鯖江市議会 1994-06-09
平成 ６年 ６月第２８５回定例会−06月09日-02号
平成 ６年 ６月第２８５回定例会−06月09日-02号平成 ６年 ６月第２８５回定例会
第２８５回
鯖江市議会定例会会議録
…………………………………………………………………………………………
平成６年６月９日（木曜日）午前１０時１０分開議
…………………………………………………………………………………………
〇出席議員（２６人） １ 番 田中茂一郎
２ 番 橋本勇
３ 番 玉邑哲雄
４ 番 高島哲夫
５ 番 吉田寿幸
６ 番 牧野清治
７ 番 山本利春
８ 番 菅原義信
９ 番 大森松栄
１０番 島川一男
１１番 橋本常夫
１２番 岩野甚四郎
１３番 田中実
１４番 笹川希
１５番 吉村慶治
１６番 佐々木治
１７番 宮下善隆
１８番 山口導治
１９番 増田光
２２番 服部辰男
２３番 平野佳宥
２４番 福岡善信
２５番 佐々木左市
２６番 青山幸治
２７番 松村憲正
２８番 大艸清
…………………………………………………………………………………………
〇欠席議員（２人） ２０番 田中敏幸
２１番 福田敏夫
…………………………………………………………………………………………
〇説明のため出席したもの 市長 西沢省三
助役 藤本武司
収入役 竹内武
市長室長兼
世界体操部長 清水武士
総務部長 浅野勲
民生部長 長谷川繁
産業部長 一力光男
建設部長 小林美智雄
水道部長 吉末勲
鯖江広域衛生施設組合事務局長
青山信一
教育長 植田命寧
教育委員会事務部長 壬生和男
…………………………………………………………………………………………
〇説明補助者として出席したもの
市長室次長 品川隆朝
総務部次長 惣宇利尚
総務部次長 山本順一
民生部次長 田中勝見
産業部次長 古村正史
建設部次長 杉本忠義
水道部次長 出口義和
世界体操部次長 山本久一
教育委員会次長 酒井正三
監査事務局長 菱川節雄
…………………………………………………………………………………………
〇職務のため出席したもの
議会事務局長 川端昭栄
議会事務局次長 手鹿忠昭
議会事務局主幹 斎藤久義
議会事務局係長 米田康宏
議会事務局主事 山口達哉
開会 午前１０時１０分
○副議長（増田光君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
…………………………………………………………………………………………
△日程第１．陳情の受理
○副議長（増田光君） 日程第１、陳情の受理について報告いたします。
本日までに受理いたしました陳情２件については、お手元に配付いたしました陳情文書表のとおり、所管の
常任委員会に付託いたします。
…………………………………………………………………………………………
△日程第２．議案第３７号 （仮称）鯖江市
農林漁業体験実習館新築工事（本体工事その１）請負契約の締結について
△日程第３．議案第３８号 （仮称）鯖江市
農林漁業体験実習館新築工事（本体工事その２）請負契約の締結について
○副議長（増田光君） 日程第２、議案第３７号、（仮称）鯖江市
農林漁業体験実習館新築工事（本体工事その１）請負契約の締結についておよび日程第３、議案第３８号、（仮称）鯖江市
農林漁業体験実習館新築工事（本体工事その２）請負契約の締結についてを一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を求めます。
市長、西沢省三君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君） 本日、ここに追加ご提案いたしました議案につきまして、ご説明申し上げます。
議案第３７号および第３８号は、（仮称）鯖江市
農林漁業体験実習館新築工事でありまして、本体工事その１は、
木造平屋建てのホール棟と、
体験実習館、本体工事その２といたしましては、
鉄筋コンクリート造り２階建ての宿泊、浴室棟をそれぞれ去る６月６日に
指名競争入札を行いました結果、お手元の資料のとおり落札いたしましたので、
工事請負契約を締結しようとするものであります。よろしくご審議くださいまして、妥当なご決議を賜りますようお願いを申し上げます。
…………………………………………………………………………………………
△日程第４．議案第３３号 市道路線の認定についてほか１３件に対する質疑
○副議長（増田光君） 日程第４．議案第３３号 市道路線の認定についてほか１３件を議題とし、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
１３番、田中君。
◆１３番（田中実君） 議案第３３号、市道路線の認定について、それから議案第３４号、専決処分の承認を求めることについて（平成５年度鯖江市
一般会計補正予算（第５号））と、それから報告第５号の、
継続費繰越計算書というところと、それから報告第６号、
繰越明許費繰越計算書というところ、それから報告第１０号、予算繰越の報告のところについてと、それから報告第１１号、専決処分の報告について（交通事故に係る損害賠償額の決定および和解）について、それから今提案のありました議案第３７、３８号について、これだけをご質問申し上げます。
まず最初に、議案第３３号でございますけれども、市道路線の認定について、私たちもたくさんの人から市道の認定がしていただけないかと、このような連絡を受ける場合があります。ところが、悲しいかな、詳しくわからないために、現場を見に行きまして、これだけのことがしてあればいいんでないかと、このような感覚の中で、じゃ、話がなるんじゃないのと、このようなご返事を申し上げておりましたところが、なかなかどうして、この議案書にもありますように、市道路線の認定をしたいので、道路法第８条第２項の規定によりと、このようにあるわけです。私たちにも、これ、造成なら造成工事をしたときに、そこにどのような位置づけがなければならないかということになってきて、はたと困ることがありますので、この市道認定についての申請のいき方と、それから、このような道路法の第８条の２項に基づいてどうなっていくのか、そして、それがなぜ認定されないかとか、されるかといった点について、お聞かせ願いたいと思います。３３号。
それから、議案第３４号でございます。今回、専決第５号で出されておるわけでございますけれども、平成５年度鯖江市
一般会計補正予算（第５号）でございます。これは、歳入歳出が8,０００万ということでございますけれども、これを勉強させていただきますと、歳入のところで、私は、8,０００万のうち、この歳入の
自動車取得税交付金、これがマイナス2,８００万です、これについて。それから、繰入金のマイナス２億についての説明。それから、諸収入でございますけれども、これは、市預金利子として７８０万がマイナスであがっております。今後、この平成５年度の決算までにまだマイナスになる可能性があるのかどうか、そのような件についてお伺い申し上げます。
次に、報告第５号、これは、平成５年度鯖江市
一般会計継続費繰越計算書と、このようにあるわけですけれども、これも悲しいかな、私の勉強不足で、知っておられる議員もおられると思いますけど、私、継続費にかかわる予算を繰り越したので、
地方自治法施行令第１４５条第１項の規定ということでございますので、この施行令第１４５条第１項の本文をご紹介していただきたい、このように思います。
それから、報告第６号、これはまた
繰越明許費繰越計算書でございます。これも
繰越明許費にかかわる予算を繰り越したので、
地方自治法施行令１４６号です。１条の違いでございますけれども、これは第２項になりますので、これの本文もご紹介していただきたい。
報告第１０号、平成５年度鯖江市
水道事業会計予算繰越の報告について、これは、
地方公営企業法第２６条第１項の規定とこのようにあります。これも本文をご紹介していただきたいと思います。
次に報告第１１号、これは、
地方自治法第１８０条第１項の規定、これは今までにも交通事故による
地方自治法のこの分については、今までも読ませていただきましたので、これは内容的にお尋ねいたします。
平成６年の２月２１日午後２時３０分ごろと、このように
事故発生日時だけが書いてあるわけでございますけれども、２月の２１日は何曜日に当たるのか、これをまず１つ。それから人身事故はなかったのかどうか。そして、この
問題そのものは、和解の内容的から言って、スムーズにいっている感じでございますけれども、警察の介入はないのかあるのか、その点もお伺いいたします。
それから、事故の概要の中に、駐車中の相手の自動車に追突した事故とありますけれども、これが信号待ちとか何とかというのなら私たちも理解ができるのですけれども、この駐車中の相手の自動車に追突した事故ということになると、今回私、初めて聞いたような気もいたします。今までにもこの交通事故の専決処分に関しまして私たちはどうのこうの言うわけでございませんけれども、損害の賠償額を見ても、１２万5,９７９円、これはあくまでも相手の車に対しての事故でございます。損害賠償です。では、うちの車はどういうふうになっているのか、その点も併せてお伺いいたします。
次に、議案第３７号と第３８号でございますけれども、この、私は、先日も全協においていろいろと説明をお聞きしましたので、この契約の
締結そのもので物を申し上げるわけではないのですけれども、今ほどの市長の報告の中に、浴場をつくるという云々の箇所がありました。それで、前回の全協におきましても、浴場をつくるというけれども、体験発表をしながら、いろいろなことをしてその後、おふろに入って疲れをいやして帰っていただくと、このようなことで、そのときに、この近郷の浴場を宮崎云々、どこどこ云々ということで、２つ、３つの浴場を紹介されました。それは理解できるわけですけれども、私は、この締結をして立てている中で、すぐにまた意見を求めながら、改造もしなくちゃならない点が出てくると、このように私、懸念を起こします。というのは、今、この間の全協で、産業部長のご説明の中に宮崎云々、どこどこ云々という風呂場を名指しされましたけれども、全部それは天然の温泉が出ているからそのようにお客さんがたくさん来ているわけです。宮崎にしても鉱泉、それから河野にしても、それから今度今庄にできたところにしても、そういうものと、今回建てられる浴場の泉質というのは全然違うわけです。だから、私は、ここで申し上げたいのは、なぜそれならば、河内のふろをパイプライン、もしくはくんで来て入れるとか、そのような感覚で考えなければ、閑古鳥が鳴く、こういうような建物になると、このように私は思いますので、その点、どのようにお考えになっているか、先日の全協において、市長はお見えにならなかったので、建物の内容も契約金云々とか、契約の
締結そのものを言うわけじゃないけれど、すぐに設計変更なりをしなくちゃならない条件が来るのじゃないかと、このように思いますので、その点についてお答えください。
○副議長（増田光君） 総務部長、浅野君。
◎総務部長（浅野勲君） ただいまのご質疑につきまして、ご回答を申し上げたいと思います。
まず、議案第３４号の中で、平成５年度の
一般会計補正予算の専決の中で、幾つかお尋ねでございますが、第１点目、歳入の中で、自動車の
取得税交付金のマイナス2,８００万についてのお尋ねでございますが、この件につきましては、ご説明申し上げましたとおり、当初予算では２億4,５００万を見込ませていただいたんですが、決算見込みで2,８００万の落ち込みでございます。これは、原因といたしましては、消費者のやっぱり車の買い控えが原因ではないかと、かように思っております。
それから、繰入金の２億円のマイナスでございますが、この件につきましては、決算、いろいろ見込みを立てまして、一応少し申し上げますと、
地方交付税、２億1,６１０万計上いたしておりますが、この件につきまして、
特別交付税が前年とはかなり落ちるんではないかというようなことで、県の方からもご指示をいただいておったわけでございますが、決算の段階では前年並み、わずかの減額であったわけでございまして、一応２億1,６１０万の見込みが、総額で
特別交付税で６億7,６１９万1,０００円というような数字になったわけでございます。そういうことで、これが入りましたので、一応見込んでおりました
財政調整基金の繰入金を５億7,０００万、当初見込んでおりました。これを２億円落としまして、３億7,０００万にしようとするものでございます。
それから、諸収入の７８０万のマイナスでございますが、これも市の預金の利子でございます。その中で、原因としましては、ご承知のように、金利の低下、それから資金量の減、それから融資のための預託等を普通年度とは早く銀行の方へ預託をさせていただいておる、そういうようなことが原因でございます。特にお尋ねの中で、この数字よりもまだマイナスになる可能性がないのかどうかということでございますが、お尋ねのとおり、決算の段階ではまだ落ち込むという予定でございます。
それから、次の報告第５号でございますが、報告５号の中で、継続費につきましての予算繰越についての
地方自治法施行令第１４５条の１項について、本文を説明せよということでございますので、申し上げたいと思います。
１４５条には、ちょっと申し上げますと、継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち、その年度内に支出を終わらなかったものは、
当該継続費の継続年度の終わりまで定時繰り越しして使用することができると。この場合においては、
普通地方公共団体の長は、翌年度の５月３１日までに
継続費繰越計算書を調整し、次の会議において、これを議会に報告しなければならないと、こういうようになってございます。
それからもう１点の、６号でございます。
６号につきまして、
地方自治法施行令第１４６条第２項の規定の本文を説明せよということでこざいますので、申し上げたいと思います。
まず第１４６条には、
繰越明許費ということでございますので、その以降に、
普通地方公共団体の長は、
繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越したときは、翌年度の５月３１日までに
繰越計算書を調整し、次の会議においてこれを議会に報告しなければならない、こういうふうに規定されているものでございます。
以上でございます。
○副議長（増田光君） 建設部長、小林君。
◎建設部長（小林美智雄君） 市道認定についてでございますけれども、受け付けについては、１年通して、希望箇所については、土木課で受付事務を行っております。
この認定作業につきましては、
市道認定基準がございますので、受け付けする時点で適当かどうかの判断をまずいたしますけれども、適当なものについては、
市道認定委員会がございますので、
認定委員会でさらに審査をいたしまして、その後、適当なものについては、今ほど提案いたしましたように、道路法８条２項、いわゆる議会の議決を得ることになっておりますので、議決を得た後、市道として認定をするというふうな手続をとっておりますので、ご了解いただきたいと思います。
○副議長（増田光君） 水道部長、吉末君。
◎水道部長（吉末勲君） 報告第１０号の件でございますが、水道事業は御存じのとおり、
地方公営企業法に基づいて行っておりまして、今回ご報告をお願いしましたのは、第２６条の第１項でございますが、これは、年度内に支払い義務が生じなかったものがある場合においては、管理者はその額を翌年度に繰り越して使用することができるというような条項でございます。そして、第３項でございますが、第３項は、予算を繰り越した場合においては、管理者は
地方公共団体の長に繰越額の使用に関する計画について報告をするものとし、報告を受けた
地方公共団体の長は、次の会議において、その旨を議会に報告しなければならないというようなことでございまして、今回報告をお願いしたものでございます。
○副議長（増田光君） 産業部長、一力君。
◎産業部長（一力光男君）
農林漁業体験実習館、仮称でございますが、本体工事の中の浴室に対する考え方のご質疑でございますが、基本的に鉱泉を利用できなかったかどうかというお尋ねでございますが、検討はいたしましたが、地下資源の権利ということも１つございます。それから、泉質的に鉱泉の泉質がかなり炭酸的な面がございまして、維持管理上のいろんな問題、それから上高地からそこまで誘導する場合のパイプの問題など、懸念されることもございますので、その利用については考えておりません。
それから、将来、改造するようなことのないようにというご提案でございますが、
浴室施設そのものは近隣のいろんな施設を見ましても、それぞれの施設がそれぞれの特徴を持っております。ロケーション、いわゆる景色がどうか、泉質が温泉か鉱泉かといういろんな特徴を持ってそれぞれ人気を博しているところでございますが、河和田の場合につきましても、そういった地域性の中、緑の中での浴室という位置づけで、浴室、壁、天井等については、それを改良しながら、特徴ある魅力的な浴室にしていきたいという設計を今立てたところでございます。
今後、改造をどうかということでございますが、浴室だけでなしに、いろんな体験、農林漁業の体験、またはバーベキューなどを含めて、そこで関連しながら、補完しながら楽しんでいただく中の浴室という位置づけをしておりますのて、今後、もし地下資源の利用など、そういった面の可能性が見出されるならば、給水方法等については多少変更することもあるかもしれませんが、
浴室そのものの抜本的な改造についてはしなくてもいいだろうというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○副議長（増田光君）
教育委員会事務部長、壬生君。
◎
教育委員会事務部長（壬生和男君） 報告１１号の専決処分の報告につきましての件でございますけれども、当事者は、相手方はこの記載のとおりでございますけれども、当方の場合は
勤労青少年ホームの職員でございます。駐車中の車に追突と、いわゆる交差点でないのにということでの珍しいと言うとおかしいけれども、そういうことは普通はないようなというようなことでのご指摘もございましたけれども、状況を申し上げますと、市役所で
会計事務処理を終えまして、郵便局へ寄るために、警察署前の交差点を左折いたしまして郵便局前に出たと、ちょうど郵便局前のところで西の方へ向けて駐車中の車に追突をいたしたわけでございます。相手方の車の発見がおくれたという記載しかございませんので、注意力散漫だったということは否めないと思いますけれども、その間の事情はちょっとわかりません。
それから、相手の人身事故の件でございますけれども、その場でけがはないということで、本人は言っておりましたけれども、念のため検査を受けるということで病院に行ってもらったということになっておりまして、この職員が１度
青少年ホームに戻りまして、館長並びに館長補佐に報告をいたしました結果、あと、けが等のこともありますし、保険の、いわゆる車の被害の補償等に関係しますことで、警察の方へ行って事故の報告をする必要があるということから、相手方と一緒に鯖江警察署の方へ行き、事故処理の手続を行ったということでございます。
警察の介入はなかったかというような尋ねでございますけれども、警察への事故処理はそれのみでございまして、それ以降につきましては定かでございません。
それから、公用車の方は、
前方フロントパネルを破損いたしております。損害額につきまして今、ちょっと確認をいたしておりますので、後ほど申し上げたいと思います。
この１２万5,９７９円と申しますのは相手方の分でございまして、これは
リアバンパーと、
リアゲート等でございます。公用車にももちろん、先ほど申し上げましたように、損害がございまして、
前方フロントパネルを中心に損傷いたしておるところでございます。当方の額は５万6,０００円余でございます。
以上でございます。
○副議長（増田光君） １３番、田中君。
◆１３番（田中実君） これ、総務部長ね、議案３０、４０について、これはなんですか、ここの歳入の中の
地方交付税が２億1,６１０万ということで、これは
特別交付税って説明には書いてあるんやけど、これ全部は
特別交付税でなくして、
普通交付税も含めての金額ですか。そうすると、今言いましたように、繰入金のこういう調整繰入金をマイナスにした理由はわかりましたけれども、そういうような場合には、
特別交付税で扱うのか、
普通交付税で扱っていくのか、その点をいまひとつお聞かせ願いたいと思います。それから、先ほど来申し上げました、これ、３３号は、建設部長ね、道路法第８条第２項と、それからその申請をするときの申請の状態とか、そういったものを、これは希望者だけでいいんですけれども、私だけが希望なら私だけに書類的にお願いしたい、このように思うわけです。ほかに希望される議員さんがあるんやったら、その方たちにも、これはもう地域で用紙を受けてもなかなかわからないわけなんで、その点、書類的に申請、こことここがこうなっていなかったら認定ができないんだといった、それから道路法第８条の第２項がこのように書いてあるといういき方で示していただきたい。後ほどいただければ結構ですから、お願いいたします。
それから、総務部長ね、報告第５号の施行令第１４５条第１項、それから施行令の第１４６条第２項、それから報告第１０号の予算繰越の
地方公営企業法第２６条第１項の規定、それからこれが同条第３項の予算規定、これも民生部長、総務部長ともに、私に書類的にお願いしたいんですが、希望される議員さんがいなさったら、そのこともまたひとつお願いいたします。
産業部長ね、私は浴室をかえよとは言ってないんですよ。この間聞かせていただいた中で、結構なことだと、そして、体験発表とかそういうふうでね、鯖江市にはないわけなんですから、ソバにしろ、農業体験にしろ、いろんな点で、ただ私が申し上げたのは、先ほども市長が浴室を設けて云々と、ただその体験をした後の汚れを落とすだけならば、これは普通の沸かし湯でも結構なんです。ところが、今現在、鯖江から私も行っているわけですけど、宮崎さんなんかも鉱泉そのものの泉質がいいがために行くのと、金額も安いです。これはもうここの職員さんでもたくさん行ってなさる人がいる。だから、今言うように、したがって、やっぱり泉質の問題、そら確かに今部長がおっしゃるように、景色がよくて森林が見えてということになれば結構なんです。ミラクルにしても、森林浴場と言いながらも、やっぱりあそこの泉質がいいから行く。少しぐらい高いいうたって泉質がいい、体が本当に休まるといういき方なんですよ。だから、今、お話聞くと、パイプラインは高くつくんだと。これ確かに河和田の鉱泉のおふろは、ああいうふうに炭酸系のいき方で、飲んでも酸いわけなんですから、これはパイプラインにしたら詰まって大変だと思います。だから、ほかの方法で何かができないか、これは地下資源のそういうような掘り方云々ということになるとどうにもなりませんけど、私は、ただ今までにもいろいろあると思います。物をつくっても、品物はつくったけど魂が入ってないとか、こういう感じで今までにことわざでもあらわれているわけなんで、私は絶対これは、とらぬタヌキの皮予算にいってしまうと、このような感じをしますので、その当時の議員が一言も言わなかったのかと。全部、部長らも眺めていただければわかります。今も言いました。これは確かにソバ体験をする、そして今、池田においてですよ、その後、足をかえても、その足ですぐにかんむり荘に飛んで行って、ある泉質のいいふろに入れるから、あそこがその体験場そのものも繁盛しているんだと、このように私は考えますので、だから、今、かかりのときにそれだけの設備をすれば、金額的に、それをするためにまた改造しなくちゃならんとか、それがためにですよ、そういうことにならないための、私は転ばぬ先のつえとして、このように私、申し上げていますので、その点どのようにお考えか、これはもう産業部でずうっと考えていた、計算された上のことでしょうからと思うんですけど、市長はおふろが嫌いか好きか知りませんけど、この辺どう思いますね。池田にしても、美山にしても、河野にしても、それから今庄にしても、宮崎にしても、全部泉質のいいものにしているんです。だから、沸かし湯そのものでどういうような結果を招くかということを心配なので、その点、いま一度お願い申し上げます。
それから、交通事故の問題ですけれど、すると、この報告第１１号、専決第４号については、この報告そのものは和解だけの報告書ということになるのか、その点お伺いしているんやね。和解だけの報告書か。私たち今までこういう追及を私、したことありません。あくまでも今後の指導はどうあるかと、どうあらねばならないかということの注意はいたしておりますけれども、このように、損害賠償額１２万5,９７９円、これはお聞きしたら、これは相手方だと。市所有車は５万6,０００円余であると、そうすると、１８万ばかりかかるんですかね。本来、事故の割にはあれかもしれません。それと同時に、いつも市の所有車が鯖江市とうたってあるがために、いつもこのような都合をして、専決処分を出されるんですけど、郵便局の場合は、これ駐車禁止なんですけどね、現在、この２月の時点でも駐車禁止だったと思いますよ。駐停車禁止のところに車が置いてある、その車に追突したことを鯖江市だけがかぶらなくちゃならないのかどうか、だから、私、その点で申し上げた。
それから、警察の介入がないのかって申し上げましたのは、これは事故が起きると、警察の方は人身事故か物損事故か、この２つに分かれて調整、調査をし、事情聴取をするわけなんです。だから、最初は物損事故で市がかかわられたのか、それとも、そのときすぐに、人身事故として警察に届けられたのか、その点でどうかということをお聞きしているんです。やはり我々、総務も、それから担当の部課においても、これからの事故というのはみんな警察で言われるのは、人身事故があったか、これによって人身事故扱いにするか、物損で、物損事故だけで扱いをするか、こういうかわりがあるんですよ。物損事故なら、我々の行政処分においても変わってくるわけなんですから、示談で済ませる問題が出てくるんです。ところが人身事故ならそういうわけにはいきません、保険的にも。だから、そういうようなこともやっぱり加味しながら、これからの指導に当たっていかなんだら大変だと、このように思うわけなんでございます。
それから、先ほど２月の２１日は何曜日かと申し上げたんですけど、その点も。これ、本人に対して名前は聞きませんよ、おっしゃったけど。どこのということも言いません。ただ、担当部課で、教育委員会なら教育委員会の担当だと、こうおっしゃっていれば結構で、それを、罪を憎んでも人を憎まずというんですか、そういうような感じの中で私は物を申し上げているつもりでございますので、今申し上げたことをいま一度、産業部長と教育事務部長お願いします。
○副議長（増田光君） 総務部長、浅野君。
◎総務部長（浅野勲君） 先ほど議案３４号の中で、
地方交付税についてお尋ねでございましたので、そのことについてご回答申し上げたいと思います。
先ほど申しました
地方交付税につきましては、普通
地方交付税と
特別交付税がありまして、今回については
特別交付税ということで措置をさせていただいているわけでございますが、数字をちょっと申し上げますと、
普通交付税は２９億9,８１４万4,０００円でございます。
特別交付税がこの時点では６億7,６００万を見込んでおりましたが、正式には６億7,６１９万1,０００円ということになりまして、決算の段階では増加になってくると思います。そういうことでございますので、ひとつご理解をいただきたいと存じます。
○副議長（増田光君） 産業部長、一力君。
◎産業部長（一力光男君） ただいまの浴室に対するご提言でございます。ご指摘のとおり、
浴室そのものの泉質といいますか、水質については非常に大事なかかわりを持っているというふうに思っております。そこで、国の補助事業として取り組むこの種の施設の中で、例えば地下資源、温泉を掘る費用とか、そういうものまでの採択要綱には入っておりませんでしたので、当初計画の段階からそこまで踏み込んでの調査、または計画にのせるというパターンにはなっておりません。しかし、地元河和田地区においては、その２１世紀村づくりの塾の中で、いろんな議員ご指摘のような提言も踏まえ、浴室をただ水道の水でなしに、農林漁業ですから、薬草をつくりながら、薬草のお湯にしてはどうかとか、シーズンを変えて、薬湯的な自然の薬草で体をいやすというふうな方法はどうかといった提言もございます。それが果たして今後維持していく場合、また栽培する上で、薬草とおふろがうまく機能するかどうかということも今検討中でございます。また、その地域には自然に山から湧出している地下の水脈もございます。それらの水質も一遍調べるようにというふうなことで、今、内部的には検討しておりますので、ご提言はお伺いしながら、検討して、魅力ある浴室づくりをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（増田光君） 教育事務部長、壬生君。
◎
教育委員会事務部長（壬生和男君） 先ほど失礼いたしました。
２月２１日は月曜日でございます。
それから人身事故相手の最終的に示談の際に確認いたしまして、人身事故として、相手はそういうけが等はなかったということを確認いたしております。
なお、今回の報告でございますけれども、専決いたしました分につきましては、そういうことも含め、和解、損害賠償等は、全体が終了したということで専決をいたしたところでございます。
なお、警察に、一度は現場を２人とも離れておりますけれども、その後、両方が警察へ出向いて、事故の取り扱い手続をいたしておりますけれども、警察の方では一応人身事故ということでの取り扱いをいたしております。しかし、最終的には両者とも人身に影響を及ぼす事故ではなかったということでございます。
それから、駐車禁止の場所にということでございますけれども、両側がそういうふうになっているのか、私、確認はいたしておりませんけれども、通常、郵便物の投函の場合には、郵便局そのものには駐車場がございますけれども、そこへはとめずに、一般的にはあそこへいちいち停車をして投函をするというようなのが慣例になっておりまして、いいこと、悪いことは別にしまして、通常はそういうことになっておるようでございます。
以上でございます。
○副議長（増田光君） １３番、田中君。
◆１３番（田中実君） 壬生部長ね、私が言っているのは、物損事故にしろ人身事故でも、警察に届けたときに、物損事故として届けるか、人身事故で届けるかです。最初は人身事故で届けたということになれば、今度はその人身事故の取り消しを警察に対して、１週間かそこらぐらい、二、三日だと思います。その間に人身事故は関係がないからということを届けなければ、これはあくまでも最後まで人身事故扱いをされてしまうんです。もう１０日たってしまってからでは、本庁へ書類が行ってしまうわけなんです。本庁に書類が行ってしまってからでは、あれは人身事故関係ありませんから物損事故にしてくれと、このように言っても、それはもう警察で通らないはずなんです。だから、私は、これは最初は人身事故で届けて、それから人身事故はなかったからといって物損事故に切りかえたにしても、何日で切りかえたのかによって、事故を起こした人自体にも、人身事故なら通知が来ているんです、行政処分の。だから、それを防ぐためには、やっぱり何日までとかということの規定があるんですから、そういうことをやっぱり検討してもらわなだめやと、このように思うんです。だから、その点どういうふうな扱いで、たしか、二、三日ですよ。だから、今お隣にあるんだからね、警察は。鯖江市の職員さんの事故ぐらいだったら、ある程度はもっと詳しく話も聞けてどうにかなるんじゃないの。かわいそうじゃないの。事故を起こそうとして起こす人はいないんだから。それを少しでも軽くしてあげるといういき方を考えなあかん。だから、そういったものの、これからの事故に関しては、そういう二通りがあって、届けの方法、それを取り下げる方法によって変わるということも頭に入れて考えてもらわなあかん。その点について、ひとつお伺いします。
それから、総務部長ね、専決第４号の交通事故の問題に関して、こうやって言っていると、ほかの理事者の方は、もうあれは教育民生の方の話だと、このような感じでおられると悪いので、ちょっと例を申し上げますと、私の知っている例の中に、鯖江市の市の所有車は何台あるのか知りません。１００台なら１００台としまして、先日もある市町村で、私たちは個人的にちょっとおりて車を留守にするときでも、車両ねらいがあるために、ロックをするわけです。ところが、市所有の車でロックがしてなかった。そのためにその車がまちへ、いたずらでだれかが運転して出て、そして事故を起こした。ところが人身事故がなかったのでどうにかおさまったわけです。だから、こういうような例が鯖江市でもあると困りますので、そういうことは、総務部長、きちっとしておられるで、そんなことはないと思います。市長、助役、室長、総務部長はみんなちゃんとしておられるで、こんなことはないと思いますけれども、そういう例が現によそにあるわけなんです。それから、もう一つあった例は、これは市役所が休みのときに、何々市と書いた車がまちを走っていたことがあるんです。そういうようなことも指摘されている市町村があるわけなんですよ。だから、鯖江市にそういうことがあって、このような事故が起きてからではこれは大変ですから、私、これも老婆心で申し上げますけど、そういうことのないように、やはり会議で諮っていただいて、すかっと、鯖江市はそういうことは一切ありませんと、そういうことはいまだかつてありませんと、このような答えが出せるように、今後一切そういうことがないように、今までのことは鯖江ではなかったんですけれども、そういうような他市町村の例を申し上げますから、そういうことがあったら大変ですから、それも申し上げておきます。それ２つに対して、もう一度、簡単な答えでいいんです。
○副議長（増田光君）
教育委員会事務部長、壬生君。
◎
教育委員会事務部長（壬生和男君） ただいまご指摘の件につきましては、万全ではなかったというふうにも考えますので、今後十分勉強させていただいて、こういうことはあってはなりませんけれども、この次以降に反映させたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（増田光君） 総務部長、浅野君。
◎総務部長（浅野勲君） それでは、公用車の管理等を含めまして、職員の交通事故等のお話でございますが、これはご指摘のとおり、職員に対しましては、市長を初め職員に対しまして、交通事故につきましては十分注意するよう、喚起を促しているところでございますし、また、文書でもっても全職員に趣旨徹底をいたしたところでございます。特に、お尋ねの中で、公用車の管理問題でございますが、この件につきましても、車両担当責任者をその１台１台の車につけまして、その車両の責任を持っていただくという体制をとっておりまして、今ほどあげられたようなことがあってはなりませんので、ないようにいたしてまいりたいと、かように思っております。
土曜日とか日曜日の休み等に公用車が動いているということでございますが、これは、日曜におきましても、公用車が動く場合はございます。これは、いろいろと職員によりまして、日曜にやらなければならない業務があるわけでございますから、ただ、日曜に走っていたから、そのほかの者が運転とか何とかというようなことにはあたらないと思うわけでございますが、もしそういうことがあってはなりませんので、先ほど言われましたように、市の公用車の管理、ロックとかそういうようなことにつきましても、十分配慮いたしてまいりたいと、かように思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（増田光君） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（増田光君） ないようですので、質疑を終結いたします。
これより議案の付託を行います。
ただいま議題となっております議案第３３号ほか５件については、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の
常任委員会に付託いたします。
…………………………………………………………………………………………
△日程第５．一般質問
○副議長（増田光君） 日程第５、一般質問を行います。
発言通告書に基づき、順次質問を許します。
最初に１４番、笹川 希君。
〇１４番（笹川 希君）登壇
◆１４番（笹川希君） 質問通告書に基づきまして、順次お尋ねをいたしたいと存じます。
まず、第１点目は、世界体操選手権大会についてでございます。開催１年前ということで、市民の相互理解や、大会成功に向けて基礎をなす、極めて重要な時期に差しかかっておると認識をいたしておりますし、そういった意味で、慎重な対応が望まれる時期だとも言えるわけでございます。県の支援や各自治体、企業、市民の協力とその推進に対する努力を傾注されておられますことに対しましても敬意を表したいと存じますし、今、協賛金のいろいろな協力要請にご尽力をされておられることについての、その努力にも敬意を表しておきたいと存じます。
社会情勢の変化や経済状況の一層の厳しさがやはり今、極めて厳しい状況の中で体操を迎えようとしている。そのこともやはり現状認識としてはしっかり受けとめておくことも重要ではないだろうかと思うわけでございます。
そして、まず第１点目に私は質問設定をいたしたところでございますが、現時点、総体的、対外的な判断と見地に立ちまして、質問を取りやめさせていただきますけれども、次の諸点について、意見としてお訴え申し上げ、的確な施策の推進と、そしてその完遂について、強く要望を申し上げておきたいと思います。
１つは、大会運営費の１９億円の一人歩きの問題でございます。１９億円は市民に公表された運営費でございまして、今それが歩いているわけでありますけれども、今日までの経過に立った、１９億円の見直しの問題との関係で、一日も早い策定をすべきではないかと、かように思うところでございます。
見直しの展望は、大会の運営をする、その基礎と根幹である、このように位置づけてもいいのではないか、そういうふうに思うところでございます。自然的見直しということは、見直し額が低くなるわけではないんだろうと想定をするならば、必然的に協賛金の問題や社会状況の変化や、いろいろな等々の問題の中で見直しがかなりふえて見直される可能性があるとすれば、いきおい必然的に市の財政的な計画と指針に密接な関係が出てくるのではないか、不可分の関係になるだろう、そうならば、あわせて財政計画の指針と、具体的な展望を明確にやはりすべきではないだろうか、１９億円は、先ほど申し上げましたように、既に市民に公表されております。見直しの検討と財政計画を一日も早く市民に公表すること、そして理解を得ること、協力を得ることこそが親切な行政だと言えるのではないでしょうか。いわゆるガラス張りで、かかるものはかかれということを明確にしながら、その接点の中で、市民協力と相互理解を求めることが極めて現実的な基礎の問題であると、強く申し上げておきたいと思います。そういった意味で、具体的な計画策定を市民一体となった大会成功のみちしるべと受け取っていただきながら、一日も早く市民に対して明らかにすべきではないかと思うのであります。しかし、私はそういった意見を申し上げておきます。質問はいたしておりません。しかしながら、質問を要望に切りかえました真意は十分ご理解をいただきたいと思います。その点だけは強く申し上げておきたいと思いますし、そのことを大きくかかわってくる問題として、重要な観点として認識に立っていただきたい、強くご要望申し上げておきたいと思います。
当面、２つの問題についてお尋ねいたしておきます。
大会１年前の展望、さらには開催までのタイムスケジュールをまず明確にしていただきたいと思います。組織委員会、推進本部、特に推進本部がやはり実施本部に移る時期があるだろうと思いますが、市民に対する行政推進、恒常的な行政施策の推進とのかかわり、さらには市民サービス等に対する具体的な対応の考え方を含めて、いわゆる実施本部をどういうふうにされるのか、推進本部から実施本部にどう移行しながら、市民サービスの還元をうまくしながら、そのいわゆる恒常的業務に対してのご批判をいただかない、こういう体制づくりをしながら、どう具体的に進めていくのか、もう大会１年前でありますから、恐らく具体的に計画がなされていると思いますから、その点についてはぜひお伺いをいたしておきたいなと思います。やはり組織委員会を含めたタイムスケジュールも極めて重要であります。また、推進本部のやはり運動参加、市民協力体制の確立と指針も極めて重要であります。おそらくそれぞれ大会前の１年を展望されて、具体的に市民に問い、行政として努力をし、また関係機関に努力をされる、そういった計画を含めたタイムスケジュールをしっかりお持ちだと思いますので、まずお聞きをいたしておきたいと存じます。
さらにプレスセンター等の関連諸施設の具体的な計画でございますが、これも大会運営費との問題がかかわるわけですが、ちょっと簡単にお聞きをしておきます。
８億円というのが本当に妥当なのかどうか、そういうことを中心にしながら、どのような具体計画と今推進がなされておるのか、その点だけちょっと端的にお尋ねをいたしておきたいと存じます。
第２点目は、西山公園の整備計画の問題でございます。端的にお聞きをいたしておきます。
西山公園の整備事業の進捗状況はいかがですか。今後の具体的計画はどうですか。事業の完成めどはいつですか。物件移転等を含めた周辺の整備の現状はどうなっておりますか。墓地移転の現況と今後の対応はどうですか。特に整備が西山公園の事業が整備完了される時点には、墓地移転は全面に解決しているのですか、この点をお尋ねいたしておきたいと存じます。
さらに、トイレ問題の対応と予算の執行でございます。
トイレ問題は、ご案内のとおり、議会において大変大きな問題を投げかけました。さらには市民の間にも大きな波紋を投じたことは事実でございます。さらに実施計画の中止、変更と予算執行の問題が大きくクローズアップをされることになっております。さらには用途目的と予算を承認をした議会との関係も重要視しなければなりません。議会対応のあり方、この点についても基本的に、やはり議会が決議をする問題との関連から、十分なやはり認識を持っていただかなければならないとも思うわけであります。さらには、指名入札における、いわゆる請負契約ができるわけでありますが、その落札業者との契約に係る問題点、さらには不信感というものがあるのではないか、大きくは、今後における指名業者との業者間との信頼関係も、このことがすべてとは言いませんけれども、多少のやはり波風は生まれているのではないでしょうか。等々、大きな問題と矛盾が生じたことは事実でございます。過般、全協において、計画概要が示されたことも承知をいたします。いわゆる、私はトイレ問題につきまして、もっとそれぞれの観点から質問させていただこうと思ったわけでありますが、これもやはりさまざまな状況があるとも考えますし、ただ単にその責任の追及をいたずらにしておっても、市民の立場に立った前進策にならない、このように判断をいたしまして、次のこの諸点につきましても、トイレ問題につきましては意見を申し上げまして、適正かつ妥当な施策推進化を強くご要望申し上げておきたいと思うところでございます。
１つは、執行と予算の使い道でございます。用途変更の施策関連、予算執行と実施の適正な措置をされたい。
２つ目には、議会が承認をした予算執行の適正化と、決議の尊重を図っていただきたい。そして、やはり慎重な推進の対応を行っていただきたい、そしてまた、市民間の中に信頼のおける市民全体の西山公園としての価値観を高めるような、そういった評価をぜひ一日も早くつくり上げていただきたい、このことだけは強くご要望申し上げておきますし、やはり意見と要望にかえさせていただきました真意もひとつおくみ取りをいただきたい、このように申し上げておきたいと思うところでございます。
第３点目は、農業政策についてでございます。端的に以下お尋ねいたします。
１つ、当市における減反計画とその状況はどうですか。
２つ、国、県、農協中央会という意味でございますが、農協、農政連等々、減反政策の指針、そして、その中にある当市の諸施策、指針はどうなっていますか。また、当市において特に問題点は生じていませんか、お尋ねをいたしておきます。
３つ、国庫補助金と減反計画とはどのようなかかわりを持つのですか、教えていただきたいと思います。条件の面、補助金とのかかわりは現実的に減反の問題とはどう生じてくるのですか。生じるとすれば、どのような推移、いわゆるペナルティーという言葉があるわけでありますが、どのような状況になるのですか、お尋ねをいたしておきます。
コメの流通の問題でございます。
１つ、当市における予約状況の現況はいかがですか。昨年度との比較、そして現時点の評価、そして今後の対応、この３つについてお尋ねをいたしておきます。
予約状況で、正規流通米と不正規流通米の状況が基礎的に判断されるかどうか、このことも教えていただきたいと思います。
２つ、コメの出荷量とそれに見合った補助金の適正化が今こそ必要なのではないかと私は思うのであります。許可を受けたものを除く、不正規流通米がさらに一層拡大をされてくる、そういった不正規流通米を拡大をする傾向の中に、しっかり補助行政がのっていることに矛盾はありませんか。やはり適正な判断、そして適正な措置が極めて必要ではないかと、正規流通米を一生懸命やる人に対しても、大きな矛盾に今後なってくるのではないですか、お尋ねをいたしておきたいと存じます。
そしてまた、特に不正規流通米が拡大をしていくという危機感はありませんかとお尋ねをいたしておきます。
関連をいたしまして、凶作１年、本当に昨年の不況があったわけでありますが、その経過の中で、コメの流通機構の変化、変更、厳しさがあらわれてきているのではないですか。その現象があればお聞かせをいただきたいと思います。
５つ、生産者、そして不正規流通米、生産者から直接不正規流通米としていわゆる大手の商店や問屋へ流出拡大していく傾向が私はあるのではないかなと思いますし、私の取り越し苦労であれば結構でありますので、そういった現状もお聞かせいただきたいと思います。結果は、やはりヤミ流通の拡大を招き、そしてまた米価の値上げに波及をし、供給の矛盾が生じてくる。そのつけは、やはり消費者に回ることは否めないわけでありますので、その観点もひとつ踏まえていただきまして、ご所見をいただければと思います。
７つ、兼業農家、いわゆるサラリーマン農業者でございますけれども、後継者の問題や担い手の問題、さらには農業をしても報われないという農業行政政策指針の現実、そういった状況の中で、さらに田んぼを放棄する。さらにはいわゆる転用をしていく、そしてまた一面では、状況の中で委託化が一層進む、そういった形がこれから出てくるのではないかなと思いますが、その点のご認識はどうですか。そしてまた、専業農家の方々に対する努力も評価をいたしますし、そしてまた、農業そのものが企業界としての移行をしていくという現実も否めないところでありまして、わかるわけでございます。そしてまた、集団化の必要性と、その妥当性についても理解をいたしますし、農地を守るという観点に立って、委託をしてもやはり農地を守りながら、田を耕しコメをつくるということに対しての基本的なことについては理解をいたしますけれども、そういった委託が拡大をしてきたりするこのことが一層逆にコメの流通機構に変化をきたらすことになってはなりません。もちろん企業の必要性もあるわけでありますけれども、一面の中に不正規流通米が大きく拡大をしていく、このことに結果的につながってはならないわけでありまして、その点も心配の１つでありますが、そういう心配はないのかどうか、そのこともお聞かせをいただきたいと存じます。
さらにコメの流通機構、機能、さらには不正規流通米に対する問題点と是正、それからコメの輸入拡大、米価と供給問題等々の変化が昨今大変多様化をいたしておるところでございます。そういった特徴ある時代に入った現実、即応し、理解をし、対応できるような観点に立った検討委員会の設置というのをやはり考えていく必要があるのではないか、消費者や市民の消費団体の皆さんや、生協や生産者や、農協や国の機関を網羅した検討委員会を開きながら、そういった時代に即応する、やはり農業政策のあり方等につく検討をしておく必要もあるのではないかと、ご所見をお伺いをいたしたいと思います。基本的にはやはりコメの不正規流通米の拡大がさらに進むとするならば、行政はどのような指導を基本的にされて、これから臨まれるのか、その基本姿勢もこの際しっかり承っておきたいと思うところでございます。
以上でございます。
○副議長（増田光君） 市長、西沢省三君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君） 笹川議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、世界体操競技選手権鯖江大会についてのお尋ねでございますが、ただいまは世界体操競技選手権鯖江大会の準備または運営等に関しての幾つかのご提言がございましたが、今後具体的な準備を進める中で、的確な施設の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
大会開催までのあと４７５日となります。これまで関係各位のご理解とご協力をいただきながら、困難な諸問題の解決に努めてきたところでございます。
次に、今後の準備体制についてでございますが、大会の成功のかぎは、やはり人にかかっていると思っております。したがいまして、組織委員会では、今後大会運営マニュアルの作成と、大会運営のための必要な要員及びボランティアを確保いたしまして、平成６年度中には大会実施本部を設置したいと考えております。
なお、大会要員及びボランティアの研修につきましては、運営マニュアルによって進めてまいりたいと考えております。
一方、市の推進本部は、開催都市としての関連施設整備等のハード面、並びに歓迎ムードの高揚と盛り上がりを図るためのソフト面の準備を進めているところでございまして、その実施に向けまして、万全を期してまいる所存であります。また、大会実施本部設置に伴いまして、市職員もこれらの業務にかかわることになりますが、市民サービスの低下につながらないように、十分配慮してまいりたいと考えております。
さらに、市民運動推進協議会は、特に、本年度１年前記念イベントを初め、各運動を具体的に進めるとともに、大会支援のための市民運動を展開しているところでございます。ご理解を賜りたいと存じます。
次に、西山公園の整備計画についてのお尋ねでありますが、ご案内のとおり、国道西側、長泉寺山地区の整備を進めておりまして、平成５年度で芝生広場を完成をいたしたところであります。引き続き、本年度は中央広場、エントラス広場の整備工事に着手をいたしまして、あわせて、現在交渉中でありますが、公園整備に支障になります残りの物件移転、墓地移転を早期に完了いたしまして、平成７年度完成を目途に準備を進めてまいりたいと思っておるところであります。
次に、今回の西山公園のトイレの建設に当たりましては、いろいろご意見をいただきましたが、建設場つにつきましては、種々検討を重ねてまいりました結果、当初の位置を変更して建設いたしたいと思っております。
また、当初建設予定の箇所につきましては、その基礎を利用いたしまして、他の施設の検討を現在いたしておりますのて、ご理解を賜りたいと思います。
次に、農業行政について、減反政策についてのお尋ねでありますが、諸施策についてのお尋ねでありますけれども、水田農業につきましては、以前として大きいコメの潜在的な需要ギャップが存在しておりまして、今後とも需給調整の一環として、コメの生産調整が必要でございます。そういった状況の中で、本市では、転作に対する県の指針におきまして、転作の実施をすべく、農協及び生産農家と協議しながら、目標面積の達成に向けまして、取り組んでいるところでございます。
なお、問題点は生じてないかとのお尋ねでございますが、現在のところ、転作と目標達成に最大の努力をいたしておるところでございまして、その点につきましてはご理解を賜りたいと思います。
次に、コメの流通についてのお尋ねでありますけれども、まずコメの予約状況につきましては、確かに予約数量と限度数量と比べますと、その差が大きく、平成６年度は、平成５年と比較いたしましても、その差があるようでございます。
次に、コメの出荷の件についてでございますが、生産農家は食糧管理法に基づきまして、正規な出荷を行っていただかなければならないのは大原則であります。このことから、不正規流通をしている農家に対し、正規な出荷を行うよう、関係機関と一体となりまして、強く指導し、適正な流通の確保に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
次に、不作１年の経過の中で、流通機構の厳しさがあらわれてきている状況ではないかとのお尋ねでありますが、限度数量に対する予約数量が少ないのは、不正規流通米、いわゆるヤミ米として流通されるのではないかとの推測もございまして、昨年は戦後最大の不作から外国産を緊急輸入したものの、国産米に対する愛着が強いため、なお一層予約数量の減少に拍車をかけたものと思っております。農林水産省では、現在、現行食管制度の見直しを検討しはじめようといたしております。稲作に対する今後の基本的な方向づけも急務と思われますので、当面の対策のみでは農家や消費者の方の理解を求めることは大変難しいものと思っております。
本市の農業の特徴といたしましては、ご案内のように、流通化、経営規模の拡大などが進んでいる中で、不正規流通米が増加しないよう、市といたしましても、食糧事務所を初め、関係機関と一体となりまして、適正な流通の確保に努力してまいりたいと思いますので、何とぞご理解を賜りたいと存じます。
次に、検討機関の設置についてのご提案でございますが、平成６年度に入りましてから、食糧事務所、普及所、農協および市で、不正規流通米対策、限度数量につきまして打ち合わせを行いまして、対応策を検討しているところでございます。今後は食管法の改正の推移を見ながら、議員ご指摘の点は関係機関と協議する必要があろうと思っているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
詳細につきましては、担当部長の方からお答えを申し上げたいと思います。
○副議長（増田光君） 市長室長、清水君。
◎市長室長兼
世界体操部長（清水武士君） ただいまの笹川議員さんのご質問の、世界体操選手権大会につきましての、細部につきまして、お答えを申し上げたいと存じます。
まず最初に、大会１年前を展望した、さらには開催までのタイムスケジュール等についてはということでございますが、先般、組織委員会から実施計画書の二次版が発表されましたが、これに基づきまして、現在いろいろ進められておられるようでありますが、まず実施本部の移行時期はということでございますが、組織委員会で実施本部を、ただいまも市長がご答弁申し上げましたが、６年度中にということでございますが、いわゆる実施本部に市の職員がかかわりを持ってまいります一部を除けばですが、最も業務として多くなってまいりますのは、オープン練習、あるいは公式練習等が始まってまいります平成７年の９月２３日以降、本大会の１０月１０日まで、その後、実施本部の各般の中ではまだ業務がついてまいりますが、この中の一番職員としての実施本部に入ってまいりましたときに大変業務の多いところでございます。したがいまして、実施本部が発足をいたしてまいりますと、今申し上げましたように、マニュアル等で研修をしてまいります。したがいまして、これは平成７年の４月以降、研修に入ろうかと思いますが、これも毎日ということではございませんので、実施本部との職員のかかわりというのはそういうことになろうかということでございます。
それから、現在、最終的に市の職員がどれほど必要かということについては、組織委員会の方からまだいただいておりませんが、先ほども議員さんの方でお話ございましたけれども、平常業務に重大な支障が起きるようなことのないように、最大限の配慮をしてまいらなあかんというふうに思っておるところでございます。
また、一般ボランティアの募集でございますが、現在、組織委員会のボランティア専門部会でいろいろご検討いただいているようでございます。遅くても本年の１０月前からは募集に入れたらなというようなことでございますし、また、入場券等の関係でございますが、予約受付、これは前売り券で、開閉会式、あるいは決勝種目、あるいは競技の通し券等につきましては、本年の１０月から予約を受け付けたい。また、前売り券の販売は平成７年の４月からしたいというようなことでございます。このようなことで現在今後のスケジュール等については考えておるところでございます。
それから、市民運動推進協議会の運動参加、あるいは市民協力の体制等についてということでございますが、５月の１４日ですか、市民運動推進協議会の総会がございまして、先般も１年前イベント等について、関連でご説明申し上げましたが、ようこそ運動、環境美化運動、キャンペーン運動、主な重点事項といたしまして、それぞれこの協議会の中に委員会を設置いたしまして、精力的に今、会議を進めております。そして、いかに市民の方に参加をしていただける一番ベターな方策を今検討いたしておりまして、近くこれら等につきまして、市民の皆さん方にご協力をいただくような方法をとってまいるということでございます。
また、１年前の記念イベントにつきましては、先般、市民運動推進協議会からも発表がございましたが、これらにつきましては、それぞれ各種団体のかかわりが多うございますので、今後さらに団体の皆さんと、協力体制について詰めていきたいということで進めておるところでございます。
次に、プレスセンター等の関連諸施設の問題でございますが、その工程等ということでございますが、組織委員会よより一般仮設物等の最終要件計画等につきましては、６月中にいただくようにしておりますし、７月早々には建物の規模、あるいは工法などを含めた実施設計を業務委託してまいりたいというふうに考えておるところでございます。そして、１０月末には実施設計の完了をいたしまして、新年度、当初予算に臨みたいという考え方を持っておるわけでございます。また、これらの施設の平成７年４月以降に工事にかかるわけでありますが、工期等につきましては、一部県の敷地内での仮設もございますので、現在、組織委員会が県と協議をいたしております。したがいまして、細部について何月から何月までの間にという工程の組み込みはまだできてないような状況でございます。
以上、細部についてご説明いたしました。以上であります。
○副議長（増田光君） 建設部長、小林君。
◎建設部長（小林美智雄君） 西山公園の関係について、もう少し数字的にご説明申し上げたいと思います。
完成年度は平成７年度ということで現在進めておりますが、その工事に一番支障になりますのが、お話ありましたとおり、墓地移転でございます。当初２５０基の墓地がございました。その墓地の移転につきましては平成元年から移転をお願いをしてきまして、平成５年度末で１７８件の移転が完了しております。本年度に入りまして３６件移転が過ぎまして、現在３６件まだ残っている状態でございます。そのうち８件につきましては、無縁墓地、持ち主のわからない墓地でございまして、この処分の手続を法律に基づいて現在進めさせていただいております。残る２８件につきましては、本年中には移転が完了するように、今後精力的に交渉を進めてまいりたいというふうに思っております。また、西山公園東山の方へ建設をいたします現状につきましては、議員ご指摘のとおり、いろいろございましたけれども、今後の予算執行に当たりましても、十分注意しながら、慎重に執行したいというふうに思っております。
○副議長（増田光君） 産業部長、一力君。
◎産業部長（一力光男君） 農業行政についてお答えを申し上げたいと思います。
減反の鯖江市の状況はどうかということ、また国の指針、県およびそれを受けて市の減反に対する取り組みの方向性とあわせて現在問題点はないかということについて、まずお答えをしたいと思います。
減反に対する指針、方針につきましては、もうご案内のように、国においては平成５年から７年の水田営農化活性化計画を立てる中で、コメの適正な在庫確保を中心において減反政策をいたしてきているわけでございますが、その中にはコメの需給均衡を図るというのが最大の目的でございます。それを受けまして、県の減反の割当面積、そして、市が取り組むべき割当面積、それを配分を受けまして、平成６年度の取り組みをしたところでございます。平成５年と６年で違いますのは、大幅に減反が緩和された、去年の凶作を含めて緩和された。その中である程度農家の自主性を尊重する減反政策というふうに６年度は出てきたというのが多少変わった点であろうと思っております。
そういった中で、本市につきましては、現状の減反の状況をちょっと数字的に申し上げたいと思いますが、市へ割り当てを受けたのは２３４町歩、日本式の呼び方をさせてもらいますが、２３4.１町歩を受けております。そのうち、昨年から農家の自主的な転作を意向調査をいたしました結果、麦、野菜、畑作物、園芸、そういったことで、農家自体でコメ以外のものをつくるという水田が５3.８町歩ございます。それから改廃、農地が水田以外のものに転用されていくと、永久的に転用される改廃水田および土地改良の通年施工を含めまして、６4.３町歩、合計しますと、１１8.１町歩がコメ以外のものに変わっていくという状況でございます。２３4.１町歩から、野菜をつくるもの、農地転用、道路工事等で改廃されていくものを差し引きますと、１１６町歩がいわゆる実際の転作、それは、他用途利用米という１つのおコメの扱いの中で転作を達成していこうというふうに現在なっております。
そこで、それを実行する上で問題点はどうだったかと、今、現時点で問題がないかというご質問でございます。
ご指摘のとおり、これは、昨年から今年にかけまして、全国的にそういったＪＡを中心にした全農の中で、減反拒否という動きがございましたし、本市におきましてもその根強い動きがございました。今年に入りまして３月、４月、水田の作付け時期を迎えましてもなお農家、農協等においては、そういった減反に対しては協力できない、他用途米もだめだというふうな動きがございまして、行政としても非常にその扱いに苦慮をいたしました。何回か会議を重ね、また説得をしながら、時の経過をしてきたわけですが、５月の農家組合全体会に、その前に各地区の農家組合協議会長会というのがございましたが、その席で、５月に入りまして、１つの妥協点と言いますか、解決点を見ながら、転作の１１６町歩につきましては他用途米で対応することの了承を得ました。そして、その対応につきましては、行政として他の市町村の取り組み方を検討しながら対応していきたいということで、現時点では農協においてその他用途米の対応をとりまとめをしていただいております。現時点で農協幹部にお聞きしましたところでは、まあまあ各支店においてその１１６町歩の他用途米、約9,６００俵ぐらいになろうかと思うんですが、それの集荷、出荷の方向を今、取りまとめ中であるということでございます。その点をひとつ現時点での状態として、お答えをさせていただきます。
それから、減反と補助金との関係でございますが、減反が達成できないということを想定した場合のペナルティーはどうかということでございます。これは国の施策として出ている以上、それに達成できなかった場合、割り当て面積に達成できなかった場合にはペナルティーがございます。どういった内容があるんだということでございますが、例えば、転作を実施すると、そのものにいろんな転作の補助金というのが区分して入って来ることになっておりますが、それらは一切補助金としては受け入れは不可能であろうということになります。そして、補助事業として、いろんな水田農家の推進の補助事業、農業構造改善事業、農村基盤総合整備事業、または農道改良事業という一連の農水省が推奨する基盤整備事業等がございますが、それらに対しても、新規事業的なものが採択は見合わせるとか、そういった面での未達成の場合のペナルティー的な配慮が中に含まれておりますので、これは我々行政としては、未達成ということでなしに、達成するようにという方面で現在努力をしてきたところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
それから、コメの流通の関係でございますが、限度数量の予約状況はどうかというお尋ねでございます。これも、普通一般的に予約という方向で、これは農協が行っておりますが、限度数量、政府に売り渡すべきコメの数量を限度数量というふうに呼んでおりますが、それを農家の方から意向調査的にあらかじめ予約をとってみようということで、農協がとっているわけですが、それによりますと、現在、約１２万俵ぐらいが予約の取りまとめの状況でございます。限度数量として県を通じて政府に売り渡すべきコメの数量は、１３万5,１１０俵が限度数量の割り当てになっております。そういったことで、約２万俵ほどが、予約と限度数量を達成するには２万俵ほどが不足しているということでございます。じゃ、それが即、不正規流通米かということの論点になろうかと思うんですが、生産されたコメ、そして自己で飯米として確保されるコメ、または縁故米、親戚に少し分ける、あるい去年みたいな凶作が今年もしあった場合の備えとして農家で少し持っておきたいというようなものをぐうっと全部いろんな意味で加味されてきて、予約数量が減っているんではないかと、そういうように思うわけですが、いずれにしても、現時点では２万俵ほどの予約数量に差があるということは否めない事実でございます。
そこで、今、農協または食糧事務所等とも協議しながら、限度数量は達成するための努力を続けていきたい。特に予約の少ない農家については、積極的に掘り起こしをしながら、政府に売り渡しをしてくださいという方向でギャップを埋めていきたい、そういうふうに思っております。
それから、不正規流通米と補助行政、例えば補助金で営農的な、あるいは近代化のための農家への補助制度がいろいろございますが、不正規流通を、例えばやっている農家に対して、この補助金との絡みはどうかというふうな懸念でございますが、まじめにと言いますか、政府に売り渡す人、あるいはそれを少し留保しながら、そういった業者の方へ流そうという方、それはないではありませんし、現実に鯖江でも起きております。我々の方からそういう中核農家等に対応します補助金、あるいは融資などがいろんな面で出てまいりますが、そういった場合、それをできるだけ不正規流通米を防止するという意味からも、公金による融資補助を行う場合、そういったことが明らかな場合は、その確約と言いますか、補助金を出す、融資をする以上は限度数量を出してくださいというふうなひとつの確約を取りながら、行政指導をしていきたいというふうに思い、できるだけ不正規流通につながらない行政的な対応をしていきたいと思っております。
そういった場合に、今後、不正規流通のますます拡大する危険性、危機感はどうかというお尋ねがございましたが、現在、いろいろ、市長も申しましたように、農水省の方では、食管法の改正、またコメをつくる場合、減反の場合のいろんなことが取りざたされておりますし、けさのテレビにもいろんな動きがあるようでございますが、そういった食管法の改正とあわせて、今後は正規なひとつの農業経営が得られるように、いろんな機関と協議しながら、検討する期間を持ちたいと、そういうふうに思っております。
現実には、現時点で、今年に入りましてから、不正規流通米に対応の出荷対策会議というのを食糧事務所とＪＡと普及所と市と四者で会議を持ちながら、例えば不正規扱いをしている農家に対しては、文書によるひとつの指導をすべきではないか、または訪問しながら、そのモラルの意識の改革をしていくと、そういうふうな行動を起こそうではないかというふうにも検討しておりまして、今後それを実践していきたい、そういうように思っております。
兼業農家と専業農家のこともお触れになりましたが、鯖江市の農業の場合、兼業化が非常に進んでおりまして、そういう面では農地の流動化ということにつきましては県内のトップクラスを維持しておりますし、それが１つの鯖江の特徴であるというふうにも思います。そういった面で、兼業農家の方は積極的に中核農家へ農地の流動化、委託をしながら、規模拡大を図るというのが今まで行ってきたパターンでございますが、今後、そういったことがさらに今度は逆の効果が出てくるのでは困る状況でございますので、議員ご指摘のような、不正規流通米防止、またはその補助金と営農を推進する上での問題、それらも含めながら、十分にそれらの機関と協議をしながら進めていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○副議長（増田光君） 休憩いたします。
休憩 午前１１時５０分
再開 午後 １時０５分
○副議長（増田光君） 再開いたします。
午前中に引き続き、一般質問を行います。
１４番、笹川 希君。
◆１４番（笹川希君） ご答弁をいただきましたわけでありますが、若干の点について、再度お尋ねをしたり、いわゆる見解をお聞かせをいただいたりしてみたいなと思います。
私は、冒頭の中で、大変、従来の形から見ますと、本当はお伺いをしながら質問に切りかえてお話をさせていただくことを要望に切りかえさせていただきました。その真意はひとつよくくみ取りいただきたいと思うわけでありますが、それにしても、私はやはり意見を述べながら要望を申し上げたわけでありますから、要望に対する見解ぐらい一言述べていただきたいと思います。何の１つの見解もなく、要望に対して、質疑しようとは思いません。しかしながら、その意見に対してどういうような考え方であるのか、その点だけぐらいは基本的に答弁をいただく姿勢ぐらいほしいと、そうでなければ、私は、質問させていただくんです。その裏を申し上げません、くどくどは。なぜこうしたかということは理解をいただきたいと思うんですね。本来ならば私も本当にそういう立場であってはならないということを反省をしているんです。しかしながら、諸般の状況とか、いろいろな今の県を含めた問題とか、または支援をいただいて一生懸命協力金をいただいている状況の背景とか、そういういことがいろいろこれやということで、あえて幾つかの要望を申し上げ、意見を申し上げたわけでありますから、それに対する統一的な見解ぐらいは一言述べていただきたい、それが親切な答弁じゃないですか。私はそれに対して二遍、三遍と問うていくつもりは毛頭ないわけでありますから、基本姿勢ぐらいはやっぱり明確に、私が１９億円の問題以下云々触れました内容については、ひとつそういった市政的な答弁は、議会でございますから、単に要望は聞き流しておけばいいという考え方だけではないわけでありますから、その点についての基本理念ぐらいは言っていただきたい。大変な憤りを感じております。その点だけを申し上げておきたいと思います。
それから、次の、対応スケジュールの問題等との関係で私はあえてお聞きをいたしました。今、確かに１年前イベントの問題につきましても、全協でお聞きをいたしました。小さな話か大きな話かわかりませんが、１年前のイベントの中には、やっしきまつりや、桂文珍さんの内容もみんな入っているんです。あれがほんとにイベントかなというようなことを今思うわけですね。そういうことが本当に、１年前イベントの位置づけとしてなっておるのかどうか。
それからいま一つ、これは過般の全協の中に出てまいりましたし、私も一般質問の中でさせていただきました経緯がありますのでお聞きするんですが、プレ大会はできない、しかしながら、何か大会を高揚させていくような、そういうイベントを１年前、もしくは半年前かわかりませんが、やりたい、総合体育館等をお借りしながら、何か体操に準じたそういうものをしていきたい、そういう話も答弁されているんですね、そんな話が１つも出てこないんです。現実に出てきていないんですね。そういうような状況も、本当にイベントというのを、従来やっている運営事業が行っている事業まで取り組んで、イベントという表現をすることにも妥当性があるのかな、この間、全協でお聞きしていてそう痛感したんです。このことも、これありでございますが、私は、極端に申し上げまして、タイムスケジュールというのは、極めて重要やと、組織委員会も、それから推進本部、実施本部ということになるんでしょうか、それから、市民運動推進協議会につきましても、いわゆるタイムスケジュールをいつの時期には何をやり、どういうことをやって、どういうことをしながら、大会まではこうなっていくんだという、いまやタイム的なスケジュールというのは、明確でなければならん、その裏打ちが予算なんです。その裏打ちが次のやはり新しい展望する予算なんです。そして、その大きな原点は、タイムスケジュールというのを明確にしながら事業を展開し、計画のいろいろなことを実行していく過程の中に、１９億円の問題の見直しが歴然と出てこなあかんのですよ。そして、８億円の見直しも出てこなきゃらならんわけですよ。だから、タイムスケジュールということで、もう３年も４年も前の話じゃないんです。もう目前に迫っているこの状況の中からそういったものが明確に示されてしかるべきである。お聞きをいたしますと、そんなに組織委員会の、室長はご答弁いただきましたけれども、答弁に対しては要領を得ないんです。本当にそれがタイムスケジュールなのかな、組織委員会はどういうことを考えてタイムスケジュール化されるのかな、大変私はそれに期待をいたしておりましたけれども、具体的には何もないわけなんですね。そんな姿勢では困る。極端に申し上げれば、今、４月以降からは組織が変わりました。したがいまして、今までは兼務を持っておられましたから、兼務の事務局長が行政を含めた展望を含めて、タイムスケジュール的なことを含めながら、お話をなさった経過もございます。今回は、明確にしたわけでありますから、体操部と組織委員会がきちっと連携をして、１つところになって、議会の中での答弁に責任を持ってもらう、こういう体制がなければ、これからだめなんじゃないか、このことを痛感をいたしました。そういった意味で、これからは組織委員会の皆さん方は、行政の機関にかからないわけでありますが、我々行政の立場の中から組織委員会に関連をする者、いろんな大会に関連するものを協議するときに、体操部がしっかりと受けとめていただいて、答弁ができる、こういう連携をきちっとしていただきませんと、今日の答弁では具体的に何をタイムスケジュールと設定しておられるのかなと、組織委員会は何をなさろうとしているのかなということが歴然といたしません。したがいまして、その点についてもう一回認識を求めておきますし、再度具体的なタイムスケジュール等が組織委員会の中であるんならば、それをお示しいただきたい。無計画でやっているわけでないわけでありますから、その点について、今の答弁ではそんなに理解ができたということではございませんので、あえてお尋ねを申し上げておきたいと思います。
それから、実施本部に移行する問題との関連でございますが、６年度中という表現で回答されましたけれども、今日までの経過の中で推測をいたしてまいりますと、半年前ぐらいからという話は出ておりましたね。したがいまして、そこの時期を明確にされたらどうですか。いつごろから実施本部に移行しますと。したがいまして、実施本部に移行しました以降の業務体系はこういう業務体系で行っていきたいと思います。恒常的な執務や、いわゆる恒常的に、すなわち行政課題やら、市民サービスやら、そういうものを含めて、時期を明確にして、その中でどう、いわゆる業務の内容を改善をいろんな意味で改善をしながら、会場もそうだけれども、市民サービスについてはこうやっぱりやっていくことが大事だというようなビジョンは出すべきじゃないですか。６年度中という回答については、大変不明確である。いつごろからやるのか、このことについて明確なご答弁をいただいておきたいと思います。そのことが大きくはもう今から準備されておられるだろうと思いますし、これから各部がその明確にされたその考え方の方針で対応をつくられると、こういうことになるんだろうと思いますから、やはり平成６年度中という考え方については、私は今の答弁では余り満足をする答弁ではない、再度お尋ねをいたしておきたいなと、かように思っておるところでございます。
それから、私は、今のプレスセンター等々の関連施設の問題については、特にこれだけは８億円で大丈夫ですかというお問い合わせをしたの、一言の回答もないんですね。いいならいい、それでいける、いけるならいけると言っていただきたいんです。それが答弁です。一言も触れておりません。私は、８億円で大丈夫なのかと、その推移を、状況はどうなのか、これもタイムスケジュールとの関係があるわけでしょう。だから、その中で予算の裏付けについて、今の状況から見ると大丈夫なのかどうかわかりません。わかりませんから、８億円で大丈夫なんだろうなというようなことを私なりにお聞きをしたわけ、その答弁はいただいておりません。したがいまして、その点については、お聞かせをいただきたいと思います。８億円と言われたわけですから、一応は、８億円という経費をとられましたということは、市民に対しても議会に対しても言っておられるわけですから、それがそのとおりであるというなら、それでも結構ですから、ご答弁をいただいておきたいと思うところでございます。
それから、西山公園の問題につきまして、一、二点だけお尋ねしておきますと、墓地の問題についてはわかりました。物件移転等聞き漏らしたかもしれませんので、もう一回お尋ねをしたいんですが、墓地の問題等についてはわかりましたけれども、関連をする物件移転の問題ですね、周辺整備の問題との、この物件移転の問題についての物件完了と、こういう完成事業のめどは一致するのかどうか、これから幾つか周辺の物件を移転しながら、移転交渉も進んでおられるそうでありますから、おおむねのことは基本的にやられておるんだと思いますが、そういったものと、いわゆる事業完成をする平成７年度とはタイム的にちょっとある程度一致できるのかどうか、かなりずれていくのかどうか、その辺の状況もお聞かせをいただきたいと思いますし、墓地移転の問題につきましては、先ほど答弁もありましたように、大変ご努力をされておられるわけでありますが、極力、鋭意また解決をしていただいて、できれば事業完成めどにあうように、あわなくても、大きなずれがないように、後の問題に派生しないように、ひとつ心がけいただきたい、こういうように要望を申し上げておきたいと思います。
それと、要望を申し上げました件につきましては、部長の方から一応慎重な対応をこれからしていきたいというようなことでお聞きをいたしました。そのとおりひとつお願いをしたい。問題は、やはり議会で決めた予算、その予算の執行と、その執行がどう予算として、新しい事業の展開の中にどのように変化をしていくのかということは、いわゆる予算執行の基本的な原則にかかわってまいりますから、くどくど申し上げます。議会を中心にしながら、さらには、対市民の考え方も含めて、十分な慎重な対応、今おっしゃったようなことを受けとっておきますので、対応をひとつお願いをしておきたいなと思っております。
それから、農業の関係でございますけれども、いわゆる幾つかお話をいただきました。確かに正規流通米というのは、お話の雰囲気の中では、拡大とまでは言わなくても、現状としては大体お話をいただいたんでわかりました。私たちは不正規流通米を少しでも少なくして、正規流通米を行っていく、これが農協を含めても、また、農業行政のあり方としても、より正しいという考え方でございますので、それに対する具体的な指導指針を明確に出しながら、行政主導型で農協とのコンタクトを取りながらやっていかんと、やはり問題があるんじゃないかと、したがって、これは、行政とのかかわりということに極めて重要でありますので、行政が請け負う部分については、明確性を打ち出しながら、そのことをやはり関係機関とのひとつの協議という考え方の指導性にまでもっていくべきだと、このことだけ強く要望を申し上げておきたいなと思います。確かにコメの流通の機能は、１年を経過しましてかなり変化をしてきておる。そういう状況も否めないと思います。いわゆる予約性を認め、予約性はイコール不正規流通米だとは私も決して申し上げておりません。部長がおっしゃるような、飯米の確保とか、いろいろなことがあるでしょう。しかしながら、一面で裏づければ、不正規流通米が広がっていくのではないかなというそういう示唆も背景にあることは否めないんじゃないかなというように思いますから、私はそういった意味でも極めて重要な問題だろうなと認識をひとつそういうことでお願いをしておきたいなと思います。
それから、１つだけ特にお願いをしておきたいと思います。お願いと言うよりも、答弁をいただきたいわけでありますが、コメの出荷量に見合う補助の適正化、これはぜひやっていただきたい。いわゆる近代化農業も必要であります。そして、規模拡大でやられることも結構でありますし、そして、専業農家が中堅農家、専業農家ということで、本当にご努力をなさっている評価はわかるわけでありますが、極端に申し上げれば、コメを一粒も出さない人に補助はいらないという考え方です、はっきり言えば。企業として採算を合わせておられる努力はしていただかなきゃなりませんけれども、一生懸命やっておられる方が出荷をされるわけですから、出荷に見合う補助にやっぱりすべきだと。したがって、私は、いろいろなことに関係機関を踏まえてどうやこうやと部長はおっしゃっていましたけれども、そんなことを言っても一遍にすべき、やはり基準的なものを検討に入っていくぐらいの積極姿勢を示していただきたい。やはりそういうことが不正規流通米を少なくし、そして一生懸命農業をなさる方には適正な補助をお与えをする、このことがより正しいわけでありまして、食管制度の問題とか何とかということはまた新たな見直しの問題として後々出てくるだろうと思いますが、問題はこのコメの出荷量に見合う補助の制度の適正化というのをぜひ基準、検討すべき基準化をしながら、行政として考えながら、その姿勢を明確に打ち出しながら、鯖江市のひとつの農業行政のあり方として、真剣に検討していただきたいなと、検討される用意があるのかどうか、相談をするということと、具体的に一つの基準案をつくりながら、前向きにやはり検討を進めていくという、そういう姿勢との問題はかなり違いますので、その辺の認識について、いま一度お尋ねをいたしておきたいと思います。
それともう一つあわせて、先ほど、組織委員会の関係にもなるんでしょう。プレスセンターの問題とかいろいろありましたね。これが６月中になんか計画が示されているとおっしゃっていましたけれども、私は６月の議会なんですよ。議会がね、少なくとも議会というのは、こういう質問も出てくるし、そういった問題も出てくるわけ。議会が終わってから、またそんなもん出すよりか、６月中に出されるのなら、議会のときに答弁ができるように用意をすべきやないかと思うんですね。それが親切ですよ。今、議会が１７日で終わりました、６月中に出します、そら、確かに別の機会にかけられるのかもしれません。しかしながら、６月には定例議会があるわけですから、定例議会にはどういった形の質問が出るかは、今、体操の問題を含めて出るわけですから、その中ではおおむねの計画案ぐらいはやっぱり質問をしたら答えられるようなタイム的なスケジュールも考えておくべきじゃないかなと、そういうふうに思うわけでありますが、そういったいろいろな問題を申し上げておきながら、お聞きをしたことについて、再度ご答弁をいただければと思います。
○副議長（増田光君） 体操部長、清水君。
◎市長室長兼
世界体操部長（清水武士君） ただいまの再度のご質問でございますが、まず、大会運営経費の見直し等について、ご配慮をいただいておりますことにつきまして、内容でございますが、現在、組織委員会で鋭意努力しておるところでございますが、幾つかの不透明な部分がございますので、最終的な返事ができないということでございます。できるだけ早い時期に、ご指摘のとおりお示しをできるようにお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
次に、具体的なタイムスケジュールということでございますが、予算との関係もございますが、先ほど、本大会を目指しての第二次版でのそれでの日程等についての詳細は出ておりますが、それまでの予算を背景としたタイムスケジュール等についても、今申し上げましたように、仮設物につきましても、昨日また専門的な意見の中でかえていかなければならないというような大きさの問題であるとか、施設の内容等について変わってきているようなことでございますので、いわゆる必要要件というものの最終要件が体操部の方に回ってきてないと、こういうことでございまして、本来ならば、これらが現在実施設計に入っておれば、議員ご指摘のとおり、内容等について、いま少しお示しができるわけでありますが、そういうことでございますので、いましばらくお願いしたいということでございます。
それから、実施本部の設置時期でございますが、本年度中ということで、不透明だということでございますか、先ほども申し上げましたように、入場券の前売りというのが事務的に、７年の４月１日から入ってまりいます。それまでには実施本部の設置をしなければならないということでございます。しかしながら、今の予約受付が本年の１０月から一部受け付けをしていきたいということでございます。そして、この仕事もいま少し人手がいるのかなというようなことも今検討されております。しかしながら、これらは現体制の組織委員会の中でやっていけるということでございますので、３月前後に設置ができるのかなというようなこと、その点はちょっと不透明なところがございますので、２月とか３月とかときちんと申し上げなかったところでございます。
それから、８億円の、先ほどの仮設経費の問題は、実施設計を申し上げるような最終要件がまだ詰まっておりませんものですから、予算額等確たる数字を申し上げられないわけでありますが、当然ながら、先ほどお示しの金額内には詰めてまいりたいというふうなことで、最善の努力をしていく考え方でございます。
また、プレ大会、それから市民運動の１年前イベントの問題でございますが、プレ大会につきましては、ご承知のように、主会場の落成が来年の７、８月が予定されているようでございますので、期間的にメイン会場ではできない、で、しからば他の会場でということもあるわけでありますが、現時点では、その大会、種目的な問題もございますが、これらについて、今のところ考えていないということでございます。
それから、１年前イベントが一、二ご指摘がありましたが、それが１年前イベントかというふうなお話でございますが、今、市民運動推進協議会でいろいろと協議いたしております、まずもっての目的は、本大会に対して市民、あるいは県民の皆さんの今以上の関心を持っていただき、盛り上げをしていただこうというのが、まずもとの目的でございます。したがいまして、多くの方がイベントの中で、より集っていだだきまして、いろいろと話し合いもし、また見ることもあり、また食文化を入れながら、いろんな方がこの鯖江で集まっていただいて、１年後に開催される大会に対する関心を深めていただこうというのが主な目的でございます。したがいまして、先般、全協の中でも１年前イベントの中に、体操というものの企画はないのかというお話もございました。これらにつきましては、この市民運動推進協議会がメインとなって行います１年前イベントについては入っておりませんけれども、福井県体操協会、あるいは、今、一、二件参っておりますのは、民間の団体の中で話が出ておりますのは、体操関連のシンポジウムであるとか、等々のことらも今、本決まりではございませんが、話が参っております。これらも詰めてまいりまして、それらもできるならばかみあわせていけたらいいのになというふうに考えておるところでございます。これらはまだ決定を見ておりませんので、ここで発表をすることはできないことをお許しいただきたいというように思います。よろしくお願いします。
○副議長（増田光君） 建設部長、小林君。
◎建設部長（小林美智雄君） 西山公園の整備計画の中で、お墓以外の物件移転のことのご質問でございますけれども、現在のところ、物件といたしまして、１件まだ未処理のものがございます。面積的にも金額的にもかなり大きい方でございますが、ご本人は協力的でございます。ただし、代替地を求められておりまして、その代替地の交渉を現在行っておるところでございます。いずれにいたしましても、平成７年度に公園整備を完了したいという目標の中で、この物件移転についてもあわせて進めさせていただきたいというふうに思っております。
○副議長（増田光君） 産業部長、一力君。
◎産業部長（一力光男君） 農業問題の中での不正規米対応の行政的な役割はどうかということでございます。生産農家と、それを集荷、出荷するＪＡ農協、その位置関係、それがまず基本にあるわけでございまして、生産されたものの集荷業者が第１次とした農協ということになっています。そういう中で、そのまずは行政が指導的立場で、行政だけが対応する指針というのは実行性がないと思います。そういうことで、今現在考えていますのは、先ほど申し上げましたように、四者で対策会議をしながら、農協と生産者、それと行政的な市と食糧事務所、それらの知恵を結合しながら、そういった不正規米対策のいろんな指導をやっていきたい。具体的にまだ方向づけはありませんが、今年の対応としては、とりあえずはそういった昨年の状況を踏まえた対応、そして、長期的に見た場合の対応、それらを今検討中でございますので、ご指摘のような方向をこれからも考えながら、頭に置きながら、方針づくりをしていきたいと思っております。ＪＡにおきましても、そういったことをＪＡグループでも大変心配しておりますし、参考までに申し上げますと、今年の不正規米対策として、限度数の予約をした場合、昨年までですと、政府が１俵当たり3,０００円の概算払いをしたということですが、今年はそういう不正規米が予測されるという状況の中で、ＪＡにおいてはそれに１万2,０００円を上積みし、１万5,０００円を予約の時点で、もう早い時期に支払おうというふうな予約金の概算払いの対応もしているというようでございます。そういったことも、不正規米の防止につながればという期待を込めての対応でございますが、そういう状況も踏まえ、また、長期的に見て、そういった農家が少しでも減るような方向づけは今後検討させていただきたいと思います。
○副議長（増田光君） １４番、笹川君。
◆１４番（笹川希君） 私、あんまり細かく言いとうはなかったんですけど、一体、いつ明確になるのか、あのことが、いわゆるみんな不透明や、あれが不透明や、基本的なタイムスケジュールというのは今もう日数を数えている段階が大部分じゃないですか。すべてについて。ぐらいは１つ、２つのいろいろなことが変化はあることはいいんです。しかし、基本的な問題については、もう日数がどれだけと数えているようなごあいさつをなさっているときに、基本の部分に触れるものが、今、不透明だとか何とかというのは、僕はそらおかしいんじゃないかと。極端に問うならば、いつそんならそういうものがタイムスケジュール化をされて、これ何でこれ議会で私が言うてるだけじゃないんです。市民の皆様方により多く理解をし、協力をいただくということを背景にしながらです。だから、いわゆる県に対するいろんな遠慮があったり、いろんなことがあったりということで、議会の中のトーンが下がるかもしれません、質問の中では。その質問のトーンが下がることが幸いと思うてもろたらあかんねん。トーンを下げることは、より積極的に、そのことを前に出して、市民の皆さん方にもより明らかにしていただく日にちを一日も早くしてほしいと。みずからトーンを下げて、時によっては話をすることがあるかもしれません。しかし、いつほんならやるんやということになりますと、そら不透明やとかというような考え方では、僕はだめやと。タイムスケジュールというのが基本的にあって、そのスケジュールの基本が予算の裏づけになり、執行の裏づけになり、新しい予算の問題との連携なり、１９億の下地になるんでしょう。何もなしにやっていられるわけじゃないでしょう。だから、タイム的な基本的スケジュールだけは、いつになるんですか。いつになると大体こういう話をしなくてもいいような時期になるか教えてください。それだけ教えてください。
それから、基本的なことですよ。細かい、１つがあっちへ回ったとかこっちへ回ったとかってでなく、そんな基本的なタイムスケジュールと、市民に対する周知徹底、理解をする、そういった相互協力関係を含めたものを、それぞれのセクションがあるわけですから、そのセクションのタイムスケジュールですね、いつになったら明確になるのかをちょっとおっしゃってください。今、答弁いただきます。
それから、今の実施本部もそうなんです。いわゆる２月になるか３月になるかわからんというんじゃないんです。２月３月になればやりたい。やるためにはこういうことをしていきたい、そのことが行政サービスの問題との１つの指針でこうしたいと、今それぞれに指針を決めれば、入場券の問題それだけでないでしょう。各セクションにみんな担当を持っておられるわけですし、輸送の関係、美化の関係、何たらの関係て、全部総合体制の実施本部になったらこうなりますて、各部各課が全部背負っていくというような計画になるんでしょう。その場合には、そういったものをきちっとより定めて、実施本部になったらひっくり返るということはできませんけれども、実施本部に移行するのはこれだけだと。それまでにはいろんな業務的なものがどう進めていくのか、かわったときにはどういう体制になるのか、そのことを今からもう明確にしておきませんと、いわゆる各部各課のいろんな皆さん方もお仕事をなさる場合でも、やっぱり体操にかなりのウエイトがかかると思いますよ、これはもう。立派なことを言うてましたって、各課に２人か３人の留守番を残してかからなあかんような状況になるかもわかりません。そういったものを今もう現実に明確に、やっぱりいつからどういうような体制に入っていくんかぐらいは、きちっと指針化をしておくべきでないか、それも不透明や、入場券の問題で多少人はいるんかなと、そんな入場券の観点だけとらえているんじゃないんですて。全庁の業務の問題と市民に対する問題と、それから進めていかなきゃならないタイムスケジュール的ないろんな体操にかかわる相互協力体制の実施本部がどうなるのかということを、もう今から具体的に提起をして、そしてそれに向かって日常業務を遂行し、展望を持つ、このことが極めて大事だといいますので、この辺で、いつになるかもう一度明確にしてください。２月かわからん、３月かわからんというてんと、明確にひとつしていただきたい。
それから、重ねて室長に要望を申し上げておきます。
これから、くどいようですけど、組織委員会は関係ありませんから、したがって、体操部が、組織委員会とすべてのことについて掌握していただいて、そのことを議会に質問していただいたときには答弁できるようにだけは、きちっとしといていただく、そのことだけようく申し上げておきますので、その点強調して、ひとつもう一回、お聞きしたことだけ回答していただいて、終わります。
○副議長（増田光君） 体操部長、清水君。
◎市長室長兼
世界体操部長（清水武士君） タイムスケジュール等の再度のご質問でございますが、タイムスケジュールの中での実施本部の設置でございますが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、実施本部の活動といいますか、始まってまいりますのは、来年の４月以降、いわゆる現在マニュアルをつくっております。各班、各係のマニュアルをつくっております。これをもとにして研修をしてまいる。そして、先ほど申し上げます、例外的なことはございますが、大きくは９月の２３日ですか、オープン練習、公式練習、そして本大会と入ってまいります。ここには一番実施本部の活動体としての動員数として一番多い時期でございます。それで、今、組織委員会といろいろ協議を詰めている中で、遅くとも平成７年の３月末までには設置をして、４月１日から、先ほど申し上げます業務を部分的に入ってまいりますから、したいという考え方でありますが、今年の１０月からも一応仮予約のこと、またほかの細かいことが出てまいりますから、部分的な委嘱ということも考えなあかんのかなというようなこともございましたので、先ほど申し上げたわけでありますが、内容的には３月末ということで、ほぼかたまるのではなかろうかというふうに思うところでございます。
それから、予算ですが、今、６月議会に本来、仮設物等のお示しができれば一番よかったわけでありますが、先ほどから何回も申し上げますように、最終要件と申しますか、いろいろな諸般の事情で、大きくなったり小さくなったり、あるいは建物の柱からの問題からいろいろ変わってまいりまして、これらがまだ今、昨日も変わってきているようなことでございますので、これが今月中には最終のまとまってまいりますから、そしてあと、実施設計を図ってまいりますと、２カ月から３カ月かかりますので、その時点では、先ほどお示しの数字なりに最善の努力を尽くして合理化できるなら合理化しておさめていきたいというふうに思っておりますし、お示しができると思います。
それから、今の直接運営経費の問題につきましては、不透明な部分と申しますのは、いわゆるホスト局の問題であるとか、あるいは歳入の面でいきますと、スポンサーの問題でありますとか、今、いろいろいたしておりますので、もう近々見えてまいろうと思いますので。それから、出のことにつきましては、また選手の、予測はいたしておりますが、参加国の問題もまだ詰まっておりませんし、この見直し時期もできるだけ早い時期にと、組織委員会の方で詰めておりますので、今、９月です、１０月ですと、ちょっと私ははっきり申し上げられませんけれども、一生懸命やっていることは事実でございますので、できるだけ早く、今日、議員ご指摘のこともございます。急いでいただくようにお願いをしてまいりますから、よろしくお願いしたいと思います。
以上であります。
○副議長（増田光君） 助役、藤本君。
◎助役（藤本武司君） ただいまの答弁に一部補足をさせていただきます。
まず、大会経費の件でございますが、これは、組み立てをいたしましてから相当時間の経過をいたしてきておりますし、また、当初見込みましたときにしっかりと把握できていなかった事項等もございます。もう一つは、その当時と今日と比べますと、非常に経済の状況も様変わりをしてきておりまして、こういった大会を取り巻く、そういった経済社会の環境というのは非常に大きく変わってきておりますので、そういったものをどう評価するかというやはり一つの見方もございます。そういったいろいろプラスマイナスそれぞれの要因がございますが、そういったものを基礎にいたしまして、現在行っておるところでございますが、発表できます段階ではないということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。やはりこれは、来年度の事業でございますから、来年度の予算にはやはり計上させていただかないかんということになりますので、その時点までにはいずれにしましてもはっきりとさせていただいて、また皆様にご相談をさせていただくと、こういう機会があろうと思いますので、ひとつその機会までお待ちをいただきたいと、こういうふうに思っているわけでございます。そうしませんと、今、不確定のままで発表いたしましても、また来年度予算の作成の段階でまたその数字が変わったと、こういうことになりますと、いたずらにいろんな数字が飛び交いまして、いろいろとまた誤解も招きますし、ご不信も与えますので、ひとつご理解を賜りたいというふうに思うわけでございます。
それから、タイムスケジュール等の問題でございますが、これは室長の答弁で申し上げましたように、現在実施本部、どのような骨格でまとめればよいか、またそれぞれどのようなセクションでどのようなマニュアルでその事務をこなしたらいいかと、こういったことについて、鋭意事務を進めております。大体１０月ごろにはその骨格だけはまとまるのではなかろうかと、こういう考え方でおります。
そして、その骨格につきまして、今度はいよいよ肉づけでございますから、ボランティアを、どういう形でどこへ何名お願いすればいいか、職員はどこへどういう職務を持った人間をどうお願いすればいいかと、具体的な枝葉づけになってくるかと思います。最終的に組織として設置をいたしますのは、３月のいつの時点になりますか、大体そんなあたりではないかというようなめどを持っております。そして、実際に職員の発令ということになりますと、やはりこれは４月の発令になるんではないかというふうに考えております。と申しますのは、やはりこれは鯖江市だげでございませんので、いろいろとお願いをいたします他の自治体、あるいは関係の皆様もございますので、やはり発令につきましては４月というのが一番望ましいのではないかというふうに考えておるわけでございます。実際にその実施本部が動きますのは、あくまでも１０月の１日から１０日の間でございますので、もちろんその前の公式練習期間もありますけれども、実際のポイントはそのあたりでございますので、４月に人事発令に伴いまして正式に発足をいたしまして、それからマニュアル、今やっておりますから、そのマニュアルに従って、いろいろ研究等に訓練等をいたして、来年の１０月の本番に臨むと、こういうような段取りでございますので、ひとつご理解をいただきたいと存じます。
それから、プレスセンターを初めといたしましての仮設の問題でございますが、これも今の部長の答弁にございましたが、ホストの放送局等が決まりませんと、いろいろ確定したものが出てまいりません。先般もＮＨＫにおいでをいただきまして、いろいろ協議をいたしまして、また現場も見ていただきまして、我々が考えておりましたのは多少やはり変わってきております。そういったようなこと、いろんなことがございますので、いろいろ今後詰めまして、これもやはり最終的にお示しできるのはやはり来年度の予算と。その予算をお示しする中で、基本的にはこういった形でこのようになるというような形でお示しできるようになるんじゃないかと。それまではやはり７億8,０００万ですか、約８億のそのことで一応ご理解をいただきたいと、さっきと同様、いろいろ数字を申し上げましても、確定的なものはやはり最終まではわかりませんけれども、恐らく来年の予算でお願いしても、その後の状況で変わることもあり得るかと思いますが、できるだけそういう機会を少なくしていきたいと、こういうことでございますので、ひとつよろしくご理解をいただきたいと思います。
○副議長（増田光君） 産業部長、一力君。
◎産業部長（一力光男君） 失礼いたしました。
不正規米を出さない農家に対する補助の適正化ということだと思いますが、それを考えているかどうかというお答え、先ほどお答えしました中に含まれて、私はお答えしたつもりでございますけれども、行政だけでの指針だけで効力があるかどうか、その辺がありますので、適正化、特に不正規米を多く出す農家が減ることを期待しているわけですが、補助金事業の関係については、そういった方向づけをきちんと今後整理をしながら指導していく、そしてま関係機関と協議をして、適正な指針づくりといいますか、そういうものをつくっていきたいという検討をしていきたいと思っております。
○副議長（増田光君） 次に、８番、菅原義信君。
〇８番（菅原義信君）登壇
◆８番（菅原義信君） 発言通告書に基づきまして、４点について、質問申し上げていきたいと思います。
まず第１点は、消費税の増税の問題についてであります。
先の３月の議会におきましても、私、国民福祉税という名のついた税金問題について、市長に質問いたしました。しかし、内閣の細川内閣から羽田内閣へとかわり、今度は消費税そのものの大増税というものが計画されている、こういうことが新聞、テレビ等で報道されているところであります。細川内閣が構想いたしておりました国民福祉税そのものについては、連立与党内の不一致によって瓦解をいたしたところでありますけれども、今、計画されております羽田内閣によります消費への税率アップは、これはその国民福祉税の構想を上回る大変大きなアップでございます。政府税調の中では、あるいはこれらに含まれております経済団体などによりますと、１０％以上をも提言が出されているということであります。消費への課税が逆累進性を強く持った税制であり、中低所得者に対して大きな負担をもたらすのは明らかであります。先の細川内閣当時の国民福祉税構想のときにも、いろいろと試算の方法はありましたけれども、約七、八百万円以下の所得者にとっては、減税分を差し引いても増税になるということが明らかであります。その当時の税率は７％台でございました。しかし、今、巷間言われておりますのは、１０％以上というのが言われているわけであります。まさに中低所得者にとって大変大きな打撃をこうむることは明らかだと思うのであります。それともう一つは、地域経済や地場産に与える大きな影響であります。現下の不況というものが、バブル経済、またその崩壊によって、一層所得間格差を拡大をし、そして、消費不況というものが大きな役割を果たしているのは明らかであります。そういう中での増税というものがこうした不況に対して一層拍車をこそかけ、決してよい効果を生むものではないということは明らかだと思うのであります。また、もともとこうした消費税の増税構想というものは、政党の中ではどこもとなえたところはなかったわけであります。昨年の衆議院選挙の折にも、羽田内閣の連立与党となっております幾つかの党の中では、消費税の税率はやらないということを公約した党はあっても、消費税の増税をやるんだといって公約した党はどこもないわけであります。こういう点でも大変大きな問題があると思うのであります。市民の代表であり、また地域経済、地場産業に大きな責任を果たすべき役割を持っておられる市長として、また同時に政治家として、この消費税の税率アップに対してどのような見解をお持ちなのか、伺っておきたいと思うのであります。
２番目の、国保税の問題についてお尋ねをしておきたいと思うのであります。
ご承知のとおり、今年度固定資産税の評価替えが行われました。鯖江市の国民健康保険税の課税標準となりますその構成の中には、資産割というもので、固定資産税の５０％が含まれておるわけであります。当然、評価替えに伴った増額というものが予想されるわけでありますけれども、現在の試算の中で、この増額がどの程度のものとなるのか、一人当たり、あるいは世帯当たりでも結構でございますけれども、そのことをお示しを願いたいと思うんであります。
また、私は、幾つかの過去の議会の中で、鯖江市の国民健康保険税というものが、７市の中では、少なくとも世帯割なり、世帯平均、また一人当たりにとっても一番高い金額になっておる。ぜひ減税をすべきだということを主張してまいりました。今回、固定資産税の評価替えに伴う増額というものが明らかでありますから、この点でのお考えをいま一度お尋ねをしておきたいと思うものであります。
３つ目は、農家への制度融資の問題であります。ただいまの笹川議員の質問の中でも、不正規流通米等々の問題が出されておりました。これとも若干関連がありますので、質問しておきたいと思うんでありますけれども、私は、その前に、農協というものが、今、ＪＡということで名前が変えられておりますけれども、農家経営の安定と、地域農業の発展振興にとって大変大きな役割を担っておりますし、また、一層現下の厳しい農業環境の中ではこうした役割を発揮させなければならない、そうした団体だというぐあいに思っております。そうしたことを前提といたしまして、ご質問をするわけでありますけれども、現在、農協等を通して出されております制度資金、制度融資を受けるためにということで、農協に対して何軒かの農家が念書というものを提出をいたしました。念書という名前そのものが若干、大変時代がかったものであるという印象を持つわけでありますけれども、その文面を読み上げますと、「念書、私は鯖江市の農業振興発展と、みずからの農業経営基盤の安定を図るため、貴組合に対し、下記の事項を確約したあかしとして、後日のために本念書を差し入れいたします」ということになっております。そして、第１としては、「農産物の販売は、本年以降、貴組合へ生産高、限度数量の５０％以上を行います」、２番目としまして、「農業生産に必要な資材および機械、機具は、適正な導入を図るため、計画時に貴組合関係者と相談します。また、貴組合の共同利用施設についても、円滑なる運営を図れるよう協力します。平成６年、鯖江市農業協同組合御中」ということになっております。こうした念書を取り交わしている農家が何軒か鯖江市内にはあるわけであります。この念書の中の１点目の問題は、先ほども触れましたけれども、不正規流通米等々を防止をする、食管制度の趣旨を守っていく、そういう中で、農協組合員としての義務を遂行してもらいたいと、こういう期待を語ったものであるだろうというぐあいに思うんでありますけれども、第２番目の問題には、言葉の中では貴組合関係者と、つまり資材ですとか、あるいは機具、また農業用の倉庫等を制度融資を借りて使う、そういうものを建設する場合には、貴組合と相談をしますという、大変丁寧な言葉遣いになっておりますけれども、要は、そのねらいとしているところははっきりとしていると思うんであります。こういうものが果たして先ほど申しました農業協同組合としての、その農業協同組合が担っております農家へのさまざまな施策、また一定の金融機関としての役割、そういうものを逸脱をしていると私は思うんでありますけれども、制度資金と言いますのは、国、県、市等々の資金が使われているわけであります。そういう制度資金を趣旨から言って、こうしたものが妥当なものかどうか、市長としてのご所見を承りたいと思うんであります。
４番目の、世界体操市民運動の推進と行政の役割について、まず端的にご質問をさせていただきたいと思います。
つい先だって、市民運動推進協議会の総会が開催をされました。こうした市民運動推進協議会が自主的な市民運動の発展として、大きな役割を担い、来年の世界体操選手権大会に向けて大きな成功をおさめることを心から願うものでありますけれども、現在の市民運動がどういう到達点を持っておるのか、そして、行政として期待をしておる市民運動の水準から言って、どの程度の水準に今達しておるのか、また、来年度の世界体操に向けて、自主的な運動として、どういう方向で発展をさせていくのか、また、そのための施策は具体的に行政としてどういう形でとっていくのか、今までの議会の中でも何度かこうした趣旨の質問があったと思うんでありますけれども、いま一度お尋ねを申し上げておきたいと思うのであります。
以上であります。
○副議長（増田光君） 市長、西沢君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君） 菅原議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず消費税の増税についてのお尋ねでございますが、平成６年度では、現在の経済情勢を踏まえまして、１年間に限りまして、所得減税が実施されておりますが、これも緊急避難的な措置でありまして、政府におきましては、急速に進展する人口の高齢化と社会情勢の変化に備えまして、直接比率の見直しを初め、税制の総合的な改正に取り組んでおります。その中で消費税につきましても検討されておりますが、地方財政の健全な運営を図るためにも重要な課題であると思っております。
次に国税の資産割税率を見直してはどうか、景気が低迷している現在、減税すべきではないかとのお尋ねでありますが、現在、国保税の課税作業中でございまして、現段階の試算でお答えをいたしたいと存じます。この試算では、現年課税が約１５億円となりまして、収入見込み額では、当初予算額を約7,０００万円不足する見通しでございます。これは、資産割が4.６％の伸びが見込まれますが、逆に所得割につきましては、１2.９％の減が見込まれるためでございます。したがいまして、このように国保財政はまことに厳しい予測となっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、農家への制度融資などについてのお尋ねでございますが、農協は、営農指導の一環といたしまして、組合員と一体となり、地域農業振興の発展と組合員の農業経営の基盤の安定を図るために、制度融資を推進しているものでございます。その中で農協では、組合員が近代農業に即した資材および機械の購入につきましては、指導事業を推進する中で、過剰投資とはならないように、適正な導入を図るため、事前に協議、相談をしながら、営農指導を行っているものでございます。
次に、市民運動推進協議会の推進と行政の役割についてのお尋ねでありますが、市民運動推進協議会では大会１年前を迎えまして、さらに支援運動の輪を大きくするために、運動の具体的な方針や、これに見合った設置体制がこのほど総会で決定されております。特に本年度は１年前記念イベントの企画運営と、ようこそ運動並びに花いっぱい運動に重点を置きまして、大会の盛り上がりを図っていただいております。したがって、これからは支援運動が具体的になったことから、市民の方々の運動に対する関心が高まってくることを期待するものでございます。
次に行政の役割についてのお尋ねでございますが、市推進本部の市民運動班などを通じまして、市民運動関係者と十分に連携を深めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○副議長（増田光君） 総務部長、浅野君。
◎総務部長（浅野勲君） それでは、２番目のご質問の中で、国保税の課税標準と減税の中で、特に資産税割の伸び、固定資産税の評価替えがありましたので、それに伴う伸びがきついのではないかというお尋ねではないかと思いますが、その中で、今ほど市長が申し上げましたように、資産割の伸びは約4.６％ということでございます。ちなみに資産割を申し上げますと、国民健康保険税の総額が約１５億円ということでございまして、それに対しまして資産割は２億6,０００万円ということに見込まれております。大体１７％ということになるわけでございます。ご承知のように、国民健康保険税には５０万円という限度がありまして、個々の納税義務者ごとにはこの伸び率は当てはまらないというふうに思うわけでございます。そして、約4.６％の伸びにつきましては、その評価替えによるもの、それから資産の増加、この中で建物を建築されたとか、また、地目の変更など、こういうものも含まれておりますことを申し添えておきたいと思います。
以上でございます。
○副議長（増田光君） 産業部長、一力君。
◎産業部長（一力光男君） 農家への制度融資の関係でお尋ねでございますが、農業協同組合は、農協、それを組織します組合員との間の関係、それは、農家の営農の向上と生活の安定を図る目的が第一原則であろうと思います。そういった中で、農業協同組合においては、組合員の営農指導等を行っているわけですが、今、念書の例を出されたわけですが、その内容、それからどれぐらいどのように念書が取り交わされているのかはちょっと察知しておりませんが、必要な範囲でそういった営農指導をする中で過剰投資とならないような、または設備近代化する場合での相談を事前に行おうというふうな１つの取り組みではないかと、そういうように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○副議長（増田光君） 体操部長、清水君。
◎市長室長兼
世界体操部長（清水武士君） それでは、菅原議員のご質問の、世界体操市民運動の推進と行政の役割について、細部につきましてご説明申し上げます。
まず、市民運動の活動の到達点はどの程度かというようなお話でございますが、こちら市民運動推進協議会の目的は、１９９５年世界体操競技選手権鯖江大会の成功であります。この成功に向けて、市民一人一人が全市的にかつ総合的に運動を推進し、支援活動をしていこうということでございます。既に花いっぱい運動につきましては、本年、具体的に動き出しましてから３年目になりますが、いろいろと写真、パネル等でも市内広報いたしておりますが、各地区町内、大変花も多くなってまいりました。また、市民の方の花に対する関心も相当向上いたしておりますし、今年度の花苗等の注文等についても大変盛り上がりをしております。それから、本年５月１４日の総会でご決定をいたしております１年前イベントの計画等につきましても、先ほどから申し上げておりますが、それぞれの各委員会で毎日のように、各団体との協議をいたしております。大変熱心に活動をされておられます。１０月１日からの１年前イベントも大変盛り上がるようになるんだろうというふうに期待をいたしているところでございます。
それから、行政がかかわり合うという中で、推進本部の市民運動班を中心にいたしまして、それぞれ１年前イベントの実行委員会にもかかわりを持たせていただいておりますし、花いっぱい運動にも持たせていただいております。それから、今度は交通マナー日本一運動委員会も持っておられますが、これらにつきましても民生部所管の各課と、それぞれかかわりを持っていただいておりますが、各市民運動推進協議会と市民運動推進班の各班の割り当てと申しますか、固有事務とのつながりをそれぞれ市民運動推進協議会の組織の中との連携をそれぞれ会議等の場で常に話し合っているということでございます。
以上、到達点というのは、本大会の成功でございますので、それに鋭意努力をしておられるということでございますので、よろしくお願いします。
○副議長（増田光君） ８番、菅原君。
◆８番（菅原義信君） それでは、再度質問させていただきたいと思います。
まず第１点の、消費税の問題についてでありますけれども、地方財政にとっても大変大きな影響を持つものだということで、市長、答弁されました。しかし、つい先だって、現在行われております国会の中での代表質問等々で明らかになったことでありますけれども、大体今度の消費税の税率アップというものが、先ほど申しましたとおり、１０％、あるいは１５％、ＯＥＣＤ並みということで言われておりました。ＯＥＣＤ加盟国の中では１５％というのが最低の税率でありますから、その程度まで増税をするということが念頭に置かれていることは間違いないと思うんであります。大変生やさしいものではないと思うんですね。これは、５兆数千億の減税措置が今年度に限っては出されるわけでありますけれども、それをはるかに上回る大増税というものが出されるということであります。これは、一般市民にとりましてはもちろんそうでありますけれども、こういうものが地域産業にとって、大打撃になることもやはり必至だと思うんですね。そういう点から申し上げまして、大変な大きな問題だという認識を一層深めていただきたいと思います。
また、地方財政とのかかわりで申し上げますと、政府税調の中では、例えば自治省などは、地方消費税という構想等も持っているようであります。つまり、その分について、地方自治体等へも財源としてそういうものを分けるというような構想もあるようでありますけれども、しかし、やはり地域経済、市民の暮らしの安定というものがあって、初めて地方自治の財政というものも確保できるわけでありまして、そうした新しい税金を地方に回したからといって、それでもって潤沢な地方の財源というものが確保できるわけでは決してないというぐあいに思うんであります。そういう点で、私の市長に対して反対の意思表示をぜひしていただきたい、こういう希望を述べておきたいと思います。
２つ目の国保税の問題でありますけれども、先の市長の答弁の中では、いわゆる当初予算の見込みからみて、7,０００万程度の減収になりそうだというお話がありました。鯖江の場合、国保税の基金の残額を見ますと、１億2,０００万程度なわけですね。そうしますと、もし仮にこの7,０００万が減収となった場合に、基金取り崩しによって賄うんだということになりますと、次年度以降はもう基金が空っぽだと、いわゆる増税しかないんやということに、来年度以降についてはなる可能性が非常に強いと思うんですね。しかし、この７市だけを見ましても、福井市がそうでありましたし、武生市が昨年そうでありましたけれども、どちらかと言うと、国民健康保険税を値下げしてほしいという市民の強い要望のもとに、やはり減税措置をとっているわけですね。そういう１つの流れから見ますと、やはり来年度、そういう増税をしなきゃいかんということだけは、ぜひとも回避しなければならないと思いますし、そのためにも一般会計からの繰り入れ等も含めた施策というものをぜひ考慮すべきだというぐあいにご要望を申し上げておきたいと思います。
３番目の、農協が出させております念書の問題であります。確かに各農家というのは、農業協同組合の組合員でありまして、そういう点ではこうした念書を交わすということも、農協の内部問題だと、農協として、自存自営を図っていくというための方法だと、そういうぐあいに思われるかもしれません。しかし、これは片一方では、こうした資金を貸すことによって、金利収入というものをとっているわけですね。それでもなおかつ、機材だとか、機械、備品等々を購入する場合には、早い話が、農協を通じて購入しなさいよということを事前に確約をさせているわけですね。こういうやり方というのを、確かに直接には農協としての利益を確保することかもしれませんけれども、しかし、やっぱりある種の権力的なにおいと言いますか、農協という立場を利用した商法というぐあいに受けとられる可能性、そういうニュアンスというのは非常に大きいと思うんですね。ましてやこの念書という、こういうものを差し出させるというようなやり方というのは、やはり司法上の問題から言っても大きな問題があるんではないかというぐあいに思うんであります。しかも、その資金となっておりますのは制度融資でありますから、公的な資金というものが使われているわけですね。当然またそういうことに疑問なり反感なりも持たれたから、こうして議会で取り上げてくれというような話になってきているわけですから、農協のためにも、こういうやり方というのは、農協離れを一層促進をしこそすれ、決して農協としての一層の民主的な発展の道には決して通じるものではないというぐあいに思うんであります。そういう点から、市としての行政指導なり、さまざまな形の指導というものは、ぜひとも求められるべきものだというぐあいに思います。
第４番目の、市民運動の推進の問題であります。確かに、先だって行われました総会の中でもさまざまなことが協議をされ、あるいは事業目標というものがさまざま検討されてうたわれておるわけであります。そしてまた、そうした方向で、一定の市民がそういうものに参加をして、大いに頑張っていらっしゃるということも１つの事実だと思います。しかし、素朴なと言いますか、意見を申し上げなければならないと思うんでありますけれども、やっぱり圧倒的多数の市民というものは、まだ冷めざめとした非常に冷めた気持ちというものを拭い切れないで静観をしておるというのが率直な現状だと思うんであります。もちろん６万3,０００市民すべてがこぞってこういうふうに参加するということは、それは夢物語かもしれませんけれども、やはり最大多数の方々がこうした体操選手権を成功させるということで、一定の何がしかの運動に携わっていただくということは、やはりぜひとも必要なことだと思いますし、行政としてもそういうところに照準を当てたいろんな施策というものを講じなければならないと思います。そういう点で、１つ２つ具体的な問題としてお伺いをしたいと思うんでありますけれども、現在、発行されています「Ｇプレス」、これは協議会の機関誌として出されているんだと思うんでありますけれども、この最終的な編集権というのは、どこがあるんかということですね。聞いたところによりますと、確かに、編集長なり編集のスタッフというのがいると。しかし、そこで協議したことと全く違った内容が、その何がしかの方から押しつけられると言うと、言葉そのままになるかもしれませんけれども、要は、そういう気持ちを抱いていらっしゃる方も実際のスタッフの中にいらっしゃるわけですね。まあこれは検閲を受けているみたいなものやというぐあいな話なんですね。やっぱりそれでもってすべてがそうだとは言いませんけれども、やはり自主的な運動として、発展をさせていくというのが市民運動の本来の目的だと思うんですね。そういうものとやっぱり違うような方向と言いますか、やられ方がされると、そのことだけを思っても反発をしてしまうというのが、市民運動の正直なところ、姿だと思うんです。ボランティアでやっているんじゃないかと、それなのになぜそういうことをいちいち文句を言われないけないのかということだと思うんですね。だから、やっぱりそういう点では、行政側としてはそういう細心の配慮と注意というものがこういう市民運動を本当に盛り上げていただこうという上では、ぜひとも必要な態度だというふうに思うんです。そういう点で、それは１つだけではないと思うんです。そういう点で、お考えがあったらぜひ伺いたいと思うんです。
以上です。
○副議長（増田光君） 民生部長、長谷川君。
◎民生部長（長谷川繁君） ただいまの国保事業の平成６年度の試算の件でございますが、現段階の試算で7,０００万の減収が見込まれる状況でございますが、平成５年度におきまして、決算の見込みが約１億2,０００万余の繰り越しを見込めておりますので、この分で差し引き5,０００万ほど残る。これが平成６年度の当初予算の基金取り崩しの上で、9,８００万円を見させていただいておりますが、この5,０００万が引いて結局取り崩しとしては、今の段階での見通しでは5,０００万程度の取り崩しになるということで、平成６年度末の見通しとしましては、基金が約１億ぐらい残っている状況ではないかというふうに予測をいたしております。
それから、そういう状況でございますので、とにかく今、現段階では試算でございますので、もう少しはっきりしてきまして、必要があればまた必要なことを手を打ってまいりたいと考えておりますが、いずれにしましても健全財政のために努力はいたしてまいりたいとは思っております。
それからもう一つ、現在、国の方で、平成７年度に向けまして、国保関係の改正を検討されておりまして、その国保主幹課長会議等でその方向性を示す内容として、保険料の平準化ということをあげております。この目指す方向は、市町村間と非保険者間との平準化をやりたいということでございまして、例えば応能と応益を５０対５０に制度化をしてしまう。あるいは応能割を率を一定にしまして、不足分は−−−（菅原議員より「そんなこと聞いてない」の声）
そういう動きがございますので、今後のこの国の動きを見ながら、この辺の財政との関係を維持してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（増田光君） 産業部長、一力君。
◎産業部長（一力光男君） ただいまの制度融資関係に絡む念書の関係でございますが、先ほど申し上げましたように、農業協同組合と組合員の間の信頼関係の中でのことと理解をしているんですが、そういったいろんな農業協同組合が行っています事業、営農指導的な事業、あるいは資材、肥料等の販売事業、いろんなことを行っておりますが、そういった中での信頼関係を書面化にしたというふうに私は理解しておりますが、今ここで、だから、それが違法性があるとかということは、ちょっとコメントとしてはいたしかねる。実態もまだ把握しておりませんし、組合内部では合法的にそういった書面化をされたんではないかと思っておりますが、その程度でひとつご理解をいただきたいと思います。
○副議長（増田光君） 体操部長、清水君。
◎市長室長兼
世界体操部長（清水武士君） それでは、ただいま「Ｇプレス」の編集等についてのご質疑でございます。
現在、「Ｇプレス」につきましては、１２人のスタッフで編集会議をし、作成をしているということでございまして、今ご指摘の検閲的な類似するような行為は一切ございませんし、あくまでも自主的に編集されている。ちなみに、先日発刊しましたのは、９号目でございます。これは年４回発刊をしておりますが、先般県人会の席に機会がございまして出たり、大変県人会の皆さん、これを見ていただきまして、非常にボランティアでやっておられるすばらしいものだなというようなことで、お褒めをいただいたようでございます。やはり県外の方、いろいろと関心を持っていただいているんだなというふうに思ったところでございます。今後とも編集員の皆さんの頑張りに期待したいなというふうに思いますので、ご指摘のこと等については、初めてお聞きするようなことでございます。もしあるようであれば、これは、そのようにしてはなりませんし、また、よく協議会の皆さんとお話をお聞きしてみますが、現在私は聞いてもいませんし、そのような話は初めてでございますので、ないものと思っております。よろしくお願いします。
○副議長（増田光君） ８番、菅原君。
◆８番（菅原義信君） もうあと、１つ２つだけにしておきますけれども、１つは、先ほどの念書の問題ですけれども、違法かどうか言えないということですけれども、これは違法という形にはなっていないわけです。本人自身が農業協同組合に対して差し出しをするという形になっているわけですから、体裁自体も自主的なそういう文章になっているわけです。そういうつくりになっているわけです。確かに中はちゃんとワープロで打ってありますし、恐らく形式化された文章ですから、それぞれ個人が自由な意思でもって出したというものでは決してないと思いますけれども、しかし、形の上からいくと、個人が自主的に農協に対して差し出しをするという形をとっているわけですから、違法性がこの書面だけで指摘できるものではないと思うんです。しかし、やはりこういうものを出させるということ自体は大きな問題があるということだけ言っておきたいと思います。
それと、今の清水室長のご答弁でありますけれども、検閲なんてあったら大変でありますし、もしそういうことを、それこそ検閲をいちいちやって、そういうものが出されているとするならば、それこそ市民運動とはなんぞやということになってしまって、市民運動そのものが成り立たないということになると思うんです。しかし、そういうものと受け取られるようなものがあるということが、やはりやっている人は感じていらっしゃるわけですから、その点で、今、答弁の中にもありましたけれども、一層注意と配慮をしていただきたいと、そういうご要望だけ申し上げておきたいと思います。
以上です。
○副議長（増田光君） 次に、３番、玉邑哲雄君。
〇３番（玉邑哲雄君）登壇
◆３番（玉邑哲雄君） 発言通告書により質問いたします。誠意あるお答えをまずもってお願いいたします。
経済界を取り巻く環境は、いまだに先が見えない重苦しいものがあります。特に中小企業の地場産業で成り立っています鯖江市、さらに小さな商工業者が多い鯖江市は、言うまでもなく、不況の風が吹き荒れ、深刻であります。このような時期にこそ行政の役割、行政のかじ取りは重要であります。平成６年度鯖江市として、いろいろな施策で各般に渡り努力をされていることに対し、心から敬意と感謝を申し上げます。
そこで、行政としての血の通った施策は大変重要でありますが、また大変難しいのも事実であります。息の長い施策や、連携の取れた総合的な施策等に今後とも努力と期待をいたします。
そこで、明るい材料を探しますと、昨晩やっと予算が衆議院を通過し、長いトンネルを抜けたことや、経済の底入れ感が報道されたり、農業問題では、昨年のコメの不作による不安から一転、天候に恵まれ、豊作を夢見て期待をいたしております。明るく喜びを感じるところであります。また、公共工事も福井武生を尻目に、一般的な市工事のほかに、世界体操のおかげで、不況の中、活況を呈しており、明るい材料であります。このことは、鯖江市の行政の成果でありますとともに、西沢市長の行政手腕として高い評価をし、特筆すべきものと思います。しかし、反面、大きな公共工事がゆえに、十分に地元業者が潤っているのか疑問な点もあります。これらの地元業者や農業関係者を含む産業界が潤い、また活性化なくして商業界の発展はあり得ないのであります。福井武生に挟まれ、都市間競争の激化の感がいたしますし、そのような中、個々の自助努力が大きいことは言うまでもありません。そこで、地元業者育成の立場から、行政としてのかかわり、支援についてお伺いいたします。それでは、順次質問いたします。
まず第１に、不況対策融資の利用状況についてお尋ねいたします。
市長は未曾有の不況の中、中小企業のために今年度当初予算に融資枠拡大策を盛られ、我々議員も起きな成果を期待するところであります。不況の中、水を得た魚のごとく、当を得た政策であると思います。そこでまず利用状況をお伺いいたします。昨年の商工会議所の資料では、県の制度融資４１８件、融資総額４４億5,０００万円、鯖江市の制度融資７８件、５億6,０００万円、国のマル経融資４０５件、１３億円であります。利用の少ない市の制度融資に何か問題があるのではないかと思います。聞くところによりますと、県よりも市の方が制度上よいそうでございます。利用が少ないのが現実であります。市、商工会議所、銀行等に運用上の問題点および利用拡大のＰＲにも問題があるのではないかと考えますが、お伺いいたします。
市の制度融資は、件数においても融資額においても県と国の制度融資の１割にも満たないのであります。そこで、制度融資は県や国にお任せをして、それらに利子補給をされる考えはないのか、お聞きいたします。
過去に商工会議所から全国的にも利用率の高いマル経融資に対し、利子補給の陳情要望がありましたが、既に大野市や武生市はやっておられると伺っております。前年度融資残を含んだ、多額の融資枠拡大の予算よりも、わずかの利子補給であり、予算額にしても少ない金額であります。小さい予算で大きな成果にも合致しているのではないかと思います。不況下の中、中小の地場産業の商業者が大変喜ぶことを考えますと、ぜひともと早急に実施していただきたいと思います。他市も検討中であると聞き及んでおります。当市も大野、武生市同様、中小企業の多い地場産業のまちであるがゆえに、考える時期に来ているのではないかと思いますが、誠意あるお答えをお願いいたします。
次に、入札制度の改善と地元業者育成についてお尋ねをいたします。
西沢市長は、過去８年間、市民のための行政を政治命題に地元業者育成という立場から、公正な入札に心がけ、大過なく執行されてきたことに対し、心から敬意を申し上げます。入札には大型の土木関連工事や、建物の入札、市役所や教育施設等の利用度や備品、消耗品維持管理などいろいろあります。業者もいろいろであります。執行者も市長から課長まで、担当所管によって多岐に渡っております。そこで、入札は第一に公正でなくてはなりません。市民の立場で税の有効利用のためにも、合理的かつ最低価格が要求されますし、義務でもあります。第二に、市に納税する業者、市民として、地元業者育成はまた重要であります。業者も人間であり、執行者も人間であります。ともに高度なモラルが必要となり、かつ重要であります。そこで、執行者として西沢市長以下管理職のものが金額の大小がありますが、一定の理念と一貫した方針がなくてはならないと思いますが、どのような内規があり、理念があるのか、お伺いいたします。
市制４０年を迎えるとき、行政にも歴史があります。財政力や景気、社会的な経済の背景、また新聞報道による社会の視線など、４０年の間には大きな変化がありました。そして、昨今の社会状況は、一部の公共団体や個人と建設業者との間に公共工事の入札をめぐる不祥事が生じ、新聞報道されていることも現実であります。このことに起因して、国では入札契約制度の改革に取り組みをされています。試行的とはいえ、一般競争入札を積極的に採用すると伺っております。福井県においても、県と福井市が既に本年度、国に倣って、試行的とはいえ、この制度を取り入れています。年間数本の入札を実施する計画であると聞いています。鯖江市も以前から検討委員会を設置し、検討をされていますが、現況と問題点があればお伺いしたいと思います。
そこで、改革についての私の私見でありますが、国や県に倣って入札制度を改革し、不正の起きない体制とすることは時代の趨勢上大変必要であります。しかし、入札制度の改革により、地元中小企業業者の工事受注の機会が減少するというのではないかと危惧をいたします。このようなことのないよう、改革は、国と市ではスケールメリットが違いすぎますので、十分検討され、慎重に対応されますよう、強く要望するものであります。
また、工事とは別に、本市では備品や消耗品と大量に購入をされております。その入札について、地元業者育成、特に育成についてお尋ねとお願いをしたいと存じます。これらの品物は、所管で購入するものでなく、特殊なものは除いて、財務課で一括購入とお聞きをいしたしています。小さい予算で大きな効果には大変合理的であります。しかし、２０年、３０年前の時代背景とは違い、今日ではそれがすべて正しいとは言えない状態の鯖江市になってきています。ご承知のとおり、市民は不況の中、世界体操競技選手権大会をぜひとも成功させなければならないと考えておりますし、また成功のためにも市民運動や市民の意識の高揚は必須条件であります。市民が行政や社会教育、学校教育等いろいろなかかわりの中で旧態依然とした市の体質が、協力、成功への支障になっていることも否めない事実であります。市民の要望も時代とともに変わってきております。そこで、市内の商業者の訴えを手紙でいただきました。内容を要約いたしますと、市の発注する備品や用品などについてということで、市内には各地区にわたり、広くさまざまな中小および零細な商工を営む市民があります。私はその１人でありますが、仕事の時間を割いて昼夜を問わず、私どもや仲間で地区の公民館の運営、学校の運営、世界体操や市民運動などに市の行政に精いっぱいの協力をしております。しかし、近年の景気の低迷で商売は大きな被害を受けています。このような中、市の発注は以前から市の対応、合理化ということで、末端の行政機関に至るまで、財務課で一括契約で発注が行われ、そして私どもが公民館や学校から頼まれ、市内ならまだしも、市外の業者からと言った品の修理程度であります。恩恵は全くないに等しいのです。もちろん自由競争の経済社会の中で、私たちにも責任がないとは言えませんが、ある程度のものまではそれぞれの地区で競争を行いながらも地元に発注できるシステムができないかとお願いいたします。市内で買えるものは市内から、地元で買えるものは地元からお願いしたいという内容でありました。財務も努力をされ、改善をされておりますが、市民には見えにくいのであります。また、育成について、卑近な例を申し上げますと、学校の教育材料は、納入する業者が以前から鯖江市になく、武生市で買っています。これは仕方がない、当然とお思いでしょうが、このことは何年もやっていると、メーカーが鯖江へ開拓をしないばかりでなく、武生の業者が逆にメーカーへ圧力をかけ、鯖江の業者がお願いしても納入させないようにするのです。他市では、市内の業者で買うよう指導をし、ない品物の場合でも市内の業者を通して買うようにしていると伺っております。このことが本当の育成ではないでしょうか。土建業者も昔は小さかったのです。地元業者育成という温かい理事者の考えで大きくなってきたのではないでしょうか。先にも申し上げましたが、時代は変わっています。市財政力も大きくなりました。しかし、不況であります。市民の協力なくして行政運営はできません。内部規定の見直しと一貫した指導を強く要望いたします。
次に、商業、商店街の活性化についてお伺いいたします。
２１世紀に通用する夢のあるまちづくりに向け、鯖江市のまちづくりは堅実に整備がなされ、世界体操を起爆剤に確実に発展していると思います。しかし、よく見ますと、うがった見方かもしれませんが、郊外ばかりで市の中心部は取り残されている感がいたします。不況下の中、商店街や零細な商店は今に始まったことでなく、構造的な問題を抱え、瀕死の状態であります。少ない投資で最大の効果を目標としている行政としても、不況下の中で行政の膠着化は避けなければなりませんし、健全化は当然であります。投資が大きい割には効果の少ない駐車場の整備や、商店街の活性化などは取り残されるのも仕方のないことかもしれません。しかし、所得税を納める商業者として、また鯖江市の中心部に居住し、高い固定資産税を納税する市民が商店街のまちづくりとしての要望する事業はとてもしかるべきではないでしょうか。先にも申し上げましたが、地価の問題、スペースの問題、商店街自身の問題等立地そののに問題がありますし、商業者自身にも新たな決意と挑戦が必要な時期であると思います。しかし、今日のまま１０年、２０年を経過したならば、福井、武生の都市間競争にも破れ、市長のおっしゃる２１世紀に通用するまちづくりは、体操の施設と教育文化の施設は整っても、本当の意味のまちづくり、活力あるまちづくりにはほど遠いものと思われます。もちろん自助努力が大きいことは論を待たないところですが、将来を考えると、そら恐ろしくなり、禍根を残す結果になるのではないでしょうか。行政の責任が問われることにもなると思います。今こそ大切な時期であると認識をいたしております。そこで、今の状況を病気に例えると、私は内科的な投薬療法では治らないと思います。外科的療法が必要であります。主治医の産業部だけでなく、総合病院の院長である、いわゆる西沢市長がビジョンをもとに、市長自身がみずから診断をし、メスを入れる時期だと考えております。そして、重症患者である商店も勇気を持って手術台に上がることが肝要であります。しかし、現実には大変難しく、時間がかかるのも事実であります。言いかえれば産業部だけの問題ではなく、産業部が中心となり、あらゆる所管と連携を取りながら、市長に要請すべきであります。スポーツ、文化、教育的施設とハードの整備や歴史的な文化遺産のソフト面両面と、まちの顔としての商店街や、市の中心市街地とをどのように結ぶのか、またどのように市街地へ取り入れようとしているのか、重要であると考えます。そこで、商店街を取り入れたネットワークづくり、いわゆる総合的なビジョンづくりが必要ではないかと思いますが、誠意あるお答えをお願い申し上げます。
そして、それらをばねに、発展的に鯖江、神明、河和田を拠点に置いた、ミニ地方拠点都市鯖江版を策定する考えはないのか、あわせてお尋ねいたします。
そして、結果として、西沢市長の手のもとで成果が花咲き、鯖江市が将来名実ともに丹南の中核となり、武生市、福井市に挟まれていたことがかえって好条件であった、国際都市、文化都市、世界に通用する鯖江市となり、外国の人々があふれ、県内外の人が多く集まり、農業、地場産業、商店街がバランスよく発展し、かつ活況を呈するよう、心から望むものであります。
以上で終わります。
○副議長（増田光君） 市長、西沢君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君） 玉邑議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、不況対策融資の利用状況についてのお尋ねでありますが、本市の中小企業者に対する支援協力といたしましては、この４月から事業の転換、機械化を行うなど、事業の体質改善を促す資金といたしまして、中小企業体質改善特別融資制度の創設を初め、限度額の引き上げなど、新しく幾つかの支援をいたしておりまして、ご利用いただく中でそれなりの効果も出ているのではないかと思っておるところでございます。
次に、入札制度の改善と地元業者の育成についてのお尋ねでありますが、当市におきましては、昨年入札見直し検討委員会を設置いたしまして、制度の改革に取り組んでいるところでありますが、ご指摘のとおり、地方自治体では、地元業者の健全育成も重要でございます。全国各地で既に試行に入っておりますが、抽出すべき要件も多々あるように聞き及んでおります。メリット、デメリットをよく検討いたしまして、慎重に対応してまいりたいと存じます。
また、物品の購入につきましては、現在、入札参加資格者名簿に登録されたものの中から業者を選びまして、
指名競争入札、または随意契約により調達をいたしております。今後はその調達につきましては、議員ご指摘の趣旨を尊重いたしまして、業者を選定いたしまして、地元業者の育成に努めてまいりたいと思っております。
次に、商業の活性化についてお尋ねでありますが、大局的な見地から、幾つかのまちづくりに対するご提言がございましたが、まちづくりが成功すれば、商業の活性化へも波及することはご指摘のとおりでございます。本市では、２１世紀に通用する夢のあるまちづくりに取り組む中で、ハード面、ソフト面での長期的な指針としてのまちづくりビジョンの作成は、行政機構を十分に活用する中で、その具現化に向けていきたいと考えております。
詳細につきましては、担当部長の方からお答えを申し上げます。
○副議長（増田光君） 休憩いたします。３時１５分から再開いたします。
休憩 午後２時４８分
再開 午後３時２４分
○副議長（増田光君） 再開いたします。
３番、玉邑哲雄君の一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。
産業部長、一力君。
◎産業部長（一力光男君） 最初の不況対策の融資の利用状況についてはどうかと、それから、あわせて、何か利用状況の中での問題点はないかというお尋ねでございますが、現況、利用状況について申し上げますと、今年は制度融資そのものについては、新設したもの、改善したものなどを含めまして６年度の取り組みをしてきたところですが、６年度に入りまして、４月、５月、５月末での利用状況を申し上げたいと思います。対前年と比較しまして、５年度の当初２カ月間と６年度の２カ月間でどうかということでございますが、平成５年度の場合、中小企業振興資金から商業近代化までを含めまして８件、２カ月間で利用が実績として出ております。今年６年度、４月、５月でいずれもその制度資金のトータルで２５件、融資の取り扱いをしております。そういった面では、特に中で多いのは、緊急的な運転資金の７件、それから商業近代化の１件、企業立地が２件ということで、それぞれウエイトを占めておりますが、トータル的には２５件、それと信用保証料の利子補給を今年はやりましょうという提案をいたしまして、信用保証料の利子補給が３件、これは去年はありませんでしたので、新たにその３件が加わって、合計２５件が現在の利用状況の現況でございます。その利用、県とか、あるいはマル経融資などと比べて、市の方の制度融資に何か問題点、それでもそういった資金の貸し出し状況と比べると、市の方が低いんじゃないかというふうなご指摘でございますが、ＰＲ等の点につきましては、制度資金そのものの金融機関との連絡会を持ちながら、金融機関の窓口でまずそういったＰＲ、それから市の広報、商工会議所の会報など、定期的にその周知徹底、ＰＲをしてきているところでございます。
また、ご指摘の中で、マル経の資金等に対する利子補給的なことはできないかというお尋ねでございますが、マル経融資につきましては、今、議員さんもご指摘のように、鯖江市のマル経利用率は非常に多くて、全国でもトップクラスということで、昨年度の実績を見ましても１３億を超えておるということで、枠をいっぱい、もう百何十％という利用率というふうになっております。その場合の利息ですが、4.５％ぐらい、無担保で貸すというのがマル経の制度ですが、市の利息と比べますと、１％ほどマル経の方が上回っておりますが、その方が無担保で借りられるということの利便性から、そっちの方へ流れているというのが現状でございます。その利子補給につきましては、市の制度資金とのギャップの差については、何とか後援できるような方向で、補給が可能な方向で今後検討して、そういうように思っております。補給と言いますか、利子補てんですね、ギャップ差を補てんするというふうな方向は検討していきたいと思っております。
それから、３番目の件でございますが、商業の活性化に関連しまして、私の方でまちづくりと商業活性化ということで、ちょっとまちづくりの中で商業活動の占める範囲ということでございますが、ご案内のように、商業活動そのものは多様化し、広域化し、そして値段的な価格の競争、非常に多岐に、多様になってきておるのが実情でございますが、そういった中で、商業活動の今後の見通し、またはそれの対応ということになると、非常に難しい点がございます。まちづくりの中でハード的なまちづくりと、それに呼応した商業施設、商業地域の活性化、それらは切り離すことのできない１つの問題というふうに認識をしておりますし、今後進めるまちづくりの長期構想の中での商工会議所、または商業者等の意見なども聞きながら、そういった長期構想、ハード事業のスケジュール日程の中には、そういった声、または要望、そういったものが十分に反映できるように、行政機構の中では担当部としては対応していきたいと、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（増田光君） 建設部長、小林君。
◎建設部長（小林美智雄君） 入札制度のことについて、もう少し説明したいと思います。
現在見直しています入札制度の目的といいますのは、議員さんもおっしゃいましたように、公正さ、それから競争性、透明性、客観性を高めることを重視しながら、検討を現在いたしているところでございます。
内容的には現在の入札制度の見直し、それに加えまして一般競争入札制度の試行的な取り入れの要領、それから共同企業体の実施要領といいましょうか、それらについて、あわせて検討をいたしております。それぞれ新しい制度によりますところのメリットというのがあるわけでございますけれども、議員もおっしゃっていますように、不安材料といいましょうか、デメリットもあるわけでございます。既に先進地で試行されておりますので、そこでのいろいろ出てきました問題点を調査いたしまして、もうしばらく時間をかけて、制度の見直しをやっていきたいというふうに思っております。特におっしゃっていましたように、心配されるといいましょうか、問題になろうかと思いますのは、一般競争入札について言いますと、制度をそのまますなおに解釈しまして、入札の機会を皆さんに参加していただくように、門戸を開くことによって、市内の業者に限らず市外の業者もたくさん入札に参加できるような制度になろうとします。それによって、市内の業者が受注の機会が少なくなるんじゃないかというふうなことは、おっしゃっていますとおり、心配される問題の１つでございます。そこらのことについても十分検討いたしまして、制度の内容を煮詰めていきたいというふうに思いますので、もうしばらく時間をいただきたいというふうに思います。
○副議長（増田光君） 総務部長、浅野君。
◎総務部長（浅野勲君） それでは、２番目の、入札制度の改善と地元業者の育成についての中で、物品購入につきましてのお尋ねでございますが、物品購入での地元業者育成につきましては、今ほど市長が申し上げたとおりでございますが、その中で、学校、公民館等での購入枠の拡大ができないかというようなお尋ねであったと思うんですが、物品購入につきましては、先ほど議員申されましたように、財務課を通じて購入をいたしておるのが現状でございます。これ一応原則といたしておるわけでございますが、その中で、学校、それから公民館につきましては、地域性、それから利便性等を勘案しまして、一応１件１０万円までは購入をできるようにいたしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○副議長（増田光君） 教委事務部長、壬生君。
◎
教育委員会事務部長（壬生和男君） 地元業者育成についてのうち、教育関係用品の調達についてのお尋ねでございますが、教育用備品、その他教材などにつきましては、市内の業者も取り扱ってはいますものの、特にこれを専門に扱う業者がないことから、実績で見ますと、鯖江市以外の業者から納入された比率が他の部門に比べて大きいと思われます。限られた予算の有効活用を図ることが当然基本になりますが、その中で、できるだけ市内の業者から調達できるよう努めておりますが、市内業者の育成、また、納入品のアフターケアなどの面もあり、市内業者優先をとのご指摘の趣旨に沿えますよう、今後も十分配慮してまいりますので、ご理解賜りたいと思います。
○副議長（増田光君） 玉邑議員。
◆３番（玉邑哲雄君） 誠意ある答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。実現に向けまして、これからも努力をしていただきたいと思います。また、今後とも見守っていきたいと思います。
総括してお願いを申し上げたいと思います。そして終わりたいと思います。
市の職員の方々は、一般業務のほかに世界体操成功に向けて、行政や市民運動の盛り上げに日夜本当に努力をされていることは認めるところでありますが、しかし、行政に対する市民の視線は大変鋭くなってきているのも現実であります。行政が協力、支援依頼をしていくという立場から、理事者も職員も市民の目線に立った、低い温かい気持ちが大切ではないかと思います。市民の中へ溶け込む気持ちがまた大切ではないかと思います。先般の運動会などを見ますと、市長はもちろん来ておられましたが、世界体操関係の職員や、若い職員が頑張っているだけで、さびしい感がいたしたものであります。お聞きをしますと、鯖江地区だけでなかったとのことでございます。理事者の方々も休みで大変お忙しいこととは思いますが、調整すべきものでもありませんし、そういう中で一考を要すべきものと思います。これらの積み重ねが大会成功への近道と信じるからであります。
以上で終わります。
○副議長（増田光君） 次に、１８番、山口導治君。
〇１８番（山口導治君）登壇
◆１８番（山口導治君） 質問通告に基づき、端的に質問をさせていただきます。
最初に、現行基本構想の実現と、次期構想の策定について、お伺いをいたします。
皆さんご承知のとおり、基本構想は、
地方自治法第２条５項に、市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないとあります。現基本構想は、昭和６０年１２月定例会において、議会の議決を経て、昭和６１年より昭和７０年、いわゆる平成７年までの１０カ年の構想であります。そうしますと、今年６年と明年度は総仕上げの年度と思います。そこで、現行基本構想に掲げてある主要指標である人口の件については本文の中に、本市における総人口は、昭和３０年１月に市制施行以来、順調な伸びを示しており、今後も増加の傾向を示すものと予測され、このことから、昭和６０年、人口６万1,４５２人であったものが、今後の積極的な社会的、経済的条件の整理、産業、文化の発展など、丹南地域の中核都市を目指すため、各種施策を強力に推進し、昭和７０年、いわゆる平成７年の総人口は７万6,０００人を目標とすると。次の項目には、土地利用の件についてということで、本市が目標とする、快適で効率的な都市づくりのため、次のように総合的な土地利用を推進する。１つには農用地については云々と、２つ目には、森林について云々、３つ目には河川水路については云々、４つ目には道路について、５つ目には宅地について云々、６つ目には工業用用地について云々とあり、産業構造の件については、要約するならば、人材の育成を図るための専修教育機関を建設し、地場産業の体質強化を図る、さらに経済基盤の強化を図るため、均衡ある産業の配置を進める必要があり、今後の立地に当たっては、各地域の条件に応じ、農林業、地場産業の発展との調和、公害防止計画に基づく対策および災害の防止等に配慮しつつ、臨機応変に対処しながら、企業立地を促進する。また、商業については、人口増加と所得の向上に伴う消費の増大、多様化に対応するため、市街地再開発事業を推進し、商店街の近代化、ファッション化を進め、活力ある商店街づくりを推進するとあります。これらを踏まえた現行基本構想の実現度と主要指標の３件の総括をお聞かせ願いたい。また、次期構想をどのようなプロセスでつくるのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
次に、世界体操鯖江大会の児童生徒の参加と観戦についてお伺いをいたします。
大会まであと４７９日となり、先日は市民運動推進協議会において、市民の盛り上がりと大会を理解し、認識を高めることを目的とする、９５世界体操鯖江大会１年前記念イベントの企画を発表をしました。期間は、本番大会と同じ１０月１日から１０日までの１０日間、イベントのテーマは、身近に感じるまつりと銘打ち、幼児から高齢者までだれでも参加ができることを重点に企画したと聞いております。また、花いっぱい運動や、ようこそ運動等々など、大会を盛り上げるためにふさわしい事業が計画されておりますが、今後、これらの事業を進めるに当たっては、１人でも多くの市民の方の参加が得られるならば、本大会の盛り上がりが最高潮に達して、成功するものと思っております。そこで、これらの一環と言おうか、一部と言っていいのか、児童生徒との大会のかかわりについてお尋ねをいたします。
１点目は、ただいま申し上げました１年前イベントと、本番大会においての歓迎アトラクション等の参加はどのように考えておられますか。参加をする考えであるならば、全児童生徒であるのか、それでなければ、学校別なのか、それとも学年別であるのかをあわせてお聞かせ願いたいと思います。
２点目、児童生徒の試合観戦は、学校授業の一環で行う予定があるのか、ある場合は、有料観戦となるのか、無料であるのか、また一斉観戦をなさるのか、日程をずらして学校別観戦をなさるのかをお聞かせ願いたいと思います。
次に３点目、この大会は、当市にとって、後にも先にも二度とない超ビックイベントと思っております。そこで、大会期間中のウイークデーの１日間を学校を休みにする考えを検討なされたことがあるのか、というのも、今年から国際家族年でもあり、親子のふれあいを促進する意味合いと家族との観戦、また当大会に約６０地域、また国から1,３００名前後の選手、役員の参加とお聞きをしております。参加される外国の方々と交流、ふれあいの日として、有意義な休校日になるのではないかと考えているからであります。どうされるのか、お聞かせを願いたいと思います。
次に、サンドーム福井の周辺整備についてお尋ねをいたします。
鯖江市民はもとより、多くの県民の注目と期待を集め、今、サンドーム福井の建設工事は順調に推移し、来年春には完成するとのこと、その現場の状況を見ますとき、建設の息吹が手に取るように感じられ、頼もしくも思うところであります。そして、７月２６日から８月１日までのサンライズフェスティバルというキャッチフレーズのもと、ドームの棟上げをイベント化して、より多くの人を対象にそのＰＲを行うことは、まさに当を得ており、市民の関心を引き寄せるものと思っております。そこで、サンドーム福井に関しまして、次の点にお尋ねをいたしたいと思います。
初めに、正面緑道についてお伺いをいたします。
正面緑道は、国道８号バイパスとサンドーム福井の間の空間地の修景緑地的な発想で、プロムナード的な緑道として取り組みたいとの提案が、昨年９月８日にありましたが、その後の経過についてお尋ねをいたしたいと思います。
次に、駐車場問題についてお尋ねをいたします。
当市が世界体操鯖江大会を行うことで、北側に仮設の駐車場をつくり、それを使用し、大会後は地権者に戻すことになっております。サンドーム福井の収容人員は、１階２階で6,０００人、３階を入れると8,５００人と言われております。サンドーム福井本体の駐車台数は４５０台、収容人員から見た駐車台数は、だれが見ても絶対的に足りないのは明らかであります。これは、県の施設でもあることから、県に駐車場の確保を要請することを要望をいたしたいと思います。一方、住民の健康増進の寄与を目的として、また９５年世界体操鯖江大会の練習会場としても利用される健康スポーツセンターの工事も順調に進んでいることと存じます。
健康スポーツセンターは、
鉄筋コンクリート造り２階建てで、延べ床面積は3,５９５平方メートルと、現在の西番スポーツセンターの面積とほぼ同じものであります。西番スポーツセンターはテニスのみに絞られた施設であるのに対し、健康スポーツセンターは、体力増進を目的とするアスレチック設備や、体操、バレー、バスケット等々の多種目のスポーツに対応できる施設だと思います。したがいまして、多くの人々が気軽に利用するための施設でなければならないと思います。ところが、この場所への交通手段は、当然ながら自家用車に頼らざるを得ないと思います。計画によりますと、この駐車可能な台数は非常に少なく、１０台とのことでありますが、これは当市の施設であることから、利用者の便宜が図られるよう、また施設に見合った駐車場の確保をどうなさるのか、お尋ねをいたします。
次に、ごみステーションボックスの今後のあり方についてであります。
近年、全国各自治体がごみの減量化に真剣に取り組んでいる昨今であります。ごみの減量化を進めるためには、家庭、事業所から出るごみを減らす、ごみの回収段階で処分するものと、資源として再利用できるものに分別収集する、メーカー流通業者が、ごみになるようなものはつくらない、つくっても再利用できるものにする等、これら大きく分けて、この３点になるのではないかと言われております。当市は、平成３年７月に、鯖江市ごみ問題懇話会委員を委嘱し、同年１２月に４項目の提言を出されました。そのうちの２項目には、不燃物の収集については、まちの美観と清潔保持の観点から、現在の不燃物容器を撤去し、新しい資源物収集方式、コンテナと同様な方式を採用されるよう提言とあり、３項目目には、実施に際しては、広く市民一人一人の協力を得られるように、町内会を初め、各団体への説明と指導を徹底されるよう提言され、これらを受けて、平成４年度より１６分別収集の実施に踏み切った結果、４年度で県全体の資源化量は１万7,０００トン、回収されたごみ総量に対する資源化率は6.２％、全国平均は3.４％、当市は8.６％と県全体、全国平均よりもはるかに上回っており、さらに５年度は１0.６％までも伸びており、当市はごみ減量化資源化推進事業の先進自治体であると確信しております。これには、市当局の関係者と、市民に敬意を表したいと思います。先進自治体を維持するために、次の点をお伺いいたします。
ごみ懇話会の提言書の４項目目には、既に一部で常設されている可燃物収容器、いわゆるステーションボックスについては、今後都市景観と環境保全の向上のため、撤去する方向で検討されるよう提言しております。これらの提言を受け、今後のあり方について検討された結果と、またこのステーションボックスの補助金要綱の整合性について、お聞かせ願いたいと思います。
また、聞くところによると、可燃ごみ収集容器に変わるものとして、カラス、犬、猫対策用ネットがあり、これをどのような方式で支給をするのか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、ネットの試行ステーションを市内４町内で行った結果はどうなったのか、また、この４町内を選ばれた基準も、あればお聞かせを願いたいと思います。
最後に、国民年金運用に対する国の指導についてお伺いをいたします。
２０歳以上６０歳未満の自営業者や学生は、国民年金加入が義務づけられておりますが、対象者すべてには加入勧奨が行われておらず、窓口の連携が不十分なため、国民健康保険に加入していながら、国民年金に入っていないなどの加入漏れが見られること、特に当市では、結婚してサラリーマンの配偶者となった場合、３０日以内に届出れば、保険料を払わなくても、一定年齢になれば年金を受給できるのに、届の勧奨が不十分なためと見られ、４年度の該当者３３９人のうち５０人が昨年１２月末時点でも届けをしていなかったと、指導されたと思いますが、その後の対応と対策をお聞かせ願いたいと思います。
以上でございます。
○副議長（増田光君） 市長、西沢君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君） 山口議員のご質問にお答えをいたします。
まず現行基本構想の実現と次期構想の策定についてのお尋ねでありますが、現行基本構想の主要指標といたしましては、人口、土地利用、産業構造の３つがございますが、土地利用、産業構造につきましては、ほぼ所期の目標を達成できたものと考えております。しかし、人口増加に伴いましては、東京一極集中化と予想以上の少子化現象の進展などによりまして、目標人口には達しないものと思われます。
次に、次期基本構想の策定についてでありますが、平成８年度末をめどに策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
次に、サンドーム福井の周辺整備についてのお尋ねでありますが、まず正面緑道につきましては、県会で議論になったこともございまして、県用地の手当ては地元業者で取り組んでほしいとのことでございまして、地権者と交渉をいたしてきたところでございます。
また、駐車場につきましては、平成７年度末まで借地契約をいたしておるところでございますが、大会終了後、その時点の状況を判断いたしまして、対応いたしたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、ごみステーションボックスの今後のあり方についてのお尋ねでありますが、平成４年度から開始いたしました新しいごみの収集方法につきましては、市民の皆さんのご協力によりまして、平成４年度で、前年度に比べまして可燃ごみ、不燃ごみの収集量は２０％減量いたしております。空き缶、空きびん、新聞紙等の資源物の収集量は全体の8.６％を占め、平成５年度では資源物の収集量が全体の１0.１％と着実に成果を上げております。この新しいごみの収集方式を決定する折に、鯖江市ごみ問題懇話会から、可燃ごみ収納容器の常設方式を将来的に廃止するようにとのご提言を伺ったところであります。このため、昨年１月から、都市部、幹線道路沿い等を考慮に入れまして、４つの町内会のご協力をいただきまして、可燃ごみステーションにカラス、犬、猫による散乱防止用ネットの試行をお願いし、アンケート調査を実施をいたしたところであります。アンケートの結果、今後のネットの継続的な使用につきましては、賛成であるとの回答が全体の８６％と、高い評価を受けております。そこで、これらをもとにいたしまして、ごみステーションの整備計画につきまして、現在、担当課が各地区の区長会でご意見をお聞きいたしているところでございます。
ごみステーションの今後のあり方につきましては、各地区でお聞きいたしましたご意見を集約いたしまして、ごみ問題懇話会に諮った上で決定していきたいと存じます。
次に、国民年金についてのお尋ねでありますが、昨年９月に国民年金運営状況につきまして、福井行政監察局の実態調査がございました。その結果、サラリーマンの妻が該当する、第３号被保険者の届出の勧奨が不十分との指摘を受けました。このため、これらの該当者につきましては、個別勧奨を行いまして、また広報「さばえ」、年金質問箱を投じまして、広く周知を図ったところであります。この届出勧奨は、自営業者がサラリーマンとなった場合の把握が非常に難しいため、県内はもとより、全国的にも苦慮いたしているところでありますが、今国会において、これらの届出の特例期間の設定を初め、幾つかの改正案が提出されております。法改正後に国の指導を受けまして、市民の年金権確保に努めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。
世界体操鯖江大会の児童生徒の観戦と参加につきましては、教育長がお答えを申し上げたいと思いますし、詳細につきましては、担当部長の方からお答えを申し上げます。
○副議長（増田光君） 教育長、植田君。
◎教育長（植田命寧君） 山口議員のご質問のうちの２番目になりますが、世界体操鯖江大会の児童生徒の参加と観戦について述べます。
なお、これは、世界体操は、議員ご指摘のように、千載一遇の好機であり、子供たちにとってもめったと出会わないビックイベントでございますので、この機会をとらえて、いろんな体験、国際的な体験や学習的な体験、いろんな感動を与える場としていきたいと、私も希望しております。ただ、これまでいろんな先ほど来のいろんなお話の中で、世界体操にしましても、１年前イベントにしましても煮詰まってない面がございますので、私の希望を含めた意見として、お聞き取りいただければ幸いだと存じます。
まず１年前イベントについては、学校代表も参加をして、その実行について、実行委員会で協議をしているところであります。その中で、子供たちによりよい体験ができ、そしてまた、世界体操を盛り上げる一役を担う方向で検討を進めるようにお願いをしているところでございます。ただ、学年的な発達段階や児童生徒の年齢等に応じた対応をする必要があるのではないかと考えておりますが、積極的に参加するように、できる限り考えていかなければならないと思っています。
それから２番目にご質問のございました、大会当日の歓迎アトラクションにつきましても、まだ組織委員会の方からの正式なお話がございませんので、決定的なことは申されませんが、私どもとしては、できたら児童生徒が参加する余地があるといいので、いろいろと個人的な意見は申しているところでございます。
それから、児童生徒のいわゆる観戦や参加の問題でございます。この参加や観戦につきましては、いわゆる世界体操競技そのものを見るということと、それから１市町村１カ国交流事業の一環として行われる各地区での国際交流事業等と、議員ご指摘のように、できるだけこれも多く参加させて、いろんな体験をさせたいと願っております。
観戦につきましては、これまた、予約のこととか、入場券の販売状況等のことがありますので、これも希望的な意見でございますが、できることならば学校単位で観戦することが、授業の運営、引率の問題等々で望ましいと考えます。ただ、これも学年的な発達段階がありますので、低学年と高学年の、あるいは中学生の観戦時間とか、そういうものについてはまたいろいろと細かい考慮をしていく必要があると思っています。
それから、有料か無料かということにつきましても、私どもの希望はまたそういうふうな機関へ申し述べたいと思いますが、どちらにしていくか、これちょっと申し述べにくいところでございます。
なお、国際家族年でございますので、それを踏まえて、来年度も親子で観戦をしたり、あるいは親子で国際交流の場に参加するということも大変望ましい１つの活動だと思いますが、具体的なことにつきましては、やはりＰＴＡ等のご意見も聞きながら、具体案を前向きでいろいろと考えていきたいと思います。もしこれが実現できるようでありますならば、先ほどもおっしゃっておりましたように、学校の授業の振りかえとか、休業等についても考慮する必要が出てくれば、そうしなければならないと思っています。ただ、先ほども申しましたように、観戦等については、あくまでも教員がついて、いろんな見方、マナー等を指導したり、よりよい観点で体操競技を見せたいということで、授業の一環として進めることが望ましいと考えています。
なお、余談になりますけれども、既に学校では、花いっぱい運動とか、ようこそ運動に呼応して、それぞれの計画を立てていろんな実践をしています。例えば、生活を知るというようなことで、参加を予想されている国の言葉のあいさつとか、産業とか、あるいはその食べ物とか、服装とかなどなどをいろいろ勉強しながら、世界体操を通じていろんな社会科などの勉強をしておりますので、そういう学習の成果が大会の年に、また具体的な形となって実り、さらにそれが大きな教育効果が上がるようないろんな活動の参加を私は強く望んでいるところでございます。
以上です。
○副議長（増田光君） 市長室長、清水君。
◎市長室長兼
世界体操部長（清水武士君） 現行の基本構想の実現と次期構想の策定についてのお尋ねの細部につきましてご説明申し上げたいと存じます。
昭和６０年、先ほどお話にございましたように、１２月に作成をいたしました現基本構想をもとに、種々の施策を実施してまいったきたところです。しかしながら、社会情勢の変化の中で、時間の経過とともに住民のニーズも変わってまいり、その後、世界体操の招致が平成２年の１１月に決定をし、まちづくり等の中心に計画維持されてきたようなこと等も入りまして、平成３年度に現基本構想を骨組みとした「２１世紀に通用する夢のあるまちづくり基本計画」が策定をされたところであります。
そこで、現基本構想の３つの資本ごとの具体化はどうかというお尋ねでございますが、今ほど市長が申し上げました人口指標については大きく下回っているわけでありますが、この点につきましては、次期構想策定において慎重に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
また、土地利用についてでありますが、農用地については、地域の特性などに応じた大区画ほ場整備事業などの整備を図ってきております。また森林については、林道整備などを柱に、地道な取り組みがなされてきたところでございます。また、河川、水路等につきましても、県土木との連携のもとに整備を図ってまいっております。道路については、特に国道８号線、福井バイパスの４車線化が実現をしているというようなことで、幹線道路や生活道路の国、県の支援のもとに、年次計画に従い、今後とも逐次整備を進めてまいるところでございます。
特に、宅地等については、土地区画整理を中心に、環境と調和のとれた整備をしてまいってきておりますが、次の産業構造についてでありますが、現構想では、産業を支援するために、ハイテクに対応できる人材育成の専修学校建設をするというところがございます。これの代替として、現在デザイン講座を開設をしておりまして、現在これをさらに発展しようと鋭意取り組んでおるところであります。しかしながら、商業につきましては、商店街の活性化が思うように進展してない現状にあります。したがいまして、次期基本構想の策定の中で、これらのことにつきまして十分反省をいたしまして、国の四全総の見直しや、福井県新長期構想など、上意計画をもとに、各界のご意見等をいただきながら、計画を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。特に、計画のプロセスはというようなお話でございますが、本年度は資料の収集等を図ってまいりまして、７年に入りますと、庁内のプロジェクトチーム、あるいは検討委員会、あるいは住民アンケート、また各地区別の懇談会であるとか、いろいろな市民の意見を広く聞いた形で総合計画を進めていきたいと。そして、当然、総合開発計画審議会がございますから、審議会を経まして、まとまりまして、平成８年には議会の付議の上程を申し上げ、ご決議をいただきたいというような考え方を持っておるところでございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
○副議長（増田光君） 民生部長、長谷川君。
◎民生部長（長谷川繁君） ４番のごみステーションボックスの今後のあり方についてで、お答えをいたします。
ネット使用地区の選定に当たりましては、都市形態の特徴を考慮に入れまして、住宅地域、商業地域、幹線道路沿いの地域を中心に、また当時、カラス、犬、猫等で被害に苦慮しているという旨、ご相談をいただいていた地区も含めまして、柳町３、４丁目、住吉１丁目、水落町４丁目、河和田町の４町内の合計９ステーションを試行ステーションとしてお願いをいたしたところでございます。５カ月ほど経過した後に、この９つの試行ステーションに係る地域の皆様にアンケート調査を実施いたしたわけでございますが、全体で４０６戸のうち３３８戸から回答がございまして、回答率８３％でございましたが、ネットの使用が散乱防止のためよかったかとの回答が全体の８1.７％でございました。それから、今後の継続的なネットの使用に賛成であるかとの回答につきましては８5.８％という結果でございました。この結果を踏まえまして、平成６年の３月のごみ問題懇話会の審議におきまして、まちの美観と清潔の保持の観点から、可燃ごみ収納ボックスの常設方式を将来廃止できないかというご意見をいただきましたので、現在、各区長さんにご意見を伺っておるところでございます。今後、各区長さんのご意見をまとめまして、ごみ問題懇話会にもお諮りをしながら、これからの方向をまとめてまいりたいと考えております。あわせまして、ネット試行ステーションのアンケート結果を踏まえまして、このネット試行のステーションの拡大もできないかということもあわせてお諮りをしてまいりたいと考えております。その後に、今お尋ねの補助要綱の整合性ということについても、検討をいたしてまいりたいと思っております。
それから、次に、５番の国民年金運用に対する国の指導ということでのお尋ねでございますが、福井行政監察局で指摘されました事項は、サラリーマンの配偶者が第３号被保険者として届出をすれば、個別の保険料を払わなくても、将来年金を受給できる制度でございますが、この届出の勧奨が不十分であったということでございます。当時、第３号被保険者に該当すると思われる方が３３９人おりまして、このうち２８９人の８５％については、既に勧奨済みで、届出済みであったわけであります。行政監察局の実態調査の折には、５０人がまだ未届けでありました。指摘を受けて以後、今日までの個別勧奨を進めてまいりましたが、現段階で９人がまだ未届けとなっております。
また、今回年金改正の法案が今国会に提案をされておりますが、この改正案の中にもこの届出の特例措置が予定をされております。法改正後に国の指導を受けながら、個別勧奨の強化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○副議長（増田光君） 教委事務部長、壬生君。
◎
教育委員会事務部長（壬生和男君） 世界体操後の仮称スポーツ交流公園スポーツ館の駐車場についてのお尋ねでありますが、議員ご指摘のとおり、スポーツ館の敷地内では駐車スペースが不足いたします。どうしても近くにスポーツ館専用の駐車場が必要でありますが、地係地主の方とのこともございます。今後、用地確保等努力してまいりたいと存じます。
○副議長（増田光君） 産業部長、一力君。
◎産業部長（一力光男君） 正面緑道についてでございますが、ただいま市長からお答えいたしましたとおり、昨年来、地権者との交渉をしてきたところでございまして、現在はまだその途中ということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○副議長（増田光君） １８番、山口君。
◆１８番（山口導治君） 今ほど答弁いただいた中の教育長の希望的な意見ということで、ご答弁をいただきましたが、この中で、もし学校が休校日にとれるということであるならば、これ、教育長じゃなくて、産業部長にお伺いしたいんですが、とれるということであるならば、福井県というのは御存じのとおり、全国でも共稼ぎのトップクラスの県でもございますので、子供さんたちだけが休みだけでは、なかなか親子のふれあいはできないのではないかなと、もし教育長の言うとおり、希望的な意見で休暇がとれるようであるならば、産業部の方として、市内の各事業主さんに、気軽に休暇をとれるよう、申し添えというか、強制力はないかと思いますが、そのような文書云々の配布をなされるお考えはないかということをお聞かせ願いたいと思います。
それから、今、駐車場問題もございましたけれども、いずれにしましても、今、北側約４万平米強、仮駐車場として借りておるわけでございますが、大会終了後には返さなくてはならないという現状復帰というか、また田んぼができるような状態で返さなければならないわけですが、そのころに対しても、ただでその撤去作業はできないかと思います。相当なお金がかかるのではないかなと個人的に思っているわけです。そのお金が本当に後から死んでしまうようなお金にならないよう、よく検討なされて、そこいらを思考していただきたいなと、このように思っております。このことは答弁結構でございますので、産業部長だけその答弁をお願いいたします。
○副議長（増田光君） 産業部長、一力君。
◎産業部長（一力光男君） 児童生徒がもしそういう参観日にあてるということになった場合の事業所への働きかけというご質問でございますが、事業所の休業してそのみんながということはちょっと無理だと思うんですが、できるだけ父兄も児童のそれにあわせて、事業所の経営者には便宜を図ってほしいというふうな働きかけは、また商工会議所とかいろんな事業所の代表の方と相談しながら、働きかけることは考えていきたい。それの前提になりますのが、その世界体操を観戦する市民参加の日とか、例えばそういうものができたとすれば、それに呼応するような働きかけとか、いろんな対応が出てこようかと思いますが、そういった事実がはっきりしてまいりますれば、そういった関係機関と協議をしていきたい、そういうふうには思っております。
○副議長（増田光君） あらかじめ会議時間の延長をいたします。
次に、１３番、田中 実君。
１３番（田中 実君）登壇
◆１３番（田中実君） 発言通告書に基づき、順次ご質問申し上げます。
昔のことわざに、犬も歩けば棒に当たる。これは昔のことわざでございます。現在は、犬が歩いても空き缶に当たると、このように時節柄言われるようになりました。それで、私も、前回の一般質問のときに４０回で、記念すべき４０回でもって終わりたいと、このように思いましたんですけれども、歩いてみましたら、何とたくさんのことにぶつかりましたので、市発展のために、あえなく４１回目の一般質問をすることに決めましたので、よろしくお願いします。
あらかじめお断りしますけれども、６番目のリサイクル社会を取り消しましたので、皆さん時間も気になると思いますので、やめましたので、よろしく。私もこういう配慮しておりますので。
では、１番目の原発と安全についてでございます。
県内の原発で蒸気漏れなどの原因で原子炉停止に至るトラブルが相次いでおります。特に日本原電敦賀１号機は、昨年９月以来４回という頻発ぶり、いずれも一般への影響はなかったが、定検中、またはその直後ということで、定検のあり方が改めて問われております。さらに炉自体の問題、つまり老朽化を指摘する声も高まっております。廃炉論議が現実味を帯びてきて、敦賀１号機沸騰水型軽水炉出力３５万7,０００キロワットは、昭和４５年３月の運転開始であります。実容量としては、同じ日本原電の東海１号、同４１年４月運転開始に次いで古いわけであります。関西電力の高浜１号、美浜１号も定検の最終段階でトラブルを起こしたが、美浜１号は敦賀１号と同じく、昭和４５年の１１月運転開始であります。高浜１号は、その４年ごと、いわゆる後継年等に当たります。昨年５月、敦賀の高木市長が、３、４号機増設に絡んで、１号機の廃炉を持ち出したとき、日本原電側は、順調な運転を続けており、今後の運転継続には何ら問題はないと胸を張ったわけであります。しかし、こうもトラブルが続くと、長運のよりどころも危うくなってくるわけでございます。原子力白書は、これまで廃炉について、１９９０年代後半以降と現実のものになると書いてきたが、状況は早めの現実的対応を求めていると言ってよいと思います。廃炉をにらんだ我が国のプロジェクトの中心は、日本原子力研究所による動力試験炉ＧＰＤＲの解体実地試験であります。来年度には終了の予定であります実用化のための解体、除線、遠隔操作など、諸技術を得て、実用例の応用となるわけでありますが、作業は在来の技術で可能とされているが、問題は、１基当たり５０万トンと言われる放射性廃棄物、特に高レベル廃棄物の処理であります。廃炉か延命かの検討は、技術面、経済性、政策面などから総合的に判断されるべきでありますけれども、この点について質問を申し上げます。
また、２問目といたしまして、高木市長は１基つくって１基壊すという考え方は純粋な廃炉論議とは区別すべきものだが、安全性確保の視点から、地元の声を聞くことはぜひとも必要ともおっしゃっております。県はまた国に対し、エネルギー政策の確立を求める中で、廃炉にも言及しております。しかし、現実的な廃炉のシナリオはまだ示されておりません。国だけでなく、県も立地自治体も真剣に考えるときと感じられるわけでございます。立地自治体ではないが、県内の１市として鯖江市長のご所見をお伺いいたしたいと思います。
この問題も１基当たり５０万トンの放射性の問題と高木市長の問題は、ここで市長、答えていただけるなら答えていただきいたと思います。
次に、２番目の基金の運用についてでございます。
県が半分、市町村と農業団体が４分の１ずつ出資して、昭和６０年に設立した、県農業担い手育成基金、基本財産は３億円であります。利息で後継者の確保や資質向上、組織活動充実などの各種事業をしております。県総合農政課によると、利息は平成３年度には金利6.８％で約2,０００万円、５年度でも3.５％で1,０５０万円あったとあります。ところが、本年度は金利が過去最低の2.０％でほぼかたまり、６００万円の利息しか見込めない状況とあります。例年並みに事業をするには９００万円程度が不足することになり、このため、同課が非常措置として考えだしたのが、不足分を補助金で賄う方法、支出割合に応じて県と市町村、農業団体が補助金を分担することとして、市長会などに要望したと聞いております。しかし、各市長は、まず事業の見直しをすべき、金利が下がったから補助金をというのは論外、市町村でも基金をさまざま抱えており、特例をつくるわけにはいかないと難色を示し、９月までに結論を保留されております。総合農政課では、さらに理解を求めていくとはいうものの、最悪の場合、事業のどれかをやめることも検討しなければならないと、基金運用に苦慮をしていると聞いております。また、１０億円の基本財産の果実運用で事業を進めている県国際交流協会も事情は同じであります。平成４年から８年にかけて、県から年間１億2,０００万円ずつ出資されており、基本財産が積み上げられているものの、低金利による収入低下と、増加する外国人を抱え、資金のやりくりに苦労をしていると聞いております。利息によって１０人の職員の人件費と事業費を賄う、１億2,０００万円が基本財産に上乗せされても、実際運用できるのは３００万円程度の増加、お金がないからといって、昨年やっていた事業をやめるわけにはいかないと、事業に響かないように、組織内のスクラップアンドビルドを進める。県によると、基金に県予算で積み立てる、いわゆる内基金と、関係団体と協力する外基金があると、このうち、利息で運用する基金は、あわせて２０近くにのぼると聞いております。いずれも低金利の影響で、事業縮小などを余儀なくされているのが現状であります。このため、県単独事業で事業を補充したり、会場費を肩代わりするなどの対応もしているという。鯖江市の基金運用の現状と問題点、また鯖江市のスクラップアンドビルドについてもお伺いいたしたいと思います。
次に、３番目の大型店規制緩和についてであります。
大規模小売店舗法、大店法の運用規制が平成６年の５月から緩和され、県内の小売業者でも大型店の動きが活発になっております。一方、大店法の傘のもとにいた中小小売業者は、百貨店や大型ショッピングセンターの新たな攻勢に対応を迫られております。昭和５０年代の前半の大型店旋風が再び県内に吹き荒れるのか、今は嵐の前の静けさのようなものに見えます。規制緩和の要点は、閉店時間の１時間延長、年間休日の２０日間短縮、規制店舗面積の５００平方メートル拡大の３点であります。いずれも、これまで大型店進出の際、大店審などが地元商店街の要望を入れ、調整の対象としてきた中小小売業者の守神だったわけであります。規制緩和と同時に、県内の百貨店は休日を週休から隔週に変えて、また福井市内の大型ショッピングセンターは、５月末から６月にかけ、休日の削減と営業時間の延長に踏み切ったわけであります。大店審への届出だけで自由に出店できる店舗面積は、今回５００平方メートル未満から1,０００平方メートル未満に拡大されました。郊外店に有利な規制緩和と言われるわけであります。店内では、現在目立った動きはないが、関係者は近々本格的な郊外型ミニスーパーや、専門店チェーンの展開は必至と見ておるわけであります。一方、迎え撃つ県内の中小小売業者の動きは鈍いわけであります。休日削減にしても、閉店時間の延長にしても、小規模店舗では従業員の確保や人件費、維持費の増加に見合う売り上げが期待できないというのが最大の理由であります。今回の規制緩和はスタートしたばかり、大型店側の対応も今のところは小手先の腕だめしの域を出ていない。しかし、小売業の規制緩和は、今後も次第に拡大され、巨大な県外資本の攻勢が一段と高まってきそうであります。そこで、問いであります。
鯖江市、現況と対応策についてお尋ねいたします。
また、大店法の規制緩和に先立って、県は平成３年から中小流通事業転換等特別資金や、小売業等活性化資金を設けて支援してきたと聞いております。この活用経過、結果についても、当市はどのようなものか、お伺い申し上げます。
次に、４番の世界体操関連、(1)関係者の考え方であります。
９５世界体操鯖江大会は、６月９日で４７９日、開催までちょうど今申し上げた４７９日となったわけであります。
大会組織委員事務局は、先にまとまった第二次版の開催実施計画に基づき、ボランティアの配置や選手たちの宿泊，移送計画の詰めなどを急ピッチで進めておられます。競技会場となるサンドーム福井も、７月下旬の棟上げに向け、工事が続けられております。大会公式コンパニオンの募集も始まり、鯖江大会はいよいよ離陸体制に入ったわけであります。そこで、(1)の関係者の考え方に入ります。これは、あくまでも福井新聞発表の「９５世界体操ファイト鯖江大会にかける人々」からとっております。
大会組織事務局事務総長代理寺坂氏は、「県民の支援不可欠」を前面に、市民運動推進協議会理事長高田氏は、「感動を市民と共有」を前面に、キャンペーンスタッフムーブ代表倉橋氏は、「活動を通し、自分探し」を前面に、通訳ボランティア鯖江ピタリ会代表宮本氏は、「話せる機会を大切に」を前面に、日本体操協会の国際担当理事滝沢氏は、「男子団体で銀」を前面に、県体操協会会長佐々木氏は、「窮地越え、夢実現へ」を前面に、それぞれ自分の置かれた立場に立った話をされております。
そこで問い１でございます。
問題は、大会組織委員会と、世界体操部とに分かれたこの６人の方たちも２つに分かれているわけでございます。その分かれた人たちが話された事項をだれが掌握、書面内容のリード、アドバイスをされるのかお尋ねいたします。
また、「事務局内の横のつながりと縦のコミュニケーションを図り」とも寺坂氏はおっしゃっております。この点についても、何かあるからこのような問いが出るのだと思いますので、今申し上げましたように、世界体操部と組織委員会とに分かれている中で、この人たちが一番苦慮をしていることをだれがアドバイス、リードするのかお聞かせ願いたいと思います。
次に問い２でございます。
大会運営に欠かせないのがボランティア、通訳ボランティアは県国際交流協会主催の養成講座、宮本敏男氏の話でわかりますが、一般ボランティアについてはいかがなものかお伺いいたします。
問い３、鯖江大会の大きな特徴となるのが、１市町村１カ国交流事業であります。ルーマニア、ブルガリア、ハンガリーなど、約３０カ国の鯖江市の対応、どのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。これ、各市町村サイドで１０月、これを企画を練るということも聞いておりますけど、鯖江市は３０カ国を応対するわけでございますので、その対応について、どのようにお考えになっているのかお尋ねいたします。
問い４、大会経費は、当初１９億円程度という見積もりがふくらむのは必至だが、組織委員会ではこれを最小限に抑えるため、運営内容の見直しを続けていると聞いておりますが、この点についてはどのようなことか、お伺い申し上げます。
次に問い５、テレビの放映権、スポンサーの獲得、入場料などの詰めはどのようになっているのか、お伺い申し上げます。
次に問い６、本県全体がパビリオンとして、ウエルカムセンターでの交流も発表されております。このウエルカムセンター、これは全県の青、婦、壮、企画対象にされているのか、依頼するのか、その点についてお伺いします。
問い７、推進協賛助会員は、既に１万人を突破しているが、県民はもとより、鯖江市民の盛り上がりがいまひとつなのも事実と言っております。この点について、どのようにお考えかもお伺いいたします。
次に問い８、本番前に開催すべきプレ大会がないということ自体が恐いとおっしゃっておられます。その恐さに対する行政の指導、言葉はどのようなものかもお伺いいたしたいと思います。
次に問い９でございます。意気込みの一方で、鯖江のことだからと関心を示してもらえない場面にあうこともまだまれにあると。垣根を実感させられて寂しくなることもあるのだとも、この６名の中の１人がおっしゃっておられます。このことはどういうようにとらえたらいいのか、その点についてもお伺い申し上げます。
次に問い１０、オリンピックよりも規模が大きく、競技の観戦の仕方、すばらしい大会、効果的な伝え方、体操を身近に感じてもらえるかを現在検討中というような言葉も出ております。この点についても、どのようにお考えになっているか、お伺いいたします。
次、２番目(2)のＪＲ鯖江駅でございます。これは、他人の建物でございますので、ここで申し上げるのはどうかと思いますけれども、前々から議員の質問の中にも、鯖江駅の昔の小荷物取扱所の事務所を何か利用できないかと、このようなことも出ておりました。いまだにその回答が出ておりませんので、この点について、どのようになっているのか、また、駅前にはローカルバスの発着場があります。サンドーム福井への選手、また観客の輸送、そのものは、どのように駅前でされるのか、駅東の今度整備された箇所を発着場にするのか、そういった点、ＪＲ鯖江駅周辺のことについて、まずバス、東、西、それから旧小荷物取り扱いの事務所の件について、お伺いします。
次に(3)であります。これは、議員の発言の対策等についてでございますけれども、先ほど私は問題を申し上げた１０問のうちに、今までに我々議員が一般質問で声を大にして唱えてきたことが幾つもあるわけであります。問い１０の問題にしても、それから問い８、それから問い７、この点、全部議会が議員の発言があったわけであります。そういうようなものが議会で質問されたにもかかわらず、いまだにそのように組織なり体操部会の傘下にある組織の方が、新聞の記事に載せるということは、私たち、また理事者が見るだけじゃなくして、鯖江市民が全部あの記事を眺めているわけでございます。我々議員は一言も言ってないのなら別でございますけれども、同じようなことを言っているわけにもかかわらず、このようなことが５月の記者会見の中で出されているということは問題だと思いますので、その点について、どのように我々議員の発言をこの人たちにアドバイスなり指導的な立場で、行政はどうされてきたのかをお伺いいたしたいと思います。
そこで、私は、議員また、当市の議員の確認のため、また県民、市民の認識せざるを得ないこととして一言申し上げます。
世界体操選手権は、１９０３年の第１回アントワープ、ベルギー大会以来、来年１０月の鯖江大会が３１回目となります。この大会が歴史に残る大会になると位置づけられるのは、団体総合、個人総合、種目別のすべてを同時に行う総合大会方式がとらえるのは鯖江が最後になるからだと言われております。しかもその２年後の１９９７年からは、団体総合から規定演技が廃止され、大会期間が１０日間におよぶケースも、世界選手権、五輪を通じて鯖江以後はなくなるということであります。その上、鯖江大会は、翌１９９６年のアトランタ、米国五輪の選考会を兼ねており、世界のトップ選手が集結、超難度のわざの競演が目の当たりにできるんだと、このように私たちも認識するがゆえに、理事者に対する協力のもとに話をしております。ところが、問い１０のような、また問い９、そして問い８、問い７といったような感じの記事が載せられることを本当に残念と思います。だから、この点についても、行政、理事者の方はどのように指導されているのか、お伺いいたしたいと思います。
次に、５番目の春の交通安全と今後の対応についてであります。
ワープロを使っている人ならだれでも経験しているはずであります。大量の文書が一瞬にして消える、あの恐ろしさを血の気が引くとはこのことかと思うわけであります。文書を仕上げ、これでよしと安心した瞬間、魔が差すわけでしります。頭が空白になり、指先が勝手に動くわけであります。文書を保存するつもりで呼出しの操作をしたりするわけであります。しまったと思ったときは既に遅いわけで、１日がかりの仕事が泡と消えているわけであります。冷やっとした経験は車のドライバーにもあるわけであります。見通しの悪い曲がり角で左右確認や交差点での一時停止を怠った対向車の後ろから歩行者が飛び出してきた。その瞬間急ブレーキをかけたときの背筋が凍るような恐ろしさ、自転車では後方から接触、追突されるケースも多いわけであります。冷やっとし、はっとしたあの一瞬を忘れてはいけないと思います。交通事故では一瞬の油断が自他ともの死につながる危険性をはらんでおります。一たび惨事が起これば加害者にも被害者にも長い苦しみの時が待っているわけであります。行動範囲を飛躍的に広げ、時間的余裕をもたらした車社会、それはまた便利さだけでなく、危険や死と隣り合わせの社会でもあります。平成５年版の交通安全白書によれば、年間交通事故死者数は、昭和６３年から５年連続して１万人を突破、依然として厳しい交通戦争状態にあります。４月６日から１５日までの１０日間、春の全国交通安全運動が実施されました。交通事故による死者数は、７０年に史上最悪の１万6,７６５人を記録、交通戦争という言葉が生まれたわけであります。その後減少したものの、８０年以降再び増加、８８年には１万人を突破、第二次交通戦争幕開けであります。警察庁が４月１８日まとめた春の交通安全運動の実施結果によると、期間中の交通事故死者は２６０人で、昨年の同期間に比べ１８人、7.４％増加し、過去１０年で４番目の多さとなっております。都道府県別死者は、愛知が１８人で最も多く、次いで北海道、神奈川、大阪、福岡の１４人、茨城、千葉の１３人の順で、死者がゼロは鳥取と愛媛の２県だけだったと聞いております。同庁は、依然、交通事故死者が１万人を超えることが懸念される深刻な状況にあると言っております。期間中の死者２６０人のうち、原付バイクの乗車中の死者が昨年の倍の３０人と大幅に増加したほか、歩行中の死者も昨年より１6.７％ふえ、７０人、年齢別では１５歳以下と、５０から６４歳の年齢層が増加いたしております。また、昨年１年間の交通事故による死者は１万９４２人、１万人突破は６年連続で、終息の兆しは見えないわけであります。総務庁も、交通安全白書で、第二次交通戦争と言われる厳しい状況と、警鐘を鳴らしております。我が国におけるモータリゼーションの進展は著しく、いまや自動車は私たちの日常生活に欠かせることのできない存在となっております。国民皆免許時代と言われる時代であります。こうした車社会の拡大に伴い、交通事故はやむを得ざる悪と見なされるきらいさえあるようであります。しかし、このやむを得ないを決して許してはならないと思います。また、交通戦争は、対岸の火事ではないのであります。だれもが危険と隣り合わせの状況にいることを知らなくてはならない。この責任感と緊張感を、そして万全な注意力こそが交通事故を減らすことにつながるわけであります。その意味で安全運動を単なる恒例の行事として受けとめるのではなく、真剣に取り組み、第二次交通戦争にブレーキをかける好機であるととらえていただきたい。今回は次の４点の重点目標が掲げられたわけであります。
１、子供と若者の交通事故防止、４月は新学期、初めて親の手から離れる小学１年の子供にきちんと交通ルールとマナーを教え、これぐらいの違反は大したことない、とらまらなければ違反ではない、運転には自信がある、このような甘えや過信は厳しく戒めていきたい。これは春の交通安全に対する４つの重点目標の１の子供の問題。
２は、シートベルトの着用と徹底、シートベルトは命綱であります。強調されて久しいが、実行されていない現実を他人事としてはなるまい。近くだから、窮屈だから、面倒だからと言わず、必ず着用していきたい。これが２番目。
３番目は、放置駐車の追放。放置駐車は道を狭め、車と人間、車と車が接触する機会を必然的に多くするわけであります。接触する機会が多ければ、当然事故の確立も高くなります。渋滞の原因にもなります。自分１人ぐらいはいいだろうという考えは、社会的モラルへの悪質な挑戦であります。
次に４番目の、自転車の正しい利用の推進。自転車歩道通行許可の標識がないところは、自転車は歩道に走ることはできない。歩行者が多い歩道では自転車からおりる。夜は必ずライトをつける。２人乗りはしないなど、走行マナーをわきまえる安全運転の人でありたい、このように、４つの項目と同時に内容が書いてあったわけであります。鯖江市の春の安全運動の期間にこのような話は私は聞かなかったわけでございますけれども、鯖江市はどうなっていたのかをお伺いします。
ともあれ、第二次交通戦争と呼ばれる異常事態に一日も早く終止符を打つためにも、私は無事故の日々、この強い自覚で、安全運転、安全運動の範を示していきたいものであると思います。ご所見および鯖江市現況と、今後の対応、対策についてお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○副議長（増田光君） 市長、西沢君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君） 田中 実議員のご質問にお答えをいたします。
まず、原発と安全についてのお尋ねでありますが、原子力発電所に係る廃炉の問題につきましては、技術面、経済面、政策面などにおきまして、重要な課題であることはこ指摘のとおりと存じます。今後これらの問題解決に向けまして、関係機関が一致して対応を図ることが廃炉に係る安全性を確保する上で最も重要なことと考えております。いずれにいたしましても、私は原発立地県に属します市の長といたしまして、原子力発電所に係る安全性が今後より一層高められるよう、強く望むところでございます。
次に、大型店規制緩和についてのお尋ねでありますが、本市の８号バイパスの開通とともに、大型店の動きが何店か出ておりますが、今回の規制緩和によっての新たな郊外型スーパーや専門店、チェーン店の展開は聞いておりません。しかしながら、都市の活性化、発展策は何よりも民間の力を得るところが大でございます。自助努力によって、進出店との共存共栄は大事なことではありますが、既存の商店、中小小売業者の育成も欠かせない要件の１つでもございます。ご意見をお聞きする中で、関係機関と十分連携を取りながら、対処いたしてまいりたいと存じます。
次に、世界体操関連についての幾つかのお尋ねでありますが、ご指摘の福井新聞のシリーズ記事の「世界体操鯖江大会にかける人々」の中で、６人の方々の考え方が掲載されましたが、それぞれの方々は、世界体操を成功させようという１つの目的に向かってのご尽力、ご支援を賜っており、深く感謝を申し上げる次第であります。これらの貴重なご意見につきましては、十分検討してまいりたいと考えております。特に、鯖江大会がアトランタオリンピックの予選を兼ねた、いわゆる総合大会方式がとられます歴史的大会になりますことを深く認識し、今後、準備事務を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、春の交通安全運動と今後の対応についてのお尋ねでありますが、近年、交通事故による死傷者は、毎年１万人を突破をいたしまして、まことに憂慮すべき事態になっており、厳しい状況下にございます。田中 実議員ご指摘のように、第二次交通戦争に対処するためには、ドライバー一人一人の強い責任感と緊張感、そして万全の注意力が必要でございます。春の交通安全運動の展開につきましては、鯖江市交通事故防止対策協議会で「交通マナー日本一鯖江」を目指す都市宣言を行い、国道８号線を中心に1,０００本ののぼり旗を設置するとともに、特別街頭指導を実施をいたしまして、歩行者やドライバー等への交通指導および啓発を強化したところでございます。また、保育所、幼稚園の園児に交通安全ワッペンを配布をいたしまして、通園時の交通安全に努めているところでございます。
今後の対応につきましては、交通事故の減少を図るため、来年の世界体操競技選手権鯖江大会に向けまして、「交通マナー日本一鯖江」の運動を広く展開をいたしまして、思いやりと譲り合いの交通マナーの実践を広く働きかける所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
その他につきましては、担当部長より、詳細についてお答えを申し上げたいと存じます。
○副議長（増田光君） 産業部長、一力君。
◎産業部長（一力光男君） ２点目にお尋ねの基金の運用についてでございますが、基金の果実を運用しながらの鯖江市の現状は、産業部でもっています商店街振興基金というのがございますが、それが該当いたしますので、そっちの方からお答えをさせていただきたいと思います。
今、田中議員、県の持っています基金の運用状況の苦しさなどを例とされまして、その運用が非常に難しい局面にあるのではないか、それの対応はどうかというふうなご質問でございますが、本市の場合、商店街振興基金としては、毎年積み立てをしながら、現在、１億4,０００万、基金としての財産を持っております。それの果実で約５００万が出てくるわけですが、それを商店街振興のために配分をしながら、活性化の一助にしていこうと、そういうふうに考えているところでございます。ご案内のように、金利が下がってきておりますし、利息、果実が目減りするというのは現状として否めないところでございますが、例えば、県の今、ご指摘の総合農政課で持っています担い手のそういった基金につきましては、当初に財産として３億なら３億というふうな財産を持って、それが固定しながら、金利で運用するということですから、当然、金利が下がれば果実が減ってくる。たまたまと言いますか、本市が今持っています商店街の振興基金につきましては、毎年2,０００万ずつ積み立てをふやさせていただきまして、果実を生み出しておりますので、平成３年から５年まで、約５６０万から５２０万ということで、おおむね５００万以上の果実を生み出しております。それを適正に運用していきたいということで、実施をしているところでございます。なお、その運用の方法等につきまして、今後も基金を増額しながら、果実の運用が減らないような方法をとっていきたいと思っておりますが、その配分の内容等につきましては、十分に効力あるものにしていきたい、そういうように思っているところでございます。
それから、大型店の規制緩和についてということで、現状はどうかというご質問でございますが、ご案内のように、平成５年の５月１日から大型店の法律改正がございまして、その面積基準が緩和をされました。鯖江市の現状を申し上げますと、既に着工されているような、そういった1,０００平米を超えるような大型店というのが、現在、計画あるいは実施しているものを含めまして５カ所ございます。１つは、北の方からまいりますと、西縦貫線沿いの福井市境、いわゆる鳥羽地籍での株式会社ヤスザキの出店しようとしているセンター、それから国道８号バイパス沿いでの平和堂の計画、あるいは長泉寺町でのホームセンターみつわ、これはもう実際工事に入っております。それからユース東鯖江店ということで、これもまだ計画中でございますが、その店、さらに五郎丸町地籍でのアルペンスポーツの鯖江店、これが1,０００平米を超えるような大型店としての扱われる現状でございます。
その大型店対策といいますか、中小小売業者の今後のそれに対応する対策としてのお尋ねでございますが、県においては、ご指摘のように、県独自でそういった中小小売業者への資金的な援助措置をとっております。その状況を申し上げますと、商業活性化資金、商店街のそういった体質改善資金など、そういったものについては、本市でも取り組んでおりますし、やっておりますが、県の方でとっております小売商業等活性化資金というのがございますが、その平成５年をとってみますと、県全体では１６件、６億1,２００万ほどの利用があったというふうに聞いております。本市からその利用の申し込みがあったかということでございますが、鯖江市からは事業者が１人１件6,０００万円を県から融資を受けたというのが実情でございまして、鯖江市からは県のそういった制度資金については、１件実績としてあるということでございます。
実情としては、そういうような県の制度資金についての実績でございますし、本市として、中小の小売事業者のための制度資金も十分に商業近代化資金、活性化資金等を持っておりますので、それらの運用、利用を促進しながら、そういった相談にのっていきたいと、そういうふうに思っております。
以上でございます。
○副議長（増田光君） 体操部長、清水君。
◎市長室長兼
世界体操部長（清水武士君） 世界体操関連についての細部につきましてご説明申し上げます。
まず、関係者の考え方についてでございますが、その中で、世界体操部組織委員会等とその横のつながり、縦のコミュニケーションはどうかという、まず項目でございますが、毎週月曜日の早朝、組織委員会と体操部による合同の定例課長会を開催をいたしておりまして、それぞれ意見の交換をし、事業の進め方について、毎週聴取をしているというところでございます。また、体操部が統轄をいたしております推進本部では、毎月定例の部長会を開催をいたしておりますが、その都度、推進本部会をその後開催をいたしまして、情報の交換と、また、業務指示等をいたしておりますし、また臨時的に急ぐ場合には臨時に開催をしておるということでございます。
次に、大会の運営に欠かせない一般ボランティアについてということでございますが、先ほど笹川議員さんのご質問の中でもお答えを申し上げましたが、ボランティアの専門部会で目下人員の算出、あるいは具体的な業務の職員数等を検討をいたしておるところでございますので、これはもう近く発表されるというふうに思っているところでございます。少なくとも募集の開始は、本年の１０月には開始を予定をしたいと考えておるところでございます。
また、ボランティアの具体的業務につきましては、既に実施計画の二次版で公表されておりますが、今、組織委員会で運営マニュアルをつくっております。これらをボランティア、あるいはその他の関係者の皆さんにマニュアルをもとにいたしまして、実務研修を各部ごとに行っているということでございますし、ボランティアの募集の方法と申しますと、団体募集と一般募集に分けていきたいという考え方を持っております。
次に、大会運営経費１９億円の問題でございますが、最小限に抑えるため、組織委員会ではその運営の見直しも続けておるところでございますし、先ほど申し上げましたとおり、ホスト局の最終決定にも至っておりませんので、いま少し時間をお願いしたいというところでございます。
次に、テレビ放映権であるとか、スポンサーの獲得、入場券等でございますが、いずれも交渉を進めておるところでございます。一、二スポンサー等の内諾も得たところもございますが、現在進めておるところでございますので、いましばらくお願いしたいと思います。
また、入場券等につきましては、先ほど申し上げましたとおり、前売り券につきましては、平成７年の４月から始めますし、本年の１０月からは特殊な開会式、閉会式等の前売り券につきましては予約が入っているということでございます。
次に、ウエルカムセンターでの交流を県内の青、婦、壮等に依頼をするのかというようなお話でございますが、ウエルカムセンターは福井市のフェニックスプラザ、鯖江市嚮陽会館の２カ所等をするわけでありますが、国際交流ゾーンに福井県の伝統文化を紹介するための協力要請等もいたしてまいりたいと考えております。
また、交流コーナーの部分に関しましては、市民と外国選手との交流の場所、あるいは市民団体を含めた一般市民の参加などの協力をお願いしてまいりたいという考え方でございます。
次に、市民運動の盛り上がりをどう進めるのかということでございますが、先ほど市民運動推進協議会の組織体制につきましてもご報告申し上げましたが、業務としますと、 先ほど申し上げた「ようこそ運動」「美化清掃運動」、それから「１年前記念イベント」などで大会の盛り上がり、市民の喚起をお願いしていこうという考え方でございます。
また、プレ大会が実施できないことによる大会運営についての考え方でございますが、主会場の建設の都合上、プレ大会は開催ができない、したがいまして、大会の上に、万全を期するためには、綿密な計画と周到な準備体制づくりが重要と考えておりますので、組織委員会並びに推進本部では、このことを常に念頭において順次を進めておりますので、問題はないということで取り組んでまいっておるところでございます。
また、鯖江市のことだからという問題でございますが、今後あらゆる機会を通じまして、関係市町村並びに県支援室とのコミュニケーションも図って今日まできておりますが、今後とも図ってまいりまして、本大会を理解していただく協力要請も行ってまいりますし、また、丹南地区の町村会、あるいは助役会とか、議長会、議員の皆さん方にご説明等もお願いしながら進めてまいりたいと思いますし、鯖江市のイメージアップ、ひいては県のイメージアップに大きく貢献されるものと位置づけされております。このことで県内外の皆さんにもお願いをしてまいりたいという考え方でございます。
また、体操を身近に感じてもらえる具体策はということでございますが、広報、ＰＲ的に申し上げますと、広報「さばえ」、あるいは「Ｇプレス」などで体操競技を理解していただくような、紙面を大きく割きまして、理解をいただく、また関心を持っていただくようにいたしてまいりたいと思いますし、先のシンポジウム、あるいは昨年、西川選手の体操教室など実施をいたしておりますが、これらにつきましても、今後とも福井県の体操協会にも協力要請をしながら進めてまいりたいという考え方でございます。
次に、ＪＲの鯖江駅をシャトルバス発着場としてどうかという考え方でございますが、ＪＲ利用の観客に対しましては、駅東口より会場までシャトルバスにて輸送、東口ということで計画いたしております。
また、構内の小荷物預かり場の利用はということでございますが、現在のところ、利用の計画はいたしておりません。
最後でございますが、議員発言の対応等の問題でございますが、先の６人の新聞掲載等につきましては、これは報道機関の企画取材で行われたところでございまして、インタビューに応じた方々の考え方でございます。また、行政の方から、あるいは推進本部、組織委員会等々でお話をしたことではございませんので、よろしくご理解いただきたいというふうに思います。
以上であります。
○副議長（増田光君） 教委事務部長、壬生君。
◎
教育委員会事務部長（壬生和男君） 世界体操関連についてのご質問のうち、１市町村１カ国交流事業における鯖江市の対応についてのお尋ねでありますが、鯖江市が交流を図る国は、県下３４市町村で実施いただくものを除いて３０カ国余りになります。現在、関係団体等に入っていただきまして、交流事業の実施要綱等を検討中でございます。交流の受け入れについては、各地区単位、事業所単位、各種団体単位、また、町内の大きなところでの町内単位、場合によっては個人参加のところもございますので、ホームステイなどが考えられるわけでございます。
また、交流事業の内容につきましては、ある程度メニューをお示しする以外は、実施団体等にお任せすることになろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、大枠を今現在検討中でございます。いずれにいたしましても、早く実施要綱等をまとめまして、区長会、市民運動推進協議会、また国際交流協会その他関係諸団体等との連携を図りながら、事業の実施に当たってまいりたいと思いますので、ご理解を賜り、皆様方のご支援、ご協力をその節はよろしくお願いいたしたいというふうに思っております。
○副議長（増田光君） 民生部長、長谷川君。
◎民生部長（長谷川繁君） ５番の春の交通安全運動についてのお尋ねでございますが、主な取り組みについて申し上げますと、まず運動初日の４月６日につきましては、知名士による街頭指導を７カ所で７１名ご参加をいただき、合わせて市内６０カ所の主要交差点で、市職員３１４名によって街頭指導を行ったところでございます。そのほか、国道８号バイパスの４車線化となりました区間約5,２００メートルのところに「目指そう交通マナー日本一福井」ののぼり旗を９００本立て、また、東鯖江交差点から東へインターチェンジ入口までの約５００メートルの区間に１００本ののぼり旗を立てて、広く啓発を行っております。また、この区間に警察の取り締まり強化とあわせまして、交通関係団体の皆さんによります街頭指導をお願いをいたしました。そのほか、保育所、幼稚園の2,１００人の子供さんに、交通安全ワッペンの配布を行うとともに、交通安全教室を実施をいたしました。そのほか9,３００人の高齢者の皆さんには２８９人のシルバー交通安全推進を通じまして、啓発チラシを配布いたしたところでございます。
それから、今後の対応でございますが、交通マナー日本一を目指す運動を中心としまして、より一層市民の交通安全に取り組んでまいりたいと考えております。特に９５世界体操競技選手権鯖江大会の１年前記念イベントの期間にあわせまして、交通マナー日本一を目指す催しが今できないかと、現在、１年前記念イベント実行委員会と協議をいたしておるところでございます。
そのほか、平成８年の３月までのこの運動期間におけます取り組みについては、交通事故防止対策協議会の中の交通部会がございますので、そこで検討をさせていただいておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○副議長（増田光君） １３番、田中君。
◆１３番（田中実君） ただいまお答えをいただいた中に、全部いただいてないやつもあるわけですけども、時間がないので、待っておられませんので、２問目に入らせていただきます。
この一番最初の原発の安全性についてでございますけれども、これはやはり立地自治体ということで、今、奥越の２市にこのことをお願いしてもだめ、また予算をいただいている敦賀等にまた、武生等に言ってもだめなんで、それでやはり県内の一番核になる市町村として鯖江市ぐらいがこのことを取り上げなけれぱだめだと、このように私は認識するわけであります。これは、昨日の新聞なんかにも、プルトニウム利用と安全性を訴えた動力炉の核燃料、プルト君というのがテレビに出ているわけ。これ自体、本当に飲んでも体外に排出されるから安全とか、こういったことをこれでいいのかどうかと、プルト君は県民の頼れる仲間かと、このようにプルトニウムのことを書いているわけです。そしてまた、美浜２号においても、再開へ安全強調、エネ庁が事故防止策まちに説明しているとか、また、下の方にいきまして、原子炉、これは大飯１号ですね、これなんか、それから発電機で廃棄漏れとか、これも大飯４号です。このように続きまして、そして前々日ですか、知事もこの安全性についての発言をいたしております。そういうことになれば、各地間との連携の中で、私たちがこういう原発問題を申し上げると、いつも市長のご答弁は、関係機関、国、県と協議をしてと、このようにしか答えようがないんかもわかりませんけれども、今現にこのように我々県民としては一番心配なことです。もう浜の方へ行かれてもすぐわかるように、目の前に原発があるわけでございますので、今のような簡単なお答えでなく、もう少し突っ込んで、そら、１基当たりの５０万トンと言われる放射性の廃棄物とか、こういうことになっても、その後に私が申し上げましたように、技術面とか経済面、政策面なんていうと、これはもう本当の逃げ道の言葉になってしまうわけなんで、これやっぱり安全性確保の視点から、私たちにやっぱり安全性をはっきりとうたっていただける、そういうことの要望をここではしておくだけでおきますけど、市長、よろしくお願いします。みんなが心配している問題でございますので。
それから、基金の運用についてでございますけれど、これは、やはり私が申し上げましたように、県の農業担い手育成基金、こういったものも果実運用でそのようにされているということは、その影響が県を打ち出してはおりますけれども、やはり農業担い手の云々ということだったら、鯖江市にも関連が出てくるわけなんですから、そういういうようなことを含めて、私はもっと深く、これは県のことを、田中は、担い手の問題と、県国際交流協会の問題を出したんだと、こういう考え方ではなくして、そこまで書いているその私の気持ちがわかっていただきたいと思うんですよ。担い手は関係ないということはないんだ、市自体がね。
それから、市のスクラップアンドビルドという問題についても、本当に市自体は効率的でない設備を廃棄して、高能率の新設備をつくることということで、スクラップアンドビルドということで言っております。こうなると、やはり鯖江市としてもどのように考えなくちゃならないかと、このように思ってお聞きしたわけです。
それから、これはどこの課になるか知らないけれども、県の国際交流協会でも同じような事情で、これも相当な赤字で基本財産を積み上げていっても無理ということで、これは鯖江市にもつながると思いますけれども、国際交流事業で、これ今、郵便料金の値上げがきました、そうすると、ガイドブックの作成後の配布先とか、こういうことも吟味しなくちゃならなくなってくるんですね。外国人の登録者数のほかに、もう本当に国別増加傾向、また未登録者を含めてどのようになっているか、そういう対象者にガイドブックの作成、それから国際交流事業がこれまででこれでよいというような限度があることじゃないから、鯖江市もどのように展開していくのか、そしてまた、県自体がこのような金利の果実運用ができない状態のときに、どのように鯖江市はとっているかと、そこまで深く掘り下げた考え方をしていただきたいわけ、そのことをいま一度お尋ねします。よろしくお答えいただきたいと思います。
それから、３番目の大型店の問題でございますけれど、先ほど、産業部長ね、利用者というのは、事業転換資金というのは、これ３年間で１０件しかなかったんやね、県で。それから、活性化資金というのが１６件のうちの１件が今、6,０００万円で鯖江に１件ということは、私自体はこのような大型店進出で本当にこれからどうなるかという状況の中に、やはりそれを考えての市の、県の言動にどこまで鯖江市がリーダーシップをとりながら、こういうものをお借りしたらどうかと、こういうことになれば、平成５年度の発足で、１６件で、鯖江だけ１件ということはないと思うんやね。現在、約１万2,０００店と言われる県内の小売業者に比べると、あまりにも少ないということで県も驚いているわけですから、これ自体鯖江市のＰＲがまだ悪かったんじゃないかと、このような感じも受けますので、その点についてもいま一度ね。
それから、県内では、福井市を中心に十数年前から県外資本の大型店進出が相次いでおるがために、これに対して地元商業者は商店街組織を中心に出店規制運動を展開する一方、地元小売店が力をあわせて県外の大型店を抱き込んだ大型ショッピングセンターを各地にオープンして対応を今まではしてきたんじゃと、それがために鯖江市においても平和堂の問題も出てきているわけなんです。平和堂のために助かっている。だから、先ほど申し上げた、大店審なんていうもので、今まで商工会議所が大型店をいじめまくったんだけど、それが今、反対的になってきているということを、やっぱり部長、認識をされて、商工会議所との話、そのものも持っていかなかったらだめだと思うわけです。だから、こういうような点ね、地元業者が県外の大型店を抱き込んでどのようにもっていくかということを、いま一度、また考えなくちゃならない時が来たんだということを認識して、その追及についてもお答えいただきたい。
それから、県外資本の資金力やとか、集客力、信用を利用して、地元の小売業者が力を合わせて大規模な商業施設を建設して、消費者ニーズへの対応と地元活性化を図るというこの方式自体は、今までが福井商人のアイデアとパワーを結びつけたということで全国的にも有名だったんですよ。そのこと自体を今また繰り返さなくちゃならないわけなんです。だから、この際迎え撃つところの福井商人のかつてのようなアイデアというものをいま一度持ち出さなくちゃならないと、これは福井市はやりやすいかもわかりません。だけど、鯖江もそういうふうにもっていかなくちゃならない、前回の本会議においても、同僚議員の方から、今の郊外における出店のことも出ておりました。現にそのこと自体が実行されるされんは別として、そのような対処を今から商工課で考えなくちゃならない時代が来ているということをわきまえていただいて、いま一度お答えをいただきたい、そのように思います。
次に、世界体操の問題でございますけれども、私は世界体操部で答えるのかと思ったんですけれども、鯖江大会の大きな特徴の、１市町村１カ国交流事業ね、これなんか、鯖江市が３０カ国、どのように扱うかと思うんですよ。各市町村が１つずつ持っているということはいいですけれど、ここで私、提言したいのは、今、福井市はアメリカでしょう。中国は芦原町というようないき方になっている。ところが、中国というのは、関連のあるのは福井市もあれば鯖江市もある。もう福井県内のほとんどが中国はあるわけなんですよ。そういうふうになれば、これは芦原１町に預けるわけにもいかないと思う。私とこはあくまでも鯖江市の３０カ国が大変だと思うから申し上げるんですよ。それならば、福井市とか、敦賀とか、武生、そしてこういうふうに芦原町の中国と書いてあるところなんかにダブって、１市町村１カ国じゃなくして、二、三カ国を持っていただく、そういうことをしなかったならば、鯖江市はなんだということになるんじゃないんですか、３０カ国も抱えて、だから、これはあくまでも企画練りをしてしまってからでは遅いので、その前に、福井市もアメリカだけじゃなく、敦賀市もロシアだけじゃなく、武生市もブラジルだけじゃなくして、こういったことを、これやっぱり考えるべき時が来ているんじゃないかと、このように思います。それでなかったら、３０カ国の対処はできないと、このように思いますので、これもちょっとどうか、おっしゃってください。
それから、問い４のところで、やはり１９億の見積もり、これはふくらんでくるのは市、間違いないんですから、だから、その金額云々じゃないけど、やはりそちらの組織委員会の中から、この１９億を最小限に、出るのを抑えるために運営の内容の見直しというものを今やっているんだと、こういうようなことが発表になっているから、私は大体どのような具体策かということをお尋ねするわけです。だから、その点お願いいたします。
それから、今、毎週月曜日ですか、合同会議をやりまして、これは世界体操部と、それから組織委員会との合同はわかるわけですが、ここに書かれた６人の方のおっしゃっていること自体の書面内容の事項に対しては、どのようにアドバイス、リードをされているのかと、このことをお尋ねしましたので、その点をお願いいたします。
それから問い５の、テレビの放映権、これ、もう決まっているんでしょう。まだ答える段階じゃないから答えないんですか、それをはっきりしてください。わかっているけど答えられないと、私の耳にはもう入っております。どこどこの放映権をつかまれたかということを。私も言いません、あんたの方も言わないんだから。悪いと思いますから。だから、おっしゃっていただけるんなら、私、こんなニュアンスで物言うと、なんやということになりますからね、言わんとけばよかったんだけど、口が滑りましたんで、よろしく。
それから、ＪＲの小荷物の取扱所の事務所ね、あそこを大会中ずうっと開けておくというのは、僕はまたこれ変な問題じゃないかと思うんです。あそこを通られる外国の方は、ここ一体何だと、こういう感じになると思います。何かの利用価値はあると思いますので、今、問いに対して、何も考えていないんだと、そのような水臭いご返事じゃなく、何らかを考えるといういき方でしていただきたい。あそこも結構な坪数ありますよ。間口もありますから、だから、そういうふうに考えていただきたいと思います。
それから、３番目の、議員の発言の、だから、私、これ自体、問い１０の中でも出てきていますけれども、「Ｇプレス」の中でいろんなことをおっしゃっていると、先ほどの同僚議員の話の中にも事務所の問題が出ましたけれども、これだけのものが我々ももらって、市民ももらい、そしてこの組織内にいる推進委員会の方たちもみんなが読んで、また自分が発行しているんですよ。であるのに、このような問い１０のようなことが新聞の記事として出るということは、この発行されている人たちも何を考えているのか、それと、我々議員が今までに年４回、これ何年間かけて、いろんな点、また機会あるごとにこの世界体操に対して申し上げて来ているんですよ。その議員の発言というものが活用されてないということを私は言いたいんですよ。だから、やっぱりこの人たちに指導はできなくても、リード的な、アドバイス的な問題で、その問題は議会においても、議員がとらえて、このように世界体操のためにやっているんだと、こういう感覚をやっぱり訴えていただいて、議員の発言をね、今から議事録取り出して、そういうふうな活用の仕方をしてくださいよ。みんなが世界体操を心配して物言ったんですから、お願いいたします、その点を。
それから、今、一般ボランティアと団体ボランティアで募集するということでありましたけれども、ボランティア保険というのはどうなっているのか。市民活動災害補償保険制度というのがあるんですから、この１０日間の期間と言わずに、ボランティアの活動は社協においても福祉いろいろなところでやられていますので、このボランティア保険はどのように鯖江はなされているのか、その点をお伺いします。
それから、今度、この国会中に提案されていますコンベンション法案、国際会議観光都市に認定で、これは同振興会で支援するので、いろいろな各国の情報を提供してもらえるんです、ファックスで。これは、今度来られる６０カ国のうち、どこの国がどのような経済状況で、どのような問題点があるということが、全部わかるようなことになっております。だから、これ自体も認定されている市は出ますけど、だけど、これは国会提出中でございますけれども、コンベンション法案といって、振興会にお尋ねになると、そういったものは我々が金を使わなくても、このように国からきちっと来ると、このようなことでございます。また、それとよく似通ったやつで、外務省が地方の国際交流を後押ししてファックスで情報を提供すると、こういうようなことも出ております。だから、これも各国の政治経済情報、これは９月からスタートいたしますので、こういうようなものを利用して、ただでさえ金がかかると言われているので、やはり金がかかるだけじゃなくして、使うだけじゃなくして、そのように国の機関を全部鯖江市は利用しているなと、このようなことが市民にわかるようにしていただきたい、このことをお願いいたします。だから、この点もお答えください。
春の交通安全の週間について、これも提言でございますけれども、今、やはり私たち、福井新聞に毎日出ているわけです。県内の事故、死者、４２名で、昨年度に比べるとマイナス２でございます。だけど、これはマイナス２というとらえ方じゃなくして、現に県内で４２名の方が亡くなられているということ、これは２４時間体制ですから、それから、やっぱりもっと長くで亡くなられている方もいなさるかわかりません。そういうことですから、そこで提案を１つ申し上げます。
今、市長が事故防でこのような計画を組み、このようにやっているとおっしゃった中で、私も事故防にこんで二、三回出させていただいて、不思議に思う点が１つあるんです。そのことを今申し上げますので、各種団体、それから各種事業所、ＪＲ、自動車学校、農協、このようにずうっとつなげてきているんですけど、郵便局はないんですわ。郵便局はありますか、ないんでしょう。郵便局の方ほど郵便配達であれだけ細かく道路の掌握をできる人はないんですよ。そうお思いになりませんか。もう市の土木で、県の土木で、どこまでも道路の状態をというけれども、郵便局の配達員さんほど、単車であれだけ練り回って、あれだけ道を知っていなさる人はありません。毎日２回なんですから、だから、やはり私は、事故防の中に、郵便局の局長さんも入れて、そして、道路の交通事故にかかわるような箇所があるかないか、そういうようなものの掌握もやはり郵便局をつないでやるべきだと、このようなことも私、思いますので、提案いたしておきますので、今、申し上げたことについて、お答えをいただきたい。
○副議長（増田光君） 産業部長、一力君。
◎産業部長（一力光男君） ２点目の基金の運用についてでございますが、県の総合農政課でもっています担い手農家の育成基金、これの基金の運用の恩典については、本市の場合もそれの影響を受けておりますし、鯖江市は担い手認定制度を既に実施しており、その基金の配分も受けているところでございます。したがって、ご指摘のように、その果実が減っていくということは、非常に憂慮すべきことでもございますし、今後その果実が減らない方向での検討のいろんな協議の場所も出てくると思いますので、その機会をとらえながら、いわゆる前向きな事業が執行できるような体制で、こちらも要望していきたいと、そういうように思っております。県のそういった基金の問題について、今後そういう取り組みをさせていただきますし、鯖江市のそういった基金のあり方についても十分に現状を踏まえながら、検討しながら、その効果が上がるような対応をしていきたいと思っております。
それから２番目の、大型店の関係でございますが、大型小売業者、それの進出に対するいろんな対応については、大きく分ければ二通りあると思います。拒絶する、絶対だめだという拒絶する１つの地元の対応と、既存の業者と進出を計画する業者とが協調しながら、その整合性を探るという１つの方法等があろうと思いますが、いずれにしても、大店法の改正によりまして、1,０００平米以上はいわゆる大店審の審査があり、必要な手続が必要でございます。1,０００平米以下の５００平米以上1,０００平米以下については、そういった大店審の審査を必要としないというふうに規制が緩和されたところではございます。しかし、この運用の中では、地元の商工会議所、または必要な地元の権利者などの説明を十分に行い、そして必要があるときには、その地元の意向を反映するような審査会を開けというふうなことも中には含まれております。手続は簡単になりましたが、1,０００平米以下の大型小売業者であっても、十分な地元の調整をしながら、計画、実施をするようにというのがこの内容でございますので、今後そういった進出計画、または地元の業界とのいろんな対応につきましては、十分に情報を早くキャッチしながら、そういう会合の場席で、または商業者との連携を深めながら対応していきたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（増田光君） 体操部長、清水君。
◎市長室長兼
世界体操部長（清水武士君） それでは、再度のご質問にお答えを申し上げます。
まず、先ほどからお話に出ております６人の方のアドバイスの問題でございますが、この皆さん方は先ほど申し上げましたように、報道機関の方から企画取材をされた内容でございますので、発言内容等については、アドバイス的なことはございませんが、先ほども市長がご答弁申し上げました、非常にいいご意見も中にはございますので、それら等につきましては、組織委員会を中心としまして、いろいろ忌憚のないお話をさせていただきたいというふうに思っております。
それから、放映権の問題でございますが、まだ正式契約と申しますか、正式決定をしたというふうに組織委員会から承っておりませんので、そのことにつきましては、まだしばらくお待ちをいただきたいというふうに思うわけでございます。
それから、ＪＲの構内の利用等につきましてですが、このことにつきましては、確かに議員ご指摘のとおり、非常に面積もございますし、場所的にも何か活用できることはないか、これもいま一度組織委員会とも十分詰めてまいりたいと思います。
それから、議員の発言の活用ということでございますが、ありがたいご発言でございまして、これはもうこれからの紙面づくりの中等々で活用できる方向で進めさせていただきたいというふうに思うところでございます。
それから、ボランティアの保険はどのように計画しているかということでございますが、策定版の二次版にもそのことが記載してございますが、これは競技規則に基づいて、大会運営上必要な保険を掛けるものとするということで、保険の種類と対象、６項目に分けていたしております。ちなみに、大会関係者、ボランティアを対象とする場合は、普通傷害保険ということで、保険の種類がございますし、国内の選手、役員の場合は、国内旅行障害保険等々でございます。
また、大会利用の全施設対象とする。いわば施設賠償事業保険とかいろんなことで種類と対象者を定めてございます。保険の詳細につきましては、手元にちょっと資料がございませんので、申しわけありませんが、今の場ではお答えちょっとできないわけでありますが、そのようなことでございます。議員のおっしゃっておられます市民の保険でございますが、これは対象が鯖江市民ということになるのかというふうに思うわけでございます。
それから、コンベンション法案という、新しい情報でございますが、このこともご提起いただいておりましたが、今後とも調査研究してまいりたいと思います。
それからもう一つ、外務省のファックス等の情報の活用でございますが、これらも６０数カ国にもなるわけでございますから、十分な考え、情報もつかんでおりませんので、これはもう十分活用させていただくようにさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○副議長（増田光君） 助役、藤本君。
◎助役（藤本武司君） 放映権の件でございますけれども、現在、下交渉を進めておりまして、幾つかの部分につきましては、合意できたものもございますが、まだ完全なすべての点について、契約を締結したという段階ではございませんので、発表はやはり最終的に両者が合意をした時点でまたご報告を申し上げるということになろうかと存じます。
それから、１市町村１カ国支援事業についてでございますが、これにつきましては、福井県の支援室におきまして、鯖江の体操について、県下全市町村が認識を高めて支援をしていこうと、こういう事業として取り組んでいただいている関係でございまして、支援室と鯖江市以外のいわゆる市町村等がいろいろ協議をしていただきまして、では、自分とこの町では、あるいは村ではこう支援させていただこうと、こういうふうに合意が成り立って、決まったところでございまして、したがいまして、県下の市町村数からはみ出たものは全部鯖江で対応してほしいと、一応こういうような状況になっております。そんなことで、先ほどからご答弁申し上げておりますような手続で現在市内でいろいろとご協議をいただいておるところでございます。ただ、そのいろんな持てなしをそこの中でやっていくわけでございますけれども、鯖江市が非常にたくさんの国を受け持つことになりますから、ほかの方と比べましてアンバランスが生じると、これはまことにぐあいが悪いなと、そういうようなことを憂えておるわけでございます。ひとつ今後どのような形で、そういうようなことがないように、これを推し進めていくかということは十分また内部で詰めさせていただきたいと、こういうふうに考えておりますので、ひとつよろしくご理解いただきたいと思います。
○副議長（増田光君） 民生部長、長谷川君。
◎民生部長（長谷川繁君） 交通事故防止対策協議会の会員に郵便局をというご提案につきましては、早速検討をさせていただきたいと思います。
○副議長（増田光君） １３番、田中君。
◆１３番（田中実君） これ、産業部長ね、大型店舗の規制緩和というのは、反対ができるのですか、できないんですか。先日、全国の大きい４団体が規制緩和反対ということでのろしを上げているんですけど、そういうことに対してはどこまで勉強されているのかなと。それも、その団体にしたって、案外、総論賛成の各論反対と、こういう格好があるかもわかりませんので、どこまで地方自治体としてそれを取り上げるかわかりませんけどね、だから、そういうようなことも、また、新聞発表になっていますので、そのこともまた研究してください。もうお答えはいりませんから。
それから、室長と言うた方がいいんか、
世界体操部長と言うた方がいいんか、わからんのやけど、これ、僕が言ったことをそのままがっと書きとめられて、お答えをいただくのはいいんだけど、私、２番目に言いましたコンベンション法案というのは、間違ったことを言えば、室長に言うたんですよ、私。それをそのまま検討するとおっしゃったんで、検討してもらうと困りますので、今、申し上げます。
先ほど外務省の地方の国際交流を後押しでファックスで情報提供、これはあくまでもこういうふうで各国の政治経済情報、これは９月からスタートをいたします。先に申し上げましたコンベンション法案というのは、これは今国会提出中でございますけど、どういうことかというたら、国際会議の観光都市に認定ということですけれども、この同振興会が支援してくれるので、国際的な会議をやるとか、それからイベントをやると、このように訴えると、支援をしてくれるというのがこのコンベンション法案なんですわ。そこのとこ、私、ごっちゃにして物言いましたら、ご理解があるので、すぐにご返事をいただきましたんですけど、そういうことですので、これ、おわび方、ひとつよろしくお願いしたいと思います。そのことを申し上げまして、交通安全の方もそのような答えをいただきましたので、今、最後に申し上げたことを勉強していただくと、私の方もできるだけの勉強をして頑張りますので、まだ６時に５分あるんですけど、これで終わります。
○副議長（増田光君） 以上で通告による質問は終わりました。ほかに関連質問はございませんか。
２３番、平野君。
◆２３番（平野佳宥君） 関連というか、今日それぞれ議員がお尋ねになりましたご答弁を聞かせていただきまして、大変心もとなさを感じました。我々は二期生以上の議員の方々は招致運動を決定した責任もあります。しかし、残された任期はあと１年、来年の６月議会で任期を終わります。また選挙であがってきたら別ですが、非常に残り少なくなった期間を感じますと、果たしてこれで体操ができるんかな、大丈夫なんかなという感をいたしましたので、自分の考えをまぜながらお尋ねをしたいと思います。
まず１点感じましたことは、大変待ちの姿勢であると言わざるを得んと思います。しかしながら、一番最初に決定が決まったときに、市長はどうおっしゃいましたか、過去、開催が行われた都市は非常に大きな都市でありました。１００万以上でありました。その中でも小さなものは３０万都市、この鯖江市の６万都市がやるということに非常に意義があるんです。日本体操協会も非常に賛成をしているんです。大きな都市でできない体操をやるんだというふうな形でこの運動を今日までやってきたと思うんです。今もそのとおりだと思うんです。ところが、これはどうなっている、検討してみたいと思います。学校の生徒方についてどういうふうにするんや、これも、何も組織委員会から要請がありませんから考えておりません。私は、この組織の中に事務総長が助役でおられ、体操部は以前は事務局長が兼任されてこの議会におられました。それではだめだから組織をかえなさいということでかえていただいて、この３月に今の体制ができた。月に一遍部長会をやっています。毎週月曜日、組織委員会で打ち合わせをやっています。こういう説明は聞きましたけれども、何１つ話が進まない。ＪＲの小荷物取扱所にしても、じゃ、これは私の方で責任持ってやりますと、これは産業部の関係です。じゃ、商工課がＪＲと折衝して、あそこはインフォメーションとして使わせていただきましょう、その交渉は私どもに任せなさい、なぜこういうような話が出てこない。今、県の支援室が考えたこと、１市町村１カ国運動、鯖江市は原則として３０カ国をもたないかん、県が考えたこと、じゃ、県が考えたこと、鯖江市が開催してどうするんですか。じゃ、鯖江市内の小中学校に１カ国ずつ受けとってもらいましょう、壮年会の団体に１カ国ずつとってもらいましょう、婦人会に交流考えてもらいましょう、手に負えない交流の費用は鯖江市で負担しましょうと、何でもっと踏み込んだ話が今日までできてないんか。いいご提案をいただきました、十分に内部で協議をしましてと、過去に何遍とおっしゃった。ところが何も今日お聞きしたら進んでない。果たして本当にこれで大丈夫なんですか。心もとなく感じますよ。イベントにしたかってそうでしょう。開閉会式の予約を受け取るんです。価格設定もできないうちから予約受け付けする。じゃ、どこへ申し込んだらいいんですか、そういうようなことも発表できない。価格は幾らになるんですか。電通さんか、博報堂さんか知りませんが、組織委員会で決めているんかもしれませんけど、手づくりの大会をやるんだ、じゃ、鯖江の小中学校の子供に開会式のアトラクションに出てもらうんだと。これ、教育委員会が責任を持ってやります、こういうことを何で教育長が言われんのですか。今日までそういう話があったんですか。なぜされないのか、要請があったら参加させてもらいます。観戦運動は、国際交流都市ですから非常に意義があります、そんな待ちの姿勢でいいんですか。そら私も一緒です。料理並べられて好きなものから食べます。いやな物は残したいんです。皆今ずっと見ますと、大体取り組みやすい、やりやすいことだけ進めている。今までいただいた資料を見てくださいね。実施本部やたら、推進本部やたら、いろんな組織だけつくってある。これをします、あれをします、なぜ進まんのですか。何が月に１回の部長会ですか。何が週１回の組織委員会との打ち合わせですか。あれは絵にかいたぼたもちですか。何のための資料ですか。私はここで皆さんに、よし、今日をもって改めて自分の持分を十分把握して事業を進めるという強い意思表示を一遍お聞かせいただきたい。でないと、大変憂慮しなきゃならん事態が起きるのではないかなというふうに思うわけであります。
それから、思い込んだら、私も人間です。1,０００里の道も１里で気持ちで走ります。ほれた女の子はそんなもんでしょう。物をつくる前には非常に皆さん方熱心にその現地を眺めたり、努力されるんです。障害物を取り除くんです。ところが、できてしまった後、のどもと過ぎて熱さを忘れるですか、民生部長さん、大変すばらしい分別収集の考え方で、今鯖江市は厚生省の方からも表彰を受けた、認定も受けた、大変立派な業績かと思います。あなたストックヤードを見に行かれましたか。再生びんのために色分けしたストックヤード、浅水川の左岸と日野川の右岸堤防の合流するところに、私は、たまたまあそこに行く機会がありましたので、行きましたけれども、びんを粉にしますな、割りますな、あれはいいんです。ところが、今、びんに印刷したものがない。表にビニールで印刷したやつを張りつけてあるんです、紙みたいなの、セロハンみたいなのを、それの氾濫している数ったら、恐らく鯖江の市民の皆さん一人ずつ全部出ていただいて、１枚ずつ拾ってもらっても拾いきれんほどあるでしょう。そら今、草の下になっているのもあるし、あの周りって大変なもんです。やはりクリーンセンターという１つの立派な看板を掲げた、またリサイクルで管理しているようなところが、ごみ捨場と同じような状況になっていたら、これはなかなか空き缶を拾いなさいの、ポイ捨てをやめなさいのって言うてもなかなか聞きませんわ。私は毎朝あそこを散歩に犬を連れて歩きますので、思いついたものは拾って持ってきますけども、今度は拾ったものを入れる場所もない。だから、重しをして置いてくるんですが、風吹きゃ、舞い上がって、また元の木阿弥、あなたのとこの立場からいきゃ、あれはもう広域組合の方に管理委託してあるんで、向こうの方で始末せえというふうなお気持ちかも知らんけども、やはりあれをお考えになって、いいと思うてやられたんなら、やはり責任者としてどういうふうに今後していくんか。それと、私は、メーカー側に、やはり今後そういうことを改めていただきたい、直接びんに印刷するか、何かもっとほかの方法を考えてほしいというようなことを要請すべきじゃないかなというように思いますね。びんのリサイクルで一番進んでいるのは、牛乳びんとビールびんですね、ビールびんは九十何％リサイクルされている。ところが、今１１０円で売っている自販機のびんのやつはみんな表にセロハンで印刷したものがついている。だから、あれだけ何とかしてもらわんと、日野川を美しくする会で、各民家のあるとこの草刈りはしましたけれども、あそこは手つかずであった。それがいいとこ幸いにしてそういうような状況になってきた。原因はどこにあるかと言うたら、市が管理しなきゃならんもんがそういうことになっている、そして美化運動です、市民運動です、これでは私、市民も納得しないだろうと思います。私としてもとても手に負える問題ではございませんので、質問というよりも意見を申し上げて、先ほどの皆さんの決意はなんでしたら聞かせていただきたい。心改めてあしたからやりましょうというような力強い心意気を、市長さん初め、助役も事務総長として、一遍組織委員会の事務総長を預かっている助役さんの心意気も私は聞かせていただかんと、あと残り１年の議員生活は安閑としていられませんし、大変、世界体操選手権を心配して毎晩寝られん思いをいたしますので、力強いひとつお考えをお聞かせいただけたら幸いかと存じます。
○副議長（増田光君） 市長、西沢君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君） 今、平野議員から平野議員らしいご意見をいただきました。私どもは全市を挙げて、福井県民全体のご支援を得ながら、最大の努力をして、そして立派な大会にしたいと、そういうように決意をいたしているところであります。そういう意味におきまして、私たちは私たちなりに努力いたしております。平野議員は平野議員なりの考え方かお持ちになっていないな、そういう考え方を持っております。もう少し全体的なことを把握しながら、ご質問をいただきたいなと、今後ともいろんなご意見を交わしながら、大会の成功に向けてひとつご協力をいただきたい、そのように思うわけでございます。私ども市長が先頭に立ちまして、ホスト市としての立場で全力を挙げて取り組んでまいりたい、そのように思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
○副議長（増田光君） 民生部長、長谷川君。
◎民生部長（長谷川繁君） 資源物のストックヤードのびんのラベルの件でございますが、早速実情を見て、クリーンセンターとも対応を協議してまいりたいと思っております。
○副議長（増田光君） 助役、藤本君。
◎助役（藤本武司君） 大変ご心配をしていただきまして、いろいろとご忠告をいただくのは大変ありがたいわけでございますけれども、やれるんかなんてそんなのんきなことを言っているような状況ではございませんので、ぜひとも皆様方のご支援をいただきながら、成功させなければならないわけでございまして、そのために５０人体制を組みまして、組織委員会の事務局が発足して、毎日一生懸命やっております。ですから、ご心配していろいろご忠告いただくのは結構なんですけれども、私も職員にいつも申しておりますのは、助役に就任させていただいてこれで１年ほどたちますが、お会いする方々すべてが大変ですねと、こういうふうに言っていただきます。なるほど大変でございますけれども、会う人会う人に全部の方からそう言われますと、何かこう緊張してしまいまして、かえって何かうまいこといくんでもいかんような感じになります。同じことが職員もあるんではないかと。ですから、私は、職員の皆さんには、こんなイベントなんては、鯖江市の職員としてはこういう機会に合わせていただくなんてことは、今後とも恐らくないと、今後何百年続くか知りませんが、恐らくないだろうと。ですから、ひとつむしろ積極的にこの機会を自分が進んで、大会成功のために溶け込んでいくと、もっと望めば、むしろ楽しんで一緒になってやろうと、そういうような気持ちになってくださいと、そうしませんと、あんまり皆さんが大変や大変やと肩ひじに力が入りまして、うまいこといくんでもいかんようになってしまう。やっぱり外国からおいでになっていただいた方、空前絶後のイベントでございますので、一緒になって楽しんでやっていくと、そういうとこから私は心の余裕も生まれるんではないかというように思っております。しかしながら、何しろアジアで初めてでございます。我が国の中、どこを探しても、この大会についてはお手本がございませんので、いろいろあちこち問題については行き当たっておりますけれども、それらにつきましては、十分に協議をしながら進めております。もう今さらうまいこといくんかなんかと、そういうことを言うていただいている時期ではございませんで、やっぱり市民の皆様お一人お一人がやっぱりそれぞれのお考えに基づいて、例えば市民運動なら、むしろ市民運動の中に、組織の中に積極的に入っていただいて、うまくいくようにご支援をしていただくと、そういうような今後の方向をやっぱり議員の皆さんにもお願いをいたしたいというふうに思うわけでございます。今ほど申し上げましたとおり、お手本がございませんので、なかなかこれはどうなっている、これはどうなっているというふうに言われますと、いちいちそうぴちっと優等生的な回答はできないかもしれません。準備はやはり着々と進めております。そういう意味で、ひとつ温かい目でご理解をいただきたいと。平野議員さんのお立場から厳しいことをおっしゃっていただくのはよくわかりますけれども、今後はそういうひとつ目で眺めて、ご支援、ご協力をちょうだいしていくとありがたいというふうに思っております。
それから、１カ国支援事業でございますが、経緯は先ほど申し上げましたとおりでございまして、鯖江市の受け入れにつきましては、先ほども答弁にありましたように、市民運動推進協議会、それから国際交流協会、それと区長会、そういったところが中心になりまして、どのように消化をしていくかと、１地区に１つではとても消化しきれない。さらには個人のホームステイみたいな形でお願いをしていくとか、あるいは事業所単位に考えていくとか、これいろんな方法がありますので、どっちみちこれは最終的に面倒を見ていただくのは、やはり皆様方にお願いをせないかんわけでございます。初めからそういうお立場の方にお願いをしまして、どういう形でやるのが一番いいかなということを相談をいたしております。その結論がまだ今出ていないから、こうこうこうするというふうにお答えができないわけでございまして、決して挙手傍観をしているわけではございませんので、ひとつご理解をいただきたい思います。
○副議長（増田光君） ２３番、平野君。
◆２３番（平野佳宥君） 私も反対しているわけでもなければ、足引っ張っているわけでもない。やっぱり心配の余り、もっと積極的に皆さんが取り組むような雰囲気をつくったらどうかいやと、ただ私が聞いてますのは、簡単に市は何でも区長会や区長会やと、何でまた区長会を押しつけられて困るんや。何でもっとほかのとこで頼ってもらえんのやろかなと、にわかにうちのとこへ来て、ここせえああせえ言うたってどもならんねというようなことを耳にします。そういうことを考えれば、やっぱり何かこれ、１市町村１カ国受けるたって、鯖江市３０からあればどこかが割り振り、そのときに割り振れられてするよりも、うらんとこの組織はこういうことでやりましょうかというようなムードづくりをしなきゃならんということを私は言うです。大変視野が狭いというふうな考えをお持ちになったかも知らんけど、私はそうじゃない。やはり自分らも賛成をしてきた立場であります。やはり来年の７月まで命ある間は１議員として、何としてもご協力申し上げないかんし、成功させないかん、大変若造が横着なことを申し上げたかもしらんけども、やっぱり老婆心的な気持ちになったから申し上げたんで、これがやはり庁舎全体に浸透して、よし、うらはここの課に行って、直接こうやけどもこんな機会はない、よしやろうというムードづくりをひとつやっていただけたらなということを申し上げたんで、ひとつ間違いのないようにしていただきたいと思うんです。僕は一生懸命自分らにできることはさしていただく、これはお約束させていただきます。終わります。
○副議長（増田光君） ほかに関連質問はありませんか。
１７番、宮下善隆君。
◆１７番（宮下善隆君） 私、かわらしい質問をさせていただきます。
実は午前中、笹川議員さんの一般質問の中で、減反政策についてお話がございました。これ多分産業部長の方から詳しい説明があったんであろうと思いますが、私、聞き逃したなら、再度確認のために質問をさせていただきたい、かように思います。
今回の場合、限度指示数量１３万5,０００円、予備予約が１２万1,０００円ということであります。しかしながら、２３４町歩を減反するということを考えるならば、9,６４０俵の他用途利用米をつくらなきゃいけないと、こういうことですね。今日までは、他用途利用米というのは、普通政府買い上げ、または自主流通米に比べると半額の値段でありましたね。去年は特に不作でありましたから、この他用途利用米を、いわゆる政府買い上げ、自主流通米までの価格で買ってくれた。今年は米価も決まらないからどうなるかわかりませんが、通常の考え方でいきますと、これは少なからずも自主流通米、並びに政府買い上げ米よりは安くなると思うんですね。したがって、今までの例でいきますと、政府買い上げが２万なら、他用途米は１万円であると、この１万円の差額というものを、いわゆる農家が負担してきた。共補償で負担をしてきたということですね。しかし、今回は事情が変わると思うんですね。ですから、これを農家に負担させるということは大変問題があると、私はそう思います。したがって、この差額金を行政が持つのか、またはＪＡが持つのか、その他で持つのか、その辺はどうなるか、ひとつ確認をしておきたいと思います。
以上です。
○副議長（増田光君） 産業部長、一力君。
◎産業部長（一力光男君） お答えいたします。
減反の数字的なことでちょっとあれですが、１３万5,１１０俵、これは限度数量の割り当て数量でございます。２３４ヘクタール、２３４町歩の減反、これもそのとおりでございます。ただし、農家の方が自主的に畑作物などの転作をされるというのがあります。いわゆる農地転用等の改廃面積もございます。ということで、それを差し引きますと、１１６町歩が実際の転作と、実際と言いますか、通年施工土地改良改廃、畑作物以外の面積ということでございます。そこで、１１６町歩で何をするかということは、他用途利用米を取り扱うことによってカバーしていこうというのが現状でございます。その俵数が9,６００余りになろうかと、標準使用量からいきまして、そういった見通しを立てて、今、農協と話を進めているところでございます。なら、価格はどうかということですが、今、農協と我々との間では、今年の他用途米についてはハナエチゼンで対応しようということで、今、各ＪＡ支店で取り組みをしていただいております。そのハナエチゼンの自主流通米がどの価格になるか、２万何百円というとこだと思います。それから他用途利用米の政府買い上げは、既に全農と国との話の中、今までの経過の交渉の中で政府買い上げ米程度には何とかして持っていきたいというふうなことで、１万6,０００円か、そこら前後になるんではないかと、決定ではございませんが、そういうふうな見通しの中で、約3,０００円ぐらいの差が出るんではないかというふうに思っております。
そこで、その価格差をどうするかということですが、これは、今まだ農協と協議中でございますが、過日、農家組合の全体会の中で、ご了解をいただいた１つの方法は、昨年度、転作を実施し、共補償ということで、１反当たり二千八百幾らかの農家負担による水田営農基金をつくりました。それの５年度の生産をする中で、余剰金が出ております。そういうことで、農家組合に対しましては、そういう会議、正式の会議の中で余剰金が出た中一部負担をしていただきたいということでの了解を得ました。残りがどの数字になるか、1,０００万になるのか、2,０００万になるのか、簡単に3,０００円の差額があったとしますと、9,０００俵ですから2,７００万、2,８００万近くが差額ということでございますが、昨年の水田営農基金の余剰金の一部を使わせていただくということの了解をとっておりますので、それを含め、他市の他用途米に取り組む他市町村の対応と合わせて市の方で今後検討していき、必要な場合には予算化をしていきたいと、そういうふうに思っておりますので、今、農協は持つのか持たんのかという理論でなしに、農家に対してはそういう協力を得たところでございますので、ひとつご理解いただきたいと思います。
○副議長（増田光君） ほかに関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（増田光君） ないようですので、これをもって一般質問を終結いたします。
以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。次の本会議は６月１７日午前１０時から再開することとし、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
散会 午後６時１９分...