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1. 鯖江市議会 1995-03-14
   平成　７年　３月第２８９回定例会−03月14日-02号

   
   取得元: 鯖江市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-21
   平成　７年　３月第２８９回定例会−03月14日-02号平成　７年　３月第２８９回定例会 　　　　　　　　　　　第２８９回鯖江市議会定例会会議録 　　………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　平成７年３月１４日（火曜日）午前１０時１０分開議 　　………………………………………………………………………………………… 　　〇出席議員（２７人）　　　　　　　　　　　　１　番　　　田中茂一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　番　　　橋本勇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　番　　　玉邑哲雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　番　　　高島哲夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　番　　　吉田寿幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　番　　　牧野清治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　番　　　山本利春 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　番　　　菅原義信 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　番　　　大森松栄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　　島川一男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　　橋本常夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　　岩野甚四郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　　田中実 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　　笹川希 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　　吉村慶治
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　　佐々木治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　　宮下善隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　　山口導治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　　増田光 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　　田中敏幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　　服部辰男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３番　　　平野佳宥 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　　　福岡善信 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５番　　　佐々木左市 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６番　　　青山幸治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７番　　　松村憲正 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２８番　　　大艸清 　　………………………………………………………………………………………… 　　〇欠席議員（１人）　　　　　　　　　　　　　２１番　　　福田敏夫 　　………………………………………………………………………………………… 　　〇説明のため出席したもの　　　　市長　　　　　　　　　　西沢省三 　　　　　　　　　　　　　　　　　　助役　　　　　　　　　　藤本武司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　収入役　　　　　　　　　竹内武 　　　　　　　　　　　　　　　　　　市長室長兼世界体操部長　清水武士 　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　浅野勲 　　　　　　　　　　　　　　　　　　民生部長　　　　　　　　長谷川繁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業部長　　　　　　　　一力光男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　小林美智雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道部長　　　　　　　　吉末勲 　　　　　　　　　　　　　　　　　　鯖江広域衛生施設組合事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青山信一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　植田命寧 　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務部長　　　壬生和男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　山本岑次 　　………………………………………………………………………………………… 　　〇説明補助者として出席したもの 　　　　　　　　　　　　　　　　　　市長室次長　　　　　　　品川隆朝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部次長　　　　　　　惣宇利尚 　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部次長　　　　　　　山本順一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　民生部次長　　　　　　　田中勝見 　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業部次長　　　　　　　古村正史 　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設部次長　　　　　　　杉本忠義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道部次長　　　　　　　出口義和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　世界体操部次長　　　　　山本久一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会次長　　　　　酒井正三 　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　菱川節雄 　　………………………………………………………………………………………… 　　〇職務のため出席したもの　　　　議会事務局長　　　　　　川端昭栄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　手鹿忠昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局主幹　　　　　斎藤久義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局係長　　　　　米田康宏 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局主事　　　　　山口達哉 　　　　　　　　　　　　　　開会　午前１０時１０分 ○議長（田中敏幸君）　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。 　　………………………………………………………………………………………… △日程第１．議案第２９号　土地の取得について ○議長（田中敏幸君）　日程第１、議案第２９号、土地の取得についてを議題といたします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　市長、西沢省三君。 　　　　　　　　　　　　　〇市長（西沢省三君）登壇 ◎市長（西沢省三君）　本日ここに追加ご提案いたしました議案につきましてご説明申し上げます。 　議案第２９号は、土地の取得についてであります。この土地につきましはて、現在、鯖江中学校グラウンドの用地として借地中でありますが、今回、西山公園用地との関連もあり、取得するものであります。 　　………………………………………………………………………………………… △日程第２．議案第１号　平成７年度鯖江市一般会計予算ほか２４件に対する質疑 ○議長（田中敏幸君）　日程第２、議案第１号、平成７年鯖江市一般会計予算ほか２４件を議題とし、これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中敏幸君）　ないようですので、質疑を終結いたします。 　これより議案の付託を行います。 　ただいま議題となっております報告を除く議案第１号、平成７年度鯖江市一般会計予算ほか２２件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の委員会に付託いたします。 　　………………………………………………………………………………………… △日程第３．議案第３０号　鯖江市監査委員の選任について ○議長（田中敏幸君）　日程第３、議案第３０号、鯖江市監査委員の選任についてを議題といたします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　市長、西沢省三君。 　　　　　　　　　　　　　〇市長（西沢省三君）登壇 ◎市長（西沢省三君）　追加ご提案いたしました議案につきましてご説明申し上げます。 　議案第３０号は、鯖江市監査委員の選任についてでありますが、監査委員であります北荘治男氏は、この３月２２日に任期が満了となりますが、引き続き監査委員に再任したいと存じます。 　監査委員北荘治男氏は、人格識見ともに優れた方であり、最も適任と考えますので、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（田中敏幸君）　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中敏幸君）　ないようですので、質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第３０号、鯖江市監査委員の選任についてを、会議規則第３７条第２項の規定により、常任委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中敏幸君）　ご異議なしと認めます。 　よって、議案第３０号は、常任委員会の付託を省略することに決しました。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中敏幸君）　ないようですので、討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　議案第３０号、鯖江市監査委員の選任についてを採決いたします。 　本案は、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中敏幸君）　ご異議なしと認めます。 　よって、議案第３０号は、原案のとおり同意されました。 　　………………………………………………………………………………………… △日程第４．代表質問 ○議長（田中敏幸君）　日程第４、代表質問を行います。 　発言通告書に基づき、順次質問を許します。 　最初に、新政クラブ代表、２４番、福岡善信君。
   　　　　　　　　　　　　　〇２４番（福岡善信君）登壇 ◆２４番（福岡善信君）　新政クラブを代表いたしまして、通告書に基づきまして、順次質問をさせていただきたいと思います。 　まず、最初に、１月１７日、午前５時４６分に起きました阪神大震災の被災者の皆様には、心からお見舞いを申し上げます。 　では、平成７年度予算について、何点かお伺いをいたします。 　代表質問でありますので、１回の質問で終わりますので、誠意あるご答弁をお願いいたしたいと思います。 　１、都市基本構想について 　基本構想は、今年から見直しの時期に入ると思われますが、その中で、基本構想、基本計画、実施計画となっていくと思われます。今、鯖江市は何をすべきか、１０年先を考え、市民の皆様が快適で住みよいまちであることを基本に考えることが一番大切だと思います。 　その中で１つの例として挙げますと、平成５年１２月、知事承認を受け、丹南地方拠点都市基本計画の拠点地区に位置づけられたことであります。鯖江市は、平成６年６月に世代間交流拠点地区基本構想を策定されました。基本的にはよいと思いますが、ただ、場所として、もう少し配慮されなかったかと思います。なぜならば、国道８号線添いで、地価は高く面積は狭い、また、場所としては交通の便がよいところでありますので、市の施設をつくるより、民間活力で幾らでもよくなる場所ではなかったかと思います。それに、民間であれば、土地並びに建物の固定資産税が多く入り、市の財政が豊かになりますが、決定したことでもありますので、本年からの基本構想作成には、いま一度配慮されていただきたいと思います。 　今回、基本構想では、昭和７０年、平成７年には人口７万6,０００人と見ておりましたが、鯖江市は面積も狭く、近隣の市と比較してみても、半分ないし３分の１といった広さであります。人口にしましても、多くの人口増は見込まれないと思いますが、住宅政策並びに交流人口増に目を向け、鯖江市に眠る文化的なものの発掘、また、観光のネットワーク等を考え、交流人口増を基本に、基本構想の中で考えていかなければならないと思いますが、いかがですか。 　また、住宅政策の中では、若者が魅力ある住宅環境の整備等が希望されていると思います。現在までの市営の住宅と違う１つのモデル地区をつくり、その中で電柱や電線を地下に埋設し、都市下水を入れ、緑の空間がありといった宅地を市が造成し、市場の価格より安くお譲りするような形の中で、その宅地の建物は震災にも強く、近代的な建物で、若者が一度見たら住みたくなるような魅力ある住宅政策、まちづくり等を考えられてはどうでしょうか、お伺いいたします。 　次に、防災について。 　阪神大震災で各都道府県の防災計画は大きく見直されていることと思います。福井県におきましても、日本の原発の３分の１の１５基が嶺南に集中していることは理事者の方もご承知のところだと思いますが、鯖江市におきましても、原発に関しては、近隣市町村並びに県、国、関連した中での防災対策を改めて作成しなければならないと思います。今回の震災の中で、高速道路、建物について、日本の土木建築工学の神話が崩れ去ったと言っても過言ではないですから、このことも含み、今後の都市基本構想の中でどのような取り組み方をされていくのか、また、防災計画だけは別途に作成されるのか、お尋ねいたします。 　２、予算の執行について 　最初に、超過勤務手当についてでありますが、基本的なところをお尋ねいたします。 　今日の日本の社会の中では、行政が先頭に立ち、労働時間の短縮を指導してきました。そうして、地方自治体もそれにのり、週休２日制を導入され、今日に至っていることは事実であります。昨年の超勤手当は、一般職では8,５６３万4,０００円、本年は１億2,１６５万7,０００円であります。本年は3,６０２万2,０００円増でありますが、この数字につきましては、本年は地方選挙並びに世界体操における手当が含まれていると思われます。仮に体操の超勤として、１人が１日５時間と見て１５日出勤し、体操関連で必要とする人数は、鯖江市役所で１日に１７０から１８０人程度とお聞きしていますが、延べ日数とその間、市役所に残る職員の超勤を含め、一般職の平均時間外手当を１時間2,２００円ないし2,３００円と考えますと、数字的に大きな違いがありますが、従来の超勤との割合をお示しください。また、昨年の8,５６３万4,０００円が本年も同じ数字であれば、これについてもお尋ねをいたします。 　次に、'９５北京国際女子駅伝大会について 　３月１日から北京市で女子駅伝が行われましたが、その予算につきましては、教育委員会で予算計上されたと思います。予算を執行する所管と結団式を執り行う課が異なっていましたが、スポーツ交流であれば体育課で、国際交流であれば企画課で予算を見ることが自然ではないでしょうか。また、１２月定例会の補正で計上されておりますので、その時点で明確にすべきではなかったのでしょうか。結団式の式辞を見る範囲内では、私たちは理解しにくいところであります。また、予算の内容によっては内部委託が行われるものもありますが、今回のこれに限っては、そのような性格の予算ではないと思われますが、財務上から見て、どのように思われるか、お答えを願いたいと思います。 　次に、委託について 　近年の予算の中では、委託料が年々多くなっていますが、先に述べたように、時間短縮その他で委託が多くなっていることと思います。特に、技術専門的なものについては、数多く委託されているのが実情であり、とりわけ建物の建築の設計管理は顕著であります。建物の場合、その手順としましては、基本計画設計、実施設計、そして建築工事に入り、施工管理となるわけであります。基本計画設計の委託契約を行い、契約期間内にその成果物が提出され、その委託料を支払うことによって、この委託業務は完了することと周知のとおりであります。 　そこで、お尋ねしたいことは、例えば下水道工事の道路舗装復旧は、請負業者に起因するものについては、その業者が補修することと指示されておりますが、基本計画設計の場合、次の段階の実施計画とのかかわりについて、契約の中で何か規定しているものがあるのかどうか。さらに、次の段階の工事着工により施工管理となりますが、これとのかかわりについてもお伺いをいたしたいと思います。 　また、実施設計が完成し、それが市へ提出されたときの最終チェックはどのようにされているのか、また工事施工中において、実施計画に誤差が発見されたときには、いかに対処されているのか。 　なお、直接、間接を問わず、公務に携わっている人がこれら一連の委託業務に関与することについて、その法的見解をお示しいただきたいと思います。 　第３、保健行政（精神障害者社会復帰施設）についてでございますが、福井県には、各保健所管内に１施設ずつあります。県下で８施設、その中のお隣の武生市、また小浜市などは、社会福祉法人になり、施設の運営もスムーズにいっておるようです。それに比べ、いまだに鯖江の施設「ちぐさの家」は、老朽化した民家をお借りして、通所生の増加とともに、作業スペースも狭くなって、今後の入所希望者に応じられないような数々の問題を抱えている施設であります。この鯖江丹生地区で、1,３００人の精神障害者がおられると言われていますが、その５１％が鯖江市の方々とお聞きしております。鯖江市が中心となり、社会福祉法人としての機能が働く施設を、法律に基づき支援すべきではないでしょうか。そうすれば、鯖江市が市民憲章にうたっているように、豊かで住みよいまちになっていくと思います。その点についてお伺いをいたします。 　次、４番目、武生市東部地区下水道計画についてであります。 　鯖江市の市議会としては、先ほど要望書を県並びに武生市に提出したところでありますが、今回の県会の中での理事者の説明では、遺憾に思われるとの答弁がありましたが、私たちがお聞きしている範囲内では、下水の処理された水は日野川に、雨水については穴田川に放流するとの話を聞いておりますが、その後の経過について、県政策企画調整課よりお聞きになっておりますでしょうか。なお、お聞きになっているようであれば、お聞かせを願いたいと思います。 　また、雨水を穴田川に放流するようなことがあれば、その水は浅水川に放流するのですが、現在では浅水川は狭く、大改修を行っていますが、まだ用地その他の点で工事が進んでいないのが現状です。従来の洪水のときでも、浅水川は危険を含んでいるからこそ改修を行っているものであります。現状において、さらに雨水を受け入れるとしても安全なのか。また、今の改修工事の見通しはどのようになっているのか、このようなこと２つあわせてお尋ねいたします。 　以上で代表質問を終わらせていただきます。 ○議長（田中敏幸君）　市長、西沢省三君。 　　　　　　　　　　　　　〇市長（西沢省三君）登壇 ◎市長（西沢省三君）　福岡議員のご質問にお答えをいたします。 　まず、住宅政策と交流人口増につきましては、議員ご指摘のとおりでございます。若者が夢を持ちながら、鯖江市に住んでいることに誇りと喜びが持てるようなまちづくり構想を策定してまいりたいと考えているところでございます。 　昭和６０年度に策定いたしました現基本構想の目標年次は、平成７年といたしたものでありますが、平成７年度から策定に入ります鯖江市総合計画につきましては、西暦２０１０年となる平成２２年を目標年次といたしまして、２１世紀に向けて新しい時代へ飛躍する鯖江市の将来目標を挙げ、総合的な地域の発展と住民福祉の向上を目指しまして、住民と行政が一緒になって考える施策の大綱を定めてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 　次に、防災計画についてのお尋ねでありますが、原発１５基体制にある我が県に、阪神大震災級の大地震が発生した場合は、果たして安全性が保たれるかどうか議論が高まっているところでございます。耐震性につきましては十分配慮されているものと信じますけれども、万が一の場合に備え、防災面で万全の対応が必要と考えているところでございます。本市が具体的にどのような対策を講じるべきかにつきましては、国、県の指導を待って対処してまいりたいと存じます。 　また、基本構想に防災計画を組み込むかとのお尋ねでありますが、昭和６０年制定の構想にも防災の現況と課題、そして具体的施策が定められているところであります。基本構想改定に当たりましては、今回の大震災の教訓が生かされるよう、内容の充実を図ってまいりたいと考えております。 　次に、超過勤務手当についてのお尋ねでありますが、ゆとりある社会を形成する上で、勤労者の勤務時間の短縮が望ましいことはご指摘のとおりでございます。市職員につきましても、週休２日制の導入など、勤務時間の短縮に向け努力を重ねてまいったところでございます。しかしながら、１９９５年世界体操大会の準備を中心に、職員には負担をかけてきたのも事実でございます。特に本年は大会本番の年でもございますし、選挙の多い年でもございます。勤務時間の増加など、職員の負担は増すものと思慮されますが、この１年、私を含めまして、職員一同が心をあわせて頑張ってまいりたいと存じます。 　次に、委託についてのお尋ねでありますが、近年、大型建造物につきまして、基本設計の委託を行っているところでございます。この基本設計の委託先の選定に当たりましては、国際化社会の到来を迎えまして、都市景観、あるいは都市デザインを重視をいたしまして、その整合性を図るという観点から、専門家にお願いをしてきたところでございます。デザインのよし悪しにつきましては、それぞれ受け取り方の相違があろうと存じますが、少なくともデザインの考え方を統一することによりまして、その成果が将来において高い評価を受けるものと期待をいたしておるところでございます。 　次に、精神障害者の社会復帰施設についてのお尋ねでありますが、これらの人が社会復帰、社会参加の促進を目標といたしまして、昭和６０年４月に市内の民家を借り上げて、精神障害回復者共同作業所「ちぐさの家」が開設をされまして今日に至っております。しかし、この「ちぐさの家」は老朽化し、また、作業スペースも狭い状況でございますので、この際、精神障害者家族会では、将来を展望し、社会福祉法人化と精神保健法に定める精神障害者通所授産施設として施設の整備を図りたい旨、鯖江保健所管内の市町村長に理解と協力要請があったところでございます。このため、本市といたしましては、建設工事につきまして地元関係者と協議をいたしたところ、残念ながら了解を得られず、現在、他の候補地を模索をいたしておるところでございます。今後ともこの事業の重要性、必要性から、鯖江保健所管内の町村と連携をしながら、この事業の早期実現に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 　次に、武生流域の雨水排水の河川への放流についてのお尋ねでありますが、その中で、穴田川への放流につきましては、現在、県と武生市が協議中でございます。県はまだ許可はしてないとのことでございます。 　また、県営事業浅水川改修計画についてでありますが、昭和４７年度に着手をいたしまして、改修の完了目標年次は、平成２７年と聞いております。 　その他につきましては、担当部長より詳細につきまして、お答えをいたしたいと存じます。 ○議長（田中敏幸君）　市長室長、清水君。 ◎市長室長（清水武士君）　福岡議員のご質問に、細部につきましてお答えを申し上げます。 　まず、住宅政策と交流人口についてでございますが、モデルタウンの造成、良質の住宅供給になって若者が定住できる構造などにつきましては、十分新構想計画の中でも生かしてまいりたいと考えております。 　また、交流人口増につきましては、近年の高齢化、少子化時代を迎えておりますが、さらに２０世紀に進むものと予測されております。これらのことも十分踏まえまして、現在行っております「ふるさと夢おこし事業」などを通しながら、ご提案の文化財、伝統行事等掘り起こしを進めさせていただきまして、さらには観光ルートのネットワーク化が現在、福井県の丹南広域組合で行っております。これら、新たな観光ルートも今後出てまいろうかと思いますので、近隣市町村とのさらなる連携も図りながら、新構想に盛り込んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 　以上であります。 ○議長（田中敏幸君）　総務部長、浅野君。 ◎総務部長（浅野勲君）　それでは、１番の都市基本構想の中で、２番の防災計画につきまして、市長答弁に補足説明をさせていただきたいと存じます。 　まず、基本構想の中で防災計画が定めておられるのかどうかということでございますが、まず基本構想の中に防災という項目がございまして、その中でいろいろ定めてあるわけでございます。特に現況では、防災については現況の課題、それから基本方針、それからまた具体的施策というような形で、まず６項目に分けて大きい項目が挙げてあるわけでございますが、防災意識の普及、それから２番目に防災組織の育成、それから３番目に災害防止の対策、それから４番目に防災資機材の充実、５番目に地震対策、それから６番目に防災行政無線の充実というようなことで、６項目に大きく具体的に掲げてあるわけでございます。今回の７、８年の見直しの中で、特に今回の阪神大震災の災害を教訓にいたしますと、今後、ライフラインの確保とか、また避難所の対策等々を追加を要するんではないかと、こういうように思っているところでございます。ちなみに、現在、防災の特に計画としては具体的なものとしましては、鯖江市地域防災計画というのが定められているところでございます。基本構想の中では今申し上げた形で定めてまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。 　それから、２番目の、予算並びに予算執行の中で、まず(1)の超過勤務の手当でございますが、これにつきましては、特に一般会計で見ていきますと、平成５年度には、特に５年の１月１日から週休２日制が導入をされております。そういうことで、かなり勤務時間にいろいろと５日制ということでございますので、超勤をしなければならんというような実態も出てきているのではないかということで、５年度の実績を見ますと、１億１１０万円の実績でございます。特にまた平成６年度におきましては、予算にお願いいたしましたのは、8,５６３万4,０００円でございます。現在、特にこれも自治省の通達等もございまして、できるだけ超勤、また休日勤務については、休日振り替えというようなことでひとつ処置をというようなご指示もあるわけでございまして、できるだけそういう形をとらせていただいているところでございますが、なかなか思うようにはいってないわけでございますが、実績では大体見込みとしまして、６年度では7,０００万余になるんじゃないかということでございます。 　それから、平成７年度の予算計上では、１億2,１６５万7,０００円の計上をさせていただいております。６年度との差は3,６００万余の増額になっているわけでございます。これは、先ほど福岡議員もご指摘のありましたように、今回、特に平成７年度は選挙の年でございます。これらに要する超勤、それから国勢調査がございます。これらによる超勤、それから特に体操、世界体操の関連する超勤ということで、これらが主なことです。通常ベースの分としましては、大体8,０００万余ございます。それから除雪の関係とか、水防関係とか、そういうようなものも含まれているわけでございますが、一応そういう形で、今年の場合は非常に超勤が多くなってくるんじゃないかという予想でお願いをいたしたところでございます。世界体操の関係でちょっと申し上げますと、先ほど、体操に関する人数が１７０から１８０人程度ではないかというお話でございますが、今、組織委員会の方からいただいております人数は１６３名をひとつお願いしたいというようなことでございます。これらに対するその超勤もあります。また、残ります職員にその事務の負担もかかってまいりますので、それらに対する超勤、そういうようなものがあるわけでございます。 　数字を割ると合わんのじゃないかというお話でございますが、確かに単純に、１人、先ほど2,０００ぐらいになるんじゃないかと、時間当たり2,０００になるんじゃないかということでございますが、その時間帯等は一致はいたしておらないわけでございまして、できるだけ削減というんですか、職員の理解を得て進めてまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。 　それから、(3)番目の委託の関係でございますが、この件につきましては、特に、基本計画と実施計画との関係ということでございますが、基本計画の中に実施設計の関係が入っているかというようなお尋ねではないかと思いますが、この件につきましては、契約の中にうたわれてございません。ただし、実施設計の中で、基本設計の趣旨を生かすために、この実施設計の請負契約者が基本設計者と打ち合わせ、また協議をせざるを得ないというのが実情であろうと思います。 　それから、特に、お尋ねは、法的見解というか、公務員がというようなお話のように、ちょっと承っているわけでございますが、この設計を受けられるのかどうかということでございますが、特に、平成５年、６年で進めました市庁舎の増築と、消防庁舎、それから健康福祉センターの建設に伴います基本設計につきましては、京都市の財団法人に委託をいたしたわけでございます。その中に、大学の先生が入ってないかというお尋ねでございます。その方もその法人に参画をしているということでございます。特に、委託料の額等を見ますと、市庁舎の増築、消防庁舎の場合には、民間に委託する額の大体１１％弱で契約をさせていただいていると。それから健康福祉センターにつきましては、約１０％ということで、話を聞きますと、実費程度というふうにお聞きをいたしているところでございます。そういうことで、委託をさせていただいたというのが現状でございます。 　以上でございます。 ○議長（田中敏幸君）　教育委員会事務部長、壬生君。 ◎教育委員会事務部長（壬生和男君）　'９５北京国際女子駅伝大会に係ります予算と事業の所管につきましてのお尋ねにお答え申し上げます。 　従来より北京国際女子駅伝への参加につきましては、スポーツ交流事業と位置づけまして、教育費に予算計上して実施してきたところでございます。今回は、第１０回という記念すべき大会でございまして、北京市と鯖江市とのこれまでの友好のきずなをより一層深めるため、ぜひ参加してほしいとの要請がございまして、これに応じたものでございます。 　予算計上の段階で、費目について検討といいますか、多少の議論はございましたけれども、これまで同様、教育費に計上し、体育課で諸準備を進めてまいりました。今回の訪中が通常のスポーツ交流とは異なり、鯖江市を代表しての訪中団であることから、中途からチーム編成にかかるもの以外は国際交流所管の企画課を窓口とし、担当することといたしました。ご指摘いただきました点につきましては、今後、事業の目的、内容等を十分検討いたしまして、適正な予算計上、執行に努めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。 ○議長（田中敏幸君）　民生部長、長谷川君。 ◎民生部長（長谷川繁君）　精神障害者社会復帰施設についてのご質問でございますが、現在、舟津４丁目に「ちぐさの家」が昭和６０年より開設をされておりまして、鯖江保健所管内の９市町村の補助金と、県費補助金および家族会の負担等で現在運営がなされておるわけでございます。 　また、現在の通所者数は１６名でございまして、このうち１３名が鯖江市となっております。この家族会では、かねてから移転先を模索されておったわけでございますが、適当な借家もないということと、建物の老朽化、あるいは狭隘化とともに、今後の入所希望に対応していくということもございまして、今回、新たに社会福祉法人化を進め、さらに通所授産施設として整備をしていきたいと、こういうようなことで取り組んでおられるところでございます。これを受けまして、鯖江市も建設の工事につきまして努力をいたしたところでございますが、地元関係者の同意を得られず、今現在、他の候補地を模索いたしておるところでございます。 　この事業の重要性、あるいは必要性の観点から、今後とも努力をいたしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（田中敏幸君）　水道部長、吉末君。 ◎水道部長（吉末勲君）　委託のところで、下水道工事の後の舗装についてのお尋ねでございますが、現在まで下水道工事を行いました後の舗装につきましては、道路使用上、支障のない程度の仮復旧のみ施工業者にお願いをしております。なお、この仮復旧につきましては、鯖江市工事請負約款、この中で、瑕疵担保期間１年間というようなことが記されておりますので、これに従いまして、軽微な舗装については、業者の責任においてお願いをしております。この仮復旧が、地盤が安定しましてきましたあとの本復旧につきましては、現在まで下水道課、あるいは土木課にお願いして、本復旧をやってきております。今後もそういうようなシステムでまいりたいというふうに考えております。 　それから、４番目の、武生市東部の雨水排水についてでありますが、武生市の雨水排水の計画を見ますと、八ケ川、それから穴田川、黒津川、この３川へ放流する計画を持っております。なお、その河川への放流につきましては、最近、県の河川課へ問い合わせましたところ、穴田川へ放流する許可についてはまだ下ろしておりません。現在、武生市と協議中でありますという回答でございます。 　以上です。 ○議長（田中敏幸君）　建設部長、小林君。 ◎建設部長（小林美智雄君）　では、同じく委託に関しまして、実施設計の最終チェックはだれがするか、また誤差が出た場合のあとの方法はというふうなご質問があったかと思いますけれども、実施設計の最終チェックは、それぞれ建設部の場合、担当者が行っております。それから誤差が出た場合につきましては、精算設計をやっております。 　それから４番目の、浅水川の改修の件につきましては、計画年度は先ほど市長の方から申し上げましたとおりでございますが、４７年から平成５年までに行いました事業といたしましては、日野川合流地点から穴田川合流地点まで7,４００メートル余ありますけれども、そのうちの６８０メートル余の堤防築造を行っておりますのと、それに関係します用地補償をいたしております。執行しましたお金につきましては、県の方で伺っておりますところによりますと、約２８億円程度というふうに伺っております。金額で進捗率を計算しますと、およそ１４％程度でございます。なお、平成６年度につきましても、４億7,０００万余を執行する予定になっておりまして、三尾野出作、清水山地籍の用地補償、それから取水樋門等の建設に当たっているというふうに聞いております。まだ相当残っております事業もありますし、今後とも市も県と協力しながら、事業推進に当たりたいというふうに思っております。 ◆２４番（福岡善信君）　一番大事なところの、要するに防災計画ね、市長の答弁でもありましたし、部長の方の答弁でもあったけれども、僕の言わんとするところは、一般の防災計画はそれでいいと思うんです。いろいろと今度の構想の中でやっていけばいい。だから、その中へ原子力の方の防災も入れられるかと。入れられんのなら、別途に考えているんならどういうふうになるかということです。近隣市町村、国も絡んでいるんですから。だから、今度の防災計画に通常の防災計画を基本計画に中に入れる。そのときに一緒に原子力も入れてくるんか、それとも別途でやるなら別途でどういうふうにやっていくんかということ。一番大事なことです。 ○議長（田中敏幸君）　総務部長、浅野君。 ◎総務部長（浅野勲君）　まことに申しわけございません。原発の防災計画については、ちょっと聞き漏らしたのか、まことに申しわけないと思うんですが、原発は市長のご答弁でいいかというふうに解釈いたしたわけでございまして、実は、原発の防災云々につきましては、これまでの議会でもいろいろとご質問をいただいております。そういうことで、県の方とも十分相談をしてきているわけでございます。現段階では、地域防災計画策定の中で、原発に関することについては、県の方では今の段階では認めておらないのが現状でございます。また、この件について、あとほど幾つかご質問あるわけでございますが、現段階では、県知事の協議をこの防災計画をつくる場合に、県知事との協議を義務づけられておりまして、県との協議の中で定めているものでございまして、現段階ではその防災計画の中には入っていないということです。今後、市として、今度の大震災に関連して、やはり何らかの形をですね、計画の中に入れられなくても何らかの形でやるべきじゃないかというふうに、今、考えてはいるところでございます。 ○議長（田中敏幸君）　次に、政友会代表、６番、牧野清治君。 　　　　　　　　　　　　　〇６番（牧野清治君）登壇 ◆６番（牧野清治君）　政友会を代表してご質問させていただきます。 　まず、１番に、新年度に向けて市長の決意について 　経済情勢・阪神大震災等に対処して 　去る１月１７日、兵庫南部地震が発生し、多くの方々の犠牲者を出し、被災者の数も３０万人とも言われております。心からお悔やみ申し上げますとともにお見舞い申し上げます。戦後最大の災害と言われております。一日も早い復興をお祈り申し上げます。政府も復興のため、被災者のため、大きな財政出資で対応し、国民も自治体も見舞金、人的、物的に応援し、さらにボランティアの活動、世界各国の支援を受けております。新年度は災害の中の鯖江市は体操大会を忘れて語ることができるでありましょうか。鯖江市新年度の予算も発表されました。市の予算は、行政の設計者であり、公約の青写真とも言えるべきものでありまして、市長の顔とも言われております。市民はサービスを約束した保証書でもあり、少ない税負担で最大のサービスを受けることを願っております。その上に、予算の効率運用も願っているわけでございます。市の顔とも言うべき予算は、総額にして、お隣の武生市の予算とほぼ似通っております。内容はどうであれ、人口の比率といたしまして、鯖江市民のツケは大きく、負債は大きく借金であり、借金は借りであり、予算編成中での大震災で、市長は大変複雑な気持ちであったことと思います。市民の負担は大きいとは私は申し上げましたが、世界体操大会の年であります。ご成功をお祈り申し上げます。市長も市民の気持ちになりきって、頑張っていただきたいと思います。全国高野連の選抜大会もいろいろと考えたあげく決定となりました。阪神地区住民の気配りと、できるだけ応援の控え目、自動車の乗り入れの控え目、費用も控え目、控え目づくしの大会であります。鯖江大会は世界の体操大会であり、平成２年より準備してきました経過から見まして、本番の年であります。大震災の復興のさなか、痛みを分かち合いたいような気持ちを持ちながら頑張ってもらいたいと思います。経済情勢も決して楽観は許されません。バブルが弾けて以来、景気回復もおくれ、最近は急激的な円高になり、政府を初め企業関係者もリストラを考えながら、今日まで努力に努力を重ねてまいりました。さらにパンチ、市内の企業家の皆さんのお気持ちを察しますとき、大変な年であると思います。市民の気持ちを自覚しながら、予算に関係なく、景気不況を克服しながら、震災復興に活力を与えるような大会を実施して、世界のお客さんを市民とともに明るい笑顔でお迎えする大きな年であります。鯖江市政発展の基礎とも言うべき年であり、市長にとり多事多難な年であります。勤勉な市長だけに、よく対処されますと思いますが、新年度に向けて、市長の決意のほどをお伺いいたします。 　２番目、２１世紀の展望と動向の中のサービスのあり方についてお尋ねいたします。 　政府は、財政再建のため努力のさなか、膨大な予算を震災に必要となっております。低成長時代から高齢化の時代にと突入し、民間の活力を導入を計画するなど、もっともらしい表現で、公共サービスの切り捨て論が次々と行われる中で、増税論、公債依存度も高く、また公的年金の掛金も値上がりして、行政機能においては市場原理を取り入れながら、国民にとって、これらのやり方が日本式国家というべきでありましょうか。公共サービスは公僕の基本であります。市長を初め多くの方々が会合のあいさつの中で、２１世紀、２１世紀になったらと言っておりますか、２１世紀が来たら、夢の国、おとぎの国が来るのかと楽しさいっぱいのような感じのように思い思わされるような現状であります。余りばかにされない２１世紀であったらと夢見る今日とも言えます。展望と動向の中の今日、公共サービスはどうあるべきかをお尋ね申し上げます。２１世紀は目前にやってきております。 　３番目、防災について 　(1)町内、地区の連帯によるマニュアルづくり 　技術大国、経済大国とも言えるべき自負心も威信も瞬時にして大震災によって崩れ去った日であり、また多くの犠牲者を出したこともよい教訓であったかのように感じられております。自然界の営みも経済優先し、技術を自慢とする人類のおごりに対する警告であたっかと思います。生命の尊さを重んじるとき、被災者の方々がまず求めたものが水であり食糧でありました。そのことを思いますとき、政治の力でも救援を願っている人前では全く無能としか言いようのないありさまでありました。阪神震災を機に各自治体は防災の見直し論が高まり、本気で取り組んでおります。市長も施政所信で述べております。見直しが大切であり、大きな市民のサービスと思います。被災者たちは政治の力もあてにならない、頼りになるのは、身近にいる人であると言っております。人と人とのつながり、自分たちで助け合いながら、連帯感の力であったと聞いております。連帯によるマニュアルづくりが基本であり、大切であるかと思います。町内の班、町内、集落ごとの連携と協力、地域ごとの実情、地区ごとの実情を把握する地元住民の考え方、意見を尊重するため、市はマニュアルづくりに当たり、第一に地区聴聞会を各地区ごとに開催する考えをお持ちですか、お尋ね申し上げます。 　防災と言いましても、洪水、台風、地震、火事、森林火災と竜巻と、地域に異なるも、常時応じることができることが防災体制であり、防災時に指揮系統、消火栓、防火用水等の点検と確認、避難場所の指定と確認、上下水の点検、ガス栓止め、水と食糧の備蓄等は各部署にある人が平素から心がけていただくことであろうかと思います。 　２番目、防災非常袋 　私は、以前一般質問の中で、防災非常袋について若干の助成を出してでも、市内全家庭に常備されるよう質問いたしましたが、あのころはちょうど島原市の火砕流のときと思います。いずれの災難時にも最小限度の必需品として、この際、防災見直しの時期にぜひ取り入れるよう、十分検討していただきたいと思います。 　３番目、防災訓練 　よく聞かされる言葉でありますが、遠い親類より近い近所があります。一番、いつでも間に合うということではないかと思います。近所、隣保班、町内集落、協同心、助け合いの心と防災にいつでも応じる訓練を休日とか早朝とか、市内一円で一斉にやるぐらいの訓練を定例化したらいかがと思います。訓練の成果が災害のときによい機転となり、成果の上がりました例も少なくありません。ぜひお願いいたしたいと思います。 　(4)番目、原電の増設と安全性 　震災後、国民の間、近年、県民の間にも原発は安全性を問われる声が大きくなってまいりました。県内原発が１５基あることも私は承知しております。今、原電基地が震度７でも安全と、科学技術庁が説明されております。市長、この説明を信頼されますか。私は信じることはできません。災害が起きて事故があってからでは遅いからであります。よく原電においてミスもあります。原電の設置は必要性を認めたいとは思いますが、大学教授、学者、有識者の中に危険度の高い原発は反対という人がたくさんおります。国民がもっと英知を絞り、原発にかわるエネルギーを生み出すことであります。さらに基地増設も問われております。県知事も基地について凍結かと思われますが、県民の心情を思い、今日このごろの発言であります。敦賀市においても同じく、市長選において原電問題が問われているそうなこのごろであります。原発は要らない署名簿等２１万とも聞いております。安全性を考えて、県内にこれ以上の基地を持つことは私は反対しております。武生市長も反対と言っております。市長はいかに回答されますか。 　(5)番目、下河端火災の教訓 　先般の下河端の火事は大変お気の毒と思います。心からお悔やみ申し上げます。 　死者４人を出した火事は、市内では最近になく、新聞記事にして３日間ありましたことも大きな火事であったと思います。消防署の手落ちはないと思いますが、新聞記事によりますと、一酸化炭素ガス中毒死とありますが、最近は住宅の建築資材も合板建材等を多く使用しており、よく燃え火の回りが早いガスが発生するであります。建材なくしての建築は、今日大変難しいと思います。阪神震災によって、建築基準も厳しくなっておるかと聞いておりますが、まず火災報知器、ベルの必要性、避難場所を２カ所ぐらいは必要と思いますが、建築も地方によって異なり、壁を取り入れた間取り、窓を多く取り入れた間取り等いろいろあろうかと思いますが、防災上、下河端の火災について、消防長が得た教訓がありましたら、ご指導賜りたいと思います。 　４番目、農業について 　関税と貿易に関する一般協定、いわゆる多角的貿易交渉の農業合意に関する問題については、昨年度審議されたところでありますが、市長は、新食糧法を１１月に施行されると言っております。食糧法案が施行されますと、おいしい米づくりを中心に、地域にあった農業振興を円滑に進めることに理解いたしますが、私たち生産県福井として、おいしい鯖江米として厳しい条件があろうかと思います。プラスマイナス点で見通しとお考えをお伺いいたします。３月７日のヤミ米裁判で、被告は、食管法の矛盾と新食糧の施行など社会情勢を指摘し、懲役刑は科されなかったけど、罰金刑３００万円で終わりました。被告は、米1,７００トン、販売額８億6,０００万の利益を上げ、など無免許でどぶろく製造したと言われております。この点であります。「手段の是非は別として、食糧法の矛盾点を指摘し、米流通の新しい秩序と構築を目指そうとした被告の意図を認めざるを得ない」と裁判長が発言しております。新しい食糧法制定に一連の考えを取り入れたように受け取られる感があります。自分でつくって自分で売り税金を払えば、食糧法関係なくとの意見も聞いております。市長、この判定にどう解釈されますか。 　(2)番目、減反 　市の実質減反面積は２２9.４ヘクタール、約１0.４９％と聞いておりますので、その他他用途米指定面積が５5.３ヘクタール、実質転作対応は１７4.１ヘクタールとなっております。市長仰せのとおり、各農家への割当は終わったと聞いております。他用途米利用、野菜園芸作物の作付も拡大しながら、調整水田で不足分を補うと申しておりますが、なかなか簡単に減反消化しかねると思われます。農家組合長の説明は非常にあいまいと思います。組合長会議に行って、市が十分説明されたか、まずお尋ねいたしたいと思います。 　水田による減反の問題点は、実情をよく調査し解決していただきたいと思います。転作田に野菜、園芸作物を作付するに当たり、有利性を農家は考えて、その指導は、技術員であり、技術員の不足の問題点であります。農協も組合員のために考えを改めて経営を学ばねば、農協の運営に危機が到来するものと思われます。減反に甘藍作付を南越耕地事務所が奨励されておりますが、試算は反当幾らぐらいになりますか、価格安値補てん制度を採用されますか、お聞きいたしたいと思います。 　減反に対して、野菜園芸作物に対して、県の助成金はありますが、市の助成金は考えておられますか、お尋ね申し上げます。 　(3)番目、担い手（中核農家）の育成
   　優れた中核農家育成は急務とされておりますが、兼業比率の高い鯖江市では、特性を生かした対策が求められると思います。県内の農地流動化はどのように進んでおりますか、市の認定農家は二十何人申し込んだと聞いておりますが、３人認定したと聞いております。いずれも畜産園芸水田複合経営の方と聞いております。水田耕作の方の認定が遅れを生じておりますことを聞き、原因にはいろいろあろうと思いますが、一日も早い決定を要望しておきたいと思います。今後、中核農家育成のため、農地流動化を進めることについて、市の独自の思い切った、農地を守る、環境を守る、国を守るの市の政策転換を求められると思いますが、お伺いいたします。 　(4)番目、農業委員会要望の対応 　先般、農業委員会長が、平成７年度農業活性化に関する要望書を市長、議長に提出されましたが、快く回答されたと聞いて感謝いたしております。要望書の中にあります農業功労者表彰の件でありますが、戦後５０年、夫を戦争で亡くし、また病気で耕作できない内助の功であり、農地を守ってきたご婦人方、市の特産物花卉と熱心に取り組み、指導されている婦人方の模範となる方々などを対象に検討していただきたいと思います。 　また、農委職員増の問題ですが、２名の職員で農転事務農業委員会の会合、農委の研修、研究会等対応は大変かと思われます。大変事務能率も低下されると聞いております。健康で明るく職場にいてもらえることが大切で、４月異動期には十分配慮されますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長（田中敏幸君）　市長、西沢省三君。 　　　　　　　　　　　　　〇市長（西沢省三君）登壇 ◎市長（西沢省三君）　牧野議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。 　本年は、鯖江市にとりまして市制施行４０周年、そして、アジアで初めての世界体操競技選手権鯖江大会と、大変多忙な１年となります。こうした中にありまして、年明け早々の阪神大震災、また、最近の急激な円高、ドル安の進行など、取り巻く環境は厳しいものがあります。しかし、議員ご指摘のとおり、鯖江市のさらなる発展の節目の年でもございます。当初予算の編成に当たりましては、鯖江大会の開催地としての大会成功に向けまして万全の体制を整える一方、依然として厳しい地方財政環境の中で、財源の効率的な配分を行いまして、高齢化社会に即応した福祉健康づくりを推し進める等々、市民生活の安定向上のソフト面をより重視したものでございます。強い決意を持って対処してまいりたいと考えておりますので、議員各位のご支援をよろしくお願いを申し上げます。 　次に、２１世紀の展望と動向の中での公共サービスのあり方についてのお尋ねでありますが、社会経済環境の変化をもたらせました市民生活の高度化、多様化に伴う行政需要の増大に的確、かつ効率的に対応していくためには、行政みずからが姿勢をただす必要があります。そのためには、行政と市民が受け持つ責任領域を明確にいたしまして、行政における原価意識の徹底、最小の経費で最大の効果を上げるよう、行政組織および事務処理の合理化、職員の適正配置および質の向上と能力の開発を図るとともに、事務事業の合理的、効率的執行に努めまして、サービスの向上を図ることが大切だと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 　次に、防災についてのお尋ねでありますが、町内地域の連帯によるマニュアルづくりにつきましては、住民が相互に助け合うという観点から重要と考えております。先般の区長連合会、地区会長会におきましても論議がなされまして、その中で、今後、検討委員会をつくりまして、住民みずから防災に対する心構え、自己防衛を含めたマニュアルづくりを進められることと伺っており、私も心を強くいたしておるところでございます。市といたしましても、積極的に支援をいたしてまいりたいと思います。 　次に、防災非常袋のお尋ねでありますが、各家庭の必需品として備えていただくものでございまして、今後、市があっせんをするなど、検討を進めてまいりたいと存じます。 　次に、市内一円で一斉に防災訓練を行うことを定例化してはというご意見でありますが、防災マニュアルづくりの中で協議してまいりたいと存じます。 　次に、原発の増設と安全性につきましては、私も原発の信頼性、安全性の確保は何よりも大変重要なことであると認識をいたしております。県におきましても、原発の増設につきましては白紙の状態であると表明をされております。また、国は、耐震設計指針の見直しに入っていると聞いておるところでございます。私も原発にかわるエネルギー開発は大変重要であろうと思っております。いずれにいたしましても、県民の信頼を得るべき行政を進めるべきであろうと存じます。また、増設反対につきましても、将来に向け悔いのない対処すべきであると思っております。ご理解を賜りたいと思います。 　次に、下河端の火災についてのお尋ねでありますが、今年は年明け早々に下河端町の火事で４人もの尊い人命が失われる大変痛ましい火災が発生をいたしましたが、大変残念に思っております。罹災されました方々に対しまして、心から哀悼の意を表したいと存じます。特に、市制発足以来初めてのことでございまして、二度とこのような惨事を引き起こしてはならんと、決意を新たにいたしておるところでございます。今後ともさらに一層住宅火災の防止に万全を期するよう、消防本部に対しまして、強く指示をいたしたところでございます。 　次に、農業についての中で、新食糧法についてのお尋ねでありますが、食糧管理法にかわる主要食糧の需要と価格の安定に関する法律、いわゆる新食糧法につきましては、昨年１２月成立をいたしまして、本年１１月から施行されることはご案内のとおりでございます。現存の食糧管理法は、国民食糧の確保および国民経済の安定を図るため設けられているものでありますので、現行法律の枠組みでの対応が必要であると思っております。 　次に、減反についてのお尋ねでありますが、平成７年の鯖江市の転作目標面積は２３4.１ヘクタール、追加指標面積は５1.８ヘクタール、あわせまして２８5.９ヘクタールで、農地転用等の改廃面積や義務転作での面積を差し引いた転作配分面積は、議員ご指摘のとおりでございます。このほど、各集落に他用途利用米を含めまして一律配分をいたしたところでございます。これらの転作につきましての説明会につきましては、本年１月２３日および２月１０日の２回、各地区の農家組合協議会長と、農協各支部長にお集まりいただきまして、さらには各地区ごとの説明会を開催をし、ご理解とご協力を願ったところでございます。 　次に、担い手の育成についてのお尋ねでございますが、兼業比率の高い鯖江市での特性を生かした対策についてでありますが、鯖江市の兼業率は９８％と非常に高く、また、５ヘクタール以上の農家もその多くは兼業でございますので、広い意味で本市の農業は、兼業農家によって営まれているものでございまして、その現状でございます。こうした情勢の中にありまして、これまでの農業より工夫を凝らした生産措置が必要と考えております。このため、市におきましては、普及センター、ＪＡ、市で構成する鯖江型農業経営検討会におきまして、農家の意思を取り入れながら、担い手の育成を中心といたしまして、鯖江市農業の基本計画の充実を検討してまいりたいと思っておるところであります。 　農業経営基盤強化促進法に基づく認定農家につきましては、２４人の申し込みがございまして、その認定審査委員会が今年１月１１日に行われまして、そのうち認定基準を満たされた３名を認定をいたしました。残り２１名の方々につきましては、次期審査会におきまして諮りたいと思っておるところでございます。 　次に、農業委員会要望の対応の中で、農業功労者表彰の件についてのお尋ねでありますが、議員ご指摘のとおり、農家の婦人が戦後農地を守りまして、あるいは市の特産物花卉と熱心に取り組み指導されている模範的な方々など、婦人の農業に対する努力は称賛すべきものと思っております。表彰につきましては、今後検討してまいりたいと思います。 　細部につきましては、担当部長からお答えを申し上げたいと存じます。 ○議長（田中敏幸君）　市長室長、清水君。 ◎市長室長（清水武士君）　牧野議員の細部についてのご答弁を申し上げたいと存じます。 　まず、２１世紀における公共サービスのあり方についてのお尋ねでございますが、住民ニーズが複雑多様化する中で、従来の行政サービスでは満足が得られなくなってまいるものと思われます。したがいまして、行政の内部管理に企業原理など導入できるものはできるだけ導入をいたしてまいり、公共サービスは、住民がそのニーズに応じ、みずからが選択できるような、例えば有償でもいいから、より高い水準サービスがほしいという要請なども今後出てまいるのではなかろうかと予想されます。いずれにいたしましても、現在、行政改革に取り組んでおりますので、この中で十分検討いたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上であります。 ○議長（田中敏幸君）　総務部長、浅野君。 ◎総務部長（浅野勲君）　３番目の防災につきまして、市長の答弁に補足をさせていただきます。 　まず、(1)番目の町内・地区の連帯によるマニュアルづくりでございますが、議員のご指摘のとおりでございまして、現在、市長も申し上げましたが、区長連合会の先般会長会を開きまして、そこで、今度の阪神大震災にともかく非常に大きな被害が出ております。これについて、やっぱり個々の住民皆さんの日ごろの心がけ、また、自主防災組織ですか、こういうようなものを含めまして検討をしていこうということになりました。今後、その検討委員会の中で、それで得ましたマニュアルづくりを進めてまいりたいということで、今後、市としましても、全力を挙げてやってまいりたいと思っておるところでございます。 　また、地区の聴聞会をつくったらどうかというお尋ねもございますが、これらにつきましては、やはりその区長会長会等の中で、そういうことを含めまして、進めてまいったらなというふうに思っているところでございます。 　次の訓練の定例化というお尋ねでございます。市内一円の一斉に訓練をしたらどうかということでございますが、これらにつきましても、現在、市の方でもいろいろと地域防災計画に、これは国、県の整合性を図ってまいらなあかんわけでございますが、市としましても、それ以外に自主防衛を図る上からも、また、市の職員としてどうあるべきか、いろんな問題点を含めたマニュアルづくりも進めていきたいということで、その中で十分訓練の定例化というのは考えていかなきゃらならんのじゃないかというふうに思っているところでございます。地域防災計画の中では、いろいろと訓練の方法が定められているわけでございますが、これらにつきましては、もう既に毎年やっているものもございます。それから、今後、そういう地震に対応した訓練というものをどうすべきか、こういうようなことも含めて、はっきり防災マニュアルづくりの中で検討をしてまいりたいと、こういうように思っているところでございます。 　それから、助成金につきましてのお話でございますが、これは市長が申し上げたとおりでございます。 　それから、農委会の中でお話がちょっとございました。農委会の職員の増員をということでございますが、これにつきましては、十分検討いたしていきたいと思いますが、特に、世界体操に向けてきちっと整備をいたしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（田中敏幸君）　消防長、山本君。 ◎消防長（山本岑次君）　３番の防災についての(5)、下河端火災の教訓について、細部についてお答え申し上げます。 　ただいま議員ご指摘のとおり、現在の住宅は建材を初めとしまして、衣類、寝具、装飾品、電気製品、そういったものはほとんどが石油化学製品で使われております。一方、冷暖房効果を良くするため、建物の密閉度が大変よくなっております。このことは、一たん建物内で火災が発生いたしますと、空気不足から、一酸化炭素を初めとする多量の有毒ガスが発生をいたします。また、それも多量に、人の予測をはるかに超える、短時間で部屋の上部の方から充満してまいりまして下降するという現象を呈します。一方、人は寝ておりますと、五感の感覚が鈍ります。その上に感じ取る器官のそれぞれの機能がすべて低い位置にありますため、気づいてから行動しようとしますと、もう既に手遅れとなって、けむりに巻かれてしまうと、こういう状態になるわけでございます。したがいまして、火災から身を守るという方法は、まず火事を出さないことを基本として、火事が発生したならば、早く発見すること、知ること。そして早く逃げることにこれに尽きると思います。その方法といたしましては、やはり就寝中であっても火災を発見できる、現在、住宅用の火災警報機等というものが販売されております。そういったものの設置とか、あるいは２階以上の階に居住する場合は、２カ所以上の避難戸、そういったものを確保しておいていただきたい。このように思っております。そういったことで、今月の２０日から春の火災予防運動が始まるわけでございますが、今回の火事を教訓といたしまして、住宅の防火診断、それから防火教室を開催いたしまして、市と広報を十分行ってまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（田中敏幸君）　産業部長、一力君。 ◎産業部長（一力光男君）　農業の部門でのお尋ねにお答えしたいと思います。 　まず、新食糧法についてのお尋ねでございますが、近年の社会構造の変化、また流通形態の変化、また市場原理を含めまして、いろいろ変化の時代の中での先ほどの富山県での米に関する司法判決がございました。それにつきましては、そういった変革の時代の中での対応の中で出たわけでございますが、現行法律の枠組みの中で、今ほど市長も申されましたように、出た判決でございます。それを受けて、そういう変革の時代だからこそ、新食糧法を今後施行していこうというふうな国の方針でございます。そういった中で、新食糧法につきましてはもうご案内だと思いますが、そのプラス面、マイナス面を含めてどうかということでございますが、マイナス面として考えれば、戦後５０年続いた今の食管法が改革をされるということに対する不安というのは、やはりマイナス面としてあろう。精神的な不安があると思っております。そしてまた、米の価格が今後どういうふうに安定していくか、あるいは変動するのかというふうなことも含めれば、さらにそういった不安材料もあるわけでございますが、先ほども申しましたように、今度の食糧法については、市場原理をかなり尊重しながら、コメの管理、それから生産から出荷に対する考え方が緩やかに市場原理にあわせた方向へ移行している。そういう取り組みになっているのが今度の食糧法でございます。基本的な考え方は、計画流通米と計画外流通米というふうな二本立てのコメ管理に移行していくわけですが、そういった中で、生産農家と、それから、取り扱い出荷業者、いわゆる現在で言えば、農協がそういった取り扱い業者になっていますが、それ以外に生産する側も、そういった登録を受ければ、販売もできるような措置も中に含まれるということでございまして、そういったことは、現在まだ省令等で検討中の部分もございますし、今後、１１月に向けて、さらに明確化されるというふうに思いますので、お答えをさせていただきたいと思います。 　それから、減反関係につきまして、農家組合等に７年度の転作の説明が十分であったかというふうなご質問でございますが、先ほど市長も申しましたように、１月から２月にかけて非常に厳しい農家の批判の中で、今年度に取り組む転作の打ち合わせをさせていただきました。そういった中で、割当面積を２月１０日以降に、各集落を通じまして、一律配分をさせていただきました。その説明につきましては、今年度は、とにかく作物をつくっていただきたい。コメ以外の作物、花卉園芸、水田園芸ですね、野菜等を中心にその作付を面積をふやしてほしいというお願いをまず基本にさせていただきました。その中で、県も進めてます野菜生産の拡大というのを県の方針の中にございますので、鯖江市も思い切って２０から３０町歩ぐらい野菜をふやそうというふうな基本方針の中で、ＪＡを通じまして、各集落の農家組合の中にお願いをしてきたところでございます。あわせて野菜生産組合、または水田園芸実践委員、約３０集落の方にお集まりをいただきながら、これも３月１１日に会議を行いまして、キャベツ、またはブロッコリー、イチゴ、ナスなどを中心にした野菜の作付拡大展開をしようということでの会議を行いました。そして、できるだけ調整水田と言われる水張り水田に安に移行するんでなしに、作付をしながら、不足分は調整水田で賄わざるを得ないだろうというふうな方向で進めておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。 　それから、野菜技術、野菜をふやすんであれば、技術員が不足するのではないかということでありますが、お説のとおりだと思います。改良普及センターに現在指導員２人おります。農協に現在６人、普及員として指導員がおりますが、その人たちを中心に、さらにきめ細かく野菜を生産される農家の方等には技術的な指導も行いますし、また機械導入による合理化、特にキャベツをふやすということになれば、移植機の問題等を含めた機械合理化の実演、または指導も行っていきたい、そういうふうに今進めているところでございます。 　それから、担い手育成の部門でのお尋ねの中で、県内の中の農地流動化の状況はどうかというお尋ねでございます。県内の中では、農地流動化、いわゆる利用権設定の貸し借りの問題でございますが、鯖江市の場合は約１２％、水田耕作面積に対する利用権設定率が約１２％ございます。全国平均でいきますと5.６％という全国レベルでございます。県内を見ましても、おおむね各自治体が４％から多くて７％台ということでございますので、鯖江市の場合は、そういう意味では利用権設定が非常に進んでいるというふうな状況でございますので、お答えをさせていただきます。 　さらにそういった状況であるから、今度は思い切った農地流動化に向けてのさらに何か思い切った施策があるかというふうなお尋ねでありますが、安定して、安心して農地を貸す。そして、安心してそれを大規模農家が耕作をする。一定期間安心してつくれると。貸したり、また後で返せとかいうことになりますと、非常に不安定なことがございますので、一定期間を安心して任せるというふうな制度を今、確立しながら進めておりますし、また、国、県、市におきましても、面積ごとにそういった補助金、奨励金を出すというふうな制度もございます。したがいまして、今後の鯖江市の農業の中で、７年度へ入りまして、さらにそういった組織上の農地の経営のあり方を検討したい、そういうふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。 　それから、転作に対する国、県の補助はあるが、市は補助制度を持っているかということでございますが、国、県以外で制度上、国、県が補助金を出す転作奨励金、それ以外に市独自でやはり転作状況が変わってきておりますので、市で対応すべきものは市の方で単独で助成措置を持っております。今議会におきましても、1,２００万の市単独で助成を計上させていただいておりますが、転作補助、団地化した場合、ばらの場合、または排水対策、それから集落営農推進委員の事務費の補助、または共済掛金、ムギに対する生産費補てんなどを含めまして、そういった市独自の対応もしておりますので、お答えをさせていただきます。 　それから、農業功労者の表彰の問題は、先ほども市長の方からお答えになりましたが、おっしゃるとおりでございまして、農業を営む婦人の方の行動に対してどういった表彰の方法があるか。またはその基準をどういうところに向けたらいいのかということもございます。非常に農業経営の形態の中身は複雑でございますし、規模も違いますので、そういった趣旨はよく理解できるわけですが、今後そういった功労に対する表彰をするとなると、どういった基準でどうするかというのは、また各機関とも協議しながら検討したいと、そういうように思っております。 　以上でございます。 ○議長（田中敏幸君）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５０分 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時０６分 ○副議長（増田光君）　田中議長が所用のため、かわって私が議事を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　　………………………………………………………………………………………… △日程第５．一般質問 ○副議長（増田光君）　日程第５、一般質問を行います。 　発言通告書に基づき、順次質問を許します。 　２３番、平野佳宥君。 　　　　　　　　　　　　　〇２３番（平野佳宥君）登壇 ◆２３番（平野佳宥君）　通告書に基づきお尋ねをするわけでございますが、１番の連座制強化に伴う公的団体への指導徹底について、ご答弁いただくのは、本来ならば選挙管理委員会の委員長さんにお願いしたかったわけでございますが、事務局が総務部の方で預けておるということでございますので、選挙管理委員会の職にあります事務局長と申しますか、書記長さんの方からの答弁で結構でございますので、お願いをしたいと存じます。 　連座制強化ということでございますが、従来どおり選挙違反はしてはならない。しかしながら、公職選挙法はザル法と言われまして、いろんな網の目をくぐれば検挙されない。これは違反で引っかかりますと、経験した者でないとわかりませんけれども、私も過去に経験がございまして、被疑者扱いをされまして、大変いやな思いをしております。容疑が晴れまして、無事無罪放免となったこともありますし、また、公民権停止というような処分を受けたこともございます。お互いにしてはなりませんし、させてもなりません。また、そういう処分を受ける側になっても大変でございます。そこで、今回の改正という内容を見ますと、従来どおり区長さんとか、農家組合長さん、それから婦人会の団体の長、同窓会の会長に至るまで、今回は広く適用の範囲が広がってございます。何気なく行われた総会の案内にお招きいただいたからといって、お祝いの包みを持って行った。受け取った側も恒例やと思って受け取った。来るべき時期にその旨を報告し、今までは違反としてさほど問われなかったわけでありますが、改正された年でございまして、大変司法関係もその辺を非常に重点的に取り締まる、検挙する、摘発するといった動きがございますので、我々立候補する側の人間も注意をしなきゃならんし、また、その任にある各団体、組織の長さんにも選挙管理委員会から、求めないということはテレビでやかましく報道されておりますけれども、そういうことがあった場合には辞退をされる、また、そういうことを要求してはならないというふうなことで指導徹底を図っていただきたいと思うわけであります。本当に善意でよかれと思ったことが大変な影響を及ぼすわけであります。事実かどうかわかりませんけれども、お正月に、ある区長さん宅にお年玉でお届けしたのか、お年始でお届けしたのかわかりませんけれども、包みを持っていった。ほかの町内の区長さんにもお受取いただいたんやからお納めくださいと言って置いて帰ったとか、受け取った側にしてみれば、個人的にいただいたものか、その町内の皆さん方に披露するべきなのか悩んだという方もいらっしゃいますし、相談されに来られた方もいらっしゃいます。まさか、私らの仲間の中でそういうようなことをおやりになった方はいらっしゃらないと思いますけれども、どう対応したらいいのかというようなことで、いろいろと悩んでおられますので、そういう紛らわしい、疑わしき行動がないように、ひとつ選挙管理委員会として、十分な周知徹底を要望しておきたいと存じます。 　それでは、２番目の質問に入らせていただきます。 　災害は忘れたころにやって来るというが、阪神大震災はまさにそのとおりで、国も住民も油断をしていたところをねらわれたと言わざるを得ないのであります。そして、今回ほど大災害に備えた国の危機管理のあり方が問われているのであります。国に連動する地方自治体にとっても、住民の生命、財産を守るために万全な対策が必要でありますし、なければなりません。地震列島と言われるこの日本、古くは関東大震災、最近では、北海道東方沖、三陸はるか沖地震等々、震度６クラスの地震があります。当福井県では、昭和２３年に経験し、約4,０００余名の犠牲者を出していながら、我々は今日まで対岸の火事としか見て来なかったのではないでしょうか。今回の阪神大震災は、従来の危機管理のあり方を根底から見直しさせる教訓となりました。今、改め見直ししなければならないということは、過去の尊い犠牲となった人々と今回の犠牲者となられた方々に対し、どう申し開きするのか、過去の体験や経験が生かされていなかったと言わざるを得ないのであります。幸いにして、当市では、風水害、火災、地震等々の大きな被災を経験はしておりませんが、だからといって、危機管理に対して重きを置いてこなかったのが現状ではないかと思います。当市を取り巻く地域にも活断層があると思うが、鯖江市としてはどのようにとらえ認識しているのか、お尋ねをしておきます。 　また、当市は、地震災害にはそんなに心配することはないと思われているのか、いや、そうじゃない、危険を予測し万全の策を講ずる体制であるとお考えなのか、また、その場合、被害想定はどのような数値で想定されているのか、お尋ねをするものであります。補正でのポリタンク３００個、毛布1,０００枚は、何を根拠で積算されての手当でございますか、せめて６万市民の半分、いや２割ぐらいの人数分くらいは、水でも食糧でも、毛布にも考慮すべきであります。保管も１カ所集中でなく、除雪基地を設定したように、各地区に分散保管管理をしておけば、対応も迅速に行われるものと推測するものでありますが、いかがなものでありましょうか。また、食糧にあっては、乾パン、ビスケット類、これは長期保存できるメリットがありますが、乾パン等は、幼児、老人には適しないという今回の被災地での経験からしてご承知のはずであります。それにかわるものとして、真空パックのもちは、保存も１年以上も大丈夫であり、また小さな焚き火の火で食することができ、温かくて腹もちがいい、ミネラル水も２年は保存がきくとのことであるが、我々一般家庭での上水道の水をポリタンクに詰めて冷暗所で保存した場合、どのくらい保存できるのか、水道部長、お示しをいただきたいし、市民に公表してあげていただきたいと存じます。市の配布されましたチラシに、水は１人１日３リッター、沸騰してから飲みなさいと記載してございますが、生水でもいける限度をお知らせいただきたいのであります。保存限度の調査について、どのようにお考えになっているのか。 　午前５時４６分、一般人としては起床準備の時間帯でございました。大方の方々が家の下敷きになり、だから、今回のような多数の死者の数になったとか、いや、もう３０分おくれていたら、もっともっと数がふえているはずであったとか、いろいろ論議されるところでありますが、優れた都市機能を備えた大都会、神戸市がもろく崩れ、しかも災害に迅速に対処するはずの防災救援活動の貧弱さを露呈したのであります。のど元過ぎれば熱さ忘れるというような、今、強烈なショックを受けたこの機会を逃がさずに、万全の体制を整えるべきと強く提言しておきたいのであります。 　主権在民、納税者の市民が居住し、働く場の企業があって、鯖江市が成り立っております。その市民が、本当に鯖江市で生活して安心だ、よかったと言える、また喜んでもらえる状況であるのか、過日の、先ほど申しました市内全戸に配布した広報チラシに記載してあるように、鯖江市は市民の身体の安全と財産を全力で守りますとありますが、自信を持ってイエスと答えていただけますか。 　当市では、マニュアルを見直し作成するとのことでありますが、いつごろまでに作業が終了し、市民に公表できるんでありますか。微震、弱震ではありますが、数日前にも地震発生の速報がテレビで流れていました。今、来るかもしれない、明日かもしれない、それともずうっと先かもしれない、また来ないかもしれない。しかし、対策を講じなければならない急務と申し上げます。１０月、世界体操競技選手権大会準備に追われ、これを怠り、大会開催中とかに災害が発生したら、市民はもとより、国内外からの人々まで巻き込んで迷惑をかけることになるわけであります。何も地震だけのことではありません。風水害も災害の１つであります。想定したくもないし、あってもほしくありませんが、いろいろシミュレーションしてお尋ねしていきたいと存じますが、現況はこうなっているのでこうする、このようにしたい。またそれは、このように準備、備蓄してあり、こう増補強する、具体的な方策やお考えをお示しいただきたいのであります。抽象的ではなく、市民が本当に安心して生活できる答弁を求めたいと存じます。 　マニュアルづくりはこれからという答弁では、何が今さらと。先に申したように、今までの被災地の状況、また、福井地震を体験したところから申すなら、今まで対岸の火事としかとらえてこなかったのではと申し上げたいんでありますし、私を含め、行政と議会の怠慢であったと言わざるを得ないのであります。 　それでは、連絡通信についてであります。 　夜間、休日の幹部職員初め、職員の非常招集方法はどのようにお考えになっておられるのか、電力、通信網が使用不可の場合の想定はどのようにしておられるのか。消防長に対しても同じようにお尋ねをしておきたいと存じます。 　また、一般市民に対して、状況報告や注意、お願いのＰＲ広報伝達はどのように考えておられるのか、職員の非常招集は、この本庁に集中集合される計画であるように思うが、途中で災害現場があっても、見て見ぬふりをしてまで集合させるのか、またしなきゃならないのか、それより、各地区の除雪基地のように設定し、その地区の職員は最寄りの基地というか、施設に集合し、その地区ごとに区域内を巡回、被害状況の実態調査を分担把握し、基地の責任者が取りまとめ、本庁には幹部職員と最少人員の職員が集合、報告を受けて取りまとめ、指示、命令を伝達する方法が職員の行動が活動しやすいのではないかと思うわけでありますが、いかがなものでありましょうか。また、その地区、地域に人員の少ないところがあれば、二、三地区をまとめ、中心となるところに基地を設定し、集約することにより実態把握が迅速に行われるものと思いますが、いかがでございましょうか。 　通信方法で、無線機充電器付を新年度予算で各公民館に配備する計画とお聞きしておりますが、休日や夜間、無人のときは傍受されませんし、聞く者がいないわけであります。それは、無人のときは発信さえしなければ済むことでありますが、本庁と一地区との通話中は、他の基地との通信は混線をし、通話終了を待たなければならないといった欠陥がありますが、同時に傍受し、複数の基地から同時に受信する、通信する、どのような対応でもできるといった機種か、性能のあるものをお考えにならないのか。また、携帯電話も装備するといった方策も考慮すべきでありますが、この点についてはいかがに思われておるのかお聞きをしたいと思います。 　また、防災無線のシステムは、県も改善を考慮しているようでございますが、当鯖江市に駐屯している自衛隊にも、当市から負担してでも、設置、配備をお願いしたいと存じます。情報や状況収集がいながらにして把握できれば、準備すべき車両、資機材があらかじめ段取りできるし、正式出動要請に当たっては、再確認の時間が少なくて済むということが思われるわけですが、お考えはいかがなものでありましょうか。 　水道施設について 　生活する上において、水は必要であります。被災地のみならず、昨年の干ばつで体験し、水の必要性、ありがた味を知らされました。また、ありがた味を知ったのは、全国民等しく思っているものであります。当市には１３本の深井戸、３本の浅井戸と、河和田地区では湧き水、表流水を水源としていることは承知いたしておりますが、管理センターには災害事故時に対策として、ディーゼル発電機が設置してあり、建物全体が破壊されなければ稼働できることであり安心でありますが、災害事故発生時において、各地の水源地の電力使用不可になった場合、管理センターのみで、果たして市内全域の給配水が可能でありましょうか。一度に全部が使用不可能は想定しにくいとお考えでありましょうが、なきにしもあらずでありますが、明確にお示しを願いたいのであります。 　また、直送系の水源地には、災害事故発生時の予備動力の設備について、いかがなものでありましょうか。せめてバッテリーで一時的にでもしのぐ準備が備えてあるものと推察をいたしますが、いかがなものでございましょうか。数ある水源も、電力がストップすると、配水タンクに残留している水のみが供給されるだけで、くみ上げることも、圧力をかけ配水するすべが失われてしまうということが現況であろうと思います。そういう場合の対策対応は、どのように考慮されておられますか。その心配は取り越し苦労であるとでも申されますか。火災が発生した、消火栓は使用不可と申さなければなりません。初期消火が大事で、各町内での保有する可搬式ポンプは使用できるのが河川や貯水池があればよいが、環境的に、また地形的条件で使用不可となれば、宝の持ちぐされではないかということであります。一般家庭の台所に水が出るということは、導水管、送水管、配水管に異常がない場合であります。今回の阪神も北海道も、はるか沖においても、地下埋設管の破損が発生し、給配水できなかったことは大変なことであります。特に、老朽化し、地震等に弱い石綿管は早急に布設替えを要する課題であります。計画見通しとしてはどのようにとらえておられるのか、お示しをいただきたいのであります。平成４年３月の資料によりますと、当市の水道管の延長は５４０キロメートルであります。そのうち、老朽化による損傷が心配される石綿管が１８万3,７２２メートルで、全体の約３３％を占めております。今後取り替えの必要となっています。管路はどの時点においても、水圧が平常時、火災時を問わず、市内どこでも水圧が常に均等となるよう計画布設してあります。一方、防火施設においても、消防署とタイアップして強化に努めていますと記載してありますが、このような記載をうのみにして、安心しろとおっしゃるのですか。市長初め理事者の各位には、約３３％という数字を、布設位置を、また実態をどのようにとらえておられるのか、御存じなのか、私も数字の上では３割くらいならと思っておりましたが、プロ野球選手なら一流打者の部類で評価されますのが、安全災害防止の面では１００％、１０割を求められるのであります。 　担当部長におかれては、私の方から提示するまでもなく御存じだろうと思いますが、今ここで、石綿管の現況について、記入をさせていただきましたので、お示しをいたします。 　　　　　　　　　　（質問者が図面を演壇の前の床に置く。） 　申しましたように、３３％、少ないやないかと、数字の上では確かに少のうございますが、実際、鯖江市の地図に入れ込みました。ピンク色で塗り込んであるところが石綿管の箇所であります。これは、消防署でお借りした市内の消火栓と防火水槽の配置図であります。お聞きをしますと、丸い円形のものが消火栓の位置らしいです。しかしながら、石綿管の位置と消火栓の位置をあわせてみますと、万が一に想定しますと、消火栓の使用は全く機能を果たさないと言えるわけであります。後ほど水道部長の方にもご提示させていただきます。水源地や管理センターの供給口近くで破断されれば、元も子もありませんが、管理センターが稼働、供給していても、鋳鉄管、鋼管、ステンレス、ビニール管との接合部分で破断、損傷、断水となると。また、石綿管部分の途中での数カ所も、また各地での断水となった場合を想定してみるならば、消防長、消火のための消火栓は、先申したように、全く機能しないと言って過言でないと思うが、消防長の見解をお示しいただきたいのであります。 　また、見ておわかりいただけると思うが、緑色で囲んだところが、市の広報に載せてありました指定の避難場所であります。しかしながら、ほとんど事故発生となりますと、上水道の使用ができないということが想定できるのであります。地震、火事とあれば、水が大変必要であることは申すまでもありません。今後の改修計画の見直しを早めるお気持ちにはなりませんか。強く強く提言するものであります。あってはほしくありませんが、あったときに改めて見直しを進めるとの言いわけは通用しないし、また、そういう答弁は許しませんと申し添えておきたいと存じます。 　さて、消防長、いただいた資料で、市内の防火水槽の配置状況では、基準該当するもの、４０立米から６０立米のものが３９９カ所、６０立米から１００立米未満７カ所、１００立米以上が７カ所、計４１３、基準外の４０立米未満が３１、総計で４４４であり、充足率からいって８４ないし８６と出ておりますが、地震災害時において、すべての防火水槽は使用できるのでありましょうか。と申し上げるのは、水漏れ等で、あるべき水がない。開くはずであったふたがねじれやよじれで開かなかったと、このような構造上の欠陥、点検確認はされておられるのかということをお聞きしたいのであります。設置場所の関係で、最近は道路を下に設置した箇所が市内には幾つもあります。仮に取水側に倒壊した家屋が、ブロック塀が倒れて使用不可能となり得る可能性が十分考えられるわけでありますが、このような箇所は市内に幾つあるのか調査はなされましたか。その想定をしたならば、対応、対策についてはどう考えておられるか。また、近くの民家にどのように協力を求められてきたのかお聞きしたいのであります。また、初期消火が大事であることは言うまでもありませんが、市内１３ある消防団の車庫が整備されました。この方々が活躍していただくことは多いということは火災が多いということで、好ましいことじゃございませんが、初期活動となると、やはり地元消防団に依存するわけであります。その車両保管場所のシャッターは、建物のねじれ等に開閉できないことが想定されるが、耐震性、シャッターにかわる扉が考えられないものか、構造上、心配するものでありますが、いかがなものでございましょうか。防火水槽と飲料水兼用型の設置を考えてはと申し上げたいのでありますが、私なりの調査では、お隣の福井市さんには設置してございますが、お聞きしたところによると、防火水としてはよいけれども、飲料水としてはやや不安を感じるとのことでありますので、今ここでは強く申し上げません。年々開発研究が進んでおるところでありますから、水道部と消防署におかれては、十分な調査研究をして、設置の方向を模索すべきであることを要請、提言をしておきたいと存じます。 　災害発生時には隣接市町村の車両機械の応援をいただく。また、今回のように、阪神においても、当市から支援で車両が出動したのは承知しておりますが、前が海でありながら、神戸で水が不足した。西宮市でもしかり。なぜ、隣の大阪、姫路市より、消火栓から中継車を入れながらでも消火栓の確保というか、手だてができなかったかということであります。消防には緊急水利権での使用が可能であると思いますが、当市において、お隣の福井市、武生市、朝日町、清水町、今立町、宮崎村と協定というか、支援協力をと申しますか、消火栓、防火水槽使用の確約はできているものと推定いたしますが、いかがでありましょうか。新潟地震のとき、消火後、各隣接市町村が消防ホースを接続して、新潟市民に飲料水として供給したところ、後日、消防庁、自治省を通じて、目的外使用でお叱りを受けたという事例がございますが、県の市長会や議長会を通じて、このような規制、規則を早急に改めるべきであると私は思うわけでありますが、市長の見解を求めておきたいし、機会をとらえて要望していっていただきたいと存じます。関東、福井、北海道、はるか沖と、地震では木造家屋建築物が危険であることは、鉄筋、鉄骨よりも被害が大であったこと、しかし、鉄筋、鉄骨でも安心できない現実を見せてくれたのが今回の地震であります。日本の技術力と基準からいって、安全神話がもろくも砂上の楼閣になってしまったと言わざるを得ないのであります。市のチラシの指定避難場所は、市内すべての幼稚園、保育所、小学校、中学校、地区公民館となっているわけでありますが、安全基準と申しますか、５６年以前の建築物ばかりではないかと申し上げたいのであります。しかし、以前のものでも場所や構造によって、丈夫なものもあるわけでありますが、調査をされましたか、まだ、これからなのか。避難施設として使用に耐える施設名はどこなのか、結果、経過をお示し願いたいのであります。また、何度もくどいように申し上げますが、だれもが明日を予言できないのであります。この施設全部に危険はないのか、また、一部なのか、調査するまで使用を見合わせるのか、地震以外には使用は可能でありますが、地震を想定して申すならば、結果を待つまで使用不可にするのでしょうか。消防法にあるマル適マークではありませんが、この建物はこの部分については危険度が少ないから使用可、ここは不可といった実態、実情把握をできているのならば、早急にそれを市民に公表すべきであります。河川に係る市内全域の橋梁についてもお示しを願いたいのであります。災害が発生してから、すぐに人が支援をしてから避難通告ある中で、支援に走ったり、制止したりの対応がとりくにいことも思うわけでありますが、今回の調査をもとに、明日とは言わず、今日、今からでも、この橋は耐震性あり、この橋は震度幾つまでは大丈夫であります。しかし、これ以上は危険であるから、使用を控えるよう、注意喚起する表示、標識を設置する方法もあるわけでありますが、いかがでありましょうか。建物についても、危険だから補修、補強します。それまで待っていなさいではなく、降雪、積雪にあっての雪下ろし表示板のように、この建物は何年度の建築物で、震度幾つまでは使用可能でありますといった、避難所としての指定をすることが大事であります。私はこのことを強く要望、提言するわけでありますが、いかがでありましょうか。表示ということで、標識等についてでありますが、いろいろな災害が想定されますが、発生してから準備でも間に合うものもありましょうが、また、公安委員会、警察といった関係機関においても、お断りはないと推測いたしますが、市としても準備しておいて不足はないと申し上げておきたいと存じます。 　緊急車両以外進入禁止、一般車両通行禁止、駐停車禁止、通行止め等々の標識板は、若干の数は保有しておられましょうが、この阪神のように、交通障害で大きな救援車両が、また火災の消火作業に支障を来たし大変困った。また、標識メーカーも、数日間２４時間体制の制作、製造作業に従事したとの報道はご承知のことと存じます。本市は、１０月開催の体操大会においても、備えあれば使用できるものであります。何度も何回も申します。いろいろなシミュレーションを想定し、この際、準備、備蓄すべきと申し上げたいのであります。避難場所にしても、駐車場スペース、仮設トイレスペース、煮炊きするスペース、場合によっては仮設住宅を設置しなければなりませんスペースが必要になります。そのようなことを想定し、考え、準備すべきであろうと申します。今回は、注意喚起する点だけの広報配布でしたから、ただ、避難場所として、すべての公園も含んでありますが、一、二カ所ぐらいはヘリポートとして確保しておくべきだと思います。幼稚園、保育園、小、中学校も、すべて避難箇所と指定してありますが、地区によっては収容しきれない場合もあります。この地図の上で、町名の下に数字が書いてございますが、これは、各地区の世帯数の数であります。一、二日ぐらいなら、児童の教育にも支障はさほど生じないでありましょうが、万が一にも阪神のように、二、三カ月、いや、半年、１年も長きにわたるといったことも想定すべきであります。また、夜間、休日のとき、この施設の開放がだれがどのようにするのか、かぎの管理等について、現況と、万が一のときの対応をお示し願いたいのであります。 　一部の施設を除き、下水道が使用されておりますが、上水の使用不可となった場合、この施設ではトイレの使用が困難であります。水の問題であります。小、中学校には２５メートルプールがあります。また、幼稚園、保育園にも小さいながらプールが設置してありますが、防火水としても、下水用の水としても、水があれば使用できるわけであります。プールの水管理と申しますか、プール使用時期だけしか水を貯水していないのでしょうか。また危険防止の関係で、周囲にはフェンスが張りめぐらしてありますが、火災の場合、使用するにあっては、そのフェンスが障害を来さないのでありましょうか、施設の機能等についてのご説明を願いたいのであります。 　少子化で未使用の教室がふえてまいりました。そのような空き教室を非常時のポリタンク、食糧、毛布等々の備蓄品を置くといった、利用、使用はできないでありましょうか。 　私どもの小、中学校時代には、家庭科室というものがありました。和室がございました。たたみがありました。横になり、足を伸ばし、休むことができました。最近はそのような教室が見受けられませんが、高齢化の進む今、避難所として利使用を指定するならば、そのようなことも考慮すべきであると存じますが、いかがなものでありましょうか。るる、不安を募らせるような、また心配をさせるようなものの申し方であったかもしれません。福井地震での4,０００余名の尊い生命が奪われ、今回、阪神では5,４００名もの犠牲者に対し、また、６万3,０００の市民を守るためにも、この経験と体験、教訓を生かしてこそ、浮かばれるものと思います。犠牲者の方々のご冥福をお祈りし、質問を終わります。 ○副議長（増田光君）　市長、西沢省三君。 　　　　　　　　　　　　　〇市長（西沢省三君）登壇 ◎市長（西沢省三君）　平野議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 　連絡通信についてのお尋ねでありますが、大地震が発生の際、まず災害対策本部の設置が必要でありますが、その構成員にどのような連絡体制をとるかにつきましては重要な問題と存じます。連絡体制は電話によることを原則といたしておりますが、神戸大震災のような事態となりますと、ＮＴＴ電話回線の不通ということも現に発生をいたしております。このような場合に対処いたしますためには、現在の防災無線を増強するということはもちろんでありますけれども、まず第一には、非常事態が発生したときには、速やかに本部に参集し得るようなシステムを構築しておくことが必要ではないかと考えるところであります。したがいまして、今回策定の防災マニュアルでは、本部職員が大地震の場合、震度５以上で連絡がなくとも本部へ集まるということで対処いたしてまいるよう計画をいたしておるところでございます。 　次に、水道施設の改修についてのお尋ねでありますが、老朽管がある石綿管の更新は、平成５年から始まりまして、２０年後の、平成２４年を最終目標に事業を進めております。また、事業年度の短縮につきましては、今後の水道事業財源等を考慮しながら努めてまいりたいと存じます。 　次に、危険建築物の把握についてのお尋ねでありますが、市内の公共建築物の棟数は、ただいま建築中のものを合わせますと３６１棟ございます。そのうち、昭和５６年の耐震構造設計基準法改正前の基準で建てられました公共建築物は２３９棟でございます。お尋ねの要注意建築物や、一部補強で耐えられる公共建築物等の調査は、現在把握をいたしておりません。現在、全国的にも診断士の資格は少ない上に、各地区からの診断要請が多いと聞いております。そこで、本市の対応といたしましては、国、県の指導を受けながら、診断できる人材の養成を行いまして、その公共施設の調査を診断をしてまいりたいと存じます。 　次に、道路・橋梁・標識の点検についてでございますが、当市の現在実施しております橋梁の点検方法は、目視点検を主に行っておりまして、例えばコンクリートのクラックとか、鋼材の不足等の調査を行っておりまして、議員お尋ねの耐震調査は行っておりません。今後、調査項目に加えてまいりたいと存じます。 　次に、ご提案いただきました道路交通制限等に関する交通標識等の備蓄は必要不可欠と思いますので、防災計画の中で十分検討していきたいと思います。 　次に、水、非常食の備蓄についてのお尋ねでありますが、災害の発生時に備え、避難所等に要します生活必需品は、計画的に増強してまいりたいと存じます。 　備蓄の具体的目標は、人口の５％の１日分といたしまして、６年度の補正予算および７年度予算におきまして、その一部を措置いたしたところでございます。 　次に、避難場所についてのお尋ねでありますが、現在の防災計画では、避難所につきましては、小中学校、公民館の公共施設を主体に計画をされているところでございます。しかしながら、今回の阪神大震災のような大地震が発生した場合には、避難所自体の耐震性が憂慮されるところでございます。特に、昭和５６年以前の建築物につきましては、建築基準法上の耐震基準について、現在のものと異なるという問題が指摘されているところでございます。したがいまして、今回の地震防災計画の見直しでは、避難所につきましては、現在の基準に合致する施設をしてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、断層についてでありますが、当市を含む近辺には、鯖江断層と鯖江団地西縁断層が推定をされております。これらの断層がいつ活動したかということにつきましては、定かではありませんし、今後どうなるかという予想も困難でありますが、防災への備えは今後とも十分に心しなければならないと思っております。 　その他につきましては、教育長、担当部長および選挙管理委員会書記長よりお答えを申し上げたいと存じます。 ○副議長（増田光君）　選管書記長、惣宇利君。 ◎選挙管理委員会書記長（惣宇利尚君）　選挙の問題につきましては、選挙管理委員会の所掌事務でございますので、事務局からお答えをいたします。 　連座制強化に伴う公共団体への指導徹底についてのお尋ねでございますが、平成６年１１月２１日成立の、公職選挙法の改正におきましては、連座制の対象となるものの範囲に、新たに公職の候補者等と意思を通じて組織により行われる選挙運動におきまして、組織の構成員の選挙運動のあり方を決定し実行させるもの、これは、組織的選挙運動管理者等といいます、が加えられました。この組織的選挙運動管理者等が買収罪等の悪質な選挙違反を行い、禁固以上の刑に処せられた場合には、それが執行猶予であっても、原則といたしまして、候補者や立候補予定者本人について、その選挙の当選が無効となるとともに、立候補制限の制裁が科せられることになりました。この組織につきましては、後援会はもとより、町内会や同窓会なども含まれるものでございます。そこで、これらの団体へ指導徹底を行うべきとのご意見でございますが、区長さんに対しましては、既に３月１０日付をもって選挙管理委員会委員長名で文書を発送したところでございます。その他の団体につきましても、市の広報等を通じＰＲを行ってまいりたいと存じます。ご理解をお願いしたいと存じます。 ○副議長（増田光君）　総務部長、浅野君。 ◎総務部長（浅野勲君）　それでは、先ほどの市長のご答弁以外にご質問が細かく幾つかございますので、順番はちょっと狂いますかもしれませんけれども、順次ご答弁申し上げたいと存じます。 　特に、お話の中で、冒頭に被害想定の問題が出たわけでございますが、この件につきましては、現在、県の方で、阪神・淡路大震災を踏まえた震災対策ということで、福井県防災会議が開かれております。その組織の中で、特に、地震被害予測調査委員会というのができまして、そこでいろいろと現在調査に入っているところでございます。当市におきましても、県との整合性を持ちながら、今後被害想定を行っていきたいと、かように思っているところでございます。
   　それから、防災マニュアルの策定はいつごろかというお尋ねでございます。これにつきましては、現在、各担当部門から、今、案が出された段階でございます。今後、これを全体調整を行ってまいりたいということでございます。そして、地域防災計画のいろんな見直しとか種々問題があるわけでございますが、これにつきましても、国、県の方では早急にやっておらるれわけでございますが、本年度中を目標だというふうに聞いております。そういうことで、それにあわせてマニュアルの最終版をつくってまいりたいと、こういうことでございます。 　それから、連絡通信等々の中で、夜間の非常招集体制の現状でございますが、これも、既にこれまで鯖江市の場合には水防でかなり出動を職員にいたしておるわけでございますが、時間外の連絡体制としましては、一応現在、通信は現在いろいろ消防等から宿直室の方へ連絡を受けます。宿直室は、総務課と、それから業務課、業務課は農林、土木計画、水道課ということになっているわけでございますが、そこへ連絡をいただき、そして、総務の方は、すぐ全部長に招集をかけます。部長はまた課長に招集をかけるというシステムでございます。この本部設置を必要という場合におきましては、三役にすぐ連絡をするという体制をとっているわけでございます。 　また、ＮＴＴの不通の場合にはということでございますが、これは先ほど市長も申しましたように、地震の発生の場合には震度５と、これが来た場合にはもう速やかに本部へ集合という形をとってまいりたいというふうに、今度改めてまいりたいというように思っているところでございます。 　それから、防災本部の下部組織に地区基地をというお尋ねでございますが、現行は、単発災害を想定いたしました現地本部を置くというようなことで、特に水防関係には現地本部を置くというふうに、今回改めたわけでございますが、お説のように、そういう地区基地、除雪基地もあるわけでございますが、そういうようなことも今後やっぱり検討しなければならんのじゃないかというふうに思っているところでございます。 　それから、無線の問題でございますが、今現在は端末機を増設、端末機は持っているわけでございますけれども、これを増設しますと、通信度合いがふえ、混乱の恐れがあるんじゃないかというようなことでございますけれども、そのとおりでありますが、現在の端末数程度では、心配ないというふうに思っているところでございます。それから、本部から、その情報の一斉通信が現在できるわけでございまして、情報の把握も十分生かせるんではないかというように考えているところでございます。 　それから、チラシの件でございますけれども、阪神大震災がありましてすぐ、市民の皆さんに地震のときにはどうしたらいいかというようなことで、早急にチラシをつくりまして出させていただいたわけでございます。その中に、特に人命と財産を守るというようなことを先ほどご指摘のとおり出しておるわけでございますけれども、あくまでも市の基本的責務というふうに考えておるところでございます。先ほども言われましたように、市民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりというようなことも踏まえまして、そういうことで、日ごろからそういう備えをひとつお願いをしたいというようなことで、チラシを出させていただいたところでございます。今後ともそういう形で進めていきたいというふうに思っているところでございます。 　それから、自衛隊に無線機をというお話でございます。これはお説のとおり、設置する方向で自衛隊と協議いたしてまいりたいと、こういうように思います。 　それから、あとの６番、７番の件等との質問に関係するわけでございますけれども、備蓄品につきましては、やっぱり避難所に分散をすべきじゃないかと。小、中学校の空き室云々もお話ございましたので、それらも教育委員会とも十分協議をいたしまして、そういう方向で進めてまいりたいと存じます。 　それから、食糧の問題で、乾パンが老人、子供に云々というお話でございますけれども、一応、市の方で考えておりますのは、クラッカーというような考え方でございまして、２５年保存可というようなクラッカーでございますが、２５年というと、ちょっと私ども、問題あるんじゃないかと思いますけれども、一応そういうふうなことで、それを今回予定をしてまいりたいと。新年度予算で購入をいたしてまいりたい。ただ、市長も申しましたように、人口の約５％ということでございますので、今回については、それには達しないわけでございますけれども、これは順次補正等をお願いして、備蓄しなければならないんじゃないかというふうに思っているところでございます。 　それから、ヘリポートのお話がございました。ヘリポートにつきまして、この鯖江市の地域防災計画の中でも一応ヘリポートの適地箇所ということで、公園のグラウンドを初め、小学校のグラウンド等々が一応適地として防災計画の中に入れてあるわけでございます。 ◆２３番（平野佳宥君）　だけど、指定の場所がこうやって人が集まってから、テント建てるやいろんな準備してから、あんたここへヘリコプターが来るからもう一遍のいてくれやというよりも、ここは初めからそういうようなためのあれですというようなことで確保すべきじゃないかということを私言うたんです。 ◎総務部長（浅野勲君）　今、ご指摘ありましたように、避難所については建物の中というふうになっております。このヘリポートはグラウンドということでございますが、阪神大震災を見ますと、校庭とか公園とかにもやっぱりテント張りでやっておられますので、その点は十分配慮していかなければならんのじゃないかというふうに思います。 　以上、私の担当の方は以上でございますので、お願いしておきます。ありがとうございました。 ○副議長（増田光君）　水道部長、吉末君。 ◎水道部長（吉末勲君）　水道施設につきまして、幾つかのご質問でございますので、順次お答えをしてまいりたいと思います。 　まず、１番目に、備蓄水の保存日数ということでございますが、これは、日本水道協会の維持管理指針に大体の保存日数の目安ということで、資料が載ってございます。この保存日数の条件としてはたくさんあるわけですが、容器の種類、それから残留塩素の量、それから保存温度、それから容器の密閉度、それから取り扱い、容器の取り扱い、これらによって、保存日数は幾分変わってまいります。ということで、単純に決めることはできないというようなことが書いてありますが、水道水を使って冷暗所などに保存すれば、１週間程度は安全である場合が多いというふうに出ております。先ほど議員さんもおっしゃいましたように、ミネラルウォーターにつきましては、保存日数が非常に長いと聞いております。ちなみに、近くに製造元がありますので、そこへ聞いてみますと、保管状態によっては約１年間ぐらいは大丈夫ではなかろうかというふうなことを聞いております。 　次に、鯖江の管理センター周辺に１５カ所ほどの井戸のポンプが点在しておりますが、そのポンプに関しまして、停電の場合の非常用電源の備えでございますが、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、上鯖江のセンターにつきましては、自家発電、ディーゼル式の自家発電がございますので、停電になれば自動的に作動するということになっております。しかし、あとの十五、六カ所あります井戸のポンプにつきましては、停電になると、もう水を揚げることができませんので、移動式の発電機、これによって水の揚がるポンプについては揚げていきたいというふうに考えております。しかし、この移動式の発電機というのは、ポンプの水を揚げるためには４０ＫＶＡ、相当大きな発電機でなければなりません。これを購入するということになりますと、相当高価なものでございますので、できれば非常時の場合にリースで対応したい、そういうふうに考えておりまして、このリースでお願いする場合には、今から大型発電機を所持している業者の人のリストを準備しておかなければなりませんし、緊急のときに貸し出しができるかどうかという確認をしておかなければならないというふうに思っております。 　それから、飲料水の搬送につきましてですが、これは、避難所、あるいは一般家庭への飲料水の搬送でございますが、先ほども言いましたように、十五、六カ所のポンプが散在しております。それで、部分的な配管の損傷であるなら、一番近いポンプから仮設配管でつなぐことが可能ではないかというふうに考えておりますので、そういう場合には水道業者、業界の支援をお願いする今から頼んでおきたい、そういうふうに考えております。 　次に、石綿管の更新事業でございますが、この石綿管の更新は、平成４年に更新事業の計画を立てております。そして、石綿管の老朽度の調査を平成３年から４年にかけまして、市内全域の石綿管の老朽化の調査を行っております。石綿管の周辺の土質とか、断水、それから薬品によります管の肉厚というような調査をいたしまして、石綿管の中でも老朽度の一番ひどいものから順位をつけまして、更新の計画を立ててきました。この石綿管の更新につきましては、今までも何回か議会でご報告申し上げてまいりましたが、議員さんのおっしゃいますように、鯖江市内の石綿管の延長は、全部で、平成５年度時点で約１２４キロ余りございました。それを全部更新すべく、その当時の単価で積算しますと、約５６億円という数字をはじいております。これはもうご報告申し上げてまいりましたが、これを平成５年から平成２４年までの２０年間で終えたい。完了目標を２０年間におきまして、平成５年からその事業に着手しております。２０年間という長い計画でございますが、今後のそういう財源などを考慮いたしまして、できるだけ短縮できるように、努力してまいりたい、そういうふうに考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。 　以上です。 ○副議長（増田光君）　消防長、山本君。 ◎消防長（山本岑次君）　ただいまの平野議員さんの２の災害発生に対する体制の確立についての中の(1)の連絡体制でございますが、消防署の連絡体制でございますけれども、夜間休日、幹部への連絡方法といたしまして、一応３通りを持っております。まず１点目は、まず電話による呼出しでございます。それから、緊急時には無線でもって呼出しをいたします。それから、電話、電気、そういったライフラインの途絶によりますところの電源が切れた場合には、電源内蔵型の無線機による連絡方法、この３通りでとっております。また、そのほかに現在考慮いたしておりますのは、地震とか水害といったときに、被害が予想されるようなときには、自発的に参集するという方法をとってまいりたいと思っております。なお、これは、そのほかご参考まででございますけれども、職員は市を離れる場合には必ず届け出をして出るようにということになっております。 　それから、防火水槽等の点検、調査ということのご質問でございますけれども、防火水槽の点検につきましては、定期的に毎月、防火水槽、消火栓の消防水利としての点検を行っております。そして、調査上不備がございましたら、即、それに対して対応し、その水の確保に図っております。 　それから、先般の阪神大震災のあった後、こちらの方も震度４ということでございましたので、直ちに防火水槽全部につきまして、状況の把握をいたしました。その結果につきましては、幸い１件の不備箇所も出なかったということでございます。 　なお、それに関連しまして、当市の耐震性の水槽の件でございますけれども、１００立米以上が現在６基ございます。それから４０立米から１００立米未満のものが７９基、それからまた、耐震計算というものはされておりませんけれども、配筋量から申しまして、耐震性を有するもの、あるいはそれに準ずるものとして約２００基ございます。そういったことで、４１３基のうちの２８０基余りは、耐震的にも大丈夫ではないかというふうに考えております。なお、これもご参考まででございますけれども、先般の阪神大震災で被害を受けました防火水槽でございますけれども、耐震性でない防火水槽３３９基のうち、４７基に異常があったと伺っております。その４７基の内訳につきましては、いずれも昭和２０年以前につくられたものが３９基異常が認められたと報告を受けております。 　それから、地震によって、ブロック塀、あるいは石垣、建物、そういったものが倒壊することによって、防火水槽が使用不能になるんじゃないかというお尋ねでございますが、確かに当市におきましても、防火水槽が建物の下に入っているのも何カ所かございます。またブロック塀の近辺にあるものもございます。大体数量的にいいますと、全体の１割ぐらいあるんじゃないかというふうに思うわけでございます。なお、そういった場合に、ブロック塀につきましては、多少時間はかかりますが、除去すれば使用可能な場合もございますが、建物については、これについてはちょっと無理かと思います。そういったことで、全部が全部使えるということにはならないかと思いますけれども、しかし、これらについては、今後そういったことが予想される設置場所につきましては、補強とか、あるいはそういった措置を検討してまいりたいと考えております。 　なお、すべてこれらの関係者にお願いをする、協力依頼をするということになりますと、これは一番よろしいわけでございますけれども、現在までにつくられた歴史的状況といいますか、そういった関係からもございまして、申し入れの困難な場所もあろうかと思います。そういったことでご理解いただきたいと思います。 　それから、車庫ですね、消防団のポンプ自動車の車庫については、耐震構造となっているものは、現在のところはございません。現在、鯖江市内に１３カ所の消防団の車庫がございますが、積雪過重は計算しておりますけれども、耐震構造にはなっていないというふうに思っております。なお、今後更新する場合には、こういった車庫につきましても、非常に議員さんがご指摘のとおり、ポンプ車が１台出ないということは大変なことでございますので、そういうことのないように耐震性を配慮したものを車庫として建設していきたいと考えております。 　なお、ご参考までに、現在、建設されております構造につきましては、鉄筋コンクリート造りが２カ所、それから鉄骨造で石板ぶきですが、これが６カ所、それからコンクリートブロック造りですね、これが４カ所、それから木造かわらぶきが１カ所と、こういう状況でございます。 　それから、近隣の市町村の境界にあります消火栓の使用ということでございますけれども、火災現場に対する給水を維持するためには、緊急の必要があるときにはこの水利を使用し、また、用水路の水門とか樋門、水道の制水弁といったものの開閉を行うことができる、いわゆる給水維持のための緊急措置権が一応消防法では認められております。火災現場においては、他の市町村の水利であっても、活用できる範囲であれば使用できるということになっておるわけでございます。 　それから、防火水槽の少ない地域での消火栓使用不能となった場合にはどうするかというご質問でございますけれども、現在、鯖江市に防火水槽が全市に配置はされておりますけれども、やはり密度の濃いところと薄いところとございます。確かに市街地の方へ行きますと、消火栓に依存するとこがどちらかと言えば多いかと思います。そういう場合には、やはり最小限、防火水槽は使うことは当然でございますが、もし、それが使えない場合には極力、遠方であっても、それが中継という形で水を取ってこなければならないと思います。今回の阪神大震災におきましても、２キロ余りの水源から１カ所やっと火災現場へ放水したということも伺っておりますので、そういった措置も取らなければならないんじゃないかと、このように思っております。なお、今後については、防火水槽の少ない地域については、設置を心がけてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 ○副議長（増田光君）　建設部長、小林君。 ◎建設部長（小林美智雄君）　公共施設、いわゆる建物、橋等についての現在、消防法なんかで言われていますマル適マークに準ずるようなものを考えてはどうかというご提案でございます。危険性、また安全性を表示するということが住民に与える安心度が高まるというふうに思われます。ご提案の内容十分研究させていただきたいというふうに思います。しかしながら、市長の答弁にもありましたように、現在、建物につきましては、診断をする診断士が市内におりませんので、国、県の指導を得まして、早急に診断士を養成することに当たりたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（増田光君）　教委事務部長、壬生君。 ◎教育委員会事務部長（壬生和男君）　２の(7)の避難場所のご質問のうち、プールの水管理についてでございますけれども、プールの維持管理上、施設保護の目的からさらには災害時における防火水槽としての目的から、年間を通して水張りをいたしております。そのための施設として、フェンスが邪魔にならないような位置に取水口を設けており、いつでも対応できるように整備をしております。 　次に、学校施設を避難場所としての供用が長期化した場合、教育施設の確保をどのように考えているかとのご質問でございますけれども、ご指摘のように、これが長期化することになりますと、当然のことながら、学校教育活動の場の確保が必要でございます。それには、仮設を含む代替教育施設の設置や、逆に避難施設の代替の確保等、いろいろな方策を考慮していかなければならないというふうに思っております。阪神大震災での教訓等も十分に参考にしながら、検討を進めてまいりたいと存じます。 ○副議長（増田光君）　２３番、平野君。 ◆２３番（平野佳宥君）　余りにも阪神の場合は想像に絶するものがあって、今それをこの地であてはめて考えることはできないというようなことで、なかなかお尋ねする私の方もどこまでお聞きしていいんか、どうしたらいいんかということで模索しましたし、お答えになる側もそうだろうと思います。だから、私の思っている考え方と、理事者の方の考え方とでかなりの温度差がございます。これじゃ、あんまり今日は言わんときますけれども、これは私もここへ席を置かせていただく間は、ライフワークとして今後やっていきたいなと。私、水道部長さんは、常日ごろ担当でございますから、石綿管の布設の一覧集落わかるように、全部集落内ですね、これ。あんなあの数字は５％のというけど、これは本当に何かなったらどうにもなりませんよ。言いわけになりませんよ。２０年かけておやりになる計画やたらいうけども、それはもう地震や災害は待ってくれませんもん。おらんとこ２０年たたな全部完備せんので、こんといてくれのと言うて来てくれんのならいいですけれど、だれもそんなことは注意するもんでないので、あってから、本当に大変なことで非難を受けるわけですから、市民の皆さん方、私、こんなこと言いとない。値上げなんて言葉を使いたくないんですが、やはりこういうときこそ、資本投下するんで、ひとつ市民の皆さんにご理解いただきたいとかいうようなことでね、もっと事業年度を早くせないかん。２０年と言わず１５年、１５年なら１０年、１０年なら７年、それが皆さん方のためになるんです。水のない生活なんていうことは考えられないと思うんですね。だから、ひとつそこは市長もひとつ考慮されまして、なかなか私ども同じですけれども、地道な仕事はしとないんですわ、目立たんのは。やっぱりステージに上がってスポットライトを浴びるような派手なことは目立っていいんですが、こういうことは地道なもんですから、どうしてもおざなりになる。しかしながら、あってからではどうにもならん。市長が常日ごろ、４つの柱の中に快適な都市づくり、活力ある地場産業づくりという柱がありますけれども、やはりそういうものが完備されてこそ初めて快適な都市づくりになるんで、ちょうど人間で言うなら、化粧して美しいやって、あれままじゃいかんのです。化粧を落としてもきれいな人、見られるというふうな手法をするためには、やはりその方にも目を向けていただきたい。５６億かかるというけど、これ、安いか高いかったら、そんなもん、私は高いと思いませんよ。３月の補正、この間ちょっと言いましたけれども、あの銭だけでも少しやりゃまた違う。毛布買える、毛布どんだけでも買える。５％と推定しながら、この間の手当では1.８にしかならない。これは計画的に随時備蓄するということですけれども、やはりこういうときにはばっと思い切ってやるというようなことで、ひとつ十分理事者の方々お考えください。あとの議員の方々も、よく似たことを質問されるやろし、また私にかわってお尋ねしていただけると思いますので、私は今回はもうお答え要りませんし、要望を強くしておきます。本当に温度差があったことだけは申し上げます。やはり鯖江市の市民のために英知を絞り、ない銭でも都合をつけて予算配置をしていただきたいなと、強く要望しておきます。 ○副議長（増田光君）　次に、５番、吉田寿幸君。 　　　　　　　　　　　　　〇５番（吉田寿幸君）登壇 ◆５番（吉田寿幸君）　先ほど来から先輩議員の質問と重複することもあろうかと思いますが、再度の質問ととっていただき、ご答弁いただければ幸いかと思います。 　では、質問通告書に順じてやっていきます。 　上流からの雨水排水の対応についてでございますが、先般、全員協議会において、武生東部地区公共下水雨水排水計画を提示され、各排水区流域が穴田川流域、黒津川流域、八ケ流域というお話をされていましたが、この３つの流域は、武生市地域内で日野川に排出され、市内八ケ、黒津川、穴田への流域はないものと思いますが、どうなのかお尋ねをいたします。 　２番目に、公共建物の耐震等について 　去る１月１７日、近畿地方で直下型地震の兵庫県南部地震が発生し、阪神高速道路の倒壊、中間部分が押しつぶされたビル、駅舎、橋脚が倒れ、線路が宙に浮いた山陽新幹線など、想像を絶した光景がテレビを通して報道されました。この光景を目の当たりにした人は、恐怖の念にかられると同時に、日本中はもとより世界中からの支援の手が差し延べられました。しかし、世界一高度な技術を持ち、高度経済成長を遂げた日本がこのような悲惨な状況になるとはだれが想像したでしょうか。被害は忘れたころにやってくると、先ほどだれやらも申しておりますが、今回の地震は全く予想をしなかったところで、直下型地震が起こったため、大震災となったかもしれないが、本市においては地震対策において、どの程度講じられているのか、お伺いをいたします。 　本市の防災計画等において、震災対策はどのように規定されているのか、現在規定されている計画内容で、このような震災に対応できるのか、お尋ねをいたします。 　今度の阪神大震災を機に、原発集中立地自治体として、原発に対する不安が高まっている中、耐震性、安全性について、原子力発電所側は、固い岩盤の上に設置されており、耐震設計もなされているので、今度の阪神大震災のような地震が起きても問題はないとしていますが、少なからず事故が発生し、被災してからでは遅いと痛感させました。原発立地県に住む我々市民として、この点をどのようにお考えになっておられるのか、再度市長のご所見をお伺いいたします。 　また、このような震災が発生しますと、災害本部が設置されるが、その本部は市庁舎、消防庁舎、警察署などに設置されると考えられ、特に防災上重要な役割を果たす施設について、耐震調査をする必要があると思われるが、どのように考えておられますか、お尋ねいたします。また、避難所になる学校、公民館、保育所等の施設に耐震診断をする必要があると思いますが、あわせてお尋ねをいたします。 　次に、今回の地震のように、ライフラインが崩壊し、一自治体の防災計画、職員等で対応できないような被害が起こった場合、近隣市町村、または他の自治体と連携を結んだ応援体制とか、協力協定などが結ばれているのでしょうか。このような協定がなされていないとすれば、今後、協定を結ぶ考えがあるかないかをお尋ねいたします。 　最後の３つ目でございます。転作拒否に対するペナルティーについて、なんか言葉はきつうございますが、転作対応についての方がよかったと思いますが、お願いいたします。 　水田営農活性化対策は、平成５年度より３カ年ということで実施されてきました。が、転作面積は毎年その年のコメの収穫高等によって変動が与えられ、また、転作割当も非常に遅く、とても１０月のもみの播種時期には間に合わず、また今年はなおまた、特に割当が遅れておりますので、農家組合にとって転作計画が立てられないのが現状でございます。特に、今年の１１月より始まる新食糧法の中での転作実施については、不透明な部分が多く、今後もさらに転作は長期化しようとする中で、転作に協力する者と、しない者とが出てくるのではないかと思われます。既に今年の分については、集落において、集団転作、またはばら転作の対応をしているところがありますが、昨年の秋、まじめに農業をやっている者は秋おこしをします。秋おこしした田は、鯖江特有の粘質土壌が多いため、ほ場がなかなか乾かず、大豆、野菜等の作付は困難な状況にあります。転作については、農家にとって米価を守る上でやむを得ず協力していますが、もし転作未達成の場合、良質米奨励金カット等いろいろのペナルティーがあると聞いています。転作は全員の協力のもと実施されるべきですが、転作に協力しない農家が出てきた場合の市の対応をお聞かせいただきます。 　以上、終わります。 ○副議長（増田光君）　市長、西沢省三君。 　　　　　　　　　　　　　〇市長（西沢省三君）登壇 ◎市長（西沢省三君）　吉田議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 　まず第１点の、上流からの雨水排水の対応についてのお尋ねでありますが、武生東部地区の雨水流域につきましては、穴田川、黒津川、八ケ川の各流域に分散をいたしております。このうち、八ケ川と穴田川流域はいずれも武生地係で日野川、穴田川に排除をいたしまして、黒津川につきましては、鯖江八ケ用水に排除することとなっております。これらの計画に対しましては、今後都市化の進展等を配慮いたしまして、現地を十分調査いたしまして、関係機関と協議、対応してまいりたいと考えております。 　次に、公共建物の耐震についてのお尋ねでありますが、現在の地域防災計画におきます地震対策につきましては、大別しますと、予防計画と応急対策に区分されているところでございます。しかしながら、今回のような直下型地震を想定した被害予測や職員の増員体制、情報の収集、伝達体制、その他各般にわたる体制が確立されていないのが実情でございます。したがいまして、今回の防災計画の見直しに当たりましては、国、県との整合性を図りながら、近隣市町村との応援体制を含め、４２項目の体制について検討を加えてまいりたいと考えておるところであります。 　次に、原発の安全性の問題につきましては、先ほど福岡議員、牧野議員のご質問にお答えをいたしたとおりであります。なお、市の防災対策本部は、今回、新築いたしました消防本部内に設置いたすことにいたしております。 　また、避難所等の耐震診断につきましては、平成７年度当初予算に、診断に要する経費の一部を計上いたしているところでありますが、今後なお努力してまいりたいと考えているところであります。 　また、近隣市町村との応援体制はどうかとのことでありますが、本市は、昭和５４年に福井市と防災協力体制の協定書を締結いたしているところでありますが、今後なお、近隣市町村との応援体制を強化してまいりたいと思っております。 　次に、転作拒否に対するペナルティーについてのお尋ねでありますが、平成７年の鯖江市の転作配分につきましては、政府の水田営農活性化対策を受けまして、このほどその対応をいたしましたことは、先の牧野議員の質問にお答えをいたしたとおりであります。議員ご指摘のとおり、全員の協力のもと実施されるべきものと考えており、配分を達成すべく、農家の方々にご理解とご協力をお願いをいたしているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 　詳細につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。 ○副議長（増田光君）　総務部長、浅野君。 ◎総務部長（浅野勲君）　それでは、今ほど市長が答弁いたしました答弁に補足をいたしたいと存じます。 　まず、公共建物の耐震等についての中で幾つかお尋ねでございますが、その中で、防災計画の見直し等々につきましてご質問でございますが、特に市長が申しましたように、国、県との整合性を図りながらということで、国、県の方針を待っているわけでございますけれども、一応鯖江市としましても、いろいろな想定をいたしておりまして、見直しのポイントとして１０項目、大きい問題で挙げているところでございます。特に、先ほどそれぞれの今までご質問いただきました議員各位の中にも入っているわけでございますが、点検項目としましては、今ほど４２項目というふうになっております、その大きい項目としましては、先ほど言いました被害想定、これは直下型地震等に対する被害想定が組み込まれておりませんので、それをどういうふうに見直していくかどうかということでございます。 　それから、職員動員配備体制、これは初動体制が非常に問題でございますので、今回の阪神大震災を眺めますと、初動体制の確立というのが非常に重要ではないかということでございます。 　それから、情報の収集、伝達の体制、これらも非常に大事でございまして、迅速かつ適切な収集、伝達をしなければならないという点で見直しをしなければならないと。いろいろと細かい点はあるわけでございますが、大まかな点を申し上げますと、そういうことでございます。 　それから、応援体制としましては、自衛隊の要請、これらにつきましても、もし責任者が不在のときにはどうしたらいいかというような問題等もありますので、その点の見直し、これはもう国、県等々のいろいろあるわけでございますけれども、それから広域応援体制の整備、これも応援体制の中で重要であったというように思っているところでございます。 　それから、被災者の収容、物資等の調達、これも収容施設の確保とか、いろんな問題があります。避難所等の関係もありますが、これらの見直し、それから、被災者の収容、物資等の調達でございます。これは生活必需品、先ほどいろいろとご指摘いただいております生活必需品の物資等を初め医療体制、それから環境衛生対策の充実、ボランティアの活用、こういう面が重要なポイントでございます。 　それから、防災施設の整備、避難施設の整備、水利施設の整備、通信施設の整備というようなものがポイントとして挙げてございます。それから消防団、自主防災組織の育成、強化、これは消防団、それから自主防災組織の整備、活性化をという点をポイントにいたしております。それから防災訓練、これは協力、信頼関係を確立していきたい、それから、被害弱者対策、被害弱者への配慮等々、こういう大きい点検項目を１０項目に分けまして、それぞれポイントを定めまして、今後の見直し方針を定めてまいりたいというふうに思っているところでございます。これはあくまでも国、県の整合性を図りながら進めてまいりたいと思っているところでございます。 　それから、近隣市町村との防災協力体制があるかということでございますが、先ほど市長が申し上げましたとおり、福井市との協定が締結されているところでございます。これにつきましては、これは昭和５４年の１０月でございますが、そのときに、本市において防災行政無線の設置が行われたそのときに備えまして、一応、近隣市町村防災協力体制協定書というものを結んでいるところでございます。その中身には、防災に必要な情報連絡、それから人命救助に関する応援、３番目に、その他必要と認められる応援というようなことで、こういうことで、防災協力体制協定書が結ばれているのでございます。今後こういう面において、隣接市町村との連携、また、広域的な、県が進めております近畿圏との広域体制というのも、そういうことでひとつお願いをしていくようになるんじゃないかというふうに思っているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（増田光君）　水道部長、吉末君。 ◎水道部長（吉末勲君）　武生東部地区の雨水排水につきまして、穴田川へ放流しないのではないかというようなご質問でございますが、武生市の排水計画によりますと、ただいま市長が答弁されましたように、八ケ川、穴田川、黒津川、この３川へ放流する計画であります。しかし、この放流する水利用につきましては、いろいろな問題などが出ることも考えられますので、今後とも武生市や県と十分協議をしてまいりたい、そういうふうに考えております。 ○副議長（増田光君）　産業部長、一力君。 ◎産業部長（一力光男君）　吉田議員の転作に絡むご質問でございますが、まず、転作に対する割当が遅いということ、それから転作が毎年方向が変わるということの農家の不安等のご披露をいただいたわけですが、私たち行政を預かる者といたしましても、転作の割当面積の時期については非常に遅いということを実感として思っておりますし、農家の作付リズムとかみ合わないという一面を非常に心配に思っておるところでございます。これは１１月から始まります米穀年度というのが一つございまして、全国的なコメの収穫、作付等を見ながら、翌年度の方向を決めるという国の１つの流れの中での発生事項でございまして、我々だけが力んでもどうしようもない１つのサイクルがございます。そういったことで、できるだけ早く、来年度の見通しは大筋この程度ということを早くしてほしいということは当局に申し上げているわけでございまして、ご理解いただきたいと思います。 　それから、転作の拒否に絡むペナルティー的なご指摘でございますが、転作につきましては、鯖江市へ割当を受けて、我々は鯖江市全体としてその達成をしていくという基本的な考え方の中で、ＪＡを通し、各集落農家組合の方にお願いをし、集落ごとにその割当配分を協議をしていただいて達成をしていただくということでございます。したがって、個人的に転作の拒否がどうかこうかという個々のことについては、集落間で調整をしていただき、円満にひとつの取り決めをまた達成をひとつお願いしたい、そういうふうに思っております。ペナルティー的には、例えば鯖江市が割り当てられた面積を達成できない、その度合いにもよりますが、達成できないときには俗にいう自主流通米の奨励加算金とか、転作奨励金などのカット、または農業対策のいろんな整備事業の新規採択に少し歯どめをかけるとか、そんなことをするぞということは聞いておりますが、幸いにして、本市の場合、まだ未達成ということはございませんし、そういったペナルティーを受けたこともございませんし、農家の皆さんのご理解とご協力で今までずうっと１００％以上の達成をしてきたところでございます。そういったことでご理解をいただきたいと思います。 　なお、ちょっとつけ加えさせていただきますと、今年におきましても、７年度の転作について、我々担当としましては、各農家、重立った農家の方に訪問させていただき、今年の転作の趣旨等をご説明し、ご理解を得て、協力してほしいというふうな要請も行ってきたところでございますので、ひとつご理解をいただき、お答えとさせていただきます。 ○副議長（増田光君）　５番、吉田寿幸君。 ◆５番（吉田寿幸君）　雨水排水路に関してでございますけれども、今、お聞きいたしましたところ、それぞれの流域が市内八ケ、黒津、穴田川へ流入となると、どのぐらいの状況が想定されたのか、鯖江市、武生市ともに今後は８号バイパス沿い、市東部地区の開発展望は目を見張るものがあると思われます。今までは農地であるがため、いっとき水の流入はなかったが、宅地化によって多量の雨水がいっとき水となってそれぞれの河川に流れ込むことが想定されます。幸いに昨年は大雨が降りませんでしたが、鯖江の河川の放流地点ではすべて排水ポンプが設けられております。多量のいっとき水に対してそれぞれの河川は対応できるのでしょうか。県に八ケの下流、清水立体交差の下あたりの恒例的な冠水、浅水川改修の進捗状況を考えるとき、どのような対応を考えておられるのか、お伺いいたします。担当部局の努力で一日も早く浅水川の改修が完成することをご期待しておりますが、いかがでしょうか。 　もう一つ、北陸自動車道沿いに穴田川が流れていることは御存じのとおりでございますが、鯖江市境を南に武生市地係に入ると、穴田川は松ケ鼻土地改良区の幹線排水路となっております。今まではその川はアシやら雑草が繁茂して、幹線排水路の名が恥ずかしいようなお粗末な水路でありましたが、近年、県営事業で深さ２メートル、幅７メートル、今、延長して６００メートル余りの三方張りの立派な水路が整備されていることはご承知のことと思いますが、この水路は、話によりますと、武生インターチェンジまで整備をするとのことでありますが、これに対して対応はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 　もう震災のことはちょっと置きまして、ペナルティーのことでございますが、部長が今、水張り転作ということを口にしなさらなんだが、鯖江ではそれはなるべくなくそうということを聞いておりますが、水張り転作とは、適切な管理（耕起代かき除草）と一定期間代かきから確認、７月１日ごろまで二、三カ月程度の冠水管理を行われているのが必要だという、こういう言葉が出てきますと、現在、日本中で水不足水不足というているときに、なぜこの不用な田んぼへ水をあけさせるのか、その点はどうかなと、産業部長にお答えをいただきたいと思います。 　それと、中核農家が今日まで利用権設定を受けながら、農業委員会へ出して、その設定を受けながらやってまいりましたが、平成５年まではとも補償として、各部落によって変わりますが、８万円とか、９万円とか、８俵とかというようなものがございましたが、５年度の減収、６年度の増収ということで、今日まで集団転作をやってきた者は崩れて、鯖江市でも３分の２以上が個人転作になるような話を聞いております。そういうのはなぜかと申しますと、我々中核農家は、一応７俵か８俵のあぶれでも、それまでも我慢しておりましたが、今回の転作は、集団も個人も付随して１万4,０００円ですか、１０アールね。ということに引っかかりますと、中核農家が料金設定受けて、人の田んぼをつくっておりますが、それに対して面積配分をしますと、例えば今鯖江市では、耕起代かきで１万6,０００円か7,０００円でございます。既に１万4,０００円を出てしまいます。それに対してまた除草剤をやって草を生やすなというようなやり方になりますと、我々中核農家、利用権設定を受けているものは完全に死んでしまいますが、私からお願いしたいのは、農業委員会からこういう融資を得て利用権設定をやっておりますので、農業委員会等での配分は事後承認の配分であって、その面積だけはその年、年貢ですか、それを面積としてカットしてほしいというような指導をしていただきたいと思います。 ○副議長（増田光君）　水道部長、吉末君。 ◎水道部長（吉末勲君）　ただいまの清水立体交差の下あたりでの冠水についてのご質問でございますが、いわゆる八ケ用水へ流れ込む水量の量によりましては冠水する可能性がございます。それで、計算的に申しますと、現在、南越耕地事務所で水辺空間利用ですか、の計画がございます。その計画断面と、それから農林事業で道路の下へ牧草を入れまして、流れてくる水を緩和するということでございまして、この２つを合わせますと、大体、秒間3.３トンの能力があるものと計算をいたしております。しかし、現在、武生地籍から鯖江の八ケ用水周辺、これが宅地化されまして、埋立でもされますと、いっとき水が出てまいります。それを計算しますと、5.６と、１秒間に5.６トンの支流になるわけです。したがいまして、2.３トンというものがあふれてくることになりますので、そうなりますと、八ケ用水の上流の方でよその河川へ抜かなければならない。そうしますと、勢い穴田川の方へ流れていくのではないか、そういうふうに考えております。 ○副議長（増田光君）　建設部長、小林君。 ◎建設部長（小林美智雄君）　今ほど浅水川の改修を早期に完成せよというふうなご意見でございました。先ほどの議員の中にもそういうふうな向きのご意見がございましたけれども、県営事業でやっていただいておる事業でございます。今までにもいろいろたくさんの方からご協力とご理解をいただきまして、工事を進めさせていただいておりますけれども、これ以降も、市といたしましても、県とタイアップいたしまして、事業が早く完成できますように努めたいというふうに思っております。 　なお、穴田川上流につきましては、今ほど議員ご質問のように、雨水計画でいろいろ話が進んでいるようでございますが、鯖江市を走っています穴田川につきましては、全線改良済みでございます。 ○副議長（増田光君）　産業部長、一力君。 ◎産業部長（一力光男君）　最初に、今、建設部長の方からもちょっとお答えいたしましたが、雨水の排水関係で、武生市境で行っています水路改修は、松ケ鼻中央かんがい排水事業ということで、農林関係でやっています。南越耕地が所管しておりまして、現在整備を進めておりますが、その資料、調査しました結果においては、今やっています松ケ鼻中央かんがい排水事業の幅約６メートル何十かございますが、その水路の流れる水の量と、下流鯖江側での受け入れる穴田川の断面流量、それを比較しますと、約６割ぐらいの流量で４割ぐらい余裕を持ったような数字になっております。穴田川の鯖江側は毎秒１００トン入れておりますし、流す量がございますし、今、松ケ鼻のかんがい数は約６０トンというふうな流量になっているようでございます。それは、いずれも南越耕地と河川管理者の鯖江土木との協議はしながら進めておるというふうに聞いております。 　それから、転作についてでございますが、水張り水田ということにお触れをいただきましたが、先ほども申し上げましたように、本市の転作につきましては、とにかく集落ごとに協議をしていただき、水田園芸推進員という方を指定をしながら、畑作物の振興をとにかく図ろうと。二次的にどうしてもそれでも達成できない場合には調整水田としての水張り水田による農地の管理ということもやむを得ないということで、今、調整水田が何十ヘクタール出るのかという推定のこともまた予測できませんが、今、お願いしていますのは、とにかく何をつくってくださいと、集落ごとに、例えば最低５反歩畑をつくっていただく。そして、それも、１人でなしに、できるだけ仲間を集めて、５反歩だけは最低つくろうということになりますと、その集落に対して３０万円の助成金を出す。それがさらに１町から１町５反になると６０万になるというふうな段階的な畑作物に取り組む面積によって補助金が上積みされるというふうな制度がございます。したがいまして、農家の方にはそういった措置を最大限に利用していただき、ただ、コメをつくらん、水張ってそのまましとくんやということでなしに、農家経済の高収益にもつながるものをつくっていただいて、その調整水田はできるだけ抑えてほしいというふうなお願いをしています。 　そこで、それでも水張り水田が出た場合に、ご指摘の１万4,０００円云々という問題でございますが、これは、ご指摘のように、７月の作付完了時点のいわゆる確認時期まではそういった代かき、掘りおこし、除草をしながら水を張って、健全な農地として保全するんだというのが１つの条件でございます。それに対しまして、国の方で最大１万4,０００円の経費負担をしましょうということになっているわけですが、それらが満足か不足かということ、決して満足ではないと思います、数字的に。そういった面は、今、農協との中でも詰めておりまして、今後の転作の集計、実績をよく見極めながら、また、対応するべき内容があるんではないかと、そういうように思っておりますので、ご理解をいただきたいと、そういうふうに思います。 ○副議長（増田光君）　５番、吉田君。 ◆５番（吉田寿幸君）　先ほどの災害と、農業とはなかなか使うとこがないような問題となっておりますが、私、２問目に申し上げました中核農家、利用権設定を受けているものが１万4,０００円もろて、たとえ２俵なら２俵、３俵なら３俵の年貢を持っていかないかないというものをね、農業委員会でその面積の分だけは配慮するとかなんとか指導を願えんかということを申し上げたつもりでございます。 　ペナルティーとか何とかといいますけどね、私言ってますのは、大体、農水省から出ているんですけどね、生産調整自治体に対しては、一定価格での政府買い入れや、生産調整助成金の交付などの措置を行う、その中の意味を調べてもらうとね、部長が先おっしゃいましたが、大体、転作を１００％達成すれば、１俵に対し１５０円、大体出るそうです。１５０円って、１俵にしますと１俵だから１５０円はわかりますが、鯖江の農業者が農協へ納めるのには１億4,０００万ほどになります。１俵１５０円でも。それをまじめなもんがやって、不まじめな者がやらなかったときにね、それ１反を崩したら、政府からおりるその１億4,０００万円がカットされると。私、そら恐ろしくで過ごしているんですけども、それのペナルティーを私は考えているんであって、１００％達成することはまことにいいんですけれども、そういうことが起きた場合にどうするかということでございます。これ、最後にしますので。 ○副議長（増田光君）　産業部長、一力君。 ◎産業部長（一力光男君）　今、中核農家の方で、年貢を払いながらということでございますが、先ほども申しましたように、各集落のそういった転作に取り組む経営、考え方というのは一様ではないと思っております。集落によっては、共保証的な転作を進める上での保証的な考え方を残しておられる集落もございますし、お互いに助け合って転作を進めていこうというふうな姿勢を温存しながら取り組んでいただくということを、こちらの方も期待しておりますし、農協各支店もそういった指導をしているところでございます。したがいまして、今、その年貢分と今の水張り水田の１万4,０００円を含めた不足分の農業委員会との絡みで指導できないかというふうなご提案でございますが、この内容については、かなり厳しいといいますか、指導する上でのいろんなケース・バイ・ケースがあろうと思いますので、十分提案としては受けさせていただきますが、今ここで明確な答えはちょっと差し控えさせていただきたいと、そういうふうに思います。 　以上でございます。 ○副議長（増田光君）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時０５分
   　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時３７分 ○副議長（増田光君）　再開いたします。 　吉田議員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。 　５番、吉田君。 ◆５番（吉田寿幸君）　先ほどの一般質問の場で吐いてはならない言葉、部落と申し上げましたが、集落に訂正させていただき、深くおわびをいたします。 ○副議長（増田光君）　次に、水道部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。 ◎水道部長（吉末勲君）　けさほどの福岡議員の質問内容、それから、先ほど行われました吉田議員の質問の内容につきまして、穴田川への武生地区公共下水道の雨水排水の件につきまして、内容の違った答弁をしたことにつきまして、大変申しわけなく思っております。けさほど答弁しましたように、穴田川への排水につきましては、県の許可業務でございますので、それにつきましては、県と協議の上、改めてご報告させていただきたいと思います。どうも申しわけございませんでした。 ○副議長（増田光君）　休憩前に引き続き、一般質問を行います。 　７番、山本利春君。 　　　　　　　　　　　　　〇７番（山本利春君）登壇 ◆７番（山本利春君）　発言通告書の順序により、一般質問を行います。 　最初に、青年会館の利用状況と今後の運営についてであります。 　次代を担う青年および青年団体の健全育成を図り、社会教育普及に寄与することを目的に注目を浴びながら、昭和５８年４月から利用されています。青年会館は、聞くところによると、利用者は年々減少の一途をたどり、現在はほとんど利用する人もないようなうわさがあります。この青年会館は、今注目されている世代間交流拠点地区内にあり、交通の利便性を初め、自然環境に恵まれているにもかかわらず、なぜ利用者が少ないのか、週休２日制が定着し、社会教育の重要性が叫ばれていることに呼応すべく、原因を探究し、交流を図らなければならないと思います。過去４年間の利用状況と、今後の運営方法をお聞かせください。 　次に、行政改革と世界体操後の職員配属替えについて 　村山内閣が最重要課題としている国の行政改革は、政府の方法として、朝日新聞等の全国紙により、一般から意見要望をファックス、手紙、はがきで応募している矢先、全国の各地方団体でも行政改革の議論が高まっているが、民間企業は一歩先んじて長引く不況を乗り切るために、リストラと銘打って合理化を積極的に進めております。まさに日本列島全体で行政改革の風が吹いています。このような風潮の中にあって、鯖江市では、世紀の大事業である世界体操を成功させるため、大幅な職員増をいたしました。当市の近年の職員数推移を眺めてみますと、昭和５７年の４９８名がだんだん少なくなり、昭和６３年には４５８名まで減少しましたが、以後だんだんふえはじめ、平成６年度現在５１１名であります。これは、昭和６３年と比較すると５３名の増であります。周知のとおり、行政改革の目的は、事務合理化と人員減による経費の削減であります。世界体操後は、増加した職員をどのように配属替えをするのか、また、来年以降の職員採用は定年退職者の自然淘汰待ちで凍結するのか、お聞きしたい。 　次に、世代間交流拠点地区整備基本計画について 　(1)交流センター温水プールと温泉について 　基本計画にある温水プールについては、水道水を沸かす、それとも温水を考えているのか、お聞きしたい。 　去る第２８４回定例議会で、温泉の試掘と福祉温泉の計画について質問いたしましたが、市長の答弁の要旨は、「現在は、仮称健康福祉センターの建設をしており、その周辺に世代間交流拠点地区を位置づけ、今後整備をしていくが、ある程度の湧出量を確保することと、試掘を行えば相当な経費もかかるので、十分検討して対応しなければならない」とのことでした。検討の結果はどうなったか、お聞きしたい。 　(2)文化の館・交流センター等の名称について 　世代間交流拠点地区概要の中で、生涯学習の拠点となる図書館やハイビジョン・シアターなど備えた文化の館は、仮称ですが、本名称については、文化がつく名称は避けるべきです。その理由としては、現在ある名称として、鯖江文化会館、鯖江文化センターは大変似通っているので、利用者は間違えることが多く、苦情があります。文化施設にふさわしい名づけにあたっては、広く市民のユニークな考えを取り入れることから、公募による方法が望ましいので、考慮されることを要望いたします。 　次に、阪神大震災の教訓から、防火水槽と飲料水について 　阪神大震災は、自然のはかりしれない力と、いろいろな教訓を与えてくれましたが、とりわけ普段はありがた味を忘れがちな水の大切さを切実に感じさせられました。我々田舎町では、神戸のような大都会とは違って、水ぐらい何とかなるだろうと思いがちですが、今は昔のような井戸はなく、飲料水、防火水は水道水がすべてであります。先般２月９日に開かれました鯖江区長会連合会の総会で、市政の運営に関する意見の１つとして、防火水、飲料水を兼ね備えた耐震貯水槽を市内の人口集中地域に設置することを要望しております。このことに関しては、新聞情報によりますと、厚生省は水道施設の耐震強化策として、長期耐水に備えて防火用水兼用の飲料水を備蓄する耐震性貯水槽の整備や被災地に隣接する自治体から給水を受けられる広域給水システムの導入などについて、自治体の水道事業者に指導することを検討するそうですが、国の動きを素早く見極めながら、積極的な対応を要望します。 　次に、花いっぱいによるまちの美化と犬のふん害について 　花いっぱい運動がようやく盛り上がり、昨年は公園やまちの至るところで花が咲き誇り、市民の心を和らげてくれます。いよいよ世界体操本番の今年は、各国の方々を歓迎するに当たり、昨年以上の花を咲かせ、鯖江の印象がいつまでも残って末永く交流が続くことを願っております。しかし、ここで、気になることが、花の周辺道路や公園に点在する犬のふんが美観を損ね、逆に不愉快感を与えて、先進国日本のイメージダウンとなります。芦原町では、飼い犬のふん公害の防止などを盛り込んだ、まちの廃棄物処理および清掃に関する条例の一部改正が提案され、可決されれば、４月から施行することが報道されていましたが、鯖江市では、犬のふん害について、何らかの対策を考えているのか、県条例だけに委ねることなく、花いっぱい運動と一体化した犬のふん処理法を早急に考えるべきかと思いますが、見解をお聞きしたい。 　以上５点について、明快なる答弁をお願いいたします。 ○副議長（増田光君）　市長、西沢君。 　　　　　　　　　　　　　〇市長（西沢省三君）登壇 ◎市長（西沢省三君）　山本利春議員のご質問にお答えをいたします。 　まず、青年会館の利用状況と今後の運営についてのお尋ねでありますが、ご案内のとおり、社会情勢の変化に伴いまして、青年の活動は衰退をいたしております。青年会館の利用も減少傾向にございます。そのために、今後、青年活動の活性化と施設の有効活用に努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。 　次に、行政改革と世界体操後の職員配置替えについてのお尋ねでありますが、地方の行財政を取り巻く環境は厳しいものがございます。今日まで鯖江市におきましては、類似他市と比べまして職員数が少ないと、そういう中で、少数精鋭をもって職務に努力いたしてまいったところでございますが、世界体操を控えまして増員がありましたので、ご指摘の職員定数管理の問題につきましては、昨年の１２月行政改革本部を発足させまして、現在、鋭意作業を進めているところでございまして、この中で検討を加えておりますが、基本的考え方といたしましては、平成１１年を目標に、現在の職員数の減員を図ってまいりたいと思っておるところでございます。職員数減員の方法といたしましては、退職者の補充を少なくするという方向で、実施してまいりたいと考えております。なお、世界体操大会終了後、時期を見て人事異動を行ってまいりたいと思っているところであります。 　次に、世代間交流拠点地区整備基本計画についてのお尋ねでありますが、交流センターの温水プールにつきましては、現在のところ、温泉水の利用は考えておりません。 　また、仮称文化の館、仮称交流センターなどの名称につきましては、議員ご指摘のとおり、公募などによる、愛称をつけてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 　次に防火水槽と飲料水についてのお尋ねでありますが、今回の阪神大震災で水道施設に大きな被害を受けましたのを教訓に、国は水道施設の耐震強化の見直しを進めておりまして、今後はこれを見回り、国や県の指導を得ながら、安心でおいしい水の供給に努めてまいりたいと存じます。 　次に、花いっぱいによるまちの美化と犬のふん害についてのお尋ねでありますが、犬のふん害防止対策といたしましては、毎年４月に行う畜犬登録時に、飼い主に対しまして、ふんの後始末を徹底するよう、啓発チラシを配布するとともに、広報「さばえ」に掲載し、広く市民の皆さんにご協力を願っているところでございます。今後とも飼い主に対し、より一層の啓発に努めまして、周知徹底してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。細部につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。 ○副議長（増田光君）　教委事務部長、壬生君。 ◎教育委員会事務部長（壬生和男君）　青年会館の利用状況と今後の運営について、いま少し一般的な情勢等につきまして、補足をさせていただきたいと存じます。 　ご案内のとおり、青年会館は青年団体の育成と青年団活動の活性化に資する等のため、昭和５８年に建設されたものでございます。時代の趨勢といいますか、グループ活動など、青年活動が多様化する中で、青年団の意気が揚っておりません。現在、市連合青年団に加入しておりますのは３つの単位団だけで、ほかに未加入の団１つがございます。また、登録している団員は１００人弱という状況にございます。こうしたことから、おのずと会館の利用も低調でございます。平成４年度までの数字がちょっとございませんのですけれども、平成５年度では会議を中心にいたしまして２２回、６年は１６回ということになっております。青年団の利用は夜間が中心でございますので、会館の使用の目的とは異なりますけれども、現在、昼間については、小中学校児童生徒の不登校問題を中心とした教育相談事業の教室といたしまして、会館の一部を土曜、日曜、休日を除きまして使用をいたしております。 　今後は、会館の活用を図る前提としまして、現代の青年が望む青年活動と、青年団活動のギャップの十分な把握に努めながら、青年団のあり方についてさらに検討を重ね、青年活動の活性化に努めるとともに、会館の運営もそれに即して改善を図ってまいりたいと考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（増田光君）　総務部長、浅野君。 ◎総務部長（浅野勲君）　それでは、２番の行政改革と世界体操大会後の職員配属がえについてでございますが、特に行政改革につきまして、いま少し市長の答弁に補足をさせていただきます。 　まず、行政改革につきましては、基本的には平成７年度中に鯖江市行政改革大綱の策定をいたしてまいりたいという考えでございます。現在、６年の１２月５日に鯖江市行政改革推進本部を設置いたしまして、その後、鯖江市行政改革大綱策定委員会を設置いたしたところでございます。そして、その委員会に対しまして、大綱策定に関する意見書をそれぞれ各部各課から意見を求めたところでございます。そして、２月に入りまして、第１回の委員会を開催をいたしまして、今、委員会を２回開催し、今月末には市の素案を決定してまいりたいと、こういう考え方で今事務を遂行いたしているところでございます。そして、４月に入りまして、新委員の代表によります鯖江市行政改革推進委員会を設置いたしてまいりたいと、こういう考えでございます。一応基本的には１１月ごろまでにはひとつ市長の方へ答申を願うという考えでお願いをいたしてまいりたいと、こういう考えでございまして、その答申を受けまして、その推進、本部会議の中で方針を定めてまいりたいという基本的な考えで、今、事務を遂行いたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（増田光君）　水道部長、吉末君。 ◎水道部長（吉末勲君）　４番目の耐震性のある防火水槽と飲料水槽の兼用、これにつきましては、いろいろな条件が重なってまいります。まず給水管の流量が常に多く流れていなければならない。そのために、本管の太さなども関係してまいります。実際にこういう併用の水槽を設置しているところもあるというふうに聞いておりますので、技術的なこともあわせて調査しまして検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（増田光君）　市長室長、清水君。 ◎市長室長（清水武士君）　山本議員のご質問に対します細部についてのご答弁を申し上げたいと存じます。 　昨年の３月の定例会でのご質問の中で十分検討してまいると申し上げました温泉の試掘等についてでございますけれども、この交流センターにつきましては、第２期工事ということもございまして、いましばらく期間もございます。また、今ほど市長がご答弁申し上げましたが、温水プールに温泉水をということにつきましては、先進地の例を参考にいたしますと、ろ過器や循環器等の耐用年数が著しく短くなるというようなことで、いわゆる温泉水の成分に影響を受けるんだろうというふうに思うわけでありますが、したがいまして、全国的にないというわけじゃございませんけれども、非常に数少ないというふうに聞いてもおりますので、このプールについては利用しないという計画でございますが、なお、交流センターでございますので、いろいろな使い道もあろうかと思います。今後の課題として、当然利用するとなれば、相当の湧出量がなければなりませんので、今後の課題とさせていただきたいというふうに思うわけでございます。 　以上であります。 ○副議長（増田光君）　民生部長、長谷川君。 ◎民生部長（長谷川繁君）　犬のふん害問題につきましては、福井県犬の危害防止条例が住民の日常生活の安全を図ることを目的に、昭和４３年に制定をされております。この条例の中で、現に犬を所有している者が守るべき事項としまして、飼い犬に公の場所および他人の土地または物件を汚損させ、または損傷させないことという項目がございます。この規定を受けまして、毎年の４月の畜犬登録時に所有者に対しまして啓発をいたしておるところでございます。また、広報「さばえ」等にも市民の皆様に広く協力を呼びかけておるところでございます。ご理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（増田光君）　７番、山本利春君。 ◆７番（山本利春君）　先ほど青年会館のことにつきまして、ご検討いただきましたけれども、神明スポーツセンターは昼晩非常に使用率が多いわけでございまして、なぜ青年会館並びに勤労者体育センター等がそう使われないのかと思っているわけでございますけれども、これは当然市の教育委員会で感じられるものと私は推察しているわけでございます。それで、市内の体育協会等々といろいろな使用状況を眺めて、この施設を十二分に活用できるのになと私はそう思っているわけでございますので。 　また、職員につきましては、私もおととしですか、体育館を使わしてくれと、そう言うて行きましたところ、今日は日曜、祭日だし、休日休業だからだめだと、そういうようなことで、少し長いようなお言葉をいただいたわけでございます。それはなぜかと言うと、神明スポーツセンターは、人が予約が３カ月以上から予約があるんですね。私、今年の２月に申し込んで、８月に申し込んだのがだめでしたので、１０月の体育会が済んでからと、世界体操選手権の準備をせなだめだし、練習させなだめだから、それは堪忍してくれと。そのようなお話にあったようなことで、あこの使用率は十二分に使用しているんじゃないかなと、それでもって、こちらの勤労者体育館の方に申し込んだならば、休日だから出勤手当をださなだめだと、そのようなお言葉が出たわけでございますので、私は、おととしのことでございますので、今年や去年のことではございません。それで、私が思うのには、その施設に管理人を置いていただいたらなと、そして、十二分にこの施設を利用していただけたら、もっとこういうようなうわさが出ないのではないかなと思っておりますので、その点について、ご見解をお願いいたします。 　また、行政改革につきましては、７年度に云々とおっしゃっておられましたけれども、大体、それならいつごろまでにやるかと。それで平成１１年には完了するというようなお言葉があったわけでございますけれども、私、思うているのには、定年退職者が出るまで頑張ってリストラをするのか、その点でございます。そして、ここにもございますとおり、福井県丹南広域市町村電算共同利用基本計画にもございますとおり、平成９年の４月から稼働するわけでございます。それには、また、今、８ないし９名のお方が電算の方に携わっておられるわけでございますけれども、今、平成９年の４月から稼働する電算共同利用基本計画の中を見ますと、いた人が五、六人の人が、浮いてくるというと語弊に当たりますけれども、何からの、特に排除願わなければならないと思います。なぜ、そのときにある議員が、電算共同利用した場合にどういうメリットかと、そういうようなお話があったのに、理事者側からのご返答は、人件費が浮くというようなことをおっしゃったような記憶がございますので、それをかんがみ、行政もとくとお考えいただきまして、ある程度のご配慮をお願いいたしたいと思います。 　また、世代間交流拠点地区の水を沸かして温水プールとおっしゃったような気がいたしました。それは、また、それも結構だと思いますけれども、私の思いでは、老人福祉センターに類するような施設が、あこに来れば、温水でなく温泉の方が私はいいのじゃないかな。経費も二重にならんのじゃないかなと思っておりますけれども、理事者の今までの経験があれば、よその地区のことを考えまして、もう一度、ご返事をいただきたいと思います。 　第４番目の防火水槽と飲料水についてでございますけれども、今、水道部長が、本管を云々とおっしゃったけれども、その本管が太くなければだめだというふうなことを私の聞き方が悪かったのかどちらかわかりませんけれども、普通の管でもっていけるんじゃないかなと私は思っておりますし、それにすれば、ここにも書いてございますけれども、遮断弁をつければ、普通流れている管に遮断弁をつけたり、鋳鉄を使っているわけでございますけれども、これには鋼鉄性に替えるというようなことが書いてございます。また、ジョイント云々ということも書いてございますけれども、始終水が流れているところにおいて、本管が来なければならないとか、そういうことは一応私は考えていないわけでございますけれども。ここにも厚生省が盛んに皆さんにこの方向でやったらなというような新聞記事も載っておりますので、その点、ご理解を願いたいと思います。 　この地震があった場合には、幾ら本管が太くても細くても、石綿管であろうと、鋳鉄管であろうと、鋼鉄管であろうと、ジョイントが大切だと思います。今の本管は、ただ差し込むだけであって、地所が、地球が動けば、これ、ジョイントは自然と抜けるわけやね。それで、耐震性防火水槽のそこには漏水弁をつけてもらって、それで、私の思いでございますけれども、何やおもしろいことを言うているんだと、そうおっしゃるかもしれませんけれども、漏水を防ぎ、また遮断弁をつければいいのでないかなと思っております。 　花いっぱいによるまちの美化、これにつきましては、今ご答弁ありましたとおり、県条例で４月に云々とおっしゃっておりまして、私もそう聞いておりますけれども、市は市として何ら考えてほしいと。今私が言うたとおり、県条例におんぶしているわけでなく、鯖江市は鯖江市でいろいろと考えていただきたいなと。それは市民憲章にもございますとおり、清らかなまちと、そういうことがうたってあるように記憶しております。これでは、清らかなまち鯖江を守りますと、そう声を張り上げて言うわけにはいかんと思っておりますので、その点について、ご返事をいただきたいと思います。 ○副議長（増田光君）　教委事務部長、壬生君。 ◎教育委員会事務部長（壬生和男君）　青年会館横の勤労者体育センターにつきましては、日曜を除きましてよく利用されておるわけでございますけれども、週休２日制の進行と学校週５日制の拡大にあわせまして、生涯スポーツの普及ということもございますから、日常の利用につきましては、今後検討いたしまして、施設の活用を図っていく方法で検討してまいりたいというふうに考えます。 ○副議長（増田光君）　総務部長、浅野君。 ◎総務部長（浅野勲君）　それでは、行政改革につきまして、再度のお尋ねでございますので、ご答弁申し上げたいと存じます。 　まず、行政改革大綱につきましては、７年度中に大綱を策定してまいりたいと、こういうことでございます。そして、８年度からは年次計画を立てまして、改革できるものから進めてまいりたいと、こういう考えでございます。 　それから、共同電算化にともなう職員の減員でございますが、これにつきましては、一応１１年度をめどにいたしまして、先ほどお話ありましたように、９年度から共同電算化稼働したいということでございますので、それらに共同所に移行する段階におきまして、職員の減員を図ってまいりたい。１１年度には一応ゼロにしてまいりたいと。現在７名でございますけれども、年度、その移行状況によりまして、減員を図ってまいりたいと。１１年度にはゼロにいたしてまいりたいと、こういう計画でまいりたいと存じます。 　以上でございます。 ○副議長（増田光君）　市長室長、清水君。 ◎市長室長（清水武士君）　温泉水についての再度のお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたとおり、工事着手まで、いましばらく期間もございます。試掘を含め、再利用という形で効果ある利用ができるかどうかということにつきましては、今後の課題として承っておきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（増田光君）　水道部長、吉末君。 ◎水道部長（吉末勲君）　防火水槽と飲料水槽の兼用についてでございますが、管の太さのことを言われておりましたが、水槽の大きさによりましては、中の水を常に常時動かしてなければならない。対流させなければならないということが条件だというようなことを聞いておりますので、今後、先進地などを視察して、検討してまいりたいと、そういうふうに思います。 　それから、管の材質やジョイント材などの耐震性についてのご質問でございましたが、現在、国では、今回の震災をもとに、設計指針について見直し中でございます。したがいまして、今後どういう指針が出てくるかわかりませんが、国、県の指導を受けてこれからの設計に取り入れていきたい、そうふうに考えております。 ○副議長（増田光君）　民生部長、長谷川君。 ◎民生部長（長谷川繁君）　犬のふん害防止対策としまして、条例化をするという考え方もあるわけでございますが、これを実効あるものにするためには、それの担保がないとなかなか実効が働いてこないと、こういうこともございまして、なかなか難しいようでございます。県の条例によって、飼い主に対しての指導もできるわけでございますので、当面は啓発をひっくるめながら、そういうことでお願いをしていきたいと考えております。 ○副議長（増田光君）　７番、山本君。 ◆７番（山本利春君）　大分、ぐちなようでございますけれども、犬のふんでございますけれども、２月ですか、県の方から回覧板を、私の町内はいただいたわけでございますけれども、市は市として何らかの対策をとってほしい。市の方にご連絡すれば、これ、県だ、県条例云々とおっしゃるわけでございますけれども、今度の２８日ですか、配布のあるということでございますので、何か犬のふんで、鯖江市としての何か出していただければ。この間は県では、私の町内だけは回覧板をいただいたわけでございますけれども、私は、町内を３３０枚、１戸配布するからちょうだいと、そう言うたにもかかわらず、県では回覧板の２０枚だけいただいたわけでございますけれども、回覧板にすれば、見る人は見る、見ない人は見ないと。多分、１戸配布でも同じだろうとは思いますけれども、なるべくそういうようなことで、市は市で何かの連絡をお願いできんかな。そうしていただければ、市民憲章にあるとおり、清らかなまち云々というような、それに報いるためにもお願いしたいなと思っております。 ○副議長（増田光君）　民生部長、長谷川君。 ◎民生部長（長谷川繁君）　市民の皆様に啓発するためには、また近く発行されます広報「さばえ」にも掲載を今予定しておるわけでございます。今、議員ご指摘の、啓発資料で、実際に必要なもの、あるいは枚数、そういうものにつきましては、私どももぜひ協力をさせていただきたいと考えておりますので、また、ご相談いただければと思っております。 ○副議長（増田光君）　あらかじめ時間の延長をいたします。 　続いて、１４番、笹川希君。 　　　　　　　　　　　　　〇１４番（笹川希君）登壇 ◆１４番（笹川希君）　質問通告書に基づきまして、順次お尋ねをいたしたいと存じます。 　第１点目の平成７年度当初予算と、それに関連をいたします諸問題について、お尋ねをいたしておきたいと存じます。 　まず、平成７年度の当初予算に対して、市長としてこの当初予算をどう評価されておられるのか、また、積極型予算という形で受け取っておけばよいのかどうか、健全財政という形は自負できるとお考えなのか。さらには、予算の特徴点は一体何なのか。目玉と言える行政施策は基本的に何であるのか、まずお尋ねいたしておきたいと存じます。 　体操選手権大会は、行政の施策として極めて重要であることは否みませんけれども、本年は開催そして同時に１０月をもって終わるわけでございます。むしろ、ポスト体操における今後の行政課題が極めて重要ではないかと思うわけでございます。私のひとりよがりかもわかりませんが、世界体操選手権大会の終了後は、世代間交流事業が市長としての目玉になる行政課題と受け取っておけばよいのかどうか、その認識についてもお尋ねしておきたいと存じます。 　公債比率、すなわち起債の状況と動向と推移について、お尋ねをいたしておきたいと思います。 　市税の伸びは極めて厳しいと言われておりますし、今後も厳しい状況が続くだろうと思われます。平成９年には消費税の見直しが想定をされておりますけれども、相対関係としては、やはり減税がその裏腹に伴ってくるわけでございます。一層財政の硬直化が進み、厳しさが増すのではと私は思うのであります。当市は、平成５年度から６年度にかけまして、市庁舎改築、消防庁舎の新築、さらには健康福祉センター、スポーツ交流館等々の建設が進んでいます。さらに加えて、世界体操選手権大会にかかわる予算と諸関連事業の予算等々起債が大幅に膨れ上がっていることは否めないのではないでしょうか。財政調整基金が１けたの８億円になりました。さらに体操選手権大会後の推移を見るときに、大変心配をいたしますと同時に、危惧されて仕方がないのでありますが、そこで、財政調整基金の今後のあり方、指針、基本的にお尋ねをいたしておきたいと存じます。 　また、今後の起債の推移を予算書で見ますと、平成５年度末の起債総額は約１７０億円でございますが、それに対しまして、平成７年度末は２４７億円となるわけでございます。さらに起債の大幅な膨らみと拡大が一途になっておるのではないかなと、物語っておるのではないかと思われて仕方がないのであります。さらに仄聞をいたすところによりますと、武生市と比較をいたしますと、当市の起債額は、武生市と比べて約５０億円多いわけでございます。そういった、やはり今後の当市としてのまず起債の現況と、それから起債の執行のあり方、今後のとらえ方、基本姿勢と推移についてお尋ねをいたしておきたいと存じます。 　また、公債負担率はどれくらいになっておりますか。さらには公債制限比率は今後どのような推移になりますか、お尋ねをいたしておきたいと存じます。 　起債は、その事業により、充当率、また起債を起こしますと、交付税算入と補てん債が充当されることは承知をいたしております。しかし、交付税算入は３０ないし５５％の範囲であります。当然、起債が増加をすれば、単独経費の持ち出しが拡大をすることは当然でありますし、すなわち借金財政化が一層進んでいくと私は思うのであります。国は、起債の繰上償還を認めておりません。減債基金化を図り、倍返しを含めた基金充当策をとりながら行っておるわけでございますし、当市も減債基金より取り崩しを行いながら、年度ごとに起債の償還をいたしておりますが、基金として預けている預金利子と、さらには実際償還をしている利率とにかなり大きな隔たりが生じているのではないかと思うわけでございますが、その状況についても、どれぐらい違いがあるのか、お知らせをいただきたいと思うのでございます。さらに、据置きをされている償還がやはりピークを迎えてくるのではないかと思うわけでございますが、そこで、平成９年をめどに、その起債償還の状況を数字をもってお知らせをいただければと思いますし、起債償還のピークは今後どのように推移をしていくのかもお尋ねをいたしておきたいと存じます。 　ポスト体操の当市の一般会計の財源展望を指針をしっかり今こそ見つめ直しておく必要があるではないかと思われて仕方がありません。平成７年度当初予算において、体操選手権大会の最終予算が計上されましたが、平成８年度以降にこの波及が生じて来ないのかどうか、これをもって体操選手権の経費としては打ちどめなのか、その見通しについてもこの際お尋ねをいたしておきたいなと存じます。 　平成７年を起点に、世代間交流事業文化の館建設がいわゆる平成８年、９年にかけて進められるわけでありますけれども、当市における財政指針をポスト体操と相まって、ぜひこの事業の推進の予算展望も含めながら、お聞かせをいただきたいと思うわけでございます。これ、当然、起債になるわけでございますから、その点の受け取り方をしっかりととらえていただきながら、ご答弁をいただきたいと思います。 　起債の増加の中で、先ほど言いましたように、さらに文化の館事業が３８億円と言われております。いわゆる４０億円、それの９０％充当率がありましても、３６億は借金でございます。そういった意味の、さらには交流センターや、ゾーンづくり等々、世代間交流事業が平成１０年以降に連続的に引き継がれていく答申になったところでございますので、今後さらにそういった意味での大幅な起債が増加として見込まれ、極めて重要な問題として受け取っておかなければならないのではないか。健全財政が本当に保っていけるのかどうかということを問われているところではないかと、私は思うのであります。さらに今後の投資的経費、すなわち投資的経費の選択が大事であります。投資的経費の中で、箱物が投資であります。さらには市民の皆さん方が要求や要望される生活関連、環境整備もまた投資的経費であります。じゃ、投資的経費をどう選択をされながら進められていくのか、そういった問題についても明確にひとつ投資的経費のあり方についても、今後の財政の見通しの中でしっかりととらえていただくよう、ぜひその展望と指針をお示しをいただきたいと思うところでございます。 　第２点目は市民防災でございますが、私は今日までも３回にわたりまして一般質問をいたしてまいりましたし、また、本日の同僚議員が問題をそれぞれ鋭く指摘をされました。私としてはもう言うことは余りありませんが、ごく幾つかの点で確認をいたしておきたいと思います。 　１月１７日の未明には阪神地方に大変な大震災がおきまして、多くの生命や財産を失いました。心から冥福をお祈りいたますと同時に、一日も早い復興を願わざるを得ないところでございますが、そのときに直感をいたしましたのは、市民防災の大切さでございます。したがって、防災計画の見直しについてお尋ねをいたしておきたいと思います１点は、一番大切な、先ほどは１０項目にわたる云々ということを総務部長はとうとうと述べられておりましたが、一番大切な、すなわち基本となるものは何なのか。見直しの中で一番基本となるものは何なのか、その見解をひとつお聞きをしておきたいと思います。それから、やはり、市民代表や市民参加を含めた市民による、市民のための防災計画を広範囲な検討委員会を設けながら、考えていくお考えはないのかどうかも、あわせてお尋ねをいたしておきたいと存じます。 　広域、いわゆる防災体制の確立の問題は先ほど出ました。私は、やはり地域防災計画と広域的なやはり防災の計画、協定というものがやはり連動性を持たねばならない、こういうふうに思うわけでございますが、そういったことで、どう連動性を保つことが重要と考えるか、その基本的な姿勢もお尋ねをいたしておきたいと思うのであります。 　防災無線の充実についても、幾つか出たところでございます。情報の収集と情報の適正化、周知の徹底等々、極めて大切なことでございます。端末機というお話がございましたが、むしろ私たちは地区ごとに拠点を置きながら、それぞれの公民館なり、または区長さん宅なり、いろいろな関係者の代表者宅なりに防災無線を配置をしながら、やはりそういった方針をよりきめ細かく行う、そういった体制づくりが極めて必要ではないかなと思うのでございます。いま一度、防災無線に対する考え方、充実の問題、さらに今後どのような対応をされていくのかということ。さらには無線設備をする中での同時キャッチの問題も出てまいりました。同時に傍受できるような、そういった施策をぜひ講じていくべきだと思いますけれども、いま一度防災無線の基本的なあり方の問題についてもお尋ねをいたしておきたいと存じます。 　さらには、待避所、すなわち避難所の問題についてでございますけれども、都市公園や施設、そういったものに対する補強や強化をするという話は先ほども出てまいりました。見直しの適正化と同時に、避難場所としては考えさせられるべき問題についての修正もされるんだろうと思うところでございますが、やはりしっかりとマニュアルをとらえながら、そして、やはり新しく位置づける新しい場所を策定する必要性があるならば、そういった位置づけもしっかりと見極めながら、市民マップとして広報すべきではないかなと思うところでございますが、その確認もひとつお願いをいたしておきたいと思いますし、さらに避難場所、待避所等々の表示を、市民の目に触れるような、そういったやはり周知をするような施策をぜひ講じていく必要があるのではないかな、かように思いますので、見直しの問題を含めて、そういった市民周知の問題についての具体的な施策について、お尋ねをいたしておきたいと存じます。 　備蓄政策の問題は割愛をさせていただきます。ただ、割愛をいたしますが、突発的、単発的な計画でなくして、何が必要で、それはどう備蓄していくのが妥当なのか、それはどこの場所で適宜性を図るのか、その点についての計画的予算の裏づけをしっかりととらえていただきながら、年次計画と、そして展望指針を持っていただきたいことを強くご要望申し上げておきたいなと思うところでございます。 　市民に対する防災訓練の実施でございますが、訓練は極めて重要であります。そして、そのぜひ実現をさせるべきでありますし、先ほどのご答弁の中では前向きの答弁であったように承っておりますけれども、その防災訓練を施策を実施するに当たりまして、これまた市民、各関係機関を含めた総合的な防災訓練の計画実施をできるような検討委員会を設置をしながら、市民のための市民の防災を行う。そして訓練を行っていく、こういった位置づけをしてはどうかなと思うわけでございますが、ご所見を承っておきたいと存じます。 　原発と防災計画についても、幾つか触れられました。私は、原発を、まず地域防災計画、いわゆる地域の我々が市民のためにと言っている地域防災計画の中にしっかりととらえるべきだと思います。このことについて、いま一度その見解を求めておきたいと思いますし、県の指導や国の基準やという段階じゃなくして、本当に市民のための市民の防災、地域計画の中にはしっかりと位置づけて、そのことをやはり市民に周知徹底をし、体制を図るべきだと思うわけでございます。 　重ねて、ひとつ市長にお尋ねをしておきたいと存じます。敦賀３、４号炉の増設の問題でございます。増設の問題につきましては、今既存の原発の問題につきましては、安全性の問題を重視をしながら、いろいろなやはり現状のエネルギーの代替政策を求めるまでは、やはり安全性の追及の中からやむを得ないという状況に成り立っておるわけでございますが、新しく、これ以上の原発は要らない、こういう考え方に対しまして県民の高まりは広がっておりますけれども、市長として、基本的にはこれ以上の増設は必要ないというご見解を明確に示されるべきだと、このように思うわけでございますが、先ほどいただきました答弁は決めて抽象的な答弁でございますが、風潮としてやはり市民防災、これほど防災が騒がれている矢先の中で、やはりそういった基本姿勢を貫いて市民に明らかにすることも極めて大切だと思いますので、いま一度そのことについての見解を求めておきたいと思います。
   　隣接武生市長につきましては、先ほどの話にもありましたように、首長として、やはり市民に向かって反対であることを明確にされたわけでございます。経過のいきさつはいろいろあったにいたしましても、市長として市民に対する原発の増設に対する基本姿勢はどうかと、このことを考えるわけでございますので、お聞かせを再度いただきたいと思います。これは市長に答弁いただきたいと思います。 　第３点目は、サンドーム周辺の仮設駐車場の将来的ビジョンでございます。先の議会でビジョンを示すとお答えをいただきました。じゃ、どのようなビジョンを示されたのか、端的にお聞きをいたしておきます。そして、そういったビジョンづくりをめがけて地域的な関係者との協議というものをどういうふうにされておられるのか、こういうようなこともひとつあわせてお聞きをしておきたいと思います。 　第４点目は、衛生センターの問題でございます。先ほどからいろいろ、いわゆる流れてくる排水の問題等々、雨水の問題が出てまいりましたが、私は基本的に市長にお聞きをしておきたいと思います。 　県議会における経過の中で、遺憾説が出ていまいりました。さらには調整を図りたいという主張でございました。県議会は一定の、やはり我々から見れば成果をおさめていきながら、我々の運動している運動に近くなったな、近い見解を県が示されたな、調整をしていきたいという、やはり答弁がありましたし、さらには我々としては慎重な対応をすべきだという考え方をそれぞれ市長にもお出しをいたしましたし、議会としては関係機関にもお配りをいたしました。そこで、お聞きをしたします。県議会における経過の上に立って、まず市長としてどうお考えになるのか、これからその県の姿勢の調整をするという問題を含めたその姿勢をどう受け取って対応されようとするのか、まず基本的にこのセンターのあり方に対する市長の見解を求めておきたいなと。みずから先に討論に入ることも極めて大切でありますけれども、基本的にどのようにやはり思っておられるのかということも、我々は市長に対して議長名でお出しをした経過もあるわけでございますから、その点も含めて、市民に対して、議会に対してそのご見解を述べられることが極めて重要だと思います。そういうことをひとつお尋ねをいたしておきたいと思いますし、住民運動の高まりがこれから広がります。区長会を中心にしながら、地域の住民の皆さん方が本当にやはり反対をされておられる。反対というのは幾つかの理由があるわけでございますが、やはり広域的産業ゾーンにふさわしくない、こういう考え方を基本にしながら、やはり地域的な問題も多少含めていきながら、反対運動が大きくうねりを見せておるわけでございますが、もちろんこの運動は県に対してもあるでしょう。そしてまた、隣接武生市や関係者に対してもあるかもしれません。しかしながら、住民運動の最終的結論と終着は、当市のやはり基本的なところに意見を求めてくることは当然の理でございます。そういった住民運動を市長はどう受けとめながら、このことに対してどう認識を持ちながら進めていかれるのかということについても、しっかりとひとつお答えをいただければと思うわけでございます。 　以上で質問を終わります。 ○副議長（増田光君）　市長、西沢君。 　　　　　　　　　　　　　〇市長（西沢省三君）登壇 ◎市長（西沢省三君）　笹川議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。 　初めに、平成７年度の当初予算についてでありますが、本市の財政事情は、地域経済の低迷に加えまして、住民税の減税に伴う税の減税もございまして、引き続き厳しい状況にございます。そうした中で限られた財源の有効活用に努めながら、本年１０月に開催されます世界体操競技選手権鯖江大会、または市民の文化拠点としての本年度から事業に着手いたします仮称文化の館の建設を中心に据えまして、市民福祉の向上と地域社会の活性化を図るため、諸施策を講じたところであります。 　次に、公債の比率でありますが、平成４年度から平成６年度にかけまして、国の方針に基づき、景気対策として、建設事業を機動的、弾力的に実施したこと、また、財源対策といたしまして、市債をおこしたこと等に伴いまして、市債の残高が増加しておりまして、この結果、公債費負担率が平成５年度以降上昇傾向にあります。このため、今後とも新規事業の採択に当たりましては、社会経済情勢の動向に留意をしながら、事業効果について十分検討の上建設することにいたしまして、将来の財政運営に支障が生じないよう努めてまいりたいと思っております。 　また、ポスト体操における財政展望でありますが、引き続き経済情勢が混迷をいたしておりまして、将来を予測することは困難な状況にありますが、今後とも財政事情の認容範囲内で施策を展開してまいりたいと思っております。また、世界体操競技選手権鯖江大会の開催が平成８年度以降の財政運営に影響しないかとのお尋ねでありますが、このことにつきましては、支障が生じないものと考えておりますし、努力もしてまいりたいと思っております。 　次に、防災無線の現況と今後の具体的対応についてのお尋ねでありますが、今回の阪神大震災の教訓といたしまして、防災無線の重要性はますます増大したものと認識をいたしております。７年度当初予算では避難所との連絡体制を整えるため、１０セット分の無線機調節を計上いたしたところでございますが、今後なお設備充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 　次に、原発と防災計画のかかわりについてのお尋ねでありますけれども、地域防災計画の策定、あるいは修正に当たりましては、災害対策基本法の定めるところによりまして、県が地域防災計画に抵触しないよう、県知事の協議を義務づけられているところであります。原子力災害に対する防災計画の策定が可能であるか否かにつきましては、地域防災計画があくまで当該地域にかかる防災に関し規定するという観点から、否定的というのが現状であります。したがいまして、市がどういう対応をとるべきかにつきましては、県の対応に順じてまいりたいと考えておるところでございます。 　また、原発の問題につきましては、１５基歯どめ論、いろいろ県内におきましてもいろいろと議論がされておるところでございます。原発そのものに対する反対の意向もございます。また、大震災によりまして、それ以後、果たして原子力発電所は安全であるのかどうか、いろいろと議論をされておるところでございます。県は白紙の状況であると表明をされたところでございます。情勢につきましては、将来に向け、悔いのないように対応すべきだと考えておるところでございます。 　次に、サンドーム福井周辺の仮設駐車場に対する将来ビジョンはとのお尋ねでありますが、昨年来、丹南地方拠点都市地域基本計画をもとに、同地区の整備計画をいろいろ検討してまいりました。産業業務拠点地区のゾーニングは、健康スポーツゾーンであります。現在建設を進めております健康スポーツ交流公園との整合性を考慮しながら、駐車場や本年開催する世界体操競技選手権鯖江大会を後世に伝えるメモリアル公園を含む散策広場等、幾つかの構想案は検討いたしておりますが、借地をお願いしている地権者の方々にも土地利用についていろいろなご意見がございますので、今後十分ご相談申し上げるとともに、市といたしましても、財政事情を勘案し、諸策を展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 　次に、武生市東部下水道浄化センター、仮称きくすい苑についてのお尋ねでありますが、地元住民の方々がこれらの設置による大気汚染や水資源の汚濁等、生活環境の悪化を懸念され、反対運動を展開されていることはよく認識をいたしております。市といたしましても、鯖江市に十分配慮するよう要請するとともに、今後、県も関係がございますので、県と協議をしながら、指導をまた受けながら、対処してまいりたいと思っておるところでございます。今日までの鯖江市の対応につきましては、議員もよくご承知と思っております。 　詳細につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。 ○副議長（増田光君）　総務部長、浅野君。 ◎総務部長（浅野勲君）　それでは、笹川議員のご質問に、市長の答弁に補足をさせていただきたいと存じます。 　順番は異なるかもしれませんけれど、幾つかのお尋ねでございますので、順次ご答弁申し上げたいと存じます。 　まず、財政調整基金のあり方というお話がございましたが、これにつきましては、先ほどご指摘のように、平成７年度末で８億８６０万という見込みでございます。平成６年度の当初におきましても８億という見込みを立てております。今後とも一応最低８億は確保いたしてまいりたいという考えでいきたいと思うわけでございます。また、事業遂行につきましては、多少の変動があるかと思いますけれども、そういう考えでございます。 　それから、公債比率の公債費負担率、それから制限比率のお尋ねでございますが、申し上げますと、平成４年度では１0.８％、これは公債費の負担率でございます。この推移でございますが、５年度では１1.５、６年度はこれは見込みでございますが、１2.１％になるだろう。７年度におきましては１4.８ということで、大きくなっていることは事実でございます。これはあくまでも事業の多くやっているわけでございまして、そういうことで多くなっております。８年度以降につきましては、財政規模が未定でございますので、算定は現段階では不可能であるということでございます。 　それから、起債の制限比率のお尋ねもございますので、４年度で１0.６％、それから５年度で１1.０、６年度で１0.９、７年、これは見込みでございますが、７年度の見込みでございますが、１3.３と、こういうようなことになっているわけでございます。一応国の指針等としましては、制限比率の場合、２０％を超えた場合には単独事業については起債の制限がかかるということでございます。特に、公債費比率につきましては、先ほどもいろいろと数字を挙げられまして言われましたが、基本的には平成４年度からは単独事業は国がどんどん取り入れまして、一応起債を認めているわけでございまして、その起債に対しまして交付税の算入措置があるわけでございます。この数字をちょっと申し上げますと、平成６年度末の現在高に対し、２３８億6,５００万円はございますが、このうち、交付税算入対象分が１６５億2,４００万余でございます。そういうことで、これが全額交付税ではございません。今まで言いましたように、その事業によりましては３０％から５５％ということでございますので、そういうことでございます。ちょっと７年度では、一応見込みとしましては２４７億8,０００万となるわけでございますが、このうち交付税算入対象分が１７３億１００万というような数字でございます。そうしますと、特に平成７年度の起債が２０億2,２００万でございますが、そのうち、交付税算入措置というような、その対象になりますのは１５億3,９３０万ということで、ほとんどが交付税算入の措置等になっておるわけでございまして、一応そういう面では今までの起債の比率とは異なるということで、国の方もそういうことで、そのいろいろな事業に対しまして推進をいたしているところでございます。 　それから、市債償還のピークはいつごろかというようなお尋ねでございますが、７年度末の市債残高は、先ほど話がありましたように、１４７億7,０００万余でございますが、一応それらを含めまして、計画を立てますと、平成１０年度においてが一番ピークになるんじゃないだろうかと、これが２９億9,３００万余でございます。そういうことで、平成１０年度にピークが来るだろうと、こういう予想でございます。 　それから、減債基金の金利の逆ざやがあるんじゃないかということでございますが、減債基金は昭和６０年度にかけて発行した臨時財政特例債の償還に充てるため、その元金相当額を交付税で措置されているのでございます。これに係る利子につきましては、基金の運用で生み出すことになりますが、実効金利は６０年度で6.０５、それから６１年度で4.６、６２年度で5.１％でございます。預金金利とは差が生じておることも事実でございます。ちょっと申し上げますと、現在では減債基金の金利は２％でございます。それから平成２年度では逆に7.２％ということで、逆に金利が高かったということでございますが、現在では非常に安いというのが現状でございます。そういうことで、差があるわけでございます。 　臨時財政特例債の償還期間は２０年でありますので、逆転するというようなことも考えられるわけでございます。資金は、資金運用部の資金が充てられておりますので、繰上償還ということは一応考えできないわけでございます。 　それから、ご質問の中で、投資的経費のあり方ということにつきましては、今ほど市長が答弁いたしたとおりでございまして、財政の許容範囲内で十分今後とも財政の運用を図ってまいりたいと、こういうことでございますので、よろしくお願い申し上げます。 　それから、次の、防災関係でございますが、これも幾つかお尋ねでございます。２番、７番につきましては、市長が今ご答弁申し上げたとおりでございまして、あと幾つかございますので、答弁申し上げます。 　まず、防災計画の見直しを行うことであるが、その中での基本的には何かということでございます。これは、先ほど吉田議員にもご説明申し上げましたが、見直しの内容については一応大きい項目としては１０点あるということを申し上げましたが、いずれも重要であることは間違いございませんが、特に今回の直下型地震等々を考えますと、直下型になった場合にどういう被害想定がされるかというようなことも重要な要素ではないかと思います。これは、県の方で調査委員会がございますので、市の方としても、それらに基づきまして体制を整えなければならないのではないか。それから、初動体制が非常に問題になっております。これらについても十分今後その体制というのを整えなければならないのじゃないか、それから、情報の収集、伝達体制、それから特に応援体制といいますか、これは広域的な体制というのが重要で、それらの体制を十分確立をしなければならんのじゃないかというふうに思っているところでございます。いずれにしましても、今回見直しにつきましては、重要な点ばかりでございますので、十分お説のとおり、配慮をしてまいりたいと、こういうように思っているところでございます。 　それから、市民を交えた防災計画の必要ということでございます。これは、先ほどもご質問にお答えをいたしているわけでございますが、区長会連合会の会長会等々とも話をいたしておりますが、やはり自主防衛というんですか、自己防衛といいますか、そういう組織づくり等、そういうものを含めてマニュアルづくり、また見直し等を図ってまいりたい、かように思うところでございます。 　それから、防災無線の基本的なあり方等でございますが、これは市長が答弁申しましたように、１０セットですか、今回ふやしてまいりたい、そういうことで、今後、地区の拠点とかいろいろお話が今までもございましたが、それらに対応するにはどうすべきか、いろんなこともありますので、十分判断をいたしまして、対応しなければならないんじゃないかというふうに思います。もし、職員の出動体制におきましても、今まではいろいろと、不通になった場合どうするかというご質問もございました。それらについては、震度５という地震の場合はそういうことでいっておりますが、今後やっぱり幹部職員には、そういう無線等のことも考えていかなければならないというようなことも考えられるんじゃないかなという、これは見直しの中でいろいろと話が出てくるんではないかというふうに思うわけでございます。 　それから、市民の避難場所につきまして、現在、地域防災計画の中でいろいろと定めておりますが、そのほかに都市公園とか、また新しい施設ができておりますが、それらを含めて見直しをするべきではないかというお尋ねでございます。これらについては、当然そういうことで、今後見直しの中で考えてまいりたいと、かように思います。 　それから、避難所の表示の件でございますが、現在の避難所に対しては表示をいたしているわけでございますが、市民の皆様に周知徹底を図る上にも表示をいたしてまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。 　それから、訓練等につきまして、市民の各機関で検討委員会を設置してはどうかというお尋ねでございます。これにつきましても、今後お説のとおり、考えるべきではないかというふうに思います。これらにつきましても、今後いろんな市民の皆様方のご意見もちょうだいいたしまして考えていかなけれぱならないんじゃないかというふうに思うところでございます。 　以上、幾つか申し上げましたが、今記録したのはこういうことでございますので、もし落ちておりましたら、ひとつご指摘をいただきたいと存じます。 　以上でございます。 ○副議長（増田光君）　市長室長、清水君。 ◎市長室長（清水武士君）　笹川議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。 　まず、サンドーム福井周辺の将来のビジョンはというお尋ねの細部についてでございますけれども、議員ご発言のとおり、昨年、市民の方々のご意見をいただきながら、ビジョン策定してまいりたいというふうにお答えをいたしております。現在、庁内の関係部課長を中心といたしました検討委員会を持っておりまして、昨年の、第１回は７月２６日、第１回の会議をおいておるわけでありますが、その後、何回か会合を持たせていただきまして、当然ながら、北側仮設駐車場につきましては、市民の皆さんの協力を得まして、期限付で借地をお願いしている場所でございます。したがいまして、いろいろ内々で土地利用等についてお尋ねもいたしております。その中で、いろいろなご意見がございます。まずは本年１０月１日から開催をいたします体操鯖江大会の仮設駐車場ということで、今議会でご提案申し上げております仮設駐車場の整備費をご提案申し上げておりますが、まずこの整備をいたす中で、さらに地権者の皆さん方といま少しお話をこれから進めていきたい。そして、市長が先ほど申し上げましたが、幾つかの構想案につきましても、全体的にその場所におろせるかどうかということも、これ、用地の確保が伴いますので、ビジョン等について、今、その構想の全容というのは、今検討過程にあるというふうにお受け取りをいただきたいというふうに思いますので、いましばらく猶予をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○副議長（増田光君）　１４番、笹川君。 ◆１４番（笹川希君）　ただいまいろいろなご答弁をいただきまして、要望を含めながら、幾つかの点でもう一回ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。 　いわゆる世界体操選手権というのは、市長の大きな行政の目玉でございます。いよいよこれが今年行われるわけでございまして、ひとつの１点の節が終わるわけです。もちろんポスト体操の問題を中心にしながら、これからは西沢市長はどういう方向で買い取りをされるのか、４本の柱というのは常に聞いているわけですから、いずれも大切なことはよく承知をいたしておりますが、特に新しい提起をされます世代間交流事業というのは、大変巨額な資金を投じながら、これから展望視を持つわけでありますから、これがやはり市長の言われる、次の体操の終了後の新しい鯖江の顔づくりとしての行政の目玉になるのかな、このことをお尋ねしているわけですから、そうだとおっしゃっていただくんなら、僕は大事でないとは決して申し上げませんよ。しかしながら、この事業がこれからの市長としての行政の中心的なテーマに取り上げていく政策課題、この辺のことぐらいはお考えになっておられるのかと聞いているわけですから、それのお答えをいただきたいなと思うところでございます。 　いわゆる財政調整基金は８億何千万。せめて８億だけは堅持したいというんですけれども、これは体操をすることによって、幾つか財政調整基金を取り崩して８億になったんでしょう。現実にもう一つ財政調整基金というのは過去にはようけ積みながら、突発的なときの場合においては、財調を有効的活用していくと、こういう考え方でございますが、これからは８億円を堅持していくんですね。したがって、そういう意味で今答弁なさったわけですから、これからは最低であっても、８億円は守っていきたいというのが財政調整基金の基本的な考え方である、こういうふうに受け取っておけばいいのだなというふうに思いますので、そのことについては、間違いがあればご指摘をいただきたいと思います。 　公債費負担率の問題でございますが、これは、大体１５％になりますと黄色信号だと、こう言われるんですね。言われるように、公債制限比率は２０％を超えますと起債を認めない、こういうことになるんだ。昔は、公債比率、公債比率と言っていたんですね。公債比率が１５％を超えますと危ないよと。最近大分変革をいたしまして、比率の見方が変わってまいりまして、負担率と、昔から負担率やったんかもしれませんが、我々は端的に公債比率といったわけですが、これからは、公債費負担率とこうなるわけですね。大体、今聞きますと、７年度までで１4.８％と、大体１５％が黄色信号で、いわゆる点滅ですね。それに加えて８年以降からは、３８億円ぐらいを予想されていく文化の館事業が始まるんですよ。さらに加えて、一回財政をぴしゃっと見ながら、新しい発想の転換を加えて、第２期の問題を見つめるんかと思いましたら、ずうっとつながっていくんですね、１０年以降から。基本的な計画の中の答申ではね。そうなると、その事業が８０億になるだろうと言われているんですね。これはちょっとあるところで聞きましたら、予算の総額は一期、二期を完了したら幾らになるんやと、端的に聞いておられる方がいたんですね。私、ちょうど同席をしておりまして、答弁を聞きましたら、８０億だとこう言うんですね。１4.８％だという状況の中で、いわゆる３８億を超す想定をして当面終わります。次の新しい想定をするときに、いわゆる公債費負担率というのは一体どのような変化になっていくのか、確かにおっしゃるように、国は起債をおこしなさい、起債を起こしてどんどん事業をしなさいと、その間にそれは交付税で見てあげますよ、こういう考え方の施策は間違いありません。それにええわええわでのっていく状況もある意味では必要ですけれども、ある意味では起債の問題と償還の問題と、市税のやっぱり入ってくる割合の問題と財政の厳しさの中で一遍立ち止まってみることも必要じゃないかなと。この辺を私は見ているわけですね。だから、今、事の運びがずうっと８０億につながるって、ストレートにつながるかどうかわかりませんよ、しかし、展望は、そういう展望が答申されているわけですから、そういったものをしっかりととらえて見ていかなければ、やはり公債費負担率の問題を含めて厳しいのではないかなと。投資的経費もいわゆるいろんな投資的経費がありますけれども、住民が直接要求しながら要望する生活関連の問題に対しての投資的経費が大きな枠の箱物行政の中で圧迫をされていくような状況が生じていってはならない、こういうふうに思いますから、その点の考え方を展望として聞かせてほしいと、こう申し上げているんです。箱物行政の中で圧迫される投資的経費の犠牲を市民転換に負わせることはできない、こういう考え方はあくまでも議員である以上はやっぱり考えていかなければならんわけでありますから、その展望模索を一回お聞きをしておきたいと、こういうふうに思っております。起債償還は交付税だって言いましても、いろいろな種類がありますけれども、３０から５５％でしょう。それ以上のやはり補てん財というのはよほどのものがない限り１００％ないわけですから、したがって、その５０％が投資の大体基準だと。残る５０はやっぱり単独予算を注ぎ込んでいくんですよ。だから、そういった傾向の中における起債の動向は、武生市と５０億多いというわけですから、武生市は別にどうやってとは言いませんけども、類似団体の中では５０億も起債が多いのかなというのは、我々としてはちょっとね、そんなに大きな違いがある自治体でありませんから、積極的事業をされておられると、こういうことに対する評価は十分にいたしますけれども、それらの展望もしっかりとらえてほしいなというふうなことを思っておるところでございます。 　それから、平成７年度当初予算で出されました体操選手権大会に関する最終予算、これに対して８年についての波及はないのかと、端的にお聞きをしましたら、生じない、こういうことでございますから、しっかり受けとめておきたいと思います。これで確認をさせていただければいいのかなと思います。それでいいわけですね。 　それから、市民防災の問題を若干お尋ねをいたしておきたいと思いますが、その中の原発の問題ですね、やはり県の指導というのはね、これ、何年も前、私も３回も４回も質問したときも、そのパターンが一色なんですね。だから、県ももちろん大切でしょうけれども、市民のための市民の防災計画の中の地域計画の中に、原発の位置づけぐらいは明確にやはり出しておくべきだと。別にこれは県から鯖江市はなんじゃと、原発に対して勝手なことを計画の中に入れてけしからんというやはりペナルティーは科さんと思いますね。やはり市民の立場における地域防災を原発をどうとらえていくか、それをどうやはりその中の地域計画の中に入れていくかは、これはやっぱり自治体の基本的な判断じゃないですか。やはり市民の財産と生命を守り、そして鯖江市の財産を守るということは基本でありますから、確かな防災はすべて大切で、その中の原発の位置づけがなぜ県の指導とか、県が云々とか、その域を超えられないのかと、超えていけばいいじゃないかと、県に依拠するところの指導指針はしっかり受けなきゃなりません。しかしながら、見直そうとする地域計画の中には、原発はやはりしっかり位置づけていくのも極めて大事なことだなと思いますので、もういつまでも県や何やというのは聞き飽きましたから、一緒の答弁なら要りません。だけども、そういったことが肝要ではないかと思いますので、ひとつ強く申し上げてもおきたいと思いますんですが、あえて答弁がしたいとおっしゃれば、前進した答弁をいただきたい、こういうふう思うところでございます。 　それから、市長ね、確かに悔いのないものにしたい、それはわかります。しかしながら、市長として、増設に対する基本的な認識はどうなのか。もうやはり歯どめとして、一定のやはり見解を持つべきではないだろうかと、反対とまでは言わなくても、これだけやはり大きな問題をかもしだすときに、市長として、やはり増設に対する基本認識、既存の原発に対しては残念ながら代替エネルギーの問題やいろんな問題で、政党的にいろんな変化をしまして、今容認をしているんです。そして、安全性の追及をやっているんですね、あくまでも。しかしながら、これ以上の原発は要らないというところに新しい主眼があるわけでございますから、市民も大変そういった意味では苦慮しているわけでありますが、やはり市長として、やはり増設に対する基本認識をどの程度されておられるかということを一回お尋ねをしておきたかったなというふうに思うところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 　それから、サンドーム周辺の駐車場の問題についてのビジョンでございますが、ビジョンは幾つかあるわけですね。いろいろお示しをいただいております。地権者はどういうお考えを持っておられるのか、接触をした過程の中でどんなご意見を出されておるのか、このことをちょっと承っておきたいと思います。いわゆる田んぼにして戻せとおっしゃっているのか、それともそれはもう違うから、いわゆる良識的なテーブルに着いて話をしていきたいとおっしゃっているのか、その辺の問題についてはどういうふうなことであるのかをお聞きをしておきたいと思います。 　それから、いわゆる衛生センターの問題でございますが、基本的に住民運動が高まりを、市長はよく承知をしていただいていることは理解いたしますが、やはりその最終的な考え方はやっぱり一番身近な行政の市長に戻ってくるんですよね、基本的には。武生の市長に、主に住民運動の展開は行いますけれども、最終的には住民運動の原点である当市の市長に、その見解を求めながら運動に対する期待性と頑張っていただく姿勢を多く期待をしているわけですね。したがいまして、市長としては、いわゆる、これから県も調整を両市としたいとか、確かに遺憾である、遺憾説にはいろんな遺憾があるんでしょうけれども、遺憾であると。かなり踏み込んだ答弁を受けて変革をしてきているわけですから、それをとらえて市長としては隣接武生市長と基本的な考え方の整合性をやっていけるという、やっていきたいというお考えが積極的にあるのかどうか、この辺をまずお伺いをしておきたいというふうに思いますので、いま一度ひとつお願いをいたしておきたいなと思うところでございます。 　大体そういうところです。 ○副議長（増田光君）　市長、西沢君。 　　　　　　　　　　　　　〇市長（西沢省三君）登壇 ◎市長（西沢省三君）　再度のご質問でございますが、世代間交流ゾーンの整備につきましては、笹川議員はポスト体操ではないかと、こういうようなご指摘でございます。いずれにいたしましても、私どもが今日まで生活環境の整備を中心に進めてきたところでございます。それとあわせまして世界体操選手権大会を位置づけまして、地域の活性化を図ってまいったところでございます。ぜひともこの世界体操選手権大会は成功をさせなきゃなりませんし、生活環境の整備も随時進展をいたしておるところでございます。国道８号バイパスもようやく開通をいたしてまいりました。また下水道事業も６０％の整備が完了をいたしたところでございますし、今後とも公園事業につきましても、市民の要望にこたえながら整備を進めてまいったところでございます。ご承知のように、地方拠点地域として、この丹南地域が指定を受けたところでございます。それにあわせまして、拠点地域として、世代間交流ゾーンを県の認可を得たところでございまして、この地域を整備をしようと、そういうことにいたしておるところでございます。今日までの生活環境の整備とあわせまして、文化の振興と福祉の充実をやはり基本的に考えながら、これから市政運営をやっていかなきゃならない、そのように考えておるところでございます。 　これらの問題についての取り組みにつきましては、今後十分議会と慎重にご協議を申しながら進めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。 　また、原発の増設の問題につきましては、私も県会の時代に１５基歯どめ論、これを代表質問をいたしたことがございます。それはそれぞれのそのときの時点においての対応でございます。今日今いろいろ議論をされております。阪神大震災によりまして、国民一人一人がもう原発に対するところの安全性は大丈夫であろうか、いろんな県民の中で議論があることは事実でございます。しかしながら、それをとらえて今これで歯どめをすべきかどうかということになりますと、やはりまだ慎重に対応をしなきゃならないだろうと、そのように思うわけであります。安全性でないならば、１基も福井県に設置をしてはならない、これが基本ではなかろうかと、１５基歯どめ論が果たしてそれが適正であるかどうか、私は疑問であろうと思うところでございます。そういう意味におきまして、国におきましては、耐震設計の見直しをいたしておるところでございますし、県におきましても、それらを踏まえまして、原発の増設については白紙であると、そういうような県知事の表明がなされておるわけであります。もちろん原発の信頼性、あるいは安全性の確保は何よりも大事であろう、そのように思っておるところでございまして、この原発の問題につきましては、今後とも私どもにつきましては、行政といたしましては、将来に向けまして、悔いのない対応をしていかなければならない、そのように考えておるところでございます。 　また、衛生センターの問題につきましては、昨年武生市から下水処理場を鯖江市の接点のところに建設をしたいという公文書でまいりました。私どもは翌日幹部会議を開きまして、市民の反応をとらえながら、また今日まで地方拠点地域としての指定を受けたところでございます。特に武生市と鯖江市のサンドームを中心としたまちづくりにつきましては、協議を得ておりますし、また広域圏でもこれらの問題について協議をし、県に地方拠点地域の指定をお願いをいたしておりまして、指定を受けたところでございます。早速位置についての変更を求めてまいったところでございます。しかしながら、下水道関係、いわゆる生活の環境の整備は、各自治体ともに重要であることは認識をいたしておるところでございます。そういう意味におきまして、県も関係がございます。県もいわゆる議会におきまして、遺憾である、こういうことを申されましたが、当然、鯖江市にとりましては遺憾以上のものであるという認識をいたしておるところでございます。今後とも、これらの設置の問題につきましては、武生市と鯖江市といろいろ協議をしなければならないというふうな認識をいたしておりますし、また、県も関係がありますので、県の指導、また協議をしながら対応をいたしてまいりたい、そのように考えております。 ○副議長（増田光君）　総務部長、浅野君。 ◎総務部長（浅野勲君）　先ほど財政調整基金のお尋ねの中で、私どもとしては８億円を目標に確保してまいりたいと、こういう考え方で申し上げました。それは間違いないかどうかと、こういうことでございますが、一応、基本的には、標準財政規模というのがございます。その規模、大体鯖江市は１３０億ぐらいでございますが、それのおおむね５％というのが基本でございます。それぐらいは積み立てておくべきじゃないんだろうかということでございますので、それでいきますと６億5,０００万というのが確保する数字ということになるわけでございますが、一応今後のいろんな事業の推移を見極め、また、突発的なことがどう起きるかわかりません。それにつきましては８億という線が守れるかということは、これはまたいろいろと議会のご同意を得なければならんわけでございますが、一応我々としては、そういう考え方でございます。一応基本的には６億5,０００万ぐらい積んでおくのが市町村での基本の方針であると、こういうことでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○副議長（増田光君）　総務部長、浅野君。 ◎総務部長（浅野勲君）　防災計画の方で、原発の防災計画の件でございますが、これは、笹川議員、これまでに何回かご質問いただきまして、その都度私ども、県と接触をいたしてまいりました。県としましては、この地域防災計画というのは、県の地域防災計画に抵触しないようにというのが県知事と協議が義務づけられているものでございます。県の地域防災計画に抵触しないように、県知事の協議をしなさいとこういうふうに義務づけられておりますので、これを何回か市長もご答弁したとおりでございますが、そういうことで、市としましては、それをどういうふうに対応するかということを今後十分詰めてまいりたいと。これについては県とも十分相談をしてまいりたい。この防災計画に入れられなかったら、別に別添仕様かなんかでできないかどうか、こういうことも考えてまいりたいと、県と相談してまいりたいと、こういうことでひとつご理解をいただきたいと存じます。 ○副議長（増田光君）　助役、藤本君。 ◎助役（藤本武司君）　公債比率の問題についていろいろとご指摘でございます。現状につきましては、全くご指摘のとおりでございます。ただ、基本的には公債を発行します理由に、やはり後年度にその利益を享受するものにも負担をしてもらおうと、こういう趣旨もあるわけでございます。単なる借金財政という意味だけではございませんので、そういう意味におきまして、適債事業というのが決められておるわけでございますので、その中で、しかも県の許可を受けながらやってきておるわけでございます。そういった中で、比率は先ほどご指摘のように、だんだん上がってきていると。２０％で制限比率であるということでありますから、当然、県の方も財政チェックかけますし、市といたしましても、あと８０億なり１００億なりかかる事業、もしご提案、やるとしましても、議会にご提案をしていただいて、いろいろとご審議をいただいて、その中でご決定をいただいてやっていくわけでございますので。ただ、今の時点で５年後の見通しをどうとか、１０年後どうとかいうことはなかなか経済の向きもありますので、お答えしにくいわけでございます。基本的には公債がたまっていなければ、それでその団体の、いわゆる行政レベルが高いんかというと、必ずしもそうは言えない。やはり公債、片一方ではたまっていると。しかし、それを使ってつくった施設というものがあって、それが現に行政レベルの向上に資していると、いろんな住民に利用されていると、そういった面もございますので、その辺もひとつご理解をいただきたいと。しかしながら、財政の健全運営、先ほどもちょっとご指摘ありましたけれども、起債の償還というものを市民にしわ寄せしてはいかんのじゃないかというようなご指摘ありましたけれども、具体的にどういう意味か、私ちょっと理解がつかなかったわけでございますけれども、良質債と申しますか、先ほどから申しておりますように、国のいわゆる措置債、こういったものを中心にしまして、今後、率が高くなってくれば、やはり事業を選択しながら、また議会にご提案を申し上げていろいろご論議をいただく中でやっていかなきゃならんのじゃないかというふうに考えているところでございます。 ○副議長（増田光君）　市長室長、清水君。 ◎市長室長（清水武士君）　それでは、サンドーム福井周辺の仮設駐車場の用地について再度のお尋ねでございます。 　原則的にはお返しするときには農地でお返しするというふうになっておりますが、協力をお願いできるかという内々のお話の中では、そのまま返してくれという方もございます。それから、やはり農地にして返してくれという方もおられます。それからまた、協力するなら代替地をというお方もございます。また、借地対応もいいという方もおいででございます。いろいろでございますので、今後さらにご相談をしてまいりたいということでございます。よろしくお願いします。 ○副議長（増田光君）　１４番、笹川君。 ◆１４番（笹川希君）　最後でございますので簡潔に聞きます。 　市長は、増設に対しては、基本的に賛成とまでは言わなくても、反対をするような状況のものではないと、こういう認識を表明されたと理解しておけばいいんですね。基本的には。悔いの残らないようにとおっしゃいましたけれども、いわゆる必ずしも否定をすることだけがあれではないと、こういうくだりをざあっと述べられたわけですから、総体的にずうっと聞いて、私なりに判断をしているんでは、やはり反対とまでは言わないと、現状認識の中ではまあまあやむを得んのじゃないかなというような幅もあるぞというようなご見解やなというふうに理解していいんですね。そういうことでいいと、そういうことかどうか一遍お聞きをしておきます。 　それから、いわゆる衛生センターの問題ですね。１つ確認をしたかったのは、住民運動、基本的な住民運動のいわゆる運動の高まり、それには議会の姿勢はよくおわかりですね、こういう姿勢であると。それをしっかり受けとめて進んでいっていただけるかどうか、わかったと、こうおっしゃっていただければいいわけでありまして、前置きはようけ要らんのです。議会と住民運動が提起をしている問題をしっかりと受けとめて、私としては市長という立場で頑張っていきたい、そういうことが議会の中でわかったと、こうおっしゃっていただけたらすべていいわけでございますから、それを最終的にお聞かせをいただければなと思います。 　それから、助役の説に反論をするんではありませんけれども、箱物行政がすべて良質じゃないんですね、良質か良質でないかは、行政の判断もありますけれども、市民の判断もあるんですね。その辺だけはきちっとわきまえていただくことも、極めて大切だなと。それから今、極論を申し上げましたけれども、３８億が当面いって、次の８０億が想定されるような大きな事業を抱えますとね、やっぱり公債費負担率の問題というのは極めて気にされると。したがって、投資的経費の選択も、しっかり一遍してほしいと。投資的経費の選択をしてほしいと。それは言わずもがな、箱物を含めた問題よりも、どれが投資的経費で優先されるべきものかもね、十分選択をされるべきであるなというようなこととですね、一遍やっぱりとまって財政を眺めていただくということも、ただ起債を起こせばいいというものではありません。国はそういう指導をしているかもしれませんが、１００％でないわけですから、必ず単独でついて回るわけですから、やっぱりそういったことに対して、国がもう借りればいいんだ、借りてもらえりゃ交付税でというような安易な考え方では決してないとは思いますけれども、さらにそれに拍車をかけていくような考え方というのを、真摯に財政としてにらみながら、やっぱり市民の皆さんも安心して暮らしていけるような、起債はやっぱり市民のつけなんですよ。悪いですけど。起債の意味というのは市民のツケやと。市民に対するツケであるという考え方は、極論かもしらんありますから、その辺を十分にらみあわせながら、最近起債が大変ふえかかっているし、これからまた起債がふえていくなというようなことをちょっと心配なあまり幾つかの自分の所感を訴えながら、慎重なやっぱり財政運営を図り、市長のいわゆる健全な安心をして暮らせる市民生活が営んでいけるように、ぜひお願いをしたいと、こういうようなことでございますから、市長の言われること、私の言わんとすること、原点は同じだと思いますから、そのことについての執行をされる側のやはり慎重な対応もこれからは財政全体を眺めてやっていただきたいと、強く要望申し上げて終わります。 ○副議長（増田光君）　市長、西沢君。 　　　　　　　　　　　　　〇市長（西沢省三君）登壇 ◎市長（西沢省三君）　武生市の下水道の浄化センターの設置につきましては、議会のご決議もございます。また、住民の反対運動も認識をいたしております。それに基づきまして、先ほど申し上げましたように、私は遺憾以上のものであるという認識に立ちながら、武生市と話し合いをしなければならないだろうと、そのように思っております。 　それから、原発の問題につきましては、いろいろ議論があろうかと思います。原発が安全でなければ、１基もこれは福井県に設置していただいてはいかない。そういうことも考えております。１５基歯どめ論も今日までいろいろ言われております。また、反対の署名運動も多くあることは事実であります。こういうような安全に対する不安がある限り、原発は増設すべきでないという認識は持っております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、将来に悔いが残らないように、慎重に対応すべきだと考えております。 ○副議長（増田光君）　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（増田光君）　ご異議なしと認めます。 　よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。 　次の本会議は明３月１５日午前１０時から再開し、一般質問を続行することとし、本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　延会　午後５時３２分...