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1. 鯖江市議会 1994-09-13
   平成　６年　９月第２８７回定例会−09月13日-02号

   
   取得元: 鯖江市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-21
   平成　６年　９月第２８７回定例会−09月13日-02号平成　６年　９月第２８７回定例会 　　　　　　　　　　　第２８７回鯖江市議会定例会会議録 　　………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　平成６年９月１３日（火曜日）午前１０時０７分開議 　　………………………………………………………………………………………… 　　〇出席議員（２７人）　　　　　　　　　　　　１　番　　　田中茂一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　番　　　橋本勇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　番　　　高島哲夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　番　　　吉田寿幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　番　　　牧野清治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　番　　　山本利春 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　番　　　菅原義信 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　番　　　大森松栄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　　島川一男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　　橋本常夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　　岩野甚四郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　　田中実 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　　笹川希 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　　吉村慶治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　　佐々木治
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　　宮下善隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　　山口導治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　　増田光 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　　田中敏幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　　福田敏夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　　服部辰男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３番　　　平野佳宥 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　　　福岡善信 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５番　　　佐々木左市 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６番　　　青山幸治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７番　　　松村憲正 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２８番　　　大艸清 　　………………………………………………………………………………………… 　　〇欠席議員（１人）　　　　　　　　　　　　　３　番　　　玉邑哲雄 　　………………………………………………………………………………………… 　　〇説明のため出席したもの　　　　市長　　　　　　　　　　西沢省三 　　　　　　　　　　　　　　　　　　助役　　　　　　　　　　藤本武司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　収入役　　　　　　　　　竹内武 　　　　　　　　　　　　　　　　　　市長室長兼世界体操部長　清水武士 　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　浅野勲 　　　　　　　　　　　　　　　　　　民生部長　　　　　　　　長谷川繁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業部長　　　　　　　　一力光男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　小林美智雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道部長　　　　　　　　吉末勲 　　　　　　　　　　　　　　　　　　鯖江広域衛生施設組合事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青山信一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　植田命寧 　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務部長　　　壬生和男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　山本岑次 　　………………………………………………………………………………………… 　　〇説明補助者として出席したもの 　　　　　　　　　　　　　　　　　　市長室次長　　　　　　　品川隆朝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部次長　　　　　　　惣宇利尚 　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部次長　　　　　　　山本順一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　民生部次長　　　　　　　田中勝見 　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業部次長　　　　　　　古村正史 　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設部次長　　　　　　　杉本忠義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道部次長　　　　　　　出口義和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　世界体操部次長　　　　　山本久一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会次長　　　　　酒井正三 　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　菱川節雄 　　………………………………………………………………………………………… 　　〇職務のため出席したもの　　　　議会事務局長　　　　　　川端昭栄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　手鹿忠昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局主幹　　　　　斎藤久義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局係長　　　　　米田康宏 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局主事　　　　　山口達哉 　　　　　　　　　　　　　　開会　午前１０時０７分 ○議長（田中敏幸君）　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。 　　………………………………………………………………………………………… △日程第１．陳情の受理 ○議長（田中敏幸君）　日程第１、陳情の受理について報告いたします。 　本日までに受理いたしました陳情２件については、お手元に配付いたしました陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 　　………………………………………………………………………………………… △日程第２．議案第４５号　平成６年度鯖江市一般会計補正予算（第２号）ほか１９件 ○議長（田中敏幸君）　日程第２、議案第４５号　平成６年度鯖江市一般会計補正予算（第２号）ほか１９件を議題とし、これより質疑に入ります。 　　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中敏幸君）　ないようですので、質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４５号ほか１９件については、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 　　………………………………………………………………………………………… △日程第３．一般質問 ○議長（田中敏幸君）　日程第３、一般質問を行います。 　発言通告書に基づき、順次質問を許します。 　最初に、１３番、田中　実君。 　　　　　　　　　　　　　〇１３番（田中　実君）登壇 ◆１３番（田中実君）　発言通告書に基づき、順次ご質問申し上げます。 　最初に、交通事故防止についてでございます。国民の２人に１人が、また１世帯で約1.５台の自動車を持つ時代であります。道路交通事故死者数は、昭和６３年以降６年連続して１万人を上回っております。まさに第二次交通戦争の真っただ中に我々は生きているわけでございます。交通事故死者数が増加してきた理由について交通白書では、経済活動の活発化、生活パターンの夜形型などに伴う道路交通量や質の変化、シートベルトの着用率の低下、高齢化の進展などを挙げております。昼夜別の交通死亡事故発生件数の推移は、５４年には夜間の死亡事故発生件数は昼間のそれより少なかったのが、５５年以降は一貫して夜間の方が上回り、夜間は大事故につながる危険性が高いわけであります。平成５年度の交通事故1,０００件当たりの死亡事故率で見ると、夜間は昼間の2.９倍だ。視界が悪く、１日の疲れが出てくる夜間走行には十分注意したいと思います。シートベルト着用の重要性は、常に言われているが、着用率はここ数年横ばい、平成５年の自動車乗車中の死傷者で運転者のシートベルト着用数の実施率が0.２９％なのに比べて、既着用者の実施率は2.９０％、非着用は着用の１０倍、死に至る危険があることがわかります。車に乗っている間は事故の可能性がなくならないのだから、乗車時間の長短に限らず、こまめに着用すべきである。高齢者の事故についてみると、６５歳以上の自動車乗車中の死者は、５４年に比べて2.９倍の増加だ。１６歳から２４歳までの若者の年齢層の死者数も圧倒的に多いわけであります。施設面の整備で事故を減少させた第一次交通戦争時に対し、現在の交通事故防止は、交通教育に力点が置かれてきているわけであります。そして、心と時間のゆとりを持つことが交通事故の減少に大きくかかわってくると言われております。危険予知を行いながらの運転は、事故防止に大切な視点であります。駐車中の車の影から子供が飛び出すかもしれない。お年寄りが自転車に乗って走っている場合、急に方向を変えて道路の中央部に寄って来るかもしれない。対向車線が渋滞している交差点で右折待ちしていたところ、対向車がとまって右折が可能になったが、対向車の影からバイクや自転車が直進してくるかもしれない。その他危険を感じさせる事象は数多くあり、ドライバーならだれもが冷やり、はっとした経験が一度や二度ではないはずであります。この危険予知も心と時間のゆとりが欠如していると不十分になります。精神的ストレスなどで気持ちが沈んだ状態でハンドルを握ると、注意力が鈍くなり、伏目がちで視野も狭くなってくるわけであります。時速４０キロで走行している車は１秒間で約１１メートル進むから、危険の発見が遅れればそれだけ事故を起こす確率も高くなるわけであります。時間のゆとりがなければどうなるか、どうしてもスピードは出しがち、信号待ちなどでは気持ちもいらいら、危険があるかもしれないから、危険はないだろうという自分勝手な安易な考えも優先してくるわけであります。当然事故を起こす確率は増すはずであります。交通戦争であります。こちらが注意していても事故に巻き込まれることはないとは言いきれない。年ごとに事故数はふえても減少はないのであります。２つのゆとりを胸に、今までよりも百千万、億倍もご用心あるべしと申し上げるわけでございます。ご所見をお願い申し上げます。 　次に提案であります。 　毎年交通事故死が全国ワーストワンからツーの愛知県で、夜間の歩行者事故防止対策として、愛知県警が開発した発光式横断歩道、出会い頭事故防止の１灯式点滅信号機が交通安全に効果を上げていると聞きます。発光式横断歩道は、今年度末までで１０９カ所、１灯式点滅信号機は５５７カ所に設置と聞いております。発光式横断歩道、歩行者が横断歩道を渡りはじめると、両側に設置された道路鋲が赤く発光し、運転者に注意を促す。１灯式点滅信号機裏通りの出会い頭事故が７６％も減少したと聞いております。１灯式点滅信号機とは、電柱からアームを出して交差点の中央につり下げ、主道路が黄色の点滅、従道路には赤色の点滅と、優先関係を明確にしております。黄色の点滅側は歩行者も車両も他の交通に注意して進行する。一方赤色点滅側は歩行者渡る交通に注意して進行し、車両は停止線で一時停止することになっている。ご所見をお伺い申し上げます。 　次に２番目の欧州視察に学ぶ（ドイツ、イギリスの市議会訪問）について申し上げます。 　議員各位、また理事者のご配慮によりまして、過日７月７日水曜日から７月２０日水曜日までの１４日間、全国市議会議長会主催の海外研修行政視察に参加させていただきました。おかげさまをもちまして道中事故なく、人口約６６万人、１１世紀ごろに市が形成され議会が招集された古い都市、中世には商業都市として栄え、現在も商工業の中心地であるところのフランクフルト、ドイツ。人口約２１５万人、１９９０年度、１９７７年、初代市長ジャック・シラクによって市政がしかれた。市は２０の区に区分され、各区は４つの街区に分かれたヨーロッパの十字路の名のとおり、単にフランスの首都というだけでなく、ヨーロッパのすべての政治思想、文化の発信地としての役割を担っているパリ、フランス。約人口４６万人、複雑な形の海岸線を持つノルウェーの首都フィーヨルドの奥深くにあり、１０５０年バイキング王コンローゼがひらき、１４世紀初頭に首都となったものの、８０年後にデンマークの支配を受けた上、１６２４年の大火災で町はほぼ焼失した。再建設者はデンマーク王クリスチャン四世であります。その名にちなんで、当初はクリスチャンニャと呼ばれたが、１９２５年以来旧名となり、発展し続けているオスロ、ノルウェー。人口１７万2,４８６人、うち日本人４６１人、１５３２年以降宗教改革を受け入れ、数年後にカルバンがその居を構え、宗教改革都市として歴史が始まった。１６０２年にはガムワー軍の進攻を撃退したが、１７９８年から１６年間フランスに占領され、１８１５年に２２番目の州としてスイス連邦に編入された。都市国家としての長い歴史を持つコスモポリタン都市と呼ばれているジュネーブ、スイス。人口約６７9.４万人、１９９０年度大ロンドン市は、１９６３年の地方自治法に基づき、１９６５年に形成され、同時に大ロンドンの市議会ＧＬＣが地方行政庁として設立された。１９８６年にはＧＬＣは廃止され、３２のロンドン自治区とロンドン市自治体に引き継がれている。ロンドン、イギリスの５カ国、５都市を訪問させていただきました。 　次に、本題の市議会訪問について申し上げます。 　公式訪問日は７月８日金曜日で、フランクフルト、ルートブリース・ハウエン市議会、ラインダントファールス州、位置はフランクフルトの南８０キロ、人口１７万5,０００人、州産業は商業、サービス業、農業であります。ドイツの行政区分は国、州、特別市、市、町村、郡によって分けられております。地方行政については、州ごとに地方自治制度が異なっているので、一律的に論じることは不可能でありますけれども、そこでハウエン市議会で述べたいのは、市長と議長は兼任で、市長の役割と権限は、市長は市行政における行政長であり、流通、商業、文化、建築など、あらる分野についての市行政レベルの最終決定権を持ち、議会議長の役割と権限は、日々の行政の調整とともに、議会での討議の準備と遂行に責任を有する。また、法に反する議決に対しての異議を唱える権利と義務を有する。特に申し上げたいのは、ルートブリース・ハウエン市議会そのものがいかめしい建築物ではなく、ショッピングを楽しめる各商店の同建築物に同居する、扉１枚を開けることによって、１階に受付、２階が庁舎であります。でき得れば市民のためにも鯖江市庁もそうありたいと願うわけであります。 　次に、ロンドンの南５０キロ、ウエストサセックス州に位置するホーシャム市議会、公式訪問日７月１８日月曜日、人口１０万9,３００人、州産業、ホーシャムレストイップト内の唯一の主要都市であります。ロンドンへの地の利のよさから住宅区域として発達、ガトイック空港へも近い、照明器具産業が盛んであります。ここで申し上げたいのは、市長と議長は、同じく市長が兼任であります。市長の役割と権限は、主に儀式、式典にかかわることを任務します。権限は特にありません。議長の合意に従う、議会役割と権限は、有権者の意思表明と政策の決定、ホーシャム市で特記すべきは、カウンシルの議長と委員会の役目、このカウンシルというのは、英国の地方団体のことをカウンシルと申すそうでございます。カウンシルの職員は、選ばれた委員によって決められた政策等を実行に移す。カウンシル議長と委員長は毎日職員たちと会って、方針や問題のある事項等について話し合いをする。予算は毎年各委員会から出される。各委員会の予算編成が始まる前に、政策資源委員会は、各委員会に予算のガイドラインを提供する。このホーシャム市議会は、ここで言う総務じゃなくして政策資源委員会というのがあるわけであります。その政策資源委員会からガイドラインが出されるわけ。各委員会から予算を計上するということでございます。この点についての市長のご所見をお伺い申し上げます。 　次に３番目の、世界体操と問題点についてであります。 　９５世界体操競技選手権鯖江大会についても、主会場となるサンドーム福井のイベントホールの棟上げが８月１日に完了し、その威容を見せはじめたわけであります。選手、観客を明るいあいさつと花で歓迎しようと、市民運動推進協議会も９月６日、あいさつ運動の初の街頭啓発を行い、市民に明るいあいさつをと呼びかけておられます。昨年に引き続き行われている花いっぱい運動でも、花壇コンクールや写真コンテストを実施し、市民受け入れ態勢は着々と浸透しているわけであります。鯖江大会準備スケジュール、１年前記念イベント日程表も発表され、世界体操鯖江大会の盛り上がりを想像するだにも市長初め関係委員、市民の喜びが目に浮かぶわけであります。 　そこで、主題の問題点についてお伺いいたします。 　１に、サンドーム福井の住所について、県では来年３月、県会において発表予定とありますが、この住所決定が鯖江大会に影響はないのかどうか、お伺い申し上げます。 　２番目に、現在騒がれておるところの広島アジア大会開会式出席問題、中国、台湾であります。世界体操鯖江大会はどうなるのか問題と思っておりますが、この点についてもお伺い申し上げます。 　次に４番目の渇水対策についてでございます。 　国土庁は８月２５日、3,５１１億6,２００万円、前年度比5.７％増の来年度予算概算要求をまとめました。今夏の異常渇水を踏まえ、水危機管理総合対策計画や、雑用水利用指針の策定など、渇水に強い社会づくりを推進、また複数市町村により公共施設のネットワーク化など、地域連携を強化する施策にも力を入れておるわけであります。渇水では、緊急用の水備蓄ダムの建設、下水処理水、雨水の活用、節水対策を盛り込んだ計画を策定、さらに雑用水の利用促進や、節水危機の普及などの方策を定めた市町村向けの指針づくりにも乗り出すそうであります。水資源白書では、新しい水行政の方向を打ち出して、量の確保と質の保全を個別に進めるのではなく、流域全体で対処をしようという水循環の考え方であります。権限が幾つもの省庁にまたがり、縦割りの行政の典型と言われた水行政を水循環という総合的視点でとらえなおそうという試みは、１つの転換点と言えるわけであります。国土庁が水循環を提唱した背景には、１つは量の問題であります。１０年に１回程度しか発生しなかったような規模の渇水が、最近では４年に１度の頻度にまで高まっておるわけであります。２つ目が質の問題、湖の富栄養化や河川への農薬の流入、上水処理の過程で発生するハロメタンなどの水質悪化が進行、１９９２年の水道水の異臭味被害は1,６００万人に及ぶなど、水道水は飲めるものという常識が脅かされておるわけであります。こうした問題は、下水道や汚水処理場といった線と点の個別な対応では限界があるというわけであります。 　そこで、例えば、１．地下水も含め、流域全体の水需給を把握する。 　２．森林や農地を計画的に保全し、水を保つ機能を高める。 　３．葦など、水生植物を活用して川を浄化し、水辺の風景を再生する。 　４．都市部では浸透性のある舗装道路に切り換え、地下水を回復して都市の砂漠化を防ぐなどいうのが国土庁が思い描く水循環の具体的な施策であります。ただこれらの施策は、大なり小なり関係省庁が既に取り組んでいるものがほとんどであります。むしろばらばらに行われてきた水政策を結びつけようというのが水循環のもう一つの面であるとお聞きしております。水行政には全体を貫く法制度はなく、河川法や水道法、工業用水法など、目的別に分かれ、関係省庁に振り分けられております。また、建設省は、深刻化している渇水に対応するため、８月４日までに下水処理場で処理した水を公園の樹木への散水などに有効利用するよう、全国の自治体に通知したと聞いております。１９９１年度に全国８７６の下水処理場で処理された下水は、東京ドーム約9,０００倍分に当たる約１１０億トン、ほとんど川や海に放流されているわけであります。今回鯖江市におきましても、部長による渇水対策協議会も本当にご苦労さまであると思います。ここで私が申し上げたいのは、国土庁が打ち出したこと、また建設等の渇水対策、また渇水に強い社会づくり推進についての市長のご所見と、当市その場しのぎでない渇水対策についてお考えをお聞きいたしたい、このように思います。 　次にエンジェルプランについて、５番目でございます。 　我が国の出生率はここ数年公表されるたびに下がっております。１人の女性が生涯に生む子供の数は、現在の人口を維持する2.１から1.５０にまで落ち込み、史上最低の水準であります。世界でも有数の低さであります。しかも上向く兆候は見当たらないわけであります。今年の厚生白書は、未来を開く子供たちのためにという副題も掲げ、その子育てについて特集しておるわけであります。人口の減少は、白書が認めるように、一概にマイナス要因ばかりではありません。１人１人の子供が大事にされるほか、入試や就職など競争が緩和される。住宅や食糧にもゆとりが生まれるわけであります。反面、親の過干渉で自主性の発達が阻害されないか、兄弟や友人との交流の機会が乏しくなり、社会性が育ちにくくなったり、たくましさに欠けないか、また税金や社会保障費などの現役世代の負担増、経済活動への制約、労働力不足に伴う社会の活力の低下なども考えられるわけであります。白書が描くこれらの危惧はまと外れではないと思うわけであります。人口の急激な変化は、社会に与える影響が少なくないだけに、できればバランスのとれた人口構成が望ましいわけであります。ただ、子供を生む生まないは、個人や夫婦の考えに基づくことであることは確認するまでもありません。決して政治が介入すべき性質の問題ではありません。しかし、生産や子育て等をためらう社会的な要因があれば改善しなければならない。夫婦の半数近くは希望する子供の人数は３人だが、現実は２人強というふうにとどまっております。住宅が狭い、仕事と両立しにくい。教育費が高いなど、子育てにさまざまな障壁があるためであります。 　では、障壁を取り除くには何が必要なのか。白書は、社会全体がやさしさと厳しさをもって（中略）子育てを支援する環境づくりを進めていく必要があると強調されております。厚生省は本年度エンジェルプランプレリュードと銘打って、さまざまな子育て支援策を開始するそうであります。厚生省の子育て支援総合計画を探ってみよう。女性の社会進出や晩婚に伴い今後生まれてくる子供の数が大幅に減ることが予想されるので、女性が働きながら安心して子育てができる社会環境が整備されていないのが最大の理由であります。計画は骨格の段階だが、９５年度から１０年程度かけで実施する予定、柱は、 　１．全国の保育所２万3,０００カ所に入所を待つ乳幼児２万6,０００人の解消、 　２．早期、深夜の延長保育を都市部のすべての保育所で実施、 　３．小学校低学年児童を放課後に預かる児童クラブの大幅増、 　４．病気の子供を預かる子供デイサービス施設を保育所などに併設、 など、これらは既存の施策の延長線で、最低限必要な施策ばかりであります。しかし、財源のめどが立たず、来年度から着手できるか流動的であると、このように言われております。でも、かなり効果は期待できそうでもあるわけであります。しかし、より大きな成果を望むためには、厚生、行政の枠組みだけでは限界があると聞いております。最高６時間延長保育、最寄り駅近くにある子供を預けられる駅型保育、保母経験者の自宅で預かる在宅保育、スーパーなどで実施される育児関連情報、２４時間ネットワーク事業、病気回復期の子供を対象にした病後児デイサービスモデル事業、現在地方分権が果たされる現在であります。当市の現況から、ご所見と計画、施策についてお伺いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（田中敏幸君）　市長、西沢省三君。 　　　　　　　　　　　　　〇市長（西沢省三君）登壇
   ◎市長（西沢省三君）　まず田中　実議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。 　まず第１点は、交通事故防止対策についてでございますが、このことにつきましては、交通関係者一丸となって取り組んでおるところでございます。今月２１日から３０日の１０日間は秋の交通安全市民運動を展開をいたしまして、市民総ぐるみの交通事故防止の徹底を図っていきたいと考えております。 　また、「目指そう交通マナー日本一鯖江」の運動啓発パレードを１０月１日の世界体操競技選手権鯖江大会１年前イベントオープニングパレードと同時に開催をいたしまして、交通マナー向上に努めてまいる所存でございます。 　また、田中議員ご指摘のとおり、交通事故防止を図るにはいろんな交通安全教育に取り組みまして、１人１人が心と時間のゆとりを持っていただくことが極めて重要でございますので、今後とも努力をいたしてまいりたいと存じます。 　次に、発光式横断歩道および１灯式点滅信号機についてのお尋ねでございますが、これらの方式はまことに事故防止の効果が大きいと思われますので、鯖江警察へも相談をいたしてまいりたいと存じます。今後とも市民総ぐるみで交通事故防止に務めまして、安全で快適な交通社会の実現を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 　次に、欧州視察に学ぶについてのお尋ねでございますが、市庁舎の位置につきましては、ドイツの事例を見習うべきとのご意見につきましては、公共施設の位置は住民が気楽に利用をいたし、利用し得る場所に立地が望ましいことはご指摘のとおりであろうと思います。また、英国では議会の常任委員長と職員との話し合いを行っているとのことでありますが、我が国の制度は英国とは異なりまして、執行機関と議決機関はそれぞれの任務が明確に区分されているところでございます。しかしながら、両者が密接に連携を保ちながら市政の推進に当たることは重要なことであろうと思います。 　次に世界体操と問題点についてのお尋ねでございますが、９５世界体操競技選手権鯖江大会は、来年の１０月１日から１０日間、サンドーム福井を主会場として開催されることは既に決定をいたしております。サンドーム福井は、福井県において来春完成をめざしまして、目下建設中であり、所在地も発表されることと思いますが、いずれにいたしましても、９５世界体操競技選手権鯖江大会は鯖江市で開催されるわけでございます。初めての経験でございますので、今後いろんな問題があろうと思いますが、福井県を初め関係市町村のご協力とご支援をお願いをしてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。 　また、９５世界体操鯖江大会の参加招聘状についての問題でありますが、公式には国際体操連盟ＦＩＧが各国の加盟連盟に対しまして、大会の開催通知と合わせまして、出場申込書が送付されるもので、ＦＩＧ会長がゲスト招聘の形で各国の元首を招く等の慣習は従来からございません。したがいまして、ご指摘のような問題にはならないものと考えておりますが、今後とも慎重な対応をいたしてまいらなければならないと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 　次に、渇水対策についてのお尋ねでありますが、渇水に強い社会づくりのため、平常からの対策が必要とのご意見につきましては、ご指摘のとおりと存じます。 また、渇水対策がその場限りではというご指摘でありますけれども、今回の対策に当たりましては、市民への節水、ＰＲのため、広報さばえの発刊や融雪地下水の農業用水への利用など、考えられる最大限の対策を講じまして、相応の成果を得たものと思っておるところであります。 　次に、エンジェルプランについてのお尋ねでありますが、その前段でありますエンジェルプランプレリュードで示された子育て支援総合計画を受けまして、本市といたしましては、現在、乳児保育、延長保育、一時的保育について実施いたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。詳細につきましては担当部長の方からお答えを申し上げたいと存じます。 ○議長（田中敏幸君）　民生部長、長谷川君。 ◎民生部長（長谷川繁君）　１番の交通事故防止についてのお尋ねでございますが、この交通事故防止につきましては、田中議員ご指摘のとおりで、心のゆとり、時間のゆとりの２つのゆとりを市民１人１人が持っていただき、正しい交通ルールと交通マナーの実践に努めていただくことはまことに重要であります。本市の状況の一部を申し上げますと、夜間の交通事故による死亡者の割合は、平成４年で全体の６４％、平成５年で６７％、平成６年８月末現在でございますが、６０％となっており、まさにご指摘のとおりの実態でございます。 　また、夏の交通安全期間中に調査をいたしましたシートベルト６００台調査では、平成４年の着用率が４５％、平成５年が６１％、平成６年が７７％となっております。これらの状況や田中議員ご指摘のことも踏まえまして、交通関係機関、団体とも連携をとりながら、交通事故防止の徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 　以上でございます。 ○議長（田中敏幸君）　市長室長、清水君。 ◎市長室長（清水武士君）　それでは、世界体操と問題点について、ただいまの、市長が国家的な招聘に関してはご答弁申し上げましたとおりでございますが、広島アジア大会の参加予定国の間で一部国際問題化いたしました件につきましては、本日の新聞発表でも事態の収拾に至るようでありますが、できるだけ早く事態の解決がなされることを願っておるところでございます。 　なお、９５年世界体操競技選手権鯖江大会にあっても、六十数カ国の参加が予定されております。国情の違いでいろいろな生活習慣、風習、ものの考え方、いろいろあろうかと存じます。外国の皆さんをお迎えするに当たり、温かく親切にお迎えするとともに、美しい鯖江を皆様にふれていただきまして、喜びをもってお帰りいただけるよう、市民の皆様とともどもにご協力賜りながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上であります。 ○議長（田中敏幸君）　総務部長、浅野君。 ◎総務部長（浅野勲君）　それでは４番目の渇水対策につきまして、先ほど市長の方から答弁をいたしたわけでございますが、いま少し補足をしてご説明申し上げたいと存じます。 　今年の降水量につきましては、ご承知のとおり例年になく非常に異常の降水量でございまして、７月におきましては8.３ミリということで、平年大体２４8.７ミリということで、3.３％の降水量でございました。また昨年を見ますと３４6.１ミリということで、2.４％ということで、非常に昨年は逆に降水量が多かったという実態でございました。それから８月を見ますと、３7.５ミリということで、平年では９3.５ということで、４0.３％ということでございます。そういうことで、非常に降水量が例年になく少なかったということでございます。このようなことで、本市におきましては、７月の２８日に渇水対策部長会議を開きまして、今後の渇水対策につきましてをいろいろと協議をいたすことにいたしたわけでございます。特にその中で、市内での農業のコメの被害状況の調査等を初め、そういう調査をまずやるということを決定いたしております。また、今後の対策についても検討をするということをそこで協議いたしておるわけでございます。特に、飲料水等々につきましては、水道部からの報告では、現段階では大丈夫だという報告でございますけれども、市民の皆様に対して節水を呼びかけようということで、広報の号外を発行しようということもそのときに決めておるところでございます。 　また、特に農業用水対策としましていろいろ状況を聞きますと、非常に山間部において非常に悪いということも聞いておりますし、その中で融雪地下水を利用できないかというようなことで、その点について一度調査をしたらどうかということで、関係課調査をすることにいたしました。また、特に県道におきます県の鯖江土木事務所に対しましても、その融雪の地下水を利用させていただけないかということで、協力依頼をしようということも確認をいたしまして、関係課の中で進めることにいたしたわけでございます。 　また、８月１日には、一応当初は部長会ということでございましたが、渇水対策協議会に切りかえをいたしまして、具体的な対策を講じるように、今、強化をいたしたところでございます。特に農業用水等につきましては、各地区の町内ですか、土地改良区においては、非常に用水確保のために全力を挙げてやられていることを確認をいたしております。 　また融雪地下水利用につきましては、県の鯖江土木の方からもよろしいというオーケーが出されまして、それに対して施設の改良等も進めるということで決めたわけでございます。 　それから、特に庁内におきましては、省エネルギーの徹底を図るように各課に通知をいたしまして、全職員はそういうことで節水とあわせて省エネについて努力をしようということでいたしたところでございます。 　それから８月３日に第１回の部長会で決定いたしました広報さばえ号外を発行させていただいております。特にこの中では飲料水の確保のための市民節水の呼びかけをすることで、７カ条を提示をいたしておりますし、また鯖江市の現状を伝えるということで、飲料水の状況、また農業用水の状況、また工業用水、それから火事等に対する注意、それから街路樹、公園等の木に対する給水のご協力をお願いをいたしたところでございます。８月４日に渇水対策協議会を開きまして、特に飲料水の確保ということで、いろいろと現段階でも市民生活には影響はないということでございましたが、特に学校のプール等の水の入れかえ等については、一応見合わせていただいて、清水というんですか、そういうことで対応していただくように、教育委員会の方へもお願いをし、学校に通達をいたしていただいたところでございます。 　また、その時点で農業、特に農業用水関係、工業用水関係の広野ダムの貯水量については１００トンということで、大体通常の２５％になったということをこの時点で、８月４日時点で確認をいたしておるところでございます。 　それから農業の被害は、特に河和田、北中、片上地区に多く発生をしておるということを確認をいたしております。そういう面で、それらの対応を検討いたしたところでございます。 　それから６日には、先ほど融雪地下水の利用を一応開始をいたしております。特に平井、それから北野、石田等を開始いたしたところでございまして、あとには上河端の方も一応利用開始をいたしたところでございます。基本的には一応施設の改良は１２カ所でございますか、一応やっておりますが、実際稼働したのは４カ所ということでございます。 　それから８月９日には、広野ダムの貯水量が０％になったということを聞いております。８月１６日に渇水対策協議会を再度開きまして、現状の報告を初め、特に農業用水等につきましては、特にＪＡ鯖江等に置きますポリタンクの貸し出し、５００ミリリッターから1,０００リッターのポリタンクの貸し出しを農家の方々にお貸しをしているところでございます。特にその時点では融雪地下水の稼働は持続して行っております。 　飲料水等につきましては、地下水、少し下がったということでございますが、この時点でも市民生活には影響はないだろうということでございます。 　それから街路樹等につきましてでございますが、これは当初からいろいろと、特に市の街路樹等については、公園維持課の方でいろいろと河川水による給水を行っているところでございます。 　また市の花壇等については、西山公園の北の庭の排水を利用いたしております。 　また、建設省の工事事務所の方からお話がございまして、何か建設省の方の街路樹に対する給水については、水がないでしょうかというお問い合わせがございましたので、下水処理場の排水を利用をしていただくようにお話をし、利用していただいたところでございます。 　そういうことでいろいろと対策を協議して、以上のような形で進めておりまして、特に農業につきましてはできるだけ被害を少なくするようにというようなことで進めたところでございます。 　それから、ただいまの田中　実議員の方からご指摘のありました渇水に強い社会づくり云々につきましては、ご提言につきまして、今後課題として十分検討いたしていきたいと、かように思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（田中敏幸君）　民生部長、長谷川君。 ◎民生部長（長谷川繁君）　５番のエンジェルプランについてでございますが、この子育て支援総合計画は、田中議員ご指摘のとおり、現在厚生省で骨子がまとまった段階でございます。当面厚生省では平成６年度の児童家庭対策をエンジェルプランの前奏曲、つまりエンジェルプランプレリュードとして位置づけて、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりを推進することといたしております。 　この対策の中で、本市といたしましては、乳児保育、いわゆるゼロ歳児保育を民間保育園９カ所で実施をいたしておりまして、計４０人の乳児を預かっております。また、延長保育は、子供さんを午後７時ごろまで預かるものでございますが、民間保育園４カ所で計４６人預かっております。さらに一時的保育は、本年度より公立保育所１カ所で実施をいたしておりまして、就労等による断続的または傷病、災害等による緊急一時的な理由で子供さんをお預かりするものですが、４月より８月末までの間で延べ６０名をお預かりをいたしております。今後とも子供が健やかに生まれ育つための環境づくりに努力いたしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。 　また、先ほど１番の交通事故防止の中で、発光式横断歩道と１灯式点滅信号機についてのお尋ねがございまして、答弁漏れをいたしましてまことに失礼をいたしました。 　まず発光式横断歩道でございますが、これは夜間の歩行者事故防止対策として、また１灯式点滅信号機は、交差点における出会い頭の事故防止対策として、それぞれまことに効果が期待できるものと思われます。発光式横断歩道につきましては、早速鯖江警察署の方へもご相談をいたしてまいりたいと存じます。 　また、１灯式点滅信号機は、現在アゼリア北西角に１カ所設置してございます。鯖江警察署ではさらに２カ所県公安委員会に対して設置要請をいたしておるところであるとお聞きいたしております。このほかにも市内の交差点でこの１灯式信号機が増設できないか、協議をいたしてまいりたいと存じております。ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（田中敏幸君）　１３番、田中君。 ◆１３番（田中実君）　回答いただいたわけでありますが、納得がいかない点もあります。だが、やはり市自体、隣の市も県会もございます。そういう遠慮がちな答えがあったかと、このように思いますので、まあそこは私なりの判断で、これはこれ以上言うべきでないということは申し上げません。ただ、申し上げたいのは、ただいま１番から申し上げますと、交通事故防止、これは交通事故防止につきましても、対策協議会そのものが鯖江市の主催で、年に何回か行われているわけでございます。やはりそういうことを考えるならば、このように私が申し上げたことを私の個人名じゃなくして、市の施策として、これからも協議会にこういった事例をもって話していただきたい。私はこれで６回目か７回目のシリーズでこの交通事故防止をやっております。今度はその都度テーマ的に申し上げております。今回は心と時間のゆとりでございます。だからやはり心と時間のゆとりということでこういう実例を出した、そういうようなことを市側が発表するような協議会、事故防止協議会というものはなされておられんがために、このように申し上げますので、その点をお含みおきいただきたいと思います。やはり１２日現在で福井県内で７４名の方が亡くなられております。これは昨年度に比べてマイナス３ではありますけれども、やはり７４名の方が亡くなられたということ、これはあくまでも２４時間でございます。３０時間になったり、また１カ月でその方がどのようになっているかということやら、本当に恐ろしくなるわけであります。航空機の事故によりますと、一時に百何十人とかという方が亡くなられますので騒がれるわけですけれども、やはり１名の方が亡くなられても、これ福井県だけで７４でございますので、その点を、軽く、ただ数字を並べるだけじゃなくして、本当に自分の胸に手を当ててお考えいただきたいと思うわけです。 　それで、先ほど愛知県下の１灯式点滅にしろ、それから発光式のこういう歩道というものを申し上げました。確かに財政的にも愛知県そのものは鯖江と違いますので、５５０の場所とか、そういうことは申し上げません。本当に危険箇所にそのようなものをやっていただきたい。それから、これ水落橋ができまして、そして神中からあの水落橋に出る所でございますが、これは制限は４０キロでございます。先日見ておりましたら、全部８０キロで飛ばしております。それだけに、道路の障害もなければ、見通しがいいわけです。ところが問題は、水落橋の手前の交差点、これは県道百何号線ですか、これがね、優先的に、県道ですから優先道路としてきたのが、今度その道路ができたがために、そこで反対になるわけですね。ところが、昔の印というんですか、それがそのままラインが残っているわけです、橋の手前に。だから、勘違いして夜ぐらいになったらね、一たん停止の標識を見ずに行ってしまって事故を起こすと。まあ私が見てる現状では、その水落橋のたもと、それからつつじガ丘から出てきた所の信号機の武生側の５叉路ですか、ここも事故があるわけであります。それから二条掛ですか、あそこの今度バイパスみたいに農道ができまして、あそこの所もラインがある、今まで優先だったやつが今度は優先でなくなった場合に、その停止自体があのような小さいものでは見えなくて、あそこの事故もこれで何回かあります。それから、当田の所、いろんなところで、私の知っている範囲内でもこうやって５つ６つ出てきます。議員さんみんなにお聞きになるとね、これ何十、何百という格好まで出てくるんじゃないかと思います。だから、その所に全部つけよとは申しません。ところがやはり事故防止対策協議会そのものが鯖江でありますから、そこまで市で警察の課長さんの説明だけじゃなくして、市自体もそのぐらいの積極性をもってこの協議会を開催するいき方に動いて、防止のゼロに努めていただきたい、このことを思うわけです。だから、とりあえず発光式についても、もしこれやり方がわからん、発光式は１機に６０万ばかりかかりますし、それから１灯式にしても７０万ばかりかかりますので、もうたくさんとは申しません。本当に見られて危ない所にこれは一遍考えていただきたい。愛知県ではその成果というものは本当にたくさん出ているわけなんですから、その点をよろしく、１番の問題についてはお願いいたします。 　それで、やはりこれ私、１番は発光式も１灯式も、部長、お答えにならないのかなと思うてたら、最後になりましたけれども、やはり私、１番の、通告書に１番に書くということは、一番問題にしている事項でございますので、その点お忘れにならないようにお願いいたします。 　次に、２番目の欧州視察に学ぶと。これは先ほど市長がお答えになりまして、ドイツの連邦にしても、一概的には言えないと、このように私は申し上げました。そしてイギリスについてもこちらの方と違います。そういうような市長が兼任で議長をするようなところでございますが、ただ私は、その議会を視察をして帰ってきて、これは鯖江市においてもまねができると。まねができると同時に市民のためにこれはいいことだなと、こう感じたからここに申し上げたわけであります。それで、これやはりドイツでのハウエン市議会において、本当に私たち案内されたときに、どこへ連れていかれるのかなと、こう思ったところ、本当にまたこんな商店街に入って何を見るのかなと、こう思っていたところが、商店街の真ん中に１つの扉があって、扉を開けた途端に市役所の受付がある。そして２階が議会、本当にハウエン市議会においても６０名の議員がおられるわけでございます。そのような中で、本当にもう買物かご１つぶら下げて市役所に来れる。本当に庶民的な市役所とこう感じましたので、これはあくまでも鯖江市もいかめしいものが今も隣に建っておりますけれども、そういうことじゃなくして、もっと気楽に歩きながら来れるような市役所、市民のための市役所と、このようなことを考えて、ここで申し上げました。これはあくまでも私のこうありたいなという希望でございましたので、この点はなかなかまねできるものではありませんけれども、それに近寄った点にサービス的にしていただきたい、このことをお願いするわけであります。 　それからロンドンのホーシャムでございますけれども、今現在お聞きしますと、部長会が月に１回ございます。これね、カウンシル議長と委員長は毎日職員たちと会って政策等を実行に移し、また奉仕や問題にある事項を検討し話し合いをしている。これはね、毎日といっても大変だと思います。だけれども私たち議員を市民の血税を報酬としていただいている以上は、市民のことを考えてこのように申し上げるのは当然だと、このように思うわけでございます。だから、私は、毎日とは申しません。各常任委員会の委員長が職員の方、係長以上とか、課長以上の方たちと、打ち出された政策がどの程度に真っ直ぐ進まれているか、横に曲がっていないかぐらいは、委員長を含めて１週間に１回なり、１カ月に１回ぐらいはそのような検討をしていただくのもいいんじゃないかと、これは本当に市民のためによくなると、こう思いましたので、ここで提案と同時に視察に学ぶということで申し上げております。もう今現在だったら、来なければ３カ月に１回でいいわけでございます。定例会だけでいいです。それでは市民のためにせっかく市長が打ち出された方針なり方策自体がどのようになっているかわからないわけであります。その点を考えてこのように申し上げましたので、いま一度、このホーシャムの市議会の委員長が１週間なり１カ月に１回その職員の方たちと話し合うということは、これは前向きに考えていただきたい事項、このように思いますので、よろしくお願いします。 　それから３番目の世界体操の問題でございます。１番はわかります。心境的にいろいろな点もあると思いますので、とにかく、今、先ほど世界体操で市民運動推進協議会とか１年前のイベントの問題とか、それから大会の準備スケジュール、そのものに狂いがないようにするために、こういう問題点を本当に市長、責任を持ってみんなの喜びの顔が見られるようないき方にお願いしまして、この３番の問題については結構でございます。 　今度の台湾問題も、はっきり言うて、今度の世界体操と言えばＦＩＧですからこの会長さん自体がはからいさえよくすれば、もうあくまでもよばれる来賓は国の中だけだと、こういうように初めから打ち出してあれば、このような結果もならなかったわけ、一遍言いだしてからこういう結果になるから台湾が騒ぎ、中国が騒ぐわけでございますので、本当に中国なしにアジア大会は開かれないというのと同時に、世界体操鯖江大会も中国なしにはだめだと思うわけでございますので、その点の配慮、よろしくお願いしまして、この３番についてはお答えはもう結構でございます。 　次に、４番目の渇水対策でございますけれども、今回の部長会での渇水協議会、この今回の成果というものは、今、市長もおっしゃったとおり私は認めます。ところが、あくまでも今度の予算書に出てくる農業でもっての渇水対策費でございますけれども、そういったような金額も、あくまでもこれは農業用、これは融雪の水を使うということは農業水にしか使えない。私はなぜこれを、渇水問題をここに出したかと言うと、先日全協におきまして、同僚議員が、渇水対策はどうなっているのか、今の水の状況はどうなっているのかと質問をしたために、初めて今現在、広野ダムは５０％か、５２％でしたんですかね、そういうような結果だから大丈夫と、このように申された。それで、今までにも総務部長の方からいろいろな節水のチラシも出しながら、号外も今度出すというような話でございますけれども、鯖江の市民はどのように考えているのか、鯖江市は全国にあれだけ渇水、断水、給水問題で騒いでおるけど、鯖江は何ともないんかなと、このような安易な気持ちを持っていなさる方がおるということでございます。そういうことも私たちは耳にしますし、大丈夫かというようなこともお聞きします。それがために先ほどイギリスの議会でないけれども、こういったときに委員長を含めて、そういう職員の方たちとかお会いして、そして１週間に１度なりの討議をすることによって、こういうことの通達も市民にもっと早く伝わり、本当に節水を身近に考えてやるようになるんじゃないかと、このような考えの中から出しているわけでございます。今、先日、私、広野ダムにこれで３回行きました。それから琵琶湖へこの間行って参りました。琵琶湖に行きましても、東側を歩くと確かに今新聞、テレビで騒ぐような状態です。ところが西の方に行って、今津から高島、安曇川、それから安曇川の入るところですね。それから白髭神社のあの辺ね、あの辺までを見たら、どこが琵琶湖の水が少ないんかなと、このぐらいあるわけなんです。打ち潮と引き潮きという感じで白髭神社のお宮さんの鳥居にしたってね、対して見えないんです。ところがその上まで行くと、坂本城の明智光秀のあれした城跡が出てきたとか、そういうようなものが出てきているんです。だからね、見る場所に言ったらそういうことになるんです。広野ダムへ行った方は水はよくあったわと。それはちょうどあったときに見に行った人はそういう結果でございます。だから、飲料水そのものをやはり国土庁がこのように、なぜ金額3,５１１億6,２００万円、前年度比5.７％増でこのような概算要求をまとめて渇水に強い社会づくりということをやっているかと、そういうことを深く考えていただいたならば、そう簡単な、成果は上がっていることは認めますけれども、もっとその場しのぎでない、本当に市民たちが安心して暮らせる市長の四つ柱のような鯖江市民の生活を希望するためにこのように申し上げていますので、この点についてもいま一度、もっと心強いお答えをいただきたい、このように思うわけであります。 　それから第５番目の、エンジェルプランプレリュードでございますけれども、私申し上げましたのはね、確かに新聞発表もありまして、私が４つの問題を申し上げましたけれども、これが財源のめどが立たないために、来年度から１０年間程度にするといいながら、できるかできんかわからないと、流動的であるということだから、ここで私は地方分権を、一極集中でなくして、それが騒がれているときだから、もっと鯖江市そのものでできる範囲内で、今もいろいろとお聞きしまして、心強い限りでありますけれども、デイサービスの問題にしても、これは老人向けのデイサービス事業というのは考えているかもわかりません。ゴールドプランでもって。ところが、今私が申し上げたように、病後児のデイサービスということも考えられるんじゃないかと、先日保育所からの陳情も出ておりますけれども、内容的にわかりません、私は読んでおりませんので、ところが、やはり金銭的な問題で、いろいろな点が問題点が出ているんだったら、こういうことも考えながら、市民のために頑張っていただきたい、このことを申し上げますので、いま一度このデイサービスの問題、それから最高６時間ぐらいの延長とか、それから鯖江では駅近くでなくてもいいのかもわかりませんけれども、スーパーなどであれしているところのいろいろなそういう実施されたネットワークのそういう情報事業というものはできないかどうか、そういうような点をお尋ねいたします。 ○議長（田中敏幸君）　民生部長、長谷川君。 ◎民生部長（長谷川繁君）　１番の交通事故防止の中でのお尋ねでございますが、まず交通事故防止対策協議会におけます交通事故防止の取り組みについて、ご指摘のことを含めまして努力をいたしてまいりたいと考えております。 　それから、水落橋近くの交差点を初め幾つかの事例を出されての交差点がございましたが、これらのご指摘の場所に１灯式の点滅信号機が設置できないか、鯖江警察署ともまたご相談をしていきたいと考えておりますので、ひとつご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（田中敏幸君）　総務部長、浅野君。 ◎総務部長（浅野勲君）　再度のご質問にお答えをいたしたいと存じます。 　まず、２番目の欧州視察に学ぶ中で、部長会等々に委員長の出席をというようなお言葉でございます。英国の方につきましては、先ほど言われましたように、地方自治体の組織としましては、特に株主という言葉が先ほど出ましたが、議会というのは議決機関であると同時に執行機関であるということで、同一のものを持っておるわけでございまして、日本の場合には先ほど申しましたように、我が国の執行機関とそれから議決機関ははっきりといたしているというようなところが完全に違うところでございまして、特に、英国の場合の、ちょっと資料を見ますと、通常基本政策および根本方針については本会議で決定し、各種行政の具体的な執行は委員会の責任とされていると、こういうことで非常に委員会というのは重要視されているところでございます。特にその委員会の委員でございますが、学識経験者を委員として選ぶことができるが、各委員会の少なくとも３分の２は当該株主の議員でなければならないと、こういうようにもう明記されとるわけですね。そういうところが非常に違うところでございます。今ほどご要望のございました委員長が週１回その職員との会合云々ということでございますけれども、特に、私どもの方のいろいろと行政進める上におきまして、重要ないろんな問題については、これまでもそれぞれの該当します常任委員長との懇談もやっておりますし、常日ごろやっぱりそういう気持ちで私どもも対応いたしているところでございますので、今後もそういう方向で進んでまいりたいと、こういうように思うところでございます。 　それから、渇水対策につきまして、これ、議会から言われたから対策会議を開いたんじゃないかということでございますが、決してそういうことではございません。７月２２日の臨時会のときに全員協議会を開きまして、そのときに議員の方がご質問いただきました。それは当然私どもの方からいろんな現状について申し上げるべきではなかったかと思います。これについては反省をしなきゃならんというふうに思います。いろいろとその時点でも非常に降水量が少ないということでいろいろ各課連絡を取りまして、いろいろと対策を、どうしたらいいかというようなことを協議をいたしておったところでございますので、ご理解をいただきたいと、そのように思うところでございます。特に対策会議とかというのは７月２８日になっておりますけれども、現実にはいろいろとその会議をする中で、正式にそういう会合を開かせていただいたということで、県内を見回しても、鯖江市が決して遅く会議を開いているものではございません。そういうことて、常日ごろ市民の皆さんに対するそういう心配をいたしておりましてやっているところでございますので、ひとつこ理解を賜りたいと存じます。 　また、今回は特に渇水面については農業だけの予算だけしか持ってないじゃないかということですが、今回、これは全協でも申し上げましたとおり、今、融雪地下水をくみあげる施設の改良、電気料等についての予算計上させていただいておりますので、今後、県も打ち出されておりますようなこともございますし、また国の方からいろんな施策、そういう渇水対策等のものもございますので、これらについて十分勘案いたしまして、今後そういうことも１２月の補正予算の中で考えてまいりたいと、かように思っているところでございます。 　それから、さっきの２番目の中で、今の庁舎の問題でございますが、これはあくまでも私どもは、職員は市民サービスに徹底を務めるということで、徹底をいたしておりますので、今後ともそういう形で市民の皆さんに親切な心で応対をいたしたいと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（田中敏幸君）　民生部長、長谷川君。 ◎民生部長（長谷川繁君）　５番のエンジェルプランの中でございますが、病後のデイサービス、あるいは延長保育、駅型保育、あるいは２４時間ネットワーク等々のご提案がございましたが、これらは厚生省の中ではエンジェルプランでも骨子としてまとめておる部分もございますし、その中で平成６年度の児童家庭対策として先取りをしている部分もございます。こういう中で、私どももやれる範囲の中で県の指導を受けながら、今後対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（田中敏幸君）　１３番、田中　実君。 ◆１３番（田中実君）　今、私が一般質問申し上げていること自体が５つの項目におきましても、全部自分の名を上げるためではございません。市民のためにという項目を胸に刻みながらこのよう申し上げておりますので、１から５番までの間で、できる範囲で結構でございます。というと、おろそかになる点もありますけれども、どうか市民が待ち望むこと、というのは、先ほど私申し上げませんでしたけど、世界体操についても、今度浜美枝さんを含めてシンポジウムが行われるわけですね。鯖江の文化センターで。そういったこともね、私たちは新聞で見るだけなんですよ。そうじゃなくして、やはり、じゃ、世界体操の方がみんな御存じかということになるとわからない。だれも参加者1,０００名以上参加をさせたいと言いながらも、我々議員に何の話もない。こういうんで、福井新聞を見てわかると、こういうような現状では、我々が理事者と進むことができないという点で申し上げておりますので、その点も含めて、もうこれ以上、これで終わりますけれども、どうかそういうような、いろんな言い忘れ、物忘れもあると思いますので、だから、私たちが指摘される前にそういったことをきちっと諮っていただきたい。そういうような骨子でこのような一般質問をしておりますので、どうかよろしく、提案もありましたので、よろしくお願いしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（田中敏幸君）　次に１４番、笹川　希君。 　　　　　　　　　　　　　〇１４番（笹川　希君）登壇 ◆１４番（笹川希君）　質問通告書に基づきまして、順次お尋ねをいたしたいと存じます。 　第１点目は、都市計画道路の整備促進の現状と推進についてでございます。 　都市計画審議会で決定をみている都市計画道路の進捗状況、そして推移、促進率はどのようになっているかということでございます。２１世紀を展望するまちづくり、社会整備、都市構造の変化等、その中で都市計画道路として決定を見ている道路が本当に一体感として今感じられているかどうか、生かされているかどうかということでございます。そしてまた、都市計画道路の今後の推進にもそういった条件の変化というのは矛盾を生じることがないのかどうか、その点についてもお尋ねをいたしておきたいと存じます。 　次に、快適な生活環境づくりを目指す画一的な道路舗装のビジョンについて、その計画性と具体策についてお尋ねをいたしておきたいと存じます。 　第２８１回の定例議会での市長、理事者の答弁を受けて今回質問に立たせていただきました。その具体的な対応と姿勢を改めてお尋ねをいたしておきたいと存じます。 　計画的道路整備の検討経過はいかがなっておるか。 　最重要幹線の約５０キロの対応はどうなっておるのか。 　またさらに主要幹線約１００キロ、認定路線の総延長は約５８０キロでございますけれども、その中での環境の状況と見られておる見方、観点について、どのように見ておられるのか。さらには見苦しい状況になっている路面復旧の政策のビジョンはどのようにお立てになっておられるのか。そしてまたそれに基づく予算の見通しの検討はどのようにされておられるのか。前回の議会の答弁を受けた、さらにそういった観点から今日までの対応策について、画一的にひとつお尋ねを申し上げておきたいと思います。１日も早く整備をしたい、このことを２８１回では述べられております。しかるんばその基本姿勢は、そしてしからばその画一的年次計画の推進はとお尋ねをしたくなるわけでありますので、その点についても、やはり基本的な姿勢と大きくかかわってくるのではと思うのでございます。 　次に、幹線道路の見直しとその後の対応でございます。 　バイパスの開通に伴う県道の起点、終点の見直しにあわせて幹線道、特に幹線の市道の見直しが必要となり、平成２年研究会を発足、２カ年で検討結果報告書を作成するということでありましたけれども、現在、その検討結果報告書が出ていないのではないですか。３月議会において同僚議員が質問をされました。その中で、パーソントリップ、県広域道路網計画で調整が必要との答弁があり、あわせて早急に報告書を提出せねばならない、このような答弁であったかと思いますが、都市計画道路においては、幹線道路の見直しはその根幹だと私も思うのでございます。現状とあわせて今後の具体的方針を明確にお尋ねをいたしておきたいと存じます。 　次に関連をいたしまして、都市計画道路審議会で決定をいたしております路線の見直しと進捗状況について、今回私は特に２路線についてお尋ねをいたしておきたいと存じます。 　その１つは、鳥羽中芦山線でございます。武生市瓜生町より拡幅をしてまいりました。そして、さらに今それが北進をして鯖江に入るわけでございますけれども、この計画路線は現実的に実現が可能なのかどうか、という点でございます。現状に照らして見直しをする必要があるのではないかな、絵に書いた状況をいつまでも振りかざすことなく、現実に見合った都市計画、現実に見合った都市計画道路を実現すべきではないのかな、このことを感じてならないのであります。建築確認書を提出をするとか、さらには住民より道路改良なり生活環境の要望事項が出れば、いや、あれは都市計画道路で今拡幅をしますから、こういった理由で置き去りにされる。また建築確認書を提出をすればそういった指導があるわけでありますが、果たして今のあの現状を見た鯖江市の状況の中で、そのことが可能なのかなということを矛盾としても実際感じておるのは私が感じておるわけでありますし、そういった意味でその辺のご所見も承っておきたいなと。さらには丸山北野線もしかりでございます。いわゆるアゼリア横を北へ抜けましてですね、そして王山１号線へ結ぶ計画でございますけれども、この点についても同様な趣旨を感じてならないわけでありますので、今回その２路線について、まず都市計画道路のそういった状況と、それから現実に照らした今後の対応方針について、お尋ねをいたしておきたいなと思うところでございます。 　第２点目は、本町３、４丁目の拡幅の問題でございます。 　Ａ調査後の対応はどうなったか。端的にお伺いをいたしておきたいと思います。そしてまた、２つ目には、３、４丁目市街地近代化促進委員会というのがあったわけでございますけれども、その機能は現在も生かされているのかどうかということでございます。また、今日まで行政としてはこの委員会に対してどのようにかかわってきたのかということもお尋ねをいたしておきたいと存じます。 　３つ目には、３、４丁目の住民の認識と理解に違和感がないのかどうかということでございます。今後の計画の策定、実施の観点からも極めて重要でございます。違和感があるのかどうか。３，４丁目の住民の考え方、４丁目の皆さんのお考えになっている考え方等々が一体となった、やはり同一的な感覚の中で事業を進めなければならないわけでありますが、果たして違和感がないのかどうかをもう一度お尋ねをいたしておきたいと存じます。 　４つ目に、街路事業とあわせた区画整理の手法と沿道区画整理街路事業化の現状はどうですか。今後の対応はどのように進められるのかをお尋ねをいたしておきたいと思います。 　５つ目には、この事業と商店街活性化とは一体になり得るのかどうかということでございます。商店、一般住宅という混合住宅という条件の中で商店街の活性化についてはどのような協議をされ、どのように認識をしておけばよいのかということでございます。 　６つ目には、街路事業を受けて共同建てかえの推進なり、また町並みの景観の配慮、そして特徴ある整備を１日も早く着手をしたい、これは議会の答弁でございました。そういった基本構想は模索されているのか、私はその方向がいまだ見えていないのでありますけれども、どのような考えで推進をされておられるのかということでございます。商店街の活性化と街路事業の一体化は極めて重要であり、大きなかかわりを持つものだとも考えますので、しっかりとした検討を、指針を提示すべきであると考えますが、その所見はいかがか、お尋ねをいたしておきたいと存じます。 　７点目には、計画の具体化と今後の対応はどうなるのか。第２７２回の定例議会の中での答弁の趣旨を理解をいたす上にたって、いわゆる１年でも１日でも早く実施計画指針を示しながら着手したい、これが答弁でございました。どのように進めていこうとお考えなのか、その点についても１日も早く、１年でも早く着手したいという基本姿勢であるならば、その具体的な展望、指針はお持ちである。もちろん住民の皆さんとの接点を加えた協議も極めて重要でありますので、その点をどう行政が指導しながら進めていくのかという観点もお尋ねをいたしておきたいと存じます。 　第３点目は、景観条例の問題であります。端的にお尋ねをいたしておきます。第２７９回の定例議会の答弁を受けての考え方で再度お尋ねをいたしておきます。 　鯖江市景観づくり基本策定委員会における検討経過と内容についてお尋ねをいたしておきます。 　条例化に向けての基本計画策定と条例化のめどはいつか、お尋ねをいたしておきます。 　３つ目には、当市における個性豊かな都市景観の最大のポイントをどこに置くのか、その基本的な姿勢、指針について、その位置づけについてお尋ねをいたしておきます。 　第４点目は、サンドーム福井の取付け道路、いわゆるプロムナードの問題について、お尋ねをいたします。 　今日までの経過と今後の対応についてお聞かせください。丹南広域組合議会の陳情、そして県議会での問題提起、そういった中で当初は４０メートル道路、いわゆる武生市と鯖江市の境界接点の中で４０メートル道路を設定をしたいと、このような動き方でございましたが、その後議員各位もご案内のとおり、理事者の皆さんもご案内のとおり、２０メートル道路ということに変化をした。それが鯖江市に入りました。したがいまして、鯖江市としての対応があります。こういったことで、全員協議会を開きながら、一定の指針を示してきたのとはご案内のとおりでございます。そしてこれを受けて、当市の対応として、議会に対する理事者の説明、方針、理解を求める経過があったことも事実でございます。しかしながら、今回示されましたその構想図の中では、タクシーの乗り場ということに掲示がされておりますけれども、果たしてこの問題が消えたのかどうかということでございます。用地取得におけるいわゆる経過と対応、いわゆる用地は鯖江市で取得をしてください、仕事は県でやりますというのが基本的な考え方でございますけれども、用地取得等々を含めた策としてやりたいという考え方まで基本的に示された経過があるわけでありますが、その点についてはどのような経過と対応になったのか、このこともお尋ねをいたしておきたいと思います。 　さらにはプロムナードの問題につきまして、基本的根幹であります県の方針はどのようになっておるのかということであります。そしてまたそのことを受けて、本市としての基本的な考え方、とらえ方はどうなのかということについてでございます。もっと端的に申し上げれば、プロムナードの必要性、不必要性というものを含めた基本的な姿勢をこの際明確にひとつしていただきたいなと思うところでございます。 　武生市との今後のかかわりはないのかどうか、くどくどは申し上げませんが、他の行政機関でありますから批判を加えることはできませんけれども、武生市との今後のかかわり方は影響してこないのかな、いろんな問題が起きてこないのかなということも大変危惧をされます。その点もご答弁いただければありがたいなと思うところでございます。 　一番問題になりますのは、議会における理事者の基本姿勢と問題提起のあり方であります。議会の決議、議会尊重について、その姿勢をどう認識されておられるかということをいま一度問い直してみたいと思います。安直な指針の変更、転換、見直し、まさに重い軽いという表現をするならば、軽さが目立つのではないかと私は思って仕方がないのであります。幾つかの例を申し上げます。 　１つは、スポーツ館の基本的な構想でございます。スポーツ館も大きくは触れませんけれども、当初は、いわゆる交流公園にふさわしく、スポーツ館をつくって、そこには多目的な講演会ができたり、そしてまたコンサートを開いたり、ユニークな体育館にしたいんだと、これが基本構想ではなかったのですか。我々は全協を含めて議会の委員会の質問の中でも再三その基本方針をお聞きをしたわけでありますが、今回提起をされましたのは、単なる体育館だ、これは理事者の方が抜け抜けといっているわけですから、そういった計画変更されるならば、議会の承認や議会に理解を求められたその立場というものについての尊重のあり方についてはどうなのかな、私は疑問を感じてなりません。 　さらにはスポーツ館とサンドーム福井との渡り廊下の架設の問題でございます。これもやはり過日の記者会見の中ではですね、いわゆるいろんな言い方があったのかもしれませんけれども、市長をしていわゆる経費の節減だ、こういった言い方をされておられるわけでありますが、経費節減も大いに結構でございますけれども、じゃ、4,８００万の予算を認めた議会は経費の節減には協力しなかったのか、はなはだ問題があるような気がしてならないのであります。我々4,８００万は必要として認めたわけであります。ここで経費の節減論が出てくることは大変私はびっくりをしたわけでありまして、その点については、議会を含めて計画の変更がされたならば、速やかにやはりその対応についての考え方を明確に議会にやっぱりつけていただきたい。経費の節減が市民の中の理解は得られるかもしれませんけれども、じゃ、議会の決議はどうであったのかなということを今さら問いたくなる、こういった現状を私は感じてならないのであります。やはり経費の節減を議会は考えるならば、そういったことをする時点の中で経費がむだだから今回のような形にしたい、これが理事者の配慮でありまして、4,８００万の予算を認めた経過から、今回は経費の節減だと、このような市民アピールについてはいろいろなやはり考え方として複雑な気持ちがしてならないわけでありますので、そのこともひとつの例題として申し上げておきたいと思うところでございます。やはりそういった幾つかの問題等々につきましてですね、やはり全員協議会の中で１つの指針、１つの考え方を示される場合には責任のあるやはり指針を示していただきたい。そしてやはりそのことについて議会が納得したものについては尊重していきながら、その過程の中で、議会と理事者とが一体となった考え方の中で確認しあう、やはり計画が変更した、転換をしたり、そして状況をあとにつけながら見直しをしていくという考え方については、やはりいろいろな問題があるのではないかな、私はそう思うわけでございます。やはり議会と全員協議会、または議会を通じたそういったものの観点が本当に整合性があるように、これからも努力をぜひしていただきたいな、かようなことを一、二点意見として申し上げておきながら質問を終わりたいと思います。
   ○議長（田中敏幸君）　市長、西沢省三君。 　　　　　　　　　　　　　〇市長（西沢省三君）登壇 ◎市長（西沢省三君）　笹川議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 　まず道路行政についての都市計画道路の整備促進の現状と推進についてのお尋ねでございますが、本市の計画道路は現在３３路線、延長にいたしまして約８９キロメートルでございます。そのうち約７２％の延長６4.１キロメートルの道路が整備を完了いたしております。鯖江市の２１世紀に通用するまちづくり基本方針の１つであります快適な都市環境づくりの中で、都市計画道路は都市基盤施策のうち最も基本的な施設でありますので、今後とも国、県と十分協議をいたしまして、整備促進に努めてまいりたいと思います。 　次に、計画的道路整備のその具体策をということでご質問になりましたが、主要幹線道路の路面補修改良を目的といたしました道路整備計画は、昨年実施計画を作成をいたしまして、現在計画的に取り組んでいるところでございます。その概要を申し上げますと、路線を種別ごとに第１次路線、第２次路線に仕分けいたしまして、昨年度１次路線といたしましては、駅北線、西縦貫線等、順次補修改良を進めておりますが、すべて市単独事業でありますので、今後は国、県の補助対象事業となりますように要望を重ねまして、早期に補修改良ができますように努めてまいりたいと思っております。 　次に幹線道路の見直しと対応でありますが、福井県におきましては、平成５年度末に広域道路整備基本計画が策定をされましたが、当市におきましては、現在、鯖江市幹線道路整備計画の原案の作成をほぼ終えまして、県の計画との整合性を保つための修正作業を上位機関および近隣市町村と調整中でありますので、いましばらく時間をいただきたいと存じます。 　次に都市計画道路の見直しとその後の進捗状況についてのお尋ねでございますが、都市計画道路は面的な広がりを持つ市街地におきまして、その秩序ある発展と良好な都市環境を実現するため、円滑な道路交通を確保いたしまして、幹線道路、また附帯する補助幹線道路を土地利用に即しまして配置をいたしました。計画的に整備を図るため、あらかじめ長期の見通しをもとに、都市計画を定めたものでございます。鳥羽中芦山線は、市街地内および都市間の幹線街路として、丸山北野線は補助幹線として位置づけされておりまして、現在はその見直しは考えておりません。しかし、現在の都市計画が２０年以上経過をいたしておることでもございまして、現状を調査いたしまして研究いたしたいと考えておりますので、理解をいただきたいと思います。 　次に、本町３、４丁目の道路拡幅についてのお尋ねでありますが、議員ご承知のとおり、この件につきましては，昭和５９年ごろから事業の調査研究が地元の方々を初め、各関係者で委員会を構成いたしまして、検討を重ねてまいりました。当初は市街地再開発事業を計画されていましたが、平成４年３月末の地元でＡ調査の見直しを行いまして、市街地近代化促進委員会からは沿道区画整理型街路事業として整備したいとの報告を受けております。現在、工事中の西山長泉寺線の一部が本年度末には完成の予定でございまして、これによりまして、本町３、４丁目の交通量に変化を予想されますので、地元並びに関係機関と事業の取り組みについて協議をいたしてまいりたいと考えております。なお、完成めどにつきましては、事業区域内には主要物件の移転が多くございます。相当期間を要するものと考えられますので、ご理解を賜りたいと思います。 　次に景観条例についてのお尋ねでありますが、鯖江市景観づくり基本計画策定委員会は、昨年８月２１名の方々により構成されました。その下に検討部会を配置して策定を進めてまいりました。本年６月までに４回の委員会と検討部会を経まして、基本計画がまとめられ、近々策定委員会より鯖江市景観づくり基本計画が答申をされる予定でございます。その内容につきましては、鯖江市にあった特徴ある基本計画が答申されるものと聞き及んでおり、期待をいたしておるところでございます。 　次に、サンドームの取付け道路について幾つかのお尋ねでございますが、特に議会での意志統一と問題提起のあり方につきましては、行政施策の方針、考え方のご理解をいただく場としての議会も全員協議会の場合も一体の場であると認識をいたしておるところであります。正面道路の取付けにつきましては、全員協議会でもお諮りし、用地の交渉を続けてきましたが、その中間的な報告をさせていただきましたように、用地につきましては交渉継続中でありますので、ご理解をいただきたいと存じます。その他につきましては担当部長の方からお答えを申し上げたいと思います。 ○議長（田中敏幸君）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時４７分 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時０５分 ○議長（田中敏幸君）　再開いたします。 　午前中の笹川議員の一般質問に対する理事者の答弁を求めます。 　建設部長、小林君。 ◎建設部長（小林美智雄君）　午前中の笹川議員のご質問に対するお答えを申し上げます。 　まず最初に道路舗装の指針という件についてのご質問でございましたけれども、議員ご指摘のとおり、１次路線、２次路線仕分けをした計画書をつくり上げました。１次路線につきましては５０キロメートル、２次路線につきましてはおおよそ１００キロメートルの路線延長がございまして、１次路線につきましては主要地方道並みの交通量の多い道路というふうに位置づけをいたしておりますし、２次路線につきましては、地区内を結ぶ主要な幹線道路というふうな位置づけをさせていただきました。いずれも補修改良を要します延長が道路延長の約２分の１現在ございます。順次計画的に舗装改良を行っておりますけれども、かなりな財源を要することになります。現在のところは市の単独予算で計画的に舗装改良を行っているのが現状でございます。 　次に、幹線道路の見直し作業についてでございますけれども、午前中市長が答弁申し上げましたけれども、関係機関、土木事務所等でございますが、それと近隣市町村との整合性を図るための作業を現在行っております。ほぼ役所内の作業は終えておりますので、あと残りの作業を早く終えて、計画書としてまとめ上げたいというふうに思っております。 　それから都市計画道路の見直し、特に鳥羽中芦山線、それから丸山北野線について、ご質問でございました。御存じのとおり、都市計画道路といいますのは、上位道路、国道、県道に接続することが条件になっております。それから道路整備計画は東西南北ネットワーク化をする必要もございます。それから長期的な展望に立って道路整備計画を立てることも必要でございます。こういうようなことから、現在計画しております都市計画道路については、全体的には正しい、よいものだと思っております。特にご質問の、鳥羽中芦山線につきましては、相当な延長がございまして、部分的にはいろんな条件のところがございます。現在は白鬼女線から武生市境まで２００メートルほどの工事を行っておりますし、今後本町３丁目、４丁目につきましても、整備の計画もございます。こういうふうなことで、延長路線の中で部分的にでも可能なところから順次工事に着手したいというふうに思っております。 　それから丸山北野線につきましては、平成７年度事業としまして、新規採択を協議をいたしております。ただ、新規路線の採択につきましては、いろんな国の指導もございます。現在、着手している工事を優先的に完成せよとか、鯖江の街路事業の路線が相当多いとか、いろんなことを言われておりますけれども、採択されるよう努めていきたいと思っております。 　次に、都市計画路線の面していますところの建築制限についてお尋ねでございましたけれども、都市計画法、建設省令なんかの法律によりますと、路線計画内に建築をする、改築をするような場合には路線を外して建築するように指導をせえというふうになっております。鯖江市でも建築確認の申請が出てきた時点で、建築主にそういうふうな向きの説明をしながら協力を依頼しているところでございます。 　それから次の本町３、４丁目道路拡幅についてのご質問でございますけれども、幾つかございましたが、現在まで行政として地元とのかかわりについてご質問でありました。長年この計画をまとめられるまでに会合等相当ございました。地元のいろんな会議に市といたしまして出席をいたしましたし、その席では事業の内容の説明、それから実現性に向けての指導助言を行ってまいりました。ただ、平成３年度末に見直し案を提出されて以降は特段委員会の活動はないように見受けられます。市の方へのご相談、協議も現在のところございません。ただ、市と地元に違和感があるんじゃないかというふうなご質問もございましたけれども、そういうことは一切ございません。 　それから、手法として沿道区画整理事業、それから協調建てかえ等、ご提案もございましたけれども、地元の意向は沿道区画整理事業型街路整備事業、これをご希望のようなご提案が最終的にございました。こういうことも含めまして最終的な地元の意見がまとまり次第、事業採択の申請をいたしまして、採択以降はこういうふうな手法も取り入れて協議を進めてまいりたいと思います。あくまでも地元意向を尊重しまして、まちづくり、商店街の活性化などをねらった事業といたしたいというふうに思っております。 　それから、景観条例についてでございますけれども、答申はまだ出されておりません。近々出されるというふうに聞いておりますけれども、内容につきましてははっきりしたことはわかっておりませんが、鯖江市としての個性ある地形、自然、歴史、産業などを背景にしながら、過去の鯖江市、現在の鯖江市、未来を考えた鯖江市を想定した上での計画書が出されるというふうに聞き及んでいます。この計画書が出された時点で内容を十分見せていただきまして、今後の景観づくりに取り組みたいというふうに思います。 　条例化の時期につきましては、答申されましても、市民の方々、また事業者の方々に内容についての説明、または広報が必要かと思います。市民の方々の理解と協力がなくて計画書ができ上がっただけでは意味がございませんので、こういうふうな広報機会を十分設けまして、住民の方々にご理解をいただいた後、条例化に向けたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（田中敏幸君）　産業部長、一力君。 ◎産業部長（一力光男君）　本町３、４丁目の道路拡幅に関連しまして、商店街の活性化とのかかわりをお尋ねでございます。我々商業振興を担当します者としまして、３、４丁目の商店街の代表の方とは活性化に向けての話を現在までも行ってきております。そういった中で、特に道路拡幅とその付近の活性化というのが切られないものがございます。そういう中で、今後街路事業の拡幅が熟度が増し、事業化が具体化されれば当然活性化の話し合いをしていきたいと、そういうふうに思っております。方法としては、我々考えていますのは、やはり旧市街地の商店街でございます。今現在、郊外型に移行しておりますが、旧市街地でなければ満足できない。あるいは旧市街地だからこそいいものがあるという地域でもございますので、今までにある資産、歴史的な遺産、そういうものを利用しながら、また特徴あるデザインの商店街にしてはどうかと、そういうふうな１つの案も持っておりますが、何せ商店街の皆さんの１つのこれからの取り組む姿勢がまず第一優先でございますので、そういった面を中心に考えていきたい。特に地元だけでなしに、繊維、めがね、漆器等も含めた地場産業がその辺に張りつくという専門家の商店街になるとなおいいなというふうにも思っているところでございます。十分これからそういった事業化の中でチャンスをとらえて協議をしていきたいと、そういうように思っております。 　次に４番目のサンドームの取付け道路についてのお尋ねでございます。 　いろいろ経過または今までの取り組み方についてご指摘がございましたが、経過的にまず申し上げますと、議員ご指摘のように、４０メートルか２０メートルかというふうなまず幅の問題が今ご指摘されましたが、確かに平成５年の１月には武生市側の方から４０メートルぐらいの道路をつくったらどうやというようなのが県に提案された時期もございます。鯖江市の取り方としては、できるだけ幅の広い正面オープンスペースがいいんではないかというふうなことを県に申し上げたというのが過去の例でございます。その後１年余りの間に世論、または県の考え方の中で用地の提供が受けられるのであれば、県も取り組みましょうというふうに変わってきたのが昨年の９月、いわゆる全員協議会をお願いいたしまして、県の提案された緑道というものを取り組むことのご協議をさせていただきました。別に２０メートルは鯖江が要望したわけでもございませんし、県が２０メートルでいきたいと。それは１つの建設省の緑道基準というのがございます。その幅の中での緑道というとらえ方での県の提案です。全員協議会、去年お諮りしましたとおり、あくまでも県立施設でございますし、それを取り巻く１つの公的な施設の用地確保でございますので、お諮りした中では一時的な財政負担をできるだけ少なくするようにということで借地でということでご了承いただき、用地交渉を進めてまいりました。その結果、基本的には協力したいということではありますが、今、我々が考えています用地の借地料の単価と、本人が希望される単価に大幅な差がございまして、とても公的な施設用地の確保の中で追随できない単価でございます。そういうことで、現在はまだ交渉中ではありますが、歩み寄ることをお願いしておりますが、それでもなおまだ大きい差があるということですので、今の現段階では、今やめたとかどうとかというのではなしに、継続してひとつお願いしますということで、その幅の縮小に努力しているという実態でございます。 　それから、県の方針と本市のとらえ方もあわせて今申し上げたつもりでございますが、県の方はあくまでも用地が提供できた段階で交渉したいということでございます。 　それから議会との対応の中でございますが、もちろん今まで中間的な報告、または協議させていただきましたが、今後も今、正面道路にとりましても方向づけがはっきりした段階でまたご協議をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中敏幸君）　１４番、笹川君。 ◆１４番（笹川希君）　答弁をいただきましたんで、あえて要望を含めたり、また二、三問題点としての指摘をさせていただきたいと思います。 　まず都市計画道路の整備促進の現状と推進の問題の中で、これはなければないでいいわけでありますが、都市計画道路審議会の中で決定を見ている都市計画道路、これは現状から見て社会状況の変化とか、やはり社会整備、都市構造の変化等に伴って、そういったものに対する一体感というものが、いわゆる逆にそういった社会整備が進むことによる中で政策矛盾というのが生じていないのかどうか、そういうことがないならないで結構でございますが、そういったものがないのかどうかということですね。かなり都市計画道路をつくられてから年数も経過をしているわけでありますし、その辺の中に周辺のいろいろな道路状況とか、社会環境とか、そういう条件整備が変化をしているものと、現状その計画にあわせたものとが逆にはちょっと矛盾をしてくると、こういうような問題が今は生じておらんのかな、ないのかどうか、これは私ははっきりわかりませんから、ないならないということで、明確にひとつ教えていただきたいと思います。 　それから、画一的な道路舗装の問題でございますが、私、冒頭に申し上げましたのはね、２８１回の定例議会の中での問題点として指摘をさせていただきました。その中では、１つのビジョン、方針としてこういうものを明確に打ち出して、画一的に１次路線、２次路線、３次路線でも結構でございますし、その線引きを決める施策の問題については、もちろん一任をしながら指針、ビジョンを出してほしいと。その場合、予算化を伴って、予算をつけなければできないじゃないかと。いわゆる単独の６億予算の中で区長の要望なり市民の要望なり、また議員それぞれが地区の要望を聞いていってるそういった予算措置の中では到底このことを追及しながら反響を呼ぶしね、やはり住みよい環境づくりにするためにはなかなか至難じゃない。したがって、総体的予算の中において年次的に予算を提示をしながら、１つの政策指針のビジョンを持ちながら、やはり６億とは違う枠の中でやはりそういった予算化を１つの方向づけを目指しながら、やっぱり画一的な舗装整備をやっていくべきではないかと、こういうふうなご質問を申し上げて、その中では予算がどうとかこうとかまでは言わなくても、１日も早くそういった線に沿って整備をしていきたい。これはもう１日も早くというのは予算を含めた展望も持たれた答弁だろうと私は理解をしとったわけですが、今の場合、相も変わらず６億という１つの基本線の中でやっていきたいという姿勢とあまり変わっておらない。だから、その辺についてのその後の検討経過、検討の仕方の問題ですね、どう熟知をされておられるかという熟知度合いの問題をいま一度お尋ねをしておきたいなと思いますので、その辺は２８１回の答弁で今聞いた内容はほとんど聞いているんです。それからどうなって、どう指針化をし具体的に進めていくのか、この辺に変化があるのかどうか、こういうようなことをお聞きしているわけでありますから、その点についてもう一回お尋ねをしておきたい。そういう議事録の確認をいただいた中で今お話をさせていただいておるわけですから、そういったことでお願いをいたしたいと思います。 　それから、いわゆる計画道路の見直しですね、いわゆるバイパス開通に伴ってやはり幹線道路の計画見直しの問題でございますが、これは３月の議会でも出ておりましたし、過般の問題から問題視しているわけでありますけれども、やはりもう今、前回の答弁をもう一回繰り返して言いますと、パーソントリップとかですね、それから県広域道路網計画で調整が必要やと答弁があった。それから大分経過をしているわけですね。もう報告書ができ上がっていなきゃならんのじゃないかと、前回の答弁から見ればね。なぜ報告書がおくれておるのか、その点にはいろいろな県との絡みの中で特に問題点として問題があるものが特徴としてあったのかどうかという、そういったものが計画書に出すという方向はわかりますけれども、自主的に答弁の背景からいただいている考え方から見れば、多少おくれているけれども何か要因があったのかどうかと、こういうようなことをむしろ逆にお聞きをしておきたいなと思うわけでございます。 　それから、いわゆる都市計画道路の見直しの問題でありますが、基本の姿勢としてはそれで今建設部長がおっしゃったとおりだろうと思いますから、それを否定するわけではありませんけれども、やはりこれから研究をしていきたいという市長の答弁もありましたように、例えば鳥羽中芦山線の問題なり、今２路線だけ特に挙げさせていただきましたけれども、この点について、建築確認書の問題等々はわかるんです。ただ、いろいなやっぱり市民の皆さんから特に聞くのは、道路が広がるというのはね、我々はそういうことで指導を受けてやるけれども、いつになったらそういうことができるんですかと、今のああいう環境の中で果たして今都市計画道路としての実現ができるのかどうか、こういう疑問点なんかも率直に出ておりますし、あわせてちょっと側溝の改修をしてほしいとか、それから融雪をつけてほしいとか、いや、道路を改良してほしいとか、いろんなことを身近に今現状の問題をとらえながら要望、意見を出されますと、都市計画道路論がぱっと出てきて、いや、ゆくゆくはそういうことで都市計画道路でぱっとやりましから今それにのせるということはちょっと云々とかですね、そういった問題との裏腹なね、何か市民感情で出てくるみたいなとこもあるわけですね。その辺との問題がこういう関連の中では、じゃ、絵にかいたようなことばっかりいつまでも言うてたってですね、実現的に本当に可能なのかどうか、見極めを一遍明確にしてくれと、こういうふうなお話すらあるわけでございますので、基本計画、基本方針は確認しますけれども、そういった市民の皆さん方が直接日常生活の中で環境を整備してほしいという行政の諸課題の問題と、どうこれを生かされながら対応していかれるのかという、むしろそういった問題等についてお尋ねをしておきたいなと思います。 　それから本町３、４丁目の問題についての商店街の問題なり等々の問題なり、今日までの経過内容につきましてはよくわかりました。私は２７２議会の中でもこの問題についてはご質問をさせていただき答弁をいただいております。その中で、１日も早く、１年でも早く申請をして、採択をいただくように努力をして行っていきたい、この答弁と２７２回を過ぎ去った今日は、どれだけの時間がかかって、どう変わったのか、これをお聞きしたかったんですね。申請の段階に至ったのか、もういまや申請採択をいただくような状況に対する努力をしてきたのか、そのために地域の皆さんとＡ調査は終わったわけですから、これからこの沿道、区画整備、街路事業というのをもう既に２７２回では言われているわけですから、このことは私、百も承知で今質問しているんですから、その後どういうふうにですね、１年でも早く着手したいと答弁されているわけですね。申請をしたい、採択をいただくようにしたい、そのために地元の皆さんとお話をしていきたい、この話が２７２回で出ているんです。今日の答弁をいただきますと、何ら変化がしておらない。こういうふうにしか思われないんですね。したがいまして、答弁に対する責任の問題との関係も含めながら、もう一回その後の状況がどうなのか、今どこまで事業として進み、どういう段階まで来ておるのか、地元の皆さんと、今、両部長が答えられました。その問題は、どういうところまでやるんか、行政主導型なんでしょう。いわゆる地元の皆さん方を初め、Ａ調査をして、Ｂ調査の問題はあったけれども現実的に難しいから、沿革街路事業でやるんやと、沿道街路事業やという方針に転換されたわけですから、そのあとはやはり行政側が申請をし採択をしていただく、１年でも早く、１日でも早く着手したいという考え方との行政の指針と推進と指導、その辺がどう変革をしていっているのかと、この辺を今回特にと尋ねをいたしたかったわけでございますので、その辺についてもう一回、どういうような状況になっておるのか、２７２回の議会からかなり年数がたっておる、その間の中でどうなのか、これをお聞きをしたいと思っておりますので、その点もひとつお願いをいたしておきたいと存じます。 　それから、景観条例の問題でございますが、いわゆる作成委員会をつくられて、検討経過、内容についてはわかりました。じゃ、条例化に向けて市民に対するいろんな理解を求めることについてもよくわかるわけでありますけれども、大体いつごろまでに条例化のセッティングを図りながら、その中でこういった一連の作業をこれから進められると考えておられるのか、いわゆる条例化をしたいと言っておられて、じゃ、これからいろいろとというわけでなくして、いつごろまでにそういった条例化をきちっとつくり上げていくと。前回条例化をすると議会答弁をいただいているわけですから、それだけでこういった委員会をつくられているわけですから、そういったひとつのめどをやはり展望としてぜひお聞かせをいただきたいなと、今何も考えてへんと、いつやるやるかわからんのやと、だからこれから市民に対してという考え方でなくして、むしろ行政側がどう考えておるのかなということをお聞きをしておきたいのと、併せていわゆる個性豊かなという考え方ですね、景観条例はそれぞれ都市によって、その都市間のいろんな価値観が違ってくるわけでありますから、個性豊かな都市景観、市長もそうおっしゃっておられましたが、何を鯖江が最大のポイントにしておるのか、しようとしておるのか、もちろん委員会の答申もしかりでございますけれども、行政としてもやはり何をポイントとして最大に考えておるのか、こういった問題ぐらいは行政のやはり基本的な考え方としてはあると思いますから、その辺を最大のポイントはどこに置いて個性豊かを表現するのか、この問題についてもお聞かせをいただきたいと思いますし、答申はまだ、まとまったようでありますが、手元に届いておらないということでございますから、いつごろまでに作業を終えられて、条例化のめどをいつにセッティングをしながら考えておられるのか、この点についての今後の対処方針について、お聞かせをいただいておきたいなと思います。 　それから、いわゆるサンドーム福井の取付け道路の問題でございますが、何も２０メートル道路は鯖江からつけてくれと私行ったつもりは毛頭ありません。４０メートルの経過から２０メートルになりました。むしろ理事者の方から鯖江へ入りましたとお聞きをしたんで、今、部長おっしゃるように、鯖江からつけてくれと言った覚えはありません。むしろいらんじゃないかと、極端に話が出てきた時期もありましたぐらいですから、しかしながら、丹南広域組合議会並びに県議会を通して、やはり武生市を含めてぜひ正面の取付け道路が必要だと、こういう考え方から、４０メートル、２０メートルという経過があったと、こういうことを今私が申し上げたわけでございますね。そのことで端的にお聞きをしておきたいと思いますのは、１つは用地の問題についてのお話をなさいましたね。用地問題については、前回の全員協議会の中では、とても手が出るような用地交渉の単価ではないと。したがって県へそういう意向を伝えて、県のご判断を得ているんやと、こういうお話を全協でなさいましたわね。県の方にもそのことを伝えました。今、用地交渉中やというのは、あとに市長は言われてつけ加えられたようですけれども、本当に今、交渉中なんかどうかということなんですね。それで終わったのか、とても手が出んからといって、キャッチボールじゃありませんけれども、県にお返しをしたのか、こういうようなことも一遍含めてお聞きをしたい。 　それと、いま一つ矛盾がありますのはね、私は触れたくありませんが、いわゆる今度のサンドーム福井の横の駐車場の問題ですね。田んぼにして返すというやつ、３年後のね、これなんかも考えてみれば破格の値段なんですよ。破格の値段。悪いですけど破格です。こんなもんは今までの借地条件から見れば問題にならん。天と地の差ほど違うんですね。それで契約なさっているわけですね。そして、今ではまた埋めかえて田んぼに戻すんやと。さらにはいわゆる離作補償の問題までついて回ってですね、いわゆる常識から考えれば破格なんですね。今度、今のここの取付け道路の話をしたら、とてもじゃないが話になりませんという論拠がどこまで用地交渉を努力されてそうなってきたのか、むしろ経過をお聞きしたいなと、それぐらいのことを思っているんです。経過を、玄関へちょろっと当たってあかなんだから、県へもう一遍ご意見伺うんやというような考え方というのが、私らにちょっと理解できませんから、その点についてどの辺までやっぱり交渉を真剣にやられたのか、本当に取付け道路をつくるという考え方が県の意向を受けてあるのかどうか、県は本当にそのことをやる気があるのかどうかね、逆に言えば。そのことすらお聞きをしたい。県はそういうことでいろんな問題があるんなら、取付け道路はもう要らないと言っておるのかどうかまでね、今日一遍お聞かせをいただきたい、こういうように思うんですね。それと、２０メートル道路というのは、プロムナード道路として、本当に価値観があるのかどうかなという原点も一遍見なきゃならんと思うんですね。非常に悪いですけど、ちょっと毛のはえたような道路がサンドームの中心道路やというような考え方で、果たして本当にプロムナードという景観をなし得るのかどうか、この辺の問題についてもどんな認識をされておられるのかなと、４０メートルという、武生と鯖江を抱えながら、中間点の中で４０メートルという道路を敷くことについては、武生市とのかかわりもこれから出てくるかもしれませんが、どういうふうにお考えかな。だから、武生市とのかかわりは今後出てこないんですかということも今の現状の認識の中でどう判断されておられるのか、お聞きをしたいなというふうに思っているところでございます。 　それから、今回示されました図によりますと、タクシー乗り場になっているんですね。あそこね。そういったものを示されて、果たしてプロムナード道路が将来性としてどうなるのかというような考え方もね、私、素人でございますから、将来やるんやっちゃあそれまでかもしれませんが、現状の中ではタクシー乗り場でございますから、したがいまして、そういったものとの変化の状況というのがですね、ぜひ一遍お尋ねをしておきたいなというふうに思うんです。県の方針をもう一回きちっといっていただいて、それに対する鯖江市の方針はどうであるのか、用地交渉に対する経過とどうであるのか、それから本当にその辺についてはなし得ることができるんかというような問題も含めて、もう一回お聞きをしたい。これは全協の経過はくどくど申し上げません。いろいろありまして、最終的に全協、いわゆる議会がいろんなことを問題を含めながらもこのことについては承認をしているんですね。承認の前提から見てどう変化をしてくるのかなという、大変な矛盾があるわけですから、これも全協の中では大変口角泡を飛ばして論議をした経過がある、その経過の中に成り立った問題でありますのでね、その辺をひとつ認識をしていただきながら、ご答弁もいただきたいと思います。それと同時に二、三申し上げておきたいと思うんですね。やはり議会、いわゆる全協もしかりでございますが、議会に対する理事者の方針というものは、やはりこれから責任あるやっぱり方針を提起をしていただきたい、途中で計画変更する、転換をする、考え方を見直し、このことも必要でしょう。しかしながら、それならその都度、言った方向、方針に対しては、議会の中でぴちっとした説明をしながら、やはり一体のものとして理解をするものはしていく、こういう方向づけをぜひお願いしたい。渡り廊下の問題がしかり、渡り廊下もね、大変いろいろな問題があってわかります。そのことについては我々今どうやっていいませけれども、やはり過般の問題でありますように、経費を節減をするんやという考え方から、渡り廊下の問題云々を市民にアピールされたわけでありますけれども、その経費の節減は大切であります。しかしながら4,８００万円を認めてきた経過というのは、議会の決議とどう裏腹になるんかということをよく考えていただきたい。果たしてそういったこともアピールになるのかどうか、じゃ、むだなことをなぜ決めてきたのかという考え方の中に、議会側の問題としての問題点が4,８００万円という予算計上の中の相矛盾するものとして出ては来ないのかなと、この辺についてはやはり責任のある方向転換と、市民アピールの問題についても配慮すべき点は配慮しながら、やはり議会との関係を綿密にしながらやっていただくような方向にぜひお願いをしたかったなというようなことを、私、新聞発表を見まして、私１人かもしれません、頭にきたのは。皆さんはそんなことないとおっしゃるかもしれません。私は、ああ経費節減だけでこんなになったんかなというようなことを、何か大変矛盾を感じましたんで、そういうこともやはり議会の中で皆さんが全協の中で意志統一をしてご理解をいただきたいという方針をやっぱりきちっと述べられて、そのことをやっぱり議会が承認をし、そのことでいいだろうということを確認をしたことは、やはり尊重すべきであるし、尊重できないような状況であったり、そのことの姿勢を守るということができなかったいろんな諸般の状況が出てくれば、その都度やっぱり議会の中で明らかにその点についての親切な方向づけをぜひやっぱりしてほしいと。スポーツ館もしかりなんです。スポーツ館の問題かってですね、ユニークな特色ある個性豊かな、何かコンサートやら講演会もできるような、交流公園にマッチしたスポーツ館にしたいという構想は初めに述べられたわけですね。それが昨今に至っては単なる体育館に変わってきたと。変わることが私はあかんというんじゃないんです。そういったことを基本姿勢で決められて、基本構想で全協にみんなに説明をされて、委員会で説明をされたものは行政の指針であるし、我々はそのことを受け取って確認をしているわけですから、それに対してやっぱり転換をされる場合には、そのことについてはやはり諸般の状況を踏まえながら、議会とのやはり両輪を回していただいて、やはり誤解やそういった疑問が生じないような方法を最大とっていただく。これが議会とのあり方であり、対応であり、我々も理事者の意見にそれを答えていく。そういったやはり相対関係につながっていくんじゃないかなというふうに考えますので、そういったものも意見として述べながら、幾つかの問題についてお尋ねをさせていただきました。 ○議長（田中敏幸君）　助役、藤本君。 ◎助役（藤本武司君）　ただいまご指摘のありました議会との意志統一の問題でございますが、これは大変重要なことでございます。今後とも十分配慮させていただきたいというふうに考えております。 　ましてや市民の方から見ていただいた場合に、理事者と議会が一体感をなんかバランスを失っているような誤解を受けますと大変な問題でございますので、今後十分に注意をいたしまして、統一を図っていくよう努力させていただきますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（田中敏幸君）　建設部長、小林君。 ◎建設部長（小林美智雄君）　先ほどのお答えで、ちょっと説明不足があったかと思いますので、お答えを申し上げます。 　一番最初、都市計画道路の新しいバイパス等できました関係の現在の計画性の矛盾はないかということだったかと思いますけれども、確かに新しい道路がたくさんあちこちに上位道路でできてございます。そういうことから、現在幹線道路の計画もやっておりますし、一部には軽微な変更も必要な箇所があろうと思います。こういうことを含めまして、審議会にお諮りをしながら、計画の一部見直しということも考えられるかというふうに思います。 　それから、舗装の件に関しまして、予算の見通しはというふうなことでございましたけれども、現在、先ほども申しましたとおり、市の単独予算の中のおおよそ２割を舗装改良に充てているのが現状でございます。限られた予算ではございますけれども、効率的に計画的に改良を行っておりますのでご理解いただきたいと思います。 　それから、前の議会でもお答えをしていました幹線道路の計画の時期がもう現在ではできているのが当然なんでないかというふうなことでございます。確かに県の計画につきましても、思ったより遅くなっております。前年度の末、今年の３月末にでき上がったような状態でございますし、その計画を参考にしながら上位機関、土木事務所ですとか、近隣の市町村と現在協議を進めております。遅くなったことについては申しわけないと思っておりますけれども、精いっぱい作業を進めまして、遅くとも年度中には計画書をまとめ上げたいというふうに思っております。 　それから、都市計画道路の見直しに関しまして、都市計画道路を予定しているばっかりに必要緊急を要する小さい工事もおくらせているような状況がないかというふうなことでございますけれども、計画路線はあくまでも計画の路線でございまして、その路線の中で事業完了見込みがはっきりしないものもございます。そういうことでございますので、その計画路線の中でも緊急を要するもの、または改良を要するものについては、取り組みをしていかなればならないというふうに思っております。現在も取り組みをしているはずでございます。 　それから、本町３、４丁目の道路拡幅に関しますことでございますけれども、現在のところ、議員おっしゃいますように、１日も早くというふうにお答えをしたというふうにお聞きしましたけれども、現在のところは積極的な地元との接触はございませんけれども、西山長泉寺線が今年度中に開通をいたします。そうしますと、交通の流れは相当変わってくることが予想されます。そういうこともありますので、地元での改良の気運は盛り上がってくるのではないかというふうに想定をいたします。地元主導型で地元のご意見を尊重しながら計画に入りたい、計画を考えたいというふうに思います。 　それから、景観条例の時期はというふうなご質問でございます。先ほども申しましたとおり、答申書が出てきてから以降の話でございまして、現在いつにというふうなはっきりしたお答えができないのが現状でございます。答申をいただいた中でいろんなことが含まれていると思います。市として取り組まれるもの、またはなかなか難しいものいろいろあろうかと思いますけれども、内容を検討し、または住民の方に内容をご説明申し上げてその後といたしたいというふうに思います。時期についての明言は今のところ避けさせていただきます。 ○議長（田中敏幸君）　産業部長、一力君。 ◎産業部長（一力光男君）　サンドーム正面道路の関係の用地の関係についてお答えを申し上げます。 　まず過般用地交渉の経過、中間的な経過を踏まえて県の方にその旨報告をいたした経過がございます。それは今ご指摘のように、非常に用地取得、いわゆる借地で取得する場合の単価的なギャップが大きすぎまして、早急にそれを今取得することは困難であるということでの報告を県にいたしました。それはなぜかといいますと、県もいわゆる体操に向けて正面道路をつくる場合のいわゆるタイムリミットがございまして、６月県会に予算化するべきものは予算化したいからどうかというふうな問い合わせもございました。そこで、中間的な用地交渉の内容を踏まえて、今、早急に指導することは無理だということでの報告をさせていただきました。なぜかということでございますが、用地取得、地権者としては７人ございますのはご案内のとおりでございますが、特にバイパス沿線の地権者の方、その方と積極的に私は交渉をしてきました。８月も何回かお会いしました。バイパス沿線は、今ご案内のように、いろんな商業施設、または企業が立地しておりまして、大変借地料、または土地の取得費が高騰をしております。そういった中で商業ベースでの借地料をひとつの材料として相手方の方がおっしゃるわけでございます。我々としては、その商業ベースで敷地を借地さしてもらうわけにはいきません。したがって、許される範囲での価格ということでお願いをしておるんですが、先ほど申しましたように、大変な大きなギャップがございますので、今の段階ではちょっと手が出ないというのが実情でございます。しかし、丹南広域組合として、オープンスペース、正面の景観を考えた造成をしてほしいということで要望しておりますし、それが用地がだめならもう要らんのか、必要ないんかというふうな必要不要論については、私は今ここでコメントできませんが、粘り強く交渉は続けていきたいと、継続していきたいと、そういうふうに思っているところでございます。 　それから、何せ交渉で弱いのは、都市計画決定した道路とか、事業化された区域ではないということでございますので、土地のそういった権利または取得に対して拘束力、または強制力、そういったものが出ないひとつの用地取得でもございますので、あくまでもこちらの考えを地権者の方に申し上げて、できるだけ商業ベースでなしに公的に使う用地としての判断でお借りしたいと、そういう要望をしているところでございます。７人の地権者のうち、バイパス沿線が３人、あとサンドームに近い方に４人の地権者がおられて、サンドームに近接するとこが8,０００平米ぐらい、８反分ぐらいございますが、それは既に借地をさせていただいております。その地権者の方には引き続きその借地をお願いしたいということで、借地を継続するような方向で今お話を進める段階にきております。そういうことでございますので、用地につきましては、かなりそういったバイパス沿線が特に厳しいということでご理解をいただきたいと、そういうふうに思います。 　それから、プロムナードの幅としての２０メートルがプロムナードとして常識的にいいのかどうかということでございますが、これはあくまでも県がスタイルとして考えた２０メートルの幅、先ほど申しましたように、建設省でも１０メートルから２０メートルが大体緑道としての道路構造基準というふうになっております。そこでの最大の幅の２０メートルを県は考えたい、そういうふうな考えでございます。ちなみに福井の足羽山から運動公園をつなぎますみどり図書館の横にできてます緑道が２０メートルということでございますので、そういった例にならって、サンドームの前はつくるのであれば２０メートルにしたいという県の考えでございます。したがいまして、それが最高でもございません、オープンスペースは広い方がいいと思いますが、武生、鯖江両市に対して県はサンドーム周辺整備は両市でできるだけ整合性のあるまちづくりをしてほしいと、そういうふうなことを言われておりますので、今後の対応としてそういった方向が出ると思いますが、今の正面道路につきましては、県の指示を受けて今取り組んでいるということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（田中敏幸君）　１４番、笹川君。 ◆１４番（笹川希君）　いわゆるご要望させていただきますが、いわゆる画一的な舗装の問題については、あくまでもやはりひとつの予算をつけながら、ひとつの新しい政策ビジョンとして、鯖江市の全体道路の旧問題を含めた環境整備、快適な環境整備づくりをぜひ努めていただきたい、いわゆる６億を含めた予算の中に努力はされていることについてね、経過は評価しますけれども、それではやはりよりがたいというところがね、現実問題であるわけです。前回の答弁でいただいたように、最重要幹線約５０キロ、区切られて答弁されているんやね。その区切られた答弁の方向づけをどうされたかを聞きたかったんです、本当は。前回答弁されている、まず最重要の約５０キロを云々とか、順位的にこうしたいということを今言われているわけですけれども、その辺についてもまだ要点を得ない答弁でありますけれども、１日も早くひとつの計画策定をつくりながら、市民の要望にも答えていただきたいなと、かように思います。 　それから、いわゆる都市計画道路の問題の中に、その間における見直しの問題はさることながら、いろんな住民における問題については必ずしもそうなっていないんですね、やっぱり。聞いてみますと。都市計画道路やるから待てと。将来都市計画道路やるからしばらく我慢せえと、まあそこまではいかなくても、それに近いような問題で摩擦が起きている面もあるんですね、現実にね。したがいまして、それを何でもかんでもそのことを一緒くたにしてとは言いませんけれども、適宜判断をしていただいて、将来の展望と直接今その中でかかわって生活されている方の環境整備の問題とは、やはりうまく接合させていただきながら、その指導をさらに綿密にひとつしていただきますように強くご要望だけ申し上げておきたいと思います。 　それから、３、４丁目の拡幅の問題でございますが、これも１日も早くやってほしいなと。これ極端に申し上げますと、地元の皆さんが何も言うてるとか言うてんとかの問題じゃないんです。やっぱりそういう事業が決定したもんですから、市がどう対応してくるかというのが待っている面があるんですね。一部には体操までにもいいですから一部でもやってもらえんかという要望まであったんですかよ、一時期、１日も早くやってほしいという街路事業のね、この事業に対して、体操までにでもいいから一部進めてもらえないかと、その辺までの要望も一時期あったことはよく前任者の部長らもよく御存じやと思うんです。それを受けて何も言うてこんて、ほんなんでないんです。やっぱり１日も早くやってほしいと。そのためには１日も早く認可を受けて採択をいただくことをしなきゃなりませんというておられるわけね、事業として補助金をいただくための、そういうものにしていかなきゃならんというのが、１日も早く着手着工したいと、この辺との関係の答弁をされた。２７２回の議会でそういっていながら、今日今聞いていると、地元とのあんまり話はこれ以上はもってえんとか、地元は何も言ってこんとか、そういったものではないと、僕は行政主導型で決まっていくと思うんですね、これは。いわゆる住民の皆さんと相談せんとけいうんじゃないですよ。しかしながら、補助金を申請し、ひとつの事業として採択をいただく準備を始める過程というのはもうかなりたっているわけですから、そういった意味で、今現状どうなって、どこまで採択をいただける諸準備いうか、事業いうんか、そういうものに対する着手をどこまで今実務的にされておられるのかなと、そしてそれがやがて地元の皆さんを含めてよく意見を聞きながらやっていくという方向づけになっているんかな、本来事業の採択をいただきませんとできないわけですからね、だからその辺の準備を１日も早く着手したいという見解を言うておられたわけですから、もうかなりたって進んでいるやろなというふうなことを私、聞いてますのでね、住民の皆さん方には、くどいようですが、体操選手権大会までに一部でもいいからとりかかってもらえんやろかというような要望までその後出ていたということだけはね、申し上げておきたいなというふうに思います。そういうことです。 　それから、サンドームですね、サンドームの取付け道路ね、これはほんで県の方針は変わっておらないと。やりますと。２０メートル道路でやりますという考えですね。鯖江市がいくら用地がどうもならんと言うても県の方針は変わっておらないと、こういうふうに受け取っとけばいいんですね、今ね。そういう理解を説明されたわけ。用地はこれから交渉するというんですから、一生懸命努力するという。片方県にどうもならなくて泣きついていきなったということとはちょっと方向転換を、政策矛盾を感じるんやけど、今聞きましたら、用地交渉は粘り強くやりますと、こういうことですから、そうなれば、２０メートルについては基本的に県も変わっておらない、そうなれば鯖江市としても基本方針にとって、とらえ方をきちっとして進めていきますと、こういうことを今答弁でいただいたと、こういうふうに理解していけばいいわけですね。問題は、２０メートルの問題はこれからの武生市とのかかわりが出てこないかなというのも隣接のことより武生のことをどやこやと言われんでしょうから、ご答弁ないんかもしれませんけれども、どうもちょっとこの辺もまだまだ流動的こんなこうなっているような気運もないではないんですけれども、これはいいです。しかしながら、その基本方針だけは鯖江に入って２０メートル、借地、こういう考え方でやっていく、その方針に変化はないと、多少タクシー乗り場になっているけれども、これはサンドームができ上がって将来の、そういったって近い将来でしょうから、あれだけの建物に正面道路がないのはおかしいやないかという指摘が出てきたわけですから、その指摘の中から始めた。県の姿勢は初めから計画になかった。陳情が出た。県議会もやられたということで、こういうことになって、用地は市で手当てをせえ、そして仕事は県でしたと、こういう考え方になったと。あまり県は積極的かどうかはわからんのですね。したがいまして、そうではない。やはりそういった方向でやっていくんだと、このことについては変化がないと、こういうことですね。むしろこういうことを機会に、直ちに見直しをしながら、これ、体操をやるから遠慮をしているということもあるかもしれませんが、新しい発想の中で県の事業をしていただくような行政努力もそういう話はできないかどうかも、いろいろ背景に含みながら、これからも展開していくんかなというような気もするわけでありますが、とりあえず方向づけだけは確認をしておきたいと思いますが、そういった方向で進んでいくんだ、そのことは当市のとらえ方、県の方針は変わっておらないと、こういうことであるということだけ、もう一回、明快に答弁だけいただきまして終わります。 ○議長（田中敏幸君）　建設部長、小林君。 ◎建設部長（小林美智雄君）　幾つか再度のご質問でしたけれども、要望の件につきましてはお答え省略させていただきますけれども、本町３、４丁目の道路拡幅につきましては、おっしゃいますとおり一時中断をしていたような状態でございます。近いうちに地元の方々と接触をする機会を持ちまして、方向づけを相談したいというふうに思います。 ○議長（田中敏幸君）　産業部長、一力君。 ◎産業部長（一力光男君）　正面道路の取り組みにつきましては、県は用地取得ができ次第造成をしたいと、そういう方針は変わっておりません。将来とも、体操が終わって以後もそういう用地が取得されれば、県はつくっていきたいと、そういうふうな考えを示しておられます。したがいまして、市は県の役割分担の中では用地は市の方で対応してほしいということですので、用地交渉は今申しましたように継続して話をさせていただくというふうにしたいと思っております。 ○議長（田中敏幸君）　次に、１５番、吉村慶治君。 　　　　　　　　　　　　　〇１５番（吉村慶治君）登壇 ◆１５番（吉村慶治君）　第２８７回定例会に当たりまして、質問通告書に基づき、幾つかの質問をさせていただきます。 　まず、行政機構の合理的配置についてでありますが、ますます多様化する行政事務、そしてまた体操選手権大会準備のため、これらを担当する職員は日夜その職務に精励していること、改めて敬意を表したいと存じます。その中で、各部、各課の内容を見るに、必ずしも仕事量と機構組織や職員の数の均等がとれているとは思われない面もあろうかと思うのであります。職員をふやすのがよいのではないが、実情にあった機構の見直しも必要と考えます。部や課によって残業を重ねるところや、また不慣れな仕事や掛け持ち担当のため、そのときの対応がおくれたり、進まないこともあろうかと考えられます。例えば産業部の農林課１課４係、この中で、農地法に基づく３条、４条、５条の受理、審査、果ては現地のパトロールや食管法に基づく減反、転作、限度数量の確保や農業委員会の事務局など、いわゆる農水省の最前線の役であり、それも掛け持ち担当しているのが現状と思われます。また、教育委員会の社会教育課もしかりであります。特に文化係がありますが、有形無形の文化財、遺跡、史跡、古墳などの保存、管理、あるいは整備推進や、また道路の新設とか宅地開発、家屋の移転などに伴い史蹟跡と思われる場合、調査、発掘などもこの所管だと思います。このような部署は特殊でありまして、文化財専門員を置き、県や文化庁に働きかけ、貴重な文化遺産を守っていくことが大切だと考えます。ほかの市と比較するのは必ずしもよいとは思わないが、例えば隣の武生市を見ますと、産業経済部の農林業担当組織は２課あって、農政課に４課があり、リンゴ耕地課に２課があり、また建設部にあっても３課１室あって、職務分担を明確にしているようであります。いずれにしても、多様化する時代に対応した機構、組織、職員の均衡のとれた配置をなされることを要望し、お考えを承りたいと存じます。 　次に、サンドーム福井の大会後の運営管理についてであります。 　県の産業振興施設であり、また世界体操選手権の会場となる日本海側最大と言われるこのドームの棟上げも完了いたし、堂々の姿をあらわしました。いよいよ体操大会も射程距離に入り、一段と関心が高まってまいりました。まことに喜ばしいことであります。また、その反面、市民の声として、こんな大きな施設ができるが、大会が済んだ後、どのような方向で有効活用されるのか、運営や管理やまた維持費の負担はなどなど心配の声も聞かれるのであります。管理運営は第三セクター方式で当たるとし、資料を見ますと、昨年の４月に準備委員会を開き、その後回を重ねて、本年１月発起人会で正式設立の手続きに入り、本年４月より財団法人サンドーム福井として正式設立され、現在専従職員５名により運営されているとのこと、財団の基金財産は5,０００万円で県が５０％、７市で２５％、民間団体で２５％、役員は、理事長が知事で理事は鯖江、武生の市長を含めまして１２名となっている。事務局人員体制では平成６年度５名、平成７年度以降１０名程度で充てる予定だと書いております。そこで、改めてお伺いをいたします。 　１つ、まずサンドームおよび関連施設の規模と投資額、そして最終的にどれぐらいの投資額が注ぎ込まれるのかをお尋ねします。 　２点目、財団法人サンドーム福井についてでありますが、 　　１つ、設立時の基本財産は。 　　２つ、この事務局が現在どこにあるのか。 　　３つ、組織体制、事務局体制、事業の内容、今年度の事業予算。 　３点目でございますが、 　　ドームの基本料金や使用料をあらかじめ設定して、イベント行事など企画誘致を行っていると思うが、 　　１つ、既に決定している行事はあるのか。 　　２つ、今申し込みを受け付けているものや交渉中のものはどんなものか。 　　３つ、運営上、赤字になったらどうなるのか。 　このほか関連事項もあればご報告を願いたいと存じます。 　また、当市として、有効利用とあわせて、県に対し大いに働きかけるべきだが、どのようなものを考えているのか、あれば聞かせていただきたいと存じます。 　次に、学校施設改善についてであります。 　　昨年１２月補正で、学校に身障者トイレ改良費が計上され執行された。理由を聞いたら、新入学生の受け入れのためと説明がありました。受け入れのための対応は、当然ながら、各学校には身障者トイレが必要であると思うのであります。簡単に言えば、身障者トイレと言えば、簡単にいえば、洋式の便器に手すりをつけるというようなものでございましょうが、多くの生徒、児童が体育の時間、部活の時間、また休み時間でも不幸にして骨折やねんざなどのけがもします。また家庭でも登下校時でもこのようなことが起き得るのであります。その子らのためにも、各学校に身障者用のトイレの改善設置をすべきと思うが、お考えをお示しいただきとう存じます。 　また、参考までにお聞きしますが、年間でこのような骨折やけがなどは何件ぐらい起こっているのかをお聞きいたします。 　次に、保育所の名称についてであります。 　公立は保育所、私立は保育園、名称は違っても、両方とも園長先生であり、園児と呼んでいる。そして、一般の人も保護者の方も子供たちとの普段の生活の中で親しみやすい保育園の名が溶け込んでいるのであります。保育所というのは法律用語であり、これを施設名にしていると思われます。しかしながら条例で定めてあれば、保育所長でありと、保育所児であります。入所式の案内状は入園式であり、終了証書を手渡すのは保育所名を使っております。こんなことを思うときに、実際実態にあわないと思うからであります。県内７市のうち、条例改正をして保育園との名称を使っているのが５市あります。武生市と鯖江市だけがそのままの保育所になっております。この際、条例改正をして、公立、私立とも保育園と名称を統一すべきと考えるが、見解をお示しいただきたいと存じます。 　次に、国立病院についてお伺いをいたします。 　行財政改革の中で、国立病院の統廃合を打ち出され、当市にあるこの病院も対象とされたが、丹南地域唯一の国立医療機関をなくすことは絶対にできないと、議会でも存続決議をいたし、要望、陳情を重ねているところであります。今日現在の状況をお聞きしたいと思います。むしろ存続運動は当然でありますが、この運動とあわせて診療科の充実を強く働きかけるべきで、特に脳外科の場合は週２日でスタッフも手薄であり、救急指定病院でありながら、これらの患者を受け入れられず、福井などへ転送されているのが現状と聞いています。強く働きかけを続けていただきたいなと思います。また、眼科についてでありますが、ここも週２日で、とても患者の対応は手薄であります。当市は全国一のめがねの産地であり、ものを見るだけのめがねでなく、目のためにめがねを矯正する、目を守るためにめがねをかけるなどなど、いわゆるめがねを医療機器の役割であり、眼科医学とは直接かかわりがあるのであります。めがねの産地であるがゆえに、眼科の充実を図り、さすがめがね産地ならではの利便性を打ち出したいと思うのでありますが、あわせて働きかけていただきたいことを強く要望をいたします。 　次に、建設省の道路行政についてお伺いいたします。 　(1)、私は２４９回定例会で市民の足と交通輸送を敏速に確保する上にも、バイパスの開通にあわせて雪寒基地、いわゆる除雪基地を設置すべきと要望いたしました。答弁では、福井武生間は間隔が相当あるので、その中間に設置されるよう今後建設省に強く働きかけてまいりますと言われました。その後２車線の開通、そして一部を残して４車線になりましたが，この件について、今日までの働きかけと現状について、また今後の取り組みと見込みについて、差し支えのない限りお示しをいただきたいと思います。また、世界体操に向けて施設づくり、道路づくり、景観づくり、花いっぱい運動等、一段と進んでまいりました。その中で、今申しましたとおり、８号線バイパスもほとんど４車線となりました。この４車線は中央分離帯があり、両方に歩道があり、植栽や街路樹を植えるものと思うが、この際、市民ぐるみで花いっぱい運動に取り組んでいるんであり、分離帯や歩道にも花いっぱいの輪を広げ、道路美化を建設省に理解と協力を働きかけるべきと思うが、既に交渉に入っているならば、その内容と建設省の意向などをお聞きいたしたいと存じます。 　次に、道の駅事業について、この事業は建設省の新規事業と聞いていますが、高速道にあるサービスエリアのようなものなのか、国道か県道沿いに限られるのか、初めて耳にしたもので、目的、内容についての説明と、県内での動き方などを伺いたいし、また、当市におきましてはこの事業をどうとらえ、どう考えていくのか、あわせてお伺いをいたしたいと存じます。 　以上、何点かお伺いしましたが、体操関係に力点を置くのも必要だが、そのために行政の偏りや手落ちがあってはならないと思うからでありまして、わかりやすい答弁をお願いいたしまして終わります。 ○議長（田中敏幸君）　市長、西沢省三君。 　　　　　　　　　　　　　〇市長（西沢省三君）登壇 ◎市長（西沢省三君）　吉村議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
   　まず行政機構の合理的配置についてのお尋ねでございますが、農林課職員が少ないのではということでございますが、世界体操競技選手権鯖江大会を１年後に控えまして、部署におきましては業務量が増加をいたしているところでございます。そういう部署につきましては、臨時職員の配置などの配慮を行っておるところでございます。 　また教育委員会文化係の専門職員配置の問題につきましては、現在、文科系の学芸員の有資格者を配置いたしておるところでございますけれども、今後考古学系の専門職員につきましても配置できるように努力してまいりたいと思います。 　次にサンドーム福井の大会後の運営管理についてのお尋ねでありますが、施設はあくまでも県の施設でございます。福井県では合理的な運営ときめ細かなサービスの提供を行うことを目的といたしまして、第三セクター方式で基本財産を、ご指摘のように5,０００万円とした財団法人をこの３月に設立をいたしまして、４月から業務を開始いたしておるところでございます。 　この施設の有効利用につきましては、住民の要望を踏まえまして積極的な利用と事業の展開を働きかけてまいりたいと存じます。 　次に、保育所の保育園への名称変更についてのお尋ねでございますが、現在市内には許可保育施設が公私立合わせまして２２カ所ございます。そのうち公立の１１保育施設は保育所、私立の１１保育施設は保育園の名称となっております。これらの状況や保護者等の動向を踏まえまして、今後の課題としてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと思います。 　次に、国立鯖江病院の現状と診療科の充実についてのお尋ねでございますが、国立鯖江病院の問題につきましては、議会で存続決議をされて以来、その趣旨に沿いまして、厚生省に対しまして、存続の陳情を重ねているところでございます。吉村議員ご指摘のとおり、国立鯖江病院が２次救急医療施設として高機能化を図るように、脳外科、循環器科、眼科の充実についても、さらに強く厚生省に対しまして要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 　次に、建設省の道路行政についての国道８号線の雪寒基地と道路美化についてのお尋ねでありますが、雪寒基地は国道の４車線供用に伴いまして、冬期の除雪能力の増強のために、新たに計画が予定されている施設でありまして、基地の設置を強く要望しているところでございます。その時期につきましては、現在４車線化工事が優先されているため、数年先になるものと考えております。国道の美化でありますが、中央分離帯等の緑化につきましては、今年度より順次植栽工事に着手される予定で、世界体操競技選手権鯖江大会までには完成するものと考えております。 　なお、鯖江市も花いっぱい運動の一環といたしまして、本年６月、国道８号線長泉寺交差点よりサンドーム福井までの７交差点、隅切部で建設の協力を得て、花壇を設置をいたしたところでございます。 　その他につきましては、担当部長からお答えを申し上げたいと存じます。 ○議長（田中敏幸君）　産業部長、一力君。 ◎産業部長（一力光男君）　サンドーム福井の運営等についてのお尋ねでございますが、順を追ってお答えをしたいと思います。 　まず、サンドーム福井、いわゆる広域的産業振興施設としての投資額をお尋ねでございますが、総額としては２２８億円ということで、これには用地、設計管理費、物件の移転、鉄塔等の移転等も含めての数字でございますが、２２８億円を投資したところでございます。 　それから現在設立されましたサンドーム福井の財団法人でございますが、基本財産としては5,０００万円で３月に設立をされて４月から事業開始ということで、平成７年４月から事業を行っております。もちろん基本財産は過般の議会でも予算のときにご説明させていただきましたが、5,０００万のうち２分の１が県、残り２分の１を鯖江、武生を含めた７市および財界、民間ということで費用負担をしておるところでございます。 　それから、現在の財団法人のサンドームの事務所でございますが、現在は仮事務所として福井の県庁の前の電機ビルの１階に事務所を持っております。来年、平成７年の４月サンドームが完成しましたならば、そこへ入居するというふうに聞いております。 　それから、現在、財団法人でどういった仕事、および人員体制でやっているかというお尋ねでございますが、職員の数は現在５人でスタートをしております。この５人の中に鯖江と武生から１名ずつ職員を派遣しておりまして、その５人の中に含まれております。将来的に順次職員をふやし、最高で１０名程度を考えているようでございます。 　それから、事業の内容でございますが、サンドームの財団法人としまして、まず開設準備事業というのはもう既に終わっておりますが、普及広報事業、これは産業振興施設を県外に広くアピールするためのいろんな広報活動をしたい。または専門誌、広告掲載等の事業もこの中に含むとしております。それから誘致活動事業、いわゆるイベントの誘致活動を行うということでございます。 　それに調査研究事業、イベント開催に向けての、あるいは自発的にそういったイベントを企画するというふうなことも含めまして、情報収集、企画委員会の開催、職員研修なども含めて調査研究事業を取り組みたいという、大きく分けまして３つの事業をこの財団でやりたいというふうなことになっております。 　現在、平成６年度の財団の事業規模としましては、7,２４６万というふうな予算を組んでいるようでございまして、その中に普及広報費、誘致活動費、調査研究費というのを盛り込みながら、５人の職員が今当たっているというふうに聞いております。 　それから、現在、イベントの内容でございますが、体操がまず最初にある大きなイベントでございますが、完成後のイベントに対するサンドームの利用状況または使用料、そういったものはどうなるかというふうなお尋ねでございますが、現在は事務局に問い合わせをしましても、まだ流動的でございまして、どういうイベントが平成７年、あるいは８年にむけて申し込みがあるかというのはマル秘としてまだ決定をしておりませんということで、それはちょっとコメントを差し控えさせていただきますが、傾向的には体操以後の引き合いがかなりあるというふうに表現はさせていただきます。 　それもシーズンに、いわゆるいいシーズン、春とか秋というふうに、シーズンに偏りが見られる。いわゆる問い合わせの状況がですね、というふうにお聞きしておりまして、財団としてはそういった偏りのいわゆる谷間をどういうふうに広報し、イベントを誘致するか、それが今後の課題としてあるでしょうねというふうなことでございまして、端的に言いますれば、引き合いはあるというふうに、今、報告を受けております。 　それから、使用料の関係等でございますが、現在の県立産業会館、福井にございますが、あの使用料が平米当たり９８円というふうに聞いております。したがいまして、今後も産業振興施設がオープンした場合、もちろんこれから設置条例の中で県の中で協議されることではありますが、それを例にしながら料金設定をしていくことになるでしょうという内容でございます。もちろん、平米当たりはアリーナ、いわゆるフロアの分でございますから、今回の場合は観客席がございます。またはいろんな附属施設も入ってまいります。そういうことで、それの使用状況、あるいは有料でやるか、興業的なもの、または公的な式典行事など、いろんな面で検討されて、料金体系をこれから検討していきたいということでございますので、具体的にあれを使った場合幾ら要るんだろうという想像はちょっと今この時点では申し上げられないと思います。しかし、今、産業会館９８円、平米ということであれば、サンドームの円形のフロア5,０００平米余りありますから、１００円にしても５０万、１日５０万というふうな、８時間使用ということでございますが、５０万ぐらいになるかなと、想像ですが、そういう考えは出てこようかと思います。 　それから、赤字になった場合どうするかということですが、これは過般の県会でも報道されたところでございますが、赤字にならないように運営をしますが，もし欠損が出た場合は現段階では県の方でそれを補てんすべきであろうと、していかなければいけないのではないかと、そういうふうな見解を出されたところでございますので、それをお答えとさせていただきます。 　以上でございます。 ○議長（田中敏幸君）　教育委員会事務部長、壬生君。 ◎教育委員会事務部長（壬生和男君）　小中学校の施設改良について、身障者用トイレ設置状況などのお尋ねでございますが、現在、身障者用トイレは、小学校１校、中学校１校、このほか玄関スロープは小学校４校、中学校１校に設備をしております。 　これら施設整備につきましては、障害のある児童生徒の入学等、事前にその必要性があった場合には新学期までに整備し、対応してきたところでございます。 　また、そのほか、けがなど臨時的に必要が生じた場合、現在、洋式トイレも含め、小学校６校、中学校２校設備がございます。それで対応ができておりますけれども、今後未設置の学校にも保護者が安心して子供を送りだせるよう、順次設置して、施設の安全充実に努めてまいりたいと存じます。 　なお、現時点で車いすの使用を必要とする児童生徒は、小学校、中学校それぞれ１人という状況でございます。 　なお、教育活動中におけるけがなどで、松葉づえ、あるいは車いすの使用が必要になった件数は、過去３年間の平均でございますけれども、年間で小学校が１７件余り、中学校で１０件余りとなっておりますが、ほとんどは完全に治った時点で通学されておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（田中敏幸君）　民生部長、長谷川君。 ◎民生部長（長谷川繁君）　保育園に名称変更できないかとのお尋ねでございますが、県内７市の状況、あるいは保育現場での保母と子供と保護者との状況、それからこれまでの本市の歴史的な状況、また変更する場合の必要な経費等々の課題につきまして調査研究をいたしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。 　それから５番目の、国立鯖江病院の存続と診療科の充実につきましては、引き続き厚生省に対し要望をいたしてまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（田中敏幸君）　建設部長、小林君。 ◎建設部長（小林美智雄君）　一番最後の道の駅の内容についてお答えをいたします。 　道の駅といいますのは、簡単に言いまして、議員おっしゃってますとおり、高速道路のサービスエリアを想定していただければ結構かと思いますけれども、平成４年に建設省が第１次道路整備計画、５カ年計画事業の中で施策として打ち出したものでございます。従来から地域と地域を結ぶものとして道路をとらえておりました。経済効果をねらった面が多うございましたけれども、近年になってからゆとりを実感できるような道路というふうな質の高い道路を求める傾向が強くなってきました。こういうことから、地域づくりの取り組みの一環といたしまして、幹線道路沿いに道の駅と称しますスペースをつくりながら、トイレですとか、休憩所、それから物産の販売ですとか、道路の情報の提供ですとか、駐車スペースですとかというものを備えるようなことを行ってきているのが現状でございます。全国で現在国道、地方道合わせまして１７５カ所になったというふうに聞いております。県内でも国道沿線に１カ所、県道沿線に２カ所設置がされたと聞いております。この設置に当たりましては、国道につきましては建設省、それから一部公益法人、市町村が費用負担、分担しながら設置するようなことになっていると聞いております。国道８号線バイパスも４車線化に近々なろうとしておりますし、先ほど市長が答弁しました雪寒基地も要望しております。道の駅についてもあわせて要望しておりますので、設置されることを期待しているところでございます。 ○議長（田中敏幸君）　次に、１９番、増田　光君。 　　　　　　　　　　　　　〇１９番（増田　光君）登壇 ◆１９番（増田光君）　発言通告に基づきまして、農村下水道事業につきまして、３つの点でお尋ねをさせていただきます。 　まず１番でございますが、農村下水道の将来の普及の基本的な考え方についてお尋ねをいたしたいと存じます。 　現在、立待地区、そして豊地区、吉川地区が調査費が予算化されまして、順次農村下水の普及がなされておりますことは、住みよい環境をつくる上にも大変喜んでおるところでございます。今日までにお聞きをいたしておりますのは、将来、日野川より西部につきましては農村下水で、東部につきましては公共下水で対応すると、かねがね聞き及んでいるわけでございますが、日野川西部では今後幾つのブロックに分けて普及を図られるのか、着工年度、そして何年ごろになるのか、各ブロックごとの見通しと計画をまずお聞かせを願いたいと存じます。 　また、公共下水で対応すると言われております東部でございますが、現在の進捗状況、そういったところを眺めてみますと、この片上地区や河和田地区までその延びるのには相当長い年月日がいるのではないかと思われますが、これらの地区での一部、ブロックごとの農村下水での普及を図られる計画が現在皆無なのかどうか、あわせてお尋ねをいたしたいと存じます。 　２つ目でございますが、この農村下水道の処理場の管理運営につきましてお尋ねをしていきたいと思います。 　立待地区農村集落排水事業は昭和６３年より工事が着工されました。平成４年度末より供用開始になり、快適な環境に非常に喜んでいるところでございますが、今日まで事業地域の全戸加入を呼びかけ、事業のスムーズな推進に当たるため、農村集落排水推進協議会をつくり、住民の苦情ほかトラブルの解消に行政一体となり、役員が当たってきたのでございますが、供用開始後、農村集落排水管理組合をつくってほしいというようなお話がございました。または協議会をそのまま管理組合に切り換えてほしい。排水処理場の管理に当たってほしいというような話をお聞きをいたしておるわけでございますが、管理組合をつくったといたしましても、何の知識もない素人が機械室に入り、メンテナンスをこなすのは大変危険であるというふうに私は思うわけでございます。そしてまた役員の当番制というのは、どこの町内もそうでありましょうが、役員さんというのは年々入れ替わり立ちかわり、もうこのごろ当番制みたいになっているわけでございますが、この当番制をまたたらい回しにするというようなことはこれまた無理なことでございますし、大変無責任な処理場の状態になってしまうのではないかと大変心配をしておるところでございます。それでございますので、専門的な知識を持った有資格者、または業者への委託をされてはどうかというふうに考えますので、これらのお考えをお聞かせ願いたいと思いますし、この立待地区では供用開始が平成４年度末からでございますので、今月でちょうど１年１０カ月にもなろうとしているわけでございます。この間、職員の方が行かれたのであろうと思いますが、このメンテナンスはどのようにされていたのか、ひとつお聞きをいたしたいと思います。 　また、この農村下水であるがために、義務づけられるというようなものがあってはならないと思うわけでありますが、あるとするならばどのようなものがあるのか、また、地元にはどのように対応していけばいいのか、ひとつ明確なご指導と方針をお答えを願いたいと思います。 　３番目の処理場の位置、場所の決定でございますが、これにつきましてひとつお尋ねをいたしておきたいと思います。 　処理場位置場所決定方針についてお尋ねをいたしますが、今もお話をいたしました立待地区、本年度末には供用開始の予定とお聞きをいたしております豊地区、そして今、吉川地区の処理場の模索がなされているということを聞いておりますが、この吉川地区にいたしましても、隣接の土地が石田地区になります。大変住民の間で処理場の反対ののろしが上がっている。大変私は心配をいたしているわけでございますが、豊地区でもその隣接地との話し合いがなかなか進まなかったというようなことで、ようやく現在の場所に位置の決定を見たというような経緯があることは皆様方もよくご案内のごとくでございます。今後、処理場の設定に当たりましては、理事者のひとつ基本的な指導方針というものを、これは明確にしてもらわなきゃならん、例えば隣接の土地にはある程度常識ある距離を置くとか、なんらか地境へさえ持っていけばいいというような考えはやはりのけてもらわなきゃならんというふうに私は思うわけでございますが、ひとつこの指導方針があるとするならば、どのようなものがあるのか、ひとつお答えを願いたいと思います。３つの点をご質問申し上げまして、一般質問を終わります。 ○議長（田中敏幸君）　市長、西沢省三君。 　　　　　　　　　　　　　〇市長（西沢省三君）登壇 ◎市長（西沢省三君）　増田議員のご質問にお答えをいたします。 　まず農村下水について、将来の普及の基本的な考え方についてのお尋ねでありますが、平成４年に策定いたしました２１世紀に通用する夢のあるまちづくり基本計画の中で、農村下水道は日野川西部地区を整備する計画となっております。既に立待、豊両地区は着工いたしておりまして、立待地区につきましてはご指摘のとおり、平成４年度に一部供用を開始をいたしております。豊地区におきましては、平成７年度から一部供用開始を予定をいたしております。また吉川地区につきましては、今年度新規採択をされたわけでございます。なお今後の計画でありますが、幾つかのブロックに分けまして実施することとなると思いますが、予定されています地区の方々のご要望を十分お聞きをいたしまして、県当局との協議を重ねまして、事業採択に向けて努力してまいりたいと思っておるところでございます。 　次に、管理運営についてのお尋ねでありますが、農村下水道事業は、計画から維持管理まで地元住民の参加による合理的な環境改善を進めることといたしております。このため、維持管理に当たりましては、自分たちの施設という愛着を抱き、注意を払うことは維持管理の節減につながり、コミュニティの施設としての役割を持つことになります。したがいまして、受益者において管理組合を設立をいたしまして、日常管理業務を行っていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 　次に、処理場の設置場所の決定方針についてのお尋ねでありますが、鯖江市におきましては、各地区の推進協議会が中心となりまして、責任を持って交渉に当たり、場所を決定していただくようお願いをいたしております。地区の推進協議会におかれましても、慎重に対応していただいていると思っているところでございます。詳細につきましては担当部長よりお答えを申し上げたいと存じます。 ○議長（田中敏幸君）　産業部長、一力君。 ◎産業部長（一力光男君）　農村下水についてのお尋ねの中で、順を追ってお答えを申し上げます。 　農村下水の今後の普及、基本的な考え方ということでございますが、ご案内のように、現在、日野川西部地域をその対象地域といたしまして、下水を整備していこうということでございます。現在、事業実施または一応処理開始してます立待地区、豊地区に加えて吉川地区を今年度から国の採択を受けて現在準備に入っているところでございます。 　今後の西部地域を見ますときに、あと大きく３ブロックに分けて実施してはどうかというふうな基本的な考え方を持っております。合計しまして、実施、または計画中のもの３つと合わせて６ブロックに大きく分けて整備をしていきたいと思っています。その年次的な具体性につきましては、まだ具体的に県当局、本省、農林水産省との詰めはしておりませんが、最終的なひとつのめどとしては、平成２０年をめどにその残り３ブロックを整備していきたいというふうに思っています。残り３つのブロックにつきましては、例えば、これは仮定でございますが、吉川東地区としての小泉、大倉、吉田、平井町を吉川東としてのひとつのエリアに考えてはどうかと。また、豊西地区、この地域を和田、石生谷、漆原という３つの集落を対象に。また、豊東として、下司、鳥井、当田、熊田、この４集落というふうに考えるわけですが、今後の事業年度、着手年度等につきましては、今後いろんな国の財政事情または市の事業の推進上の配慮などを考えて検討したいと思いますが、大まかに平成２０年あたりをめどにこういった地域も整備をしていきたいというふうに考えているところでございます。 　次に管理運営でございますが、現在、立待地区で行っております処理開始しております処理場の管理等につきましては、大きく分けて専門的な管理と日常管理というふうに分けられようかと思っております。農村下水道そのもののスタートがやはりこの集落ごとに、今市長申しましたように、地域住民の我々の住むまちのひとつの環境、農用地と集落との環境整備ということでスタートしておりますので、ぜひとも住民の方の参画をいただきながら、その管理に当たりたいというふうに思っております。 　そこで、専門的な維持管理につきましては、今議員ご指摘のように、処理場の機械室の中に入ってそれを地元の人がメーターを見るとか、油を入れるとか、ごみを揚げるとか、そういったことは考えておりません。それは今もそれぞれの専門業者４社に対して、それぞれの部門ごとに委託をしております。その方向は今後も行っていきたいと思っております。あとは日常管理でございますが、日常管理につきましては、例えば処理場敷地の清掃、草刈りとか、あるいは通常みっともなくならんような清掃関係、または環境道路に付設しておりますが、そういったとこでのマンホールのふたの破損がないかどうか、破損があれば速やかにまた市の方に通報する。あるいは専門業者に危険な場合には速やかに連絡するとか、そういったひとつの気配り、それらを含めてひとつ管理組合をつくっていただき、適切なひとつ我々の施設は我々で監視をし守ろうとうふうな愛着を持っていただきたいという願いを持っておるところでございますので、さして難しい処理場の管理をお願いするというよりも、そういった内容でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 　それから、処理場の設置場所決定方針につきましては、今、市長が申し上げましたとおり、具体的に行政指導の中で数字的にその地域から何メートル離すとか、そういったことは今申し上げられません。その地区、地域の立地条件によってかなり違います。基本的にお願いしたいのは、その地域のひとつの問題でございますので、その地域で場所の選定をしていただき、常識的にその場所がよかろうという位置を決めていただく。もちろんその中には行政も時としては必要なアドバイスをさせていただくことはもちろんあると思いますが、行政指導方針としてこうしろということは一律的には出すことは難しいだろうと思いますが、十分にその辺は理解しながら、地域の方と協議はさせていただくというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（田中敏幸君）　１９番、増田君。 ◆１９番（増田光君）　今ほどお答えをいただきました。この市長のおっしゃるのは、日野川東部の方ではもう全面的に農村下水で対応するというようなことはないですね、これは。ないと市長が言われるんですが、その方針がないというようなことでございますが、この２番目の維持管理を今までちょっと部長の言われているニュアンスと違うことをこの地元の方が聞いていたわけです。と言いますのは、かぎを持って機械室の中に入り、前処理であるスクリーンにひっかかったそういったようなごみを取るとか、ごみといってもこれかなりにおいのきついものでありまして、そしてまた、かぎを持って機械室に入るということ自体が、あるいは当番制で行かせるとかというようなことになろうかと思うんですが、大変今まで心配しておったわけですが、これを専門的な業者に委託するというようなことでございますので、今後この方針が変わらなければ、またひとつの公民館的な要素として、地元のものの草刈りとか、いろんなことで、あるいは市の方で管理委託料をもらわなくても喜んでするかもしれませんが、またこの管理委託ですね、かなり定期的に草取りをするとか、あるいはマンホールの破損がないとか、そういうふうな巡回をするとかというようなことを地元のものにすれと義務づけたとする、これが義務だとするならば、管理の面で委託料というのは地元の管理組合の方でお支払いになる気持ちがあるかないか、ひとつその点の管理上の面もちょっとお聞きをいたしておきたいと思います。 　また、この３番の処理場の問題ですが、市長も部長も今おっしゃったように、地元が了解すればそれでいいわけでございますが、現在、今、吉川地区が模索している場所が非常に石田の方でむしろ旗が上がるようなことを地係でもやっておるわけでございますので、私は、基本的に自分の処理区内、常識的な距離を置いて自分の処理区内で処理場を建設してほしいというようなことを今申し上げました。行政指導として今何メートル離してこっち持ってこなあかんというようなことは、これは理事者としては言えないであろうというように私は思っております。しかしながら、最初から一番もう自分とこの村外れとか、あるいは地境へ持って来るんだというような、初めからその場所を選定するということは、これからもひとつ話し合いが上手につくまで、１回決定してしまうとなかなかその場所が二転三転することが難しいとういこともありますので、ひとつそういった面の指導を、ひとつ内々にしていただけないかと、ひとつ要望をこれは申し上げておきます。 ○議長（田中敏幸君）　産業部長、一力君。 ◎産業部長（一力光男君）　管理の中での管理組合に対するひとつの対応でございますが、委託料をお支払いしながら管理組合にその草刈りとか日常管理をということまでは考えておりません。ただし、いろんな内容とか業務内容、これから詰めさせていただきますが、正式に委託料で管理組合に年間何十万でお願いしますというスタイルはとりたくないと思っております。 　それから、管理の中で職員が、今、委員ご指摘のスクリーンのいわゆるごみの問題を市の職員が今週２回現場に出向きながらスクリーンのごみ揚げをしております。それも確かに担当にお聞きしますと、今までの協議会の中ではそれらも日常管理的な業務の中でお願いしたいんだということは、確かにその計画にあったようでございますが、よく考えてみますれば、やはり専門業者が毎週それ以外の業務で行っておりますので、そういった環境整備業者にそういったごみをかき揚げたものを処分していただくというのが一番ベターではないかと、そういうふうに思いますので、それらは日常管理組合にお願いする管理業務とは切り離して、私、先に申しましたような、愛着を持っていただく意味での管理にひとつお願いしたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと、そういうふうに思います。 ○議長（田中敏幸君）　１９番、増田君。 ◆１９番（増田光君）　いろいろ細かい点までご質問しまして、いろいろご答弁を願ったわけでございますが、今日までにいろいろ管理組合その他運営、メンテナンスにつきましては、ほかの自治体も協議会の役員の方、また職員一体となって、いろいろ自治体の形こそ違え、いろんな形式がございます。これがいい、あれがいいとは言われませんが、農村下水ですね、公共下水と２つ重なっている自治体もたくさんありましたし、農村下水だけで対応しているところもありました。しかしなから、今現在分担金の徴収条例を改正していただきましたし、今日まで公共料金と、そして農村下水の上水道に掛け算をしたものですね。それで、使用料金はこれは同額になっているわけですから、そういった面からも私は、農村下水はおまえらの申請事業であると、請願事業であるということで、義務づけはひとつしてほしくないというようなことで、今日ご質問させていただいたわけですが、義務づけと危険度というもの、保険もかけなきゃならんと、機械室へ入るということはまた保険までも掛けなきゃならんというようなことも地元のものが心配をしておりましたので、今日は質問をさせていただいたわけでございますが、今後ともにひとつ農村下水の普及を早く快適な住まいづくりのためにも図っていただきたいと思いますが、大きなひとつ今も今日安心をいたしましたが、地元の管理組合に対する今後の指導方針というものを、あまりきつくしばらないでほしいということをひとつ要望しまして終わらせていただきます。本当にありがとうございました。 ○議長（田中敏幸君）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時００分 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時２３分 ○議長（田中敏幸君）　再開いたします。 　次に１７番、宮下善隆君。 　　　　　　　　　　　　　〇１７番（宮下善隆君）登壇 ◆１７番（宮下善隆君）　発言通告書に基づき順次質問をいたしたいと思います。順次というよりも１つでありますが、まず、農林業問題につきまして、３つばかりご質問を申し上げたいと思います。 　まず第１番目に自然災害につきまして。 　天災は忘れたころにやってくる。ところが、このごろの天災は忘れるひまなくやってまいります。この１年余りを見てみましても、昨年の冷害、今年は異常高温、水不足、北海道の南西沖地震、雲仙の普賢岳噴火はいまだに続いております。現在は気象情報が発達したいまだが、事前に察知でき、大難を少難にくいとめることができております。しかし、気象情報が発達した現在でも、冷害とか異常高温、水不足とかは人間技ではどうしても解決、対応しきれないものがございます。県内でも７月以降、雨らしい雨がなく、丹南、嶺南地方を中心に農業用水が枯渇し、水稲初め野菜など農産物に被害が広がったため、県はこれらの干害を防ぐために対策を講じた市町村、土地改良、ＪＡ、共同施行者に助成を行うものであり、助成対象は、水路、井戸の掘削、送水管設置、これに伴う附帯工事、揚水機や付属品の購入、また賃貸、タンク購入や給水車の賃貸などの渇水対策で１軒当たり１０万以上を要するものに補助をするというものであります。１６年前の昭和５３年にもこのような異常気象により県、市が干害対策費を支給しております。調査した結果、県の補助対象は、今回指示されました内容とほとんど同様でございます。したがって、５３年度、これによって苦労された地区について水揚げ機の購入、水路、井戸の掘削、地下水の掘削等、既に対応しているのであります。また、昔から水上、水下の水利権の関係上、水下の集落では異常気象にもかかわらず、排水溝の水をせきとめ、反復利用せざるを得ない地区においては当然のことながら、補助があるないは別にして、揚水ポンプを購入せざるを得ない状況であります。また渇水期にやせ細る揚水の補助として地下水掘削をしなければ、普通の年の渇水期も乗り越えることができない地区も市内には多々あると思われます。さすれば、今回の県の干害対策費は絵にかいたぼたもちに過ぎず、適用されないという結果に終わるわけであります。しかし、今年の異常気象はこれらの施設をフル回転し、辛うじて干害から農作物を何とか守ることができた不幸中の幸いでありました。しかしこれらに要した燃料費、またも農家組合、土地改良の大きな支出になり、ややもすれば工事以上の負担となると予想されます。これはほんの一例にすぎませんが、実態調査をされれば、まだまだ必要欠くべからざる費用が出てまいると想像されます。要は私が申し上げたいことは、鯖江市干害対策要綱は、県の要綱と全く同一内容ではだめであるということであります。県の要綱漏れを市の要綱で拾い上げることが窓口市町村の役割だと思うが、市独自の干害対策要綱を作成する気があるのかないのか、まずお伺いいたします。 　次に大事なのは今後の対策であります。ことわざに「災い転じて福となす」という言葉がございますが、当面の問題解決はさることながら、今後の低迷する農林業に活力を与え、生産に喜びを感じさせるための対策が必要であり、それも短期的に、または中期的に、長期的に実行しなければならない課題が多々あると思われますが、なかなか答弁は難しいと思われますが、ただこれだけは今回の反省を通じていいきれますことは、決定的な水不足であったことは事実であります。今は水をつくるということは地下水の確保、または山間部の現在まで眠っていたため池の改修等については今すぐ考えられることではないかと思いますが、いかがでございますか。そして、今忘れてならない一番大事なことで実行可能なことは、森林育成事業であります。水不足でダムのありがたさを今年ほど痛感した年はないと思います。しかし、ダムの寿命は１００年と言われています。日本の地形は急なために、集中豪雨などでは土砂が一遍に流れ込み、ダムを埋め尽くしてしまうからであります。静岡県の天竜川の平岡ダムはわずか４１年で９割が、また北海道の沙流川岩知志ダムは３５年で７割が土砂で埋まったそうであります。こうなると、有効貯水容量が減少してしまうことは当然のことであります。土砂の流出量はダムの上流の森林に影響されます。森林はスポンジのように雨水を吸収し、蓄え、ゆっくり時間をかけて川に送りだす機能があります。このために、土砂の流出量を軽減する働きがあります。森林からの年間流出土砂量は１ヘクタール当たり森林はわずか２トンと言われております。耕地は１５トン、荒廃地は３０７トンであり、つまり、荒廃地に比べて森林は１５０分の１の土砂しか流出しない計算になります。東京の水がめである利根川の矢木沢ダムは森林が保治されているため土砂が少ないので有名でございます。また、森林が水を吸い込む力は草地の２倍、裸地の３倍あると言われております。森林に降った雨は土壌のフィルターを通すことによってきれいな水になり、つまり水質の浄化機能を持っているわけであります。今年の渇水期に当たり、森林の持つ公的な機能を再認識し、森林の価値を見直す必要があると思います。今年の干害を見て、森林、農業は一対である。森林が農業に与える影響はまことに大きいものがあると思われます。市の林業行政はあまりにも緩やかであり、いま少し積極的に計画的な指導が必要と思われますが、市長および担当部長の積極的、かつ具体的なご所見を賜りたいと思います。 　次に、兼業農家の育成でございます。 　８月１２日、農政審議会は、２１世紀に向けての明るい展望と題しまして、報告書を村山総理に提出しております。その内容は、国際化、近代化、低コスト化でございます。耳障りは常によろしゅうございますが、農家にとりましては破壊と高負担の別名であると言われても過言ではございません。確かに報告書の中で明確に自給を守ると記されているのはコメだけでありますが、しかしそのコメがどれだけどのようにして守るのかわからない。今後コメは自給論と輸入供給論のミックスであるにしても、どれだけの量を自給するか明示しなければ、ミックス論自体も成り立たないのであります。これでは従来のヘビの生殺し行政の繰り返しになると思います。今、農家にとって必要なのは、食糧自給のためのミニマム・アクセスを示し、その具体化のために施策を講じることであります。例えばコメでいうならば1,０００万トン、日本の消費量1,０００万トン、そのために所要水田面積２００万ヘクタールというように、そうしてそれをどのようにつくり、どのように流通させ、食べるかについての国民的合意が図られなければなりません。しかし、その方向も定かではありません。今、農家は高齢化も進んでいる補充もきかない。その上、自由貿易という名の経済戦争の直撃を受けなければならない農家は今ばたばたでございます。現実的に見て、農協の報告によりますと、市内の専業農家５８戸、そのうち５ヘクタールないし１０ヘクタール以内をつくっている人が１９名、１０ヘクタール以上が７名、計２６名、その平均年齢は６0.３と聞かされております。企業で言うならば、定年退職者であります。その方が今、鯖江の中核農家として頑張っておられる。しかし、機械化とは言いながら、一時的な労働は私たちにとってはきつすぎます。冬期間は家内とともに病院通いです。息子はおりますが農業はやらない。私たちもどう頑張ってもあと五、六年でしょう。これは６１歳の専業農家で１７ヘクタールを耕作している方の話であります。さて今年の秋にはコメ市場の部分開放を決めたウルグアイ・ラウンド協定が批准され、平成７年度よりミニマム・アクセス米が日本のコメの作柄が豊作であると否とにかかわらず輸入されるわけであります。専業農家の方が言われたように、あと五、六年にはコメはミニマム・アクセスの期間を終了し、完全自由化となる。そのために米価は下がり、果たして農林省が目指す国際化ににらんだ大規模経営農家の育成ができるかどうか、はなはだ疑問であります。大規模農家の育成、できないとするならば、また、今より減少するとするならば、その受け皿はだれにどう求めていくかは今後のコメの自給を考える上で大変重要な課題になってまいります。 　受け皿づくりの最適な条件は何と申し上げましても、農地保有合理化法人をつくることができる農業協同組合、または市町村が一手に引き受けることが最も理想的でありますが、それも一長一短あり、なかなか困難なことであると思われます。今日まで日本の農業を支えてきたのは専業農家というよりもむしろ兼業農家でありました。今、兼業農家にあっても、トラクター、田植え機、コンバイン等の個人または共有で所有し、人によっては乾燥調整施設も完備している現在、その受け皿の最短距離にあるのが兼業農家であると言わざるを得ません。ちなみに単純計算にはなりますが、鯖江市の耕作面積、田んぼで2,２０３ヘクタール、農家戸数、これは農協の正組合員数でありますが、2,４０２名、これを割ってまいりますと、１農家耕作面積は９１アール、９反１畝であります。決して兼業農家にとって耕作不可能な面積とは考えられません。そのためには、市または農業協同組合の適切な指導と財政援助が大切なキーポイントになることは論を待ちませんが、コメを自給するという大前提のもとに兼業農家の育成について、市長および担当部長のご所見を賜りたいと思います。 　３番目、農業不要論に対する考え方、非常にわかりにくいわけでありますけれども、一時なりをひそめてまいりました農業不要論がまた火を噴いてまいりました。今回の火付け役は永野日経連会長でございます。日経連は、経団連とともに財界を代表する団体の１人で、これまでも財政農政と言われたように、農業問題につきましても、提言、発言を繰り返してまいられました。永野会長が８月の日経連トップセミナーでぶちあげた農業批判は次のような論理で構成されております。 　１つ、我が国は、円が高騰した結果、世界一高い賃金と物価となった。今後の賃金も物価も下げる必要があり、かつてアメリカの轍を踏んではならない。そのためには市場を開放し、国際的非難を解消しつつ貿易黒字を減少させ、経済成長を図る。ここまではよろしゅうございますが、これからが問題であります。 　その１、その突破口がコメ問題であり、食管制度の改革である。米価を下げなければならない。 　その２、特に日本農業は世界の最たる非効率産業でしかなく、不可欠でない産業には金をかける必要はない。 　その３、自由化し、規制を緩和し、競争させ、血の出る合理化に耐えないものはつぶれてもよい。 　これが物価と賃金を下げるものになるという論法であります。一体どれだけ農業の実態や世界の潮流、将来の我が国の農業農村のあり方を真剣に考えての発言かと思えば、まことにさびしい限りであります。ただ単に利益のみを追及する。町工場の社長の発想にも劣るとさえ感じるのであります。安ければ外米がどんどん売れるとまだ思っているのか、今年の上半期のコメ不足のときにさえ、タイ米、中国米の売れ行きはどうだったのか、よく承知のことでありましょう。ましてや米価が家計消費の支出の何％を占めているか知っているのかと言いたくなるわけであります。さらに許しがたいのは、ただでさえ狭い日本の土地を農業保護という名のもとに非効率的に使っているとの批判、１家族で１５ヘクタールないし２０ヘクタール耕作しなければ、国際的に太刀打ちができないというコメづくりが、国土利用と雇用創出の見地から将来とも日本に適したものであるかどうかを基本的に論議すべきだと主張されております。今日の日本の繁栄の礎は何であったのか、農林業の日本の衣食住の供給の原点でなかったのか、また、それが果たす公的役割をどう認識しているのか、農業保護は日本ばかりではございません。世界各国がそれ相応の保護、補助をなしているではございませんか。これは農業の持つ特殊性と重要性を理解しているからであります。まさしく財界がこの国を支配しているという異常な思い上がりと、大企業を生きるためには国際的に非効率的な農業はつぶしてしまえと言わんばかりの農業不要論なるものが真っ昼間から肩で風をきってまかり通るようでは、日本の将来、農業の将来に不安を抱かざるを得ないのであります。鉄は熱いうちに打て、火事は小さいうちに消せ、筋の通らない論議は早急に撤回せよと思うのであります。これらの一連の発言はいまや農業団体、または専業農家の中では大きな波紋を投げていることも事実でございます。コメの生産市、コメの出荷市の市長として、この発言をどう受けとめられ、対応をどう考えているかお尋ねをいたして私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（田中敏幸君）　市長、西沢省三君。 　　　　　　　　　　　　　〇市長（西沢省三君）登壇 ◎市長（西沢省三君）　宮下議員のご質問にお答えをいたします。 　まず自然災害対策についてのお尋ねでございますが、今年の夏は記録的な晴天が続きまして、農業用水に水不足を来したところでございます。今回の補正予算におきましては、当面必要な費用を計上いたしたところでございます。県におきましても、農業用水を緊急に確保するため、土地改良区等が行いました渇水対策に対しまして、農業干害対策特別事業を実施することになったところでございます。基本的には生産農家は各自で守っていかれるのが原則でありますが、しかし、議員ご指摘の補助で認められていない経費の助成につきましては、内容検討の上対応したいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 　次に、ダム保全のための造林の大切さのご指摘でありますが、森林は雨水を涵養しながら地表面の浸食や土砂の流出を防ぐ役割が大きいことはご案内のとおりでございます。造林事業の大切さは議員ご指摘のとおりでございまして、今後とも造林を含めた林業の推進に努力してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 　次に兼業農家の育成についてのお尋ねでございますが、鯖江市の兼業農家は９８％と非常に高く、また、５ヘクタール以上の農家もその多くは兼業でございます。広い意味におきまして本市の農業は兼業農家によって営まれているのが現状でございます。コメをめぐる情勢は厳しく、内外ともに変動の時期にもございます。こうした行政の中にありまして、これまでの農業よりも工夫をこらした生産組織が必要と思っております。このため、市におきましては、普及所、ＪＡ、市で構成する農業指導連絡会が農家の意見を取り入れながら、担い手の育成を中心にして、鯖江市農業の基本計画の充実を進めておるところでございます。 　次に、農業不要論に対する考え方についてのお尋ねでありますが、確かに農業はいろんな考え方が出ておりますが、農業の本来持っている食糧の増産、国土の保全の観点から、必要な産業であると認識をいたしております。 　詳細につきましては担当部長からお答えを申し上げたいと思います。 ○議長（田中敏幸君）　産業部長、一力君。 ◎産業部長（一力光男君）　農林業問題についてのお答えをさせていただきます。 　最初に自然災害対策関係の中で幾つかお尋ねでございますが、まず今回の７月から入りました渇水に対しますいろんな対応でございますが、現在においてはまだ各土地改良および地元からの今回の渇水に要した経費等の集計が完璧にまだまとまっておりません。まだ未提出の地区もございますが、それを集計しながら、来るべき議会で予算化していきたいと、そういうふうに思っております。 　既にご案内のように、過般、新聞等で報道されましたように、県においては干害対策特別事業ということで補助要綱を提示されました。それを受けてその範囲で対応できるものは市の方も対応していきたいというふうに思っておりますし、市長が申されたように、また委員ご指摘のように、県の基準でいきますと１０万円以下は補助対象としない。または用水ポンプ等の運転経費、いわゆる消耗的に消えていく分については補助対象にしないというふうなひとつの基準を示されておりますが、本市におきましては渇水に要した地元の経費の使い方を一度分析検討しながら、きめの細かい助成を考えていきたいなと。もちろん経費１００％に対する補助ということではなしに、その一部可能なものは対応していく必要があるのではないかというふうに今考えているところでございます。検討をさせていただきたいというふうに思います。 　それから自然災害対策に関連しまして、今回水不足ということでございまして、幸いにして地域の皆さんが非常に献身的にお取り組みいただき、地下水の最大限利用、または反復利用、それから消雪の井戸の利用等を対応としてやってまいりました。水をつくるということでいきますと、自然に流れてくる水以外に地下にたまっているものをどうやって利用するか。または今ご指摘のように、ダム等をつくりながら、日ごろからそれに備えるという２つの方法があろうかと思いますが、今回の経験の中では既に河和田地域のある集落からは、田んぼが水不足で枯れてしまった、そこには地下水の井戸もなければ上部にダムもないという状況の中でひとつ前向きにその水の対応を考えてみたいというふうな申し入れも受けております。そういった方向で今後十分にそういった水に対する対応は考えていきたいと、そういうふうに思っております。 　それから、造林関係で、もちろん森林が非常に水を涵養し、地下水の確保に役立っていること、それから災害を未然に防ぐ意味での役割はもう今さら申し上げるものでもございませんが、本市にとりましては、林業という中でひとつとらえてみますと、3,２００ヘクタールございます森林のうち、人工林、いわゆる植林をしたというのは７市の中では６４％と、森林面積に対する人口林率というのは非常に高うございます。もちろん市によっては山の形態、大きさが違いますから、一概に率では申し上げられませんが、植林に対する森林農家の方の取り組みは今までに相当進めていただいていると、そういうように思っております。あとは植えられた木およびそれを育成する育林事業、または地域での森林公共事業、それらも含めてさらにその森林地域の保護と育成をしていく必要があろうというふうに思っております。
   　現在市で林業に要しています費用は県単、市単事業、林道事業あわせて7,０００万余りでございますが、今後まだ未着手の地域、そのとこの林業の開発、地権者の方の理解と協力、そういうことを念頭に置きながら森林の育成に取り組みをしていきたいなというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思っております。 　それから、兼業農家の関係でございますが、ご案内のように、非常に農業に対するいろんな情勢が厳しゅうございますが、中核農家と言われる今の鯖江市の農家の経営者もご指摘のように高齢化をしております。そして、来るべき５年あるいは１０年あとにはその人たちの体力的な限界も来るのは当然でございます。そしてその中核農家の後継者がいないというのも現実でございます。そういった中で、兼業農家がこれから持つ役割というのは大きいと思っておりますし、現在も大半は兼業農家で鯖江の農業が営まれているということでございます。今後兼業農家を育成する上での手だてはどうかということでございますが、今、中核農家の方が、例えばもう体力が落ちてもうもとの農地所有者に田んぼを返すというふうな事態が将来発生したとき、そのときにはいろんなまた農業を復元する、復農をされる農家の方にはそれなりの制度資金とか、機械を含めた農業に取り組む制度については、ある程度の行政としての対応が必要なことであろうと、そういうふうに思っておりますが、具体的には現在こうしたらいいんではないかということは持っておりません。しかし、今、ＪＡと、それから普及所と市との間で転作問題を含めて将来の農業のあり方、そして転作が、例えば自主選択制度になったとか、なるとか、そういうふうに大きく転換した場合の農業に取り組む姿勢を一遍考えてみよう、そしていい知恵を出しながら、鯖江の農業、鯖江型農業と言われるものがどこにあるのかというのを考えようじゃないかというふうな提案も今しているところでございまして、今後そういった諸情勢の変化に対応しながら、研究していきたいと、そういうふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（田中敏幸君）　次に、８番、菅原義信君。 　　　　　　　　　　　　　〇８番（菅原義信君）登壇 ◆８番（菅原義信君）　それでは、発言通告書に基づきまして順次質問をしてまいりたいと思います。 　まず第１点では、敦賀原発、３、４号機の増設についてであります。 　けさの新聞報道にも載っておりましたけれども、昨日、県知事に対して１５万近い県民の署名が寄せられたということであります。その趣旨は、もうこれ以上の原発は必要ないというものであります。嶺南、嶺北を問わず県民全体の声、鯖江市民にとりましても圧倒的な声は、やはり福井県下１５基もある原発がこれ以上増設されることについては反対だというものであります。日本原子力発電所は、３、４号機の建設を前提といたしました環境影響調査の実施を８月に申請をしているところであります。９月の定例県議会で知事がこの環境影響調査にゴーというサインを出すのではないかと、こういう予測も一部ではなされておるわけであります。原発の技術は安全性の上で決して確立された技術ではない。今日までの度重なる事故でも既に明確になっておるわけであります。そして、一たん重大事故が起これば地元住民のみならず、県民全体どころか県境を超えて甚大な被害をもたらすことは明らかであります。鯖江市民の代表であり、市民の福祉と安全に責任を負わなければならない市長として、この敦賀原発の３、４号機の増設について、どうしたご所見をお持ちなのか、まずその点についてお伺いをしたいと思うものであります。 　２つ目は、子供の権利条約についてであります。この子供の権利条約は本年の３月の国会において批准をされたものであります。５月２２日に条約として発効されております。１９８９年の国連総会で採択をされ、現在まで１５９カ国、日本は１５８番だそうでありますけれども、それらの国がすでに批准をされている条約であります。この条約は１８歳未満すべての子供たちに、子供として人間として享受すべき市民的自由を認めたものであります。また、大人になる準備過程にあるものとして保護を受けることも権利であり、その養育発達の第一の責任は親であるけれども、その親が責任を果たせるように、国、公の責任も明記されているわけであります。子供を権利行使の主体として明確にしたこの国際条約は最初のものでありますけれども、やはり２０世紀という人類史における画期をなすものだと思うのであります。 　以上の点を踏まえまして、鯖江市におきます子供たちの権利の問題、そしてその子供たちを取り巻く環境、とりわけ学校教育における問題についてお尋ねを申し上げたいと思うのであります。 　権利条約は子供の基本的人権の尊重を具体的、包括的に定めましたけれども、子供の権利の行使者として、つまり子供を権利の行使者として、思想や良心の自由、あるいは表現、結社の自由をも子供の権利としてこの条約は定めたわけであります。そういう点で考えますと、やはり現在、各学校に定められております校則の問題というのが、この権利条約とかかわって、やはり触れなければならない問題だと思うんであります。数年来この校則問題というのは全国的に大きな話題を呼びました。そしてこの校則の犠牲となって悲惨な最期を遂げた子供たちも生まれたわけでありますけれども、この改善方の努力というものがこの間鯖江市においてはどういう具合になされておるのか、そうした場合にこの校則の制定あるいは改廃、そういうものに子供たち自身の参加というものがどういう形で保障されておるのか、その点についてまずお尋ねをしたいと思うのであります。 　２つ目は、こうした子供の基本的人権や主権者としての立場、そういう立場から、現在鯖江市内の学校、とりわけ幾つかの小学校で歌われております校歌についてお尋ねをしたいと思うんであります。日の丸の問題とか君が代の問題もあるわけでありますけれども、それは今日はひとまずおきまして、これらの問題についてお尋ねをしたいと思います。ここにおられる皆さんも校歌と言いますと大変愛着のある、あるいは同窓に学ぶ者にとって一体感を培う、また学校教育の郷愁を誘う、そういうものとして大変親しまれ、また口にふれられる機会も多いんではないかと思うんです。郷土の山や川を歌い、また古事来歴を歌った歌詞が多いわけでありますけれども、今回の子供の権利条約の中ではもちろんでありますけれども、戦後制定されました憲法や教育基本法、ここにおきます戦後の民主教育の視点、水準に照らして、この校歌というものが問題なしとしないのかどうか、私はやはり問題があると思うんであります。学校名を挙げるというのは恐縮ではありますけれども、歌詞の中に具体的に校名が出ておりますので、挙げて指摘をさせていただきたいと思うんでありますけれども、これは神明小学校の校歌であります。神明小学校の校歌の中に、まず１番の歌詞を読ませていただきますと、「われらを守る神明の恵みの露にももちぐさ、根ざしは深く幹直国柱とも栄えなん」こういう歌詞になっています。２番目は、「東に高くそびえ立つ文殊の山に住む月の、心は清く血はさとき、大御宝と栄えなん」こういう２番の歌詞になっています。歌詞自体が文語体で古色蒼然とした申しますか、子供自身には到底理解をし得ないような言葉が使われているということもありますけれども、まずこの校歌が制定されましたのが明治３７年２月の１１日ということになっております。明治３７年は西暦で申しますと１９０４年であります。そしてまた、２月と申しますと日露戦争が勃発をした月であります。２月の８日に戦端を開きまして、２月の１０日宣戦布告をしたという、そういう時代であります。そういう時代背景の中でこの校歌が制定されたんだと思うんでありますけれども、やはりこの中には国家主義的な、国に身命を捧げるということが美徳である、こういうような内容が歌われていると思うんであります。そしてまた、２番目の「大御宝と栄えなん」という言葉で出ておりますけれども、まさに大御宝というのはご承知のとおりであります。大御心という言葉もありますけれども、天皇の宝として栄えなん、こういう趣旨が歌われているわけであります。多くの小中学校では戦後の民主教育の中でこうした校歌についても改定をされたのが普通だと思うんでありますけれども、こういう校歌が今も残って子供たちに歌われているわけであります。そのことについて教育委員会としてどういうご所見をお持ちなのか、お尋ねをまずしておきたいと思います。 　この子供権利条約にかかわりまして３つ目の質問でありますけれども、とりわけ国、あるいは公の立場の者がこういう子供たちの教育における環境整備を図らなければならないということが強調されているわけであります。そういう中で鯖江市内の小学校中学校における教育環境、あるいは条件整備について、お尋ねをしたいと思うんであります。近年、新築または改築をされましたところは別といたしまして、建築後２０年、あるいは３０年以上たっている校舎、体育館、関連施設、相当ひどい傷みや緊急に修繕や補修が必要となっているところが多数見受けられるわけであります。ここ数年の関係予算を比較しますと確かに増加をしております。しかし、実際の現場におきましては、一向にと言っては言いすぎかもしれませんけれども、遅々として進展が見られないのが実際に現場を見ましての実感であります。この種の予算についてはどういう過程を経てどういう判断で決定をされているのか、その点についてまずお伺いをしたいと思うんであります。 　関連しまして、中学校の給食のことについてもお尋ねをしたいと思うんであります。 　今回の補正でもって５７５万円の中学校給食の関連予算が提出をされております。汁物を提供するための備品、施設の費用だということであります。こうした試みは大変結構だと思うんでありますけれども、汁物を提供するというわけでありますから、その安全性、もし全校で実施するならば3,０００食というものをつくらなければならないわけであります。これだけ多くの数を１カ所でもって作成することに、そしてまた、でき上がってから実際に子供たちの前に配膳されるまでに時間がかかるわけであります。安全性の点で心配がないのかどうか、また子供の嗜好にあったものがこういうもので提供できるのかどうか、その点であります。 　また、この給食にかかわって私も以前にも質問いたしましたけれども、この間内容の改善について取り組んできたということでありますけれども、その成果についてはどういう具合になっているのか、その点についてお尋ねをしておきたいと思うんであります。 　３番目は、入院給食の有料化の問題であります。今年の６月、我が党以外がすべて賛成をいたしまして、入院給食を患者負担とするという健康保険法の改悪がなされました。２年間については１日６００円、それ以降については８００円とするというものであります。その理由づけとなったのは、食事というものは入院していても家におっても一緒にかかるんだから、こういう理由であります。しかし、食事療法でありますとか、あるいは古くは医食同面という言葉があります。つまり食事そのものが医療だという考え方であります。そういう立場から見るならば、先ほどの入院してても家におっても食事というものはかかるんだという発想は、それ自体が医療という観点から大きくずれたものだと言わなければなりませんけれども、しかも１日、現在でも６００円、一月にいたしますと、給食費だけで１万8,０００円がかかるわけであります。７０歳以上の老人の場合、入院費が１日７００円という徴収がされております。入院費で２万1,０００円、しめて３万9,０００円かかるわけであります。現在７０歳以上の老人が受け取っておられる年金がほとんどは国民年金３万数千円という額だと思うんであります。それを超える額を、もし入院された場合ならば負担をしなければならないという、そしてまたこの鯖江市でも実施しております母子家庭、障害者、あるいは乳幼児の医療費無料化制度というものがありますけれども、こういう医療費無料化の制度を全く台なしにしてしまう、こういう大改悪だと思うんであります。こういう点で市としてもこれら母子、障害者、乳幼児、あるいは高齢者に対しての入院給食費に見合う助成をすべきだと思うんであります。そういう点でのお考えを伺っておきたいと思います。 　４番目の渇水対策の問題であります。これは午前中の質問の中でもありましたし、今も宮下議員が質問されましたので、違った問題についてお尋ねをしたいと思うんであります。 　それは、桝谷ダムにかかわることであります。平成２年度におきまして、この桝谷ダム日野川水系の計画でありますけれども、見直しがされまして、総工費６００億、工期は平成１０年を目途としたものということになっております。今年の異常気象とも言える夏の暑さの中でたくさんのダムが枯渇をしてしまったということがニュース報道でも大きく取り上げられました。今も宮下議員が触れられましたけれども、こうした大きなダムをつくる、大きいけれども遠いところへダムをつくる、しかも巨額な費用をかけてつくる、こうした水確保のやり方というのが、果たしてこれからの水政策にとって是なものか非なものか、良なものかということであります。確かに今回の異常渇水というものは気象庁の予報も当たらなかったという面もあったかと思います。しかし、いずれにしましても巨費を投じて、しかも将来において大きな負担を担わなければならないこのダムに多くの農業用水、あるいは上水というものを依存しなければならない水政策というものが果たして将来の市民の生活にとっていいものかどうかという問題であります。そういう点で、まずこの桝谷ダムの進捗状況というものが現在どうなっているのか、そして現在または将来にわたっての市または農家の負担というものがどう推移をしていくのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。関連をして、上水の場合にこの上水に対しての依存度というものがどの程度になるものなのか、また、桝谷ダムからの上水を引いた場合、現在の水源というものはどういう形になるのか、このことをお尋ねしておきたいと思います。 　次５番目に、開発行為への監視体制についてであります。 　現在、神明地区で営業しておりますパチンコ店であります。開発行為の許可申請の段階では雨水調整用の池というものの設置が書面に記されております。ところがいざ開店となったときにはこの調整池が影も形もなくなってしまったという事例の問題であります。この調整池、雨水の排水容量の関係で市が指導をしたものだと思いますけれども、明らかに故意にこうしたことがなされたわけであります。そういう点で、不法、違法行為は許さない。こういう市の意思や体制というものが不十分でないか、こういう疑問を持つわけであります。もちろん第一当事者でありますそのパチンコ店の姿勢というものが問われなければなりませんけれども、こういうものを監視をする、指導をしなきゃいけない行政の立場というものもやはり問われなければならないというものであります。１つの例かもしれませんけれども、今後鯖江市におきましても多数のこうした遊戯店、あるいは大型店というものが計画をされているわけであります。そして大規模な開発というものが今後一層出されてくるわけであります。そういう中で現在の開発行為に対します監視体制というものが十分とられているのかどうか、そしてまた今後どう評価をしていくのか、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。 　以上であります。 ○議長（田中敏幸君）　市長、西沢省三君。 　　　　　　　　　　　　　〇市長（西沢省三君）登壇 ◎市長（西沢省三君）　菅原議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 　まず敦賀原発３、４号機増設についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、民意を最大限に尊重することが望ましいと考えております。 　次に、子供の権利の条約批准と、児童生徒の人権および教育環境の整備につきましては、教育長からお答えを申し上げたいと思います。 　次に病院給食有料化と患者負担の軽減につきまして、特に障害者、母子家庭、高齢者に対してのお尋ねでありますが、現在当市が実施しております重度障害者と母子家庭等の医療費無料化事業は、県補助事業をもとにいたしまして実施いたしておるものでありまして、県の制度改正があれば対応してまいりたいと存じます。 　また、高齢者につきましては全国的な問題でもありますので、今後の課題としたいと思います。 　次に渇水対策についてのお尋ねでございますが、今年の夏は記録的な晴天が続きまして、農業用水に水不足を来したところでございます。宮下議員、田中議員からもご指摘がございましたが、議員ご指摘のとおりでございます。丹南の水がめとなっております広野ダムの貯水率は８月２日には２５％、８月１０日にはついにゼロとなり、流域市町村に影響が出て、現在施工中の桝谷ダムの必要性を改めて痛感をいたしたところでございます。この桝谷ダムを含む日野川用水事業は、総事業費６００億円で平成１０年の完成をめどに昭和５６年に着工され、これが完成の暁には流域の３市、３町5,８８０ヘクタールの水田のかんがいに役立つこととなっております。ダムが整備されれば従来の用水、水利施設に加えまして、農業用水、工業用水、上水と、それぞれが水の確保の面で安定度を増すものとして期待をいたしておるところでございます。 　次に、開発行為への監視体制についてのお尋ねでございますが、田所町の開発行為につきましては現在調査中でありまして、今後関係機関と協議をいたし、対応してまいりたいと考えております。詳細につきましては担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長（田中敏幸君）　教育長、植田君。 ◎教育長（植田命寧君）　ただいまのご質問の中の、いわゆる子供の権利条約、児童の権利に関する条約にかかわる問題についてお答えいたします。 　このいわゆる子供の権利条約は、今、議員さんご指摘のように、子供の人権を認め、その市民的な移住権利を保障するもので、また一面では未成年の児童としての補導を認めているものでありますが、これは新しい２１世紀の時代を背負う子供たちへの大きな贈り物であるだろうと思います。そういった意味で、学校でも教育の現場におきましても、子供の基本的人権を尊重しながら、一層教育の上で、教育学習活動の上で配慮しなければならないと申し合わせているところでございます。もともと学校教育の目標の中には１人１人の児童生徒を大切にするというねらいがございますので、こうした権利条約ができるできないにかかわらず大事にしなければなりませんが、この条約の批准を機会に、一層子供の人権を尊重し、個性を尊重する営みをしなければならないと思っています。 　特に、今ご指摘の校則の問題についてお答えいたします。 　議員さんも御存じのように、去年の５月でございますが、各中学校におきましては、頭髪の問題について、いろいろと長髪を認めるという方向になりました。これらの校則の改正につきましては御存じだと思いますけれども、生徒、自治会とか生徒会の代表、あるいはＰＴＡの代表とか、職員の指導部の先生とかが協議をしながら、より望ましい方向での協議をしてきた結果でございます。その根底には、子供たちが自ら主体的に自分の学校のルールを決める。そして自分たちで決めたルールは自分たちでしっかり守るという態度、心がけを育成するということが目的でそうした委員会がつくられているものでございます。名称等につきましては、各学校、特に中学校が中心でございますけれども、いろいろと名称がありますけれども、検討しているところでございます。 　一応子供たちの要求によって、変わったものをちょっと言いますと、例えばコートの色はベージュでなければならなかったという決まりがございましたが、それは子供たちの意見で中学生らしいものにするとか、あるいはズックの色がいろんな決まりがあったもの、あるいは頭髪の長さの問題など、子供たちのいろんな意見を聞きながら改善しているところであります。例えば学校ではいわゆる学生かばんも持っていますが、それでは入りきれないものを、何かセカンドバッグとかいろんなことを言いながら、ナップサックでなければいけないとか、いろんな決まりがありましたが、そういうものも子供たちと学校との話し合い等の中で、非常に自由化されてきております。また一面、子供たちは信頼される生徒になろうという意味で、例えばヘルメット、自転車乗りのヘルメットはどうしようかというようなことになったときに、子供たちはやっぱり安全を守るためにこれは私たちでしっかりかぶるようにしようとかというような意見も述べておりますが、そうしたお互いに学校、あるいは生徒保護者との信頼関係の中で、そうした校則を今後も見直し、子供が生き生きと、しかも秩序正しく生活できるように、校則を眺めていっているのが現状でございます。 　その次に校歌の問題でございます。 　校歌というのは、議員ご指摘のように、長い間卒業生の中で、また在校生に愛着を持たれ、歌い続けられたものでございますから、いろんな問題がもしあったとしても、教育委員会でこうしょうとかという筋のものではないと思います。ただ、今のご指摘の字句について言いますと、これは言葉というのは、特にこの校歌ができましたのは、ご指摘のように明治３７年と聞いていますので、文語的な表現があるのは事実でございます。そしてまた時代的な言葉遣いが出ているのはそのとおりだと思いますけれども、今この神明の例が出てきましたので、これをそのまま読みますと、この趣旨は、１番の趣旨は、根ざしは深く、幹直、大地にしっかり根をはって、真っ直ぐに伸びている形、それを国柱と讃えたのではないかと思います。それから、文殊山に出ている、澄んでる月のように美しい心を持ちたい、賢い子供になりたいというのが大御宝というふうになると思います。これは時代的な意味ですから、時代的によっていろんな解釈はあります。ただ、国柱といっても、やっぱり国を支える一つの人民、地域を支える柱になろうとう意味だと思いますし、大御宝というのは、字はいろんな書き方がありますが、人民とか、国民とかという現代的な解釈もございますが、同じような意味で、こういった国を、民族を支える大事な人間として成長していこうというねらいだと、それが願いが込められているのではないかと思いますし、学校でもそれぞれの発達段階に応じて、ただ校歌を棒読みというか、歌うだけではなしに、子供らしい解釈をしながら、この歌の趣旨を理解して歌おうということで、発達段階に応じていろいろと指導をしているようでございます。しかし、これの意味をそのまま完全に理解することは不可能でございますが、大人になった段階でまたいろいろといろんな思い出とともに明らかになってくるんではないかと思います。そんなふうに思います。これを教育委員会としてこう改正しなさいとかというつもりはございません。なお、あと環境整備の問題、中学校の給食問題については、また部長の方から申し上げたいと思いますので、これで終わらせていただきます。 ○議長（田中敏幸君）　事務部長、壬生君。 ◎教育委員会事務部長（壬生和男君）　初めに教育環境の整備につきまして、教育活動に支障のないように、学校施設の設備、維持補修のあり方でのお尋ねでございますけれども、国の補助対象となる大規模改修を含め、大きな事業費を要するものにつきましては、振興計画の中で年次計画によりまして順次整理をしてきております。このほかの施設設備の維持補修を要する事項につきましては、毎年予算要求時に全部の学校から要望を出していただき、ヒヤリングを行い、現況調査を行いながら、教育活動上必要度の高いものから実施することにしております。また年度途中で緊急必要なものがあるときはその都度補正予算で対応しております。しかし、ご承知のように、要望の全体から見ればとても十分に答えることができない現状でございます。今後さらに努力いたしてまいりたいと存じます。 　次に、中学校の給食での汁物の採用につきましてのお尋ねでございますけれども、今回予算の補正で食器、保温食缶搬入棚などの経費につきまして計上させていただいておりますけれども、若干の経過と現状をお話しいたしますと、足かけ２年、ＰＴＡ、学校長、それから市の指導主事、それから教育委員会の学校教育課、４者が集まっての給食検討委員会を実施をいたしておりますけれども、汁物の採用につきまして話し合いをいたしまして、最終的には週１回ぐらいほしいなというようなことでございまして、そのためにまず現在月１回特別メニューというのがございますけれども、これを汁物ということでかえさせていただいて試行を現在いたしております。月１回でございます。この中で、生徒にはカレー汁、その他豚汁いろいろございますけれども、いずれの場合も好評でございまして、また学校側でもその給食センターから持ってきましたものを分ける、そういう問題、また時間の問題等につきましても、特別問題がないということから、先ほど申しました給食検討委員会の中で要望いたしております毎週１回を平成７年から実施してほしいということで来ておるわけでございます。現在、試行いたしております給食につきまして、実は食器が小学校のお古を使用いたしておりまして、それだけでも見た目がまずいというようなこともございます。そういうこともございまして、まず食器が必要だと。あわせてこの際、汁物を採用しようという方針を出しまして、必要な備品等につきまして、今回補正予算でお願いをいたしたところでございます。 　安全性につきましては、ご指摘のとおり十分今後配慮してまいりたいと思いますし、現在のところ状況を聞いております分には問題がないというふうに考えております。生徒の意向につきましては、先ほど申し上げましたよう、皆さんから好評だ、問題点につきまして、今までは出ておりませんので、今後はその中でいろいろ検討する中でもしそういうことがございましたら、生徒の意向を十分に取り入れられるようにしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（田中敏幸君）　民生部長、長谷川君。 ◎民生部長（長谷川繁君）　病院給食有料化と患者負担の軽減についてでありますが、入院時の食事に係る患者の支払いを軽減するということは、医療保険制度、老人保健制度の観点からなかなか困難な状況にありますが、県の補助制度の見直しがあれば対応をいたしてまいりたいと考えております。 ○議長（田中敏幸君）　水道部長、吉末君。 ◎水道部長（吉末勲君）　桝谷ダムと上水の関係でございますが、桝谷ダムが完成しますと、平成１３年から１日２万トンの上水を受け入れることになっております。しかし、これはもう平成１３年から全量受け入れるのではなく、平成２０年までの８年間で全量２万トンを受け入れるということになっております。現在、鯖江のポンプの能力は一応４万9,０００トン、１日当たり４万9,０００トンの能力があるわけでありますが、その中で現在配水しておりますのが１日約３万四、五千トンであります。しかしながら、この１日の必要量３万四、五千トンが平成２０年度にはどのようにふえてまいるかは、今、調査中でありますが、いずれにしましても、平成２０年までに桝谷ダムから２万トンの水を受け入れるということになりますと、現在の鯖江市内で３０本近くの井戸があるわけでございますが、この井戸から全部揚げる必要がないのではないかというふうに考えております。このポンプにいたしましても、老朽化してきているポンプもありますし、センターのポンプなどはしょっちゅう手入れをしておりますが、そういうポンプ、それからあくまでも地下水を揚げておりますので、地下水の低下の激しい井戸などを避けて、これから揚げていかなければならないのではないかというふうに考えております。 ○議長（田中敏幸君）　産業部長、一力君。 ◎産業部長（一力光男君）　渇水対策の中で、桝谷ダムの状況、それから農家への今後の負担の関係をお尋ねでございますが、まず桝谷ダムの状況についてでございますが、今、議員もご指摘のように、総事業費は６００億円ということで現在進められておりますし、ダム完成を平成１０年をめどにしております。ただしこの試算は以前に作成されたものでございますので、金額的には今後まだ変動する可能性があるだろうと思いますし、完成年度も若干の変動があると思っております。しかし、現在、今、地元今庄町においては、ダム周辺の取付け道路および県営事業ではこれからパイプ分水溝のところの工事等を今年度着工しようということで鋭意努力しておられますし、現在までに１８０億円の事業執行をしております。あと、ダムの本体工事に向けて現在取り組みをされておるところでございます。桝谷ダムそのものにつきましては、広野ダムとはちょっと性質を異なっておりまして、まずダムの総量貯水量が2,３１０万トンということで、広野ダムの約倍、1,１３０万トンが今、広野ダムでございます。その2,３１０万トンの水を農業用水および上水道、工業用水、そして治水のための調節というふうに機能分担をしておりまして、農業に対して申しますれば、我が鯖江市では1,９００町歩、1,９００ヘクタール余りに対する水の補給を行うということになっております。それで、建設に要する費用の負担は別としまして、ダムが完成した以後の農業に対する負担、いわゆる維持管理費を含めたランニングコスト、それがどれぐらいかということでございますが、まだこれは確定ではございませんが、先進のそういった利水ダムの状況からいきますと、１０アール当たり1,０００円程度の維持管理費というのが伴うのではないかというのがこの担当部署での試算でございます。そういうことでひとつご理解をいただきたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（田中敏幸君）　建設部長、小林君。 ◎建設部長（小林美智雄君）　５番目の開発行為の監視体制についてでございます。 　もう既におわかりだとは思いますけれども、この手続き作業っていいますのは、公共施設の管理者との事前協議の後、管理者からの意見、副申を添えて知事に申請をするものであります。申請内容が適正であるかどうかを検査をいたしまして、その後知事が許可をする、その後公告をするというふうな作業の流れをとります。市がかかわります作業といいますのは、この事前協議の中で市の公共施設の管理者としての申請中のいろんな条件について提示をする、そういうふうなことのかかわりと検査をします際に市が立ち会うというふうなところのかかわりでございます。今回の田所町の件につきましても、事前協議をいたしております。市役所の中の関係各課それぞれがいろんな条件を提示いたしまして、それぞれ回答を得ております。特に今の調整池、雨水の処理に対します調整池につきましても、雨量の計算等をもう少し詳しく計算をして回答してくれというふうに指示をいたしておりまして、調整池を２池、２つつくるというふうなことでの申請が出されました。まあそういうことで書類としてはよかったわけでございます。県へ申請書が出されました後、県と一緒に現場を立会いをいたしました。検査の時点では調整池はございました。ですけれども、その後、建築確認が出されて建築をし、開業をされる時点で今、議員のお話ですと、なくなっていたというふうにお聞きをしますけれども、この開発行為の監視です、これはもちろん市も鯖江市内のことでございますので、する必要はありますけれども、毎年開発行為が相当出てくるものでございます。一生の間この監視を続けるというのはなかなか困難なことでございますし、精いっぱい努めなければならないとは思いますけれども、なかなか難しい作業でございます。あと監督ですとか、処分、この行為につきましても、県にはございますが、市の方にはございません。この件につきましては、地元の関係者の方から調整池がなくなったと、ないというふうな情報を得ましてから、県の方へ早速こういうふうな結果になっているという情報をお伝えをしまして、県の方で現在対応を考えていただいているというふうに思います。 　以上でございます。 ○議長（田中敏幸君）　あらかじめ時間の延長を行います。 　８番、菅原君。 ◆８番（菅原義信君）　では、ただいまお答えをいただきましたけれども、重ねてご質問申し上げたいと思います。 　まず第１点の原発問題でありますけれども、市長はできるだけ民意に沿ったということでご答弁されましたけれども、なかなか民意というものが表面上にあらわれてこない、あるいはなかなか形となって政治の舞台に示されない、こういうものもやはり今の現在のあり方であります。民意を市長自身がいかにとらえておられるのか、またその民意に基づいて市長としてどういう立場を表明されるのか、そのことをお尋ねをしたかったわけであります。それ以上ご答弁できないということならばやむを得ませんけれども、ぜひ、県内７つの市がありますし、３５の市町村があるわけでありますけれども、こうした敦賀の原発がふやされる。県内１５基もあるわけでありますが、それ以上ふやされるということについては快しとしない市町村長さんも多いと思うんであります。昨年でありますけれども、その敦賀のつい隣地にあります河野村などは、議長以下すべての議員がこの原発問題で自民党を脱党すると、こういう事態まで起こったわけであります。そこまでとは申しませんけれども、そうしたやはり県民のみならず行政に携わっておる、あるいは住民の代表として出ておる機関自身がそういう固い重い決意をこの敦賀原発については抱いておるんだと、そういう立場で市長ご自身の言動についてもお伺い願いたい、かように思うわけであります。 　２つ目の子供の権利条約のことについてでありますけれども、校則のことについては今ご説明をいただきました。確かに鯖江市は県下の中でも早く長髪については見直しをするという結論を出されました。それ自体は大変よかったと思います。今、教育長からご答弁された中で、そのほかにもいろいろと改善がなされておるということであります。しかし、要はやはり子供たちがそういう自分たちの学ぶ環境、また自分たちの人格形成、そういうものに対して権利者として立ち回っていく、そういうものをやはり大人と申しますか、学校と申しますか、そういうところがきちっとそうした権利の行為やということでわきまえておく、これが一番大きな課題ではないかというぐあいに思うんであります。 　その中で私質問しました校歌の問題でありますけれども、教育長はなかなかさすがであります。うまい答弁をされたと思うんでありますけれども、しかし、例えば、その中で１点だけ申し上げたいと思うんでありますけれども、２番の歌詞の中で出てきます大御宝という言葉を教育長は国民だとか人民だとかいう言葉であらわされました。確かに私も国語辞典を調べてみたわけでありますけれども、そうした解釈がないわけではありません。確かに第一義に挙げられているのは天皇の宝、天皇のための国民、そういう意味で使われているわけですね。つまり国民でありますとか人民でありますとか、そういう言葉として使われるというのは、そのことから第一義の意味から派生して出てきた意味だと思うんであります。教育長自身も言われましたけれども、校歌というのは何十年たっても忘れがたい、そういう愛着を持ったものであります。とりわけ小学校という６年間の間に歌わされました、歌わされましたと言いますか、口ずさんだ校歌というのは幾つになっても忘れがたいものだと思うんであります。そういうものをひとつ行政の力でもって、あるいは軽々しく変更させるということについては、これはまあ大変大きな問題があろうかと思います。しかし、やはりそうは言いましても、先ほど申し上げました子供権利条約、あるいは憲法や教育基本法、こういうものの趣旨からいって、こうした歌詞が、しかも意味のわからないまま子供たちに歌われているということについては、やはり１つの大きな問題だと思うのであります。その点だけまずは指摘をしておきたいと思います。 　それと、病院給食の有料化の問題に対して、その軽減措置、それについての助成策の問題でありますけれども、これについては県がということでありますけれども、やはり県にも大いに働きかけていただいて、今の現在もやられておりますこの無料化が本当に実効あるものとして今後も引き続きなされていくように、ぜひ市としても要請をしていただきたいと思うんであります。高齢者の負担については福祉の問題だということになるんかもしれません。しかし、実際こういうことで大変重い負担がかけられるということは間違いないわけであります。そういう点で福祉の行政の一環としても、高齢者に対しての助成ということもあわせてやはりぜひ実行していただきたいというぐあいに思うんであります。 　４番目の渇水対策の問題で桝谷ダムのことについてお尋ねをいたしましたけれども、この点で水道部長がお答えになった中で、重ねてお尋ねをしておきたいと思うんでありますけれども、桝谷ダムが完成した暁には日量２万トンの供給を受けるんだと。そうしますと大体６割ですね、現在の水量で計算いたしますと６割をその桝谷ダムに依存をするということになるわけですね。今年のようなこうした異常渇水というものがこれから再々あるわけではないと思いますけれども、しかし、中には今年の異常渇水というものが地球の温暖化の１つの現象ではないかというようなことを言われる方もいらっしゃるわけですね。そういうことを考えますと、こうした夏の暑さ、渇水というものをこれから先も決して予想できないような事態ではないというぐあいに思いますし、またこうした最低のぎりぎりの水準のところでもきちっとした水を確保ができるような体制というものはやはり十分整えておかなければならないと思うんであります。そういう点で見ますと、もし現在使われておりました三十幾つかあるという鯖江市の井戸をこの桝谷ダムから水を供給されるということでその６割分について、もし廃止をしてしまうということになった場合、こうした異常渇水の中で本当に水不足というものが来さないのかどうか、そこがやっぱりひとつは心配だと思うんですね。鯖江市が曲がりなりにも今年の夏、上水に確かに節水の呼びかけはいたしましたけれども、給水制限なりということはいたしませんでしたね、そういう水が現在ちゃんと確保されているわけなんですね。それがダムから供給を受けることによって、もし渇水というものが一層よくなるんじゃないかと、井戸水を一たん休止してしまった場合に、緊急事態だからということですぐポンプをかけてくみ上げればちゃんと上水として利用できるような状態に保っておくことができるんかどうか、そういう点が心配であります。そういう点でどうしたお考えをお持ちなのか、その点を重ねてお尋ねをしておきたいと思うんであります。 　それと、産業部長のお答えの中で、もう一つお尋ねをしたいのは、確かに農家負担については１０アール当たり1,０００円だということでありますけれども、地元負担といいますか、自治体鯖江市として建設費用、あるいは維持管理、そういうものに必要な負担というものはかかってこないのかどうか、その点をお尋ねをしておきたいと思います。 　それと、５番目の開発行為の問題ですけれども、第一義的には県の監督権限の内なんだということであります。しかし、これ今、権限という、こうした行政上の権限というものがどんどん下へ下へと委譲されてくるというのが今の流れなんですね。そのことにおきましては別にいたしまして、近い将来こういう権限についても、恐らく市町村に委譲されてくるということになると思うんであります。そうした場合に一生涯という、先ほど表現されましたけれども、そんなことを言っているわけじゃない。せっかく現場で見に行ったときにはちゃんとあったのが、いざ開店のときにはなくなってしまっていたという事態、こういう事態だけはやっぱり防がないかんということだと思うんですね。ましてこの当該地域というのは降水量が多いときには道にたくさん水があふれ返って道路が冠水するという事態が今までたびたび起こったところなんですね。そういうところだからこそ、こういう指導をして調整池をつくらせたんだと思うんですね。そこでなくなってしまったわけでありますから、やはり市としても大いにこの点については反省をするべきだと思うんであります。そういう点で、以上であります。 ○議長（田中敏幸君）　教育長、植田君。 ◎教育長（植田命寧君）　ただいまの子供の権利条約の趣旨に沿った子供の取扱い、指導については今後も十分意識しながら教職員、保護者ともどもに努力をしていきたいと思います。 　それから、校歌の件につきましても、新しい時代とともに言葉の解釈が変わりますが、本末を転倒した解釈をして間違った考えを植えつけないようには十分努力をしていきたいし、子供らしい新しい時代の発想で指導をし、また学校の方にも申し伝えたいと思います。 ○議長（田中敏幸君）　民生部長、長谷川君。 ◎民生部長（長谷川繁君）　入院時の食事に係る患者負担分の軽減につきましては、県の医療費無料化事業の見直しにつきましても県へ要望をいたしてまいりたいと考えております。 ○議長（田中敏幸君）　水道部長、吉末君。 ◎水道部長（吉末勲君）　現在の３０本ほどの井戸のことについてでございますが、これは桝谷ダムからいただいたために撤去するというのではなくて、現在の井戸およびポンプについてはこのまま維持していくつもりであります。 　桝谷ダムからもらう水につきましても、平成１３年からもらうということでありますが、初めの何年間は5,０００トン、それから１万トンというふうに段階を踏んで、平成２０年に全量を２万トンいただくということでございますので、今後、市内の給水の需要がふえてまいりましても増設をせずに、できれば今の現状の能力で賄っていきたいというふうな指導をしております。 ○議長（田中敏幸君）　産業部長、一力君。 ◎産業部長（一力光男君）　桝谷ダムの地元負担ということで、建設費に対する負担というお尋ねでございますが、これは共同事業として取り組んでおりまして、国営を含めた県営ということで、農業に関して言いますれば、県営のかんがい排水事業という事業がございます。そういった中で当然国、県の補助金以外地元負担、市を含めた地元負担が発生いたします。 ○議長（田中敏幸君）　建設部長、小林君。 ◎建設部長（小林美智雄君）　一番最後の開発行為の監視でございますけれども、もちろん市内に関することでございますので、市内の巡回の機会をとらえまして、監視という言葉が当たるかどうか知りませんけれども、後追いの調査といいましょうか、それをさせていただくように努めたいと思います。もしそういう違反といいましょうか、事態が発見されれば、県の方へ情報として報告をしたいというふうに思います。 ○議長（田中敏幸君）　以上で、通告による質問を終わりました。ほかに関連質問はありませんか。 　１３番、田中　実君。 ◆１３番（田中実君）　ただいま２番目の一般質問に当たりました笹川議員に対しての２番目の答えで、道路の舗装ということで部長がお答えになられたことについてお尋ねします。 　私は、私の質問の中で渇水対策につきまして、これは国土庁云々で渇水対策ならば、あくまでも総務という担当で、そのまま私は解釈いたしまして、ほかの事項もたくさん私の質問の中にありましたけど、あえてその担当部課に対して物を申し上げませんでした。だが、私は渇水対策の中で国土庁のおっしゃっているところの浸透性のある舗装にこれから変えていくんだということを申し上げました。それはあくまでも今現在の舗装であるならば、それがすぐに側溝に流れていってしまうわけですから、だから浸透性のあるアスファルトの舗装ならば、これが土の中に入ってこれがまた水の循環につながるわけです。だから、そういうことになれば、私が申し上げました浸透性のある、そういうアスファルト舗装に考えられないか、そういうふうなことも国土庁としてはやろうと、取りかえようと思っているんだということになりますとね、これはやっぱり鯖江市としてもそういうことを考えていただかなければならないと思います。だから、笹川議員に対する答えの道路舗装を私が申し上げたことも含めてどうお考えになるかお答えいただきたいと思います。 ○議長（田中敏幸君）　建設部長、小林君。 ◎建設部長（小林美智雄君）　今、お話聞きました新素材と申しましょうか、そういうようなことについても今後研究してまいりたいと思います。 ○議長（田中敏幸君）　質問されている中の問題でしょう。 ◆１３番（田中実君）　笹川議員に対して舗装を、道路舗装をやるちゅうから、それだから、私、自体の言うてることもやね、考えていただきたいと。それだったら私、先ほど助役がおっしゃったようにね、議会との意志統一をこれからも気をつけるということになれば、なぜ私が一般質問をして、皆さんにこういうような筋で質問しますと言ったときに集まって来てくれないんですか。なぜお尋ねがないんですか。お尋ねがあればこういうことを私は別にね、関連質問でやる必要ない。たまたま道路舗装が出たからですよ、出なければ私、これ関連質問できないんやで、だから、それがでんの、助役もあれで答えなったんならね、我々の議会としてのね、やっぱりもっと認めてくれな、議員を、という意味で私、あかんちゅうなら私もうやらんけど、今の答えで結構ですけど、そういうふうなこと自体が本当にできるんかどうかちゅうことがいま一度聞きたかっただけです。 ○議長（田中敏幸君）　今の回答出ましたんで、一般質問的なものはその辺でおいていただきたいと思います。 ◆１３番（田中実君）　議事進行についてお尋ねします。 ○議長（田中敏幸君）　１３番、田中　実君。 ◆１３番（田中実君）　実は議会運営委員長といたしまして、今回、今日と明日の２日間の予定で一般質問の日程を取り入れさせていただきました。ところが今日１日で終わってしまいましたので、議員の中に、繰り上げて明日から委員会をやっていただけないかという声もありますので、これあえて今から議運を開くよりも、ここでそういうことはだめならだめとか、予定どおりにやるということを、私はあくまでも議長の諮問機関でございますから、それを答えていただきたい。 ○議長（田中敏幸君）　ほかに関連質問ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中敏幸君）　委員会につきましては予定どおりやっていただきたいと思います。 　ほかに関連質問なければ、これをもって一般質問を終結いたします。 　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。次の本会議は９月２９日午前１０時から再開することとし、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時５９分...