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平成 6年 3月第284回定例会−03月15日-02号

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  1. 鯖江市議会 1994-03-15
    平成 6年 3月第284回定例会−03月15日-02号


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    平成 6年 3月第284回定例会−03月15日-02号平成 6年 3月第284回定例会            第284回鯖江市議会定例会会議録   …………………………………………………………………………………………         平成6年3月15日(火曜日)午前10時07分開議   …………………………………………………………………………………………   〇出席議員(28人)            1 番   田中茂一郎                         2 番   橋本勇                         3 番   玉邑哲雄                         4 番   高島哲夫                         5 番   吉田寿幸                         6 番   牧野清治                         7 番   山本利春                         8 番   菅原義信                         9 番   大森松栄                         10番   島川一男                         11番   橋本常夫                         12番   岩野甚四郎                         13番   田中実                         14番   笹川希                         15番   吉村慶治
                            16番   佐々木治                         17番   宮下善隆                         18番   山口導治                         19番   増田光                         20番   田中敏幸                         21番   福田敏夫                         22番   服部辰男                         23番   平野佳宥                         24番   福岡善信                         25番   佐々木左市                         26番   青山幸治                         27番   松村憲正                         28番   大艸清   …………………………………………………………………………………………   〇欠席議員(0人)   …………………………………………………………………………………………   〇説明のため出席したもの    市長          西沢省三                   助役          藤本武司                   収入役         竹内武                   市長室長        清水武士                   総務部長        浅野勲                   民生部長        長谷川繁                   産業部長        一力光男                   建設部長        川端昭栄                   水道部長        吉末勲                   世界体操部長      斉藤辰夫                   鯖江広域衛生施設組合事務局長                               青山信一                   教育長         植田命寧                   教育委員会事務部長   壬生和男                   消防長         青山隆夫   …………………………………………………………………………………………   〇説明補助者として出席したもの                   市長室次長       小林美智雄                   総務部次長       惣宇利尚                   民生部次長       田中勝見                   産業部次長       古村正史                   建設部次長       杉本忠義                   水道部次長       岩佐満治                   財務課長        山本順一                   教育委員会次長     品川隆朝                   監査事務局長      福岡寿彦   …………………………………………………………………………………………   〇職務のため出席したもの    議会事務局長      吉田勇治                   議会事務局次長     手鹿忠昭                   議会事務局主幹     斎藤久義                   議会事務局係長     田中千歳                   議会事務局主査     五十嵐彰               開会 午前10時07分 ○議長(田中敏幸君) これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。   ………………………………………………………………………………………… △日程第1.議案第1号 平成6年度鯖江市一般会計予算ほか29件に対する質疑 ○議長(田中敏幸君) 日程第1、議案第1号、平成6年度鯖江市一般会計予算ほか29件を議題とし、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田中敏幸君) ないようですので、質疑を終結いたします。  これより、議案の付託を行います。  ただいま議題となっております報告を除く、議案第1号、平成6年度鯖江市一般会計予算ほか26件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。   ………………………………………………………………………………………… △日程第2.代表質問 ○議長(田中敏幸君) 日程第2、代表質問を行います。  発言通告書に基づき、順次質問を許します。  最初に新政クラブ代表、24番、福岡善信君。              〇24番(福岡善信君)登壇 ◆24番(福岡善信君) 新政クラブを代表いたしまして代表質問を行いたいと存じます。  過日の市長選挙にめでたくご当選されました市長三期目の最初の新年度に向けての施政所信に関連いたしまして、幾つかの点についてお尋ねを申し上げます。  新年度予算は、各継続事業の完成、世界体操競技選手権鯖江大会準備体制の促進、地場産業不況対策の強化など重点施策をしており、前年度当初予算と対比しまして、一般会計で8%の増、特別会計、企業会計を含めた予算総額では7.1%の増と、地方財政計画の3.6%を大幅に上回る積極予算を編成されております。  そこでまず第1点に、財政事情についてお尋ねをいたしたいと思います。  歳入では市税が0.6%の微増にとどまっておりますが、地方交付税、県支出金などは逆に前年度を下回っており、こうした歳入不足を財政調整基金、減債、市営住宅建設、スポーツ振興等の各基金を取り崩すことによって補てんしておられますが、その額は17億7,400万円、63%の増であります。また起債におきましては、50億4,300万円に及んでおります。市長は、日本の経済情勢はバブル経済崩壊と円高による長期不況で一向に明るさが見えず、税収の落ち込みなど、地方財政は厳しい環境にあると認識されておりますが、このように基金が減少する一方、起債は増加、税収は伸びないという現象から、平成6年度起債では、一般会計で204億1,633万6,000円、特別会計で195億4,628万5,000円になり、総合計起債額が416億993万7,000円となる見込みであります。財政の硬直化の不安はないのかでありますが、今後の基金積立、そして起債の償還計画、また公共施設の増設に伴う管理運営について、そのご所見と見通しについてお伺いをいたします。  なお、世界体操鯖江大会につきましては、開催実施計画第二次版を策定中で、4月には提案できるとのことがあり、今日まで大会経費は、維持運営などソフト面で19億が必要とされ、その半分の10億は民間のご協力を仰ぎたいと申されております。しかしながら、大会経費は初めての試みであり、増大することはあっても減少することはあり得ないと思われます。市外からの民間協力はともかくといたしましても、この不況の状況下、市内におけるご協力について、一体どのぐらいの目標としておられるのか、お示しを願いたいと存じます。  第2、市政の4本柱の一つであります、快適な都市環境づくりについてお伺いをいたします。  その1つ目は下水道の整備であります。  市長は公共下水道の環境整備を一層促進すると述べられております。19億円を計上されておりますが、昭和49年の10月の認可時において、認可区域内の整備済面積は90%に及んでおりますが、その後、昭和54年、60年、平成元年、5年と区域を拡大するたびにその面積は89、86、57、55%と低下する一方であります。認可区域にされながらも、全く手づかずの未整備地区がありますが、年次計画をお示しいただき、地区民に希望を持たせてほしいものであります。  また、日野川を境に、西部はいわゆる農村下水道事業で対処し、東部は公共下水道事業で対応していくとの方針を掲げておられますが、快適で住みよい生活環境づくりを提唱されておられるにもかかわらず、片上、北中山、河和田の地区は、いまだに何の指針を示されておりませんが、どのようにお考えなのかお伺いをいたします。  また、既に公共下水道の供用開始をされている区域において、その水洗化率を区域別に見てみますと、平成5年10月現在では、鯖江が71%、新横江65%、神明74%、立待が72%、中河の下河端地区が32%、平均して72%となっております。さらに細かく町内ごとに調べてみますと、早くから供用開始されている町内の方が遅れて供用開始された町内よりも水洗化率が悪いという実態があります。これはどのような問題点があるのでしょうか。別途下水道料金の値上げを提案されておりますが、巨額の投資を有効に生かすためにも水洗化を高めることこそ肝要でないかと存じます。その行政指導と料金値上げの理由について、あわせてお尋ねをいたします。  2つ目、公園の整備であります。  市民の憩いの場である公園整備につきましても11億5,000万円計上され、力を傾注されております。本市の地形から公園の配置を見ますと、中央に西山公園を置き、世界体操鯖江大会に向けて急ピッチで工事が進んでおり、完成を目前にしております。下の大谷公園は名所もつけられ、計画の段階と聞いておりますが、西の日野川緑地公園は着工とともに進捗しております。南の王山古墳公園は既に文化財とし整備されております。また、片上の文殊山は観光事業として一応の整備がなされております。北中山の弁財天山も観光事業として着工の運びとなっております。河和田の中山公園は年次計画により進捗を見ております。残るところ東の三里山でありますが、総山墓地としては造成が進んでおります。話によりますと、20年前に公園として計画があったようでありますが、いまだかつて浮上しておらないわけであります。平成3年の4月には三里山トンネル早期開通促進協議会が設置され、その活動も緒についておりますので、このルート計画を含め、総山墓地を取り組んだ自然公園を今から構想を固め、いくべきではないかと考えます。今後の考え方をひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。  また、市の住宅施策についてお伺いをいたしたいと思います。  新年度の予算に市営住宅の建設費が盛られておりますが、今の市営住宅に対しては所得制限があり、入居するときも容易ではありませんが、入居ができたとしても、夫婦共稼ぎで何年か入居していると、また所得制限にかかり、住宅を出ていかなければならないのが現状であります。そこで、市の独自の宅地造成を行い、若者が安心して定住できるモデル的住宅街をつくり、その地域では電気、電話等の線を地下埋設をさせ、街路樹を植え、緑の多い団地等を一つの例として、1例ではありますが、そのような夢のある宅地を造成するお気持ちはおありでしょうか。お伺いをいたしたいと思います。  3つ目に、健康で潤いのある地域社会づくりであります。この中で市長は少子化の問題に対応し、子供を健やかに生み育てる環境づくりとして、乳児の医療助成について、4月1日から所得制限を撤廃し、ゼロ歳から3歳未満児に拡充をされております。また、別途、国によります児童手当も確立され、定着を見ております。ちなみに本市の子供の出生数を調べてみますと、昭和50人の約1,000人をピークに、平成5年では約600人と半減しており、まさに少子化が現実に進行しております。この際、現行施策に連動し、1人当たり幾らかの出産祝いを贈呈することも大きなイメージアップとなるのではないかと思います。お考えをお伺いします。  第4に、心の豊かな魅力ある人づくりであります。市長は教育・文化・スポーツ振興について、明日の時代を担う青少年の健全な育成に努めてまいりたいと述べられておりますが、仄聞いたしますところ、ある大学が時代の進展とともに巨大化し、もはやパンク寸前であり、大学全体、あるいは学部の一部移転が模索されていると聞いております。21世紀に向けてのポスト世界大会としての大学誘致は市長の提唱である「21世紀に通用する夢のあるまちづくり基本計画」ともマッチし、本市発展に未曾有の効果を発揮し、ひいては学園都市へとの変身するほどの大きなインパクトを持っておりますが、このような話が具体化になれば、大学誘致に対する意思がおありであるかどうか、お伺いをいたします。  最後に広域行政の促進でありますが、市長は、丹南地方を拠点とし、地域基本計画が承認され、相互連携を基本とし、諸施策を上げられたので、これを契機に「丹南と一つ」との観点に立った施策の推進に努めてまいりたいと述べられております。ふるさと市町村圏基金を増額し、ソフト事業を進める一方、産業業務や世代間交流の拠点地区についても精力的に展開されようとしております。しかしながら、まだ確定したわけではありませんが、衆議院の小選挙区比例代表並立制の成立により、本県の選挙区は全県1区から3区に分割されそうであります。今後の選挙区割りで有力な資料となると見られます平成3年6月の本県区割り案は、まさに丹南地域を二分し、本市や今立、池田町は北越坂井地区に入り、ほかの武生市等は嶺南地域に入るというものであります。この区割りについては知事の意向を踏まえて決定されるとも聞いておりますが、現実このようになりますと、「丹南は一つ」と言いながらも、丹南の2つの目玉が分割することは、丹南地域の広域行政に大きなかげを落とすのではないかと危惧いたしております。市長のご所見と対応についてお伺いをいたします。  次に、先般、お隣の市の一般質問の中で、サンドーム福井の隣接で、下水道終末処理場が計画されていることが議会に出てまいりましたが、その中で、地元の承諾を得ているとの理事者側の答弁がなされているが、それは3月の8日の福井新聞に記載されていました。それに対し、その近くの鯖江市民の方々は、下水に関し、いろいろと心配されているようであります。武生市瓜生町は昨年の12月の19日の総会では説明があったように聞いております。鯖江市としても、市民の皆様に説明すべきではないかと考えますが、その点についてお伺いをいたします。  以上、新年度の施政所信に基づき質問いたしますので、適切な明快なご答弁をお願いいたします。  以上で終わります。 ○議長(田中敏幸君) 市長、西沢省三君。              〇市長(西沢省三君)登壇 ◎市長(西沢省三君) 新政クラブ代表、福岡議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。  まず、基金の見通しでありますが、平成6年の一般会計では基金繰入れ16億2,650万円を計上いたしております。いずれも基金の目的に沿って取崩しをするものでありまして、年度末の基金残高は財政調整基金6億7,600万円、減債基金17億210万円、市営住宅建設基金4,890万円、スポーツ振興基金のうち、世界体操の基金6億3,190万円となりますが、このうち世界体操の資金につきましては、平成5年度をもって目標額の10億円に達しますので、平成6年度は4億円、平成7年度には残額を取り崩したいと思っております。  また、財政調整基金等は、後年度の財政状況をながめながら、積立てまたは取崩しを繰り返し行いながら管理することにいたしております。  次に市債の償還計画でありますが、償還金のうち利子につきましては、借入年度の翌年度から償還が発生しますが、元金の償還には使用期間がありますので、平成10年度には償還金43億7,000万円は償還のピークとなり、以降減少することになっております。  次に公共施設の管理でありますが、いずれも市民の利用に供する施設でありますので、その管理につきましては現体制を維持しながら利用者が利便を損なわないよう適切な管理に努めてまいりたいと思っております。  次に地元寄附金につきましては、地元民に注意を示す意味で、経済界を中心とした世界体操推進協力会にお願いをいたしておるところであります。  次に、快適な都市環境づくりについてお尋ねでございますが、下水道整備、いわゆる現認下区域の下水道整備計画についてのお尋ねでございますが、現認下区域の整備目標は、平成14年度を目途に進めております。今後とも国の施策に積極的に取り組みまして、市政の重要課題と位置づけ、推進してまいる所存であります。今後具体的には3カ年から5カ年の実施計画を立てながら、関係住民にアピールして協力を求めながら促進してまいりますので、ご支援賜りたいと存じます。  なお、平成6年度の実施計画等の詳細につきましては、担当部長よりお答えを申し上げたいと存じます。  次に、未計画区域の整備に関しましても、できるだけ早い機会に供用開始ができますよう、県当局のご指導を得ながら、強く国に働きかけてまいりたいと存じます。
     現行の下水道関連整備手法といたしましては、公共下水道のほか、特定環境保全下水道、農業集落排水事業、コミュニティプラント整備事業合併処理浄化槽整備事業等がありますので、地域住民の理解と協力を得ながら、これらの制度を十分活用して進めてまいる所存であります。  なお、平成20年度末には市内全域での供用開始を目標に、最大限の努力をいたしますので、議員各位の一層のご支援、ご協力をお願いしたいと存じます。  下水道の普及促進についてのお尋ねでございますが、下水道はまちづくりの不可欠な施設で、近年はより多くの市民が利用したいと願っております。しかし、整備された施設が有効に利用されてこそ所期の目的が達成されますので、今日までもあらゆる機会をとらえPRに努めてまいりましたが、その普及率はようやく70%を超えたところであります。ご指摘のように、早期に整備された市街地の普及率がいまひとつ伸びない要素といたしましては、単独浄化槽の設置が相当普及していることや、地形的に施工が難しいこと、借地、借家関係などがネックではないかと思っております。今後とも個別に訪問などを行いながら、一層普及に努めてまいりますので、ご協力をお願い申し上げたいと思います。  料金改正につきましては、平成3年4月1日改正以来3年を経過をいたしましたが、そのための収入増は約1億1,000万円、率にして27.6%であります。これに対し公共投資によります起債残高は24億2,300万円の増でございます。5年度末残高184億7,700万円になりまして、その金利負担額は1億4,500万円でございます。また6年度起債残高は195億4,600万円となります。このような状況下でありますが、市民が等しくその恩恵を受け、快適な生活を望んでおりますとき、今後ともより一層整備促進に努めなければならないと思っております。そのためには自主財源の確保は不可欠でありまして、厳しい経済環境のもとでありますが、ご理解賜りたいと存じます。  次に、公園整備についてのお尋ねでございますが、快適な住みよい環境づくりといたしまして、公園緑地の整備は不可欠でございます。ご案内のとおり、現在、西山公園、中山公園、日野川緑地の整備を鋭意整備を進めているところでございます。今後は大谷公園を初め、市民の多様なニーズにこたえるため、公園として要件が整えば順次整備を進めたいと考えているところであります。  議員ご提案の三里山周辺の公園化につきましては、水辺空間としてのため池、豊かな自然と緑のオープンスペースは存在をいたしておりまして、特色ある景観を展望できる地域でもございます。また現在、総山墓地も順調に整備が進んでおりまして、今後これら自然の特性を生かした公園としての整備を研究、検討してまいりたいと考えております。  次に、住宅施設についてでありますが、ご提案のように、自然景観、地域周辺を考慮した若い人が定住をする夢のある宅地、団地づくりについてのご提案をいただきましたけれども、公園整備とあせまして検討させていただきたいと思います。  次に、健康で潤いのある地域社会づくりについて、少子化の対応として、出産祝い金の創設はどうかと、こういうようなお尋ねでございますが、少子化への対応につきましては、人口の高齢化が急速に進行いたしておりまして、また、出生率の低下の一途をたどっている中で、21世紀の高齢化社会を活力あるものにするために、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりは、高齢者対策と並ぶ重要課題でございます。  お尋ねであります出産祝い金の創設につきましては、今後、他の団体の状況を調査し、研究してまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。  次に、心豊かな魅力ある人づくりの中で、大学招致のご質問でありますが、これからの社会は経済偏重の時代から文化の時代の転換でございます。行政も産業界も地域社会も文化がキーワードになってくると思っております。そのためにも文化的な環境整備を推進していきますとともに、市民一人一人が文化活動なり地域社会づくりに積極的に参加をいたしまして、多くの人と交流を積み重ねていく必要があると思っております。このような観点に立ちますと、学校教育、特に大学等の誘致は、人づくり、まちづくりに大きなインパクトを与え、地域の文化の創造、活性化につながるものでございます。ご質問の趣旨をよく理解をいたしまして、今後とも慎重に対処してまいりたいと思います。  次に、広域行政の推進について、まず衆議院の選挙区割りについてのお尋ねでございますが、去る3月4日に公職選挙法の改正を含む政治改革四法が成立をいたしたところであります。議員ご指摘のように、衆議院議員の選挙制度の基本となります選挙区が中選挙区から小選挙区比例代表並立制となり、新たな小選挙区の区割りを策定する選挙区確定審議会設置法が公布されたところであります。区割りに当たりましては、人口格差1単位に2万を基本といたしまして、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して、合理的に行われなければならないと規定されております。一方におきましては、丹南広域行政の推進ということで圏域11市町村がそれぞれの特性を生かしながら、豊で魅力的な圏域づくりに努めてきたところでございます。したがいまして、選挙区の区割りに当たりましては、こうした地方の実情を十分配慮し、整合性をとりながら慎重に行われるものと思っております。  次に、広域行政の推進について、下水道施設に関するご質問でございますが、地方拠点都市法に定めます産業業の拠点地域は、サンドーム福井を中心として両市にまたがる約96ヘクタールの区域でございます。武生市が主として情報研究開発、イベント支援ゾーンを、また流通業務ゾーンを設定をいたしておりますし、本市は健康スポーツ、産業ゾームと、また共通ゾーンとして住居ゾーンを設定をいたしておるところでございます。  ご指摘の下水道施設についてでありますが、私は下水道浄化センターの建設は、都市環境の整備として必要な施設であると思っておりますが、ただいま申し上げましたとおり、福井県広域産業振興施設が建設され、これを核として、周辺整備を両市が行っていくわけでありますので、産業業の拠点地区の将来展望も十分念頭に入れ、将来に憂いを残さないよう関係住民の意向をくみ、責任ある行政を展開していただけるものと思っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。  詳細につきましては、担当部長の方からお答えを申し上げたいと存じます。 ○議長(田中敏幸君) 助役、藤本君。 ◎助役(藤本武司君) 5番の広域行政推進の衆議院の小選挙区割につきまして、市長さんのご答弁に補足をさせていただきますと、先般開催をされました丹南広域組合の管理者会におきましても、ただいま福岡議員さんからご指摘をいただいたと同趣旨のことが論議になりまして、当広域組合としても何らかの動きをする必要があるんじゃないかと、こういうご意見が出されております。その中では、いわゆる全国の市長会あるいは町村会等の会議の中で、こういった趣旨のことをやはり要請をしていく必要があるんじゃなかろうかと、こういうようなご意見が出されております。ただ、ここ半年ぐらいでどうもないか、この審議会がつくられまして結論が出されるということでございまして、それを全国の会議まで持ち上げますと、大変時間的な問題もあるんではなかろうかということが1点あるわけでございますが、そのようなことを受けまして、この4月に入りますと早速7市の市長会がございまして、全国の市長会に持ち上げます問題等に検討いたしますので、その中の一つの問題点として当市から要請をしていきたいというように考えております。特に丹南の広域組合の圏域につきましては、歴史的あるいは自然的、また社会的、経済的にも非常に一体性を伴って発達をしてきてまいった地域でございますので、そういったものを人為的な、いわゆる数字合わせで線を引かれますと、大変そういった本来の姿がゆがめられると、こういったことが心配されるわけでございますので、そういった要請をしていきたいということで、現在準備を進めております。 ○議長(田中敏幸君) 総務部長、浅野君。 ◎総務部長(浅野勲君) それでは、市長の答弁に補足をさせていただきたいと思います。  まず1番の財政事情につきまして、その中で、平成6年度末の起債残高につきまして、その償還計画はということにつきまして、いま少し詳細にご説明を申し上げたいと存じます。  まず、平成6年度末の起債残高につきましては、先ほど言われましたとおり、総額では416億993万7,000円でございます。これは、そのうちで一般会計が210億303万6,000円、それから特別会計が農業集落排水が9億1,431万6,000円、それから区画整理が1億4,630万でございます。それは公共下水道が195億4,628万5,000円ということで、特別会計を合わせまして206億690万1,000円ということで、先ほど申しました416億993万7,000円となるわけでございます。特に、先ほど市長が申し上げましたように、償還のピークは、一般会計、それから特別会計合わせまして、平成10年がピークであるということでございます。なお、起債につきましては、特に国の方の財政支援というのがございまして、特に地方が自主的に、また主体的に実施する事業に対しまして国が支援するということでなってございます。特に地方単独事業の拡充、また財源対策としましては、臨時公共事業債等の増加によりまして、市債が増加いたしているのが現状でございます。特に、一般会計の中で6年度末を見ますと、210億の中で交付税対象となりますのが144億8,875万9,000円ということでございまして、その償還時に措置されますのが30%から80%という数字になるわけでございます。それから特別会計の中で、農業集落排水事業、それから公共下水道事業につきましては、全額が交付税の対象となります。その中で、償還金の2分の1が交付税措置がされることになっておるわけでございます。特に平成6年度の、特に借入市債額は32億4,110万になってございます。この中におきましても、交付税措置が25億4,820万ということで、そういう措置がなされるわけでございます。この総額ではございませんが、その中の30から80%の率で交付税措置がなされるということでございますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。 ○議長(田中敏幸君) 水道部長、吉末君。 ◎水道部長(吉末勲君) 2番目の快適な都市環境づくりについての中で、下水道の整備について幾つかお尋ねでございますので、お答えをさせていただきます。  まず認可区域の整理でございますが、公共下水道事業として、国の事業認可を受けて進められている区域は面積で1,774ヘクタールで、現在その中の事業可能戸数は1万535戸でございます。これは平成14年度を完了年度といたしまして認可をいただいております事業でございまして、現在、計画に従いまして事業は順調に進められております。  現在までの整理状況を申し上げますと、平成5年10月現在の率で面積的には田んぼや畑部分で未整備の箇所がありますが、55.8%が整理済であります。  そこで、平成6年度の事業実施計画を説明させていただきますと、まず国庫補助対象の幹線整備といたしまして、これは平成5年度からの引き続きの事業でございますが、まず御幸上鯖江汚水幹線、これは駅南線でございまして、平成6年度でJR駅前に接続し、完了させたい、そのつもりでございます。  次に鳥羽米岡汚水幹線、これは旧8号線より西、5年度で浅水川を横断して西鳥羽の方へ向かっている路線でございますが、引き続き旧8号線より西側へ西縦貫まで整備したいという計画でございます。  それから御幸中野汚水幹線、これは下河端でございますが、河端橋を横断いたしまして、東の方へ高速道路のあたりまで、これを整備してまいりたい。それから、下河端、下新庄汚水幹線、これは新出のところで、穴田川を横断したい。中屋橋ですか、あの橋の付近を横断しまして、これも高速道路付近まで整備したい、このように2カ所河川を横断して東の方へ接続を持っていきたいということで、この路線を重点的に進めたいと考えております。そのほか面整備につきましては、鳥羽1、3丁目、神明5丁目、新出町、それから舟津4丁目と舟津の区画整理区域の中を整備してまいりたいという計画でございます。  なお、普及率の件でございますが、利用戸数で見ますと、現在事業可能戸数が1万535戸ございまして、そのうち7,571戸が加入済でございます。その率は71.9%であります。各区ごとの加入状況を見ますと、その率はばらばらでございますが、特に加入率の悪い区域につきましては、区長さんにもお願いしながら、普及係が個別に訪問して、普及に努力をしているところであります。  加入されない方にもいろいろと言い分がございまして、先ほど市長がご答弁の中で、幾つか挙げておりますが、そのとおりでございまして、いわゆる一番多い理由といたしましては、自分で多額の資金を入れまして単独浄化槽を設置した。そして間がないので、もう少し待ってほしいとか、近いうちに家屋の建て替えを計画していただくので、もう少し待ってほしいとか、そういう理由に理解できる方も多数おられまして、たまたま加入率の悪い区域にはそういう方が多数いらっしゃったということでございます。現在も加入率を少しでも上げるように、今後も努力してまいりたいと思っております。  次に未計画区域の今後の方針でありますが、公共下水道事業では中河地区の一部と片上、北中山、河和田の3地区が認可区域外となっております。今後、この地域追加の認可をいただいて、事業を進めてまいらなければならないわけでありますが、追加地域の認可を受けるのには、現在受けております認可区域の整理がある程度完了されてからでないとできないわけであります。今の計画でいきますと、平成9年度には現認化区域の約70%以上が完了する見通しでありますので、その時点で国、県と協議しながら、区域の追加の申請をしてまいりたいという考えでおります。  普通申請から認可に至るるまでは協議などを重ねなければなりませんので、約2年ほどかかるわけでございますが、順調にいけば平成12年度より追加地域の事業に着手できるのではないかというふうに思っております。しかし、現在の進行状態で進んでまいりますと、河和田地区全域が供用開始できるまでには相当な年月を要することになりますので、それぞれの地域に最も適した別事業の下水処理方式がないものかとういことで検討をしてまいりました。新年度にはそういう検討の結果を県と協議に入りたいという考えでおります。もし国、県の了解をいただければ、その別事業を平成8年度をめどに現事業と平行して着手していきたいという考えであります。長期的な目標といたしましては、先ほど市長がご答弁なさいましたように、平成20年度を目標にしまして、片上、北中山、河和田の3地区全戸が下水処理の供用開始ができるようにただいま計画中であります。  次に、料金改正の件でございますが、当市の下水道使用料金は昭和58年に供用開始いたしました後、昭和63年に管理運営の現状とか、県内各市町村との違いなども眺めながら、見直しを行っております。供用開始後、現在も引き続き精力的に事業を進めてまいっておりますが、現在も一般会計からの多額の繰入れをお願いしながら、整備をしている状態であります。下水道の管理運営費につきましては、当然、これを使用料で賄うのが原則でありますので、この繰入金を少しでも減らすためには、やはり使用料の改定が必要であろうというふうに考えております。また、償還金の額も今後相当大きくなると思われますが、将来、使用料が余るようなことも懸念されますので、そういうことの少しでも少なくなるように、今から段階的に使用料の改正をしながら、今後の下水道の運営管理を考えていかなければならないと思っております。昭和63年の見直しでは、平成2年の改正を基準年度といたしまして、3年ごとに10%の使用料改正を実施するということで現在まいっております。そういうことですので、本年も1%の改正をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中敏幸君) 建設部長、川端君。 ◎建設部長(川端昭栄君) 引き続きまして、2番の快適な都市環境づくりの公園整備でございますが、公園の整備につきましては、整備中の公園と順次整備計画を立てまして整備を進めております。  ご提案の三里山周辺につきましては、周辺施設、それから道路計画等を取り入れまして、総合的な計画が必要かと存じます。十分検討して計画を立てたいと思いますので、その折にはよろしくまたご協力のほどお願い申し上げます。  続きまして、3の住宅施策でございますが、ご指摘のように、市営住宅の入居にはそれぞれ条件規則がありまして、ご提案のような、夢のある住宅施策においても、地域の指定、景観につきましてもいろいろ約束事がこれから生じてまいろうかと思いますが、問題は地権者の方、入居される方々がどのように理解をされ、ご協力をされるかにあろうかと思います。その他周辺諸条件等もあります。周辺整備とあわせまして計画をいたしてまいりたいと思いますので、その節にはよろしくご指導のほどお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(田中敏幸君) 民生部長、長谷川君。 ◎民生部長(長谷川繁君) 少子化への対応についてでございますが、当面国ではエンジェルプランの検討を前提にエンジェルプランプレリュードとして、次のような重点目標を掲げております。1つには児童環境づくり対策としまして、児童環境基金の創設や県ごとに協議会の設置等を推進する。2つ目には子育て支援対策として、乳児保育、延長保育、職場内保育等を展開する。3つ目には、児童の健全育成として、引き続き児童センターの整備等を進める。4つ目に母子保健対策として、安心して出産、子育てができる施策を推進する。5つ目にベビーシッター等の振興と、それらの適正な水準を確保すると、こういうような重点目標を掲げております。これらの重点目標を中心とした総合的な施策が少子化社会に対応して推進されますわけですが、ご提案の出産祝い金については、県内外の状況もよく調査をいたしてまいりたいと考えております。 ○議長(田中敏幸君) 次に政友会代表、17番、宮下善隆君。              〇17番(宮下善隆君)登壇 ◆17番(宮下善隆君) 政友会を代表いたしまして、4点について質問をさせていただきます。  去る1月の市長選挙におきまして見事三選を果たされました西沢市長に対しまして、心からお祝いを申し上げるところでございます。今後4年間鯖江市政を担当され、輝かしい21世紀に通用する夢のある鯖江の建設に邁進されますことを切に希望いたすものでございます。  先の所信表明で、今期も4つの柱を市政の課題として挙げられ、当初予算編成に当たりその努力があらわれていますことにまず敬意を表します。来年は市制施行40周年であり、アジアで初めて世界体操競技選手権大会が開催される年でもあります。鯖江市民はこの大きなイベントの開催を大きな期待と一抹の不安をもって見守っていることも事実でございます。大会の成功は市民一人一人の双肩にかかっていることは無論でございますが、市長のリーダーシップのいかんによっては成功の行方も不確実なものとなるのではないかと思うものであります。  そこで、まず市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。  市長は過去8年間、健全財政を守りながら、数多くの懸案事項を解決されました。平成6年度の鯖江市一般会計予算案は231億6,100万で、5年度当初比8%の伸びでございます。特別会計は138億3,240万、企業会計16億1,980万、総計386億1,320万、総額で7.1%と大きな伸びとなっております。一般会計は特定資金、公共事業債、NTT債の繰上償還3億3,200万が含まれておりますので、これを差し引いてもなお実質6.5%の伸びであります。国の総合経済対策に呼応し、継続事業の新年度の総仕上げ、世界体操選手権鯖江大会の関連施設と準備、また地場産業への不況対策の強化等に手厚く配慮したとしても、地方財政計画の3.6%の伸びを大幅に上回る積極予算となっております。歳入では市税が81億8,390万で、前年度当初に比べて0.6%の微増にとどまっておるほか、地方交付税、県支出金などは逆に前年度を下回っているわけであります。こうした歳入不足を財政調整、減債、市営住宅建設、スポーツ振興各基金等を取り崩して補てんしているが、取崩し額は前年比56%増の総額16億2,650万となっております。数字の上では大変不安を感じるものであります。市長の所信表明でも「地方自治体は税収の落ち込みなど、財政は今年も厳しい環境に置かれていると思いますので、これからの市政運営に当たっては、行財政改革に積極的に取り組み、財政の硬直化を避けながら、市民福祉の向上に努める」とあるが、どこまで実現できるか心配でございます。そこで、いま少しこれらの問題を具体的に説明いただき、健全財政をどう維持されるか、また21世紀を迎えるに当たり、今後の市政をどうかじ取りされるかお尋ねいたしたいと思います。  次に、浅水川の改修についてでございます。  8年前、市長が初当選された折、幾つかの公約の中で、8号バイパスの早期開通と浅水川の改修が最も大きな、また緊急度の高い公約でございました。待望の8号バイパスは全線開通した今、浅水川の改修が大きくクローズアップされてまいりました。総工事費200億と言われる県営事業の中でも屈指の一大事業でございます。一朝一夕に進むものではないということは理解しながらも、三尾野出作町の皆様方の大変なご協力のもと、平成2年には集落全戸移動という市制始まって以来の大事業でございました。浅水川沿いの住民においては、昨年のように年に何度も大雨警報の発令が報じられるごと不安と動揺は隠すことができない状態でございました。三尾野出作町の皆様のご協力と物心両面のご苦労に報いるためにも、浅水川流域の皆様の不安を除くためにも、また同流域の危険河川の早期着工を促すためにも、早期着工が望まれるところであります。そこでお尋ねをいたします。事業の進捗状況はどうか、今後の進捗計画はどうなっているのか、以上2点についてお尋ねをいたしたいと思います。  次に、社会環境の変化に対応しながら、高齢者の住みよいまちづくりを進めるために、老人保健福祉計画を策定されました。ますます高齢化が進む今日、必要な計画であり、実施には急を要すると思います。そこで、計画の期間は平成6年から平成11年度をめどにしておりますが、もっと急ぐ必要があるのではないかと思います。例えば、高齢者のニーズと将来必要な各種健康福祉サービスの目標量が手本にされており、それに対応したサービス提供体制の整備については、ホームヘルパーが平成4年16人、平成11年では81人、約5倍の人材を確保するとされておりますが、これから整備するとすれば、相当の経費と人材を要しますが、実施に当たり、年次別計画や、その財政計画が示されていないが、現時点の試算はされているのか、お尋ねをしたいと思います。  最後に、地方拠点都市地域の整備につきましてお尋ねをいたします。  本地域の中核施設でありますサンドーム福井周辺の産業業務拠点地域にスポーツ施設などのリフレッシュ空間の整備を進めるとありますが、具体的な計画があればお示し願いたいと思います。また、世代間交流拠点地域については、感性の豊かな人づくり、健康で潤いのある社会づくり、生きがい等のそれぞれ拠点を有機的に連携しながら集積し、より効果的に都市機能の増進を図っていきたいとのことでありますが、週休2日制の定着、余暇時間を活用する場と、さらに進む高齢化社会の生涯学習の場づくりのためにも、できるだけ早い事業の着手を望まれるところでありますが、計画事業の着手時期はいつか、またその規模はどのぐらいか、計画があればお示しをいただきたいと思います。  次に、足羽幹線林道建設に伴う支線林道計画と観光開発についてお伺いいたしたいと思います。  これから21世紀にかけて、山村と森林の占める国土保全と社会経済的、文化充足的な役割には次第に見直されてきております。都会の人々の目と金を山村、林村に向けさせる林業文集、下刈り学習事業等、積極的に取り組み、余暇充足時代への対応を早急に着手すべきであります。今、鯖江市の林業の現況を眺めるとき、御多分に漏れず、林業就業人口の減少と高齢化が進行し、このように労働不足は山林の荒廃と森林が持つ経済的機能、数々の公益的機能、歴史的、文化的資産まで崩壊し、人間生活そのものまで脅かされる恐れが出てまいりました。当面林業振興策は、市長が述べておられる林道の整備、交換分合による森林の集約化、低コスト化林業の推進であると思われます。幸い、去る2月22日、福井市役所におきまして、福井・鯖江・美浜、2市1町の広域林道建設促進期成同盟会が発足いたしました。その目的はまさに林業育成であり、計画区域1,241ヘクタールに及ぶ広大な森林資源は、針葉樹がその3分の2を占めており、それらの保育、間伐事業の促進であります。また、付近一帯の森林には河和田杉、足羽杉として、国産材の有名ブランドとして県内外に知られております。また市民の森林に対する多様なニーズにこたえるため、文化史跡を取り組んだ保健、休養、レクリエーション施設等多目効果を発揮しようというものであります。そこで市長にお伺いいたします。  まず1点目には、支線林道計画の早期策定につきまして、今落ち込んできた林業をぜひとも再生させるための林業振興策は幹線道路は無論のこと、その事業と並行して支線林道の建設にあります。期成同盟会も結成され、一日も早い作業開始を望むところでありますが、着工は二、三年後と聞いております。総延長20キロメートルの林道幹線には相当の年月を要すると考えられます。したがって、幹線工事完了後、支線計画を立てるようでは所期の目的を達成することはできません。むしろ支線決定にあわせて幹線の位置決定が最も理想的であり、幹線林道の一日も早い着工とあわせて並行した支線林道策定について、市長並びに担当部長の取り組みについてお伺いしたいと思います。  それから、文殊山、三ツ峯城史跡の整備について。  いまや市民の価値観は物の豊さから心の豊さに転換しつつあります。いまや森林は、森林浴を初め、春には山菜取り、夏には薬草取り、植物・昆虫採集、小中学校の遠足、写生大会、家族ぐるみ・職場ぐるみのバーベキュー等、文殊山系は私たちに多くの自然の恵みと喜びを与えてくれます。また、文殊山より東に、戦国時代に勝山平泉寺の宗徒が構築したと言われる現在も歴然と残っております三ツ峯城跡、またその地続きの特別史跡、一乗滝、朝倉遺跡は家族連れで、弁当を手に1日歩いて散策を楽しめる格好の場所であると思われますが、いま一歩の整備が待たれるところであります。これもまた幹線道路整備とあわせて実施することが得策であると思いますが、市長のご所見を承りたいと存じます。  温泉の調査につきまして、この幹線道路の起点は福井市の二上町となっておりますが、鯖江資源の利便を考えるとき、ぜひ鯖江側より登山口をつくらなければなりません。つくるとなりますと、橋立山が想定されます。地域は鯖江市橋立町地係であり、この辺に湯谷、湯ノ花という字がございまして、昔からどんな大雪が降りましても、一番早い雪解けを見、動物、昆虫がこの辺を賑わしたと言われております。今でも村の元老たちは一度調査したらどうかのと、熱心に話されております。当たるも八卦、当たらぬも八卦、宝探しのような話ではございますが、温泉らしきものは一つもない鯖江の現況の中で、調査の価値はあると思いますが、市長の考えを承りたいと思います。  続いて農業問題でございます。現在、世界の人口は約55億人が生存しており、毎年1億人が増加しておると言われております。そうして、アフリカなどの一部の国におきましては11億人が飢餓と貧困に喘いでいる現状であります。人口増加率の抑制を成功したとしても、21世紀前半には約100億人を超える人口と相なり、食料問題は全人類のものとなることは必至であります。そういう中にありまして、県は平成5年12月3日、平成6、7年度の市町村別転作面積を各市町村やJAに通達いたしました。その内容は、コメ不足に伴う農水省の転作緩和を踏まえ、水稲作付けを拡大したい農家や、地域重点に緩和しているのが特徴でございます。県の緩和率は全国2番目の高さの42%、我が鯖江市は5年度転作面積410.3ヘクタールから、平成6年度、7年度は234.1ヘクタール緩和率は42.7%と、7市では一番高く、県平均よりも上回っているのが現況でございます。  さて、8年間続いたウルグアイ・ラウンド交渉も3回の国会決議、選挙公約などでどの候補者もコメ自由化反対、例外なき関税化絶対阻止と呼びかけたにもかかわらず、ぎりぎりの時点で国際協調のためと寝返ったのであります。その日はくしくも1993年12月8日、太平洋戦争勃発の記念日でもございました。このコメ市場開放決定に農協が猛反対、全中は減反は国の責任でやってほしい、他用途利用米には取り組まない等、離縁状を農水省に突きつけ、減反面積配分は市町村段階で宙に浮いてしまったのであります。3月8日、福井県基本農政確立対策本部等の役員とJA組合長の合同会議で、減反非協力を目的が達成できたとして白紙撤回をいたしました。農協が姿勢を変えた最大の原因は、補助金、減反拒否で補助金をカットされれば農家所得が減ると、苦渋の選択であったようであります。減反に応じた農家には10アール当たり最大5万円の奨励金が給付される。また自主流通米助成金など、補助金は減反面積を達成しないと削減されるペナルティがあり、市町村もまた減反達成率次第で国の公共事業の増減に響き、農家がいやがっても目標達成に奔走せざるを得ないのが現状ではなかろうか。国際協調のために寝返った国会議員、減反奨励金の補助金を楯に押し切られた市町村農協、今、農協はだれを信じ、何をなすべきか、農家の生産意欲はますます減退するのみであります。最終的にこの減反騒動は、国も市町村も農協も何の痛みも感ぜず、ただ一筋にコメ自由化阻止を願いながら10年以上も減反を行い、もうからない転作作物をつくって頑張ってきた農民一人だけが痛みを感じているわけであります。今日までの努力は何だったのか、輸入するコメを今なぜ自国で生産調整をしなければならないのか、農民の怒りと農業の将来に失望を残して減反騒動劇は今終わりを告げようとしております。そこで質問をさせていただきます。  今、農業後継者づくりは大変困難な問題であると思います。高齢化している鯖江市の専業農家にとりましても最大の悩みだと思われますが、今期定例会で農業の振興につきましては特に後継者の育成を述べておられます。市長の目指す後継者の育成とは具体的にどういうものなのか、お示し願いたいと思います。  第2に、JAが減反非協力を撤回した今、市は農家に対して減反面積を指示されるが、それは一律配分なのか傾斜配分なのか、本市の特定地域を除きまして、農家は既に種もみ、肥料、農薬等を注文済であり、全面積水稲作付けを念頭に作付けを計画を立てていると思われるが、減反割当をどのように説得、推進していくのか、お聞きしたいと思います。  第3、ミニマム・アクセス受入れに伴い、平成7年度よりコメ消費量の7ないし8%、推量にして40万トンないし80万トンを今後の水稲作柄が豊作であるとないとにかかわらず輸入を余儀なくされるのであります。減反の再強化が当然として考えられるが、7年度以降の市の対応はどうなされるのか、お聞きしたいと思います。  第4、今の農政では農村農家のスタイルを一新することは不可能であります。豊さを求める農業、農村づくりは、地方自治体自身、国、県の下請事業でなく、農民とともに汗を流し努力する時代であると思うが、地域の風土、気候に合った鯖江型農業振興策を早急に樹立する必要があると思うが、考え方を示していただきたいと思います。  第5、特定の地域、いわゆる土地改良施工地域においては、農業の附帯事業としまして転作を余儀なくされております。本年度、農協は、転作作物の乾燥調整は行わないと聞いております。それは事実か。事実とすれば、他市町村の施設利用を考えていかなければならない、その対応は。また、そのために運賃、施設利用非が相当かさみ、農家の負担額が増額していくが、市は補助金等の救済処理を考えているかどうかお尋ねいたしたいと思います。  それから、建設関係、幹線道路計画について、昨年3月、待望の国道8号線バイパスが全線開通し、12月には武生市より東鯖江まで4車線が完成、世界体操選手権大会に向けて会場の周辺道路の整備も順調に進んでいることにつきまして敬意を表することでございます。  さて、8号バイパスの整備に伴って、市街地の自動車の流れも大きく変化したことは間違いないところでございます。鯖江市は以前より南北の道路に比較して東西の道路の整備の遅れが指摘されているところで、長泉寺の元山大師前の道路の朝夕の自動車の混雑はひどいものでございます。平成3年3月議会におきまして、市内の幹線道路計画、特に別所西袋線のトンネルの早期着工を質問いたし、市内の道路計画について検討中であるとの答弁があり、また同僚議員の道路計画につきましても、幹線道路整備計画策定委員で検討すると答弁がなされております。道路整備は市の発展、また地域の発展には不可欠であり、社会資本の整備で必要欠くべからざるものであります。道路は地域の状況により、将来を考え、計画的に配置し整備することが必要でございます。そこで、幹線道路整備計画策定委員会での計画策定はなされたのかどうか、なされていないのならば今後どうするのか、再度質問をしておきたいと思います。  入札制度の改善について。昨年の一連のゼネコン汚職事件をきっかけに、工事等の入札、談合問題が提起されたところで、その背景には発注者側の体質についても指摘をされているところであります。そのような状況の中で、新聞等で国を初め、各自治体で新年度より一般競争入札制度の導入を検討されていると聞いております。昨年12月、中央建設業審議会の公共事業に関する入札制度の改革についての報告書が発表され、一定規模額以上の一般競争入札方式の採用、指名競争入札の改善、また、その他入札契約制度の導入、共同企業体の制度改善が決まったところであります。また、平成6年に入り、国は対象工事7億円以上、県は24億円以上を一般競争入札とすることを指導通知したと聞いておりますが、鯖江市は今後の入札制度をどのように改善するのか、平成6年4月より一般競争入札をスタートするのか、一般競争入札を導入した場合の地元中小企業の対応について、考え方をお聞かせ願いたいと思います。  以上、質問を終わらせていただきます。 ○議長(田中敏幸君) 市長、西沢省三君。              〇市長(西沢省三君)登壇 ◎市長(西沢省三君) 政友会代表の宮下議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。  まず、当初予算案についてのお尋ねでありますが、まず基金でありますが、平成6年度では財政調整基金16億2,650万円を取り崩しておりますが、いずれも長期的に健全財政を維持するための財源に余裕のある年度におきまして、後年度の財政需要対策として進めてきた資金であります。各基金の目的に沿いまして取崩しをするものでございます。  また、行財政の改革といたしましては、今日までも取り組んでまいったところでございますが、今後とも行政全般について、徹底した見直しを行いまして、事務の簡素化、合理化を図りますとともに、低減、節減に努めてまいりたいと思うところであります。  次に浅水川改修についてのお尋ねでありますが、三尾野出作町区民の方々には絶大なるご理解を賜り、事業推進にご協力をいただいたことに対しまして深く感謝を申し上げるところでございます。本事業並びに附帯工事等の早期完成を図りまして、お答えすべきではないかと考えております。  ご質問の進捗状況につきましては、三尾野出作町地係の事業完成並びに福井市三尾野町地係の用地買収に現在取り組んでおるところであります。また、関係地係各区長並びに地元市会議員各位に推進について大変ご協力をいただいておるところでございます。  次に、今後の推進計画についてでございますが、浅水川改修は、ご承知のように大事業でございます。今後とも関係者と連携を保ちながら、早期完成に向けまして努力をいたしていきたいと思っておるところでございまして、今後とも絶大なご支援をお願いを申し上げるところでございます。  次に、老人保健福祉計画の年次実施計画はというお尋ねでございますけれども、老人保健福祉計画は、平成6年度から平成11年度を目標年次とする6カ年の計画でございます。本計画は平成4年8月に関係団体の代表者、学識経験者の15名からなります策定委員会を設置をいたしまして、審議を重ねてまいりました。本年2月下旬に委員会から報告をいただきまして、これを決定したところであります。サービスを提供するホームヘルパーなど、人材確保につきましては、目標年次に向けまして、サービスの需要を見かね、財政と調整をいたしまして推進してまいりたいと存じますのでご理解を賜りたいと思います。  次に、地方拠点都市地域の整備についてのお尋ねでありますが、本地域の中核施設であるサンドーム福井、この周辺の産業業務拠点地区の整備につきましては、鯖江市と武生市にまたがった地域であるところから、両市が各機能別のゾーンを設定をいたしております。鯖江市側では健康スポーツゾーン、産業ゾーン、住居ゾーンなどでありますが、現在、周辺道路の整備事業や健康スポーツ交流公園整備事業などを進めております。さらには、舟津土地区画整理事業などの面整備も実施をいたしておるところであります。今後地権者の協力を求めながら、地域の皆さんが自由に活動できる散策公園などを主体に整備を進めてまいりたいと考えております。  また、世代間交流拠点地区の整備につきましては、(仮称)健康福祉センターや屋内ゲートボール場などの拠点施設を有機的に連携をしながら、若者から高齢者までの世代を超えて交流できる場づくりを、宮下議員ご指摘の長寿化社会の到来と週休2日制の定着などによる余暇時間の活用のためにもできるだけ早く進めたいと考えております。まずは図書館を核とした(仮称)「文化の館」の整備を先に進めますが、事業の着手時期、規模等につきましては、平成6年度に策定いたします整備基本計画の中で明確にしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、幹線林道建設に伴う支線林道計画と観光開発についてのお尋ねでございますが、幹線林道建設に伴う支線林道計画の策定でございますが、この計画は、福井市鯖江市境の尾根を貫く延長約20キロメートルの林道建設に向けまして沿道の関係者が集まりまして、広域基幹林道足羽幹線建設促進期成同盟会が発足をいたしまして、平成6年2月20日に設立総会が開かれたところであります。この幹線林道は、福井市二上町を起点にいたしまして、文殊山、城山ゼンリョウダムを通りまして、美山町の広域基幹林道美山線へ抜ける林道で、周辺の森林作業をさらに容易にする計画となっております。また計画路線には、古来から由緒のある知恵の文殊で有名な文殊山がございまして、上戸口町の尾根伝いには三ツ峯城跡、さらに尾花町のキャンプ町等がございまして、既存林道を整備するとともに、これらを補完する細かい支線林道の計画を策定をいたしまして実施してまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、幹線林道建設に伴う支線林道計画の中で文殊山、三ツ峯城史跡の整備と温泉調査のご提言をいただいたところでありますが、林道の振興とあわせまして、文化施設を取り込んだ豊かな森林づくりとして、多目的な効果を発揮されるよう、また地域の活性化、地域おこし事業として検討してまいりたいと存じます。  次に農業問題についてでございますが、ご承知のとおり、昨今の農業情勢につきましては、高齢化に伴う担い手不足、ウルグアイ・ラウンドの農業合意の受け入れなど、非常に厳しい状況下にございます。このような状況の中で、当市におきましては、一昨年、国が提示いたしました新しい食料、農業、農村施策の方向が示されたところでありまして、本市といたしましても、農業生産基盤の整備と農地の利用集積の促進と、各種の施策を講じながら、後継者の育成を図ってまいりたいと考えております。  平成6年度の転作についてでございますが、平成6年度の割当につきましては、昨年の不作を受けまして大幅緩和されたところでございます。現在、実施に向けまして、JA及び農家の方々ご理解を得まして進めてまいりたいと思っておるところでございます。昨年からのコメの緊急輸入の中で、転作協議の向きもございまして、他用途米の取り扱いの方向など、流動的な面がございますけれども、農林水産省と全国農業協同組合中央会の対応を見極めながら、県と協議をいたした上で農家のご理解を得られるよう進めてまいりたいと考えておるところであります。  次に、建設関係についてのお尋ねでございますが、まず幹線道路計画につきましては、平成2年より研究会を発足させまして、計画策定に向けまして、各市の現況調査、研究を行い努力いたしておるところであります。この間に県の上意計画となりますパーソントリップ調査が平成3、4年度の2カ年にわたりまして実施されましたことによる調整が必要となってまいりまして、また今年度には福井県広域道路整備計画が策定をされております。現在、この計画との整合性を図りまして調整しておるところでございます。今後しばらく時間をいただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。  入札制度の改善はどのようにするのかとのお尋ねでありますが、当市におきましても、現行入札制度の見直しを行うため、平成5年8月末、入札制度検討委員会を発足をいたしました。平成6年3月2日までに11回の見直し検討会を進めてまいりました。その目的は透明性、公平性、競争性の確保について、入札制度改善について検討をしてまいりました。現在は国、県よりの指導を待って、早期実施に向けまして対応いたしたいと思っておるところでございます。  また、新しい入札制度はいつからスタートするのかとのお尋ねでございますが、先ほど述べましたとおり、国、県の指導を待って行いたいと思いますが、参考までに、他市の現在の取り組みを申し上げますと、検討中の段階で、国、県の指導を待って実施したいとのことでございます。また、福井県につきましては、3月末には制限つき一般競争入札導入について公表の予定とのことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。  詳細につきましては担当部長の方からお答えを申し上げたいと存じます。 ○議長(田中敏幸君) 総務部長、浅野君。 ◎総務部長(浅野勲君) それでは、今ほど市長が答弁いたしました点について補足をさせていただきたいと存じます。  まず市長の政治姿勢の中で、当初予算につきまして、特に基金の取崩しで歳入不足を補っているが、健全財政が維持できるのかどうかということでございます。それからまた、行財政改革の具体的なものをというお話でございますので、それについてご答弁申し上げたいと存じます。  まず財政運営につきましては、今ほども市長も申されたとおり、厳しい財政事情の中で、限られた財源を有効に生かして、財政運営を図らなならんと考えておるわけでございまして、特に事業採択等に当たりましては、国、県の補助金または財源補てんのあります地方単独事業などを優先的に取り組みますとともに、一般行政費の節減にも努めてまいらなければならんというようなことで、健全な財政の運営を図りたいと考えておるわけでございます。そういう中におきまして、市民福祉の向上と、そして本市の活性化に努めてまいるということでございます。特に、今ほどのご心配の点でございますが、特に財政構造の弾力性を測定する一般的な手法としまして経常収支比率というのがあるわけでございまして、これを見ますと、本市におきましては、特に、これは4年度の決算でこれを見るわけでございまして、4年度末の決算の中で見ますと、70.7%でございます。7市の平均が74.0%でございまして、非常にその点におきましては、鯖江の方は硬直化にはなってないと。それから11位でございますが、全国の平均が発表されましたが、全国の平均では73.6%というような状況でございます。そういうことで、一般的には都市においては80%を超えますと弾力性を失うというようなことでございますので、そういう面におきましては、今後とも健全財政の堅持をしなければならないということでございます。そういう状況でございます。  それから、行財政の推進でございますが、特に行政改革の推進につきましては、事務の効率化を進める上におきまして、土地地番図、また航空図の策定を今税務課の方で作成をいたしております。評価事務の効率、向上を図ってまいりたいと。それから上水道企業会計におきましては、管理に関しますコンピューター化の推進、これは平成6年度で事業を進めてまいりたい。それから、これは平成5年度は特にパソコン等の導入をやっております。また、ワープロ等も導入いたしまして、効率的な事業の推進を行っているところでございます。  それから、計画としましては、特に4月1日から実施をいたしてまいりたいと考えておりますのは、文書のA版化の推進でございます。そういうことで、文書についてはA版化で統一をしてまいりたい。それから申請書類、市民の方々からいろんな申請を出していただきます書類につきまして、押印の廃止をいたしてまいりたい。これは現在565種類あるわけでございますが、その中で127種類を廃止をいたしてまいりたいと、これも4月1日から実施をいたしてまいりたいと、こういうことでございます。また職員に対しましては、一応ノー残業デーの実施等も今後研究、検討いたしてまいりたいと、かように考えておるところでございます。  また、財政改革の面におきましては、経費の節減の徹底はこれまでも市長の方から強く職員に申しているところでございますので、そういう点について徹底をしてまいりたいと。それから、特にこれも県の方で法令審査会というのがございますが、法令が負担金の10%削減ということがもう打ち出されておりまして、県内の各種団体に対するそういう削減の方向も示されているわけでございまして、本市におきましてもそういう方向で今進んでいるところでございます。いろいろとあるわけでございますが、そういう形で今後とも進めてまいりたいと思いますので、ひとつよろしくご協力を賜りたいと存ずるわけでございます。  以上でございます。 ○議長(田中敏幸君) 建設部長、川端君。 ◎建設部長(川端昭栄君) 市長の政治姿勢についての浅水川の改修についてでございますが、もう少し説明をさせていただきたいと思います。  三尾野出作町のご理解によりまして、集落全員の移住がご承知のとおりご理解いただいたとおりでございます。その後、諸般の事情もありまして、成果の上がらぬまま数年が経過いたしましたが、関係地係の皆さんには大変ご迷惑をおかけしました。進捗状況、今後の経過につきましては、今ほど、市長が申し上げたとおりでございますが、昨年の平成5年、浅水川断念の気持ちで再度協議、協力方を関係区長、関係地元議員に協力要請いたしまして以降、数度のお集まりを願いまして活動協議をいたしております。まだこれという成果が上がっておりませんが、それぞれに事業に対します認識はいただいたものと思っております。今後は先般もお約束しましたとおり、真剣に努力をいたしてまいりたいと思いますので、議員皆様方にも大変よろしくご協力のほどお願い申し上げたいと思います。  それから4番の建設関係でございますが、これの中の幹線道路計画でございますが、策定取りまとめの時期、その他の調整、先ほど市長が申されましたパーソントリップ等の計画等の整合性のため、再度の見直しをいたしております。そんな関係上、成果品の仕上がりが遅れておりますことをここにおわび申し上げたいと思います。  議員ご指摘のとおり、南北道路に比べまして、東西の貫通道路が少ないのが現実でございますが、ご提案の別所から東へ向けての道路も幹線道路計画の中では検討されてございます。ご提案の路線の  につきましては、市内ではまだ隧道計画が幾つかございます。県に要望いたしましてもなかなか早急な実現をさせることは困難であろうかと思いますが、ご理解いただきまして、今後とも検討してまいりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
     それから、入札制度の改善でございますが、一般競争入札の導入につきましては、入札の大前提は一般競争入札であろうかと思います。しかし、我々市町村、また市の状況、地元企業育成を考えますときには、一般競争入札の導入につきましては、多分に無理があるんじゃなかろうかと思います。一定工事費以上につきましては制限つき競争入札、通常の工事につきましては従来よりの指名競争入札、その他随契等の併用になろうかと思いますが、実施に当たりましては、国、県のご指導を待ちまして実施してまいりたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(田中敏幸君) 民生部長、長谷川君。 ◎民生部長(長谷川繁君) 老人保健福祉計画でございますが、これは目標年次の平成11年度における高齢者の推計人数、保健福祉サービスの目標水準、サービスの必要度を明らかにしまして、それに対応したサービス提供体制の整備についてまとめたものでございます。本計画は今後の社会環境の変化に即し、必要に応じ実態調査を行うなど、適時見直しを行うこととしております。また、年次計画につきましては、これまで策定段階においては特に指導がなかったわけでありますが、今回、県に紹介いたしましたところ、新年度において各市町村へ指示するということでございますので、今後、詳細説明を受けて対応をいたしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(田中敏幸君) 市長室長、清水君。 ◎市長室長(清水武士君) ただいまの拠点地域の基本計画の整備の進捗、今後の状況ということでございますが、サンドーム以北の産業業務拠点地区鯖江市側については、先生の協力もいただいてまいらなければなりませんが、今後、十分協議をさせていただきまして、先ほど申し上げましたような、リフレッシュができるようなまちづくりがしたいというふうに思っております。  また、世代間交流拠点地区につきましては、現在、各部横断的に各担当集まっていただきまして、まず基本構想のイメージづくりという段階でございます。新年度に入りますと、学識経験者もお入りいただき、また議員の皆様方ともご協議しながら大綱をつくってまいりたい、こういう考え方でございますが、今後ともよろしくお願いします。  以上であります。 ○議長(田中敏幸君) 産業部長、一力君。 ◎産業部長(一力光男君) 林道計画と観光開発についてお答えをしたいと存じます。  まず幹線林道でございますが、ご指摘のとおり、2月22日に設立総会が開かれまして、組織ができ、いよいよ具体的な年度にこれから入っていくというふうなことでございます。約20キロの延長、それを国と県が90%の補助ということで、非常に財源的には有利な幹線計画と思われております。それができますのは当然その効果を鯖江市側も強調する必要もございますし、それを取り巻く支線計画は慎重に計画していきたいと、そういうように思っております。ご案内のように、その編成には、市長も申しましたように、いろんな史跡がございますが、それらを取り巻く林道にもなりますので、今年度、6年度予算のご審議の中でもそういった文殊山、三ツ峯等を含めました史跡を中心にした一つの観光的な、また市民が憩える場所づくりとしての位置づけの中で構想を一遍練ってみようというふうなマスタープランづくりも応分の予算をお願いしているところでございます。そういった意味で、林道と相まって、そういった観光的な施設づくりの検討をしていきたい、そういうふうに思っております。行ってみたくなる山、または行って満足するような施設づくりをいかにすべきかということで検討していきたいと思っております。  温泉関係についてお触れになりましたが、地名的には確かに湯ノ花という地名もございますし、私も知っておりますが、温泉ということになりますと、やはり慎重に検討していきたいと思っておりますので、今後の課題として、ひとつご提案を受けておきたいと思っております。  それから、農業問題でございますが、まず農業後継者育成はどのような具体策かということでございますが、農業については非常に厳しい状況という中で、鯖江市としては県下の中ではいち早く農業担い手の認定農家制度を昨年、5年度から取り組んでおりますし、それの認定を受けますと、いろんな農業経営上の優遇措置等もございます。それを積極的に利用していただきたいということで、その制度をつくっております。  それから、経営規模の拡大ということで、兼業化が進んでいる本市の実情の中で、そういった農業を意欲的に取り組む一つのスタイルの中で、経営規模を拡大しながら、低コスト農業を進めていただこうという中で、そういったことにも積極的にやっておりまして、面的集約についても市単独で農地を集約化していただきたいというふうな補助制度も今持っているところでございます。  それから、後継者ということになりますと、できるだけ若い人を獲得、そして農業に携わる意欲、魅力を持ってほしいということでございますが、いろんな研修制度、または普及所で行ういろんな農業講座、農業者の海外派遣パイオニア事業といろいろございますが、そういったものを広くPRしながら、そういった方面の発掘を今後進めていきたいと、そういうように思っております。  それから、転作についての6年分の説得ということでございますが、ご指摘のとおり、平成6年は234ヘクタールの割当を受けております。それにつきましてはJAのそういった動きもございますが、まだいろいろと返答しそない文面もございますが、来年に向けてのもう作付けも間近になっております。私どもの方で、昨年10月に農家に対しまして全農家から水稲と、それから水稲以外の作付けをどういうふうにされるかという意向調査をいたしました。それによりますと、畑作物と普通の転作作物をつくるという農家の方の集計がおおむね110町歩ございます。あと足らない分130余りが転作の面積を達成するに必要な面積、それを他用途米でいきたいというのが我々の考えでございます。  その他用途米につきましては、政府の買上価格の問題などがございまして、まだ完全な決着は見ておりませんが、いずれにしても、他用途米は花越前、または日本晴、早生で対応ということになっていまして、県と今協議しておりますが、価格の問題を中心に、もっと協議がなされるものと思っておりますし、その他用途米は転作の形態の中に入れるというふうな方向になってきておりますので、そういった方向で今後さらにJAなど等の協議を進めてまいりたいと、そういうふうに思っております。  それから、ミニマム・アクセス、いわゆるコメの緊急輸入に対してさらに減反は強化されるのかという、あるいはその対応はどうかということでございますが、コメの緊急輸入は一過性のものであろうと思います。不況を受けての緊急輸入ですから、平成6年の収穫までの問題と受けとめておりますし、転作については、今申しました面積は平成6年、7年、8年はそのままの維持をすると。さらに強化することはあり得ないというふうに判断をしております。  それから、鯖江型農業の振興策の策定でございますが、平成4年に「新しい食料、農業、農村政策の方向」という国の指針が出されまして、それを受けまして、本市におきましても農業生産総合振興計画というのを策定いたしまして、良質米生産、または園芸等の生産の拡大、生産規模の拡大、それによって農業の近代化と低コストというふうなことで、鯖江的な、または兼業の進んでいる鯖江の特徴を受けた農業の施策を進めていきたいと、そういうふうに思っております。  また、転作作物の他市町村への設備の開放ということでございますが、今年度、6年度につきましては麦は転作作物としてつくらないということで、それはもう決定をしておりまして、麦、大豆は恐らくほとんど出てこないと思いますが、一定の地域、特に土地改良を行っております片上につきましては、20町歩余りが土地改良絡みの義務転作がありまして、麦を作付けされております。鯖江のJAとしましては、麦の機械は稼働しないというよりは、20町歩で稼働するには稼働効率が非常に悪いし、それを動かすことは考えていないということでございますので、その片上地区の麦につきましては、ほかの市町村の麦で対応できるJAにお願いをいたしまして、そこに搬入しながら、そこで対応していただくというふうな考えをしております。それに伴う予算も今度お願いをしているわけですが、管外利用ということで施設を利用させていただこうというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中敏幸君) 休憩いたします。               休憩 午前11時55分               再開 午後 1時04分 ○議長(田中敏幸君) 再開いたします。  17番、宮下善隆議員の代表質問に対し、一部答弁の訂正と追加を求められておりますので、これを許可いたします。  産業部長、一力君。 ◎産業部長(一力光男君) お許しをいただきまして、先ほどの宮下議員の代表質問の中で、減反再強化はどうかというご質問に対しまして、ミニマム・アクセスとコメの緊急輸入と私の方で抱き合わせにお答えいたしました。大変失礼いたしました。ミニマム・アクセス、いわゆるウルグアイ・ラウンド、農業防衛に伴う対応でございますが、それについても減反の再強化はしないという県の方からの指示もございました。そのように理解をしております。  以上でございます。 ○議長(田中敏幸君) 民生部長、長谷川君。 ◎民生部長(長谷川繁君) 先ほどの宮下議員の、老人保健福祉計画の中で、財政計画はどうかというお尋ねがありまして、答弁漏れをしまして申しわけありません。  これは、今後、年次計画を検討する段階であわせて検討をいたしてまいりたいと考えてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。   ………………………………………………………………………………………… △日程第3.一般質問 ○議長(田中敏幸君) 日程第3、一般質問を行います。  発言通告書に基づき、順次質問を許します。  23番、平野佳宥君。              〇23番(平野佳宥君)登壇 ◆23番(平野佳宥君) 通告に基づきまして質問させていただくわけでございますが、その前に大変私事で恐縮でございますが、昨年11月12日早朝、行政視察時におきまして倒れ、翌13日から病床の身となり、同僚議員、また市職員の皆さん方、ご支援くださいました各位の皆さん方に大変ご迷惑、ご心配をおかけいたしました。また、その間、温かい励ましの言葉、お見舞いをちょうだいしましたことを心から感謝を申し上げ、この場をお借りし、お礼を申し上げたいと存じます。おかげさまにて、3月1日無事復帰いたしましたので、今後精進をしてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。  さて、この間、平成6年の幕開けと同時に執行されました鯖江市長選挙において、三期目の当選をされましたことを改めてお祝いを申し上げる次第であります。この間、病床の身でありましたが、選挙の成り行きには間違いはないと信じて心配をしつつ、私のでき得る限りの運動をさせていただき、つたない弁ではございましたが、応援弁士として2会場に立たせていただき、西沢市長支持を訴えてまいったわけであります。  選挙戦にはつきものと言ってしまえばそれまででありますが、私の経験、記憶するところでは、今までにない大変醜い、きたない怪文書の数々が出され、選挙後も告発や告訴が問題化され、仄聞いたしております。一方的な対立候補者陣営のものであったわけでございますが、今、この場で市長にどうのこうの、どのように思うとかいうものではございませんが、その内容たるものには私にも市長として、西沢さんとしても許しがたき事実誤認があるわけでございます。西沢省三個人のことであっても、今は鯖江市長西沢省三であります。6万市民の代表者であり、鯖江市の顔であります。その顔を汚されては私ども支持した、支援した者が一緒にまとめられて被疑者的な扱いを受けていると言っても過言ではないのであります。許される範囲を超え逸脱いたしております。今日、明日にもとは申し上げないが、再度内容を調査され、関係機関と十分に相談をして、確固たる措置をされんことを強くこの際要望いたしておきたいと存じます。  大変な不況下の中で活性化を図るべき施策を込めた新年度予算案の審査に当たり、数字にはあらわれておりませんが、零細、中小企業に働く市民のために、本年度より保育料徴収に当たっては、その規則制度が改正され、他市より遅れての実施ではありますが、幼児を持つ家庭には、また保育関係者にとっては大変うれしい改革であります。改めて保育行政に携わる人々にとって、幼児の親として朗報となるでありましょう。ここに民生部長、福祉課長のご努力と、市長の英断に感謝と敬意を表したいのであります。  また、老人健康福祉計画策定に当たっては努力のあとが見られるところでありますが、総花的で、なるほどと言えるような方策はどうなのか、また施設面等に本当に実施可能なのか、いわば実効性が伴わなければ絵空事でございます。今後ますます進む高齢化に向けて、さらなるご努力と財政的な裏づけの、今後の機会あるごとにご説明を求めておきたいと存じます。  さて、JR駅前の大きなビルの灯が消えて以来、1日も早い解決、また開業を望んでやまないところでありますが、長い長いトンネルに入ったきりであります。1月8日、市長選の告示にあわせた新聞発表、さらに1月31日の産業部長の記者会見の発表では、今にもあのビルが解体作業が始まり、来年の世界体操選手権開催までにはホテルがオープンするかのような表現でございましたが、今もってそのように私は信じてよろしいのか、また期待してよろしいのかをお尋ねするところであります。また、議会の中での経済企業委員会でも長崎屋サンランドの代表者、ホテルアルファワンの関係者らをお呼びをし推移を確かめられたようでございますが、先に申しましたように、1月31日には産業部長、市顧問弁護士を立ち会わせての調印であったとの説明でございますが、その後、工事差止めの訴訟等が生じておりますが、この原因は何と説明されるのか、お聞かせをいただきたいのであります。昨年12月議会において、市長はこの件は民間の手の中にあり市は関係のないような答弁をなされたと聞いております。市民の大きな関心事項であるから市が立ち会い発表したとのことでありますが、私にはほかに意図があったのではないかと、変な勘繰りをしたくなるのであります。サンランドとホテルアルファワン、地権者、久保田酒店、斉藤多久馬氏との間で円満解決、調印されたとのことでありますが、私にはその間の事情がよくわからないのでありまして、私の知り得ているところをこれから述べさせていただき、間違いをご指摘いただき、市がどの時点までかかわり、どの時点で手を離されたのか、お示しをいただきたいのであります。  昭和56年5月11日、鯖江市が長崎屋に物件の売買契約をいたしました。その後開業し、業績不振のため、平成6年1月に閉店にいたったことは御存じのとおりでございます。年が変わり、平成2年の2月、長崎屋より譲渡申請が鯖江市に提出をされました。同年5月の8日、長崎屋サンランドより鯖江ニットチェーンに売買仮契約締結されたとの報告がなされております。同年10月12日、長崎屋サンランドより市に対し、第三者への譲渡願が改めて提出をされました。平成2年、同年12月1日鯖商第265号で市は長崎屋サンランドに対し、5項目の条件提示をし、回答書を出されております。これに対し、12月3日、サンランド長崎屋は、市に対し、国、県補助金の返還があればそれに従うという確認書を逆に市の方に提出されてございます。12月の6日、鯖江ニットとサンランド間において、本契約が成立いたしております。と同時に、土地の所有権移転が登記されております。同日、また駅前商店街振興組合山本理事長あてに長崎屋サンランドより、出資証券譲渡願の届出が出されております。平成3年1月17日、所有権移転登記の経過を求めてということで、サンランドに対し市が要請をしております。平成3年1月18日、翌日、サンランドより市に経過と計画について、不動産土地譲渡の説明の回答がなされておりました。同年5月27日、市は平成2年12月1日付鯖商第265号で提示した内容を厳守することを条件に承認書を発行しております。これより後からでありましょうか、またこの時点で鯖江市が建物、土地に対して手を切ったものと私は判断するのでありますが、確認をさせていただきたいのはこの点でございます。このころから双方の言い分が食い違い、契約書が無効であるとか、印鑑は押した覚えがないとか、あの印鑑は偽造されたものだとかで今日に至り、解決の糸口がつかめてないのであります。平成3年5月27日の承認書を発行したときまでは市として、物件の関係者は長崎屋サンランド、鯖江ニットチェーン、久保田酒店さん、斉藤多久馬氏を含めておったではありませんか。それが現況で、現在では鯖江ニットを排除しており、これで本当に話が進むのかなと疑問を抱くものであり、金銭の不払いとか、不受理とか、これは別の問題として考えても、私の手元にある契約書の写しには、恐らく当時鯖江市にも提示されてきたと思うわけでありますが、すべてにせ物であったと思われてきたのか、確認をされてきたのか、また、契約はそれであるから無効であるという言い分を承知されてきたのか、サンランドとホテルアルファワンが契約をした、斉藤氏、久保田酒店の問題も1月30日調印されたものが有効であって、それ以前に交わされた合意書は無効となるものか、承認書は無効である。また無効であるからその承認書を回収された経過があるのか、また回収されてなければ、承認書に対して無効であるという意思表明をされたのかどうかをこの場でお尋ねをしておくのであります。後にご質問の経過、回答をお聞きしお尋ねをさせていただきます。  次に、鳥羽地区に、市外資本による大型店の進出計画が商工会議所や新聞報道で発表されましたのが昨年の8月であります。この地は地権者の方々が60年来より開発をするしない、区画整理をするしないでもめていたところでございまして、どうやら結論として、土地区画整理事業に進まれるようになったと承っております。この地の台帳面積は約1万4,700平米でございます。出店しようとしている企業が所有する面積が約3,200平米、また当市が保有する面積が2,800平米ありますことは担当の皆さんはご承知のはずであります。また、その他の各地権者の方々も先に申しましたように、現況のままでいい、いや開発すべきだといろいろと論議を交わされてきたところでございますが、結果として区画整理事業に決定したのが、この手続きをし、知事認可をいただいたのが昨年の12月でございます。その準備や手続き中の計画は、私の見聞した限り、事務担当者の作成した計画図面は現地は道路、西縦貫線よりも高く、台地であり、ひな段のように2ないし4段の補段をし、1戸建て住宅地向けの区画整理事業であるとの説明を受けておりました。が、先に申しておりましたように、出店者が関係機関に提出されてきた大規模小売店舗法に基づく出店計画概要書を見ますと、区画整理事業現況図では、公園遊水地の部分は出店者の計画図面では駐車場用用地となっております。いくら地権者として所有していようとも、組合施行での事業で、勝手に自分の所有する土地を換地できるものでありましょうか。この組合の事業として、知事認可が行われたのが昨年の12月7日であります。出店計画の発表は同じく8月でございます。事務担当しておられる市としてはこの計画を初めから承知していたのか、大変疑わしくなってまいりましたので、お尋ねをいたしたいと存じます。  また、この地域は住居地域であります。計画書のような建築物の建設が許可されるのか、あわせてお聞きをしておきます。  また、用途指定の変更の要望が同時期に提出されているようですが、この区画整理事業の計画区域だけのものか、隣接する元県住、現在は払下げをした住宅地の区域を含めてのものかもお示しをいただきたいと思います。  安くてよい品物を市民に提供する、されるということは賛成でありますが、鯖江市のような商圏の狭い所において、平和堂、アゼリア、国道8号バイパスには既に量販店の建築がされております。南に武生市、北に福井市、ともに大型量販店があり、市内の小売業者にとっては大変厳しい状況下にあります。企業も利益の見込まれるところならと設置をされるでありましょうから、それなりの方針で展開されることはいたし方なしで、阻止すべきではありませんが、行政として、事の真実を見極めること、指導すべきことは指導していただきたいのであります。私の知るところの調査が間違いならば別でありますが、私の思いでは、この大型店は商法に反する疑いがあります。計画書によるハイパー鳥羽店という計画書の表現であります。このハイパー何々店という形態は、現在、日本最大手ダイエーが展開している新しい店舗に使用している名称であります。現在全国で13店舗が生業中であります。戦略としては、エブリデイロープレイス方式で、毎日毎日安い商品を売る仕組みとなっております。福井市の量販店、パリオショッピングセンターに行かれたことはございませんか。このパリオの各テナントはヤスザキだけでありますが、パリオには食料品を初め、ありとあらゆる商品にダイエーの商品名が入り、商品が納入されております。この事実に基づいて推察するならば、ハイパー鳥羽店はダイエーが絡んでいる、考えによっては、ダイエーのダミーではないかと推測するものであります。そのようなことであるならば、大規模小売店舗における小売業の事業活動調整に関する法律に対する附帯決議の第1項目に抵触するわけでございますが、所管の部長の所見を求めたいと存じます。  また、出店計画書に見る初年度売上げはヤスザキホームセンター16億円、物販専門店3億、計19億円を予想計画しておりますが、物販専門店の3億とヤスザキホームセンターの16億円には専門店を含まないとなっておりますが、計画申請書の内容から見て、競合する店舗構成であって、矛盾が生じてくるのであります。この業界関係者の話を聞きますと、この売上げの16億は低すぎるとだれしもが申しております。また、聞く言葉でございます。普通、設備投資額の倍額を売上げ予想するのが業界の常であると承っております。この規模投資額から考えると、15億ぐらいになり、売上げ予想は30億ぐらい見るのが常であります。土地代を取り除いても立地場所、商圏エリアから見ても過少報告であると申さねばなりません。このまた反面、この売上額が正当性なものであるならば、売場面積、店舗、建造物面積1,999坪、6,598平米の半分でも十分ではないかと申し上げたいのであります。店舗の規模、売上額の矛盾な点を考えると、開店後は大企業ダイエー絡みの商い戦術が本格的に表面化してまいり、展開される線ではないかとも十分に思われるのであります。そうなりますと、地元はもとより、市内の小売業者の売上げダウン、生計すらできないことが予想されるわけでありますし、商店街はさびれていくことは必定であります。また、この地は交通の便のよい住宅地であります。閉店時間が10時とありますが、車の出入り、店内放送、ありとあらゆる商品が取りそろえの関係から、青少年の出入り、たまり場となることも想像でき、環境問題が生じることは論を得ないところであり、立待地区においては衣料雑貨店がこの近年2店舗廃業いたしております。このことを見ても、業者の反対運動が表面してくることでありましょう。業者の影響はなきものと思っておられるのか、それはそれで対応対策しなさいとでも思われるのか、行政としてのご所見、ご見解を賜りたいと存じます。  宅地分譲なら小さくとも庭ができ、雨水は地下へと多少は入ってまいりますが、舗装された大きな駐車場の雨水は側溝へと流れ込むのでありまして、現在、少しの雨でも排水が悪く、道路に冠水し、水たまりができ、歩行者にも車両を運転するにも困っているのが現況でございます。そのことを思うと、この排水対策はどう計画されているのでありましょうか。浅水川へは勾配からいって不可能であります。となりますと、鳥羽地区の浅六川へとなるわけでありますが、その間の農地へ、田んぼへ、用水関係との調整はどのようになりましょうか。排水計画について市の対策、対応、ご所見を承っておきたいと存じます。  また、この地は、先にも申しましたように、西縦貫線と旧8号線の交差するところで、大変利便のよいところでありますが、朝夕の時間帯では三、四回の信号待ちをしなければならないほどの交通も渋滞するところでございます。今店舗が開業されて生業となりますと、さらに交通利便なところが渋滞を招き、苦情の種になることは火を見るより明らかであります。福井の弁天の大改築に当たっては、駐車場用地を削り、交通障害を生じないよう道路拡幅に協力をされております。ここにおいても十分考慮すべき事項であると思うわけでございますが、計画書にはその配慮が見られないのがあります。また、口頭にでもそのような申し入れが市に対してあったのかなかったのか、現況から見てのご所見を承っておきたいと存じます。  私は頭から出店を反対しているのではないのであります。しかし、何の協議なく、地権者であるから何をつくろうと、また、用途指定も自分の都合にあわせて変更できるといったような姿勢が見える間は、今お尋ねした点が、私も行政にも同業者にも市民の方々にも理解の得られない限り賛成いたしかねたいのであります。強く行政指導されんことを望んでやまないところであり、質問といたしたいと存じます。 ○議長(田中敏幸君) 市長、西沢省三君。              〇市長(西沢省三君)登壇 ◎市長(西沢省三君) 平野議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。  JR鯖江駅前の元長崎屋鯖江店に関して幾つかのお尋ねでございますが、基本的には民間の権利者同士の不動産売買の行為でありまして、行政として介入できる範囲が限定をされます。当該地はJR駅前に位置いたしまして、また再開発を市施工で行ったという経緯、そして付近の住民はもとより、市民からも一日も早い解決と駅前の活性化を望んでいるところであり、早く解決して所期の目的を達成してほしいという願いをもって再三要請いたしてきたところでございます。おかげさまで、昨年末から今年の初めにかけまして地権者の合意が整い、1月末には調印を済ませまして、これからは株式会社ホテルアルファワン事業本社が所期の計画を進めていただけることと思っております。市といたしましても、現在、所期の計画どおり建設に一刻も早く着手、事業展開をしていただき、駅前地域の核施設として、また95世界体操競技選手権大会の宿泊施設として利用できるよう、強く要請を続けているところでございます。  詳細につきましては、担当部長の方からお答えを申し上げたいと思います。  次に、大型店舗進出についての計画を区画整理事業計画当初から知っていたかどうかというお尋ねでございますが、当地区は昭和60年ごろより区画整理事業の話がございまして、ようやく一昨年地権者の間で話がまとまり、先般事業認可に至ったところでございます。計画はあくまでも住居地域での宅地造成でございまして、地権者がどのように考え、完成後の開発がどのようになるか推測できるものではなく、市は当初から大型店舗計画を知っていたものではありませんので、ご理解を賜りたいと存じます。  また、住居地域での大型建築物の建築でついてでありますが、住居地域の物品販売用店舗の建築は可能でございます。ただし、駐車場を建物に附属して設ける場合には建築制限がございまして、詳細な図面等で判断する必要がございます。なお、地元より出ています用途変更については、現時点での変更は困難でございます。  また、これら大型店の進出につきましては、安くてよい品物を消費者に提供する場づくりとあわせ、周辺地域の活性化、まちづくりの拠点、さらには既存の商業者とのかかわりについての配慮は、行政といたしまして欠かせないものでございます。これから進出に伴い、地元関係者を含めた意見の聴取会が行われるところでございまして、機会をとらえて対処してまいりたいと存じます。  詳細につきましては、担当部長からお答え申し上げたいと存じます。 ○議長(田中敏幸君) 産業部長、一力君。 ◎産業部長(一力光男君) 長崎屋問題についてお答えをいたします。  まず基本的には、市の立場で市長が申されましたように、民間の契約行為ということを踏まえて、その深い契約の内容にはタッチしないというスタンスでおりますし、市民側の立場に立って、早くあの地域を活性化、所期の目的どおりやってほしいという要請を続けているところでございますし、従来もその考えでおります。  開会作業を期待していいかといかことでございますが、我々は今申しましたように、所期の目的を早くやってほしいということでお願いをしているところでございます。  それから、いろいろ経過をご説明になりました。その中で、最終的に市が手を離した、切ったということが出てまいりましたが、別に手を離したとかいうことは私どもは考えておりませんで、先ほど申しましたような早く切ってほしいという願いの中で、平成3年5月26日の不動産譲渡承認書、それが私どもが対応した一つの項目、それは議員ご指摘のとおり、長崎屋に56年に市が処分したときの今度は長崎屋が第三者に売る場合の条件でございます。勝手に売却されては、鯖江の中心市街地ですから、また跡地利用の問題も含めて市の承認をどこへ売るのかというものを明確にしてほしいという条件をつけておりましたから、それに基づいて、平成3年の5月にその条件を細かくつけながら、それを厳守してほしいということを条件にして承認を与えたというのが市が発行した承認でございます。それは長崎屋に対して発行をしております。したがって、その後、その譲渡上のことで市が別にそれで手を切ったわけでもございませんし、その譲渡承認に基づいて早くそれを実行してほしいというお願いをしてまいりました。  地権者の関係で、ニットチェーンを含めた権利者がそのときはあったということでございますが、その譲渡の中では、長崎屋が譲渡する先は事業本社ホテルアルファワンとニットチェーンに譲りたいというのがその譲渡の長崎屋からの願いでございました。その後、いろんな経過がありまして、最終的にはその長崎屋とアルファワン、そしてニットチェーン、その関係の中で契約上の問題が出てまいりまして、長崎屋、アルファワン双方がその当時結んだ契約は無効にしたい、契約を解除したいというふうなことで、その事務手続きがなされたと聞いておりますし、それを信じております。必要な双方の弁護士などの事情説明もこちらを確認しながら、現在はそのアルファワン、長崎屋の主張が問題解決の早道というふうに考えておりまして、先般12月に売主の長崎屋、買主のアルファワン、それに建物に区分所有または土地を所有しております地権者、それが自主的に集まって調印がなされる運びになったというのが現状でございまして、市の方ではそれを受けて、早く目的どおりやってほしいというお願いをしているところでございます。  譲渡制限無効の意思表示をしたかということでございますが、それは長崎屋の方から、そういった先申しましたような、当時いただいた譲渡承認は撤回します、契約を解除したことによって撤回しますというふうな異議が来ておりますので、直接ニットチェーンに対してはそういった意思表明をしておりませんし、長崎屋に対してはそういう申し入れを受けております  以上でございます。 ○議長(田中敏幸君) 建設部長、川端君。 ◎建設部長(川端昭栄君) 2番目の大型店舗の進出についてでございますが、市は当初から計画を知っていたのじゃないかということでございますが、議員も先ほど申されましたとおり、昭和60年より区画整理の話もございまして、一部地権者の同意が得られず、計画が中断をしておりましたことでございまして、その後地権者の話がまとまりまして、昨年の12月、事業認可を受けたものでございます。大型店舗の契約につきましては、新聞で初めて知ったようなわけでございまして、進出計画につきましては、我々は全く承知をしておらなかったということでございますので、ひとつご理解を願いたいと思います。  それから、住居地域に建築物が建築できるかということでございますが、住居地域でございましても、店舗の建築は可能でございます。ただし、駐車場の設置等の計画があるようでございますが、先ほど市長が申されましたとおり、制限がございますので、このことを申し添えておきたいと思います。制限がございますので無理だと申し上げたい思います。  それから、用途変更について、地元からの要望でございますが、用途変更は困難でございますし、今のところ予定はございません。なお、計画区域は県住を含んでいるかというお話でございますが、これは含んでおりません。  それから、交通渋滞に伴って用地の提供をさせたらどうかというお話でございますが、あくまでも現在の計画は宅地造成でございますので、この中で交通混雑が想定されるから、その解消のために図面を出せという話は今の段階でば無理だと思いますので、その辺ひとつご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(田中敏幸君) 水道部長、吉末君。 ◎水道部長(吉末勲君) 西縦貫線沿いにあります三叉路付近の雨水排水路は西鳥羽第2雨水幹線というような名前で、排水をいたしている水路でございますが、北側にあります福井市側からの雨水も流れ込んでおりまして、いっとき雨の場合には今の断面ではあふれる場合もございます。しかしながら、その雨水幹線は、鯖江市を通りまして福井市側へ流れておる水路でございますのが、鯖江市側で今の断面を改良いたしましても、福井市側で改良しなければ、福井市の方で溢水するというような状態が出てまいります。そういうことでございますので、これは改良する場合には鯖江福井両方が同時にやらなければ解消しない問題でありますが、福井市側では用水路として使用しているというふうに聞いております。したがいまして、用水路であるなら、断面を深くできるかどうかということも問題になってきますので、これはいずれにしましても県と相談いたしまして、県の方で調整をしていただこうと、そういうふうに考えております。 ○議長(田中敏幸君) 産業部長、一力君。 ◎産業部長(一力光男君) ハイパー鳥羽店に関連しまして、まず議員ご案内だと思うんですが、大規模店舗小売業というのは3,000平米までは知事、3,000平米を超えますと通産大臣、通商産業大臣の権限ということになります。この件につきましては、調査した中では、平成5年の10月に通産大臣あてにその設置届けというのが出ておりまして、それに基づいて地元説明会というのが開かれております。その中でいろいろと忌憚のない御意見が関係権利者から出ているように聞いておりますが、いずれにしましても、今ほど申されました大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の附帯決議、この中にダミー会社は十分に排除する措置をしなさいというふうになっておりますが、地元の説明会の中でもそういった質問もなされているようでございます。今後、行政としましても、そういった大企業のダミーではないということを信じておりますが、よく注意しながら、またそういった方向の調査等もやっていきたいと、そういうふうに思います。  地元への影響はどうかということで、進出に当たっていろいろ危惧をされる方もたくさんおられます。今後、進出する場合においてはテナントを入れながら、地元と共同したやり方をやっていきたいというふうなことも計画の中に出ているようでございますが、そういった方向は指導していきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(田中敏幸君) 13番、平野君。 ◆13番(平野佳宥君) 希望するたら、そうお願いしてるんやたらいうのはようも聞き飽きてもた。とにかく新聞発表を見ますと、長崎屋の問題につきましては、これは新聞社によって書き方が違うんで、ほら勝手に新聞社が書いたことやと言いなさるかもしらんけども、まだ具体的な工事の日取りは決まってないが、今回の同意で旧店舗解体とホテル建設の条件は整ったと、こういうことになりますと、鯖江市民はああ10月までにはホテルができるんでねえかな、今現在壊してねんやさかいに、ちょっと遅れるかもしらんけども、やっと駅前は灯がつくようになったんやなというふうな期待感を持っているんです。だから私たちは期待をさせていただいていいかと。ところが、そのようにお願いをしていますんですたら、いやそのようになるようにしますねたらというんではあかん。あなた責任があるんですよ。私は1月30日の臨時議会の後の全協の場で申し上げたはず、こういうことは行政が発表すべきもんではございません。業者間、売る方のサンランドなり、買うた方のホテルアルファワンなりの方が来られて、大変鯖江の市民の皆さん方にはご心配かけましたが、円満に話がつきまして、私どもとしてはこういう計画でございますよというようなことを発表すれば、何らこんな問題起きてこんねん。ところが鯖江市は産業部長が市の顧問弁護士の立ち会いのもとに調整を進めたんや、こういう発表をしたんだというから、だれしもがそういうふうに感じますよ。そして物申せば、民間の手にあって、鯖江市が関与することには限定されているんや。使い分けたらあきませんで、そんなもん。それと、それまでに契約になったときに、ニットチェーンの山本代表を呼んでるでしょうに、鯖江市が。どうするんですか、承諾書は長崎屋さん、サンランドに出しましたよ。しかしながら、買った側のあなたの計画書はどうなっているんですかと、久保田さんと斉藤多久馬さんとのどういうふうに話がついたんですか。合意書を出してください。また、ホテルアルファワンさんに売られるのは結構ですが、ホテルアルファワンさんの計画書はどうなっているんですか、いろんなことを鯖江市は条件をつけたでしょうね。そして回答を求めたんでしょう。そしてその上でオーケーということで承認書を出したんです。その中で申し上げた。いつの時点であの契約が偽造されたもんやたら、印鑑偽造やたらともめてきたけども、鯖江市としてはその確認したんですかて、その偽造した印鑑とか書類を、契約書を。ただ双方の弁護士がこう言うてるんじゃ、ああ言うてるんじゃ、業者が言うてるんじゃと、私はそれ聞いただけですとしか言うてないでしょうに。13条、60何年でしたかな、一番目に売ったとき、あれも第3者に譲渡するときには市の承認が必要ですよと。必要な承認を出したけども、もめるならば認められませんよともう一遍きちんと話をしなさいと何で言われへんのですか。日の目を見るホテルアルファワンやらサンランドさんはいいけども、日陰の鯖江ニットさんはもう死んでしもとるねん。だから鯖江ニットさん怒るんですよ。私は契約書残っているんです。鯖江市の対応が悪いから私はしたくないことでもしなきゃならんのです、こういうことを言う。ほんとに契約が偽造されたら、私文書偽造、有印偽造ということならば、やはり法的手続きをとっていただくようなことをやらなあかん。1月30日もそういうことを申し上げた。そしたら、産業部長どうお答えになった。ホテルアルファワンとしては、富山地裁において権利免責の訴訟を起こしているということをおっしゃった。権利免責の訴訟を起こしているとおっしゃったんですよ。ところが何も起きてないでしょうに。鯖江ニットチェーンに対して、あんた権利ありませんですよと、こういう訴えが出てますよなんて通知来てないですよ。僕は、鯖江市は、もう今民間の手にあるというけども、当初の長崎屋さんと契約をしたときの13条のことからいったら、まだ手は離れてません。この原点に戻って、やはり関係者を集めて、行政として困るんだと。もう一つ言いますか、長崎屋さんが売った背景には、当時の鯖江ニットチェーンの代表者は議員でありました。市会議員であるがゆえに何とかお力添えいただけるだろうということで信用しましたと。仮契約をさせていただきました。2億4,000万円いただきました。領収書も発行されてますわな。鯖江ニットチェーンに2億4,000万持って行ったんです。そして、12月6日の本契約のときに残金は手形でお支払しますということだったんです。手形で支払われました。長崎屋さんは12月6日から12月31日までの間、もうおたくの手に渡ったもんですから、鯖江市に対する固定資産税はうちで払いますけれども負担してくださいよということで、鯖江ニットは十何万かな、固定資産分をサンランドに対して払っております。建物代金の残金は手形で切っております。そのときに一流企業の手形でございませんから非常に不安を感じました。裏づけに融資証明というものがつけられたんですね、福井銀行さん発行の。サンランド長崎屋は、その融資証明を見てその手形が大丈夫であろうという判断のもとで契約を結んだわけであります。ところが、鯖江市がなかなか承諾書を出さんもんですから、また駅前の商店街からいろんな苦情が出まして、いやテナントはもっと大きなもんにせなあかん、なんですか、スーパーでは小さいたらへたたらかたたらちゅう条件が出まして解決が進まない、時間的に遅れたが来てしもた。融資証明は条件が整わなければ融資しないということなんですね。待ってほしいという話を銀行にしとったらしいんです、私聞いたところによると。ところが期日は来る、決裁日は来るもんですから、また鯖江ニットは手形の期日を延ばしてほしい、ジャンプをしてほしいということで申し入れをして、長崎屋サンランドはわかりましたと。その分金利見てくださいということで金利を払って手形をジャンプしております。今度その間に長崎屋さんが福井銀行に対して融資証明について確認をしましたら、福井銀行さんはその融資証明は出した覚えがありませんし偽造されたものですというとこになったんでしょうに。そういうふうに産業部長、聞いておりませんか、今日までの経過の中で。だから、長崎屋はあわてたんです。信用していただいた手形、また信用していた融資証明が偽造されたもんや、こら大変じゃ、だから話がこじれたんです。問題はそこにあるんです。私、申し上げたいのは、融資証明が偽造されたものであるというんならね、これはやっぱり市の指定金融機関です。福井銀行さんに私は間接的に聞いたんですが、うちとしては被害が出ておりません。損害を被っておりませんので、訴訟とかそういうものはしませんと、こういうことをおっしゃっているんやね。しかし、天下の福井銀行さんですよ、福井県の。やはりそんな書類が偽造されたとか、印鑑が偽造されて作られたもんやということになったら体面を考えたらそんなもんほっとくはずないんですよ、こんなもん。そういうことも指定金融機関として福井銀行さんにお願いしている以上、鯖江市は見えないところで損失をしているんです。イメージ的にも、解決しなきゃならん非常に大きな損失をしているんです。福井銀行さん直接は損してないかもしらんけど、そういうことを考えたら、市はやっぱり解決する意欲があったら、意思があったら、ひとつどうかこれ一遍、こういうことするおたくの名前をかたるようなそんな悪質なやつはどもならん、告訴してください、それが駅前問題解決の早道です、お願いしますというぐらいのことで一遍やらないかんのでないかなと。今の時点になったら、サンランドとホテルアルファワンと話したんやと。それまでどういう機会に皆さん方、僕は全協で聞きましたけど、ホテルアルファワンは押した覚えはないと、そんな契約した覚えはないと言うたんでしょうに。覚えのないような契約書が出てきたり、印鑑が出てきたり、にわかに今度は直接サンランドと今度は話が進んでいる。ないような話がにわかにしたりするけえね、そんなもん。私は部長責めたってあかんし、市長責めたってあかんねん、これは。鯖江市の玄関口の長崎屋の問題は、やはり鯖江市に責任もあるんですて、これは。それと、まだ解決してないんです。13条、第3者の譲渡のこの譲渡は生きているんです。僕はそう信じるんです。だから、それがきちんとなるまで、そんなもん、ホテルアルファワンさんやったて、長崎屋さんやったてそんなもんあかんねん、またもめるんです。そうでしょう。だから1月の何日やったんや、あれ、出てるでしょう。2月の11日、鯖江のもとしげ、ホテルを訴える。長崎屋売掛金支払、こんな訴訟が出てきている。それから工事差止め、解体差止め、それで期待できるんです、要請をしたんです、そんなもんできたりせえへん。そういうことを考えたら、どういうふうに市民の皆さんに今度は説明しなさるんですか。まあ個人的なこともありますんで、この場でそれ以上お聞きしてもお答えできんやろと思うし、どうにもならん問題でございます。とかいって、そのまま放置するわけにはいきませんので、私は、せっかく顧問弁護士もいらっしゃるんですから、何かの糸口をつかむためにも関係者一同全部集めることですわ。鯖江ニットチェーンがもう契約は内容証明つけただけで解約したんやとか何とかでなしに、原点に戻って当時関係あるもん全部寄せて、久保田さんと斉藤さんの合意書はどうなるんか、当時交わされたサンランドとニットチェーンとの売買契約はどうなるのか、またニットチェーンとホテルアルファワン、ホテルアルファワンは個人ですわ、最初の売買は。井上何とかさんという人と息子さんの名前で2人で契約されている。その後本社事業部という所にあて名が変わっているんですね、登記されたときに。だから、鯖江のニットチェーンの代表者をのけもんにして話を進めること自体がこんがらがるもとになっていますから、メンツを捨てて、お互いに同じテーブルに着いていただき円満な解決をせんと、お互いに訴えたものを、挙げた手の下ろすとこがございませんので、意地張ってますから、いつまでたっても解決しませんし、解決するなんて発表した以上、ここんとこは責任持って一遍何か考えていただきたいなと思います。  それから、ハイパー鳥羽店のことについては、ダミーでないと信じますというけども、これは昨日の福井新聞に入ってきたチラシです。カーマホームセンターヤスザキホームセンター、図形同じなんです。チラシといえども版権があるんです。勝手に使われないんです。先にも申しましたように、全国で13店舗展開しているんです、ダイエーさんは。福井県にはまだハイパー何々店というのはできておりませんから出ておりませんが、都会ではこのとおり出ているんです。お店のあるとこは。これがダイエーさんのチラシです。これはヤスザキさんのチラシです。こうして見てください、これ。これ、ダイエーさんです。これ、ヤスザキさんです。同じ構成でしょう、これ。商品もただ一部配置が違うだけです。価格もちょっと違うだけです。全国にこういうことで展開しているんですよ。そういう話が出たらしいんやとか、そやけどもダミーじゃないと信じますとかいうのはね、これはもっともっと深く研究していただかなあかんし、調査してもらわないかん、行政としてできるのは、やはりこういう疑いがあり、またこういう指摘を受けたんで、そこのとこ、違うんなら違うらしくきちんとしてくださいということを言うてほしい。最終的に意見集約の場があるはずです。中河地区の方で済んだはずです。ほんで地元説明会いうんですか、意見聴取の場は済んだはずです。だから後は商工会議所、行政側の市、それから商業者の代表、関係何人かが寄って意見を集約する場があると思います。機会があると思いますから、その場で、議会でそういう指摘を受けた、だからそうじゃないというんなら、そうじゃないという明らかな証拠を出してくださいと。後でお見せしますよ、これ。お上げしてもいいですよ、これ。ヤスザキさんとダイエーさん一緒でしょう、これ。見なさい、これ。これでダミーでないと、そんなばかなことありますか。  それから、計画出店のあれにはね、平成6年の11月かな、オープンは。認可が下りてまだにこれから換地をどうしょうかという先にもう既に認可オープンができるような計画書が出てて、換地してなかった。これは出店者側が強引にやってしもたことでとおっしゃるかもしらんけども、区域は全部合うは、鯖江市の約800坪ほどある地面はどこへ換地されるんか、それは何も提示されてない。そしてほんなの知らなんだんです。それで業者を呼んで怒りつけたんです。そういう説明でございましたけれども、私はちょっと、ああそうでございましたけねと鵜呑みに信ずるわけにはいかんのですわ。今、部長も市長も、建物建つことはできるけども、しかし、出店内容の計画書のようなものができんということになったら、用途変更せん限りできませんのやで、もうこれ以上言うことないんです。安心しましたし、水道部長も福井市と協議してもらわんでいいんですけど、だけど、知らん間に都市計画審議会にかかって変わったんやてやと欺くようなことだけはせんといてほしいし、それと、区域見直しをするんならば、その区画整理するその部分だけでなくして、もとの県住の跡、あの辺でも払下げをしていただいたけども、何かひとつ営業をやりたいという気持ちを持った人がたくさんいらっしゃる。しかしながら規制の網にかかってて、断念をしていらっしゃるんです。その企業のために、用途変更するようなことだけは十分配慮していただきたい。なさらんように配慮していただきたい。でなければ、今後またまたこういう同じ手を使った方法でやってこられるということは十分予測できますから、私はほんとにいやらしい言い方するから、何かあったんでねえかなと疑いとなってまうんです。だけども、鯖江市の今の関係の部長さん方は非常に聡明な方やし、固い方ばかりですから、そんなもんにのったりせんがなと、こう思うてますし、信頼を申し上げておりますので、ひとつどうか今申し上げたことを十分考慮に入れていただいて、今後対処していただきたいなと。  長崎屋についてだけは、ひとつどうか私の方からお願いでございます。何も山本君を、前の議員の山本君の肩ふみしたり援護するんじゃないんです。円満解決のためには、鯖江ニットチェーンの代表者である山本君も呼んで、本当に円満な解決を望むし、そうあるべきやとご進言申し上げますし、今後、二度と私は鯖江市として記者会見をしたり、たってするようなことだけはお控えなさるよう強く要望します。 ○議長(田中敏幸君) 次に7番、山本利春君。              〇7番(山本利春君)登壇 ◆7番(山本利春君) 質問通告書の順序により一般質問を行います。  最初に、21世紀に通用する夢のあるまちづくり基本計画と丹南地方拠点地域の基本計画の関連についてでありますが、西沢市長の過去二期の実績が高く評価され、市民の圧倒的な支持で三選を果たされました。いよいよ来年に迫りました世界体操という最重要課題を目前にしながらの大会準備となり、我々議員は当然のこと、市民一人がこの重荷を分け合って成功のゴールに向かって全力を傾注しなければなりません。  さて、市長は、選挙期間中、平成4年3月に作成した21世紀に通用する夢のあるまちづくり基本計画を中心に市政の推進を力説されました。まさに立派な基本計画であります。しかしながら、内容を熟読いたしますと、策定年次などにはありますが、福井県丹南地方を拠点都市地域の基本計画の中に記述されている世代間交流拠点地区の概要が記されていないのはなぜか。また、これからの行政推進に当たっては、地球にやさしく、環境に十分配慮した施策が要求されることは論ずるまでもありません。単に鯖江市だけの考えではなく、広域的な範囲を見渡しながら、一貫性のある計画が重要だと思います。両基本計画の関連性をお聞きしたいと思います。  次に、トリクロロエチレンの検出、その対応について、本事件につきましては、昨年8月2日、県が海域水質監視結果と公害雨量の概要を発表したことが福井新聞で報道されましたその中で、新たに鯖江市北野1、2丁目から水落1丁目にかけて神明南部地域の井戸から評価基準を超える1リットル中0.039から0.36ミリグラムのトリクロロエチレンを検出し、汚染源の特定はできなかったが、ほとんど原料には扱われておらず、現在、市と県、汚染対策を協議しているとのことですが、この発表以来、神明南部地域の市民の関心は高く、不安におののいている人も多数おられます。一刻も早い汚染の原因究明、汚染の防止対策が望まれていますが、今までの市の対応、またほかの地域についてもお聞かせいただきたいと思います。  次に、三六武道館内に設置されている三六資料室の管理運営について、鯖江36連隊の歴史については、いまさら申し上げるまでもなく、神明地区の歴史は36連隊を抜きに語ることはできません。この連隊の史跡を後世に残すため、7名の将兵が戦場で平和を祈念している実物大の像による記念碑が昭和31年9月に建立され、史跡保存会の皆様方により脈々と管理保管されていることは御存じのことと思います。しかし、あまり知られてないのは隣の三六武道館内にある三六資料室であります。この資料室には、戦争当時の使用した貴重な資料が寄贈されておりまして、県内外の軍隊体験者がときどぎ見られ、当時を追想しながら思いに浸っておられます。これはかけがえのない遺産でありますが、高齢化した史跡保存会の二、三名の方によって、細々と管理運営されているのが現状でありまして、将来の管理が懸念されます。保存会の考え方としては、資料の一切を市に寄附採納し、市の資料館の分館として管理保存していただくことを強く要望されておられるのであります。調査、ご検討をお願いしておきたいと思います。  次に、温泉試掘と福祉温泉の計画についてでありますが、2月25日、福井新聞報道によると、福井市は同市の天菅生町に高齢者交流ランド九頭竜が完成し、内部が公開されています。本市でも類似施設の健康福祉センターが来年3月にはオープンする運びとなったことはまことに喜ばしいことであります。完成の暁には人を集めるのではなく、人が自然に集まる魅力的施設として、多数の方々が常時利用されることを期待していますが、サービスの目玉となるものがないように思われてならないのであります。  ところで、話題はさかのぼりますが、平成元年3月定例議会の一般質問である先輩議員が地域活性化の息吹をもたらす事業として、神明地区内に温泉を掘削を提言しています。西沢市長の答弁は、「昭和は63年9月に調査を完了し、温泉と認定される井戸を見つける可能性は高い、今後はボーリング調査などを行う必要があり、相当の経費を必要とする。現在、庁内で協議中であります。今後十分これらについての活用法を考えている」とのことでありました。現在はどのように考えておられるのか、コストなどの問題もありましょうが、有望の見込みがあれば、現在建設中の健康福祉センターや、また世代間交流拠点整備事業に取り組み、例えば福祉温泉と銘打った温泉を第三セクター方式で建設運営することを提言いたします。  以上4点について、明快なる答弁をいただきたいと思います。終わります。 ○議長(田中敏幸君) 市長、西沢省三君。              〇市長(西沢省三君)登壇 ◎市長(西沢省三君) 山本利春議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。
     まず第1点の21世紀に通用する夢のあるまちづくり基本計画の関連についてのご質問でありますが、21世紀に通用する夢のあるまちづくり基本計画は、議員ご指摘のとおり、平成4年3月に策定したところでございます。また、丹南地方拠点都市地域基本計画は平成4年5月に設立いたしました。地方拠点法に基づき拠点地域に規定されました南越地域が組合を中心として策定作業を進めまして、昨年の12月9日に基本計画の承認をされたところでございます。本市が基本計画に盛り込みました世代間交流拠点地区につきましては、このような策定経緯によりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、トリクロロエチレン検出とその後の対応についてのお尋ねでございます。  平成4年度に県が実施いたしました地下水水質の概況調査におきまして、神明地区南部でトリクロロエチレンが検出され、直ちに詳細調査や各種調査を実施をいたしましたが、発生源を特定することはできなかったものの、汚染区域を定めたところでございます。現在実施しております定期モニタリング調査におきまして、トリクロロエチレン濃度は横ばいの状況でございます。  対策といたしましては、揚水設備で連続揚水し、以後、継続して開始してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  また、平成2年度で判明いたしました豊地区につきましては、現在、揚水設備を設置中でありまして、これも同じく連続揚水をし、継続して監視してまいりたいと存じます。  なお、今後ともその他の地域に対しても概況調査を継続し、万一有害物質が検出されれば、速やかに対応していく方針でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、36連隊の資料の保存関連についてのお尋ねでございますが、三六施設保存会で収集されました資料は、当時をしのぶ大変貴重なものであることは認識をいたしております。今後、関係の皆様さんとご相談をしながら、方策について検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。  次に温泉の試掘結果と福祉温泉の計画についてのご質問でありますが、温泉源についてのことは平成元年の3月定例会でお答えをいたしたとおりでございます。現在(仮称)健康福祉センターを建設をいたしておりますし、その周辺に世代間交流拠点地区を位置づけ、今後、整備をしてまいりたいと思っておりますので、この温泉源がこれらの施設に有効に活用できればと思いますが、そのためには、ある程度の湧出量が確保できなければなりませんし、試掘を行えば相当な経費もかかりますので、十分検討して対応しなければならないと思っておるところでございます。  詳細につきまして担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長(田中敏幸君) 市長室長、清水君。 ◎市長室長(清水武士君) それでは山本議員のご質問にお答えをいたしますが、21世紀に通用する夢のあるまちづくり策定時に拠点施設がなかったということにつきましては、ただいま市長がご答弁を申し上げたところでございます。  これがそれぞれの計画が広域的に見渡しながら、一貫性のある計画であったかというご質問でございます。このことにつきましては、丹南地域が指定を受けた後、圏域11市町村のそれぞれの独自性のあるまちづくりをそれぞれ持ち寄りまして、組合の中で精査をし、いわゆる職、住、遊、学が総合的に調和した魅力ある新しい生活空間をつくろうとういことをもってまた若者の定着を図り、住民が真の豊さとゆとりを実感できる自立的な地域づくりをしようという基本計画でございます。したがいまして、圏域全体で適切な機能分担と総合連携をさらに深めて地域づくりを進めていきたいと、こういうことでございます。よろしくお願いします。 ○議長(田中敏幸君) 民生部長、長谷川君。 ◎民生部長(長谷川繁君) 神明地区の南部のトリクロロエチレンの検出につきましては、平成4年度の県の概況調査において0.16ミリグラム/リッター、あるいは0.019ミリグラム/リッターの井戸が1地点あったわけでございます。この結果、35地点の詳細調査を行ったわけでありますが、法の定めます0.03ミリグラム/リッターの評価基準に照らしまして、評価基準を超えた地点が7地点あり、その濃度は0.87ミリグラム/リッターから0.039ミリグラム/リッターの範囲でありました。また、評価基準以下でありますものの、検出された地点が0.027から0.002ミリグラム/リッターの範囲で9地点ございました。また不検出は19地点でございました。これらの対策といたしましては、新たな井戸を設け、それを常時くみ上げまして、その濃度により処理を行う必要があればそれを行う、そして監視をしてまいりたいと考えております。現在、井戸設置の土地について調査、協議中でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。  それから、全市における対応はどうかということでございますが、県では引き続き県内の全体的な地下水質の概況を把握するため、概況調査を毎年順次行うとのことでございますので、本市としましても協力、支援をしてまいりたいと考えております。  このほか、本市独自では、上水道の水源周辺の調査は継続して監視をいたしておりまして、現在7地点すべてで不検出でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(田中敏幸君) 7番、山本君。 ◆7番(山本利春君) 今、市長さんからのご答弁で、時期のずれがあったというようなことをお聞きをいたしましたので、了解をいたしたいと思います。  また、トリクロロエチレン検出のことでございますけれども、今、部長より用地の問題云々とおっしゃいましたが、用地は市の保有地が近くにあると思いますので、再検討していただきまして、早く水質汚染のないよう、おきばり下さいますようお願いいたします。  また、三六資料館につきましては、年齢が、管理しておられる人が若くても73歳だと、そのようなことをお聞きしていますので、ひとつ市長さんも史跡保存会の会長でございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。   4番目の温泉試掘の結果でありますが、特に世代間交流地区事業の整備に当たっては、学習の場、いろいろの提供を通じまして、子供からお年寄りまで交流ができる機能を中心に整備を進められると思いますが、やはり多くの市民の方が利用していただけることをお願いいたしまして、私は今、温泉試掘の問題につきましても、これから皆が寄っていただける、集まっていただける施設をお願いしたいと思います。これからも前向きに温泉につきましては取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。私の質問を終わります。 ○議長(田中敏幸君) 次に、10番、島川一男君。              〇10番(島川一男君)登壇 ◆10番(島川一男君) 先に提出をいたしました通告書に順じまして、一般質問をさせていただきます。  西沢市長におかれましては、去る1月16日に実施されました市長選におきまして、三期目に挑戦をされ、見事に所期の目的を達成されたのであります。ご支援をいたしてまいりました1人として、心からお喜びを申し上げます。なお、鯖江市には公約をされました健全財政を堅持しながら、21世紀に通用する夢のあるまちづくりへの市政執行に大きな期待を寄せておるところでございます。市長の政治手腕を十分に発揮をされまして、市民のための市民の政治を最優先に執行されますように強くご要望申し上げ、私の質問に入りたいと思います。先ほどの質問者とも重複をいたします項目もありますけれども、私の考え方を中心に焦点を絞って質問させていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  まず1点でございますが、世界体操競技大会市民運動の進め方についてお尋ねをいたします。  鯖江市における当面の課題は、まず1年後に迫りました世界体操競技大会を成功させることにあります。したがって、全市民が一丸となって取り組まなければなりません。なお、今日まで担当者のご協力によりまして、準備も順調に進んでいるようでありますが、残る大きな問題は、市民の意識のアップであります。市民一人一役をスローガンに掲げて、市民運動が出発をされましてから今日まで、情報誌「Gプレス」等のアピール等によりまして、市民の理解も深まってきたとも思いますけれども、まだそうでない人たちもかなりおられるようでございます。また、この際は組織委員会が新たな情報誌として「ムーブ」の創刊1号を発行されました。2月の27日にはその趣旨と大会のPRを福井テレビで放映をされまして、結果はかなりの反響があったようでもございますけれども、ムーブにも示してありましたように、スポーツは選手一人一人の動きが人の心を動かし世界をも動かす力と書いてございます。このたび開催をされましたリレハンメルの冬季オリンピックにおきまして、その実況を観戦をいたし、私も体験をいたしたことでございますけれども、スキーにあまり興味を持っていない自分でございましたけれども、あの大観衆と選手たちの技と動きに魅了されまして、深夜に及ぶまでテレビに見入ったのでございますが、市民の中には実況を観戦され、私以上に感動をいたし、体操大会に思いを寄せられた人たちが数多くおられたものと思うところでございます。先日も、体操大会に何かの形でかかわりを持ちたいと思いながらも、自分は何をしたら、自分のできるものは何かと真剣に考えておられる方たちと話す機会を得ました。役所は市民一人一役で何かの形でかかわりを持ってほしい。そのためには窓口を設けてあるので、あなたのできることを登録してほしいと言っているけれども、市民側から言えば非常にそれだけでは不親切だという厳しい批判をお聞きをしていることであります。まず市民のこの声に対し、当局はどのようにお答えになるのかをお尋ねをいたしたいと思います。  さらにもう一点、今日まで続けてこられました市民運動推進の成果、それをどのように評価をしておられるのかをお尋ねをいたしたいのでございます。大会まで残された期間、もうあとわずかでございます。1年半でございます。私は、現在のままでは非常に心配になるわけでございます。今後、市民に対して求められるであろう協力について、具体的にお聞かせを願いたいと思うのでございます。  次に2番目に、高齢化時代に即した福祉施設の充実についてお尋ねをさせていただきます。  その1項として、老人保健福祉計画と健康保健センターのかかわりについてでございます。私は、この福祉の問題につきましては、今日まで何回となく質問をしてまいりましたけれども、その都度にお答えをいただきました。そして、中には理解をしたものもございますし、またさらに検討を加えてほしいということで、お願いをいたしたもの等数多くございます。今回は特に厚生省が指導をしており、社会的に問題となっております、いわゆるゴールドプランと市長が目指しておられるところの健康福祉の充実に対する当面の施策についてお尋ねをいたしたいのでございます。厚生省は、平成5年4月から本格的な高齢化社会に備えまして、在宅福祉サービスの積極的推進および施設福祉サービスの市町村への一元化を進めておりますけれども、これにあわせまして、地域ごとの老人保健福祉計画の作成等を主な内容として、老人福祉および老人保健法を改正をいたし、地域における総合的なケアシステムの構築に向けて、その第一歩を踏み出したのでありますが、そのことはもう既に何回となく話をされておりまして、御存じのとおりでございます。なおそれに先駆けまして、平成2年度よりスタートしております高齢者保健福祉推進10カ年戦略、これを各自治体で計画し、平成5年度中に報告するように申達を受けたのでありますが、当市ではその計画もまとまりまして、先般の全員協議会においてその概要が報告をされたところであります。また市民一人一人の健康づくりの推進、さらに豊に暮らしていける福祉社会を築くことに目的をおきまして、(仮称)健康福祉センターの建設も進められているのであります。施設の事業内容を将来に向けた福祉活動の原点としてその機能を十分に発揮させるとのことであります。私は健康福祉センターの建設の審議におきまして、福祉計画を長期的にとらえていろんな角度から意見や要望を申し上げてきましたけれども、当局は拠点施設であることを強調されまして、その建設が進められているのであります。今回その概要を説明を受けまして、老人保健福祉計画のもとに進められるであろうその具体的な事業についてお聞かせを願いたいわけでございます。  次に、高齢者の生きがい、要するに元気な老人対策でございます。今ほどお尋ねをいたしました厚生省のゴールドプランを当局のお考えでは養護を必要とする老人対策を計画的に整備することにその主体性を置く制度だと受けとめられまして、計画もその範囲もとめられているようでございます。しかし、高齢者の大部分は健康で自立している人が現実に多いのでございます。そういう状態は大変に望ましく歓迎をすべきではありますけれども、この人たちが長くなった老後を希望と生きがいを持って過ごせる高齢者の生きがいの確保を図ることも高齢者保健福祉推進10カ年計画の重要な柱の一つに厚生省は位置づけておるわけでございます。特にこのような高齢者の生きがい対策については、各自治体が現状を把握し、それぞれの判断により取り組みをするように厚生省は指導をしているようでございます。私は昨年の10月に東京都東大和市が取り組んでおりますところの福祉事業を視察し、いろいろ学んでまいりました。その中から得た考え方を一例として申し上げながら、当局のご批判、さらにはお考えをお聞かせいただきたいのであります。  東大和市では、ボランティアの精神をもとに、さわやかなサービスと名づけて、福祉の貯蓄事業を推進をしておるわけでございます。内容は、会員登録制により、協力会員、利用会員、社会福祉協議会の三者から組織が構成をされております。すなわち、サービスを提供する者、またサービスを依頼する者、これらをあっせんするものの緻密な連携により、市民同士の思いやり、助け合いから東大和市で安心して生活をしてもらうために、有料で家事などを援助するしくみであります。なお、サービスを提供した時間帯はそれぞれが貯蓄をし、自分が必要なときにそのサービスを還元をしてもらう、こうしたシステムでございます。現在では、東京都区域内の各市において取り組むようになったと伺っております。福祉ボランティア活動の進んでいる都会周辺の事業をこの北陸福井の鯖江の市においてそのまま採用することは無理な部分があろうかと思います。しかし、基本的な考え方は活用ができるものと思うのであります。当市の高齢化は平成7年には60歳から65歳の人が約3,600人、65歳の方が約1万人になると推測をされるわけでございます。しかし、60歳では重度な働きは期待はできませんけれども、軽量な作業、特に拘束時間にこだわらない仕事であれば、健康の管理からもそのような働きの場を求めておられる方が多くなっておるのでございます。したがって、当市も高齢者が老後の生活に潤いと生きがいがあって楽しい人生が送れるように、元気な老人対策の一つとして取り組みの検討をしてはと思うわけでございます。またそのほかにも事業を起こす気持ちさえあれば何かとできていくものと思うわけでありますけれども、当局が考えておられるものがあればお聞かせを願いたいわけでございます。  3項目の老人福祉センターの整備についてでございます。  高齢者時代に即応した福祉社会へと著しい環境の変化に準じまして、福祉施設の利用者の要求も多様化をいたしております。近年、新設をされておりますところの施設は、新しい事業システムを採用いたしまして、施設改善も相当に進んでおるところでございます。当市の老人福祉センターは、西山公園の中腹に位置し、場所的には環境がよく、多くの老人が利用をされております。ちなみに平成7年度の実績でございますけれども、年間約1万7,000人が利用されているというような記録を読ませていただきました。施設の施行年度も昭和55年4月でありますから、現在までに14年を経過をいたしております。昨年度は外周の補修工事も終えたばかりでございますけれども、施設内の設備や機能等に数々の問題を生じておるところでございます。今の利用者のニーズに沿っていかれない部分が出てきているということでござます。私も今日までに多くの市民より当市の老人福祉センターの整備につきまして、意見や要望、さらには建設してくださいよというような、本当に数の多いご指摘をいただいてまいりました。したがって、私も、先般近隣にありますところの宮崎村にあります陶寿園とか、また今立町の今寿苑とか、越前町の夕映え等の福祉施設を近い所からまず見てこうということで視察をしてまいりました。それらを見ながら、まあそれぞれ特徴を持っております。そういうことを見ながら、市民が怒りを込めた意見として私にぶっかけられたその気持ちは改めて理解をしたところでございます。なお利用者から出ております老人福祉センターの問題点をここで申し上げておきたいと思います。  まず一つに、西山公園の中腹に位置しているので見晴らしはいいけれども、登坂では70歳以上になると非常に老人には困難だ、あわせて病弱の方にも困難であるというようなこともお聞きをいたしております。また次に、鯖江市の老人人口に比較して施設の収容人員が非常に小さい、組織が小さいというようなご意見もお聞きしております。また、施設内の設備およびレイアウトが悪いというようなこともお聞きしております。また駐車場が狭い、交通便がよくない、要するに送迎バス等が十分な対応でないというようなこともお聞きをいたしております。また、営業時間が短い、要するに、少なくとも午前8時から午後8時ごろまでは営業をしてほしいというような意見等もお聞きをいたしているところでございます。福祉施設の設備改善も先の項で申しましたように、元気な老人対策の一環として欠くことのできない事業であると考えるのであります。市民の多くが現在の施設を西山公園のふもとに移設して、設備改善をしてほしいと求めておる声も多く聞くわけでございます。今日までにも当局におきましてはそういうようなご意見も耳にしながら、施設の見直しについて何回か議論をしたという経過はお聞きしているのでありますけれども、老人福祉施設の環境改善を含めて、現時点での当局のお考えをお示し願いたいわけでございます。  次に3番目、丹南地方拠点都市地域基本計画と「文化の館」についてお尋ねをさせていただきたいと思います。  基本計画の中に何点か施設の整備が掲げられてありますけれども、ここでは「文化の館」に絞ってお尋ねをさせていただきたいと思います。  鯖江市は小中学校の施設、さらには地域体育館と公民館、児童館等の教育施設や体育館施設にはかなりの設備投資も行ってきましたし、充実をされてきたと思っております。しかし、他の先進地域と比較して遅れておりますところが、資料館、博物館、美術館等、いわゆる文化施設でございます。したがって、市長は先般に、市長選挙において公約の一つに、「文化の館」の建設を市民にお約束をされたのでありますが、現在市長が持っておられる構想について、お聞かせいただけるものがあればお教えを願いたいのでございます。  私はこの問題について、平成元年12月の議会と平成3年3月の議会に、現在の図書館、資料館の整備、さらに美術館の建設等についてお尋ねをいたしてまいりました。その時点でのご答弁では、図書館と資料館を連結し、改修をすることで検討中だとお聞きをいたしております。あれからはかなり日々を経過しておりまして、市全体の環境も大きく変わってまいりましたので、市長の構想も広範囲に考えておられるのではないか、私はそのように推測をするところでございます。ここで私の考え方を申し上げまして、市長のご批判をお伺いいたしたいのであります。  「文化の館」の構想には、当然に美術館、資料館が主体となってくると考えているのでありますが、具体的な計画、設計においては、迎える21世紀にふさわしい質、量ともに整備をされた施設にすべきだと考えるのであります。したがって、鯖江市のみをとらえるのでなく、丹南地方拠点都市区域基本計画の名所に沿って考えるべきだと思うのであります。幸いに丹南地域には古くから伝わる文化遺跡など数多くあります。特に美術工芸においては、日本に、世界に名を残された師匠、現在まだ大変活躍をされておられる先生方が大勢おられるのであります。この人たちが残された足跡を地域の子供たちに希望の標的として残してやるべきであります。また、心の豊かな人間形成の館として、社会教育の役割を果たすことのできる施設にまとまった施設を考えていただきたいと思うのであります。市長のお考えをお聞かせ願いたいのであります。  次に4番目、駐車場の管理と整備についてであります。  本格的な車社会を迎えた今日、駐車場問題はますます深刻化の度合いを増し、大きな社会問題にまで及んでいるわけでございます。当鯖江市においても主要幹線や市内の中心部では道路交通の過密、混合化が一層に進んでおります。一方では市内のどの地域においても違法駐車が頻繁に発生をいたしております。特に違法な路上駐車には交通の渋滞や交通事故の直接間接の原因になる場合がありますし、また、消防車、救急車等の通行や除雪作業の妨げにもなっているのでございます。したがって、このような最悪の環境をよくするために警察は罰則を厳しくし、最悪の手段である摘発にまでも及ぶ取締りの強化をし、市民の協力を求めておるところでございます。この問題に対しまして、今日までこれも何回となくお尋ねをしてまいりました。市長は、駐車場整備基本計画の策定をし、それらに沿って進めていくとのご答弁もいただいている、そのように記憶をしております。私の手元に書き残っているわけでございます。その取り組みへの計画等がありましたらお聞かせを願いたいわけでございます。私は今回も駐車場の解決を念頭に置きながら、駐車場整備に対し、私の考え方を申し上げまして、当局のさらに前進をしたご答弁をいただきたいのであります。  まず1点の駐車場の整備でありますが、その中の一つ、まちの中心部に市民駐車場の整備をということでございます。近年では自動車の車庫登録義務が制定をされまして、自家用車や営業車等の車庫や駐車場は車の所有者において確保されてまいりましたが、大衆が集う場所、特に一般市民が買物等でまちの中心部に出て来られましたときに利用できる駐車場がないために、市民は大変に困惑をしているところでございます。今日までは商店街の駐車場は商店街の自助努力でと、解決を図るものと言われてきましたけれども、果たしてその言葉が正論でありましょうか、この時点で考え直さなければならないと思うところでございます。もちろん商店街にもその負担を背負う責任を求めることはできるでありましょう。がしかし、商店街独自による駐車場確保は、現在のまちの環境では問題点が多くありすぎます。特にまちの活性化、すなわち時代に応じたまちづくりが進んでいないからであるわけでございます。そうしたことから国におきましても、この問題を深刻にとらえまして、商業環境改善施設の補助制度等の援助策も取り入れているのが現状であります。この方策は年次緩和されてきているというようにお聞きもいたしているところでございます。商業環境改善施設の補助制度の救護策を取り入れているようでありますし、このような制度改善をいたしながら、自治体また商工会議所、商店街等の三者共同事業において、市民駐車場の計画を検討する時点に立てたとこのように私は考えるわけでありますけれども、当局のお考えをお聞かせいただきたいのでございます。  2番目の項目の北鯖江駅西の駐車場につきましては、私の方でもう少し調べさせていただきたいと思いますので、次回の機会に質問を送らせていただきたいと思います。  次の、駐車場管理上の管理公社の設立についてでございます。鯖江市はJR駅前、JR駅東等のように、駐車料金を徴収する施設と、ふれあい広場、公園等のように、開放した施設があり、計画課で管理をされておりますけれども、今後は車の台数も多くなりますし、管理範囲がますます広がる、このように予測をされます。したがいまして、人が集う周辺の駐車場整備増加に伴いながら、管理には細心の注意が求められることも必至でございます。特に駐車料金を取り扱う駐車場の管理については、管理公社を設立いたし、事業の企画、管理等を含めて時代に即応した管理体制を採用すべきだと思うわけでございますけれども、市当局の考えをお尋ねいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(田中敏幸君) 休憩いたします。再開を3時10分にいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。               休憩 午後2時55分               再開 午後3時12分 ○議長(田中敏幸君) 再開いたします。  10番、島川一男君の一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長、西沢省三君。              〇市長(西沢省三君)登壇 ◎市長(西沢省三君) 島川議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。  まず、市民運動の一人一役の進め方についてのご質問でありますが、95世界体操市民運動推進協議会は、大会を成功させるための支援運動をしていただくことが目的であることは今日までご説明申し上げているところであります。この市民運動推進協議会が発足をいたしまして今日までの3年間、広報活動を中心にいたしまして活動を続けてこられたことに対しまして深く敬意を表する次第であります。また市民運動推進協議会では、大会1年前を迎えまして本格的な支援運動を展開するための事業内容および組織等の見直しを検討していることから、支援運動がさらに大きく発展するものと考えております。特に大会1年前となる本年10月1日を中心に市民の盛り上がりを高めるため、記念イベントを現在、市民運動推進協議会が中心となって各種団体の皆さんと企画協議中でございます。企画案がまとまれば、各種団体など市民の皆さんのご参加をぜひお願いしたいところでございます。  次に、老人保健福祉計画と健康福祉センターのかかわりのお尋ねでありますが、現在、建設中の(仮称)健康福祉センターは、健康と福祉の拠点施設として、また市民のニーズに応じた各種サービスを提供する複合多機能施設として、老人保健福祉計画に基づきまして位置づけております。今後この施設は、平成7年度開館に向けましてデイサービスの運営、生きがい対策の創作室の設置、高齢者サービス調整チームの充実、強化、健康増進情報提供システムの構築および健康管理データバンクシステムの拡充などを実施をいたしまして、老人保健福祉計画の推進の中核施設として取り組んでまいりたいと存じます。  次に高齢者の生きがい対策につきましては、島川議員のご指摘のとおり、社会的な援助を必要とする老人はもとより、元気な老人を含め、高齢者の方々が生きがいを持ち、安心して生活することができる社会を築くことがこれからの大きな課題であり、その体制の確立を図るために老人保健福祉計画を策定したものでございます。  本計画は、生きがいづくりと社会参加の推進、福祉コミュニティづくりの推進を図ることといたしておりまして、特に福祉コミュニティづくりの担い手として、老人クラブを含め、町内会、愛育会、民生委員協議会、婦人会、青年団等々、地域住民の参加を得た各種ボランティア育成を計画しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  老人福祉センターは、高齢者の健康増進とレクリエーション、交流の場であるとともに、生きがいの場でもございます。現在の老人福祉センターの整備につきましては、環境改善を含めまして今後の検討課題といたしたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。  次に、丹南地方拠点都市地域基本計画と「文化の館」についてのお尋ねでありますが、平成5年4月、丹南地域が地方拠点都市地域に指定されたことから、拠点都市地域の基本計画を策定をいたしまして、世代間交流拠点地区を盛り込んだところであります。この拠点地区の趣旨は、人生80年代を迎えることに当たりまして、余暇時間の増大や価値観の多様化など、社会生活の成熟化に伴いまして、真に豊かで充実感のあるライフスタイルを創造していくため、人と人の交流を通じ、手軽にかつ一堂に集まり楽しめる総合的な遊と学の空間の形成を目的としたものでございます。その核の一つとして、図書館機能を中心とした(仮称)「文化の館」と、学習、趣味、教養、レクリエーションやボランティアの活動などを通じまして、地域社会づくり、生きがいづくりを目的とする(仮称)世代間交流センターの2つの機能を持ったものでございます。したがいまして、この事業は、地方拠点都市法に基づきまして実施するものでございまして、法の趣旨を踏まえ、圏域の理解を得ながら、できるだけ全体の機能を担えるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。  次に、市街地の市民駐車場の整備でありますが、商店街での買物客、利便性を向上させ、円滑な組織活動をする上におきまして、駐車場施設の整備が必要であることは承知をいたしております。今後用地の確保等、諸条件が整えば商店街の活性化、まちづくりの上から一般公衆の利用に寄与すべく施設として研究し、前向きに考えさせていただきたいと思います。  次に、駐車場管理公社の設立についてでありますが、駐車場の管理につきましては、時代に即応した体制が必要なこと指摘のとおりでございます。しかしながら、駐車場のみを対象とした公社の設立は、その管理や採算性を考慮するとき、困難と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  詳細につきましては担当部長の方からお答えを申し上げたいと思います。 ○議長(田中敏幸君) 市長室長、清水君。 ◎市長室長(清水武士君) 島川議員の一人一役運動についてのご質問からお答えを申し上げたいと存じます。  ただいま市民一人一役運動の市民の関心の深さを実例をもってご紹介をいただきました。今後市民運動といたしましても、十分反省のもとといたしまして、市民の皆さんがさらに運動に参加していただきますようにお願いをいたしたいというふうに思っております。  また、今日まで市民運動推進協議会の活動の成果はということでございますが、まず今日までは広報、PR活動が中心でござました。キャンペーン活動といたしまして、世界体操の広報、PRコーナーなどを設け、積極的に広報活動を行ってきていただいておるところでございます。また、「Gプレス」の発行、これも現在1号で2万2,000部の発行部数でございますが、今日まで3カ月に1回発行いたしまして、平成6年の4月には第9号を発刊をいたす予定となってございます。このことにつきましては、95世界体操に関する情報提供と、市民運動の事業、あるいは世界体操に関する市民の声の掲載などでございます。また現在市民の皆さんが地区挙げて花いっぱい運動の推進をいただいております。このことにつきましては平成4年は花苗が1万5,000本、また5年度におきましては4万5,000本のあっせん、さらには6年度にまいりますとさらにふえてまいろうかと思いますが、このほかに花壇での花づくり、いろいろとまちの飾りをいただいております。本年は1年前、イベントも控えておりますので、現在市民運動推進協議会としては、6年度の総会の中で協議会の組織の見直しも考えておりますし、また活動の内容等も大幅に検討を加え、取り組んでいきたいということでございますので、今後とも市民運動推進協議会の活動についてご理解をいただきますようにお願いをいたします。  以上でございます。 ○議長(田中敏幸君) 民生部長、長谷川君。 ◎民生部長(長谷川繁君) 老人保健福祉計画のその当面の具体的な施策でございますが、平成7年開館の(仮称)健康福祉センターにおきましてデイサービスの事業の実施、機能回復訓練事業の充実、創作事業の実施、健康管理データバンクシステムの拡充、健康増進情報提供システムの実施、高齢者サービス調整事務の充実、強化、脳卒中情報システムの拡充等々を予定いたし、調査研究、あるいは準備を進めているところでございます。このほか、平成5年10月から在宅介護支援センター2カ所の開設により、その運営を支援いたしておりますが、本年も引き続き支援をいたしてまいりたいと考えております。  それから、東大和市の福祉の貯蓄事業についてどうかというお尋ねでございますが、福祉という共通の価値観をともに理解し、共感し、地域でさまざまな形で支え合う福祉コミュニティづくりは重要な課題であるわけです。本計画でも高齢者の住みよいまちづくりの基盤整備を図る上で福祉コミュニティづくりの推進を目標の一つとしております。ご提案の件を含めまして、今後の本格的な枠組みづくりの中で検討をしてまいりたいと考えております。  それから3番目の、老人福祉施設の環境改善についての考え方はどうかというお尋ねでございますが、老人福祉センターの同一市町村の複数設置、あるいは移設につきましては、国の施設整備の方針の中で、いろいろと制約を受けているのが現状でございます。また、この西山にございます老人福祉センターの管理運営につきましては、利用者の意向を踏まえ、ご指摘の事項についても検討いたしてまいりたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(田中敏幸君) 建設部長、川端君。 ◎建設部長(川端昭栄君) 4番目の駐車場の整備でございますが、まちの中心に駐車場をということでございますが、商店街の活性化、そのためには駐車場の整備は必要と思っておりますが、それぞれ規則、規制がございまして、いろいろ検討させていただきたいと思います。なお、駐車場整備基本計画という話がございましたが、これにつきましてはまだ策定がされておりませんので、ひとつご理解をお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(田中敏幸君) 産業部長、一力君。 ◎産業部長(一力光男君) 駐車場関係に関連しまして、商工会議所、商店街、自治体、三者共同での駐車場づくりをどうかというご提案でございますが、本市の中心市内商店街の中にかなり駐車場的なものはあるわけですが、それぞれが商店が確保している駐車場ということで、一般的かというと一般的でない、そしてまたそれぞれが機能的に多少問題が多い。今後ご提案を受けまして、まちづくりの中、または道路拡幅等の事業とあわせて検討する材料として取り組みたいと思っておりますのでご理解いただきたいと思います。 ○議長(田中敏幸君) 10番、島川君。 ◆10番(島川一男君) 今ほどいろいろと私がお尋ねしました項目についてご答弁をいただきました。その中でさらに私の突っ込んだ考えを加えながらご質問を再度させていただきたいと思います。  世界体操選手権大会の市民運動の進め方でございますけれども、今日までの経過についてはもう了解というよりは今日も何回かお聞きしておりますんでございますけれども、今後の問題として、やっぱり今日までのことを反省せなあかんということを申し上げたいんですけれども、やっぱり反省せなあかんのですね。私が直に感じておりますので組織委員会と市民運動推進協議会が、僕はあくまでもついて一緒でなければあかん、どっちかと言えば、市民運動推進会は組織委員会を支えるというんですか、そういう組織でなければあかんのやというんですね。しかし、今日までの経過を見ますと、2つの組織が一緒に立ち上がって、お互いにやっているけれども、我々市民から見ると、お互いにタイアップして協力しようというんですかね、そういうように受けとめられてきてない、これが市民の思っている一番不信感というんですか、そういうことであろうなと私は一言で言えばそういうことだと思うんです。ですから、先ほど答弁の中で組織の見直しもというようなことをお答えいただきましたんで、しかし、そういうような中で、あくまでも組織委員会は先頭場であって、それを支えるのが市民運動やというのが私は筋やと思うんですけれども、そういうようなことをよく市民が理解できるような組織というものを検討していただきたいし、また運動の推進もそういう組織に沿った運動の推進を図っていただきたいなと、このように思います。よろしくお願いします。  それから、高齢化社会の問題でございますけれども、老人福祉施設と健康福祉センターの関連でございますけれども、この先だっていただきました一、二点お尋ねしたいのは、この間全協の場でいただきました鯖江老人保健福祉計画書の概要でございますけれども、もっと細かいことを具体的には今後4月ごろに配付されるということでございますので、その中にあるんかもしれませんけれども、しかし、この中で特にメモしましたというんですか、私が従来いろんなこの問題に対して、例えば(仮称)健康福祉センターの審議の中で申し上げた問題等を含めながら感じましたんで、再度ちょっとお尋ねしたいなというように思います。  要するに、これも老人保健福祉計画、  ゴールドプラン、これは要するに平成6年から11年までの年次計画というんですか、最終的には11年度を目標にした計画であろうというように思うんです。ですから、先ほど当面の進め方とういようなことでいろいろと項目的に言っていただきましたんで、それはそれに準じて企画をされていくんかなというように思うわけでございますけれども、ここの4ページにある中で、施設の整備というようなところがございます。この中を一つ一つ細かく見させていただきますと、非常にいろんな施設の整備等も改善をしていこうということでございますから、それについては順次整備をされることであろうというような気持ちでおります。しかし、この2番目の下の方にある大きな見出しの中の老人保健福祉圏域を利用圏域とする施設の整備というようなことの中でいろいろ書いてあるわけですね。ですから、この中を見ますと、今日までの経過とこれからいろんな高齢化社会になって、高齢者がますますふえてくるであろうという推測、この数字についてもこうなるということか出ております。ですから、そういうとこから計算されて出てきたんかなというように推測もするわけですけれども、果たしてこの施設の、要するに整備というのは、この市内の中ではあまり考えていないような感じなんですね。要するに広域圏の中のある施設を利用しようというんですか、今現在あるやつをというような考え方で書いてあるというように私は解釈したんです。間違ったらここを教えていただきたいんです。  それとあわせて、なるほどどこでも隣のまちでも、隣の市でもいいんです。使用される場所があって、そういう養護施設を利用させていただければ結構なんですけれども、よその地域においても高齢化社会です。老人はますます老齢化するんですから、やっぱり人口はふえてくるんですね。老人の人はふえてくる。鯖江市だけの計算じゃなくして、県全体の中でもいろいろと検討されているんかどうか、そうした中で出てきている数字なのか、お願いをしたいと。ちなみに私も今日までに何人かのそういうような施設に入所したいということで、希望を申されまして、そちらの方でいろいろと福祉課の方でお願いしたことがございます。しかし、そのたびにいつも出てまいりますのが、施設の中のあいてんのでということで、やっぱり期間を割って、ああ、たまたまあいたということで、ここへ入れていただく。そこへ入れていただいたという経験はないんですね。今日までの経過で。ですから、そういうように出てきた場合に、果たして全域が一緒でないから、県全体が鯖江市が全体が一緒でないからということですから、その辺の推測の累計、数字的なものもの十分はりあわせられているんかなというようなことを感じたわけです。ですから、その辺の中身を検討されました中身、この送られる施設はそれで十分なのかどうか、この鯖江では特に考えていないようでございますが、あくまで今度できるやつは拠点施設ですからね、ですから、そういうようなことをその辺をどういうふうになっているんか、その辺をひとつお願いをいたしたいと思います。  それから、高齢者の生きがいの、元気な老人対策につきまして、市長の方でもお答えをいただきまして、要するに社会参加の推進、福祉コミュニティづくりの推進等、こういうようなことを図ってきているんだというわけでございますしかし、そういうことを当然図っていただけるんですから、それはそれでよろしいんですけれども、これらにつきましても、ずっと読んでいきますと、いろいろ書いてございます。しかし、6ページ、7ページのところをずっと見ていますと、その辺細かく書いてあって、書いてあることそのものは理解をするわけです。しかし、そんな中でもなかなかこれでうまく、それでうまいこと、そういうお年寄りのリーダーシップをとって、そういうような環境づくりの中にお誘いすることができるかどうかなということを疑問に感じるわけですね。ですから、それをするためには、それの教育者、リーダーというんですかね、やっぱりそういうような人の養成というのが、もっと具体的に出てきてもいいんじゃないかな。ですから、例えば一つの言いますボランティアならボランティアを、先ほどのご質問の中にございましたけれども、16人を81にする財源はどうやというご質問がありました。私はその財源も大事でございますけれども、果たしてこの地域の中で81人のホームヘルパーですね、ホームヘルパーというのを確保できるのかどうかという地域の実態、環境というものをどういうように把握されているんか、その辺をお尋ねしたいわけです。私も今日までに皆さんと仲間と同じに、各福祉施設を視察をさせていただきましていろいろ感じるわけですけれども、特にこのホームヘルパーとか、ボランティアとか、こういう活動になりますと、どうしてもこの裏日本という言い方がございますけれども、この福井県は非常にもの活動が停滞していますね、非常に少ない。特に鯖江の場合に少ないんじゃないかなという感じがします。これはなぜかというと、やっぱり東日本なんか見ますと、大体ご婦人の方でしたら、50歳代、40歳後半から50歳代の人のそういう福祉活動に参加されるご婦人が比較的多いんですね。しかしこの地域には、めがね屋さんとか、漆器屋さんとか、家庭工業が発達しておりますから、皆さん働く場所がということですから、非常にそういう点にとらわれて、そういう数字が出てくるようなそういうことを養成するのが非常に難しいんじゃないかな、そういうような感じを受けるんです。事実私も去年のことですけれども、ホームヘルパーですね、この方で1人お手伝いをしたいんだということで、ちょっと声かけをさせていただきまして、こういう人がいるんだというてご紹介したことがありますけれども、結果的にはその人は応じてもらえなんだと。なぜかと言えば、やっぱりはからく場所が見つかった。働く場所ようけありますから、そういうところが見つかった。そこよりは私はやっぱりここの所で働きましょうということで、またそこのところが福祉活動に対しての理解が足りない。もちろん時間給の問題もあろうかと思いますけれども、福祉活動そのものに理解が足りない。ですから、その辺が地域の環境とその辺も十分把握してやっぱり計画をしていただきたい。そうしたならば、特に厚生省あたりが特に指導しておりますね。シニアリーダー、要するに高齢者を対象としたリードをしてもらう方ですね、そういう人の養成を特にうたっておりますね。ですから、そういうことで私も先申しましたように、非常に高齢者といっても、70歳というたらまだまだ元気に働きたいに、時間的に束縛されるとこはいややけども、私のできる範囲なら、どこでも働きたいんだという方が非常に多いんですわ。ですらから、そういう方たちの協力をいただきながら、そういうボランティア活動を、社会福祉活動を進めてもらう。それにひとつお互いに助け合うという気持ちから輪をかけたのが、先私が申し上げました、要するに東大和市がやっております福祉のボランティア、要するに貯蓄福祉の進め方であるというように思うんです。ですから、もうご理解いただけたと思んですけれども、一つ簡単な例を申し上げますと、例えば皆さんが、要するにいろんな施設、例えば鯖江に銭湯がないですから、銭湯というのは申し上げられませんけれども、例えば神明園とか、今の老人福祉センターが、そこで年寄りが寄り合っている。その中で非常に仲よくね、そういう場もひとつ生涯学習センターの一つの拠点になると思うんですね。ですから、そこのとこをうまいことリードしていただいて、その中の友達が一人、何かで転んでけがしたんやと、それで病院に入らなあかんとか、また家で寝てるんやと。しかし、家族に看護をしてもらえんのやといった場合に、だれか手伝いがほしいといったときに、その仲間の中から、じゃ、あの人、私、心もよう知ってるで、何なら1日朝だけね、お掃除だけに行こうとか何とかということがあるんですね。気心が知れば、それが簡単にできる。そういうようなサービスを貯蓄しておく。それを自分がまたなったときに、例えば東大和市の例を言いますと、自分の家族の三親等以内の不幸にはそれが活用できるとかね、そういうようなことでございますから、自分だけでなくしても、自分の周りの人にもその福祉の還元として返していただくというようなシステムなんですね。ですから、僕はこういう高齢者のというとなんですけども、まだそういう動ける、家事のお手伝いができる、またそれ以上働ける人もいるわけですから、そういう人のボランティア推進というのを特に進めながら、そういう福祉活動を充実させる。これが特にこの地域においては、高齢者に重点を置くというのは大事じゃないかなというように思うわけです。ですから、その辺をぜひともよく、今後も研究をしていただきたいし、また考えをひとつ取り入れていただきたいなというように思うわけでございます。  それから、福祉センターの整備の件でございますね。ですから、今先ほどの質問者の方も若干触れてございましたし、いろいろと世代間の交流拠点施設の中でもそういうような問題がいろいろと取り組まれておるであろう、議論もされていくだろうというふうに先ほどからお聞きしているわけですけれども、しかし、それは今後検討してもらわなあかん問題であって、現実の現在している施設を有効にどうして生かしていくか、その辺の改善策は今、考えてもらわな困るということですね。ですから、やっぱりこんな中、幾つ問題点を申し上げました。山の上なんか下へ下ろせ、これは一挙に言っても無理やと思います。今後、十分時間をかけていろんな関係部署で十分、周囲の環境も見極めて検討していかなあかんけども、今できる問題、私はこの中に少なくとも、駐車場が狭いんやと、交通便がよくない、要するに送迎バスが対応が不十分だ、一部はやっておりますけれども、というような声。それと、特に多いのが、営業時間が短い。要するに鯖江の場合ですと、ここの施設の場合ですと、もう4時か4時半、大体4時ですね。4時半になるともう完全に終わるということですから、ちょっと早すぎるんではないかな。これをもっと時間を長くしていただきたい。この問題につきましては、私、3年ほど前にこれ一遍申し上げました。当時の部長は、一遍アンケートもとってやりますというようなお答えもいただきました。その結果、それほど何も変わってないんじゃないかな。特に最近、私も先申しましたように、各近隣の市町村にあります老人福祉センターを調べてみますと、やっぱりこの営業時間と調査しました営業時間とか、どういうような事業内容どうやというような、私が見た範囲は、福祉課長の方に渡してありますから、その中でよく見ていただければ結構やと思いますけれども、細かく触れませんけれども、ただ、この間、陶寿園へ行きまして思ったんです。トウジ園が大体年間、これは平成4年度の1月から11月までの11カ月の統計ですけれども、大体5万6,000人ぐらいでしたか、使用された人がいる。しかしそのうち3分の1が宮崎村の人である。3分の2が宮崎の村以外の人である。そのうちの半分以上、言い方によったらほとんどの人が鯖江やということですね。もちろんあこの施設の特典がありますから、それを望んで行かれる方もいられる。しかし、早い話があこの患者さんが言われてましたけれども、鯖江市の銭湯がわりに貢献したもんやというようなことを言うて笑っておられましたね。非常に需要が鯖江の市民としては、あそこを利用されている人が多いということです。ということは、鯖江市としては、施設が不足しているということなんですわ。そういう施設内容が不足しているということなんです。ですから、その辺を十分考えていただいて、そして営業時間につきましても、あこは8時までです。ただ、時間的には5時から来るていう人が多いから、5時からやったら200円で入浴できるというようなことを言っておりましたけれども、そういう細かい点もありますけれども、それはいいとこに習って、新しいとこが次から次へと追っかけて開設していかなあかんのですから、ひとつそれらを参考にしていただきながら、その施設改善に特に力を入れて、今できるものはぜひあの施設の中でも今できるものはぜひ取り組んでいただきたい、このように思うわけでございます。  次に、「文化の館」のこの件でございます。要するに丹南地方拠点都市区域基本計画、その中に一つの入っていた、幾つかありました中の一つの「文化の館」でございますけれども、私は先ほど、そんなこと申し上げてなんでございますけれども、市長が選挙を運動されている中で、「文化の館」を常にあちこちと公約でお約束をされておられた。それをお聞きしながら、私が思っておりましたイメージと、今先ほどちょっと部長のお答えになったのとが少し食い違いが、これも含んでおるんだと言えばそういうことですけれども、あるんですけれども、私は資料館も図書館も美術館も、美術関係をある程度こうまとめた、建物は一緒とは言いませんけれども、地域でまとめた施設、それをまとめて一つの拠点として固めて、それを「文化の館」としてされるのかなと、これは私の早とちりかもしれません。しかしそのように思った。しかし、私がそう思うたのはなぜかと言えば、今日までいろんな行政視察で見させていただきました私が一番記憶に新しいのは、愛知県の半田市ですか、あそこへ行きましたときも思いましたし、その後何カ所も思いました。やっぱり進んだ先進地におきましては、それぞれの建物は個別になっとっても、それを一連につないで、廊下でつないで、どこにでも行ける、そういうようないろんな形で活用ができるというような形にできているのが非常に多いわけですね、最近の新しい施設は。ですから、私は丹南拠点施設と言うんですから、丹南の、この大きな地域の中でのそういう「文化の館」ですから、少なくとも大きい小さいは別としても、それぐらいの3点セットぐらいの考え方があるんかなというような感じで受け取っていたんです、早とちりですけども。しかし、さっきのお話ですと、とうも図書館を中心とした考え方やというようなお聞きをしてがっかりしたわけですけども、ですから、今後、じゃそういう計画をするんならば、私が今申し上げたほかの美術館とか資料館とかいうのはどうなるんだと。現在にあこに資料間があるわけですから、あっち行った場合は図書館はどうなるんだ。じゃ、その図書館と資料館とあわせてどうなるんだ、美術館はどういうふうに将来考えていくんだ、その辺の具体的な最終的なものは今の段階、図書館を主に走っているわけですから、今ないかもしれませんけども、大体おおよそ的な考え方、恐らくこのことを庁内で議論されたときにはいろんな問題で出てきているんじゃないかと推測するんですね。そんな中でも将来はこうあるべきだなというような考え方は出てるんじゃないかと思いますので、その辺をちょっとお聞きしたいなと、あればですよ、お聞きしたいなというように思います。  それから駐車場整備の問題、本当に私は何回も何回も申し上げてまいりました。ただ市長のお答えの中でも用地の問題とかいろんな条件がありますから、条件がそろい次第、前向きに検討したいんだというお答え、これは全体のお答えも変わりございません。これには、やっぱり今までは、やっぱり私が申し上げてきた時点の中では、それぞれ個別の商店街とか、広場とか、そういう個別の中での話やったんですね。しかし、やっぱりここまで来たからには、それぞれみんな商店街とか、関連をするところの、要するに商工会議所とか、もちろん役所が中心になって、場合によっては消費者代表の人が中に入っていただいて、そういうような駐車場の基本構想中のまちづくりの、21世紀に通用する夢のあるまちづくりの中でもあるわけですから、ですから、それをもっともっと前向きに取り組んでいただきたいということ、条件がそろえばということですから、そういう条件がそろうように、また周囲も環境整備をせなならんと思いますから、こちらの周囲でも努力をしていかなきゃならんと思います。それはぜひお願いをいたしたいと思います。  それから、駐車場の公社管理の問題、おっしゃることいろいろわかるわけでございますけれども、しかし、これからいろんなこと、駐車場の整備をさらに広く、どここことは言いませんけれども、広く整備していくからには、やっぱりその中にいろんな意見が出てくるであろうし、またそういう中に管理のシステムをその駐車場にいろいろ出てくるだろうと思うんですね。ですからそれはやっぱり市民が使う駐車場であれば、どんな施設の有料の駐車場であろうと、無料の広場の駐車場であろうと、市民が活用するわけですから、ですから、その辺のバランスのとれた、公営性のとれた、目的に合わせた公営性のとれた管理をしていくべきだなと。それがためにはこういう一つの別枠の公社管理というのがいいんでないかなというのが私の発想でございますので、その辺を、今は考えてないと言われましたので、それ以上は無理かなと思いますけれども、今は考えてないんなら、将来はどういう考え方をするんだというようなことも、その事業にあわせた考え方、再検討もお願いをしておきたいなと。  幾つか申し上げましたけれども、その中の、特に力点おいて申し上げました点について再度ご答弁いただきたいなと思います。 ○議長(田中敏幸君) 教育長、植田君。 ◎教育長(植田命寧君) 「文化の館」構想にかかわる美術館、図書館の問題についてお答えいたします。  「文化の館」構想については、先ほど来、市長答弁のとおりでございます。これは、今のところ図書館の機能を中心とした文化施設ということになっておりますが、これは利用される市民並びに各専門家のご意見をいろいろお聞きしながら、そのあり方を探っていくことになっておりますので、その結果を見なければはっきりしたことは申せませんが、図書館は「文化の館」の方に移って、そこが図書館の中心的な機能を持つとするならば、現在の資料館並びに図書館は、先ほどご指摘のありました郷土の作家等のいわゆる館蔵品、特に西山先生の作品をたくさんご寄贈いただいておりますので、西山先生の作品を初め、先ほど来の各、郷土出身作家等の作品を備え、それをカン蔵し、市民に提示をする場として考えていくのが一つの方法だというふうに内部では話しているところでございます。 ○議長(田中敏幸君) 市長室長、清水君。 ◎市長室長(清水武士君) 市民運動推進協議会の役割についてご提言いろいろございました。現在、活動をいただいている皆さんは、本大会を盛り上げ、また成功させたいというお気持ちでいっぱいでございます。今日まで実施計画の一次版はできてございますが、何回か申し上げておりますように、二次版が4月ということでございますので、この実施計画がさらに詰まってまいりますと、いま少しその役割的な面が鮮明に出てくるのではないかということとあわせまして、先ほども推進協議会の方での組織の見直し、そして役割の内容について検討を総会で決議したいというような準備ということでございます。いずれにしましても、鯖江大会においでになる方が喜んでお帰りになり、鯖江を、そして福井を、そして日本をご紹介いただくことが最も目的とするところでございますので、現在、市民運動推進協議会では、「ようこそ」運動的な内容を中心に、現在内容を詰めているようでございます。今後議員ご指摘のご指導をいただきたいと存じますが、現在組織ではいろいろと検討いたしておりますので、よろしくご支援賜りますようお願いいたします。  以上であります。 ○議長(田中敏幸君) 民生部長、長谷川君。 ◎民生部長(長谷川繁君) まず、老人保健福祉計画の老人保健福祉圏域を利用圏域とする施設の整備の件でございますが、これは現在も圏域の中で利用をさせていただいているということでございますが、平成11年度でも、その圏域の中で整備をするということでございますので、ほかの市町村だけにお任せをするという意味ではございません。そのことにつきましては、実は県の計画の中でこの圏域を4つ県内くくっておるわけなんですが、鯖江の場合は丹南圏域になっております。そこの中で、その福井県全体のレベルを同じようにするという角度から全体調整を行って整備を進めていくと、こういう考え方をしておりますので、今のとこそれが明らかでない関係もございまして、圏域で整備と、こういう表現をさせていただいております。それから、ホームヘルパーの81人の確保がどうかというお話でございますが、これは現在の需要とそれから必要度、あるいは将来推計人口、こういうものを計算してくるとこの人数になると、平成11年度には。これが、常勤で確保するのは、この今の計画では17人、あとは常勤換算をした登録ヘルパーとしまして64人、こういうふうに今この計画はまとめておるわけでございます。  それから、リーダーの養成、あるいはシニアリーダーの養成でございますが、これは福祉コミュニティづくりを進める上ではもう当然重要なことでございます。この福祉コミュニティづくりの枠組みをこれから組み立てていくわけでございますが、その中でこのことも当然検討をしてまいりたいと思っております。  老人福祉センターの施設整備のことでございますが、当面できることをどうだというお話でございます。例えば時間延長の件でお話がございましたが、平成5年の10月に利用していただいた122人のアンケートを取りますと、意見要望事項の中でこれ自由に書いていただいた関係もありますから、適切かどうかはちょっとご意見あるかもしれませんが開館時間を延長してほしいというのが4人しかなく、全体の3.2%程度しかなかったわけでございます。これがすべてということではございませんが、こういう状況もございますので、先ほど申し上げましたように、利用者の意向も踏まえながら、一遍検討をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(田中敏幸君) 10番、島川君。 ◆10番(島川一男君) 問題点でお答えをいただきまして、さらにやっぱり今後なにしていただきたい問題ですね、特に申し上げておきたいと思います。
     今、順序は後先になりますけれども、老人福祉センターの関係についてアンケートをやったんだということですね。ですから、アンケートをやったんですから、それはそれで、僕はアンケートの様式はどうやったということを伺いたいんですね。ですから、アンケートの様式、アンケートをする場合の、私なんかより十分勉強しておられるから御存じやと思いますけどね、アンケートの出し方によって、目的は何を聞きたいんやというようなことも十分とれたアンケートをつくらなんだら、ただ一方的に皆さんに書いてくださいということでは適当なアンケートは出てこないわけですね。しかし、今回の場合、どんなもんか、私は実際は見ておりませんから、あまり強くは申し上げられんけれども、今おっしゃったような数字ということは、おそらくアンケートの様式が非常にまずかったんじゃないかなと私は思うんですわ。私が今日まで聞いている声からすると。ですから、あんまりただアンケートをやったからそれでいいんやというとらえ方は、やっぱり私は改めてもらわんと今後困るというように思うわけですから、十分なにしていただきたいなというように思います。  それと、あとは大体の理事者の考え方はわかりました。しかし、わかったけれども、じゃ、それで今後満足したんか、この答えで私は満足したんかということになりますと、やっぱり問題点がやっぱり一、二ございますので、さらにこれは意見として、やっぱり申し上げておきたいなというわけです。福祉の中でもボランティア養成とか、ホームヘルパーの養成とか、その辺についてはね、やはりこの地域の環境にあわせた養成なり教育の仕方をしていかんと、一般に出されている、言われている、そういうような項目にあわせたものはこの地域の鯖江には向いてない。そういう分野があれすんやというものですね。ですから、それをなぜかと言えば、先言ったように、していただける、求める対象者の年代層というのが、非常によその地域とこことは違う、応じてもらう年齢層が違うということを、今後頭に置いていただいて、いろいろと企画をしていただきたい、このように思うんです。お年寄りに負担かけるんやという思い方はだめですよ。、やっぱり元気なお年寄りには働いてもらわなあかんのですわ。活力を与えなあかんという意味もあるんです。ですから、できることはやってもらう。できることの協力はしてもらうんだと、そういう形の中でそういうことももっともっと養成、教育というんですかね、そういうことをされていくべきではないかなというように私は思うわけでございます。  それらもう一つ、先の2番目の質問のときにちょっと申し上げなんだんですけれども、駐車場の中で、これは整備の問題とは直線関係するわけですけれども、今実態がどうであるからという認識の中で、この議会でたまたま、陳情書も出ておりまして、要するに「交通マナー日本一を目指す都市宣言」というような決議案を提出をされるということでございますけれども、私も先般、鯖江の警察署へ行きまして、要するに特に私は違法駐車、その辺の問題がどう変わってきたかなというようなことを中心に交通課長さんとお話をしてきました。私も先般の質問の中では、そういうような数字で申し上げてまいりましたけれども、ともかくこの鯖江市の交通マナーの悪いことはひどいこっちゃということですね。特に、何か聞きますと、人口比率から出した数字でございますけれども、交通マナーの悪い率というのは、この福井県は全国でワースト5位に入るというんですね。悪い方から5番目に入るというんですね。それから特にまたこの鯖江市は、福井県の側でも悪い方から2番目というんです。ですから、その辺の実態を十分よくなにしていただきたいし、それから違法駐車ですね、その辺の問題についてはもう話にならんと、鯖江の場合には。警察で見ても。ですから、そういうようなご指摘をされています。ですから、交通課の方からこちらへ来ていろんなことを、そんな情報提供なりまたお願い事も聞けるんじゃないかとは思いますけどね、ですから、やっぱり今は時代が、環境は変わったんだと。大幅に変わってきたんだということを十分頭に置いていただきたい、くどいようですけど、これもご意見として申し上げておきたいなというように思います。  民生部長、もう一遍、重ねてこれ一つだけお願いします。西山公園の福祉施設の改善の時期、老人福祉センターの改善のことは幾つか申し上げたけれども、その中で特に2つ、要するに送迎の問題と、それと今の時間の問題、この時間の問題、やっぱりアンケートというものを頼るんじゃなくして、もう一遍考えてみるんやという気持ちがあるんかないんか、それだけきりともう一遍お尋ねいたします。 ○議長(田中敏幸君) 民生部長、長谷川君。 ◎民生部長(長谷川繁君) だたいまの老人福祉センターの送迎、あるいは時間の問題でございますが、よく実態をつかませていただいて検討させていただくということでご理解を賜りたいと思います。  アンケートの件につきましては、ちょっと私もそういう疑問があったからあえて申し上げたんで、アンケートの項目としましては、入館料とか、利用はどうしているかとか、こういうことがあって、その他の欄のところに時間のことが触れて出てきたわけでございますので、それですべてではないと申し上げたのはそういうわけでございます。  そういうこともありますので、よく実態を見極めて、改善を図れるものは改善を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(田中敏幸君) 28番、大艸君。 ◆28番(大艸清君) 理事者側に一言要望したいと思います。  議員も一般質問をするに当たっては、かなり努力をされて一般質問をされていらっしゃいます。市長初め、理事者の皆さん方は大変美辞麗句を並べられて答弁をされていらっしゃいますけれども、非常に抽象的な答弁にとどまっております。特に市長の場合には管理者ですから、少なくとも具体的な答弁ができて、なおかつ、もちろん意見の違いや考え方の違いからノーもあればイエスもあると思うんです。もう少し具体的な答弁をしていただかないと、議員は非常に心外だと思うんです。その点を強く要望しておきたいと思います。以上です。 ○議長(田中敏幸君) 次に14番、笹川 希君。              〇14番(笹川 希君)登壇 ◆14番(笹川希君) 質問通告書に基づきまして順次お尋ねをいたしたいと存じます。  西沢市長には大きな市民の期待によりまして三期目の当選を果たされました。そしてまた、西沢丸が出発をいたすわけでございます。私は西沢市長の三期目に当たり、やはり政治理念の問題や、当市の行政方向への展望、そして市民課題をとらえた具体的政策の提言や指針を三期目に当たって具体的に打ち出すべきだとかように存じておるわけでございます。当初予算の中での斬新さが見えない、個性がないのではないかと私は思うのであります。平成5年、平成6年度にかける継続事業、さらには世界体操選手権大会を中心とした諸関連の予算は確かに計上されておりますけれども、その背景の中には起債の拡大、基金の取崩しを中心としながら、ただ単に、言葉が過ぎるかもしれませんが、より無難に、通常的なパターンを予算化したのではないだろうか、先ほど申し上げましたように、いわゆる個性がないのではないかなと私は感じるわけでございます。4本の柱を常にお訴えをされておられますけれども、4本の柱の中のものを何をどのように進めるのか、政策の広範な推進も重要ではありますけれども、特に政策課題を具体的に設定をして、政策的なポイントを市民に提言をすべきではないかと、かように思うわけでございます。そしてまた、そのことを実践すべきではないか。生活者主体の社会背景というのは大変激変をする社会の中で今大きくニーズも変革をし、対応が迫られているわけでございます。そういったものを端的に受けとめながら、予算の肉づけを強くすることも問われているのではないかと思うのであります。いわゆる地域ビジョンの見直しや新しい変化に富んだ特色あるユニークな予算と、そしてその執行をされていくところにあるのではないかと。それもやはり三期を迎えられた市長の大きな一つのこれからの方向ではないかなということを総論的に申し上げておきたいなと思うところでございます。  以下、端的にお伺いいたします。  世界体操選手権大会後の起債の動向はどうなるのか、いわゆる借金の行政の拡大というのがやはり大変危険であるという市民の声もあることも事実でございます。本当に交付税による補てんが可能なのかどうか、十分にそのことが、体操が終わったらしっかりと借金を抱えてしまったというような状況には決してならないだろうと確信はいたしておりますけれども、大変起債の多い動向になってまいりましたので、そのことについて、さらに念押しをいたしておきたいと思うところでございます。  財政調整基金の動向とスポーツ振興基金の動向についてもあわせてお尋ねいたしておきます。  積極型予算と言われておるわけでございます。その原点は先ほども言いましたように、起債の拡大と基金の取崩し、そして交付税算入の見込みをそのベースに置きながら行っているのではないかなと思うわけでございます。ご案内のとおり、他の市町村は大変厳しいこの状況の折柄でございますから、いわゆる平成6年は予算措置は微増である、さらには減額予算の傾向を慎重にとられているという傾向があるわけでございます。なるほど先ほど言いましたように、平成5年、6年の継続事業の推進ということについての予算のふくらみ方についての一定の理解をするわけでありますけれども、じゃ、7年度以降はどのような展望になっていくのか、厳しい状況の中での今後の進捗率を含めた健全財政は本当に堅持できるのか、そういった立場に立って、平成6年度の当初予算の評価をどうされておられるのか、それが7年度以降に対する予算評価としてはどう生きてくるのかということをまずお尋ねをいたしておきたいと思います。  次に、不況対策ということで、融資枠の拡大、利子補給等、大変行政努力をされておられることにつきましては一定の評価をいたしたいと存じます。しかし、真に細かな行政施行の市政がその中になければ、さらには有効的な活用と価値観が問われなければ、このことに極めてまた大きな問題を残すわけでございます。いわゆる1億8,000万円余の不用額を生じることが明確でございます。そういうことになりますと、真に心が通っていくのかなと疑問を感ぜざるを得ない面もあるわけでございます。そういった観点に立ちまして、当市における不況の実態を本当に正しく把握されているかどうかとういことをまず基本的にお尋ねをいたしておきたいと存じます。  運転資金としての融資を受けたくても、事業計画すら立てられない、こういう状況にあることを御存じですかどうか、お尋ねをいたしておきたいなと思います。さらには借りやすい対応をしてくれという声も多いわけでございます。そしてまた真に借りたいものが借りられないという状況が生じていることも事実でございますけれども、何と言っても、この中では心を入れなければならない、融資枠の拡大はしていただきましたけれども、それで自主的な価値観として本当にく生きてこなければそのことについての行政もいろんな問題点を指摘される結果になるだろう、このように思ってならないわけでございます。確かに予算の中では商工会議所との連携の中で、商談窓口の開設を提起されておられます。そのことも結構でございますけれども、むしろこのような現状にあのとき、市の行政として、市役所内に真の行政サービス機能を果たす相談窓口を開設をすべきではないか、これがやはり一番原点に立った行政サービスなのではないかと、かように思うわけでございますが、その点についてのお考えがあるのかどうか、お尋ねをいたしておきたいと存じます。商工会議所の窓口は十分存じておりますので、そのことのご答弁なら必要ございません。  次に、老人保健福祉計画ということにつきまして関連をしてお尋ねをしておきます。  いよいよ出発元年でございます。ゴールドプランに基づきまして、先ほどから繰り返し答弁されておられますように、見直しによる今後の体制強化も当然であります。出発元年に当たりまして、今後を展望する諸施策として、まず平成6年度の予算の中に新しい方向での予算化が設定されてもいいのではないかなというふうに思うところでございます。次年度を打って見直し、そして予算化をしていきたい、先ほどの答弁では言われておりますけれども、元年がその出発点となるならば、新しい事業方向に向けて打ち出すための予算づくりが姿勢が少しでも出てくる必要がないのかな。私は今回の予算を見る限りでは、そんなには斬新に保健福祉計画が始まる割りには従来のパターンの中でしか観点を見られておられない。確かに次年度云々と言われればそうかもしれませんけれども、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。また、市民参加の問題と地域組織の意識の高揚とボランティアの参加の体制づくりの問題についてもお尋ねをいたしておきたいと思います。  小学校、中学校、高等学校、さらにはいわゆる地域組織、教育の重要性、さらには青年や婦人や少年や老人や、さらには町内会組織等の理解とかかわり方など、重要な原点である提起が今回の保健福祉計画の中にはないのではないかな、弱いのではないかなと感じるわけでございます。私は他の市町村の幾つかの福祉計画の概要を今日、見てみました。基本の原点に問題意識、計画が特色づけとして、市民、町民、村民総参加を明確に打ち出しておるのであります。福祉ネットワークプランの中にそういったことを考えておるという論点もあるかもしれませんけれども、いわゆるゴールドプランに基づきまして、これから高齢化社会の老人保健福祉計画を実践に移す中での事業の特殊性と将来をしっかりとらえた特色づけ、そして計画の特色の中に住民参加、自治参加、そして介護センターがきめ細かな町内会ぐらいには将来が展望できるぐらいの、やはり教育と認識を持つ特色づけを計画の中ですべきではないか、私は、後ほど膨大なものが出てくる中には関係あるのかもしれませんけれども、この間いただきました概要の中には乏しさを感じてならないと思いますので、質問をいたしておきたいと存じます。  次に、目標量の設定でございます。目標量の設定は極めて重要な基礎であります。当市における特色ある実績に照らした、そして今後の展望に照らした設定が重要ではないかと思うのでありますが、過般の説明の中で私の勘違いかもしれませんが、目標量のシステムについては、国や県のマニュアルという言葉が再三再四出てきたように思うわけでございます。出発元年に当たり、さらにはそういった立場の中で、そういう国や県のマニュアルもある意味では大切かもしれませんが、本当に鯖江市における現状に照らした現状に照らした目標量の設定をこれからも大きく追及していただく姿勢をぜひお願いをしたい、そういう立場でまずその所見を決意をお尋ねをしておきたいと思います。さらには、出発元年という言葉を再三使いますけれども、いよいよ福祉センターも完成をし、老人保健福祉計画も始まるわけでございますから、今こそ高齢化を中心にした高齢化対策室というのを行政組織として見直す必要もあるのではないか、そしてまた時期的にまた極めてタイミングではないのかなと思いますので、そのことについて、あわせてお尋ねをいたしておきたいと思います。いまやもう老人係の3人で対応する時期ではないと、こういうふうに申し上げておきたいなと思うところでございます。  2つ目は、拠点都市と広域行政との相対関係でございます。  拠点都市に指定を受けたサンドーム周辺の都市づくりゾーン、さらにはそれを取り込んだスポーツ交流公園の一体化構想における現実的な認識の問題についてお尋ねをいたしておきます。  外交辞令的には拠点都市だ拠点都市だと言っておりますけれども、真の拠点都市という現実的な視点が本当に今当てはまっているのか、拠点都市という言葉と空想論が現実に一人歩きしているのではないかな、実際的にはそう思わざるを得ないと私は思うのであります。いわゆる拠点都市構想の中におけるいろんな諸施策がそれぞれの両市間のセクトの問題やいろんな感情論の問題を含めまして、現実的に歩んでいる姿がばらばらじゃないかなとさえ思うのでございます。両市を中心に広域行政が本当に歯車がかみ合っているのか、その中で拠点都市構想の実現化、広域行政の発展が進められているかのかどうかということでございます。武生市が計画をいたしております衛生センターをまさにその拠点都市像に適合すると考えられる施設なのかどうかということでございます。ここの出発を見ても、すべての物語がある程度空論にすぎない拠点都市と、現実に行おうとする皆さんが言っておられる拠点としての矛盾点が極めて大きく存在をするのではないかと私は思うのでございます。武生がやられることだからやむを得ないという論拠があるかもしれませんけれども、そういった問題ではなくして、将来のゾーンは、そのサンドーム周辺を含めた武生、鯖江の一体的な都市構造の中で重要な視点として視野としてとらえられる場所ではないのですか。そういったことも将来構想の中には極めて大きな位置づけを持つその場所ではないか。いわゆる衛生センターの位置づけはそういった多くの問題を将来にはらんでくるのではないかと思うわけでございまして、いまさらながらに理解ができないのでございます。確かにハイテクルネッサンスという極めて立派な冊子をいただきました。そういった都市構造を見るときに大きな矛盾を感ぜざるを得ないいうことでございます。  衛生センター構想につきましては、私は一昨年、去年ではありません、一昨年、経済企業委員会の中でたまたま席を置かていただきましたので、情報を入手いたしましたので、その経済企業委員会の中で、武生にそういったものをつくられる様相があるよ。だから慎重に、拠点都市を考えるならば広域行政を考えて、将来の都市ゾーンをつくるならば、今から隣接武生との問題については十分な情報の収集と対応すべきであるよという指摘をさせていただいた経過がございます。さらには八ケ用水の関係者の皆さん方もやはり武生市に対して計画の見直しをやはり申し入れられて、一時期は計画の見直しをする、計画が中止をされるというような状況まであったやに聞き及んでおります。しかしながら、その間この行政は何をされましたか。一切そういった情報の提供をしたり、周囲の中でいろいろな環境づくりのために努力をした経過があるにもかかわらず、一切そういった行政努力は拠点都市、広域行政という立場に立っての努力は一切されておらない。極めて拠点都市が空論である。ただ一人歩きをしているだけだと言われても過言ではないのかなというふうに思うところでございます。ましてや今日の折柄、昨年の12月に云々、水道部長は突然武生が訪れて言われたような言い方をされました。決定をされて突然来られたかもしれませんけれども、その以前から計画段階があって、具体的に進んでいることは事実なんです。地元瓜生に対して早い時期から鯖江市の八ケ用水に対しても早い時期からそういう情報が入手されておるわけです。そういうことを行政努力と一切つかまずに、10月20日に突然来た。具体的にどうなるかまだわからないというようなことを、計画の概要だけを説明に来たというようなことをあたかも当然のように主張されておられるんですけれども、私は、そうなると、重ねて言いたいんでありますけれども、隣接武生市との行政関係の連絡や協議、意思疎通、そういったものが本当に円滑に行われているのかどうか、そういうものが行われていて広域行政を主張するのはおこがましい。そういうことがなくて、拠点都市だというのはおこがましい、私は声を大にして言いたいんであります。そういうことについて、本当に円滑にいっているのかどうか、関係者から十分なご答弁を、このことだけでも結構ですから、十分なご答弁を、拠点都市とは何ぞやというところから原点で教えていただければと思います。  10億円の果実運用の問題についても、いまさら持ち出す必要はないわけでありますが、こういった観点から見るともったいないと思うわけであります。まだまだ10億円を有効に使う価値がある。果たして広域行政がうまくいっておらない、いろんな問題があるときに、ソフト事業だといって果実運用に10億円を積み上げることが本当に今価値としてあるのかどうか、このことすら疑問に思えてならないのであります。  さらに次の問題でございます。  これもやはり拠点都市といわゆる広域行政との関係、それからサンドームを中心にしたゾーンづくりとの関係でございますけれども、サンドーム福井、仮設駐車場用地3.5ヘクタールの問題でございます。これはご案内のとおり、借地で3年お借りをして、3年後にはもとの水田地で返すと、こういうようなことでございますけれども、果たしていわゆる拠点都市と言われるところに3年後に水田で返して、それが拠点都市と言われるゾーンの中に大きくかかわるのかどうか、どういう認識を持っておられるのか。そうならば、この水田に戻すということに対しての経費的なむだもどうお考えになっておられるのか。それからさらに、それから後に用地を取得するとか、用地交渉を始めるとか、いろんろなことを仮に想定するとすれば、それすらまた経費のむだであり、大変な大きな損失を被るような結果を招かない、やはり今こそ現実的にそういった水田に戻すことが可能なのかどうかを含めながら、原点に沿って、そして拠点都市というゾーンの大きな役割を果たす駐車場構想を含めた政策ビジョンというのを出すべきであると、そういったビジョンづくりをどう進められておるのか、現実的にどのように対処すべきなのか、このこともお尋ねをいたしておきたいと思います。  それに電算業務の広域化の問題でございます。現時点の協議状況はどうなっているのか、お聞きをいたしたいと思います。  広域行政の充実、そして発展、円滑な運営の中から構築されるものであって、現状の中ではまだまだ慎重な対応が望まれるのではないか。いわゆる情報公開、プライバシーとメリット、デメリットの慎重な検討をなすべきではないか、どのような状況まで進められておるのか、その点についてお尋ねをいたしておきたいと存じます。  それから「文化の館」の問題でございますけれども、いわゆる価値観と機能の充実の問題をお訴えを申し上げておきたいと思います。今、お聞きをいたしますと、図書館だ、図書館を主体にして、しかしながら、そのことについてはまだまだ今相談をしていく期間であると。それからもう一つは、既存の、いわゆる図書館と資料館の問題については、当面、当面と言うんですかどうかわかりませんが、何か画伯の絵を掲示する、そんなような企画だけでやはり提起をすべきものではない。「文化の館」を創造して、つくる指針と相まって、既存の図書館と資料館を位置づけた将来のその展望はどうするのか、そのことを広く市民にきちっと指針化をすべきであるのではないか。そういうふうに思います。何か思いつきみたいに当面はそうだと。じゃ、もう一つお聞きをしたくなりますのは、美術館の問題につきましては、過般の議会の中でもいろんな質問が出てきました。広域的美術館の創造を検討したい、こういうような考え方をある程度示唆されているわけですね。そういったものと今行われる美術館の問題、後に残る資料館やら図書館の問題とどのようなかかわりを持つのか、「文化の館」構想は西沢市長をして市民に向かって大々的に今訴えられています。しかしながら、それに裏づける具体的な指針というのが何も見えてこない。お聞きをすると、初めて図書館だ、図書館を主体にしている、こういうことになるそうでありますけれども、そうならば、既存の当市の施設とのかかわり方をきちっと指針化をしながら、市民に対しても明確にしていくべきではないのかということだけ申し添えておきますので、ご所見があればお伺いをいたしておきたいと思います。  次はコメ問題と、コメ不足・消費者の現況について若干お尋ねをしておきます。  ガット、ウルグアイ・ラウンドの意によりましてコメの一部自由化が認められました。大変苦渋の選択とはいえども、残念でいたし方ありません。そしてまた加えて、昨年は未曾有の冷害に見舞われまして、コメが不況になり、大変な深刻さを増しておるわけでございます。ひるがえってみますと、今日まではコメ余りである、消費拡大である、コメをつくるな、減反をせよ、そして転作をせよ、そういった、全くそういった政策でありましたけれども、1年間の不況でこれほどコメパニックになる、そういうことを見るときに、果たして農業政策はどうであったのかな、備蓄を含めた農政というのは、いわゆる食管法を含めてどういったものであったのかな、極めて複雑な心境でございます。形骸化している食管制度を初めとして、農業、農政の今後のあり方というのは極めて真剣に問われてくる、このように感じてならないわけでありますが、第一義的に市長にお尋ねしておきます。市長として考えておられる農業政策、農業行政の指針というのは基本は何であるか、まずご所見を承っておきたいと思います。  そういったことを受けまして、以下、端的にお尋ねをいたします。  当市におけるコメの現況と行政としての対応はどうであるか。消費者の現況をどう把握しているか。市場における現況と生産、そして消費、いわゆる流通米の状況を統計調査資料に基づきまして、具体的に説明をしていただきたいと思います。私たちはどれぐらい鯖江でコメが流通をしているのかわかりません。行政から教えていただく以外にないわけでありますから、当市における資料的な統計をぜひお聞かせをいただきたいと思うわけでございます。さらにその資料に位置づけておられる状況の中での当市における評価と現況はどうであるかとういことをあわせて、資料の報告だけではなくして、評価と現況についてお尋ねをいたしておきたいと存じます。  そしてまた、現状の中で、当市として関係機関、いわゆる農協や食糧事務所との具体的な協議、対応策について検討されておるのかどうか、そしてその中で結論はどう導かれているのか、行政としての指針をどう示すべきなのか、大変コメパニックでありますから、これからは買占めとかいろんなことが出てまいります。そういったことに対しての市民生活の圧迫もあるでしょう。また業者間の指導もあるでしょう。それからいわゆる量販店に対する指導の仕方もあるでしょう。さらには暮らしをよくする会の皆さん方が真剣に訴えられている現状を正しく分析をしながら、行政として指導する指針もあるでしょう。そのことを具体的にまず統計的に示していただき、評価をしていただき、どうすべきなのかを教えていただければと思うのでございます。消費者は大変深刻な状況にあることだけは否めないわけでありますので、ご答弁をいただければと思います。  それから関連をいたしまして、当市における正規流通米と不正流通米の現況はどのようになっているのか。不正流通米に対する行政としての指導はどのような指導を、僕は市の農業行政を聞いているわけですから、農協の答弁はいただかなくても結構ですし、農協に云々ということは言いません。市の農業行政としてそういった不正流通米に対する指導はどうされておられるのか、産業部長にとくとお聞きをしておきたいと思うわけでございます。  それから、学校給食の問題でございますが、コシヒカリによる給食を奨励してまいりました。そして対応もしてまいりました。コメの消費拡大と、さらには米飯給食による児童教育という立場の観点からも積極的に進められたのが、今なつかしく思います。大変コメがないということでございますので、したがいまして、現状の中でお聞きをしているところによりますと、コシヒカリ50%、残りは政府流通米によってブレンドによって確保すると、こういうようなことで確保見通しがついておる。このことは過般も聞きましたし、心配ないと、こうおっしゃっていただくんで、そのことについてはあえてどうするかなと思ったんですが、1点だけ聞いておきます。  このような状況の中で、コスト高という心配はないのかどうか、もしコスト高が出てくるとした場合に父兄負担に対する負担増にならないのかどうか、その点についてはどのようなことを思い、学校給食に対するコメ問題について即応されるのか、そのことについてお尋ねをいたしておきたいと存じます。  後の、当市における減反、転作、他用途米等々は、宮下議員、専門家でございまして、とくといろんなことをお聞きになりましたので、私の到底およぶところではありません。割愛をさせていただきます。  それから、コメ安全性に対する指導と、真に足腰の強い農業の問題につきましてもお触れになられましたので、割愛をさせていただきます。  以上で終わります。 ○議長(田中敏幸君) 市長、西沢省三君              〇市長(西沢省三君)登壇 ◎市長(西沢省三君) 笹川議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。  私の政治姿勢についてのお尋ねでありますが、このたびの市長選挙で市民の皆さんにお訴えをしてまいりましたことは、市民のための市政を念頭に置きまして、市民サービスの向上と、きめ細かい市政、そして市政は民主的かつ合理的に運営、推進するとお約束をしてまいったところであります。今後とも市民各位のご要望や市議会のご意見を尊重いたしまして取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  また、政策の目玉、方向、新たな政策展望があるかとのことでありますが、三期目の最大の課題は、何と申しましても95世界体操競技選手権鯖江大会の開催であり、大会の成功であります。そして平成4年度から21世紀に通用する夢のあるまちづくり基本計画の具体化を目指しまして、諸施設を展開してきておりますが、さらに市民と行政が一体となりまして、ソフト、ハード面両面から施行、実施、鯖江大会を契機として国際的に大きく飛躍発展をいたしまして、次代の青少年に自信を持って継承できる鯖江市のまちづくりを皆さんとともに成し遂げていかなければならないと強く考えておるところでございます。なお、現在の鯖江市基本構想の最終目標年次が平成7年でありますので、国の四全総の見直しと県などの上意計画をもとに、市民憲章や市民意識アンケート調査など、多くの意見をお聞きしながら、21世紀に通用する夢のあるまちづくり基本計画を含めた新長期基本計画構想を今後策定してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、厳しい経済情勢の中であります。市民生活を優先した課題から順に取り組み、一層市民福祉の向上に努め、当面する諸問題の解決に全力を挙げてまいる所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、平成7年度以降の起債の見込みでありますが、各年度の実施事業が未定でございます。また制度の改正もありますので、現時点で起債額を見込むことは困難でございます。ご理解賜りたいと思います。  次に、基金でありますが、平成6年度末における財政調整基金の残高は6億7,600万円となりますが、この基金は年度間の財政の調整を図り、長期にわたる財政の健全な運営に資するたそのものでありまして、平成7年度以降も積立て、または取崩しを行いますが、その額は各年度の財政状況により決定するものであります。またスポーツ振興基金のうち、世界体操の資金は、平成5年度末をもって目標額の10億円に達しますが、この資金は世界体操の大会運営費などに充てるものでありまして、平成6年度と7年度において全額を取り崩すものでございます。  次に平成6年度当初予算でありますが、厳しい財政事情の中で一般会計の対前年度伸び率は8%となり、地方財政計画の3.6%を上回る積極的な予算となりましたが、この中には特定資金公共事業費、NTT債の繰上償還金が含まれておりまして、実質は6.5%の伸びとなっております。これは、昨今の地場産業の景気対策を初め、95世界体操選手権大会開催前年度に当たりまして、関係施設等の整備促進を図る一方、福祉対策ときめ細かな予算配分を行ったことによるものでございます。  次に不況対策としての支援策の実質的な効果と価値観についてのお尋ねでございますが、一昨年の緊急景気対策の特別資金の創設を初め、今回の中小企業体質改善特別資金の創設や、各種融資制度などの手だては零細中小企業を多く抱える本市にとりましてそれなりの効果はあり、また生じてくるものと思っております。いずれにいたしましてもご利用いただく事業者のご理解と、自らの自助努力によるところが大でございまして、各種支援策もきてくれるものと思うところでございます。  今後とも関係機関と連携を保ちながら対処してまいりたいと存じます。  次に老人保健福祉計画は、目標年度を平成11年度としておりまして、これから計画目標の実現に向けて努力してまいりたいと存じます。老人保健福祉計画に代わる当初予算は、それぞれの健康状態を生涯にわたって管理するための健康管理データバンクシステムの拡充として690万円余、在宅介護支援センター運営事業費に2,226万円を計上いたしております。今後健康福祉センターの開館に向けまして、デイサービスの運営体制、高齢者サービスの調整チームの強化、健康増進情報システムの事業など、計画を推進してまいりたいと存じます。  21世紀の超高齢化を迎える中では、在宅における自立を支援するための基盤整備が重要でございます。老人保健福祉計画では、高齢者の夢のあるまちづくりの推進の項目を設け、その中で福祉コミュニティづくりの推進を図ることといたしております。福祉サービスを支える担い手として、町内会、各保健福祉団体、婦人会、青年団、農協、学校などを主要なメンバーとして、広く地域住民の参加を得るコミュニティづくりを推進する計画であります。  また、社会福祉協議会のふれあいのまちづくり事業の小地域ネットワークづくりとともに取り組んでまいりたいと存じます。  次に、老人保健福祉計画のサービスの目標量の設定についてでありますが、平成3年11月に実施いたしました実態調査と国の指針を勘案いたしまして、目標水準、必要度を設定いたしておりますが、実施に当たっては、それぞれの実態に即したサービスに努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。  また、老人保健福祉計画の推進に当たって、行政組織についてのご提言でありますが、平成7年度の(仮称)健康福祉センターの開館にあわせて研究してまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。  次に、拠点都市と広域行政との相対関係、サンドーム福井およびスポーツ交流公園を取り込んだ21世紀を展望するまちづくり構想の認識について、広域行政のあり方についてのご質問でありますが、今日まで圏域11市町村は、それぞれの独自の特徴を生かしながら、その自治体に合ったまちづくりに努めてきたところでございます。こうした異なった背景にある自治体が一つの組合を構成し、広域行政を推進することは利害が異なり、連携が十分でない面もあることと思っております。しかし、国の国土審議会の調査部会におきましては、四全総を見直す中で、今後の国土政策の基本方向として、地域ブロックや県、市町村といった従来の圏域を超えた新しい交流圏の形成を提唱しておりますので、今後これらの施策を参考にしながら、権威で十分意思疎通が図れるよう努力してまいりたいと思っております。  市町村圏基金の積み増しにつきましては、市長室長から答弁をいたします。  次に、拠点都市と広域行政との相対関係についてでありますが、サンドーム福井を中心とした産業業務拠点地域は、鯖江市、武生市が機能を分担しながら、産業業務機能の集積を容易にするため、周辺の環境整備を進めていくものでございます。ご指摘の下水道浄化センターについてでありますが、公共下水道は地域住民が市民生活を営む上で行政が取り組まなければならない重要な事業の一つであります。しかし、浄化センターなど、生活環境施設の建設につきましては、当該自治体だけではなく、隣接地の意向も十分勘案して取り組んでいくべきであろうと思っております。したがいまして、この件につきましての私の基本的な考え方は、先の福岡議員のご質問にお答え申し上げましたとおりでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、サンドーム福井周辺の仮設駐車場に対する将来的ビジョンについてのご質問でありますが、御存じのように、基本計画では産業業務拠点地区を大きく区分しますと、業務ゾーン、健康スポーツゾーン、住居ゾーンの3つに分けてゾーニングしており、業務ゾーンについてはさらに細かくゾーニングをしております。  そこで、お尋ねの仮設駐車場周辺は、健康スポーツゾーンと位置づけられておりますので、その趣旨を踏まえまして、また隣接して現在整備中の健康スポーツ交流公園との整合性を考慮しながら、自由に活動できる散策公園などを主体に、市民の方々のご意見をいただきながら、ビジョンを策定してまいりたいと考えております。なお、ゾーン設定はあくまでも主に展開される機能であり、それを特定する意味ではございません。したがいまして、この健康スポーツゾーンにおきましても、スポーツ関係以外のものについても柔軟に対応したいと考えております。  次に、電算業務の広域化についてのご質問でありますが、丹南広域組合におきまして、広域行政の一つとして、電算共同利用のあり方を検討してまいりました。過日の管理者会におきまして、今後同組合を中心になりまして、電算処理の共同化を推進することにいたしておるところであります。  共同利用に当たりましては、構成市町村の規模や、電算業務の取り組み状況に大きな差がございます。また、行政サービスのあり方も違っておりますので、十分研究して、対応していかなければならないと考えております。  次に「文化の館」の具体的構想と、施設としての価値観についてのお尋ねでありますが、今日、人々の価値観や目的意識が多様化し、物から心へ、中央から地方指向へと移りつつある中で、文化に接する要求がますます高まっております。また、人間的な感性の豊さによって、確保される精神の自由さも求められているところでございます。これらは幅広い文化活動によって享受できるものではないかと思っております。したがいまして、(仮称)「文化の館」は、そうした機能が担える文化活動、創造の拠点として位置づけをいたしたいと考えております。  具体的な構想といたしましては、先に宮下議員にお答えいたしましたように、図書館を核として、オリジナリティあふれる芸術文化の創造空間を生み出す場として、いつも市民が集い交流できる複合文化施設を考えていきたいと思います。なお、大変重要な事業でありますので、今後十分研究してまいりたいと思いますので、議員各位のご指導を賜りたいと思います。翌年度の予算におきましても調査費を計上いたしておるところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。  次にコメ問題、コメ不足、消費者の現況とその対応についてでございますが、ご指摘のとおり、昨年異常気象によります減収により、コメの緊急輸入が行われております。本年3月から外国米とのセット販売、またブレンド販売が実施されております。しかし、外国米に対する不安感等から、このような状態を引き起こしたものと考えております。コメの供給量は昨年以上と聞いております。食糧庁や関係機関に望みたいことは、消費者の皆さんに安心していただけるような対応と情報の提供を望むところでございます。また、消費者の皆さんも買いだめ、買い急ぎなどのパニック行動を慎んでいただきたいと存じます。  また、足腰の強い農業を確立するための指針でございますが、平成4年に国が策定をいたしました新しい食料、農業、農村政策の方向を基本に、当市が昨年2月に作成いたしました農業生産総合振興計画により、集落機能を生かして、良質米の生産、園芸の生産拡大の推進を図り、大規模農家を育成して、あわせまして農業生産基盤の整備と環境整備を実施いたしまして、活力のある農村を建設したいと思っておるところでございます。附帯してお答えを申し上げました。  詳細につきましては担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長(田中敏幸君) あらかじめ時間の延長を行います。  教育長、植田君。 ◎教育長(植田命寧君) 学校給食のコメの問題についてお答えいたします。  ただいまご指摘のように、学校給食に要するコメは10月まで確保されております。これは学校給食会というのが全部を把握しております。  次に、コスト高の問題でありますけれども、今まで政府米50%、コシヒカリ50%でしたが、この政府米を自主流通米に切り替えることになりました。その差額が若干コスト高になります。これは、保護者のご負担をいただくことになるだろうと思います。まだどのコメを使うかわかりませんので計算はできませんが、私どもの想像した試算でありますと、月15円程度、もっとシビアに現状を見ますと、それよりもさらに安くなるのではないかという私どもの試算でございます。 ○議長(田中敏幸君) 総務部長、浅野君。 ◎総務部長(浅野勲君) それでは、笹川議員のご質問にお答え申し上げたいと存じます。  先ほど特に1番の当初予算と市長の政治姿勢についての中で、2番、3番、4番の件でございますが、この件については、市長が答弁申し上げたとおりでございますが、その中で、起債に対して交付税措置があるのかどうかというお尋ねでございます。この件につきましては、福岡議員の代表質問にお答えを申し上げたとおりでございますが、特に平成6年度について申し上げますと、平成6年度の市債額は32億4,110万でございます。その中で交付税の対象額が25億4,820万ということでございまして、その中で30%から80%が入る。この事業によって変わるわけでございますが、この範囲で交付税の対象になるということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(田中敏幸君) 産業部長、一力君。 ◎産業部長(一力光男君) 不況対策の中でお答えを申し上げます。  まず、制度融資関係を含めまして応分の改善、新年度に向けての措置をしたところでございますが、不用額等が出た、その原因等を含めてどうかというお尋ねでございますが、今回不用額として措置しました分は、3月末現在を見込んでの利用状況の中で推定をしながらそういう措置をさせていただきました。4月以降分については、実施年度予算で即対応できることとしておりますので、ご理解をいただきたいと思いますし、また新たな年度の中で、できるだけ借りやすい手続きといいますか、書類上の改善も進めていきたいと、そういうふうに思っております。  それから不況対策の中で、鯖江市の不況をどのように把握しているかということでございますが、ひとつ数字を挙げてちょっとご説明申し上げますが、これはいわゆる職業安定所の資料により一応ご説明させていただきたいと思います。  不況の実態の中で、例えば求人、求職関係をまず見てみたいと思うんですが、有効求人倍率につきましては、平成5年の3月には武生職業安定所の管内においては2.03という倍率でございます。今年1月にまいりまして1.15、約半分近くの有効求人倍率というふうに減少をしております。これは県内においても同じようでございまして、県全体では1.04の有効求人という1月現在でございます。  それから、求人の内容でございますが、月間の有効求人、人を求めるというのが、平成5年の1月で見ますと1,659人、職業的に人を欲しいというのが1,659人、これは対前年度同月に比べますと31%落ちている。いわゆる人減らしをしているということだと思うんですが、31%落ちている。逆に今度は求職、職を求めている人というのが月間で1,440人あったのが、対前年比では25.3%増加、いわゆる職業に就かずに職を求めている人が非常にふえているというのが、ひとつのこの不況の中での人の流れではないかというふうに思っております。  それから、産業的に見ますと、例えば鯖江のめがね産業の場合で見ますと、先般も商工審議会専門部会を開きまして、各企業の方が代表の方と懇談会をいたしました。関税局の統計によりますと、輸入が12%ふえている。輸出は16%減っている。そして、しかも安いものしか売れない。したがって、売上げ高も減るというふうなことで、非常に苦しい状況にあるというふうなことを言われております。それを有効求人関係を含め、また代表産業であるめがねの代表の方のお話を聞きましても、かなりそういった面で不況の深刻さを痛感しているところでございます。  それから窓口的に申されまして、これは先の議会でもご提案がありまして、1月の広報で商工観光課に相談窓口を開設する旨の広報をいたしました。その担当者を決めながら、中小企業者、商業者からのいろんなご相談をお受けするという一つのものを位置づけしたわけでございます。さらに、それが専門的にすべてではございませんので、商工会議所は専門的な弁護士等を確保しながら、専門的な相談窓口をつけていただきました。それには応分の補助をして、それを拡充していこうと、そういう対応を現在しております。したがいまして、市役所の中で、例えば市民ホールに来られたり、いろいろした場合に、商工観光にそういう窓口があるといったことをできるだけ明確にわかるような方法は今後検討していきたいと思っております。  以上でございます。  失礼しました。項目ごとにと思ったものですからあれですが。  次にコメ問題でございますが、コメの当市における現況とその実態ということでお尋ねでございます。  鯖江市内でどの程度のコメが市場に流通しているのかということでございますが、3月で申し上げます。政府米が75トン、それから外国産米が2,248トン、それに自主流通米と言われるコメが942トン、合計約3,200トンが鯖江市内、管内でのコメの流通というふうにご理解いただきたいと思います。  次に、現在のコメのこういったパニック状態の中で行政機関としてどういうような対応、または指導をしているかということでございますが、先般も鯖江の食糧事務所に出向きましていろいろ実情を聞きながら、また今後の対応なども含めて相談をさせていただきました。また市内のコメ販売店へも出向きながら、実情を市況の内容をちょっと見させていただきました。そういった中で、コメのパニックという状況が起きておりますが、食糧事務所としては、3カ月の実績、例えば今3月ですと、2月からさかのぼって3カ月実績でコメの供給をしています。その供給の度合いは114%、昨年12月から1、2、3と114%コメを出しておりますというのが食糧事務所の答えでございます。そこでなぜパニックが起きるのかということですが、これは笑い話ですが、食糧事務所にお聞きしましたら、市民の方からコメに虫がつかんようにするにはどうしたらいいんや、また質が変わらんように保存するのはどうしたらいいんかといった消費者からの電話が1日に何回かあるときがあるというふうな状況。それから米屋さんに行ってお聞きしましたら、同じようなことです。ということは、かなり買いだめをされておられるというのが現状でございまして、それについてはいろんな食糧庁の発表しますコメに対する情報の、いわゆる目まぐるしく変わるようなそういう内容もありましょうし、また国産米と外米とのいろんなアレルギー反応、それらもありましょうし、いろんなパニック心理があるわけでございますが、今後、外国米をおいしく食べるための指導、または関係機関とのPR、そういうことを進めてまいりたいと思っております。現に、先般は暮らしをよくする会とタイアップしまして、そういったコメに対する認識も啓蒙したところでございます。  それから、当市における正規流通米と不正規流通米の状況はどうかということでございますが、鯖江で生産される水田面積が1,850ヘクタール、1,850町歩ございます。そこで生産されるのが通常にいけば約13万8,750俵、キロ数にすれば8,325トンということでございますが、13万8,000俵ぐらいが生産されております。そのうち自家消費で、農家の方が自家消費、または縁故米として保有される分、おおむね2万4,500俵ぐらいあるだろう。1人の1年に食べる分と縁故米ですね。正規米として限度数量等で政府に出てまいりますのが10万4,900俵、したがってその差を計算しますと、おおむね9,000俵ぐらいがその数字から外れるという結果になります。それがヤミ米として流れるのか、あるいは生産者の農家の倉庫にそのまま保存されていて、いずれそれが市場に出るのかということでございますが、その指導、あるいはいろいろ社会的な問題になっております。食糧事務所あるいは、県の農業経済課とも現在協議中でございまして、そういったことの防止、または正規に限度数量として出していただくための対応など検討中でございまして、そういった農家に対する啓蒙は今後進めていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(田中敏幸君) 民生部長、長谷川君。 ◎民生部長(長谷川繁君) 老人保健福祉計画の中で、ボランティア参加構想についてでございますが、これは本計画では福祉コミュニティづくりを推進することといたしております。今後この本格的な枠組みづくりの中で、市民の皆様の役割についてもよく検討をいたしてまいりたいと思っております。  それから、目標量の設定でございますが、これは本計画におきましては、将来人口の推計および寝たきり老人、在宅痴呆性老人、生活支援を要する老人、訪問指導を要する老人等の推計につきましては、国または県の示した方法または発生率を用いて推計をいたしたものであります。  それから、目標水準および必要度につきましては、平成3年11月実施の実態調査における実態要望を基本とし、国の指針と整合させて設定をいたしたものであります。このため、将来動向と社会環境の変動によって適宜見直しをすると、こういうことになっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
    ○議長(田中敏幸君) 市長室長、清水君。 ◎市長室長(清水武士君) 笹川議員の拠点都市地域についてお尋ねでありますが、中でも今申し上げるまでもなく、議員ご承知のとおりでございますが、この地域振興策としては今世紀最大で最後だろうというふうに言われております。この拠点都市法は、自治体それぞれが独自のまちづくりを進めておる。これを圏域一帯の発展のために、相互連携を保って、それぞれ補完しながら、まちづくりを進めていく。拠点整備を進めていくということで、6省庁の大きな支援があるということでございます。そこで、本地域につきましては、拠点地区は6地区でありますし、そのほかそれぞれの市町村、11市町村それぞれが特色あるいずれかのゾーンの中に入って、それぞれのまちづくりをしていくということでございます。なお、ふるさと市町村圏基金についてのお尋ねでございますが、この地域法でハード面ではなく、ソフト面も充実しなければならないというふうにうたわれているところでございます。したがいまして、圏域の計画書は人材育成、地域間交流、教養・文化活動などのソフト面の整備を推進していくというふうに計画をしておるところでございます。この市町村圏基金の拡充によって、丹南広域組合が中心となって自治省の支援策を受け、積極的に推進しようということでございます。特に人材育成については、フォーラムやセミナーの開催により、幅広い年代からの地域づくりや村おこしのリーダーの発掘、養成を図るとともに、それら人材のネットワーク化の推進や国際化に対応した人材を養成したいと。また地域間交流については、サンドーム福井などの施設を活用した産業物産フェアなどの各種イベント開催を通じた地域内外の交流や、国際交流などを多方面の交流を積極的に推進していきたいと。いまひとつ教養文化活動については、国際音楽祭やハープフェスティバルなどの特色ある活動を継続していくほか、図書館ネットワークシステムの構築や生涯学習のシステム化など多様に展開をしていきたいという幾つかの目的をもって、基金の上積みをお願いしたいということでございますので、よろしくお願いします。 ○議長(田中敏幸君) 14番、笹川君。 ◆14番(笹川希君) ただいま懇切丁寧なご答弁をいただきまして、まずもって心から御礼を申し上げておきたいと思います。まず、そういう御礼の上に立ちまして、幾つかの点だけちょっとお尋ねをいたしておきます。  私は市長に特に要望を申し上げておきたいのは、三期目を迎えられて、名実ともにやはり実績でございますから、その中では体操はよく存じています。体操を成功させなきゃならんということはわかりますが、体操後の具体的なまちづくりの中に4つの柱の基本も言われますけれども、例えば福祉に重点を置くものを中心にとらえてみたいとか、生活環境を中心にした道路網の整備に予算を厚くしながら、一つの政策目的をもって明確にしたいとか、そういった、時に折入ったカラーを十分出していただきながら、総合的な企画も必要ですよ。しかしながら、そういうカラーを出していただきながら、ひとつ政策目標に向かって、市民生活の向上を示唆していただきたい、そういった意味での正しい特色ある機能を果たしていただくような政策をひとつ我々に提起をしていただければ、より強くそういったことを市民が関心を持って期待もするし、そして評価もすると、こういう状況でございますので、体操の問題についてと、それに関連する予算の問題についての位置づけがされていることについては百も承知でございますので、そういったことでしたら私は、体操選手権大会後の起債はどれだけ見込まれていると言うてんじゃないんです。体操が終わってみたら、きっかりと借金が残ったというふうにならんやろなと。極端に言えば、起債がかなり拡大をして、今度の場合、起債とそれからいわゆる基金の取崩しを基本に、そしてまた交付税算入いろいろあります。NTTの問題もありますけれども、そういったもので積極型予算を出していただくわけですね。その中の起債というものも極めて大きな部分を占めると、これは体操選手権大会後に動向としてしっかり借金を抱えて大変なことにならんのだろうなと。市民も大変起債の拡大枠については心配する声もありますから、そのことを聞いているんで、体操が済んだ後の起債の見込みをせえと言うているんでないんです。別に見込みはわかりませんから、そういうようなことにならんのでしょうねということだけ、念を押しておけば結構でございます。  それから、先ほど経常収支の問題を総務部長は、財政硬直化の問題と関連をしてお話をされておられました。大変結構でございますし、経常収支比率が72ということで、硬直化がされておらない、極めていいことでございますけれども、いわゆる合理化の問題と徹底的な事務の簡素化と省力化の問題との兼ね合いが、いわゆる経常収支比というのは、人の人件費とそれから労働条件と、いろいろなものがまつわってくるのが一つの大きな要素を占めてくる部分もあるんですね。したがいまして、省力化と合理化、スクラップは現状ではございませんけれども、そのことも逆に行政サービスの低下になるようなことを結果的に招くようなことになっては困ると。例えばノー残業デーも結構でございますけれども、じゃ、それに見合う人員の確保の問題が裏腹に出てまいります。そういった残業の問題をせえと言うんではありませんよ。例えば幾つかの諸条件の条件整備の問題を慎重に合理化の名のもとに、一刀両断にいろんなことを合理化で、省力化を大幅な体質改善だというんじゃなくして、経常収支の問題との兼ね合いの中を十分見極めながら慎重な対応を、行政サービスにならないように、そういったことも省力化、合理化の中の裏腹の問題というのは必ずついて回る可能性がありますので、その点だけは特に指摘だけしておきます。そういう機会はありませんから、指摘だけしておきたいなというふうに思うところでございます。  それから、私は市役所の中にそういった相談窓口の開設をというのは商工課の中にあるというのは知っているんですね。本当にそこにきめ細かな指導としての開設状況というのが本当に行政サービスで果たされているかどうかということ、今の教育先鞭いうんですか、よく知らせる問題とかですね、それからやっぱり行政の窓口の中に直接、2階へがあんと上がって行って、どこにあるのや部屋を探さなあかんよりも、もうちょっとそういうものをきちっと専門的にコーナーをつくってみるとか、そういった工夫をしていくべきではないかと。なかなか2階なんて上がりづらいんですよ、みんな。こうやってじろっと皆見るしね、があっと見返すこともありますから、やはりそういった行政サービスがじかに触れるような、それができるような役所の中の体制づくりをぜひしてほしいと。やっぱり不用額が残らないように、今現実的に御存じであろうと思いますけれども、融資を受けたくても事業計画が出せないんです。そこが見えませんから上がりませんからね、どんな事業計画を出したら融資がいただけるんかなというような事業計画すら難しいという業種もあるみたいですから、その辺の実態も十分把握されて、極端にやっぱり出がけていって調査されるぐらいの、行政として、商工会議所に任せるんじゃなくして、出かけて行って、各課の両市間にわたるいろんな状況を出かけて行って、じかに触れて調査されるという、そういったことも極めて大切やと思いますので、そのことを含めて、やはり先ほどのご答弁のように、借りやすいようにしていくと、真に借りたいものが借りられるような努力をしていきたいということをご答弁としてしっかり承っておきながら、そういうことで理解します。  そして、次は老人保健福祉計画の問題でございますけれども、やはり幾つかの僕は市町村の計画書を取り寄せて、概要しか取り寄せません。一緒です。概要を取り寄せましたけれども、その中で先ほど言いました、それぞれの階層のきちんとした位置づけ、福祉計画にかかわるかかわり方、どういうふうに参加していくか、そういうことを具体的にどの市町村に至るまで書いてあるんですね。概要しか取り寄せませんからわかりませんよ。ほかのことはどんなんかわかりませんが、概要を見ただけで、はっきりと計画の特色づけとして、第一番に書いてあるんです。地域総参加、総ぐるみ、そういうものをまず基本に置く。その中ではこういう学校、子供さんに対する問題とう幾つかの問題をいわゆるゴールドプランに基づいた将来展望に立ってこうすべきだと、そういうものを我が計画書を見せていただいたときに、私はまずうたうべきであるし、乏しいんじゃないかなと、これから考えられるなら結構でございますけどね、乏しいんじゃないかなと率直な感じを持ちましたものですから、そういう質問をさせていただいたところでございます。  福祉ネットワークの問題、プランの中には、先ほど言われたような、いろいろボランティア参加のような問題書いてあるんでしょうけれども、これはこれで大切ですが、福祉計画という一つの新しい事業に向かった地域総参加、地域ぐるみ参加で体制の基本方針としては、それをひとつうたっておくべきではないかなというふうに、見たかったなという意味でのことを申し上げましたので、そのことをこれからも十分お考えいただきながら、提起をしていただければ結構だと思います。もちろん見直しをすべきところは見直しをしていくことが基本でございますから、そういうことでひとつよろしくお願いいたしたいと思います。  目標量の問題についてもご答弁でわかりました。そういうことで、国の、県のマニュアルでなくして、当該の自治体の見合う形の目標量をひとつきめ細かく設定していただくことをお願いを申し上げておきたいと思います。  それから、拠点都市の問題でございますけれども、私は認識の問題と両市間の、極端に申し上げれば両市間の相互の意思疎通の問題、円滑な協議運営の問題、セクトはありますよ。そんな機関の中にセクトがないというとうそになる。しかしながら、最大公約数に求めることが拠点都市ゾーンをつくって、いわゆる丹南を含めた広域的な大きなプラン構想をして受けたということで、特にサンドーム福井を中心にした指定を受けた拠点都市といったものに対しての考え方から、武生のいわゆる衛生センターは大変問題がある。先ほど市長の方はそういうことがないように信じていると、信義論をおっしゃったようですけれどもね、現実的には具体的に進んでおるんでしょう。これは今歯どめ策になるかならんかというような問題があるわけですね。いわゆるここにもありますけども、12月20日の時点で、いや突然武生に来たとか何とか、こうやこうやと言ってますけど、12月11日に瓜生地で全部総会で承認して、全部決まっているんですよ。地域の皆さん方の同意を得ているというんですね。ここで、したがって、そういうふうな状況で動いておると。何か初めて駆け込んだように、新たに計画したように飛んで来られたというようなことですけれども、そうでないんです。一昨年から話があって、それから八ケ用水の方やいろんな方がいろんなことをやっぱり申し入れられて、そういう全部運動の連続があるんですよ。だから、僕は行政が何をしてないということになるんです。拠点都市といいながら、あそこが中心センターや。いわゆる武生両市にまたがる将来展望の都市観光所の中では極めて大切な地域なんですね。その中に処理場が、つくったらあかんと言いませんよ。しかしながら、武生として考えていただく。武生が考えるよりも考えていただくような行政努力をやはり拠点都市を銘打ってやっているからには、やっぱりやらなあかん。精力的に交渉、協議をしていかなあかん、行政は何もしてへんと思いますよ。ただ、情報を聞いただけやとかね、どないなやったとか、現にはちょろちょろと行ってきたったかもしれませんけどね、やっぱり将来のゾーンづくり形成の中には適切なものではないという観点に立って、やっぱり行政は努力せんとあかんと思います。これ、今区長会から反対の陳情出てきますよ、また。そんなときに、信じるという段階ではどもならんです。しっかり受けとめけてもろて、新たな展開が発想に変わってくるんじゃないですか、これ。恐らくなると思いますよ。そういうふうな状況の中、私、わかりませんが、なるんじゃないかというような予想をしているんですね。そういうことになりますと、隣接武生市のことだから云々ということで我々は手突っ込んで、なかなかはらわたを引っ張り出すことまではできんかもしれませんけれども、せめて鯖江市の行政の理事さんに訴えたいのは、なぜそういうような状況になるまでこうしといたんや。もっと努力ができるやないかということだけは、声を大にして訴えたいと思うんです。八ケ用水の方らも一生懸命になってやられたんですよ。水の問題があるんです、水の問題が。だから一生懸命武生にアタックされた経過があるんですよ。そんなことを一生懸命片やの関係者はやっておるのにね、これも一昨年前から情報を提供しておるのにね、何かしらん馬の耳に念仏とまでは申し上げませんけどもね、のほほーんとね、それでいきなり12月20日のこの間の全協で聞かされるというね、そんな状況ではね、拠点都市とは何ぞやと言いたくなるというんです。どんな立派なことを言おうが、やはり適切な施設であるかどうかはゾーンづくりと極めてかかわりがある、その認識だけは持ってほしいと思いますね。武生の出方を信用するとか信ずるとかいう段階でなくして、より具体的な運動を、今外部からも運動が来るだろうと思います。やはり行政として、鯖江の議会を経由してこういう問題が出てきた。拠点都市、広域行政のあり方の問題をめぐって、いま少し武生としても両市の協議が展開できないかということで、直ちに両市の展開をしてほしい、このことだけ。清水室長ね、特に拠点都市の問題と広域行政の関係と担当者じゃなかったんですが、もちろん助役が責任者でありますし、市長がその上の管理者になるんですから、どう思っておられるのか、拠点都市として広域行政というのを。こういうようなことが本当に矛盾をしませんか。僕はそういうことで大変なふさわしくない、ゾーンにふさわしくない施設ではないかなというふうに思いますし、それに対する、もう一回拠点としてはという考え方を含めてお願いしたい。確かに、社交辞令とか言葉では立派に出てまいりますけれども、両市間のいろんな円滑ならしめる協議体制というのをより充実しなければ、もちろん両市を含めたそれぞれの市町村が本当に意思疎通がなければ、絵空事に終わっていくような形に言葉だけが先歩きしますけれども、現実には全部矛盾した政策が展開をされていく、こういう結果になりはしないか極めて心配でありますので、その点もひとつお尋ねをしておきたいと思いますし、どなたでも結構です、そういうものに対する今後の即応策を含めた決意をひとつお話しいただければありがたいと思うところでございます。  電算業務の広域化の問題については、慎重にということでございますので、慎重な対応をお願いしたいと思います。広域行政というのはそういう状況の原点の中にまだまだ先頭意識があったり、いろんな問題が十分意思疎通がなけれていないときに、いたずらに資料の提供を行ったりという、こういう広域的なものが今の時点でデメリットかメリットかということだけは十分に視野に入れてにらみながら、ひとつ慎重な対応をお願いできればなと思います。  「文化の館」構想の問題については、図書館を主体にして幾つかということでありますが、教育長の話ですと、大体図書館がほとんどの主体を占める話ですね、先ほどの話ではね。僕は、それならば特に要望申し上げておきます。  そういうことを「文化の館」の構想を企画するときに、図書館を含めたいろんな人の考えも入るんでしょうけれども、きちっとした基本構想を策定するときにあわせて、現在の資料館、図書館をどう位置づけて、どのようにきちっと展望を持ってやっていかれるのか、ただ今思いつきではないでしょうけれども、あれだけの施設が価値観をそれだけの価値観で終わるんじゃなくして、また広範的にどう行政がとらえながら有効活用していくのかという考え方を兼ね備えた方針をひとつ併設して出していただきたい。このことだけは特に要望申し上げておきます。そのときには、地域の広域行政の美術館構想の問題に、美術館という一つの観点をとらえればあるわけですから、その辺の問題は交渉的にどう進展をこれかしていくのかいうものとのかかわりもあるわけでありますから、その点の考え方もしっかりと位置づけをしながらお願いをしておければなと思います。  コメの問題でございますが、率直に申し上げれば、いわゆる、これは心情として国内米をということでコメ不足を言っているわけですから、やはり外米と言われる輸入を認めた以上は、輸入米があればコメはパニックではありませんと。こういうふうにおっしゃろうとしているわけでありましょうし、食糧事務所がそういうふうな何か言い方をしているそうですね。コメは決してコメ不足ではなりません。パニックではありません。十分ありますと。十分あるんです。しかし、国民感情、県民感情、市民感情の中に、いわゆる国内米の流通がどうなっとるんかなという、大変な疑問とコメ相場の上がりとヤミ米の搬入といろんなものが入り交じってきて、いわゆる精神パニックが極めて大きいと、そういうことなんです。したがって、行政は、産業部長にはっきり申し上げておきますが、外米を食べてしのげと。食糧事務所の言われる指導指針をしっかり受けとめて、市民に周知徹底させる行政指針をお決めになったと、こういうふうに理解しておけばいいわけですね。今の場合は。そういうことですね。そういうふうにきちんと決めたと。それなら市民に対して的確に、正しくやっぱり認識を伝えなきゃなりませんから。いわゆるコメの買占めとか何とかする必要はありません。そういうことで行政指針はしっかりと消費者に対する指導を明確にしなきゃなりませんわね。ただあんなコメがないんやないんやいうて役所へ問い合わせをすりゃ、外米食べればいいやないか。十分あると思いますという、仮にそういう言い方をされるとするならですよ、食糧事務所と協議されたら職員の人がそう言うたんでしょう。コメは十分ありますと。パニックになりませんと言うているわけです。それは行政としてもそれを受けるんなら受けた指針を市民に明確に示さなきゃなりませんから、それだけは示すべきであるし、示すお考えでしょうね。それだけちょっとお聞きをしておきたいというふうに思います。  学校給食の問題についての、いわゆるコシヒカリ50%、いわゆる政府流通米というんですか、これがブレンドになると、こういうことでございまして、コスト高になるというね、コスト高にというのは、即市民の負担増にすぐ結びつけていくと、こういうお考えてあって、それを幾らか導入すべきかという庁内検討という経過は何もなしにすっと父兄負担増という形にしていく考えであるのかと、それだけお尋ねしておきます。そうであるというならそうで結構でございますから、また別のときに話をさせていただく機会もあろうかと思いますが、今そういうことなら、そうだというふうにひとつ言っていただければ結構かと思います。大体、そんなとこだけお聞きしときます。 ○議長(田中敏幸君) 市長、西沢省三君。              〇市長(西沢省三君)登壇 ◎市長(西沢省三君) 三期目の大きな目玉はどうか、こういうことでございますが、先ほどもお答えを申し上げましたように、世界体操選手権大会が目玉であり、これを成功させることであろう、そのように思っております。それにあわせまして、今、都市基盤の整備、人づくりを進めているところでございます。そういう中にありまして、現在、福祉関係の充実に現在努めておるところでございます。もちろん生活優先のこれからの施策推進を図ってまいりたいと思っておりますし、また教育問題も非常に重要でございます。今後とも議会のいろんなご指摘をいただきながら、将来に向けての大きな目玉を取り組んでいきたいと、このように考えておるところであります。  また、下水道処理場の問題につきましては、先ほどもお答えを申し上げましたように、福井県広域的産業振興施設があの場所に建設をされるわけでありまして、このサンドーム福井を核といたしました周辺整備をそれぞれの目的に向かって両市が協調しながらやっていかなければならないと思っておるところでございます。そういう地域に下水道処理場が建設をされるような話を伺っておるところでございまして、十分将来を展望に入れまして、将来に憂いを残さないような関係住民の意向をくみ取りまして、責任ある行政を推進していかなければならない、そのように私どもも武生市に希望をいたしておるところでございます。そのように取り組んでいかれるものというふうに考えておるところでございます。  今後の展開といたしましては、産業振興施設そのものが県にございます。またこの地域の地方拠点都市としての基本計画を県に認可をいただいておるところでございますし、十分そういうようなものを勘案しながら協議を重ねて取り組んでまいりたいと、そのように思います。 ○議長(田中敏幸君) 教育長、植田君。 ◎教育長(植田命寧君) 例の「文化の館」にかかわる現在の図書館等の構想については、ご指摘のように、十分協議しながら、はっきりした施策を考えていきたいと思っています。  それから、コメの問題でございますが、先ほどちょっと申し上げるのが遅れましたが、政府米が自主流通米に変わったその分の余分なものについては、90%が国から補助、そして10%が保護者負担ということになっているのが現状でございます。一応10月までのことですので、少額だから補助をするとかしないとかいうのじゃなしに、今のところ、その推移を見ながら、現在では行政の方から、国の90%は出すわけでございますが、市としては特に考えておらないのが現実でございます。 ○議長(田中敏幸君) 総務部長、浅野君。 ◎総務部長(浅野勲君) それでは、平成7年度以降、世界体操選手権大会後の起債がふえるのではないかというお尋ねでございますけど、世界体操大会を開催すると起債がふえるということにはならんと思うわけでございます。特に現在もその大会に関連します周辺整備とかいろんなことにつきましては、国の財政支援等を受けながら、この事業も今進めておるところでございまして、今後とも大会によって起債が増加するということにはならないというふうにご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(田中敏幸君) 産業部長、一力君。 ◎産業部長(一力光男君) コメの問題でございますが、鯖江市の自治体としてどういうふうな指導をするかということでございますが、コメの提供の仕方につきましては、まだいろんな議論がございまして、セット販売がいいか、あるいはブレンド販売、抱き合わせ販売、そんないろんな中でまだテレビ等、ニュースを見てましても、いろんな意見があるようでございます。消費者側からいきますと、ブレンドでは消費者が選ぶコメを抑制しているというふうな意見もある。だからそれは変更しようじゃないかと。検討してみようじゃないかというふうな考えもあるように聞いています。したがって、今、市独自で国産米を食べてください。あるいは外米も一緒にブレンドしたものを食べてくださいという方向づけは今の段階ではできませんし、それをする内容にはなっておりません。あくまでも食糧庁からコメがどのように供給されてくるかということでございますので、それに従って、落ち着いた段階でははっきりとした、広報を利用しながらのPR、啓蒙はしていきたい、そういうふうに思っております。  それから、ちょっと先ほど私、お答えしました中で訂正をさせていただきます。  市内のコメの流通数量をちょっと申し上げましたが、これは福井食糧事務所の統計によることで申し上げまして、3,200トン、3,190ですが、外米等を入れまして約3,200トンは県内全体でございます。鯖江食糧事務所では丹南地域一体になっておりますし、個別の統計は出てないようでございますので、福井食糧事務所の県内全体で申し上げました。それで推察しますれば、人口的に単純に割れば、85万人口のうちの、鯖江が6万5,000としますれば、約8%ぐらいが鯖江に流れていると数量かなというふうに推察するところでございます。もちろん業務用とかいろんな飲食関係の多い少ないによっての差はあると思いますが、県内で3,200トンが1カ月に消費されているコメであるというふうにひとつご理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(田中敏幸君) 14番、笹川君。 ◆14番(笹川希君) もう一応話はわかりましたが、あと二、三点だけお聞きします。  一つは、サンドーム福井の駐車場3.5ヘクタールの問題、これビジョンはないんですか、ただ3年後には水田でお返しする、それは拠点都市ゾーンの関係の中では特にそういう水田にしてこれからそのままにしとってもふさわしいと。そういう意味で、今は別にビジョンも持っておらんし、3年後には水田にしてお返しをすると、こういう計画の域を超えておらないと、こういうふうに理解をしておけばいいわけですね。僕はそういうことじゃなくして、今の時点から現実の問題のビジョンを3年後には水田になるのかどうかも含めて慎重にビジョンを明確にして、今のうちからいろんな施策を講じながら、より経済的ということはおかしいんですが、できるだけ経費がむだにならないような、そういった行政の基本を設定して、ビジョン化すべきだと思うんですけどね、その辺はお答えがないものですから、どうされるんかね、拠点都市という一つのゾーンの中でかかわってくる見方の問題も含めて、一遍どなたがお答えいただけるかわかりませんが、お答えをいただければなと思います。  それから、コメの問題でございますけれども、最終的に申し上げておきますが、私はやっぱり市民、かなり消費者が不安を持っておられる。そして、コメが一体これからどうなるんだろうと言われるような問題もあります。どこかにコメがあるんじゃないかなといろんな問題もあります。ヤミ米が流通している問題もあります。そして、これからやっぱり行政側が一生懸命、何とかコメを国内の中での国内米がいつでも食べれるようにという行政努力をしてほしいという期待も込めております。過般何かお聞きをしますと経済協議会の中ではブレンド米についての奨励はあまりしたくない、しないと、こんな考え方も意見として出ている。やっぱりこれは市民生活を考えた、議員としての行政配慮としては、当然行政側の指導を求めると、こういうことでございますのでね、私はやっぱりそうである限りには、行政の責任として、市民に不安感が生じないような施策を指針化して明確にやっぱり市民に打ち出すべきやと思うんです。たとえ10月か11月かわかりませんよ。また次が不況かもわかりませんからね、これば保障ありませんから、やはりそういった不安的なものを取り除いていく施策、例えばさっき言ったように、十分な、僕は極論を申し上げますから、これは僕が容認しているという意味ではありませんよ。十分外米があるからパニックはありません。行政としては毅然たる態度でそのことを含めてこれからは食生活は我慢していただきます。この方針を出さなあかん。どうやらこうやらわけわからんいうて、コメねえんやコメねえんやと騒いでいてやね、一体全体行政は何の手打ってんねやというような批判をされることは、行政責任だと後で追及されますよ。やっぱり市民はそれぞれの市民の消費者のニーズも自分なりに考えなきゃならんいっぱい責任があるんです。その指導もしなきゃなりませんよ、やっぱり行政としては。全部の市民の生活を守るためには、極端な言い方をすれば、買占めをやめてくれとか、どうとかこうとうというようなことをいろんなことを消費者がそのことに協力をすることも考えなきゃならん。そのことも指導として並べながら、やはり明確なコメに対する当市の現況を含めた実態を明確に据えながら、市民に対してそのことを明確にすることも行政の責任の範囲であるというふうに思っておりますので、その辺だけはひとつお願いをいたしておきたいと思います。くどいようでございますが、衛生センターの問題については、隣接武生市の問題ですから、それはこれ以上のことは私は手突っ込んでは言えんかもしれませんが、やはり市長もおっしゃるように、妥当ではないと思いますね。ああいう今の拠点都市のゾーンの中にそれが将来本当に価値として高まってくるちょうどその位置にそれをやる。だから、そういうことを鯖江との協議の中でやはりもうちょっと位置をずらしていただくとか、いろんな方向を検討を模索していただくことも、市民の要求から出てきたときに、そんなもん武生では決まってんやどうやということになると、これはまた拠点の都市を大学との問題との影響がありますから、一遍そういった協議と円滑な方法の協議とね、市民にやっぱりそのことが十分に説得できる、そういうふうな協議経過だけはきちっとつくり上げてほしいと、そういうふうに思いますから、その点だけ要望申し上げておきます。これで終わります。 ○議長(田中敏幸君) 助役、藤本君。 ◎助役(藤本武司君) サンドーム福井の北側に現在お借りをしております駐車場につきましては、借上げの契約は確か1名の方を除きまして、あとは田に復してお返しをしますと、こういうような契約になっております。したがいまして、地権者がそういうことを望まれればやはりそのとおりにするのが契約を履行することになりますので、そういうふうになろうかと存じます。しかしながら、昨年地権者の代表の方が見えまして、体操が済んだ後もひとつ市の方へ提供をしたいと。ぜひ使ってほしいと、こういうようなお申し出がございます。その時点では、公共団体が用地を確保するには、まず何に使うかということが確定せねばなりませんし、そして地権者の方のご要望に沿いまして、買収なり、借地なり、それに対する財源的な見通しが立たなければ、これはちょっと手がかけられませんので、体操終了時までには十分にその使用目的というものを検討させていただきますと、こういうようなご返事があります。それからもう一つはやはり財政上の問題もございますから、買収の単価、あるいは借地の単価等について十分に業者が折り合いがとれればという条件でございますので、ただ今3年なり、短期間にお借りしている借地そのままを継続して借りてほしいと、こういうようなご要望でございますが、そうなりますと、鯖江市としては他にもたくさん借地がございますので、そこらあたりのバランスもありますので、その辺はまた再度協議をさせていただきたいと、こういうようなことでお話をしてございます。そんなことで、先ほど市長がご答弁を申し上げましたような基本的な考え方の中でビジョンを具体的に策定をしていきたいと、このような考え方で現在担当の方で作業を進めているところでございます。  それから、例の業務拠点の中に武生がつくるんではないかと言われております処理センターでございますが、これにつきましては、現在まだ基本的な計画だけでございまして、具体的にどうするかといったようなことはまだできてないと、最終的にはやはりこれは知事の承認を受けると、具体的に計画ができた段階で縦覧に供すると。その段階で利害関係者は意見を申し立てができると、こういうようなことになっておりますので、この都市計画法の中での一連の手続きの中でいろいろと利害関係のある者が意見を申し立てることができる機会はございますが、行政の立場としまして、武生市が行政活動として、センターを設置されること自体につきまして、今どうこう申し上げるということはちょっとなかなか相互の関係の中で難しいのではないかというような理解をいたしております。したがいまして、今後どういう流れの中でこれは進んでいくかわかりませんけれども、その機会にやはり意見を申し述べる機会があるんではないかというふうに思っております。  それから、先ほどちょっとございましたが、地方拠点都市としての計画の中でそうしたことが調整できなかったのかと、こういうご意向でございますが、これはご案内のとおり、地方拠点都市地域と申しまして、丹南広域組合の地域がその地域に指定をされたわけでございまして、趣旨としましては、東京の一極集中を排除すると、その排除をする行き先、受け皿を全国に幾つかつくろうではないかと、その受け皿をいわゆる地方拠点都市、地域ということで指定をしまして、受け皿づくりに対していろいろと財政措置をとると、こういうのが基本的なことでございまして、その中心となりますのがいわゆる産業業務地点と申しまして、これは工場ではないわけなんです。いわゆるオフィスですね。東京23区にありますオフィスが出ていくと、そういうものの受け皿をつくるのがこの産業業務拠点であると。さらに産業業務拠点を中心にしまして、オフィスが来れば人も来るわけでございますから、住環境を整備したり、さらには都市環境を十分に整備をしませんと、やはり来ていただけません。文化教養施設も十分に整備をしていかないかんのではないかと、そういったようなことからいろんな財政措置がされるわけでございますが、その中でいわゆる武生と鯖江のあのサンドームの中心の区域を業務拠点にしたわけでございますので、その中へ武生がそういう施設を配置されるということに自体のよしあしにつきましては、武生自身の区域にもやはり業務拠点があるわけでございますので、そこへやはりそういうオフィスを誘導するというのが基本的な考え方なんです。この基本計画につきましては、そういったお互いの計画のすり合わせというのはいたしておりません。それぞれが今申し上げたような目的に従って、自分の自治体の中で考えている計画というものを持ち寄りまして、それの相互の関連の中で基本計画をつくりましたような次第でございまして、相互間の調整ですか、そういった施設はどうであるとか、こういったものがいいんではないかとか、そういった調整というのは全然行っておりません。そういうような経過でございます。  それからもう一点、先ほど電算の共同化につきまして、慎重に対処するということであるんで、了解をしたと、こういうお言葉でございましたが、誤解を招くといけませんので、述べさせていただきますが、この電算の共同化につきましては、平成4年度におきまして、いわゆる共同化ができないかどうかという研究を、調査研究を丹南広域組合の事務局で行いました。その一応成果がまとまりまして、いろいろといわゆる担当課長会、あるいは幹事会、助役会と、組合の中の意思決定の手続きがありますが、そういった会議へかけましたが、結局結論が出ませんでした。そういった中で、過般の管理者会の中で、やはりこれは結論はなかなか難しいようであるけれども、やはり電算の事務の共同化をやってほしいと、こういうたっての周辺市町村の長の方々のご要望でございます。今日考えてみますと、むしろ電算は共同化よりも分散化と、こういうような傾向にございます。それからこの今共同化をしようという中を見てみますと、鯖江市だけが単独導入でございまして、他の市町村は全部委託でございます。そういった意味で非常にやっておりますことがばらばらでございまして、またその質とか程度とか、いろいろだこべかがございまして、非常に多くの問題があるとは思っておりますが、しかしながら、やはり鯖江市は非常に先進的に取り組みまして、非常に高いノウハウを持っております。そういった中でぜひとも鯖江市がリーダーシップをとっていただきまして、そして広域圏の中でひとつ電算の共同化ということに力を貸していただきたいと、こういうような強いたっての皆様方のご要望でございまして、鯖江市としてもそこまで言われれば、なおノーとは言えないと、こういうような状況というのが本当のところでございまして、過般の管理者会の中ではやはりそういう方向で進まなければいけないのではないかと。進みましょうと。しかし鯖江につきましては、来年の大きなプロジェクトであります世界体操がございますので、その前にそういった作業をすることはちょっと無理でございますと、それならばそれ済んでから本格的に取り組んでも結構だから、ぜひともやってほしいと、こういうようなことになっております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、鯖江市としては、現在行っております処理サービス内容というものを低下させることはできません。少なくとも現状を維持し、さらに今後また研究をいたしまして、より高度化を図っていかなきゃいかんと思っているんです。そういう状況でございますので、共同化にいわゆる取り組みます中で、ああ後でこれはやっぱりあかなんだということは許されませんので、十分に鯖江市の実情というものを理解をしていただきまして、鯖江市の業務が停滞をしたり、鯖江市の電算業務のサービスが低下する、そういったことはあってはならないということでございますので、十分に慎重に導入の過程でいろんな問題を研究をさせていただきたいと、こういう意味でございますので、ひとつ誤解のないようにお願いをいたしたいと思いますので、述べさせていただきました。以上でございます。 ○議長(田中敏幸君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田中敏幸君) ご異議なしと認めます。  よって本日はこれにて延会することに決しました。  次の本会議は、明3月16日午前10時から再開し、一般質問を続行することとし、本日はこれにて延会いたします。               延会 午後5時50分...