り組んでいない部門を行政でやろうということで、商工会議所とタイアップしながら，経営手法を作成を行う、そして鯖江市の眼鏡産業がどういう位置にあってどういう生産をされているか、どこへ販売をされているか、在庫はどうなっているか、そういった情報調査を行います。さらには経営研究、研修会、行政が中心に、あるいはＪＥＴＲＯ、日本貿易情報センター等も踏まえながら、国際情報の発信、または経営者の研修などによる意識の啓発あるいは経営に対する考え方の意識の開発、そういったことを行っております。さらには経営相談窓口ということで、これも商工会議所とタイアップしながら、そういった相談業務に応じるというふうなことをやっておりまして、そこで、それが必要かどうか、今後そういうことでいいのかどうかというふうなご意見でございますが、鯖江市のめがね産業はやはり日本に１つしかない産地という位置づけの中で、それを行政としてもソフトな面、地味でもいいから、その業界に対する一つの支援をしていこうという姿勢は今後も持っていく必要がある。その中身につきましては、反省する点は反省しながら、さらに業界と密に連絡を取りながら、その支援をしていきたい、そういうふうに思っております。ちなみに我々が一番行政として問題意識を持っておりますのは、眼鏡業界という一つの業に携わる方が、1,８００とも1,５００とも言われる事業所数がありますが、組合加入が非常に極端に少ない、３０％ぐらいしか組合加入されておりませんが、そういうところに協会も組合も悩みを持っております。また行政もそういった面で指導する、あるいは情報を得るためになかなか的確なものが入りにくいということも一つの我々の抱える悩みでございまして、再三再四にわたりまして、組合、協会などとそういった面の体質上の問題も話題にしながら、統一された眼鏡組合、眼鏡産地が形成されるように望んでおるところでございます。
そういう意味で、
めがね課としての今後も地道にでもそういった業界との接点になっていきたいと、そういうふうに思っております。
それから、提言の中で例として、富山の砺波の
チューリップ課などを申されました。それは、そのチューリップと鯖江のめがね産業とまた性質が違いますし、それに取り組む内容も変わろうかと思いますが、鯖江市の市民の方がやっておられる経済活動を支援していくものと、あるいはチューリップという一つの観光的な面を中心にした取り組みと内容が多少変わると思いますが、できるだけユニークな
めがね課の今後のあり方というのは模索しながら十分に研究をしていきたいと思っております。
併せて、イベント的にめがねを内外に広くＰＲ、または販売を促進するための力だてをするためのイベント的なものは考えられないかということでございますが、今のところ行政が中心になってイベントということはいろんな業界の体質上のこともございまして難しいだろうと思います。ただ、今、業界におきましても、従来行ってきました日本めがね展というのを２日間行ってまいりましたが、今後平成８年に入って４月になりますが、
サンドーム福井を利用した従来のめがね展を少しイメージを変えたフェアにしようと。もちろん専門家が集まるめがね展も行い、広くそこに参加しながらお祭的なフェアにしていこうと。必要な場合は入場料をとってもいいから、そこに満足しためがねとそういったイベントがかみあったものをやっていこうというふうな今企画をつくっておりまして、今後それに対しては、そういった業界の独自なイベントに対しては行政は積極的に支援をしていきたいと、そういうふうに思っておるところでございます。
それから、基金の関係、基金をつくったらどうかという提案ですが、これはご提言としてお受けさせていただきまして、直接それの果実で等、あるいはそれを取り崩して業界のものに役立つ方法はないかということですが、これは業界等の意見もあると思いますし、ちょっと提言としてお受けさせていただきます。
それから、地場産業対策課はどうかということでございますが、先ほど申しましたように、日本唯一の産地としてのめがねということを中心に内外にＰＲする、そしてその産地が活性化するための中で位置づけをしていきたいと、そういうふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
それから、デザインをどうして
めがね課でやっているのかということでございますが、デザイン講座も相当数、９年目に入ろうかと思いますが、約１００人のデザイン講座の卒業生がおられます。
めがね課で取り組んでおります理由につきましては、やはりめがねのファッション、デザインというのは切り離せないファッション産業でもございます。そういった意味から、鯖江市の人材を、あるいはこの地域の人材を育成する意味で、めがねを中心にしたデザインという観点からデザイン講座に踏み切りました。もちろん繊維もデザインですし、漆器もデザインですし、いろいろございますが、そのデザイン講座に入られる方については別に限定はしておりませんが、今年の場合でもめがねを職として講座に入講されている方は約半数おられます。そういったことで、
めがね課で現在取り組んでおるところでございます。
以上でございます。
○議長（
田中敏幸君） １４番、笹川君。
◆１４番（笹川希君） ご答弁をいただきましたので、再度幾つかの点でだけお尋ねをいたしておきたいと思います。
行政改革指針の問題でございますが、これは強くご要望申し上げておきたいと思いますのは、いわゆる行革というのはくどいようでありますが、単に人減らしであってはならない。職員の定数が大変気がかりになるから、前回の議会でもちょっとありましたように、体操選手権によって、我々見解は決してそうではありませんが、皆さん側のサイドでは、体操をやることによって人を入れすぎたと。したがって、その人をまた再配置するため、これからまた落ちて定年になった人たちの人員補給も１１年ぐらいまでに地ならしをしたい、こういうふうな職員構想、職員定数、業務量のバランスの問題をある程度頭に置きながら、単に省力化と職員の
適正配置も忘れずに、基本原則が進むようであってはならない、これだけは決してあってはならんと思いますから、そのことだけは強くご要望申し上げておきます。いわゆる体操の入れすぎた人員を１１年までにわたって地ならしをする、これはこの間お聞きしてもう忘れません。そういう考え方から、短絡的な、確かに市長はいろんな基本構想が自治省の指導によって云々と言われましたけれども、その根底の中にそういったものが出てくるとするならば、極めて問題であります。このことについては職員の適正化、業務量のバランス、職員の
適正配置、この辺の問題を含めて
市民サービスの向上、わかりやすい市役所をつくっていただきたい、親しみやすい市役所をつくっていただきたい、このことだけは特に行革指針の中で強く申し上げておきたいと思います。もちろん労働者の代表も入っておりますから、その点は力説をしていただくように私たちもお願いをしたいと思いますが、市役所がやっぱり、いくら協議会をつくられても専門委員会をつくられても、その指導方はやはり市役所の行政をやられる皆さん方がその根幹をなす指導をですね、やはり原案、基礎づくりとしては果たされるだろうと思いますから、その点については、特に
市民サービスの向上を重点に置いていただいて、その職員のバランス、そういったことを重点に置いていただいて、単に省力化をすることだけが前提になる、機械的な合理化をするために行革をやるんだという形だけは継がないようにぜひご配慮をいただきたい。特に分権の問題が出てまいりました。地方分権の中で委譲がされるんですね。かなりの仕事がですね、そうでなければ分権化の意味がありませんから、いわゆる国の機関を県に、県の機関は市にと、またはそういう市町村に分権化していこうという考え方ですから、当然業務量がついて回ることは当たり前ということです。したがって、そういった状況も十分加味をしていただきながら、そういった方向性を示していただくように、ぜひひとつお願いをいたしたい。大変財政的に厳しい云々ということがございましたけれども、もちろん財政は厳しゅうございますが、単にこういうところだけの省力化が経費節減の形になっていくという集中型になることだけは断じてあってはならない、このことだけ重ねて、くどいようでありますけれども、ご要望を申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
めがね課の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
１つは、今いっぱい言われました。情報の収集とかですね、やはり基本的には大変な業務量を持っているわけですが、それがどう生かされているのかお聞かせください。どういうふうに生かされているのか、極端に言えば。何が、こういうことによって情報収集したことがどう市民の
めがね課という１つの行政職ですから、行政職の中でどう生かされておるのか、いわゆる評価をどう生かされているのか具体的に一遍お聞かせをください。私はあまりないような気がしてならないわけですけれども、これは私の意見でございますから、どう具体的に生かされているのかということをまずお聞かせをいただきたい。
もう一つは、今の配置の問題ですね。ご案内のとおり、課長１人、補佐１人、あとは嘱託職員、こういう形で本当にうまく、これだけ言われるような膨大な問題についての処理ができるのかどうか、私はその配置のあり方の問題についても、いかにどうなのかということが結果的には部長は一生懸命力説されますけれども、配置を見たこの状況の中から、そのことはうかがえないんですね、現実の問題として。その辺どうお考えになっておられるのか、まず産業部長に一遍お尋ねしておきます。もちろんこれだけの仕事をして、いろんな業界や協会や商工会議所や調査や資料や情報収集や、大変な膨大な作業量があるわけですから、その辺の問題とのやはりこれも
適正配置、職員の適正、定数の問題との関係で、果たしてそういうようなものが言えるのかどうか、こういうことですね。
それからもう一つは、いわゆるデザインの問題については、確かにめがねだけではないんです。めがねもほかもあるんでしょうけれども、めがねが中心やって意味のことをおっしゃいましたけれども、デザインも
めがね課が総力でデザインの業務に当たっていること自体が、
めがね課とどういう関係になるんですかとお聞きをしたいんです。デザインというのは、少なくとも鯖江市のこれからやはり展望するデザイン全体をどうすべきかということで専門の先生の教育やいろんなご指導をいただきながら、講習をやり、いろんなことをやっているわけです。そのことについて私はどうやって言いません。しかしながら、デザインがなぜ
めがね課なのかと、私がわからないわけですね。どこかでやらなきゃならんのはわかりますよ。しかし、
めがね課がデザインの業務に総力を挙げているという感じがしてならないわけですね。したがって、その辺をどうお考えになって業務を整理されておられるのか、このことをまずお聞きをいたしておきたいと思います。
それから、いま一つは、まず
ユニーク性の問題とあり方の問題、確かに
チューリップ課とかそういうものとの製造の問題との違いはあるでしょうけれども、私が常日ごろ言うておりますのは、産地のイメージ、めがねのイメージを全国的に、世界的に広げていく、そういった基本は
めがね課にあるのではないかなと、ユニークな課をつくられたわけですから、この課を中心に発信をし、この課を中心にユニークな行政施策を観光資源も取り入れながら、やはり果たしていって初めて
めがね課の存在というのはあるなと。産地と協会のただ情報収集とかですね、そういった専門会議に出て、会議でああでもない、こうでもないといって資料を集めておられるだけではないんだろうと。むしろユニークな一つの特色のあるものをやはり位置づけていくということは、行政職の
めがね課を持っている以上はあるのではないか。もちろん協会とか業者との関係があることは否めないと思います。果たしてお尋ねをいたしますが、協会とうまくいっているんですか。業者間との調整はうまくいっているんですかね。この辺の問題のいろいろ仄聞をいたしますと、必ずしもその辺の歯車がかみ合わない。もっと極論を申し上げれば、情報や収集やそういったことに一生懸命やっておられるんですけれども、そのことは大体業務量はしれておる。したがって、デザインでもやれと、こういう形になっているんではないかな、これはうがった見方ですが、そういったことも、私のうがった見方ですから、誤りがあればご指摘をいただきたいと思います。そういうことを考えると、行政職というものが
めがね課をつくった以上はもう少しやはり製造過程とか、そういったことに対するいろんな問題も大事ですけれども、一面的にはユニークなやはり産地を広げていく具体的な問題をもう少し市民も含めた
ユニーク性を必要とするのではないかなと。特色の時期を変えた方がいいんじゃないか、イメージを変えてやるべきではないかな。行政がイベント討議はできないとおっしゃいますけれども、私はやはりこれもこだわるようでありますが、
めがね課というのを市長がつくられたわけですから、
めがね課というのは大変ユニークな課やと私は思っております。
めがね課を中心に行政主導型で協会や業界の皆さん方と話をされて、特色あるイベント化をすることについて何の抵抗もないと思いますね。むしろ積極的にやるべきだ。行政がやはりそんな中に大きくかかわりながらやるべきだ。協会からいろんな問題が指摘されて
めがね課がとまってしまうんでは逆に問題があり、何のために行政の職として
めがね課を市民の皆さんにご了解をいただいてつくったのかなというようなことが極めてあいまいになるんではないかなと、かように思ってしかたがないわけでありますので、その見解もお聞きをいたしておきたいと存じます。
いま一つは、雇用の問題ですね。これも極めて重要なんですね。これから構造不況が出てまいりまして、眼鏡は先ほど市長もおっしゃいましたように、極めて厳しい状況になるわけでございます。そうなりますと、雇用の問題がどう展望を持ってやられるのか、職業安定所に任せときゃいいというような考え方だけの答弁でありましたら、それはそれで結構でございますが、やはり行政の問題として、雇用をどう確保しながら考えていくのか、これは雇用不安というのは極めて大きいわけでございますね。それから家内工業、いわゆるお父さんとお母さんとでやっておられるというような業者の方もたくさんおられます。そういった市民が納税をしておられる方ばっかりでございますから、そういった方たちのこれからのありよう、雇用の不安、いわゆる生活の安定というのを基本的にどう位置づけて考えていかれるのか、これもやはり一つの
めがね課の問題の仕事、
めがね課を多く含めれば産業部合同というのがあるわけですから、その辺を一体になって、
めがね課はデザインもやっているわけですから、そういった意味でやはり雇用というものに対する対応策をこれからやっぱり行政がどう真剣に考えていくのか、この点も極めて大きなやはり視点になり、これもやはり
めがね課として、単に業界の状況だけを調査データで集めるんじゃなくして、将来の雇用に対してはどうすべきなのかも側面的にやはり一緒の並行線で考えていくような行政の指針をしっかり持つべきではないかな、かように思っておるところでございます。したがいまして、今申し上げました点について、再度お答えをいただきたいと思います。
○議長（
田中敏幸君） 産業部長、一力君。
◎産業部長（一力光男君） お答えを申し上げます。
再度詳細にわたってご質問を受けたわけですが、まず
めがね課の人員的な配置、そういう処理する上での適正かどうかというふうなご質問でございます。
先申しましたように、いろんなソフト的な職務をやっている中で、現在はご案内のような人員で行っております。デザインにつきましては週１回土曜日の夜ということでやっておりまして、いわゆる勤務時間内に相当しますが、週１回デザイン講座を開催をしております。通常勤務の中では先申しましたいろんな情報調査、あるいは経営研修などを年間カリキュラムを組みながら処理しておりまして、特に必要な長い日時、それから人員的な動員等の必要なものについては、特に経営指標作成につきましては、専門家を中心にしたワーキンググループ、これは商工会議所とタイアップしておりますので、ワーキンググループをつくりながら委託をしております。そういったことで職務を担当しているわけでございます。現在の人員でそれなりに今の目的とする仕事をやっておりまして、今後いろんな取り組みが今後それに加えられ、あるいは取り組む場合にはまた別途そういった人員配置というのは見直す必要があろうというように思っております。
それから、産地としてのＰＲまたは外に向けた鯖江のイメージを大いに発信すべきであるということでございます。これは私も同感でございまして、鯖江のめがねというのは、やはり鯖江市はそういった産業を抱えている以上はその産業そのものが観光の資源でもあると思いますし、また外地に向けても大いにそれをＰＲすべき中身でございます。その中で必要になりますのは、業界とタイアップした緊密な体制というのが必要でございます。例えば鯖江に来られる観光客またはほかの仕事で来られた場合に、鯖江のめがねの、例えばどこで買えるんですか、どこにそういうマーケットがありますかという質問に対しては非常に明快に答えられない。または、そういった工場見学等についても幾分制約があるということで、現在その辺の打開、改善はすべきではないかということで、組合、あるいは商工会議所などと協議をしております。そういった中で、例えば第三セクター方式のめがねをそういう組織をつくって製造されている完成品メーカーからそれを第三セクターが仕入れる。そしてそれを売る場所をどこかに設ける。そしてそれを多く内外の人にＰＲしていくというふうな一つの方法。それも今検討しておりまして、実現に向けて動いているところでございます。
そういった方向で、鯖江のめがねをＰＲする意味と、それからイベント的には行政はしないという、それは直接的には主催者というよりも業界が組み立てたイベント、あるいはこちらの実行委員会としてイベントの企画の中には参画しておりますので、一緒になって考えてそれを支援していくと、そういう姿を今現在とっておりますので、業界任せということではございませんので、これから形のそういった変わった、今までよりもさらに前向きなイベントの企画をしていきましょうというふうな今協議を進めているところでございます。
それから、雇用不安等につきましてでございますが、ご案内のように、こういった景気の中での雇用に対する不安は拭えないものがあると思います。職業に対するあっせんとか、そういったことはそれはもう職安の権限でございますので、鯖江市の方で職業をあっせんするということはこれはできません。ただ、職業安定所などと雇用の関係については情報交換しながら、または産業部の商工観光課、あるいは
めがね課でそういった雇用に対する相談を受けて安定所と協議をし、そしてそこで対応をする、そういった姿で現在行っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
それから、重ねてデザインをなぜ
めがね課かということでございますが、産業部の方での産業振興のための一つのデザイン講座を開き、人材を育成するという基本的な考え方の中で、当初ございました商工観光課の係を独立したのは今の
めがね課でございますが、
めがね課がそのデザイン部門を担当するということで、その基本にあるのは、先申しました地場産業の中の中核であるめがねがやはり中心的な位置づけをして、
めがね課でデザインの担当をするというふうに現在行っておるところでございます。
以上でございます。
○議長（
田中敏幸君） １４番、笹川君。
◆１４番（笹川希君） これ以上は申し上げることを避けたいと思います。いわゆる
めがね課の問題については、なかなかここで言うていることと現実とはかなり違うんではないかなというふうに思いますが、これはまた追々そういった話をする機会があれば、私もわかりませんので、機会があるかどうかわかりません。機会がありましたら、またお話をさせていただきたいと思いますが、最後に市長にだけお聞きをしておきますが、今の一連の答弁をいただいて、大体大方の筋はわかりましたけれども、これからいわゆる
機構改革の中でも
めがね課は存続をして進めていくと、こういうお考えですね。それと同時に
機構改革の中で今の
めがね課の問題も含めながら、新たなデザインの問題も出ていますから、新たないわゆる地場対策課とか、これは私の思いですから、必ずしもそれは的中はできませんが、そういった地場産を含めた一つの振興策を広範囲に考えながらとらえていくというような方向をお示しをされるお考えがないのかどうか、このことだけちょっと市長からご見解を承っておいてですね、あとはこれで終わりたいと思います。
○議長（
田中敏幸君） 市長、西沢省三君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君）
めがね課の問題でございますが、この
めがね課を設置をいたしまして以来、今日まで
めがね課の役割は十分果たしてまいったと思います。特に、業界からは高く評価をされておりますし、全国の自治体また関係者からも高い評価を受けておるところでございます。今後とも
めがね課のそのまま存続をいたしまして、業界の発展に努力をいたしていきたい、そのように思います。特に鯖江市にはご指摘のように、漆器また織物等の地場産業がございます。これらの産業の振興につきましても、今まで以上の振興策を考え、また取り組みをいたしていきたい、そのように思うところでございます。
また、行革の問題でございますけれども、私ども市民のサービス向上に相努めながら、職員の
適正配置を今日までやってまいっております。特に世界体操選手権大会後、組織委員会に派遣をいたしております２６人の職員がもとの市の行政に携わることになっております。ちなみに全国６６５市がございますが、その中で、住民と職員の我々から考えますと少ない方で２１位にランクされておりますし、５万から１０万の中では第１位でありまして、福井県におきましても第１位を確保いたしておるところでございます。今日まで行政の市民に対するサービスの向上に相努めながら、市の行政のリストラを図ってまいっておるところでございます。今後ともそれは堅持をいたしていきたい、そのように考えておるところでございます。今後とも対策委員会で十分議論をさせていただいておりますので、それを参考にしながら、今後の対応を考えてまいりたいと、そのように思います。
○議長（
田中敏幸君） 次に、８番、菅原義信君。
〇８番（菅原義信君）登壇
◆８番（菅原義信君） ４点にわたって
一般質問をいたしたいと思いますけれども、私の伺いたいことは、質問項目としては４つを掲げてありますけれども、第１点であります。それは、端的に申し上げれば、市民が現在置かれている現状について、市としてはどう把握をし、そしてまた行政としての限られた権限や財源の中ではあってもどう現状を打開しようとしているのか、そのことについてお尋ねをしておきたいわけであります。
先ほどの話の中にもありましたけれども、現在、とりわけ地場産業の中心をなしておりますめがね枠産業においては、史上最大級と言っていいくらいの大きな不況に見舞われているわけであります。こうしたことについても、現状としてはどういうぐあいに把握をし、鯖江市としてはどう対策を講じられようとしているのか、このことについてであります。もちろん一地方自治体の限られた権限や財源の中での対策というものについてもおのずと限界があることを承知しないわけではありません。そうした中であっても、やはり最大限の努力というものが今の市政には求められていいと思うからであります。また、多くは国の権限と責任の中で果たさなければならないわけでありますけれども、現在の急激な円高、そしてまたそうしたものに伴います不況、こういうものがやはり国の政治の責任として、その打開の方途というものを果たさなければならないと思うんであります。地方自治体として持っておる権限を国に対しても最大限発揮をし、こうした点で大いに力を尽くしていただきたいと思うわけであります。そうした点で、まず現状把握と対策というものについて端的にお尋ねをしておきたいと思うものであります。
２つ目は、同じ趣旨でありますけれども、ただいま提案をされております市税条例の改正、国保税の増税の問題であります。この件については、私、昨年来ほとんどと言っていいくらい、この
一般質問の中で取り上げさせていただいてきました。なぜこの時期にこうした増税をしなければならないのかということであります。今、市民が置かれている現状を考えるとき、緊急避難としてでもこうした増税を解除する、そうした政治判断というものができなかったのかどうか、そのことについてお尋ねをしたいわけであります。ちなみに私が毎回の議会で申し上げてきましたとおり、鯖江市は制度上義務化された一般会計からの繰り入れ以外については一切行っておらないわけであります。お隣武生市の例を引き合いに出すというのははなはだお門違いの部分もあるかもしれませんけれども、武生市の資料を調べてみますと、武生市の場合は、昭和６０年から７年間続けて5,０００万円ずつの一般会計からの繰り入れを行っているわけであります。そのことが結果として基金を生み、そして昨年などは減税を行う、こういう措置も実現をされているわけであります。お隣福井市についても同じであります。そうした近隣の自治体等を見ますと、この鯖江市のあまりにも違い、大いに疑問に感ずるわけであります。その点についてお尋ねをまずしておきたいと思います。
国保制度といいますのは、私が申すまでもなく、過年度分についての課税がなされるわけであります。昨年、多少なりとも収入が上がったからといって支払われるのは今年度に至ってからであります。急速な円高というものが今年度になって起こったわけでありますけれども、昨年と申しますか、構造不況の中で長引く不況がこの異常円高の中で一層ひどい状況を鯖江の業者の中にはもたらしているわけであります。そういう中で、これも何回か申し上げたことがありますけれども、こうした不況減免の制度というものをぜひともつくるべきであるし、そのお考えをぜひ実現をさせていくお考えがあるのかないのか、そのことについてお尋ねをしておきたいと思うんであります。
次の、文化の館についてもやはり同じ趣旨でありますけれども、委員会の中ではこの文化の館と世代間交流センターについて、大まかな総額について説明がなされました。しかし、改めてお尋ねをしておきたいと思うんであります。
今、構想されまして、今年度当初予算で持たれております設計委託料、あるいは用地取得費等々で既に具体化はされているわけでありますけれども、鯖江市にとっては最大級の施設になるわけであります。こうしたものが今の市民の現状を考えるときに、果たして市民の意識や感情に沿うものであるとお考えなのか、そのことについてまずお尋ねをしておきたいわけであります。
それと、財源問題で言いますと、どういう財源手当を見込んだ構想として今つくられているのか、そのことについてもお尋ねをしておきたいと思うんであります。
とりわけその中の文化の館と、いわゆる図書館というものを考えてみるときに、例えば現在河和田で河和田文庫というものが生まれて、そしてマスコミ等でも取り上げられたとおり、市民の中に定着をし、そしてまた喜ばれているわけであります。そうした現在の図書館から遠隔の地でもってこうした図書に親しみ、またそうした文化を語り合えるようなそういう地域での要求というものも大きいということは、この例を見てもはっきりしているわけでございます。私はこうした地域ごとの分館建設こそ鯖江市の文化の
まちづくりとしては最も求められていることであるし、ふさわしい方向だと思うんであります。そういう点からも現在の基本構想を見直しをし、そしてぜひとも修正をしていただきたいと思います。そういう点でのお考えを伺っておきたいと思います。
第４点目は、公共工事における地元優先の問題についてであります。
これは、元請企業については指名入札によって契約が交わされるわけであります。そのもとで請け負わされております下請企業の問題についてのお尋ねであります。この議会でも地元優先の公共事業ということが盛んに強調されておりますけれども、こうした下請企業の選定に当たって元請企業に対してどうした指導と施策というものを求めておるのか、そのことについてお尋ねをしたいわけであります。そしてまた、その結果が現在どのような具体的な成果としてあらわれているのかということであります。
以上４項目にわたりましたけれども、市民の現状を正確に把握をし、そしてまたそうした置かれている状況を抜本的に打開をしていく、そういう立場でぜひとも誠意あるご答弁をお願い申し上げる次第であります。
以上であります。
○議長（
田中敏幸君） 市長、西沢省三君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君） 菅原議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。
まず円高不況対策についてのお尋ねでありますが、いわゆる平成不況と言われる景気の低迷が長期化をいたしております。さらに今回の超円高は地場産業に影響を及ぼしておることは議員ご指摘のとおりであります。このままでは産地の空洞化が懸念されまして、雇用不安や下請中小企業の転廃業も余儀なくされ、業界の危機感、不安感を募らせている現状でございます。こうした中で、国では緊急円高、経済対策といたしまして、中小企業の経営基盤の安定および強化を図るため、新たな低利融資を設けるとともに、構造的な対策が必要な中小企業の新分野への進出や創造的事業活動等の促進を支援する措置を決めております。市といたしましても、県、商工会議所と連携を密にいたしまして、相談業務の充実を図りながら、業界支援を進めたい所存でありますので、ご理解賜りたいと思います。
次に、国保税の条例改正についてのお尋ねでありますが、議員ご承知のとおり、国保会計は、支出額に応じまして収入を確保いたします。その収入は国庫支出金と被保険者から納めていただく国保税とで賄うことが原則となっております。本年度の国保会計の見通しは、医療費や老人保健拠出金の歳出が著しく増加する中で定められました一般会計からの繰り入れや、国保基金から繰り入れを行っても、現行税率のままでは、国保税の歳入予算に対しまして収入不足となります。事業運営が非常に困難となる見込みでございます。このような状況の中で国保会計を健全にリークしていくためにも慎重に検討を重ねました結果、県下７市の中で鯖江市だけが昭和６２年度から据え置いてきました税率を近年の経済情勢を考慮しつつ、低所得者層への配慮も行いながら、１
世帯当たり約６％増のご負担をお願いすることとさせていただいたものでございます。ぜひとも国保事業の健全運営のためご理解賜りたいと存じます。
次に、文化の館と図書館行政についてのお尋ねでありますが、世代間交流拠点地域の整備につきましては、今後とも財政事情を勘案し、慎重かつ効率的に進めてまいりたいと存じます。そのうち、（仮称）文化の館につきましては、図書館を中核とする情報サービス機能と映像文化を中心とした文化振興機能を併せ持つ複合施設として市民の教養向上の場として整備してまいりたいと存じております。
議員お尋ねの、市民の利便性を考えると図書館の分館が必要ではないかとのことでございますが、まずはこの（仮称）文化の館を立派に完成をさせまして、市民の方々に有効に利用していただきたいと考えております。分館の設置につきましては、今のところ考えておりませんので、ご理解賜りたいと思います。
次に、公共工事の地元優先についてのご質問でありますが、本市におけます公共工事のほとんどが市内業者と契約をいたしておりまして、施工しておるところでございます。工事の内容が特に規模が大きいもの、特殊性の高いもの、高度で専門的知識、技術を要するもの等については市外業者を含め業者選定をいたしております。そのほか、元請社が市内、市外の業者にかかわらず下請により施工したい旨、申請が出されることもありますが、これらについても極力市内業者に下請させるよう指導し、やむを得ず市外業者を選ぶ場合はその理由を付すことといたしております。今後とも市内業者育成については十分配慮してまいりたいと存じます。
その他につきましては、担当部長の方からお答えを申し上げます。
○議長（
田中敏幸君） 産業部長、一力君。
◎産業部長（一力光男君） 不況対策についてのお尋ねにお答えしたいと思います。
円高不況と言われる今回の最近の不況に対する現状の把握とその対策などについてお尋ねでございますが、現状としましては、先ほど行いました業界のいろんな調査資料によりますと、業界の方すべてが輸出向けが減少している。それから海外からの受注が当然目減り状況で、依然として回復しない、そういった中で円高ということをとらえますと、企業あるいは鯖江ではどうしようもない一つの材料でございまして、それを営む方に対しては非常にお気の毒な状況であるというふうに認識をしております。
ちなみに、またこれと逆ですが、生産高などについていろいろ情報を集めますと、眼鏡について言えば、生産高は比較的横ばい状況といいますか、そう極端に減少しているという状況ではない結果になります。ただ出荷額について言えば目減り、ずっと落ちているということは、価格破壊または円高によるそういった輸出上の価格への影響、出荷額が落ちているというところに不況と言われる一つの経済が出ているんではないかと、そういうふうに思っております。また、職安等で情報を得ますと、繊維とか織物関係は非常に求人が減っております。加えて機械、電気製品等、眼鏡については求人が多いというふうな状況がありまして、生産そのものについては比較的活動があるようですが、価格的に非常に減少傾向ということで、これはもろに円高対応が出ているんではないかと、そういうふうな認識を持っております。
その対策についてでございますが、これは円高ということは一自治体でどうすることもできません。これは国を挙げて今取り組んでおります。最近、昨日もファックスで情報が来たところによりますと、いわゆる不況業種指定というのは、業種ごとに通産省が指定をしておりますが、従来繊維は現在も不況業種指定ということで受けております。眼鏡は不況業種指定を外れております。昨年暮れはありましたが、今年に入りまして生産ポイントがそれだけ落ち込んでないということから、不況業種指定を外れておりますが、中小企業庁としては、そういった不況業種ごとの指定は少し枠を外すというふうな状況を確定をしたようでございます。したがって、眼鏡産業は業種指定はしてありません、不況業種としての指定はありませんが、企業として、やはり例えば今６月とすると、前３カ月の生産高がこれだけ落ちた、あるいは金額的にこれだけマイナスした。そういった企業ごとの不況に対しては特別枠融資を考えようと、そういうふうな枠組みを定めたようでございます。それは国の対応として情報として流れてきております。なお、我々行政としましても、これは県との施策上の整合性もございますし、過般市として県に対して文書によるこういった円高不況のための的確な措置などを要望する要望書も県に提出したところでございまして、その辺の対応としてお答えをさせていただきます。
以上でございます。
○議長（
田中敏幸君）
民生部長、長谷川君。
◎
民生部長（
長谷川繁君） 国保税の今年度の財政見通しでございますが、６年度からの繰越金が約9,６００万円程度見込まれます。老人保健拠出金が支払金の決定によりまして１億2,６００万ほど必要になりまして、また医療費も６年度の決算状況から勘案しますと、今後約1,８００万ほど不足が考えられます。これらに対応する国庫負担金4,８００万円を差し引きましても、繰越金額がほぼ相殺されるというような状況でございます。このために、今お尋ねの、なぜ国保税率を改正するのかということに至るわけでございますが、既に当初予算で計上いたしました一般被保険者の国保税１３億2,８００万、このことが必要でございますので、そのために今回ご提案をしました税率改正をぜひお願いをいたしたいものでございます。
それから、一般会計からの繰り入れにつきましては、国においても国保財政の安定的な運営のために保険基盤安定繰入金とか、助産費等繰入金、職員給与費等繰入金、あるいは財政安定化支援事業繰入金等につきまして、これまでも拡大をされてきたわけでございますが、これ以外には一般会計から繰り入れを行うべきではないという国の指導も受けておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
それから、不況による減免制度の問題でございますが、現在、災害によります減免制度というのは設けてございますが、ご提案の不況による減免制度を設けようということについては、極めて困難でありますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（
田中敏幸君）
教育委員会事務部長、品川君。
◎
教育委員会事務部長（品川隆朝君） 文化の館の財源をどう見込んでいるかというご質問でございますが、これにつきましては、自治省の
まちづくり特別対策事業の支援を受けて実施するものでございまして、起債が地域総合整備事業債で９０％、それから県の補助金が５％ございます。なお、交付税の措置につきましては５０％の措置がございます。
以上でございます。
○議長（
田中敏幸君） ８番、菅原君。
◆８番（菅原義信君） 円高については、今、産業部長が答弁されたとおりで、国を挙げた施策というものが必要だという、そのとおりでありますけれども、その前に笹川議員の質問の中でも産業部長自身が、鯖江市内は1,５００社とおっしゃいましたね。めがね業者、いずれにしましても、1,０００社だとか、1,５００社だとか、統計はとり方によっていろいろ違うんだと思うんでありますけれども、鯖江市内に占めるめがね関連の業者、そしてまたそこに従事しておられる市民の数、やはりその比重というものは随分大きいわけなんですね。やっぱりそれ以外にもたくさん中小零細業者の方々いらっしゃいますし、またそこで働いている方もいらっしゃるわけでありますけれども、やっぱりそこにですね、こういうときにこそ行政の救いの手を差し延べるといいますか、光を当てた施策を講じると言いますか、そういうことが今ほど必要なときはないと思うんですね。確かにめがねだけで申しましても、今までにも不況というものが言われておりましたし、また先だってあったような、あれほど大きな倒産ではなくても、
めがね業界というのは倒産があるというのは、ある意味では常態化をしているといいますか、あったわけであります。しかし、そういうものは、今までは例えば工場の経営であるとか、倒産の原因としてですね。あるいは連鎖であるとか、そういうことで言われております。しかし、構造的な不況とまたそれに加えたこうした円高のもとで、これだけ倒産が起こって、そしてまた今後ともそういうことが予測されるような時期というのは、これは先ほども鯖江の歴史始まってと言いましたけれども、やはりかつてなかったような事態だと私は思うんです。だから、そういう中でやっぱり市民にとってみますと、鯖江市としてはどういう施策を講じるのかということがやっぱり問われている時期だと思うんですね。そのことは、一つは国保税の問題としてお尋ねをしているわけなんです。
いろいろと今回条例改正をしなければいけないという理由としていろいろと
民生部長がお答えをされました。そしてまた、私が申し上げました一般会計の繰り入れというのは、国からやめろと、してはならんという指導があるんだと、そういう話もされましたけれども、しかし、実際にはたくさんの自治体でこうした一般会計の繰り入れというのか行われているわけなんですよ。これは制度は現在で平成４年度に若干国保制度というのは変わりましたけれども、鯖江市だってたしか昭和６３年だと思うんですけれども、一般会計からの繰り入れが5,０００万、当初予算で見積もったときがあったと思うんですね。年度の途中で税収が確保できたからということで、それをまた戻してしまいましたけれども。私は、こうした国保問題についてお話させていただいたのは、何も昨日、今日の話ではない。大体ずうっと、年に、毎回とは申しませんけれども、２回か３回は国保問題についてお話させていただきましたけれども、それはやっぱりほかの自治体ではこうした一般会計からの繰り入れというものがやられておって、そのことは、それは単に人件費を確保するというだけではなしに、税収を補うという意味でこうした一般会計の繰り入れというのが行われているわけです。そういうものが武生の場合をとってみますと、基金ということで形としては残って、それがたまりすぎたので減税をしたらどうかという声になって、減税を実現をさせるということになっているわけなんですね。何でこの時期にこうした増税をあえてしなければいけないのか。なぜ一般会計の繰り入れをこの時期に限ってでもやられなかったのか、やっぱりそういう選択というのは非常に大きな意味を、今の市民の暮らしにとっては持っているというぐあいに思います。とりわけこうして市会議員にとっては改選を前にして多くの市民の方々と話す機会が多い時期であります。やっぱり切々とそうした問題について、私なんかの場合にはやっぱり訴える方は非常に多いと。だから、ぜひ、もう今提案されているわけでありますし、この議会の中で撤回をして見直せと言ってもとてもできないとおっしゃるでしょうけれども、そういうことはやっぱり今後の市政の中ではぜひ考えていただきたいと、こういうぐあいに思います。
もう一点は、同じことかもしれませんけれども、私も国保運営審議会の一員として議会推薦で入っておりますので、その中での説明の中であったわけでありますけれども、資格証の発行は現在１３４件あるということですね。これもやっぱり半端な数字ではないと思うんです。これは、鯖江市の国保加入世帯というのは、何件でありましたかね、大体8,０００件に満たない数だと思うんであります。8,０００件ですかね、大体、ほぼ8,０００件ですね。そのうちの２％まではいきませんけれども、２％に近いところは保険証が交付されない資格証だけで病院の窓口に行くと全額払わなきゃいけないという、そういう人たちになってきているわけです。これ、２％、正確には２％とは申せませんけれども、２％近い数がこんな事態になっているというのは、これはやっはり大変な事態だと思うんですよ。私もこれは驚くわけですけれども、今の時期でありますから、いろいろとお話をせないかんと思って、今、お訪ねして歩くと、玄関先に張り紙がしてあるわけです。それは、裁判所の差し押さえです。そういうところは１件や２件ではないわけです。鯖江市内を歩いてみますと。そういう事態の中でこういう現状として今の国保というものを、鯖江市としては増税をやっていいのかどうか、大いにそういう点では疑問だと思います。
それと、文化の館の問題ですけれども、さっき総額についてもお尋ねをしたつもりだったんです。それは、文化の館と世代間交流センターと合わせてでありますけれども、委員会の説明の中では８４億円と、まあ断定はされませんでしたけれども、大体そのぐらいの数字だというようなご答弁があったので、その数字というのは正しいのかどうかということをお尋ねをしておきたいと思うんであります。
市長に申し上げたわけですけれども、そういう今の市民の置かれている状況の中で、８４億円という数字が正しいのかどうかわかりませんけれども、それだけ大きな規模の公共施設を建てる、そういうものが果たして市民が立派な施策をやられたということで拍手喝采を送るかということです。これは本当に大きな金額です。鯖江市にとってみてはね。近年幾つかの施設ができてきましたけれども、いずれもその一つ一つをとってみても、文化の館と世代間交流センターをとってみても、恐らくその倍、３倍もかかる施設になるわけです。
確かに私は、そういう文化的な施設としてそういうものが立派になることを否定するものではありません。そういう、よくなればよくなっただけで、それはもう大変いいことだと思います。しかし、この時期にそうしたものがつくられるということに果たして拍手喝采を市民はおくるだろうかと。
それと、起債の問題についても、９０％起債で賄うんだという話。鯖江市の場合、これも先だっての議会でも申し上げましたけれども、一般会計だけでも２４０億近い起債残高を抱えているわけですね。特別会計でもやっぱり２４０億ぐらいの起債を抱えているわけです。それにまた数十億以上の起債を発行しなきゃいかん。そういう財政運営のあり方がそれでもいいのかということがやはり問われる施策だと私は思います。
それと、私、先ほど建設部長は答弁されませんでしたけれども、事前の話の中では、とりわけ下請業者に対しての地元優先というところでは、具体的にはどういう指導を親企業、元企業に対して行っているのか、そういう成果が年度ごとでも結構ですけれども、それとまた具体的な特徴だった建物だけでも結構ですけれども、あらわれているのかということについて、ちょっと資料がもしあれば答弁をしていただきたいと思います。
○議長（
田中敏幸君） 助役、藤本君。
◎助役（藤本武司君） 国保税の改正がなぜ今なのかと。この不況にどうしてそういうことをやるかと。もう少し政治判断がなかったかと、こういうご指摘でございますが、方角を変えてみますと、もう少し楽になったらやればいんじゃないかと、こういうようなご趣旨じゃないかというふうに私は思ったわけでございますが、しかしながら、今日の経済情勢、いろいろ学者分析しますと、むしろこれがこれからの普通の我が国の経済状態だと。過去のよかった夢をもう一度と考えているあの時代はむしろバブルであって例外であると。ああいったことは今後ないんだと、こういうような見方が非常に強いわけでございます。そういうことでありますと、もう少し先延ばしをできないかと。ますますその先延ばしした場合は負担が多くなるんじゃなかろうか。先ほども市長答弁で申し上げました中に、お答えしましたように、６２年から７市の中で鯖江だけが税率を据え置いてきております。むしろこれが２年置きぐらいに２％なり３％なりお願いをしてくれば、むしろその余剰があって、今年のこの値上げは見送れたかもしれないわけでございます。そういった過去の反省に立ちまして、非常にしのびないことはご指摘のとおり、同様の考え方でありますけれども、今これをこのまま放置しますと、また来年さらに大きなアップ率でお願いをしなきゃいかんのじゃないかと。そういうことでありますならば、やはり今後の経済の見通しというものを考えて、この際思い切ってある程度のご負担をお願いしていかなければ、だんだん将来大きくなっていくんじゃなかろうかと、こういうような中で非常に苦しい選択でありますけれども、ご提案申し上げていろいろご論議いただきたいということで、今回お願いをしたわけでございますので、ひとつご理解を賜りたいというふうに思います。
それから、文化の館の件でございますが、これはご案内のとおり、拠点の地域指定を受けました中で、新しい世紀に向かいまして、住みよい郷土づくりということを念頭におきまして着手をいたしたものでございまして、今、新しい世紀もすぐ目の前に迫っております。非常に高齢化社会、それから少子、子供の少ない社会がやってくる、そんな中で、これまで我が国が進んできたような考え方ではこの新しい世紀は乗り切れないんではなかろうかと、そういった基本的な考え方の中で、新しい世紀でのやはりキーワードとしまして、少ない人間でより多くのお年寄りを支えていかなきゃいかん、そういう社会にあっては、やはり生涯スポーツ、あるいは生涯学習、あるいは市民の相互扶助と、こういったような考え方が社会の基本に座らないと、我が国はなかなかやっていけないんじゃないかな、こういうふうな毎日の生活を送れないんじゃなかろうか、まあこういうような考え方がひとつあるわけでございます。そういった中で新しい世紀を見据えて、やはり市民が十分にそういった機能を果たせるような施設というものを、今この指定を受けました制度の中で取り組んでいくということが大変大事なんじゃなかろうか、そういうふうな視点に立ちまして、幸いにしまして指定地域では、財政的にも、いわゆる償還財源につきましては５０％の措置がされると。結果的には２分の１の国庫補助というような考え方でもありますので、そういった中でやはり新しい世紀をひとつ視点におきまして、市民が生涯学習、あるいは生涯スポーツ、あるいは相互扶助、そういった意識をしっかりと養っていく、あるいは活動する場というものを今から確保しておく必要があるんではなかろうか、こういうような基本的な考え方に立ちましてお願いをいたしたところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
田中敏幸君）
教育委員会事務部長、品川君。
◎
教育委員会事務部長（品川隆朝君） 世代間交流拠点地区整備事業の総額は幾らかというお尋ねでございますが、文化の館、交流センターを含めまして、正確な積算ではございませんが、約８１億程度でございます。
なお、文化の館につきましては、今年度実施設計をいたしますので、変更もあろうかと思ってございます。正確な数字ではございません。
以上でございます。
○議長（
田中敏幸君） 建設部長、小林君。
◎建設部長（
小林美智雄君） 公共工事の地元優先についてのお尋ねの中で、指導の方法、また施策、成果についてというふうなことでございますけれども、いろんな業界といいましょうか、業者の集まりの機会がございます。こういうふうな席で下請される場合には、届け出を必ずしてください、下請業者を選ばれるときには極力市内業者を選定してくださいというふうにお願いしていますし、また規模の大きい入札等に際しましては、現場説明がございますけれども、現場説明の折にもそういうふうなお願いをしております。
それから、従来からの下請業者の市内業者の占める割合というふうなものにつきまして統計的なものはとっておりませんので、従来から伸びているかどうかということについてははっきり申せませんけれども、昨年大きい工事で、土木工事では西山公園関係、また建物関係では、健康スポーツ交流館、健康福祉センター、市役所の新庁舎、それから市営住宅等がございます。総じて土木工事についてはほとんどが元請業者でやられる例が多うございますけれども、規模の大きいものについては一部下請されるものもございます。土木工事については特殊なものを除いてほとんど市内業者が下請をしているような状態でございます。
それから、建物関係でございますけれども、これは、市内に下請する企業がないもの、または、あっても下請する能力がない、人手が足りないとか、指定された工期の中で消化ができないとか、また、ほかの仕事を受け取っておって、その時期に下請ができないとか、いろんな都合がございますけれども、そういうふうな都合があって下請をできないような事態もございます。今、施工中の市営住宅で見ますと、下請願の出ておりますものは５企業体合計で８９件ございます。そのうち４７件が市内業者で、４２件が市外業者でございます。割合にして市内業者５３％程度になります。ほかの大きい施設、昨年の大きい施設を合計して割合を出しますと、市内業者おおよそ４０％、市外業者が占めているものが６０％程度でございます。内容を見ますと、市外業者を指名した理由が付されておりますが、先ほど申しましたとおり、やむを得ない事情があって、市外業者を指定しているというふうなことでございます。
○議長（
田中敏幸君） ８番、菅原君。
◆８番（菅原義信君） １点、２点ぐらいについてだけ再度お尋ねしておきたいと思うんですけれども、今、助役が答弁なさいましたけれども、今の時期が悪いというならば、じゃ、来年度以降ならばいいのかという話と。もう一つは、今の景気状況についてどう見るのかというお話であります。それは、今、助役の大変深読みといいますかね、そういう発言だったと思うんですけれども、例えば今、鯖江市でも不況対策の融資制度というものをつくっておりますし、国、県もこういう制度をつくっております。先行きがきちっと立って、それでお金を借りている人なんていうのは少ないと思うんです。そうでなくても、今緊急にやはりそうした所得の資金を流用しなければ、今は動かせないからということで、借り入れをされている方がほとんどだと思うんですね。そういう事態に立って、やっぱりこうした公共機関とそういう制度融資というものをつくらなきゃいかんという時代なんです。だから、別にバブルみたいなああいう景気なんていうのはもう二度と日本にはやってこないと。こうした時期がずうっと続くんだということだけならば、もうほんなんどっちみちあんたらもうつぶれるんやさかいに、あんなもんお金借りていきなさいなんてことは言いませんと。もうどうぞおやりなさいという指導でいいということになってしまうじゃないですか。だから、そら私の言っていること極論かもしれませんけれども。だから助役の言っていることも、それは極論だということです。
それと、もう一つは、建設部長の答弁をされましたことですけれども、一つはやはり下請についても、やはり一定の数値化された指針というものを鯖江市としてもつくったらどうかと。今大体５０％に近くはなっていますけれども、下請を使う場合には５割以上は市内業者を下請にさせるべきだというような一定の指針、方向というものをつくったらどうだというのが一つと。
もう一つは、まあこれはたまたまなことかもしれませんけれども、下請業者の選定に際して、元請にとある政治家の圧力かあったと。そのために市内業者が排除をされたと、そういうことをやはり言われている方もいらっしゃるわけですね。私もそういうことで具体的にお聞きはしましたけれども、そういうことについても、確かにこの下請をどう使うかということは、親企業の任意でもって任されているわけですね。そこには何も入札制度をせないかんとか、そんなことは何も義務づけられておらないわけです。しかし、そういうところに政治家が介入する、これはもってのほかでありますけれども、こういうことが現実にやっぱりやられているわけですね。そういうものを排除していくというためにも、やっぱり一定の指針化を図っていくということがぜひ求められていくんではないかというぐあいに思います。
以上です。
○議長（
田中敏幸君） 助役、藤本君。
◎助役（藤本武司君） 私が今ほど申し上げましたのは、なぜ今の決断なのかと、こういうお問いでありましたから、過去８年にわたって値上げをしてこなかったと。これはやはり医療費が増高したら、それに従って、例えば２年置きに２％ずつぐらいでも上げてくれば、その余剰の積み重ねで今年のこの値上げというものは避けられたかもしれない。今苦しいからって、これ、今年お願いしないで来年まで延ばす。あるいは再来年まで延ばす。そうすれば、今６％の上げ幅ですむのがいきなり一挙に１５％なり２０％、そういう大きなご負担をお願いしなきゃいかんというような状況にもなりかねない。そういった苦しい中での過去のそういった反省にも立ちまして、やはり医療費の増高の傾向を見まして、ある程度の負担増というのはお願いをしないと、先延ばししてもこれは解決にならないんじゃないかと。かえって皆様方に大きいご負担を一挙におかけするということで、行政としはてまずいんではなかろうか、こういうふうな判断の中で苦しい決断をしたということをご理解いただきたいために申し上げたわけで、この苦しい中で、いわゆる産業政策的な融資をどうのこうのって、こんな苦しいだから、これから同じだから、そんなことはやるなと、する必要ないと、そういったことを申し上げたつもりは全然ございません。産業政策としてのそういう面での、それはまた別個の問題でございますので、誤解のないようにひとつお願いをしたいと思います。
○議長（
田中敏幸君） 建設部長、小林君。
◎建設部長（
小林美智雄君） 今ほどの、下請の基準といいましょうか、率をある程度指針として定めてはどうかというふうなご意見でございますけれども、建設業法の中では、一括下請は禁止をされておりますけれども、特定建設業、一般建設業、二種類ございますけれども、いずれも金額の制限はございますが、下請を認めているわけでございます。ただ、それが市内か市外か、それについては特段定めておりませんが、特に、先ほども申しましたような、建設業、こういうふうなものにつきましては、いろんな産業の組み合わせで建築がなされます関係で、市内の業者ではそういうふうなものを下請ける業者がないというものもございますし、また、あってもそういうふうな規模の作業下請できる能力がない、もしくは１社だけではできないので、市外の業者数社と共同でやらなければ参加ができないとか、いろんな条件がございまして、率を定めてその範囲内で市内の業者を選びなさい、それ以上市内の業者をつけなさいというのはケース・バイ・ケースで難しいことが出てくるんじゃないかというふうに思います。それで、現在やっていますような、下請願が出てきた時点で極力市内の業者を下請業者につけていただくように指導をしていくように、これからも努めていきたいというふうに思います。
○議長（
田中敏幸君） 休憩いたします。
休憩 午後０時１１分
再開 午後１時１６分
○議長（
田中敏幸君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、
一般質問を行います。
２３番、
平野佳宥君。
〇２３番（
平野佳宥君）登壇
◆２３番（
平野佳宥君） 通告に基づきましてお尋ねをさせていただくわけでございますが、ちょうどあたかも６月議会は我々議員の任期切れ最後の議会でございます。先の本会議の席上、１５年の表彰をいただきました。ひとえに皆さん方のご協力と、理事者の温かいご指導のもと、この日を迎えたものと感謝をいたしているわけでございます。今回、次のためのつながる質問になるか、また、不徳のいたすところで最後の機会になるかもしれません。私にとりまして悔いのない最後の質問をさせていただきたいと思いまして、３月議会でお尋ねさせていただいたことから、再度確認的な意味でお尋ねをさせていただきます。
３月補正と新年度予算でご配慮いただきました鯖江市民の生命、財産をちゃんと市は守りますということで配慮されまして、ポリタンクの購入と非常食の購入が計上されまして購入されたように聞いております。そこで、その購入されたポリタンク等はどのような形で現在、保管、保存されているのか。ただ指摘があったから準備をしただけでは絵にかいたぼたもちになりはしないか、今災害が発生したとき、その買った品物に対して注入といいますか、注水をした場合にかなり大きなタンクがあるようでございますが、果たして電気が途絶えたときに十分に満たすことができるのであろうか、はなはだ疑問であり、心配であるわけです。議会から、市民の要望だから準備をいたしました。どこどこへ行って見て来てください、ちゃんとありますよではいけないと思うわけであります。手当てをされたならば、それに満タンにするにはこのぐらいの時間がかかる、じゃ、この蛇口は消火栓のような大きなものに取り替えなければならないんじゃないか、いろんなことが想定されるわけですが、そのような段取りはできておるのでしょうか。本当に鯖江市に鯖江市民は守っていただけるのであろうかということが大変心配なのであります。人命は地球より重し、６万3,０００市民の生命、財産と、補正で見られました1,３００万の公用車への金額、それを反省に基づきいろいろと配慮されたと思うわけでありますが、この６月議会の予算には見当たらないのであります。後日、９月の議会で補正をされ十分に対応されるものと思うわけでありますが、ひとつ市民のために鯖江市の配慮を要望するものであります。
また、職員の非常招集方法はということでお話、ご提案申し上げました。マニュアルづくりのためにも、やはり一度ぐらいはどの方法がいいか、実際に訓練をおやりになってから採用されるのが普通でございます。机上プランで、最長の職員の家が何キロだから、自転車で何分、オートバイで何分、計算は出てくるでしょう。しかしながら、実際にやってみなければわからないことがたくさんあるわけであります。じゃ、集中方針がよかった、いや、提案があったような除雪基地のような分散型がよかったか、いろいろと想定されるわけでありますが、なぜいまだにそういう訓練等の計画がなされてないのか、非常に心配であります。やはり市職となられた方々は、やはり市民の公僕としてひとつ自覚と認識を新たにしていただきたいのであります。
それから、あと、今後の備蓄品の計画等をお示しいただきたいのであります。
議会報のご答弁の中のことが抜粋してございます。乾パンはやめてビスケットにするということでございますが、果たしてそれだけで十分なんだろうか。救急医療の体制はどうなったのか、いろいろと心配事がございますし、まだまだご配慮いただかなならないとこがあるように思うわけでありますが、ご計画の方をひとつお示し、また、力強いご答弁を賜りたいのであります。マニュアルができなければそういうものがすべてかかれないのかということを申し上げたいのであります。マニュアルの前にできるものがあるはずです。口を開ければ、世界体操選手権があるから、体操後にそういうことを計画している予定をしているというようなことも耳にいたしますが、災害は鯖江市さん、おたくは世界体操があって大変ですから体操が済んでからお伺いしますというような連絡はないわけであります。いつどのようなことが起きても対応できる準備をしても決してぜいたくだ、むだ使いだと言われることはないと思うのであります。転ばぬ先のつえ、備えあれば憂いなしであります。そのときに水道部の部長にお尋ねをいたしました。３３％の石綿管がございます。その見通しについてということでございましたが、２０年の予定であるということでございましたが、私は遅くとも１０年以内に布設替えをしなさい、していただきたい。やるべきだと申し上げたはずでございますが、新しく部長に就任された部長がどのようにお考えになり、計画をされているのか、変更がないんなら変更がない、あるのならある、ひとつ示していただきたいのであります。今申し上げましたように、石綿管の布設箇所は集落に集中しているわけであります。市民の避難所である小学校、中学校というところは集落の中央、また付近にありまして、石綿管の破損ということになりますと、水圧の低下、断水ということになるわけでありまして、せっかく備蓄していただきましたポリタンクも水が入らないといったことが生じてくるわけでございます。そのようなことを考えますと、あっても使えなかったということになりますから、ひとつそういうことも考慮に入れるならば、２０年と言わず、早く布設替えをしなければならないと、ここで再度強調しておきたいと存じます。
それから、鯖江市には幾つかの地下水源がございます。それにつきましても、業者とのリース契約をする、１６カ所の水源の対応についてご答弁をいただきました。３月議会から三月が経過いたしております。業者とのリース契約はできておられるのでしょうか。平時のときに契約は安易にできるわけでありますが、果たして災害そのときに契約どおり機械が配備されるでありましょうか。その会社自体も必要であります。またこの鯖江市のその地に搬送する途中でやむを得ず使わなきゃならんといったことも想定されるわけでありますが、リースだけに頼るのでなく、やはり鯖江市として購入すべきものは購入し、対応を考えなければならないということをご指摘申し上げたいのであります。ただ、そういう設備をした。だから停電のときには自家発電で対応できる。しかしながら、石綿管というような先のことで、そこまで送水も配水もできない、じゃ、水源地の近くでお水をあげましょうと言っても、取り出し口、蛇口のないような施設では大変困るわけでありますが、それに伴い、地下水源から配水、送水する途中のその場で取水できるような方策の予算計上はなされましたか。また検討されておられますか、その辺をお聞かせいただきたいのであります。
次に、地場産業の支援対策、制度融資等についてということでございます。
大変新聞発表で、鯖江の代表すべき眼鏡業者の方が、大変なことに陥っております。人のことは言われません。私も昨年の８月に同じような形で関係者に迷惑をおかけいたしました。そもそも鯖江の
めがね業界の悪い体質でありますが、普通報道されます負債額１億なら１億という発表をうのみにすると大変なことになっているわけであります。普通は新聞発表の２倍が本当の数字なところであります。悪ければ３倍みなきゃなりません。また、その会社の規模にもよりますが、従業員の数だけ関連者がいるわけであります。悲しいかな、今日も１社めがね関係が関連で銀行取り引き停止と、また倒産という記事が出ておりました。今耐えに耐えているのが鯖江の業者でございます。私はどこどこの企業と関係がある、あんたんとかあるんじゃないかと言われますと、警戒心のもと、納品も仕入れもできなくなり、倒産という形に追い込まれていくわけであります。所信表明の中で、不況業種として再度認定をしていただく手続を取る要請をすると。また制度融資を考えてあるということをお聞きしておりますが、果たしてそのような制度で鯖江の地場産業めがね、漆器も同じような状況であると聞いておりますが、救えるのでありましょうか。借りたくても、また申し込みをさせていただいても、保証協会の枠をもらいなさい、保証協会の枠は既にいっぱいでどうにもならない、じゃ、特別枠で、またそれを配慮していただいたとしても保証人は、担保物件は、目いっぱい出してある以上、さらに担保となるものはないのが現況であります。失礼な言い方でありますが、死んでしまった企業に融資することはできませんし、する必要がありませんが、今、息の根をとめられようとしている、何とかここでカンフル注射を打ってやれば何とか盛り返せるといった企業が多いわけでありまして、その企業にその制度融資で果たしていいのであろうか、可能なのであろうかということを考えると、大変不可能に近いかもしれませんが、私は市の直貸しというものを考えなきゃならんのじゃないか、保証人は家族、親族が連ねる、また、担保は取らないといったような施策が考えられないかということであります。これは不可能でございますが、そのようなくらいの思い切った形のものを考えなければ、今助からないという企業がたくさんあるということであります。
めがね課の話が出ました。私は
めがね課なりに一昨年大変なお働きをしたなと評価を申し上げたいと存じます。めがね協会に不況業種の認定をお受けになるような考えはございませんかとお尋ねをしたところ、今、
めがね業界がそういう不況業種の認定を受けるとイメージダウン、従業員も集まらなくなるからそれは考えてない。ところが一転、さあ大変だということで、不況業種の認定を受ける手続きをとりました。しかしながら、当市の
めがね課とＣＣＩの方が資料集めを既になさっておったのであります。そして、県の商工課を通じ、通産省に申請をし、不況業種の認定を受けたのでありまして、大変そのときには感謝をされたはずであります。
めがね課の本当の功績はそこにあっただろうと思います。今、そのような形で
めがね課が頑張ってこられましたが、今もそれ以上の施策がない、万難を尽きたと私は思うわけでありますが、さらなる何か理事者側としての策がないものか、知恵を絞っていただきたいし、考えていただきたい。手を差し延べていただきたいなということを申し上げたいのであります。
決算に見る歳入、その大変大きなものがございます。やはり次年度の決算にもこういうことでふえてくるわけであります。中には未済額ということで計上されるところもありましょうが、いずれ不納欠損という形にあらわれてくる。それならば、極端なことを言えば税金の滞納で不納欠損であげるくらいなら直貸しをしてやりなさいということを言いたいわけであります。一部の方から、それは平等の原則に反しているという指摘がありましょうが、そのくらい思い切った施策を考えていただかなければならないであろうと思うわけであります。
また、地場産業支援ということで、特急停車についてということでございますが、やはり地元の営業マンが全国各地に出張する。どうしても朝が早い、また、一段落してから準備をしてから出たいとなると、その時間帯に合った停車する特急が現在鯖江駅にはないわけであります。鯖江駅の上りが１７本、下りが１８本の停車数であります。お隣武生市について、上りは２８本、下りは２９本の停車数であります。１０本の差がついているわけであります。私ども指摘を受けたときに、何年ごろか知りませんが、初めもこのくらい差がありましたが、若干詰まった感がいたしました。ところが最近また１０本以上の差がついているわけであります。先日ＪＲの鯖江へ行ってお願いをしてまいりました。ところが、乗るお客さんが少ないからとめられないんだと。鯖江の市長さんもおいでになっていただいています。本社の方に行って陳情を受けております。乗る人が少ないからとまらない。とまらないから乗られない。ニワトリが先か卵が先か知りませんが、現在はそういうことでございまして、苦慮されているようでございますが、その間担当部課長のご努力は十分認めるわけでありますが、以前はもう少し差が縮まっていたという経過がありますから、さらなるひとつご努力をお願いし、鯖江市民の利便を図っていただきたいと思うわけであります。１０月１日から１０日までの間には、臨時停車ということで措置されるようでありますが、これも確定したわけでございません。ただ、そうであろうというところでございますが、せめて１０月の１０日間は臨時停車をしていただき、鯖江においでになる見学者、またそのときを利用して営業活動される市民のためにも旅行者のためにも臨時停車をされるよう、強く担当部課長は要請をしていただきたいし、市長の方もご努力を願いたいのであります。
北部開発についてということは、立待、神明、鳥羽地区のことを私は申し上げておるのでありまして、一時この地は福井市に一番近うございまして、ベッドタウン的な感がいたしましたが、つつじケ丘東米岡の地籍に量販店の進出があり、また飲食店が数ふえてまいりました。商店街と住宅との混合地域になってまいりました。しかしながら、この地には浅水川がございまして、改修問題で悩んでいるわけであります。浅水川改修が鯖江市の土木事務所と土木課の方々の鋭意努力で出作町から始まってまいりましたが、出作町地係でストップをしております。遅々として展開が見えてないわけでありますが、鯖江市の取り組みがどのようになっているのか、県土木との交渉がどういう話をなさっているのか、ひとつこれから先の展望をお聞かせいただきたいのであります。土木事務所の方にお伺いをし、催促をいたしますと、平野さん、これはの、昔のこと言うてなんやけども、鯖江市さんの重要事業で、県は頼まれてお手伝いするだけで、鯖江市さんが先になって走ってもらわなあかんのやが、ちっとも協力体制が整ってないんや、一遍そんなうらんとこばっかり責めんと市を責めておくれのというようなことをお聞きするわけであります。しかしながら、市の担当の方では確かに鯖江市の重要事業かもしれないけども、県事業として取り組み、取り上げていただいた以上は、やはり窓口である県土木さんが先頭にやっていただかなければ、私らはとってもついていかれん。お手伝いはいたしますというようなことで、今日いろいろと面倒を起こしているわけであります。どうか世界体操選手権もこの１０月に開催され終わるわけであります。腰を据えて浅水川改修に市長以下ひとつ本腰を入れて、早期に改修計画が進むよう、ご努力願いたいのであります。
分けて書いてございますが、大谷公園と土取り場ということになっておりますが、これも含めて、私はこの際解決すべきと思うわけであります。川だけの話でなく、やはり川を改修することによって出てくる残土、いろんな問題がございます。また西山公園もこの年で終了を迎えるわけで、市長も、ポスト西山は大谷公園であると明言されました。そこで、地元の人間として、大谷公園は、昭和５１年でしたか、当時の計画課長が地元へおいでになりまして、私ども地図を見せて、計画を見せていただきました。今もってその計画で今後も進められようとしているのか、それをたたき台として地元の意見を取り入れながら計画を進めるのか、基本的なお考えをお聞かせいただきたいのであります。大谷公園の地籍の手前に高速道路の土取り場として問題になっている場所があるわけでありますが、この際私どもはこの地も含めた計画をし、土取り場の区画整理事業と大谷公園とを一緒にした計画の見直しも必要でないかな、重要でないかなと考えるわけであります。こういうことを申し上げますと、それぞれ米岡町、吉江町、西番町、入町、平和台、吉江山手団地、その地区地区で、私のところにはこういうことをしてほしい、ああいうことをしてほしいという要望が出ております。現在点であります。それを線につなければ一気に北部開発の計画も立案できるわけでありますので、考慮されまして、大谷公園と土取り場を外さないで、並行し、また併合しご検討くださらんことを要望するものでありますし、ご提案申し上げますが、担当部課長さんとしてのご所見を賜っておきたいと存じます。
それと、最後になりますが、ここ数日国会においては、戦後５０年決議ということで話題になっております。今夜にも与野党合意し、採決に当たるかもしれませんが、議員各位もそれぞれ議員活動の中で家庭訪問をされ、耳にしておられると思うのでありますが、私も過日そういう話を聞いてまいりました。平野さん、実は私は鯖江の遺族会に属しています。私の父親が亡くなりました。考え方をお聞きしたいんやけども、国会で５０年決議ということでやっておられることについて、あかんとは申し上げません。しかしながら、うちの父親は侵略者呼ばわりになっているんやが、悲しくてならない、どうお考えですか。大変私も返事に窮したところであります。全国民の総意であるならば、国会で５０年決議されるのも結構であります。そうじゃないと思います。また選挙のときに、それぞれの代議士を投票させていただきました。付託をしたわけでありますが、このことまでは付託はしておらなかったということであります。そこで、嶺北忠霊塔のある鯖江の市長として、この５０年決議の文言について、どのようにお考えお持ちあわせなのか、市長じゃなくして個人でも結構でございますので、お聞かせをいただきたいなと思うわけであります。
現在は尊い犠牲者の上に安定と平和をもたらしておるわけであります。その日本であります。時あたかも鯖江市においても、各地で慰霊祭が行われております。ある地区においては３０年の歴史ということで、小学校の皆さんにもご参列をいただき、今日の繁栄のために犠牲となられた英霊に感謝と敬意のまことを捧げる式典に参加していただいておりますが、他地区においてはそういうようなあれがない。私はあるものと思っておりましたが、ないようでございますが、その辺についてはどのように教育委員会ではとらえておられるのかなという疑問を持ったものでありますし、遺族会の方々から、どういうふうにお考えですかということをあえて私にお尋ねになりましたから、私が返事に窮したからというわけでございませんが、議会議員として鯖江の教育委員会としての考え方、また思いをお聞かせいただき、私もその方に対する返事の参考にしたいというふうな観点からお尋ねをしておくわけでございます。
今の遺族会のお世話をしていただく方は、一番若い方で５０歳でございます。もうこれ以上に若い遺族の方は出てこないのであります。今日まで鯖江にある忠霊塔、慰霊碑に対し、いろんなご努力をなさってまいりました。鯖江市も英霊にこたえる会という会に対し、遺族会に対しそれなりの活動をしていただくということで助成をしていただいております。承れば、あの地は県の遺族会が所有されておるようでございますが、歴史を訪ねれば、やはりもともと神明の村のものであると。時の流れで今は県の遺族会が所有されております。しかしながら、地元にあるがゆえに鯖江の遺族会の方々がいろいろと手をかえ、労力奉仕で現在維持されているわけであります。そこで、あそこに番宅というものがございます。この改築をしたい。しかしながら、先申しましたように、遺族会の一番若くても５０歳ということを考えると、これから高齢化していくにつれて大変運営が苦しい、困るんだ、ここでひとつ行政の手を差し延べていただきたいという要望があるわけでございます。政教分離、いろんなことで障害がありましょうが、私はいろんな形で協力することはやぶさかでないと考えておるわけであります。ただ、神明の文化会館、今、神明の公民館として使用されているところがございます。中に連隊の遺品というか、３６連隊の遺品と申しますか、記念品が若干展示してございます。そのような品物をその今の忠霊塔の近くの一画に大きな建物を建てていただき、そして資料館的な形で展示をしていただく、参拝に来られた方がその資料室を眺める、また資料室に来られた方が参拝をして帰る。そしてその悲惨な戦争は繰り返すな、繰り返すまいぞという誓いを立てるといったような形が、私はこの今回の戦後５０年に当たっての国民の義務であり、市民の義務であると考えるわけでありまして、そのような形で行政が手を差し延べられないのか、大変抽象的な物の言い方でしたかもしれませんが、ひとつ市当局のお考えをお聞かせいただきたいのであるわけであります。
以上、とりとめのないご質問になりましたが、ご答弁を賜りまして、再度お尋ねする機会が与えられればお尋ねをさせていただきます。
○議長（
田中敏幸君） 市長、西沢省三君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君） 平野議員のご質問にお答えをいたします。
まず災害発生時の備えと備蓄でありますが、前年度の補正予算並びに今年度の当初予算にも当該経費を計上いたしまして、物資の備蓄に努めているところであります。今後とも計画的にその増強を図ってまいる所存であります。なお、現在県外の他自治体とも大規模な災害発生に備えましての相互支援につきまして協議を進めており、非常時における人、物の確保に最善を尽くしてまいりたいと考えております。
また、備蓄品の保管場所についてでありますが、教育委員会とも協議し、各小学校を中心に地区ごとに分散する方針で、既に保管を開始をいたしているところであります。
次に、防災訓練についてのご質問でありますが、このほど市の治水に対するマニュアル案がまとまりましたので、部長会議を通じまして、初動配備体制について、職員に徹底を図ったところでございます。今後マニュアルの具体的内容につきまして研修会などを行いまして職員の理解を求めますとともに、マニュアルに基づく訓練実施をしてまいりたいと存じます。
次に、水道石綿管の布設替え見通しについてのお尋ねでありますが、石綿管の更新につきましては、ご案内のとおり、年次計画に従いまして、平成５年度に着手をいたしまして、２０年後の平成２４年度を最終目標に進めているところでございます。しかし、災害時のことを考えますと、市民のライフラインの確保が重要と考えますので、当初の年次計画を見直しをすべく、水道料金を含めた財政面と、将来の拡張計画を十分に踏まえながら、本格的に更新事業に取り組むための検討をしてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、水源地の対応についてのお尋ねでありますが、応急給水につきましては、主要な水源施設を含めまして検討に入っておりますので、ご了承いただきたいと存じます。
次に、地場産業支援対策についてのお尋ねでありますが、景気の回復テンポは緩やかになっているとのことでありますが、市内の各中小企業の方々、商業の方々にはまだまだ厳しい状況下にあると聞き及んでおりますし、認識もいたしておるところでございます。本市の景気対策といたしましては、緊急景気対策特別資金の創設を初めといたしまして、市の制度融資の見直し、利子補給等いろいろ今日まで対処してきたところでありますが、今ほどいろいろお話もございましたが、いろいろ問題点もあると思いますので、ご理解いただく中で、今後とも県との協議を初め、関係機関との連携を保ちながら対処してまいりたいと存じます。
次に、特急停車の問題についてのお尋ねでありますが、本市はご案内のように、めがね、繊維、漆器の地場産業のいずれもが国内外から多くのバイヤーの来鯖がございます。営業活動の多くの方々がＪＲを利用されておられまして、毎年ＪＲ金沢支社に対しまして、これらの方々の利便を図るため、特急停車等の陳情を続けているところでございます。今年もこの６月１４日にホームの上屋の延長や、プラットホームのかさ上げ等、駅施設の改善を併せまして陳情予定をいたしており、今後とも利用者の利便を図るべく、鋭意努力いたしてまいりたいと存じます。
次に、北部開発についてのお尋ねのうち、浅水川の改修についてでございますが、全体事業計画および平成６年度の事業内容は、先の３月議会で申し上げたとおりでございます。平成７年度につきましては、工事関係と用地補償関係を合わせまして、総事業費約４億5,０００万と伺っております。
次に、今後の取り組みについてでございますが、今年度の事業はもちろんのこと、早期完成のため、福井県とタイアップいたしまして、関係地係の方々を含めた推進体制を充実し、事業の推進を図りたいと考えておりますので、議員各位のご指導とご協力をお願いを申し上げるところでございます。
次に、大谷公園と土取り場問題についてのお尋ねでありますが、大谷公園につきましては、昭和５２年に計画決定いたしましたが、まだ本格的着工に至っておりません。また、土取り場の跡地につきましては、区画整理事業で整備するため、地権者と協議を重ね、平成５年には事業化に向けて準備委員会を設置し、現在は諸問題について検討を重ねているところでございます。今後は大谷公園および区画整理事業に当地のゆかりの近松の里構想を取り込んだ基本構想をできるだけ早い時期に策定をいたしまして、事業化に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、戦後５０年と関係団体についてのお尋ねでございますが、個人の歴史観によりましていろいろな考え方があるところでございます。私も遺族の１人でありますけれども、これにつきましては、現在国会で戦後５０年の決議について論議されているところでありますので、いずれ議決されました折には、私もこれを尊重いたしていきたいと考えております。
次に、水落町にあります福井県遺族連合会所有の嶺北忠霊場の番宅が老朽化し、建て替えをするときの支援につきましては、その具体的な計画を承知いたしておらないところでございます。また、かつての３６連隊の史跡、記念館等併設してはというご提案につきましては、平野議員のご意見として承っておきたいと存じますので、ご理解いただきたいと思います。
詳細につきましては、担当部長からお答えいたします。
○議長（
田中敏幸君） 総務部長、浅野君。
◎総務部長（浅野勲君） それでは平野議員の第１の防災計画についてでございます。１番(1)(2)につきまして、市長の答弁に補足をさせていただきます。
まず、防災備蓄の保存と保管場所でございますが、今ほどいろいろとご指示をいただきましたように、平成６年度の補正予算におきまして、もう既に購入をいたしておりますものをちょっと申し上げたいと存じます。
まず第一に、災害用給水タンク、これ、２トン用のものでございます。これを１０台購入いたしまして、これにつきましては市役所の書庫と上水道管理センターに保管をいたしております。
そして、先ほど水を張る時間がどのぐらいかというお尋ねでございますので、この点については、大体消火栓から取りますと、毎分３００リッター取れるようでございまして、大体７分弱かかるだろうということでございます。
それから、２番目に毛布でございますが、これは計画どおり1,０００枚購入いたしたわけでございます。これらの保管場所につきましては、市内の１２の小学校に保管をお願いしているところでございます。大体各地区１００枚という線でございます。３月の議会でもちょっと申し上げました人口５％の一部にはちょっと不足をいたしておるわけでございますが、これらについては補充をいたさねばならんということでございます。
それから、給水用ポリタンク１５リッターの分でございますが、これは３００個購入いたしまして、これも市内の１２の小学校に保管をいたしております。
それから、４番目に、防災無線用の発電機を１台購入いたしております。これは特に市役所の４階に防災無線があるわけでございますが、そこに発電機を備えつけるということで、大体電池でございますと、２時間しか持ちませんので、それではだめだということで、発電機を購入いたした次第でございます。
それから、５番目にトランシーバー６台を購入いたしております。これはもう本部で今保管をいたしているところでございます。これは、特にご指摘、３月の議会でもありましたように、防災マニュアルの中でも地区の設置をしたらいいんじゃないかというお話でございました。これについてはマニュアルの中で除雪基地と同様に基地を設置してまいりたいと、こういう考え方で、そこでこのトランシーバーを使用していただくと、こういうことで、不足分がありますけど、これについては補充をしてまいりたいと、このように思います。
それから、平成７年度の予算で購入いたす計画のものにつきましては、防災無線１１機でございますが、これはもう発注済みでございます。
それから、非常食でございますが、これはクラッカーを購入いたしたいということで、缶に入っているものでございますが、７０枚入りのものが１個でございまして、９００個を購入いたしてまいりたいと、これは早急に入札をいたす段取りをいたしているところでございます。
それから、建物の耐震調査等につきましては、一応予算を持っておりますので、これらにつきましては、今、土木課および福井県を通じまして業者の選定をひとつお願いをいたしているところでございます。
そういうことで、一応６年度、７年度につきましては、そういう状況で進めてまいりたい。なお不足いたしておるもの等々につきましては、今後補正の中で持ちたいと思うところでございます。特に、先ほども市長が答弁いたしておりますように、他市町村との防災協定ですか、これも今進めておりますので、これらが確保できますと、そういう補充もかなりお互いにやろうということになっておりますので、一応そういうことも今考えておるところでございます。
それから、防災訓練の初動マニュアル等につきましては、地震対策マニュアルということで職員用のものを今ようやくつくりまして、今最終の、先般の部長会で申し上げ、いろいろとまたご意見があることについては、ひとつご意見をいただきたいということで、今そういう段階にありまして、ここもう数日うちにマニュアルを決定していきたいと、そういうことでございますので、ご理解をいただきたいなと、そう思います。
それから、職員の初動体制の訓練でございますが、これはおっしゃるとおり早くやらなければならないわけでございますが、一応この件については、できるだけ早い時期に実施をいたしてまいりたいと、かように思っております。
それから、総合的な防災訓練につきましては、市と消防の方とになるかと思いますが、これにつきましては、一応世界体操後にという考えで消防と話をしているところでございます。そういうことでひとつよろしくお願いをいたしたいと存じます。
以上でございます。
○議長（
田中敏幸君） 水道部長、杉本君。
◎水道部長（杉本忠義君） ４番目の水源地の対応ということで補足説明をさせていただきます。
災害発生時の応急給水につきましては、上水道の主要な水源施設４カ所で対応すべく、現在検討に入っております。
応急給水の水源施設としましては、上水道の管理センター、それから熊田浄水場、尾花の浄水場、そして東鯖江等に点在をいたします深井戸十数カ所ございますが、このうちの１カ所について、計４カ所を今考えているところでございます。現在、電気系統の関係とか、それから用排水の配管関係等も検討しておりますし、上水道管理センター以外の３カ所につきましては、非常用の電源がございません。そういうことで、リース等も含めまして、現在検討中でございます。できるものから対応してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
田中敏幸君） 産業部長、一力君。
◎産業部長（一力光男君） 地場産業支援策、特に制度融資についてのお尋ねでございますが、制度融資、現在持っています制度融資以外に平野議員の提言として、市が直接貸すことはできないかというふうなご提言でございます。その答えの前に、今、制度融資につきましては、ご案内のように、平成５年、６年といろいろそういう不況の対応の中で市の施策として改善、改正を重ねてまいりました。できるだけ借りやすく、そして負担のかからないような方法ということで改善をしてきたところでございます。そういった中で、さらに行政としましては、例えば償還期限の一部延長ができるかどうか、さらに金利はもっと安くなる方向で金融機関と協議ができないか、あるいは制度融資枠の拡大が図れないかというふうな面も含めまして、これから検討を重ねていきたい、そういうふうに思っております。特に、一番手っとり早くお借りいただいておりますのは、商工会議所のマル経資金でございまして、無担保、無保証による借り入れ、これは５年度では約１２億市内の方がお借りになっておられます。４００件余りあります。６年度については約８億ぐらい、２００件余りの方が件数にしてお借りになっておられます。そういったことを見まして、平成７年からはその金利を一部市で負担しようと、補給していこうということで１％利子補給ということで対応しているわけですが、それらも含めて、できるだけそういった企業の方の応援をしていきたい、そういうふうに思っております。そういった中で、市で直接、今困っている人に1,０００万なり何か貸せんかという、しかも家族保証で貸してやれという提言に聞き及んだわけですが、制度融資的な市の公費をお貸しするという原則論からいきますと、ちょっとそれは無理な対応になるんではないかと。それよりも今の制度をできるだけ改善しながら、いかにして利用していただく方法を改善していくかということに努めていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
それから、特急停車についてでございますが、これもご指摘のとおり、隣の武生市の停車と鯖江市の本数についてはその差がございます。これは地理的な宿命と言えばそれまでなんですが、福井から武生、敦賀、大阪へという行程を考えますと、特急という持っている使命からいって、なかなか停車駅をふやすということについては、ＪＲ側としても難色を示しております。そういった中で、それに懲りずに陳情を重ねながらやってきているわけでございます。今後も陳情は続けながら、その改善に努力したいと思っておりますが、幸いなことに駅の乗降客の推移というのがやはり資料としての大きなウエイトを占めますので、それを見ますと、鯖江の駅は乗降客がふえてきております。近年三、四年の間ずうっと乗降客がふえてきておりますし、行政としても市民の皆さんには切符をできるだけ鯖江駅でお買い求めいただいて、その実績をひとつまずつくるということも一つの地道な活動でもございますので、そういったＰＲもしていきたいというふうに思っております。
そしてまた、たとえ武生でとまる特急と接続する普通列車による利便性ということも一つの方向にあるわけですが、ご案内のように、普通列車と特急との組み合わせの利便も必ずしも良好ではございません。それも福井と敦賀を普通列車で走っている中で特急とのかみあわせとなると、かなり技術的に難しい面もダイヤの中であるようでございますので、ＪＲ側にはそれらの中を克服しながら、１本でも２本でも普通列車と特急との連係プレーをひとつお願いしたいということも併せて陳情しておりますので、それらもご理解をいただきたい、そういうふうに思います。
○議長（
田中敏幸君） 建設部長、小林君。
◎建設部長（
小林美智雄君） ４番目の北部開発についてのうち、浅水川改修でございますけれども、議員ご指摘のとおり、市の重要な事業の一つだと認識をしております。市におきましても、県の土木におきましても、そういうふうな認識のもと、タイアップしながらこの事業の促進に努めておりまして、別に市と県とが譲り合っているというようなことはございませんので、ご理解をいただきたいと思いますし、ああいう河川の場合、下流の方から工事を進めてくるというのが大原則だと聞いております。先の議会でもご質問にお答えしておりますが、昨年も三尾野出作より下流の方、福井地係の三尾野町の方の用地買収がまだ残っているということで、そちらの方の買収に当たられております。一部三尾野出作町地係で樋門もつくられております。今年度につきましても、三尾野出作町地係の右岸の方の樋門をつくる予定をされておりますし、福井地籍の三尾野町の方でまだ用地買収と物件補償の済んでないところがございまして、それを完了したい。また、清水町地係の一部も未買収のところがございまして、それも買収したいと。それが完了すれば、もうあとは鯖江地係に入ってくるというふうにお聞きをしておりますので、目に見える工事は進んでおりませんけれども、現在のところは用地買収を中心に県の方も努力をしていただいているというのが現状でございます。
それから、次に、これからの促進をするのにはということでございますけれども、当然市、県努力することは当然でございますけれども、何をおきましても地元の地権者、また町内の方々のご協力が必要でございますので、そういう方々を交えた委員会といいましょうか、促進をするための場を設けまして、促進に努めるように努力をしたいというふうに思います。
また、大谷公園、それと土取り場関係のご質問につきましても、議員御存じのとおりでございまして、長年問題になっております。これらにつきましても、区画整理事業につきまして、市長ご答弁のとおり、現在準備委員会が設けてございます。測量も終えまして、どういうふうな事業を進めるかということについて、細部に入っての打ち合わせを現在やっている状態でございます。この区画整理が実際工事に入るようになりました時点では、大谷公園を含めて基本的に計画をつくり上げていきたい。５２年に確かに事業認可を受けまして、当時、公園の測量、それから計画もいたしております。この計画も今後の計画の大きい一つの資料にしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
田中敏幸君） 教育長、植田君。
◎教育長（植田命寧君） ただいまの平野議員のご質問の中の戦後５０年と関係団体についての中の地区慰霊祭等に学校の子供が参加することの件についてお答えさせていただきます。
現在の日本の繁栄は過去の厳しい歴史の流れの中で大勢の人々の努力と犠牲の上に成り立っていることはおっしゃったとおりでございます。学校や社会教育の面におきましても、こうした歴史の流れを踏まえながら、その長い歴史を振り返り、そしてその歴史の上に立った今後の我々の歩み方を考える活動はいろいろと持っているところでございます。ただ、学校の児童生徒が各地区の慰霊祭におしなべて参加するというようなことにつきましては、今までのその地区ごとの経緯、あるいは主催者、場所、日時等々の条件がございますので、その精神を大事にしながらも、これはその出る出ないについてはそれぞれの個々のケースを踏まえながら慎重に対応すべきものだと思っております。
以上でございます。
○議長（
田中敏幸君）
民生部長、長谷川君。
◎
民生部長（
長谷川繁君） ５番目のご質問のうち、嶺北忠霊場の番宅につきましては、福井県遺族連合会におきまして、老朽化により建て替えをしたいという希望は持っておるが、現在のところその具体的な計画についてはまとまっていないと、このようにお聞きをいたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（
田中敏幸君） ２３番、平野君。
◆２３番（
平野佳宥君） それぞれご答弁いただきまして、厚く御礼を申し上げておきたいと存じます。
順番になりませんが、先ほど市長は私も遺族の１人だということでございます。今回の５０年決議については尊重ということでございますが、尊重されるということは、市長のお父さんになりなさるんですか、親は侵略者であったというふうな文言に対して何ら抵抗を感じないということでございますでしょうか。それであればそれで結構でございますが、やはり私は一部の考えで進められた、今、我々ここで鯖江市の忠霊塔に祭られている２万5,０００余名の柱は、やはり私は侵略の気持ちを持ってお亡くなりになったんではないというふうに私は思っておりますし、遺族の方もそのように思っておられるだろうと思います。私のお尋ねの仕方が悪かったから、そういうふうなお答えになったかと存じますが、私は市長さんの親が侵略者だったというのは問うたことございませんので、心の中ではそうじゃない、国会の決議だから尊重しなきゃならんというふうにご発言なさったもんだというふうに解釈させていただきますが、よろしゅうございますか。それだけでございます。
それから、建設部長さん、市の重要事業でございます。県と市が譲り合っているんじゃない、これ、譲り合っているということは非常に美しい言葉で、私が言いたいのは、市も県も譲り合いじゃなしに、責任逃れごっこしているんじゃないかというふうに感がすると、これは市の仕事です、いや県の仕事ですというふうに言えますよと、そんなにやさしくお互いに譲り合っているんじゃないと。譲り合っているんなら、もっといやどうぞ前にお進みになってくださいね、なら遠慮させていただかんとやりますわということになるんですが、責任逃れというか、避けあっているようだというようなご発言の方が私はまことの意味でそうじゃなくして、ひとつ前向きに進めていただきたいなと、ひとつお願いを申し上げておきたいと存じます。
それから、産業部長、確かにマル経資金は２００件で８億、今でも本当に６００や７００の金で助かる、助かるって助からんとこはないですが、困っているわけです。それで、今度どうせ制度融資をおつくりになるんなら、もっと金額を大きくしていただいて、半年と言わず３年ぐらいは据え置く、そして、５年といわず１５年も２０年も長期で返済せえと、それぐらいの思い切った制度をひとつお考えください。限度額2,０００万、3,０００万と言わず、5,０００万が１億でも結構でございます。そして、据置き期間は３カ年、返済は１５年というぐらいな形でお考えをいただかんことには、今までに借りた金があって、利子補給をしていただいてもとってもじゃないけど追いつかないんです。それと無担保、無保証というような形でひとつお願い、そんなむちゃな、おまえ無理言うなや、確かに無理なことでございますが、そんなにきつい、その保証人じゃ、担保じゃというようなことになりますと、本当に出したくても出せない、協力してやろうという保証人も出て来ないのが実情でございますので、その辺もひとつ考えて、鯖江市はさすがや、地場産業のめがね、漆器、繊維の基幹産業救済のために思い切った施策を考えたなと言われるようなことをひとつお考え合わせていただくと大変助かるのじゃないなかというふうに思うわけでございますので、どうかひとつご配慮賜らんかなと思っております。
それから水道部長さん、４カ所の水源についてのお答えを承りました。先ほど演壇の上で申し上げましたが、水は出るようになっても、ポンプは通用しましても、やはり水がタンクに入れられるとか、また市民がそこへ来られて、バケツを持って来られてもとれるような設備がなけりゃあきませんので、この際あわせてそういう改造の計画もしていただく、また、そういうご配慮をひとつ十分に考えていただきたいなと、大変私も先を思うから、非常に何かそういうことを心配をしておりまして、長生きさせていただけんのじゃないかなというような思いですが、鯖江市民のために私も出させていただてきた１６年間の総まとめとしてご要望申し上げておきたいと思いますし、ご提案申し上げておきたいと存じます。
それから、教育長さん、私、学校の生徒さんに出ることについていいことなら皆さんにしなさいとも言うてませんし、悪いさかいにやめなさいと申しませんが、そういうばらつきがありますと、その各地区の遺族会の方々やら一般父兄の方々が何でそういうばらつきがあるんやろなということもございまして、ひとつ誤解のないように、教育委員会としても対応を、申し合わせせえとは言いませんけれども、説明が納得できるようなご配慮が今後考慮していただきたいなと思っておるわけであります。私もあちこち回らせていただきまして、昔私らも小さいときには地区の慰霊祭に出させてもろたんやけど、最近ちっともその慰霊祭に出てこんの、いろいろ宗派の問題があるんやろか、学校の先生の考え方やろか、最近学校の先生は日の丸の旗見ても軍国主義につながるであかんたら言う人も聞くさかいに、ほんできついこと教育委員会でとめているんやろかというような人もいらっしゃるんです。いやそうじゃありませんと、それぞれその学校に、また地域の考え方があって、ご参画なさっておられんのでありましょうから、そんなに目くじら立てる必要はございませんでしょうという説明はしてありますが、やはり父兄の方やら、その地区のお世話される方については、なんであそこでできて、うらのとこできんのやと、その経過、歴史をわかってない方がいらっしゃいますんで、そういうこと、教育委員会で説明すべきかどうか、ちょっと問題がございますが、何かの折をとらえてひとつ話し合いでも理解を求める会でもおつくりいただけるとありがたいがなと。また、それならばいっそのこと、県下の慰霊祭のときに、水落の忠霊塔、これ、宗教色ございませんので、学校の生徒さん方にひとつ趣旨を理解していただいて、清掃奉仕を兼ねた奉仕活動の一つとしてご参拝いただくというのも一つの手かと思います。土曜日休みにしてゆとりということでございますので、平日の授業時間がつぶれるのならば、土曜日のゆとりの時間と振り替えていただくというような形もとれるんじゃないかなと、強制はいたしませんけれども、あの地の清掃奉仕と兼ねた感謝の気持ちをあらわすというような施策も考えられるんじゃないかな。これは提案でございまして、いい悪いはまたご判断いただいて、ひとつ遺族会の方々にも納得していただく、また一般家庭の保護者にも理解が求められるようなことでひとつお願いを申し上げておきたいと存じます。ご答弁は結構でございます。どうもありがとうございました。
○議長（
田中敏幸君） 次に、１３番、田中実君。
〇１３番（田中実君）登壇
◆１３番（田中実君） 初めにお礼を申し上げます。
私、今回が５８年に議員になりまして４５回目の
一般質問を迎えることができました。無事故に今日を迎えられましたのも、これひとえに議員皆様、それから理事者の皆様のおかげでございます。本当にありがとうございました。今日またはからずも、今期最後の
一般質問を私にさせていただけるということで、時間をかけてと思いましたけれども、そうもいきませんので、私の書いてある範囲内でやらせていただきます。
それから、先ほど言い忘れましたけれども、公明議員として最後の
一般質問でございます。
では、
発言通告書に基づきまして、順次ご質問申し上げます。
１番目に、景気と地場産業についてでございます。
最近、景気に心配な傾向が見えるわけであります。関係者の間で弱気の見方が急にふえているのが気になります。先月５月でございますけれども、全国信用金庫大会でのあいさつで、松下日銀総裁が、景気回復のテンポに緩慢さが目立つ、急激な円高で先行き不透明感が強まってきたと述べておられます。慎重な日銀総裁がそこまで言うのは普通ではない、このように私は思うわけでございます。景気は９３年１０月を底に回復に向かっていると思ったわけでありますけれども、各種経済指標を総合するとそうなりますが、だが落ち込みはとまったものの、回復に力強さがないわけであります。昨年の猛暑で個人消費が盛り上がった反動に阪神大震災、超円高が重なり、低迷状態になっているわけです。昨年末の９４年度政府経済見通しの1.７％は１％維持も困難だったようだし、９５年度2.８％見通しに対し、経済開発協力機構の９５年見通しは1.３％、昨年１２月は2.５％に下がっておるわけであります。９２年度から低成長が４年目、こんなことは二度の石油ショックのときにもなかったわけであります。そこで考えたいと思います。
円高、景気回復、具体的に景気の心配な動向、雇用、価格破壊、デフレ現象であります。
最初に申し上げました円高について、企業の採算レートは、１ドル１０３円から１０７円というのに、為替レートは３、４月にかけて８０円台、一時は８７円台に戻したが、週明けには一時８１円台まで上昇いたしております。企業の前３月期決算は、当初見込みの増益率が低下、雇用調整、生産拠点の海外移転、部品の海外調達など、一段のリストラ、事業の再構築に迫られているわけでございます。
次に、景気回復でございます。日米自動車同部品交渉の決裂も悪材料であります。自動車業界も今の１１社体制維持は困難で、再編成必至との観測が強まっております。
次に、具体的に景気の心配の動向、株価と長期金利の低落は資金が株を見放し、債権に流れていることを示すわけであります。むろん産業界の設備資金需要は低調、鋼材、木材、繊維など商品在庫がふえ、市況は下がる一方であります。銀行の不良債権処理も大変であります。
次に雇用、失業率が３月の3.３％までじりじりと上昇いたしております。それでも企業は解雇を避けているのが新規雇用に響いているわけであります。２５歳以下の若年層の失業率が7.５％と平均の２倍に急上昇しているわけであります。製造業のリストラの受け皿だった流通サービスなどの業種が雇用調整に迫られそうであります。
次に価格破壊であります。商品の販売価格の値下がりは、百貨店やスーパーの収益を圧迫するから人件費の抑制にも一般商店は減る一方だし、雇用確保のため賃下げも不回避の状態になっております。
次にデフレ現象であります。米国の景気原則もあり、夏から秋に景気腰折れの心配が出てきたと聞いております。景気に心配な傾向が見える観点から次にお答えをいただきたいと思います。
市長の施政所信内の１、その対策として、企業みずから実施しているのは合理化、省力化の徹底、そして新製品の開発等であります。が、その掌握、現況、指導についてどのようにお答えいただきますか、お願いいたします。
行政が果たす役割中の中小企業者の生活を守りとありますが、この点についても。
それから、市民の雇用不安をなくすことにあります。次に、経営安定特別相談窓口の活用、次に、福井県眼鏡協会が産・官・学で組織する産地経済対策会議を発足し、眼鏡の振興策を検討することにいたしましたがとあるんですが、このがが私はわかりませんので、その点についてもお尋ねいたします。
次に、「商工業を営む方々には既定の路線に加え、体質改善や新分野進出のための取り組みなどにも支援の方策を検討いたしたいと考えておるところであります。」これは、市長の施政所信の内容でございます。ここに紙面字数の制限があって具体的に答えられなかったのかもわかりませんので、ここで今申し上げました１から６までのより具体的なお答えをいただきたい、このように思います。
次に２番目の
行政改革推進委員会についてであります。
財政の簡素化効率化を図ろうと、昨年末、助役を本部長とする
行政改革推進本部を設置され、
行政改革大綱策定に向け、市政機構の見直しなどに取り組んでいると聞いております。推進委員会は民間の立場から
行政改革に意見を求めようと民間団体代表者ら１０人で構成され、第１回会合が５月２５日市役所で開かれたと聞き及んでいます。業務の合理化を図り、１係につき１業務の削減を目指す。会議終了時間の設定など、会議時間を短縮するなどの市の素案が提示されました。今後の会の進め方などについて話し合ったと聞いております。そこでお尋ねいたします。
提示された市の要素とはいかなるものかお尋ねいたします。
２番目に、１０月までの３回の委員会という数字を出されておりますけれど、この３回という数字限定、何か意味があるのかどうかもお尋ねいたします。
次に、この
行政改革委員会のもとで、議員の削減も含めて委員会による市会議員に対する要望はあったのかないのか、その点お尋ね申し上げます。
次に３番目、トリハロメタン規制についてでございます。
クロロホルムなどメタンの４つの
水素のうち３つが塩素やシュウ素に置き換わった物質の総称がトリハロメタンであります。発がん性が指摘されており、工場排水や生活排水には含まれないが、排水中の有機物質が分解してできるフミン質が浄水場で殺菌用の塩素と反応して発生するわけであります。このため、昨年５月に施行された水道水源水質保全特別措置法で水道水源地域での工場などの排水基準を都道府県が必要に応じて定めることになりました。環境庁は、５月中に基準の上限、下限値を告示する。具体的には排水を一定の条件で塩素と反応させた場合に発生するトリハロメタンの濃度で規制する。それから畜産業、洗濯業など、１９の業種ごとに技術水準を考慮し、上限値は１リットル当たり0.３から5.２ミリグラムとする考えと聞いております。そこで、今申し上げました排水基準を都道府県が必要に応じるの１番、環境庁は５月中に基準の上限、下限値を告示する。具体的に排水を一定の条件で塩素と反応させた場合に発生するトリハロメタンの濃度で規制するというような点、それから畜産業、洗濯業など、１９の業種、その１９の業種につきまして、市の現況、対策についてお尋ね申し上げます。
次に、４番目の消防行政についてであります。消防行政について３つのことをご質問申し上げます。
まず最初１問目でございます。消防庁は４月６日までに阪神大震災での教訓を踏まえ、初期消火や救助、情報の収集と伝達を敏速に行う緊急消防救助隊（仮称）を創設する方針を決めたと聞いております。阪神大震災では、全国から2,５００人の応援部隊がかけつけたわけでございますけれども、消火用の水の不足や無線の混信に加え、火災が各地で同時に起こったことなどから、総合的な指揮や連絡がうまくできなかったわけであります。同庁の構想はこの反省に立ち、都道府県ごとに消防司令らをメンバーとする指揮本部を設けるとともに、救助、医療の要員1,０００人を同庁に登録する。災害時にはまず発生地の指揮本部がヘリコプターを被災地に出動させ、地元自治体や自衛隊、警察との連絡調整に当たる。医療チームは都道府県ごとに救急医療を専門とする医師や看護婦で編成、両チームが連携して初期の救急活動を行うと聞いております。そこでご質問申し上げます。
都道府県ごとに指揮本部設置について、それから２番目に、災害発生後は消防庁長官要請で現場に直行して救急活動、これね。それから３番目、各自治体の消防関係者との調整、１９９５年度中の創設を目指す国際消防救助隊の国内版と聞いております。ただいまお尋ねいたしました３つの項目を含め、市消防本部の準備現況についてお尋ね申し上げます。
次に、大きい２問目として、地方公務員法で自治体の消防職員は、警察職員と並んで労働組合を結成する団結権が禁止されております。消防活動で求められる厳格な統制と規律に支障を来す恐れが強い、これは自治省が言っているわけでございます、ことなどが理由でございます。しかし、先進国で団結権を認めていないのは日本だけで、国際労働機関の専門家委員会は、１９７３年、日本政府が団結権を認めるよう求める意見を出したと聞いております。１９９０年に自治省と自治労の協議がスタート、昨年には１９９４年消防庁も協議に加わり、現在労働組合を結成するかわりに職場代表が勤務条件、職場環境の改善を話し合う職場懇談会を消防本部ごとに設置する妥協案を協議中とも聞いております。ただこれを策定案にとどめ、団結権を目指す旗を下ろしたくない自治労と、これで団結権問題に決着をつけたい自治省側との思惑に開きがあると聞いております。
そこで、１．市消防本部見解と指導、改善処理について、どのようにしておられるのかお伺いいたします。
次に、大きい３問であります。
鯖江丹生消防組合、消防本部の北村消防副士長が、５月２５日名古屋市で開かれた第１８回全国消防職員意見発表大会で最優秀賞を獲得されたわけであります。本県代表では初の受賞で、阪神大震災での体験を訴えた同大会は、主に若手消防職員が日常活動での体験を発表するもので、北村副士長は、「消防に生きる１人の男として」の題で阪神大震災へ救援出動したときの体験をまとめております。水が不足、器材も不足する中で、倒壊家屋での救助がはかどらなかったあせり、遺族の悲しみに直面したときの無力感を通して、どんなことがあっても全力で仕事に取り組まなくてはとの決意をあらわしたわけでございます。北村副士長は、大変な名誉、この経験を今後の消防活動に生かしていきたいと、あくまでも威張ることもなく謙虚であります。また、山本消防本部長は、全国９２８の消防本部の頂点ということで、他の職員にも励みになると称賛されておりますが、ここで私が提案申し上げたいのは、感謝状とか表彰状だけではなく、この北村副士長に１階級特進というようなことはいかがなものか、それが本当の他の職員への励みの目標にもつながると思いますが、ご所見をお伺いいたしたいと思います。
次に、最後の５番目、交通安全白書に学ぶであります。
山口総務庁長官は、６月２日の閣議で、１９９４年版交通安全白書を報告、了承されたわけであります。それによると、昨年の交通事故の死者は１万６４９人、特に国民生活や経済活動の２４時間化を反映して夜間の死亡事故率は昼間の約３倍の高さということであります。昨年の交通事故死者は一昨年より２９３人減少いたしております。しかし、事故発生件数は4,７８２件ふえて約７３万件となっておるわけであります。一昨年に続いて過去最高を更新いたしております。６５歳以上の高齢者の死者がふえたのが特徴で、3,０９８と、初めて3,０００人を突破したわけであります。夜間の死亡事故率、事故1,０００件当たりの死亡事故件数は２5.７で、昼間の8.８８の約３倍であります。走行車両の直前横断、酩酊者や道路に寝そべるなど、歩行者側に法令違反があるケースが昼間より高いわけであります。夜間の車両、単独事故では２５歳未満の若者が４8.２％とほぼ半数を占めておるわけであります。このため、白書は、夜間の事故対策が急務として、１番目に、反射材の普及、２番目に、初心者に対する夜間運転指導の充実などに力を入れるよう強調されております。この１番の反射材の普及、初心者に対する夜間運転指導について、当市におけるこの１、２の問題の解決指導はどのようにやっているか、お伺い申し上げます。
次に、例年４月に行われる春の全国交通安全運動、本年は統一地方選挙のため、１カ月遅れで５月１１日から２０日まで実施されたわけであります。死亡事故減少を願ってシートベルト着用の徹底、子供の交通事故防止などを推進されております。車社会と言われて久しい道路から道路へと小回りがきき、雨が降っても濡れない便利で快適でありますが、車は走る凶器でもあるわけです。事故は悲惨、運転は慎重の上にも慎重でなければならない。日本大学講師の小林実さんが、「車社会の落とし穴」を執筆されております。交差点の事故の事例では、青信号は１００％安全を保障するものではない。殊に黄色信号には要注意と指摘されております。行くべきかとまるべきか、迷う黄信号、いつでも行ってもよいも、必ずとまらなければも両方ともに誤りであります。全体の状況を短時間で的確に把握し、危険な場面を避けるためにあると言われております。
次に、事故が発生しやすい時間帯はいつであろうか。一昨年６月のデータに基づく日本損害保険協会の調べだと、午前８時から１０時、午後は４時から６時にピークが来る。さらに朝６時ごろから追突、出会い頭、右折時衝突の割合が急に高まるから注意したい、このようにも言っております。昨年の交通事故死者は、３０日以内に亡くなった方も含めて１万2,７６８人であります。若者のバイク事故と高齢者の事故がふえ、週末に多くなる傾向があると言われます。くれぐれも心にしっかりシートベルトを願いたい。そして、毎日無事故を心して、ご所見を伺いたい。
また、市当局の事故現況と無事故ＰＲについて、どのようにされているかお伺い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
田中敏幸君） 市長、西沢省三君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君） 田中実議員のご質問にお答えを申し上げます。
まず、景気と地場産業についてのお尋ねでありますが、景気の動向、その先行きに関しましては、議員ご指摘のとおり、本市の地場産業に影響がございまして、厳しく受けとめているところでございます。こうした状勢を踏まえまして、市が鯖江商工会議所に委託いたしまして、業界の実態把握に努めております。眼鏡産業経営指標作成委員会がまとめました眼鏡完成品メーカーの経営再構築、いわゆるリストラの対応に関する調査結果から、半数以上の企業がリストラを実施したと回答をいたしております。
その対応といたしましては、経費節減や生産体制見直し、新商品の開発に取り組んでいるという結果であります。また、円高の調査では、国の果たす役割が大きいとして、行政からの支援を期待をし、円高差益の還元や規制緩和、金融面での積極的な支援などを求めております。業界といたしましては、福井県眼鏡協会が窓口となりまして、去る５月３０日、眼鏡産地経営対策会議を新しく設置をいたしまして、産・官・学が連絡を密にいたしまして、情報交換の場を設けたところでございます。眼鏡産地の活性化のため、今後期待をされておりますので、市といたしましても支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、
行政改革推進委員会についてのお尋ねでありますが、本委員会に提案をいたしました市の素案につきましては、事務事業の見直しや組織機構の見直しなど６項目につきまして具体的な目標とその細目の考え方を示したものであります。今後推進委員会におきましては、これらの項目につきましても議論を重ねまして、市民サイドに立ったご意見をいただけるものと思っております。推進委員会の会議は一応４回程度との案を示したところでありますが、審議の経過によっては、これに限定せず、十分に論議を尽くされるように望むところでございます。
次に、トリハロメタンの規制についてのお尋ねでありますけれども、特定水道利水障害防止のための水道水源水域の水質保全に関する特別措置法は、表流水を水道水源とする場合に県知事の申し出により、国が指定水域および指定地域を定めまして、その地域内の排水を規制するものでございます。本県における最近の水道水質から判断いたしますと、トリハロメタンの水道水質基準を超える恐れがある水道水はないため、特別措置法に基づく規制措置の必要はないという判断でございます。しかし、水道は市民生活にとって欠かせないものでありますので、安全な水の供給のため、水道水源の監視を続けているところでございます。今後とも十分に注意してまいる所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、消防行政についてのお尋ねの中で、緊急消防救助隊の組織に対します対応でありますが、阪神・淡路大震災により市民は防災に高い関心を示しておるところでございます。特に消防に対する期待というものは大変大きいものがございます。今回のような大規模災害によります人命救助活動などを支援するため、全国の消防機関によります緊急消防援助隊の創設構想など、迅速な救助体制づくりを実施を消防庁で検討をいたしております。その結果を踏まえまして、各消防本部と連携を図りながら対応してまいりたいと思っておるところであります。
次に、消防職員の団結権の問題でありますが、昭和４８年に自治労がＩＬＯに提訴して以来、継続して論議されてまいりましたが、平成２年１１月から自治省と自治労で現実的な解決を目指しまして、消防庁も加わりまして協議を重ねてきたところと伺っております。今後国の動向を見ながら対応してまいりたいと存じます。
次に、交通安全白書についてのお尋ねでありますが、田中議員ご指摘のように、交通事故による死傷者は、昭和６３年以降、毎年１万人を突破をいたしまして、まことにゆゆしい事態となっております。また、近年の交通事故の特徴は、高齢者の事故の増加と、夜間の若者の事故の増加でございます。夜間の交通事故防止対策といたしましては、市内５カ所の交差点に夜間発光装置を設置をいたしまして、ドライバーに注意を促すとともに、高齢者に対しましても、機会をとらえまして、反射シール、反射たすきの着用を啓発をいたしておるところでございます。また、若年ドライバーに対しましては、交通事故防止対策協議会の構成団体を初め、各事業所の安全運転管理者を通じまして、夜間の安全運転の励行を働きかけているところでございます。
次に、「心にしっかりシートベルトを」という田中議員のご提言でございますが、車社会におきましては、悲惨な交通事故をなくすためには、ご提言のように、ドライバー一人一人の強い責任感と緊張感、そして万全の注意力が不可欠であろうと思います。市民一人一人が最大限の注意を払いまして交通ルールを守り、交通マナーの向上に努力することをお願いをいたしたいと存じます。
次に、市内の交通事故の現況につきましては、現在のところ、交通事故件数は昨年と比較いたしまして減少しております。特に交通事故による死傷者は３名でございまして、２名少なくなっております。死亡事故の原因は、夜間から早朝にかけての無謀運転とのことでございます。交通事故の防止につきましては、現在展開中の「めざせ交通マナー日本一鯖江」の運動、夏の交通安全運動などの機会をとらえまして、思いやりと譲り合いの交通マナーの実践を広く働きかけていく所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
詳細につきましては、担当部長の方からお答えを申し上げます。
○議長（
田中敏幸君） 休憩いたします。
休憩 午後２時５０分
再開 午後３時２３分
○議長（
田中敏幸君） 再開いたします。
１３番、田中実君の
一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。
産業部長、一力君。
◎産業部長（一力光男君） 田中実議員のご質問にお答えをしたいと思います。
地場産業の関係につきまして、市長の施政所信の中身で具体的にご質問でございますが、逐次お答えをしたいと思います。
最初に、企業みずからが実施している合理化、省力化等の掌握はどうかというふうなことでございますが、この不況のときに数年前からリストラ、いわゆる企業の体質改善、合理化等が進められておりまして、市長の答弁にもありましたように、市内のめがねについて言いますと、１９７社からいろいろ回答をいただいた内容で見ますと、それぞれの企業がリストラを実施しております。その中身としては、経費の削減である、あるいは生産性の見直し、または新製品の開発、そういったものを含めて人員の一部縮小も入りますが、そういった面で生産性も見直しを含めたリストラが行われております。また、新製品の開発等につきましても、これ、漆器も含めまして、または繊維も含めまして、企業みずからがそういった取り組みをされております。漆器について言いますれば、青年部四十数名、漆器組合の青年部がおられますが、デザイン開発研究会を組織しながら、それぞれの対応をされておる。また、繊維につきましても、鯖江メイド製品をアピールするためのいろんな取り組みをされるというふうなことで、鋭意みずからがそういった企業の取り組みが表に出てきております。
次に、行政が果たす役割、その中で地場産業を支え、中小企業の生活を守りとあるが、それはどうかというふうなことでございますが、やはり地場産業としての鯖江市の位置づけは、めがね、漆器、繊維、もうそれで2,０００億を超える生産力を持っていることからしても、大変重要な位置を占めていると思います。そういった中で産業が栄えて中小企業が活性化することが、すなわち市民生活の幸せにつながることでございまして、行政としては、そういった時機に合うた適切な支援策、または制度融資の見直し、また県とタイアップしたいろんな対策等が必要でございますので、そういったものを行うのが、やはり我々行政の役割であるというふうに思うところでございます。
市民の雇用不安をなくすことということも、これももちろん不況になるとそういった問題が出てまいりますが、情報を得ながら、相談を受ける中で、職業安定所等々と連携を取りながら、こういう求人に対してはこういうふうな数字がありますよとか、そういった方の窓口を対応しながら進めていきたい、そういうふうに思うところでございます。
また、経営安定特別相談窓口の活用を初め、国、県に対して地場産業の支援を強力に要望するという内容でございますが、これにつきましては、窓口は当然資料を持っておりますし、商工会議所でも専門家を踏まえて対応しております。それとあわせて市としましても、県に対し、一緒になった歩調の中でそういった経営相談、または支援策等を５月にも県に対して文書による要望をしたところでもございます。
さらに、眼鏡協会が主体で、産・官・学で組織する地場産業経済対策会議を設置しました。これは５月３０日に第１回の対策会議を行いまして、６月にも第２回目を今予定をしておりますが、これにつきましては、当然のこととして、県、市、これは福井も入っております。福井市、鯖江市、それに両方の商工会議所、それに、学的には県立大学の先生、または地元の専門家、それに工業技術センター等の技術的な分野、それに職業安定所等のいろんな関連する組織でもって構成しておりまして、定期的にそういった会合を開きながら、その情報収集またはいろんな意見を出し合う中での産地の活性化のための模索をしようと、そういうふうなことで、これは１回で解決する会議ではございません。継続的にやろうというふうな姿勢で今スタートをしたところでございます。
さらに、既定路線に加えて体質改善、新分野進出のための取り組みの方策はどうかというふうなことでございますが、これも先ほど企業みずからがいろんな関係で企業体質改善を進めておりますし、新商品のことも先ほど申しましたとおりでございます。それで、工業技術センター、県が持っています工業技術センターの報告を求めまして、資料を取り寄せるところによりますと、めがねについて申しますと、県の工業技術センターへ技術的な相談、あるいは研究委託をしている例を申しますと、企業数でいきますと１１８社、平成６年度１１８社の企業がめがね部門で県の工業技術センターに相談に行っております。
件数では８０９件、内容を見ますと、眼鏡枠材料の組成分析、強度試験、または金属の組織、メッキ状態の分析、さらには眼鏡枠表面処理の技術的な問題、そういったものに対する技術センターとの取り組みがかなりな件数でいっております。これをちなみに工業技術センターのいろんなめがね以外のいろんな分野がございますが、センターで１年間における件数が約1,５００社ありますが、そのうち１１８社がめがねということですから、約１割は眼鏡関係のそういった企業がそこに出向いておられる。件数にしましても9,２００件年間ございます相談の中でめがねが８０９件ということですから、それも１割に到達するぐらいの件数で非常に多くの方が工業技術センターを利用しておられるということから見ますと、かなり技術的にそういった真剣な取り組みをされておる状況が見出されます。そういった中で制度融資の中で体質改善資金、または新分野進出のための制度融資も持っておりますが、企業は当然企業みずからがそういったことは当然行っていくというのは当たり前でございますが、それで不足する分、資金的に不足する分は制度資金を利用いただく、その上で今現在持っていますのが1,０００万の体質改善資金ですが、それが適当かどうか、枠的にそれが適当かどうかということも踏まえ、今後進む技術革新、または新分野進出への支援は検討をしていきたい、そういうふうに思っているところでございますので、お答えをさせていただきます。
以上でございます。
○議長（
田中敏幸君） 総務部長、浅野君。
◎総務部長（浅野勲君） それでは、２番の
行政改革推進委員会についてのお尋ねの中で、市長の答弁に補足をさせていただきます。
まず第１点目でございますが、行政推進委員会に改革大綱の素案を示したその内容をというお尋ねでございます。大きな項目だけ６項目申し上げたいと存じます。
まず第１点目としましては、事務事業の見直しということでございます。それから、２番目に、組織機構の見直しでございます。３番目に、定員管理の推進と職員の意識改革。４番目に、効果的な財政運営の推進。それから５番目に、情報化の推進等による行政サービスの向上。６番目に、会館等公共施設の管理運営の合理化という６項目でございます。そして、それらを目標を定めまして、そして細目もつけまして、一応実施計画案というようなことで、委員会の方へ提示をいたしているところでございます。
それから、議員に対して何か要望があるかというお尋ねでございます。現段階では、５月２５日に第１回の委員会を開催した段階でございますので、議員に対する要望は、現段階では出ておりません。
以上でございます。
○議長（
田中敏幸君）
民生部長、長谷川君。
◎
民生部長（
長谷川繁君） ３番目のトリハロメタンの規制につきましてお答えを申し上げます。
発がん性が指摘されておりますトリハロメタンは、これは表流水を水道水源とする場合において、その表流水に含まれる微小な有機物のフミン質が殺菌のため加えます塩素と反応することにより発生するものでございます。このため、環境庁の特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法と、厚生省の水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律、この２つの法律が成立をいたしまして、平成６年の５月１０日に施行されたわけでございます。前段の特別措置法は、表流水を水道水源とする場合にその水域地域を指定しまして、排水規制を行うとともに、今申し上げました後段の法律による水質保全事業をあわせて実施することにより、水道水源水域の水質の保全を図ることとしておるものでございます。
また、後段の法律では、浄水場の取水口付近で下水道、合併処理浄化槽の整備などの水質保全事業を促進することによりまして、安全かつ良質な水道水を供給すると、こういうような内容のものでございます。これを担当いたします県としましては、県内の最近の水道水質から判断をしますと、トリハロメタンの水道水質基準を超える恐れのある水道水はないため、特別措置法に基づく新しい規制措置の必要はない見込みであると、こういう判断を県としてはしておるわけでございます。したがいまして、お尋ねの１９業種の現状はどうかというお尋ねでございますが、これは現段階ではその数値を把握してないということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（
田中敏幸君） 水道部長、杉本君。
◎水道部長（杉本忠義君） 今のトリハロメタンの規制についての中で、鯖江市の水道水中のトリハロメタンの水質の現況について申し上げます。
このトリハロメタンにつきましては、水道法に基づく水道水の水質基準に決められておりまして、基準項目並びに基準値を申し上げますと、総トリハロメタン0.１mg／l、クロロホルム0.０６mg／l、ジブロモクロロメタン0.１mg／l、ブロモジクロロメタン0.０３mg／l、ブロモホルム0.０９mg／lと、この５項目が決められてございます。そこで、鯖江市の上水道の水源の昨年１年間のトリハロメタン等の水質検査の結果でございますが、すべて総トリハロメタンにつきましては、0.００４mg／l未満、クロロホルムほかの３項目につきましても、すべて0.００１mg／l未満ということで、いずれの項目も基準値を大きく下回っております。これも鯖江市の上水道が地下水を水源としていることでもありまして、安心して飲んでいただけるものと確信しているものでございます。これからも水道水源の水質の監視につきましては、細心の注意を払いまして、当然のことと存じますが、今後ともおいしく安心して飲める水道水の確保と、供給を目指して努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
田中敏幸君） 消防長、山本君。
◎消防長（山本岑次君） 消防行政について３点お尋ねでございますが、１点目の緊急消防救助隊についての準備の現況についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、全国から阪神・淡路の被災地へ2,５００人の多数の消防隊の応援がかけつけまして、消火、救助、救急を中心として活動をそれぞれに実施したわけでございます。適宜県単位、都市単位で指揮体制、部隊編成が明確でない状況で活動が行われました。また、今回のように比較的長期にわたる活動を強いられた中で、食事、休息のとれない隊員の活動をバックアップする支援隊のない状況で活動に従事しなければならない等、指揮系統、それから情報伝達、収集面で円滑を欠くといった極めて重要な面での課題が顕著になった災害であったと言えようかと思います。これを踏まえて国の方では、ただいまご指摘のとおり、都道府県ごとに指揮官等の本部調整要員とか、あるいは県単位に２ないし４隊の特別救助隊の編成、それから救急専門医、看護婦による医療チームの編成、また救急隊員の救急医療チームの編成、そして災害地において自給自足できるいわゆる新チームを編成といった緊急消防援助隊というものを現在検討中でございます。現時点ではそのことについての概要案の段階でございますので、この国の方向づけが明確になれば、それに対応をしていかなければならないと思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。
それから２点目の、職員の団結権の問題でございますが、現在の時点では自治労と自治省で合意はされておりますが、法的整備がまだなされていない過程にありますので、具体的な方法等についても明確になっておりませんので、今後その動向を注視しながら対処してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
それから、３点目の職員の意見発表についてのお尋ねでございますが、過日５月２１日の鯖江丹生消防大会で予定外ということで、北村君の阪神大震災の現場活動での体験からの意見の一端を多数のご来賓のご臨席の前で、全国大会出場の度胸だめしというものを兼ねて発表させていただいたわけですが、その後田中議員を初め、たくさんの方の心温まる激励と、称賛のお言葉をいただき、それが彼の大きな励みと、そして自信となって、全国一の栄に輝いた次第でございます。全国一を果たした北村君の努力と快挙は、これは高い報償に値しますので、鯖江丹生消防職員表彰規程に基づきまして、その功績を表彰いたしますと同時に、特別昇給の措置をすることといたしておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
田中敏幸君）
民生部長、長谷川君。
◎
民生部長（
長谷川繁君） ５番目の交通安全白書に学ぶの中で、まず反射材の普及の件でございますが、夜間の交通事故防止対策としまして、反射材の普及と夜間の安全運転の指導は、ご指摘のとおり極めて大事であると思っております。それで、歩行者と自転車につきましては、２８８名のシルバー交通推進員によります高齢者への反射材の普及と促進活動をお願いをいたしております。また、老人クラブ、高年大学等の交通安全教室においても普及活動を行っておりますし、交通指導員には自転車に対します反射材の貼付活動などもお願いをいたしておるところでございます。
それから、夜間の安全運転の指導につきましては、まず道路の安全施設対策としまして、道路照明、視線誘導標、あるいは夜間発光装置などを必要に応じて設置いたしましたり、あるいは国道、県道の管理者の方へお願いをいたしたりいたしております。初心者や若年ドライバーに対しましては、交通安全関係団体を通じ、安全運転技能大会とか、青年交通安全リーダーによる啓発指導をお願いをいたしております。
次に、車社会におけるマナー向上についてはどうかというご質問でございますが、今日の車社会におきましては、ご提言の「心にしっかりシートベルトを」という合言葉で市民一人一人が交通ルールを守り、交通マナーを向上することが大変重要であると思っております。このため、交通関係機関団体を初め、交通指導員４０名、シルバー交通安全推進員２８８名、交通マナー向上推進員３１２名、わが家の交通課長３４７名、青年交通安全リーダー８８名、地域交通安全活動推進員１０名等々、合わせまして1,０８５人の皆様によって広く指導や啓発活動をお願いいたしておるところでございます。
最後の、市内の交通事故の状況でございますが、５月末現在で総事故件数は５９８件でございまして、前年対比で２０件減少をいたしております。人身事故件数は１４２件で、前年と同じでございます。死者数は３名で、前年より２名減少、負傷者数は１８４名で、前年より６名減少、それから物損事故件数は４５６件で、前年対比２０件減少という状況でございます。
死亡事故の特徴でございますが、鯖江警察署の分析によりますと、死亡事故３件とも午後１１時から午前３時までの深夜時間帯に発生をしている。それから国道８号線、西縦貫線等の主要幹線道路において発生をしておる。飲酒著しいスピードオーバー、赤点滅信号無視などの無謀運転が原因とのことでございます。また、人身事故全体から見た本市の特徴でございますが、これは４月末現在でまとめておりますが、鯖江警察署によりますと、無謀運転事故件数が約２０％を占めまして、県下ワーストで三位、夜間における事故件数が約３８％で、県下ワースト四位、交差点出会い頭事故件数が約３５％を占め、県下ワースト三位、ベルト非着用者事故件数が約３０％を占め、県下ワースト四位と、こういう状況でございます。これらの厳しい交通状況に対しまして、交通事故防止対策協議会を中心に、関係機関団体と連携をしながら、今後とも交通事故防止のために努力をいたしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（
田中敏幸君） １３番、田中実君。
◆１３番（田中実君） ご丁寧なるご回答ありがとうございます。
ご回答いただいた中で、一、二ございますので申し上げます。
やはり私たちは、市長の施政所信なりを拝読いたしまして、やっぱり紙面字数の制限が、先ほども申し上げましたように、あるためか、具体的なことが述べられてなかったわけでございますけれども、やはり私たちは１から６までの順序で番号を言いましたけれども、本当に行政が果たす役割というような中で、中小企業者の生活を守るということでは説明は聞いてわかります。それは１１７社の経費、生産性についてのリストラ、そういうようなことはわかるわけなんですけれども、先ほど来から一、二の議員の質問にもありましたように、
めがね課の問題とか、やはり助成金についても
めがね課が一番めがね関係があるために、私たちはこのようなことを申し上げるような結果になるんですけど、雇用なんかの問題でも私が申し上げましたように、失業率が３月の3.３％、じりじりのぼっているということだけじゃなくして、リストラ云々とおっしゃっていますけれども、企業自体は解雇を避けているわけなんですよ。そして新規採用をしてない。どうやら職安へ行けば、新規採用よりも変わった角度の求人申し込みになっているんですよ。だから、どうしても解雇を避ける、新しい仕事を教えるよりはという格好のところもあるんでね、そういうような点でどういうようなことを考えているかがお聞きしたかったわけですけど。これは今、１から６までに対してはお答えをいただいたのでいいとしまして、実は、ちょっとこういうことを一回読ませていただくのでお聞きください。
「ウン十億円以上の負債を抱えて行き詰まりが表面化した県内眼鏡枠有力メーカー〇〇眼鏡、金融機関の取り引き停止、鯖江市など本県産地には連鎖倒産や業界全体の信用低下、行き詰まり商品による値崩れ、今後の不安」といったようなことが懸念されているわけ。先ほど私が申し上げた１から５までの中の５番の問題、これ、今、部長は、福井県眼鏡協会が産・官・学でとこのようなことをはっきりと明言されたわけですけど、これについてもどういうことが書いてあるか御存じですか。めがね会館で産・官・学の関係者が会合を持ち、対策や業界の情勢分析を進める眼鏡産地経営対策会議の設置が提案され、しかし、しかしですよ、出席者間に意見の食い違いがあり、設置が先延ばしになるなど、産地の思惑に乱れが見られ、行き詰まりによる衝撃は続くと私は聞いているわけです。そのことをどうお考えになっていたのか、ただこういうものが開かれたというだけで通らない問題なんです。そういうことが、やっぱり出席者の中に何名出られてこうだということでスムーズなお答えを出されましたけど、裏でこのようなことも発表されているわけですよ。生産者間に意見の食い違いがあって設置が先延ばしになったとか、そういうようなことも出てますんですから、そういうことをやはり
めがね課がある以上、そういうこともとなえて資料があっていただきたいということを私は申し上げているんですよ。
だから、今、１問目だったら、こういう値崩れ、今後の不安をどのように考えていくんかということですね。２番の問題にしたって、そのように出席者間に意見の食い違いがあったと、そういうことでどう考えているか。それから３番目、値崩れや長い手形債の支払い期日など、産地が従来から指摘されていた構造問題を同時に浮き彫りにしていると、このようなことですから、こういった問題、今、手形債というとどんだけか御存じなんですか、産業部長、私は改めて言いませんけど、大変なんですよ。台風どころじゃないんですから。それから世界五大産地に数えられながら、実態は未成熟、このままでは産地全体が共倒れになるとの懸念の声が出ております。こういった点についてはどう思われる。ある学識経験者は、「構造改善には淘汰を伴う。問題はいかに犠牲を少なくしてスムーズな改変を図るか。一企業だけの対応では無理」と。だから、業界、行政が一体となった取り組みの必要性をつけ加えておられるわけですよ。だから、ここのところで業界、行政が一体となった取り組みが必要と言われているからね、だから私は、ここのところで行政はどうお考えになっているのかということを聞きたい。これ、ここで構造改善には淘汰を伴うということで、淘汰ということも教えておきましょう。あらいすごすこと、不要のものを取り除くこと、これが淘汰という意味でございますので、御存じだと思いますけど、失礼な言い方ですけど、一応申し上げておきます。
だから、産地のモラルも問われているわけですよ。だから、今申し上げた６問までのこと、より具体的に。先ほど、めがね1,５００社のうちで組合員数が少ないと、このようなこともおっしゃいましたけれども、組合というのは、もう今は四代目ですか、会長さんがね、初代の会長はどうおっしゃったか知っておりますか。私のとこの組合は、純益を考える人なら入っていらんということをおっしゃっているんですよ。第一人者の会館ができたときの理事長、そういうことを言っているんや。利潤を追及するような人は組合へ入っていらんと、こういうことをおっしゃっているんですよ、一番最初の人が。それからは二代、三代で変わってきたかは知りません。私はちょうど初代の会長と話したときにこういうことをおっしゃった。だから、組合員数が少ないとおっしゃるけど、そういうことをどう指導されているかということが問題になってくるんですよ。それから、業界の体質が無理と。先ほども２人の議員がおっしゃっているようなことは、何を意味するかと言ったら、確かにイベントを行う。イベントを行うにおいて、
めがね課が鯖江にあるんだから、イベントを行う金は出しなさいと。ただし口は出すなと、これは業界のやり方じゃないですか。そういうことをいかに掌握し指導するかにあると、このように私、思うんですよ。だから、先ほどの議員の中でもありましたように、地場産業はめがねだけじゃありません。だから、さっき言われたような３つの考えやね、地場産業の、こういう３つの地場産業に対して基金制度、これもさっきお答えがなかったけれども、そういうことも含めて今申し上げた６つ、このことをいま一度お願い申し上げます。
これ、総務部長、
行政改革推進委員会の中で、委員会から市会議員に対する要望は何もなかったと言うけど、削減とかということで、そういう言葉的なものでは何もなかったわけですか。念押し、なかったんですね。
次に、消防行政ですけど、私、３つ申し上げまして、１番目の問題はいいんですね。２番目で団結権ということを認めておらないのですから、今、法律的にもだめだとおっしゃいました。そうなると、職場の懇談会も消防本部ごとに設置する妥協案を協議中でしょう。だけど、協議中であれ、じゃ、鯖江市の消防本部では、こういった職場の環境改善とか、そういった話し合い、勤務条件、そういうようなものはどのようにされているのか、その点だけお答えください。
それから、表彰規程により表彰をすると。北村さんに対して。これはもうわかっていることで、それだけのことをやりなさったんだから。だけど、それ自体が感謝状や表彰状を受けること自体がこれが他の職員の励みになるかったら、私はならないと思うんですよ。ああ、あの人はあれだけの能力があったからあれだけのことができたんだと。だけど私が申し上げた１階級特進というような格好になれば、またひとつの、これはえさで釣るような格好はよくないですけど、よくなるんじゃないかと、このようなことも思いますので、その点についてのお答えをいただきたいのと、これは何も消防の職員だけじゃありません。理事者に対して本当に鯖江市のために頑張る職員がおったら、まあ昇給を１回上げてあげるとか、そういうような格好も取り入れてていいんじゃないかと、このようなことを思って申し上げてますので、その点についてお答えいただきたいと思います。
次に、交通安全の問題でございますけど、市長、昨年に比べてマイナス２の３名と、いとも簡単におっしゃったわけですけど、この３名の事故者が、死亡者があるということで、鯖江市の警察では緊急会議をやっているんですよ。それを思うとね、こんな私たち市で事故防止対策を毎月ですか、やっている中で、そういう感覚だとこれは事故は減らないと思いますので、そういう発言の仕方というのは鯖江の警察に対しても失礼だと私は思うわけなんで、やはり１名でも２名でも亡くなった人がいるということになったら、先ほど申し上げましたように、２４時間制の対策しか人数はいってませんから、３０日以内ということになったら大変なことなんです。だから、そういうことも踏まえて、鯖江の警察でも緊急本部を設けてのこういう設置がされたと思いますので、そういうような点をご考慮の上、これはもう結構でございますから、やはり我々の答弁の中にも、我々も議員として、それはというて修正される限度もあるわけですから、今申し上げたことについて、いま一度。それの答えだけで終わりたいと思いますので、私、約束４時２０分までと言っておりますので、どうかそれまでで簡単にやってください。
○議長（
田中敏幸君） 産業部長、一力君。
◎産業部長（一力光男君） 施政所信に絡みまして、大きく、田中議員、６つのセクションで申されたわけでございます。それぞれ関連もございますし、総括して２問目の答えとあわせてお答えをしたいと思いますが、まず産・官・学での対策会議という件でございます。一時新聞にもそういった記事が出たことを私も承知しておりますし、この経緯を見ますと、５月の初め、そういった法定の不渡り問題が出まして、つつじまつりの途中、５月３日の日にそういった対応をしようということで、急遽、連休の間でございましたが、緊急会議を商工会議所で行いました。行政ももちろん出ました。県の工業技術課も参りました。商工会議所へ。協会の会長というふうなとこで、まずはどうしようかと。これが、こういう波及が、あるいは情報が悪いイメージになってどっと波及するのは困るし、何とか一遍対策を立てようというふうなことで、まず会議を行いました。それがあまりにも唐突でございましたし、急な対応でもございました。それを受けて、連休が終わってから、さらに、いわゆる発起のための会議を正式に設立するための準備会みたいな会合がさらに持たれました。そういった中で、ややそういった会議の持ち方、あるいは今後の対応の仕方等について、意見の多少の違いがあったのが、そういった記事になったものと思っておりますが、そういった苦しい状況、あるいは考え方の違いなどもありながら、５月の３０日に正式にそういった産地会議を発足させるということになりまして、一堂に集まりながら第１回の顔合わせと現状分析を会議を持ったわけでございます。したがいまして、そういう経過はございましたが、今はその目的に向かって、そういった３つの関係者が寄り集まりながら、今後の対応をしていこうと。そういった中で行政のできる分野、あるいは業界が行政の望むもの、また、学者的な、学識経験的な対応での経済の見通し、そういったものを含めて、産地の活性化、そして，世界に強い産地づくりはどうしたらいいかということを検討、または会議をしたわけでございます。そういった中で、第１回の中で出ました中にも、先ほども申しましたアウトサイダー、いわゆる組合に加入していない事業者の方が非常に多い、そういった中で情報の伝達、または意思の統一、協会、組合が取り組む事業活動に対する一つの協調性の問題、そういった面にも問題があるんではないかということは強く意見として出ておりますし、それに対する行政のＰＲ、またはそういった指導も望むというふうな意見も出ておりました。それらは切実な問題として我々も受け取りますし、今後そういったものは取り組みをする必要があると認識をしております。それに、手形の問題も当然出てまいりました。台風手形、俗に台風手形、あるいはそれを超える七夕手形とか、いろいろございますが、それら構造上の流通に携わる方の企業者の問題でございますが、それを何とか打開、あるいは軌道修正をする手だてはないものかどうか、それも議論になっております。そういったことを含めて、構造上のそういった問題をじっくりとひとつ協議しながら進んでいこうというふうな会議になったことを報告をさせていただきます。
それから、体質改善とか、新分野進出、それらの中での行政の役割につきましても、先ほど申しましたように、行政でできる範囲の中で最大限の努力をする必要がございますし、これも行政だけが自己満足でつくる施策ではございませんので、業界の十分なる意見、どこまでするとどういうふうに活性化につながるか、そういったことも踏まえながら、今後十分に対処していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
田中敏幸君） 消防長、山本君。
◎消防長（山本岑次君） それでは、再度のご質問にお答え申し上げます。
勤務条件はどのようなものかというご質問でございますが、これは、２４時間勤務をしております職員が非常に対象になるかと思います。これは労働基準法等も改正になりまして、その時点で週４０時間という勤務時間をきちっと堅持をいたしております。現在、他の職員とは全く差異はございません。なお、生活環境につきましても、順次整備をいたしてきておりまして、現在、各諸所におきましても、特に悪い点はございません。
それから、１階級特進というお話でございますけれども、この消防の任務の全体から考えますと、今回の表彰が妥当ではないかというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
田中敏幸君） １３番、田中実君。
◆１３番（田中実君） 毎回申し上げる交通事故防止についても、市全体でやはり取り組んでいることでございます。だから、私は前々から申し上げましたように、こういったことをやはりシルバー人材なり、いろんな会の中で何千人ですか、そういった方、交通指導員の２８８名とか、そういう格好の中でなされる中で、やはり議員全体がこのような気持ちだといういき方でこういったことを交通事故防止のためのＰＲに使っていただきたい、このことを再度お願いしておきたいと思います。
それから、産業部長、先ほど来、笹川議員も申し上げました
めがね課の存在とかいうことで、だけど市長からも、今後も
めがね課の存在はしていきたいということであるならば、やはり業界に向かって、これは体質が無理やとか、違うとかいうんじゃなくして、お金だけ出すんじゃなくして、はっきり言っているんでしょう。お金は出してもらいたいけど口は出さんといてくれと言っているんでしょう。答えづらいと思いますけど、そこまで私たちは聞いている。そうなれば、
めがね課の課長にしたってだれにしたって、もう本当にやりづらいと思いますよ。だから、それをやはり部長、いいふうに持っていってあげるためには、私、ちょうど５６年か７年ごろなんですよ。その当初の、名前は言いませんけど、理事長が。私は質問したことがあるんですから。そしたら、利潤を追及するような人なら、うちの組合に入ってきていらんのだと。組合の制度というのはそんなもんじゃないと思うんですよ。やはり今ここに至ったらね、組合はどんな役割を果たしていかなくちゃならんかということになったら、それは組合員数が少ないということになったら、やはり言ってもらわなくても結構ですよ。５６、７年ごろにこんなことをおっしゃっているんだけど、そういう反感でもって入っていない人もいるんですから。アウトサイダー云々だってね、そういう嘆きを言っている前に、そういう人をもう一度引っ張り込むとか、そういったことを考える、そういう指導をやはり理事者として、
めがね課とある以上はやっていただける、これは、青森にあるりんご課とか、そういうような格好と違うんですから、本当に大変な中の、これ、もう最初５７年ですか、あそこのめがね会館ができた当時というのは県会議員も全員がなんか会員になって発足したことあるんですよ。それが今立ち消えじゃありませんか。その中で、それ以後につくられた
めがね課ですから、だけど市長がああいうふうにおっしゃっている以上、私たちは反対をしませんのですから、よりめがね界がよくなる方向にもっていくんなら反対をしないということですよ。今のような状態なら反対をせざるを得ないと、このように申し上げておきますので、そういうような点を含めて、今後、今私が申し上げた
一般質問、これで終わりますけれど、ページ数にして７枚、字数はたくさんもっとあると思います。そういうことでお願い、提案的なものも含め、日本をとらえ、県をとらえ、そして市に準じたいき方で
一般質問申し上げました。提言もいろいろありましたけれど、これをもって終わりたいと思いますけれど、よろしく、いい方向に向けて進んでいただきたい。このことをお願いしまして終わります。
○議長（
田中敏幸君） 以上で通告による質問は終わりました。関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田中敏幸君） ないようですので、これをもって
一般質問を終結いたします。
以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。
次の本会議は６月１６日午前１０時から再開することとし、これをもって散会いたします。ご苦労さまでした。
散会 午後４時１０分...