１７番 宮下善隆
１８番 山口導治
１９番 増田光
２０番 田中敏幸
２１番 福田敏夫
２２番 服部辰男
２４番 福岡善信
２５番 佐々木左市
２６番 青山幸治
２７番 松村憲正
２８番 大艸清
…………………………………………………………………………………………
〇欠席議員（１人） ２３番 平野佳宥
…………………………………………………………………………………………
〇説明のため出席したもの 市長 西沢省三
助役 藤本武司
収入役 竹内武
市長室長 清水武士
総務部長 浅野勲
民生部長 長谷川繁
産業部長 一力光男
建設部長 川端昭栄
水道部長 吉末勲
世界体操部長 斉藤辰夫
鯖江広域衛生施設組合事務局長
青山信一
教育長 植田命寧
教育委員会事務部長 壬生和男
消防長 青山隆夫
…………………………………………………………………………………………
〇
説明補助者として出席したもの
市長室次長 小林美智雄
総務部次長 惣宇利尚
民生部次長 田中勝見
産業部次長 古村正史
建設部次長 杉本忠義
水道部次長 岩佐満治
財務課長 山本順一
教育委員会次長 品川隆朝
監査事務局長 福岡寿彦
…………………………………………………………………………………………
〇職務のため出席したもの
議会事務局長 吉田勇治
議会事務局次長 手鹿忠昭
議会事務局主幹 斎藤久義
議会事務局係長 田中千歳
議会事務局主査 五十嵐彰
開会 午前１０時１１分
○議長（田中敏幸君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
…………………………………………………………………………………………
△日程第１．一般質問
○議長（田中敏幸君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
１３番、田中 実君。
〇１３番（田中 実君）登壇
◆１３番（田中実君） 発言通告書に基づき、順次ご質問申し上げます。
１番目に、景気の見通しについてでございます。
久保田経済企画庁長官は、１１月９日の
月例経済報告閣僚会議に、「日本経済は円高などの影響もあって、総じて低迷が続いている」とする１１月の
月例経済報告を提出されておられます。１０月の回復に向けた動きに足踏みが続いているとの表現を削減され、一段と厳しい方向に修正されており、６月に出した経企庁独自の底入れ宣言を撤回した格好となっております。同庁は修正の理由として、１番目に、冷夏、長雨の影響が薄れた９月以降も個人消費が低迷している、２番目に、企業の業況判断が悪化している、３、在庫調整が足踏み状態にある、などを挙げておられます。
月例経済報告の景気判断は８月から４カ月続けて後退、引き続き低迷しているとの指摘した３月の判断まで戻ったことになっております。経企庁は今回の景気判断の軌道修正について、景気反転の動きがあったことは事実であると。冷夏、長雨や円高の影響でもとに戻っただけと背景説明をいたしております。また回復の動きがすべて消えたわけではなく、ならしてみると底ばい状態が続いている。調査局として発表でありますが、
景気底割れ説を退けております。だが、低迷する個人消費、設備投資が近い将来好転するきざしが見えないとも調査局は言っております。その言われることも事実で、景気は底割れの危険水域に差しかかっているとも言えそうであります。
県商工会連合会は、このほど各商工会地域、企業１５０社を対象に、景況に対する７月から９月期実績と
年内見通し調査の結果をまとめております。景況は、
サービス業を除き、製造業を中心に各業種とも前期（４月から６月）より一段と悪化、年内もほぼ横ばいの見通しとなっており、不況傾向は県内に広く浸透していることをうかがわせております。景気概要では、上昇、好転割合から低下、悪化の割合を差し引いたＤＩＣは、製造業がマイナス５9.０で、前期より１1.７ポイント大幅にダウン、小売業も6.９ポイント低下してマイナス４2.１まで落ち込んでおります。建設業もマイナス２7.７、
前期マイナス２1.１と低迷傾向が強まっております。ただ、
サービス業はＤＨ0.０で、前期のマイナス１4.８から好転のきざしを見せたわけであります。１０月から１２月まで来期の見通しでは、製造業と小売業がほぼ横ばい、建設業と
サービス業では５から１０ポイントの悪化を各企業が予想しており、年末に向けても不況感が依然根強いことを示しております。製造業では売り上げ（加工単価の低下）
売り上げ数量の減少は大きく、大規模円高による輸出減少の不安も含め、改善は見込めないとしております。建設業でも新規受注額、
完成工事額、契約残とも大幅に減り、引き合いも低水準で不況の定着が感じられているとしております。小売業、
サービス業も
売り上げ低下が続いております。ここで市長のご所見をお伺いしたいと思います。
今は景気の見通しと言っても、国における政府間においてもなかなか難しいので、ここで市長にお答えいただきたいのは、景気動向をどう認識しているかということでお答えいただきたいと思います。また、各担当部課の地場産業からの景況見通しと対策についてお尋ねいたします。それと同時に、商工課もしくはめがね課におきまして、苦情相談の窓口をつくられてはどうかとご提言申し上げますので、その点についてもお答えいただきたいと思います。
２番目に、９５
世界体操鯖江大会について、ＰＲ、迎賓、
環境整備等でございます。
国道８
号バイパスを鯖江市から武生市に向け車を走らせると、
世界体操鯖江大会の会場になる
サンドーム福井建設工事が急ピッチで進んでいるのがわかります。工事現場をこのほど
国際体操連盟ＦＩＧの
技術委員長らが視察、周辺一帯が世界体操に向かって急速に整備されているのに驚き、また
体操会場一帯の展望に目を見張っておられました。開催に対しても自信を深めたようであります。あとは
地元鯖江市民を初め県民の意識、ムードをどう盛り上げていくかにあるわけであります。近くを走る国道８
号バイパスの４車線工事の進捗ぶり、ＪＲ鯖江駅周辺の景観整備の着々たる振興ぶり、頼もしい限りであります。さて、
世界体操鯖江大会でありますが、
アトランタ五輪出場の予選を兼ね、参加国は約６０カ国に及ぶ過去最大規模の大会になりそうであります。カールハイツチョッケイ氏は、過去最高の参加選手が技を競う大会が日本の一地方都市で開催されることに意義がある。これは世界体操初めてのこと、練習会場の県営体育館や、
メイン会場になる
サンドーム福井の建設現場を見たが、すばらしい大会になるという確信を持ったと話されたと聞いております。その大会まであと６６０余日に迫っております。２年、２年と言っておりますけれども、あと２年ないわけでございます。会場建設が急ピッチで行われているので、世界体操近しの感じが漂いはじめているわけでございますけれども、ムードが盛り上がってはいないのじゃないかと、このように感じられます。ハード面は進んでも、ムード面の立ち上がりが遅いのでは大変でございます。
地元鯖江市民の盛り上がりを県内外に広めていかなければならない。ＰＲ活動を展開はされておるが、県民の心に火をつけるまでには至らず、いりいりした気分に浸っておるわけでございます。官民一体のＰＲ活動が重要である。それと並行して必要なことは、
体操競技そのものの理解を深めていくこと、体操競技の見どころや技の変革、見るポイントなどを教え、体操競技に対する関心を高めていく、そのためのセミナー等も必要ではないかと、このように考えるわけでございます。
以上のことを踏まえまして、官民一体のＰＲ、それから皇族迎賓の計画とそのための環境、
道路整備対策等について、市長のご所見並びに担当部長の見解をお尋ねいたしたいと思います。
次に３番目の、行政の秘密保持についてでございます。
国や
地方公共団体の事務は、国民、住民の信託を受けて、その監視と批判のもとに施行されることが
民主主義国家における基本原則であります。したがって、行政はできる限り公開され、いわゆるガラス張りの中で行われるもので、行政が秘密裏に施行されることは極力避けなければならない。しかしながら、このような基本原則を前提としながらも、行政の中にはそれを公開することによって特定の利益を著しく損ね、あるいは社会の望ましい秩序を混乱させるおそれのある問題があるわけでございます。特定の利益を保護し、社会公共の秩序を維持することも公共の福祉を守ることであると考えたいので、行政上の秘密保持の問題は結局のところ、民主主義に基づく行政公開の一般原則と社会公共の一定の利益を保護することが公共の福祉であるという行政との調和、調整の問題であると言うことができる。
地方公共団体の職員としては、行政公開の基本原則を念頭に置くことがまず必要であります。他方、個々の行政の内容について、資料、情報等を公表することが特定の利益を著しく損ねることにならないかどうか、慎重かつ現実的な判断を行わなければならないと言える。このように、
地方公務員法の行政と秘密の欄を読みますと、このように難しいものでございます。私かちが読んでも判読しにくいというような感じでございますので、ここで、
地方公務員法（秘密を守る義務）第３４条第１項罰則第６０条について、職員の方にいかにわかりやすく指導徹底しておられるかをお尋ねいたしたいと思います。
次に建設行政について、(1)入札問題であります。
大手ゼネコン汚職で
指名競争入札制度に対する批判が高まる中、大阪府、千葉、埼玉、兵庫各県や、大阪市、神戸市など事件の舞台となった宮城、茨城両県と、仙台市以外でも
制限つき一般競争入札導入の動きが出ております。建設省も既に導入を決め、自治省も指標もついたし、同制度の早期施行を求める通達を出しており、この動きはさらに広がりそうであります。しかし、既に実施した自治体で制限を緩和したり、参加希望が殺到するなど、思わぬ混乱も起きているのが平成５年１０月現在であります。１１月に入りまして、相次ぐ
ゼネコン汚職で建設省は９日、
建設業界指導のあり方を総点検するため、省内に
業務施行改善推進本部を設置した。
五十嵐建設相が同日の記者会見で明らかにいたしております。同本部は、建設業界に対する指導、監督について、行政の施行体制を見直し、改善方策を打ち出すのが目的であります。具体的な検討項目として、１、建設業者の
経営事項審査制度の見直しなど、業界に対する指導、監督関係であります。２番目に、
指名停止措置要綱の見直しなど、発注業務、３番目に、建設省職員の再就職問題などの組織運営などを挙げておられます。建設省では現在入札、契約制度の抜本的な改革を
中央建設業審査会、建設相の諮問機関の
工事特別委員会で検討中であります。また、同１１月、
制限つき一般競争入札が県内で初めて導入された
県健康スポーツセンター（仮称）の建築工事に対し、県内外の大手業者でつくる２３の
共同企業体が入札への参加を申請いたしております。１２月１３日施行される運びになっておりますけれども、
ゼネコン汚職の余波で二度も落札業者が契約を辞退したり、一時は談合疑惑がとりざたされただけに、その行方に注がれる関心は強いわけであります。透明性や競争性に優れると言われる入札手法はどこまで効果を発揮するだろうか。また、
地方自治法、会計法によると、公共工事の入札は、現行とは全く逆に、一般競争が原則で、
指名競争入札は例外と規定されております。また、
一般競争入札は希望すればどんな業者でも参加できる。当然業者間の自由な競争が確保できるし、落札業者が決まっていく過程も明快であります。ただ施工能力を問わないで工事の質という点で問題が残る。これが大きな弱点で、かなり以前には粗悪な工事が少なくなく、この反省から例外のはずの指名競争が基本になっていたと、このように県の管理課でも申されております。
一方
指名競争入札は技術力など総合的な観点で業者をあらかじめランク分けし、その中から工事にあった業者を複数選定する仕組み、公共工事の質の水準を保つのに効果はあったが、建設市場の国際化を初め、最近の
ゼネコン汚職などから、さらに透明性や競争性などの向上が求められております。こうした中で、
健康スポーツセンターで施行される
制限つき一般競争入札は、１．工事質の確保、２．透明性、競争性の向上という２つの課題をともにクリアするための手法ととらえることができます。見守るべきであると私は思うわけでございます。さまざまな手法や運用のあり方を模索していくのは歓迎すべきでありますが、新手法に過度な期待をするのは危険であります。万能な制度はなく、運用にかかわる人こそ肝心という当たり前のことに結論は導かれると思うわけでございます。１１月２８日
入札制度改善の一環として、建設省の
共同企業体、
ＪＶ検討委員会は、２７日までに今後は企業単独での入札を原則とし、ＪＶの入札を認める場合にも単独の企業も参加できる
混合入札方式を実施することなどを柱とした報告書をまとめております。１２月２日に開かれた
中央建設業審議会の
公共工事特別委員会に提出、報告書は、ＪＶの組み合わせで市長や
地方議会議員らの裁量が入り込むのを防ぐため、各自治体がどういった工事ならＪＶを組むことができるかなどを明示した
共同企業体運用基準を早急につくり公表するように求めております。建設省は自治省を通じ自治体を指導していく考えと聞いております。公共事業の
入札制度改革案を検討している
中央建設業審議会、建設省の諮問機関の
公共工事特別委員会では、１２月２日、８億円以上の国の工事を想定して、
一般競争入札を導入することや、
共同企業体ＪＶの本格的な見直しなど、報告書に盛り込む主な改善策を決めております。１２月２１日の委員会で正式に決定と聞いております。公共工事の入札方式は一定規模以上の工事については、原則的に
一般競争入札にする。
指名競争入札も中小工事を中心に残すが、指名基準や指名審査結果の公表を徹底させて透明性を持たせるよう求めるとあります。そこでお尋ねいたします。
建設省検討委員会報告の問１．ＪＶに発注する
工事金額設定、現在２億から３億円以上としているが、実際は数千万円規模までもＪＶが対応されているとお聞きしております。鯖江市はどうであるか。
問２．談合の温床と批判が強い予備指名は禁止し、企業が自主的にＪＶを組んで入札に参加できるようにすると
建設省検討筋は言っておりますけれども、鯖江市としてはどういう考えかお尋ねします。
問３．中小企業を保護、育成するため、ＪＶではなく、下請比率など、一定の条件で下請業者を使うことを約束させて、企業に発注する方法などを検討するとしております。鯖江市は。
また、中建審発表の談合など不正行為に対する罰則の強化を盛り込む、これが問４であります。
以上４問に対して市長のご所見、担当部長の１０月より１２月に至る私のただいま申し上げました事項に対する
当市関係職員の勉強、調査の上の見解と対策をお尋ねいたします。
次に問５でございますけれども、同時に
当市公共工事の発注に
大手ゼネコン参入金額を現在の４億から５億円以上に引き上げられないかということもお尋ねいたします。
次に問６でありますが、当市も
公共工事特別委員会、または
市長諮問機関をつくられないかもここでお尋ねいたします。
次に(2)の歩道整備でございます。
高齢者や子供、障害者も安心して歩けるゆとりある歩道の整備を進めるため、建設省は５月２０日、さかのぼりますけれども、平成６年度から都市部を中心に市町村ごとの歩道の計画を作成してもらい、計画に基づく
エレベーターつきの立体歩道橋、
歩行者優先道路などの事業に補助金を重点配分していく、支援していく方針を固めたと聞いておりますが、その後このことはどうなっていくか、お尋ねいたします。これは問１でございます。
次に問２．団地造成、駅前再開発など、大規模開発に対しては以前に歩行者への影響を評価する
歩道アセスメントの導入を指導していく考えとも聞いておりますが、この点についてもその後どうなっているか、お伺いいたします。
次に問３．計画づくりには道路を管理する都道府県や市町村のほか、商店街の代表からなる協議会を設置、駅商店街、学校のように、人が集まる場所の周辺、ビル内の通路、公園や河川など、憩いの場への連絡を対象に歩道の
ネットワーク化を検討するとも聞いております。その後どうなっているか。また当市検討案はどのようにされておるのか、一言で言うならば、ゆとりの
歩道整備促進ということになりますけれども、その点についてお伺いいたします。
次に５番目の水道の水質についてでございます。
先日も同僚議員からの質問がありましたので、私は現在の２６項目から８５項目にふえる、そういった新水質基準での基準項目はお尋ねいたしません。蛇口から出る飲み水への信頼感が揺らいでいる。
発がん性有害物質が含まれるとの研究報告も相次いでおります。水の
安全性論議は高まっているわけでございます。国も１２月から水道水の新しい水質基準を施行する。浄水場の
塩素処理過程で生まれる
発がん性物質の総トリハロメタンは正常目標値から基準値に格上げ設定され、検査を義務づけるとあります。砒素や鉛なども
現行基準値より厳しい数値に設定されるわけであります。新水質基準での基準項目は、現在の２６項目から８５項目にふえる。全国の水道普及率は９５％、各
上水道事業体は厳しい対応を迫られることになるわけでございます。しかし、水道の取水口上流での生活排水や農薬、工場排水、開発行為など規制する
水源保全法案は一向に日の目を見ないわけでございます。浄水場での水の浄化には限界があります。飲み水の水質をより安全なものにするには、水源での水質規制、管理こそが大切であると思います。中でも水源流域での
生活排水管理は不可欠であります。生き物すべての命の源であるという意識に立ち、豊かで安全な上においしい水を飲むために一人一人が何をなすべきかを考えなければならない、このように思います。飲み水の安全性を脅かしている物質の大半は、身の回りで毎日使っている化学物質であります。生活排水として水源流域へ不用意に流されることがひいては水道取水口での水質汚染につながるという現実も見なくてはならないと思います。また日常水を大切に生活するという一人一人の姿勢も忘れてはなりません。水環境を守ることは地球環境を守り、次代へ引き継ぐことに通じると思います。厚生省は１１月６日までに水道水の水質改善のため、合併浄化槽などの整備する事業を促進するとも申されております。
水道原水水質保全事業促進法案（仮称）をまとめたと聞いておりますけれども、この点についての市長のご所見、または担当部課の見解と説明をお聞きしたい。
水道原水水質保全事業促進法案でございます。
次に、交通安全についてでございます。
交通事故による死者がこのところ５年連続で１万人を突破しております。安全への諸対策が行われているにもかかわらず、事故は減っておりません。ここで、
交通心理学視点から、交通安全にとって大事な点を考えてみたいと思います。
交通心理学の立場は、交通事故に対して人間の側から対策を考えていこうというものであります。信号を設置したり、歩道を整備するといった施策、ハード面だけでは事故は減りません。安全教育の充実など、人間に視点を当てた対策、ソフト面で事故防止に取り組んでいこうということであります。事故防止のために大切なことは、危険を察知する目と心を常に持つことがそこから自分を守っていける、このように思います。いろんな交通状況、環境の中でどういう危険が潜んでいるか、それを理解しているかいないかで危険を避けるための行動が違ってくると、このように思います。子供を例に取りますと、子供は自己中心的な世界で動き回っております。自分の行動がどんな危険をもたらすかを客観的に考えません。自分は安全と思えば回りの人が見て危険であっても事故につながる行動をあえてするものであります。いわゆる優良ドライバーや運転のベテランと免許を取得したばかりの人とはどこが違うのでしょう。前者はあらゆる状況の中で次の瞬間どういう危険が起こるか予測をするわけであります。道端でボール投げをしている子供がいるとします。見ているドライバーには危険がはっきりわかります。一方対抗車線が渋滞している道路を走行しているとしましょう。この場合どういう危険があるでしょう。渋滞に待ちきれなくて、こちらの車線へ飛び出してくる車やバイク、自転車がいないとも限りません。あるいは渋滞している車の間から横断のためひょいと人が出てくるかもしれません。ドライバーがこれら危険を予測する能力は、ボール投げの定義と比べかなり高いと思うわけでございます。危険を予測すれば、青信号でも安心して渡らず、赤信号を無視して入ってくる人や車がいないかを見極めるなど、細心の注意を払った行動がとれるわけでございます。そこで、危険予知の訓練といたしまして、危険をあらかじめ知るためのトレーニングは種々開発されております。例えば諸集団で交通事故に対してひやりとした、ぴたりじゃないんです、ひやりですね。ひやりとした、はっとして危険を感じた場合を語り合いながら危険を予測する能力を身につけていく、これはグループダイナミックスともとらえられております。また、自分を律する、交通安全にとって自分をどう律するか、セルフコントロールが大事であります。自分を最終的に律していけるかどうかで事故はかなり防げるのであります。早く目的地につきたいとします。飛ばし続けて赤信号も無視する、それで早く着くという目標は達成されても、事故の危険性は極めて高い、そこで早く着くことを目指す一方で、安全を大前提にどう自分を律し、行動していけるかが問われるわけでございます。別の例を挙げると、狭い道路を自転車で並列走行する高校生がいて、そこへ車が近づいたとします。まず高校生は、自分たちは危険な走行をしていると自戒すべきであります。またドライバーは、どけ邪魔だ、ばかやろうと思うか、危険だから徐行しようと思うか、自己を律せるかどうかが事故は未然に防げる、このように思います。また、生涯の課題、この自身を律していけるかどうかは生涯の課題であります。人生の目的とも言えるでしょう。それはまた意識革命をも伴うものであります。したがって、交通事故防止とは非常に大きく深いテーマであります。単に
交通心理学の分野にとどまらず教育心理学の分野とも言える。そして交通事故は、人間の生命の尊厳をどう認識していくかという課題そのものとかかわることでありますから、家庭教育、社会教育の課題でもあるのであります。実に交通安全こそ社会全体で取り組み、個々人が力を注ぐべきテーマと思います。市長のご所見と関係部課の見解、対策についてお聞きしたいと思います。
次に消防行政についてであります。
刻々の紅葉が終わりを告げると、日本列島はいよいよ冬支度の季節を迎える。家庭の各部屋に火種が広がるのもちょうど今ごろであります。時をあわせて恒例の秋の全国火災予防運動が１１月９日から１５日まで行われたわけであります。言うまでもなく、火災はちょっとした不注意や油断が原因で、一瞬にして家屋を灰と化し、尊い人命さえ失いかねないのであります。この機会にもう一度我が家の防火対策を点検しながら、これからの火災シーズンは毎日が火の元警報発令中を合言葉に、無事故の日々を送りたい、このように思います。９３年度版消防白書によると、昨年の火災発生件数は一昨年に比べて減少したとはいえ、日本のどこかで１０分間に１件の割合で起きているということであります。また、死者数では逆に昨年を６５人も上回り、１日に５人もの割合で尊い人命が失われていると言われます。発生件数に対する死者数では、日本は世界ワーストワンという不名誉な記録を持ちます。例えば米国では火災1,０００件に対して死者2.６人だが、日本では３2.４人と、実に１２倍にも達しておるわけであります。一度起きると死者を巻き込む大惨事に発展しかねないという我が国の火災の特徴を改めて認識しておく必要があろうと思います。紙と木で囲まれた生活の場がその要因になっていることは言うまでもありません。それだけに家族の一人一人が消防長官の自覚で火種管理には細心の注意を払っていく必要がある、このように思います。ともすると私たちは火の便利さに慣らされて、安易に扱い、火の怖さを忘れてはいないだろうか。油断やすきはそんな間隙をねらって入り込み、火災を引き起こすわけであります。ある作家は、油断とは決して心がうつろになっていることではない。心が一方にとらわれることであると述べております。てんぷらを揚げている最中に電話に夢中になったりするのはその最たる例であります。市長のご所見、担当部課の見解、秋の全国火災予防運動間の行事、また防火対策市民アピールについてどのようにしているかお伺いいたしたいと思います。
次に通報システム整備であります。これは福祉課関係ございませんので。
火災によるお年寄りや障害者らの死者がふえているため、消防車、救急車の速やかな出動体制をつくり、被害を最小限に抑えようというのがねらいで、消防庁は１１月１８日までに火災の発生をペンダント型送信機やセンサーが発信する信号で家庭から消防本部に自動通報するシステムの整備を促進する方針を決めたと聞いております。通報システムとは、１番目に火災や急病、事故が起きた際に、ペンダントのボタンを押して発信する信号、２番目にセンサーでありますけれども、台所などに取りつけたセンサーが熱やけむり、ガス漏れを感知して発信する信号を自宅の専用電話機インターホン内蔵が受け入れ、それが自動通報する二種類の方式であります。市長のご所見並びに経過をお聞きしたいと思います。
次に消防年報平成５年版、４番目の安全管理・指導、これは関連がありますので、３、４同時に進行させていただきますので、よろしくお願いします。
１９９３年消防年報平成５年鯖江丹生消防組合収録の内容からお尋ねいたします。１３ページ、消防本部の事務分掌の警防課１から１５項目中の３と７と８についてお尋ねいたします。
１４ページ、消防署の事務分掌中救急係の安全管理・指導について、また安全管理体制についてお尋ねいたします。
次２２ページ、消防音楽隊員の階級別編成状況でありますが、構成人員で私が心配いたしますのは、火災、災害時にはこの構成人員の区分中だれがこの事故に当たるのかお尋ねいたします。
また、消防音楽隊員の専門の音楽隊員の採用は考えていないのかどうか、これもお尋ねいたします。
次に２５ページの消防団員の報酬、手当並びに支給方法、指導について、どのようにされておるか、お伺いいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（田中敏幸君） 市長、西沢省三君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君） 田中 実議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。
まず景気動向をどう認識し、地場産業から見た景気見通しと対策についてお尋ねでございますが、昨今のマスコミには人員削減のニュースを初めとする企業のリストラの報道が登場しない日はございません。景気の今年度下期の回復期待が崩れまして、設備投資や消費の落ち込みなど戦後最長の不況となるおそれがあると懸念される中で、国におきましても、減税や土地流動化策を含めた新たな不景気対策の作業を進めているとのことでございます。まさに本市の地場産業にとりまして正念場であり、厳しい状況下に置かれていると認識をいたしているところでございまして、一日も早い景気回復を願うものでございます。
次に
世界体操鯖江大会についてでありますが、大会のＰＲにつきましては、組織委員会では海外向けとして各国の体操連盟、報道機関を中心に競技会場、運営面の進捗状況や、日本の文化、歴史、産業等を機関誌で定期的にお伝えをし、国内では体操関係者、報道機関、経済界、自治体、一般県民に対しまして広報紙、大会パンフ、ポスターの発行および地域イベントでのＰＲ、屋内広告、記者座談会、プレイベントの展開をしてまいりたいと思っておるところであります。民間におきましても、それぞれの企業で開催するイベントや、屋内看板等の提出でＰＲに協力いただいております。市内におきましては、世界体操市民運動推進協議会が機関誌の発行、市内イベントのＰＲ、花いっぱい運動で市民の方々と一体となりまして、本大会の盛り上げをいただいているところでございます。今後とも一層のご協力をお願いをしてまいりたいと考えております。
また、皇族のご来県の要請につきましても、福井県を通しましてお願いをいたしたところでございまして、環境整備につきましても、県のご指示を待って対応をしてまいりたいと存じます。
次に、行政の秘密保持についてでありますが、職員が業務上知り得た秘密につきましては、
地方公務員法の規定によりまして、これは漏らしてはならない義務を負うものでございます。また、この守秘義務に限らず、職員が法令に従いまして、忠実に職務を遂行しなければならない義務を負うことは申し上げるまでもないことでございます。職員にはあらゆる機会を通じまして研修を行っているところでありますが、特に新採用職員に対しましては、繰り返し指導を行っているところでございますので、ご了承賜りたいと存じます。
次に、入札問題についてでありますが、米国の圧力、
大手ゼネコン汚職、談合疑惑等による入札制度見直し改善におきまして、国、県はもとより各地方自治体がその改善の方法を求めて模索しているのが現状であります。当市におきましても８月末に入札制度検討委員会を設け検討中のことはご承知のとおりでありますが、我々地方自治体は、地元産業、地元業者育成の大前提がございます。これから国および県の指導をいただきながら、よりよい方法を取り入れてまいりたいと思っております。
大手ゼネコン指名基準額はご意見どおり、額を引き上げてまいりたいと存じます。
なお、特別委員会諮問機関をつくつることにつきましては、県等の指導を得て検討してまいりたいと思います。
歩道整備についてでありますが、ゆとりのある歩道の整備、歩行者優先の歩道整備は当然のことでございます。景観整備も兼ねた駅東線の整備はご承知のとおりでありますが、今後は周辺状況を勘案しながら整備を進めてまいりたいと思っております。
水道の水質についてでありますか、水道は市民の生活にとりまして欠かせないもので、安全な水の供給に努めているところでありますが、近年の有機化学物質による地下水汚染に対処するため、水道水源の監視を続けているところでございます。水源が汚染されますと水道事業に適切かつ円滑な運営が困難となりますので、水道の使命である安全でおいしい水道水を守るため、ご指摘の法案の成立を望むものでございます。
次に
交通心理学の視点に立った交通安全対策についてのご質問でありますが、交通事故防止の対策といたしましては、現代の車社会にありまして、歩行者および運転者など、すべての交通に関する人達がいろいろな交通環境の中で危険を察知する目と心を持つことが肝要でございます。田中議員から寄せられました貴重なご提言は、今後の交通事故防止のための施策に反映させてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、防火についてでありますが、火災は全国的な傾向といたしまして、出火件数はこの数年間減少傾向にありますしかし、放火、自殺者を除いた焼死者数は増加傾向にあり、大変残念に思っております。鯖江市におきましては、過去１０年間に住宅火災で６人の生命が失われております。そのため、鯖江丹生消防組合におきましても、住宅火災の防止とこれによる死者の発生を抑えることの重要性を認識をいたしまして、住宅防火対策を積極的に推進しているところでございます。
次に通報システム整備についてのお尋ねでありますが、災害弱者救急通報システムについて、当市におきましては、平成元年度より福祉事業の中で取り入れてまいります。現在１２０人の老人を対象に設置をいたしております。緊急の場合の通報先が近隣民生委員となっておりますので、消防緊急情報システムの更新にあわせまして、消防へ直接通報できるよう検討いたしておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
詳細につきましては、また水道の水質の問題、あるいは消防年報、安全管理・指導につきましては消防長、水道部長の方からお答えを申し上げたいと存じます。
○議長（田中敏幸君） 産業部長、一力君。
◎産業部長（一力光男君） 最初の景気の見通しについての中でお尋ねの、大きく分けて最近の景気動向の中で不況をどのように認識しているか、また地場産業に支えられた本市の今後の対応はどうかという２点であったかと思います。
最初に不況の認識の点でございますが、これは中小企業新聞の専門紙でございますが、それによりますと、全国的に見ますと、地方の経済はほぼ全域的には後退ムードということはもうご案内のとおりでございます。地域別に見ますと、沖縄が景気がやや明るさがうかがえるという程度で、北海道、東北、四国、九州は停滞、関東、甲信越、北陸、近畿、中国、それぞれの地方は緩やかに後退をしているというのがまだ最近の１０月、１１月にかけての地域ごとの景気の動向であるというふうな報道もございます。また、この地域についてもう少し観点を変えてみますと、例えば有効求人倍率を見てみますと、今年の３月とそれから１０月を比較してみますと、今年の３月で全国平均では0.８８という有効求人倍率、県においては1.６２の有効求人倍率、武生職業安定所の管内の、いわゆる丹南地域では2.０３という求人倍率である。それが１０月に入りまして、全国では0.６７、それから県全体では1.２０、0.４ポイント下がっております。武生職業安定所においては1.２３、県とほぼ同じで2.０あったのが1.２まで落ち込んでいるということで、この数字を見ましても不況はもろに有効求人関係にもあらわれているという認識をしておりますし、また鯖江市の中で見ますと、特に地場産業、今回は漆器についてご案内を申し上げますと、漆器については３カ月ごとに商工会議所の方でアンケート調査をしながらその業績の動向を把握しております。それによりますと、１０月調査によりますと、５２の事業所に対してアンケートした結果、売り上げが対前年比で１０％減少、また今年の３カ月、１０月から前３カ月で比較しますと、今年に入って２３％売り上げが減少していると。これは漆器事業に携わる方５２の事業所に対してアンケートを求めて、約４０の事業所の回答を得た結果でございます。そのようになっておりまして、この業界１つをとりましても不況はもろにあらわれているというふうに認識をしております。また眼鏡につきましても、先ほど新聞でも発表させていただきましたが、毎月経営指標調査を行っております。その中で、１０月の眼鏡についての生産は４３億円、１カ月に４３億円の生産、これはフレームから輸出まで含めたいろんな総合的な売り上げですが、４３億円、これも対前年に比べますと減少であるというふうな傾向でございまして、いずれもその不況の深さというものを認識しておるところでございます。
そこで今後の対応でございますが、国においては細川総理もいろんな機会に言われていますように、内需主導型の経済対策をすると、あるいは土地税制を含めた税制上の改革をしたいと、それからまた小規模企業対策の予算措置をしたいというふうな大筋の景気対策をされております。また、通産省におきましても、今臨時国会において中小企業新分野進出円滑化法という法律を施行、公布されたところでございます。これは１１月２５日から施行されておりますが、この法律は７年間の時限立法ということで、中小企業がリストラ、いわゆる企業再構築をする場合のいろんな分野へ進出、あるいは海外へ進出、または自分の中での研究開発を進める上でそういった積極的な支援をしていこうという法律でございます。課税上の優遇あるいは融資の場合の優遇措置などが含まれておりますが、これが施行され、今後７年間これを利用するという企業がふえてくるのではないかと思いますが、この施行が今後通達により、具体化し、さらに県あるいは市町村へ通達が回ってきた段階で本市としてどのようにそれに追随するものがあるかということをよく見極めながら、対応していきたいというふうに思っております。
現在のところにおいては、現在持っております制度融資の金利の引き下げ、これは昨日もご答弁申し上げましたが、制度融資の中での金利の引き下げおよび融資限度額の拡大などを中心に、当面はそういう対応をして、中小企業向けにＰＲしていきたいと、そういうふうに思っているところでございます。
また、ひとつのこういう時期に相談の窓口的なことができないかというふうなことですが、当然中小企業者の皆さん、商工業者の皆さんに対するいろんな相談の窓口としては考えておりまして、その位置づけもはっきりしながら、身近な行政の窓口として、また頼れる役所として、そういった相談の窓口を職業安定所、または商工会議所などとも連携をしながら相談相手の位置づけをしていきたいと、そういうふうに思っているところでございます。
苦情も含めまして、業種の中にはいろんなそういったトラブルを含むような相談とか、または企業経営上の相談といろいろあると思いますが、そういったことを含めた窓口をはっきりしておきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（田中敏幸君） 体操部長、斉藤君。
◎
世界体操部長（斉藤辰夫君） ２番の
世界体操鯖江大会についての中のＰＲについてでございますけれども、大綱は市長がご答弁申し上げたとおりでございますが、いま少し現状について申し上げたいと思います。
海外向けには英語版のポスター、それからブリテン、これは広報でございますけれども、これを２回、それからプレスリリースを１回、これを発送いたしたところでございます。また、バッファローとかバーミンガムとか、いろんな世界規模の大会がある場所へ出向く場合、これは日本体操協会の役員さんが出向く場合も含めましてですけれども、パンフレット等を持って行っていただきまして、世界に鯖江大会のＰＲをしているところでございます。国内向きといたしましては、第１次、第２次と２回ポスターをつくって各都道府県体操関係その他へ配布をいたしまして、掲示をお願いし、ＰＲに努めているところでございます。そのほか、パンフレットとか、プレスリリースとか、こういうものも日本版をつくりまして、関係機関に送付をいたしておるところでございます。また全国的なイベントがいろいろあるわけでございます。例えばＮＨＫ杯の体操選手権大会でございますとか、全日本の学生体操選手権大会など、こういうものが全国で行われるわけでございますけれども、こういうところへ出向いたしまして、鯖江大会のＰＲを行っているところでございます。
また、全国生涯学習フェスティバルでございますとか、県が東京で開いております福井産業展、こういうようなところへも鯖江大会のブースをいただきまして宣伝をいたしているところでございます。県内におきましては、県内各地でまつりとか、イベントがいろいろ行われているわけでございますけれども、こういうところへはキャンペーンスタッフのご協力をいただきまして、その宣伝に出させていただいておりまして、そういうところで宣伝活動をやっております。また各市町村へはポスター、それから横断幕等を持参いたしまして、これを掲示していただきまして、ＰＲにご協力をいただいているところでございます。特に市内の行事におきましては、市民運動推進協議会の方々のご協力をいただきまして、大会のＰＲ活動を進めているところでございます。
それから、民間の皆様のご協力というような形では、例えば福井県を代表して全国大会へ出られるような場合がございます。そういうような場合にはピタリのＴシャツを着て行進をしていただくとか、横断幕を持って行っていただくとか、そういうようなことでＰＲにご協力をいただいているところでございますし、また民間の皆様の敷地の中へ自分の経費で看板を立ててやろうというようなお声もいただいているところでございまして、そういうようなご協力もいただいております。また、名刺に成功させようというようなシンボルマークの入ったシールを張っていただくとか、取引関係の中でファックスヘッドいうんですかね、封筒とか企業名のところへ大会告知の文句を入れて送っていただくとか、ということでご協力をいただいているところでございます。おかげさまで鯖江で９５年に世界体操があるというようなことにつきましては、県内ではある程度周知されたんではないかというふうに私は考えているわけでございます。
今後は議員のご指摘にもありますように、体操大会があるときに観戦していただくようなことも含めて体操に関心を持っていただくようなＰＲ活動が必要じゃないかというふうに思っているところでございます。今後ともいろいろな機会をとらえまして効果的な活動をしていきたいというふうに思っておりますので、市民の皆様のご協力をお願いしたいというふうに思っているところでございます。
○議長（田中敏幸君） 総務部長、浅野君。
◎総務部長（浅野勲君） それでは３番目の行政の秘密保持ということでお尋ねでございますが、基本的には市長が答弁申し上げたとおりでございますが、特にその中で
地方公務員法の３４条、第６０条というようなことで、特に強く言われておりますが、３４条におきましては、秘密を守る義務ということで、職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはないないと、こういう規定がございます。またそれに違反した場合には第６０条でその規定に相反した場合には罰則があるということでございます。これらにつきまして、職員の研修をどうやっているのかということでございますが、一応特に初任者研修でございますけれども、これにつきましては、特に市の方に入られまして、初任者研修というのを福井県の自治研修所の方へお願いをいたしまして、今年度の場合も２班に分かれましてやっております。その中で、いろいろと服務の問題、また地方公務員制度の問題、いろんなことを勉強をいたしておるわけでございます。また、市独自といたしましては、青年の家で１泊研修ということで、市職員の基礎的な、いわゆる自治研修所で行った研修をあわせて、また重ねてやっているというような形でやっているところでございます。また、一般職員の研修でございますけれども、これにつきましても県の自治研修所の方へ委託をいたしまして、普通科研修、それから高等科研修ということで、体系的に実施をいたしております。また職場研修でございますが、これにつきましては、課内会議でもっていろいろと実施をやらしていると。するように私どもは指示をいたしておるところでございます。そういうことで、行政の市におきます秘密の保全につきましては、行政の公正な運営を確保するとともに、公の利益を保護し、もって住民の信託にこたえるように、そういう形でこの秘密保持だけでなく、地公法、いろんな法律関係は十分研修をするようにいたしてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
○議長（田中敏幸君） 建設部長、川端君。
◎建設部長（川端昭栄君） 建設行政についての入札問題でございますが、議員ご指示のように、いろんな方法、いろんな情報が我々のもとに寄せられております。そのようなことでどのように対応していいのか、実際困惑しているのが現実でございます。
制限つき一般競争入札にいたしましても、国の立場、県の立場、そして我々の立場、それぞれ業界それぞれの立場も変わりますので、その限度をどこに置くのか、その対応に苦慮しているのが現実でございます。また一方
指名競争入札にいたしましても、指名基準、指名の透明、明確さを図ることは当然のことかと存じます。市入札制度検討委員会幹事会ではいろんな検討をいたしておりますが、おっしゃいましたＪＶの採用につきましても、ご指示の工事値以上のを論議いたしておりますし、一方長期の育成のためのＪＶもあることをご了解願いたいと思います。今後につきましては、国、県からのご指導を待っているのが現状でございますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。
次に歩道整備でございますが、補助事業におきます道路整備におきましては、道路の規模、種類によりまして道路の構造がそれぞれ決められております。車道は何メートル、歩道は何メートルというように決められておりまして、最近は幾らか歩道の幅員を緩められておりまして、３メートル以上にするようにというふうな指導を来ておりますが、議員ご指示のゆとりある歩道の整備につきましては、道路構造令の改正が１１月の１９日に閣議決定をされまして、１１月の２５日政令で施行されたものでございまして、実は我々担当者には一昨日１２月の６日に県から国の通達の写しがまいったばかりでございます。あまり議員さんのニュースの早さ、対応の早さに実は敬意を表したところでございますので、まだ対応その他につきましては、これから検討させていただきまして、ゆとりある歩道の整備につきまして十分検討してまいりたいと思いますので、ひとつよろしく、また今後ともご指導のほどお願いいたします。
以上でございます。
○議長（田中敏幸君） 水道部長、吉末君。
◎水道部長（吉末勲君） 水道の水質についてのご質問でございますが、田中議員ご指摘の法案でありますが、新しい法案、水道原水の水質保全事業促進法という、これ仮称でありますが、この新しい法案でありますが、業界紙などによりますと、今臨時国会に提案するための整理を厚生省で行っているというようなことが出ております。これは、平成２年９月に行われました生活環境審議会の中で今後の水道の水質向上のための方策についてという審議の中でありますが、水道原水の水質保全に際し、早期に法制度の整理が必要であるという諮問に応えたものであります。しかし、この法案を国会に提案するということになりますと、環境庁を初めとする利水関係省庁との意見調整が必要でありますが、この調整が非常に難航しておりまして、この国会提出は無理だろうと、来年に入るのではなかろうかということが業界紙に出ております。そういう中で昨日のラジオやら福井新聞を見ますと、環境庁も総合対策を基本に、中央公害対策審議会からの答申に基づいて、水道水源保全対策を講じる構えであるというふうに報じられております。どちらにしましても、厚生省にしましても環境庁にしましても、まだこれは国会に提出してない、国会提出には至ってないということでございますので、どのような条文がどのようにして立法化されるかということは全く知らされておられないわけであります。したがいまして内容についてもわからないわけでありますので、何とも言われないわけでありますが、いずれにしましても水道原水を守るための法案であるということでございますので、水に携わる我々といたしましては、一日も早い法制化を望んでいるわけであります。
○議長（田中敏幸君） 民生部長、長谷川君。
◎民生部長（長谷川繁君） ６番目の交通安全についてでございますが、田中議員のご提言であります交通事故は人間の生命の尊厳をどう認識していくかという課題そのものとかかわるとのことにつきましては、まさにそのとおりであろうと思っております。茨城県の勝田市にあります自動車安全運転センターにおける安全運転中央研修所では、安全運転のための運転者教育としまして、１つには状況に適した安全運転の訓練に、２つ目には法規のもととなっている原則を認識させる教育に、３つ目は危険減の徹底した認識と対応の学習にというような交通危険学の体系、視点、そういったことから指導を行っておるところでございます。安全運転のための心の働かせ方、危険予知、運転者自身の問題など
交通心理学あるいは交通危険学の立場から、今後の交通安全の教育を組織的に体系的に行っていくことが重要であろうと思っております。来る１２月１１日から来年の１月１０日までの１カ月間年末年始の交通安全運動が展開されます。関係機関団体と連携しながら、市民総ぐるみで交通事故防止のために努力をいたしてまいりたいと思っておりますので，よろしくお願いを申し上げます。
○議長（田中敏幸君） 消防長、青山君。
◎消防長（青山隆夫君） 消防行政の中の(1)の防火について、担当部の見解ということでございます。細部についてご説明させていただきたいと思います。
本年出されました消防白書によりますと、建物火災の約半数は住宅火災であります。そして、住宅火災の死者は建物火災による死者のおおむね９割を占めております。特に高齢者の死者発生率が他の年齢層に比較いたしまして極めて高い現況にあります。今後高齢化がますます進展するということから、総合的な住宅防火対策を推進し、住宅火災の防止、住宅火災による死者の発生を抑えることが現在の消防行政の極めて重要な課題となってきております。そのため、自治省、消防庁におきましては、平成３年３月に住宅防火対策推進に係る基本方針を定めております。これを受けまして、鯖江丹生消防組合におきましても、住宅防火を積極的に推進いたしておるところでございます。特にこのご質問の中の全国秋季火災予防運動期間中に行いました住民に対する防火推進のためのアピールあるいは防火対策といったようなことにつきましてでございますが、まず実施事項といたしまして、広報関係では横断幕の提出であるとか、のぼりの提出、それから防火ポスターの掲示、それから広報「さばえ」のお知らせ欄に記載、こういったようなことでやっておりますし、また市内の小中学生を対象といたしました防火ポスターの作品を募集いたしまして、これの表彰と展示、こういったようなことをいたしてきました。また、一般住宅の防火診断でございますが、延べ戸数がこの秋の火災予防運動週間中に実施しました戸数は3,２７８戸実施をいたしております。それから寝たきり老人あるいは独居老人、肢体不自由者宅の防火診断、これは現在も実施中でございます。対象数が管内で７６１戸ございます。実施中でございます。それから各事業所等の防火教室あるいは町内会での防火教室、それから消防訓練、消防署主体による訓練、それから会社、事業所における訓練の指導、こういったようなものを実施をいたしたところでございます。
それから２番目の通報システムについてでございますが、独居老人、寝たきり老人等の方々が体につけておりますペンダントによりまして発信するシステムにつきましては、当市の場合はただいま市長の答弁で申し上げましたとおりでございます。
それから、台所などにとりつけたセンサーによって、熱やけむり、ガス漏れ、こういったようなものを感知いたしまして、その信号を通報するシステム、これは現在は民間会社で実施をいたしております。これはタクシー会社であるとか、あるいは警備保障会社、ここで開発されて商品として出しております。台所にとりつけたセンサーから直接消防本部へ自動通報するシステムにつきましては、今年の６月２４日に国で住宅防火対策推進協議会が開催されまして、住宅用の防災機器等の普及促進を図るという事業実施計画が承認をされたわけでございます。その中で特に本年度は高齢者等が居住する住宅等において、火災救急時に消防本部へ通報できる自動通報システムのガイドラインを作成する、このようになっております。近い将来にはこのようなシステムが整備されるようになると思いますが、現在は誤報等がございます。そういった場合の混乱を避けるための対策も考慮に入れながら、検討しなければならないと、このように思っております。
次に３番目の消防年報のことについてでございますが、１３ページの事務分掌のことでございますが、消防本部の事務分掌は主として業務の計画とか立案、あるいは施設設備の整備、指導助言、主に管理部分を担当いたしております。それから消防署の事務分掌につきましては、これも主として現場活動面を担当いたしております。こういったようなことで、警防課の３番の消防および水防の訓練、演習に関すること、こういったようなものを計画、立案、こういったようなことをやっております。
７番目の救急救助業務に関すること、これも救急救助業務の計画、立案、それから資機材の整備、救急隊員の育成、こういったようなことを主にやっております。
それから、８番目の自警隊、それから自警および自衛消防隊の育成指導、自警隊と申しますのは、区長さんのもとで各庁内ごとに設置されている消防隊でございますが、こういったものの育成の指導、それから自衛消防隊と申しますと、各事業所等で編成されております消防隊でございます。こういったものの育成指導を行っているわけでございます。
消防署の中の救急係に安全管理のことがないんじゃないかということでございますが、実は安全管理は鯖江丹生消防組合の消防安全管理規程というのが昭和６０年につくっておりまして、それに基づいてやっております。また訓練時の安全管理、これは消防訓練時安全管理要綱というものを定めまして、これも６０年に定めております。これによりまして実施をいたしております。安全の統轄安全管理者には消防本部の次長、それから安全責任者には消防本部にあっては総務課長、それから消防署にあっては副署長が当たるということになっております。このようなことで、これが事務分掌に載ってないんじゃないかということでございますが、事務分掌上は、消防本部の総務課の人事管理業務の一端といたしておりますので、そちらの方で担当いたしております。
次に消防音楽隊のことでございますが、音楽隊の階級別の編成、構成人員でございますが、隊長は司令長でございまして、これは総務課長が当たっております。
それから災害時の対応でございます。これは出演とそれから演習がございます。通常の災害の対応につきましては、各署所の対応は出動人員を確保いたしております。このため、どうしても人員不足になりますのは、非番の人員で対処いたしております。
それから音楽隊の移動のときには必ず消防自動車も出動させております。そして音楽隊が現場にかけつけられるようにいたしております。現在までに出演したときにこういった災害が発生した場合もそこから出動いたしております。
それから専門の採用は考えていないかということでございますけれども、消防の音楽隊は政令指定都市ぐらいの大都市以外は全部兼務隊でやっております。それで、当分兼務隊でやっていこうと思っております。
次に消防団員の出動手当の問題でございますが、消防団の報酬、それから出動手当、これにつきましては、消防本部から各団長、そして分団長に支給をしております。支給は４半期ごとに集計して明細書をつけまして支給をいたしております。消防団員は入団と同時に報酬等の代理受領の委任状を提出いたしておりまして、分団ではそれぞれ会計係、こういったものをつくって主にしているところもございます。いずれにいたしましても会計は明朗にするように指導いたしておるところでございます。
以上でございます。
○議長（田中敏幸君） １３番、田中君。
◆１３番（田中実君） 今、７問目までに対して理事者のお答えをいただいたわけでございますけれども、また１から始めまして、お答えの足らなかった点と、そういうような点についてお伺いいたします。
これは私も大きく見出しを景気の見通しなんて書いたんですけど、テレビを見、新聞を見ていても、本当に見通しは混沌としてわからない状態ですから、これは聞いても無理ということはわかるわけですけれども、景気動向をどう認識しているかということになると、これは大変なことでございますので、やっていかなくちゃなりません。それで、今現在、やはり私のところに昨日も同僚議員でいろいろとそういう投書とかそういうようなことも言っておりましたけれども、私のところも、ほかの議員さんのところにもあると思うんですけれども、私のところにも金銭的トラブルの苦情、相談を持ち込んでいるわけです。だから、私たちがそういうことができないから困っているわけなんですから。その点、やはり苦情相談窓口できちっと受け付けていただきたい。
それから私、これ水道にしても同じ、また今、産業部長にしても、私も今ニュースが入るということで承ってありがたいと思うんですけれども、皆さん方も確かに私がこういう傾向でいきますので早くなったということです。昨日の福井新聞に書かれた鯖江の眼鏡枠の需要が生産動向、すかっと一力部長はお答えになったし、また吉末部長も昨日の環境庁の広中環境庁長官に対するそういうようなこともすかっと申されました。ただ問題は、ここのところで出荷総数は４３億円、これはわかるんです。それでね、我々に答えるときもやはり市民に答えるときも、ただどうですか、これ。眼鏡業界の定期的な動向集計を始めて、それによると、１０月は出荷総額は４３億円弱と。ここまでは今おっしゃったわけや。ところがそのけつにね、単価の下降傾向は続いているということはこの景気見通しの中で大変なことになるわけなんです。ただ４３億も１０月にめがね界はあったんだと、こういう感じでは困る。やはり在庫そのものも調整されたこと自体はここのところでよくいいことだと言っておりますけれども、やはりそれと同時に、こういう集計そのものは今までがなくて、今回そのように持って行かれて、これからの支援策として市としてもとらえやすくなるので、これはいいと思います。ところが、こういうような委員会というものは市、県、業界関係者３０名で発足しているということは、市からだれが出ておられるんか私、わかりませんけれども、課長だけか部長も行っておられるのか、だけど、ここのとこでこのけつにまたどういうことが書いてあるか言うたら、眼鏡業界では、生産数量や出荷数などを定期的にまとめた数字がないと書いてあるんです。不況と言われる業界も実態はつかみにくいのが現状であると、こういうことなんですよ。そういう現状の中で住まいする家庭での下請けされている方はまだまだ金銭的なトラブルも起きているということですよ。そういうことをやはり指導するためのめがね課ができたんじゃないかと、このように思うんです。めがね課もできて何年か、今年の４月にかわられた部長にこういうことを言うのは酷かもわかりませんけれども、やはり市全体的な理事者の立場でいくならば、どこの課におられてもそういう勉強はされていると思いますので、なぜこういうような理事者に対する指導も大変ですけれども、業界に対しても不況だ不況だと言っても不況になるそういう資料が全然わからずに、それが感じられないというのでは大変です。全く下請業者で金銭的トラブルでこのめがねはだめになったからこれを全部払えと、２０万３０万のそういうような追い金をかぶせられて困っている人がいるということをここでやっぱり把握しながら、この苦情相談の窓口というものをきちっとして、そしてこれをもってめがね課がめがね業界に対してきちっと物が言えるようにしていただきたい。だから３０名のあれはわかりましたけれども、それだけひとつお願いします。
それから、私、自分の方から言いだしといてこんなことはおかしいんですけれど、前回の２８１回の定例会でもって、私はリストラということを全国に先駆けて私は言うたつもりです。企業の構築ということです。ところが今現在このリストラによって泣く業者が出てきたということです。それはどういうことかと言うたら、これだけの不況になるとリストラをもって企業の構築を考える、再構築を考える、こういうふうになると、大手は下請けの首を切ると。だから、倒産イコールリストライコール首という感じになってきて、中小企業は本当にリストラというものができたので困ると、このような現状になっているんですて。私、２８１回でそのようなリストラということで先駆けて言うつもりでしたけれども、今現在のテレビでも新聞でもリストラが出てないことがないんです。講習に行っても。だけどそのリストラ自体もこれからそのように一遍考えていただきたい。リストラが中小企業をいじめる。そして首につながらせると。そういうことのなようないき方で、リストラそのものをもっといい方向性に向かわせるように考えていただきたいんです。
それから、私、こういうような景気不況の場合になりますとね、これはやはり３カ年ぐらいの中期の行財政計画とか、そんなものを立てていただきたいと思うんですね。先日、福井市においてもこういうことを立てられたんですわ。厳しい財政環境の中で市民の生活の向上のためには、どうしても中期行財政計画を立てなくちゃならんと、こういうものを立てておられるわけです。だからそういうことも含めて市長にお願いしておきますけれども、やはりただ不況だ不況だと言うんじゃなくして、そういうようなことも市民にアピールするなり、市民の生活向上のためということでやっていただきたい。このことがありますので、いま一度どのようにもっていくかということでこの点はお伺いいたします。
次に世界体操なんですけれども、今ほどお聞きいたしまして、確かに海外についても英語、県内外に対してもそういうようなアピールということで言われましたけれども、私はこれ官民一体のＰＲが大事であるということを申し上げるのと同時に、これは皇族の迎賓に関しても必ずお見えになると私は思います。これはやはり市長自体も早く県の指導はわかりますけれども、早い方向でそういう修正を、ニュースをキャッチをされまして、これはやはり来年の１月に対してもそういうことも西沢市長だからこれだけのことができたというような皇族の迎賓のそういうことも考えて、それがやはり選挙のときにも言えるような状況に早く県から県の指導を待つとか、県の言われるとおりにするとかいうんじゃなくして、やはりニュースの先取りということはやかましく私申し上げておりますので、その点もお願いいたします。
これもなぜ私は官民のＰＲとかいろんなことを申し上げたかと言うたら、先日も連合婦人会が会合をやられたときに、これは世界体操をアピールするためにピタリちゃんのＴシャツを着ようじゃないかと言ったところが、全部そろわなかったんや、数が、ピタリちゃんＴシャツは。そういうようなことでＰＲをやってますと、ここで私に答えてもだめだということになるんです。これはもう連合婦人会からもそういうことで私のところに苦情が来ています。全部が着ようといって連合婦人会で決めたところが、ピタリのシャツがないんだと。こういうことではね、今部長がおっしゃるようなＰＲそのものが完全にムード的にも上がってるかって言ったら、上がってないという指摘はそういうとこにあるということを頭に入れていくださいよ。そういうような一生懸命に市民がやろうと思うことが、その品物がないためにだめといういき方じゃなくして、そういうふうにやっていただきたい。そのことをお願いいたします。
それと、皇族の迎賓の場合だったら、現在私は８
号バイパスで現在の白鬼女線橋に通じるあの道の交差点を使うのか、現在のサンドームのところの正面入口に道路ができて、これは車は通さないといっても、皇族の方がお見えになったときもその道路を通さないのか、だけどサンドームの正面から出たときには武生方面には行けないんです、現在の設計では。必ず鯖江、福井の方にしか行けないという現状、そういうことをどうとらえられておるのか、それとも今は手前のパチンコ屋の手前の信号から右折れしてもらって、そしてまたあそこら出ていくとかいうような感じでされるのかもわかりませんけれども、そうなると今の中央分離帯そのものの見直しもしなくちゃならんということで、これは早期にやらなくちゃならない、でき上がったものをまた壊すと、こんな格好ではだめだということで、ここで念を押して私申し上げておりますので、県の指導を仰ぐのもいいですけれども、早目早目にニュースキャッチをしていただきたい、このことをお願いいたします。
次に、行政の秘密保持でございますけれども、今ほど総務部長から教えていただきましたので、私もここのところ行政の秘密ということをずっと書き上げもってしていったらね、公開、ガラス張りでなくちゃいけないと言いながらも、それによっていろいろと自分の心証上で迷惑をする人があるということを感じて、これもある婦人の方から投書がありまして、鯖江市の窓口で今日言うたことがあくる日すぐにもう地域に広がってしまうのだというようなことの投書であります。だから私は何についてと言いません。市民課、税務課ということで申し上げておきますから、それと先ほど初任者の研修そのもので、やっぱり青年の家とか県での研修もわかりますけれども、やはり市での初登庁の訓示のときに、初登庁は市長と議員だけじゃないんです。そういうふうに働かれる職員の方も、初登庁のときには市長なり総務部長の訓示の中でこういう礼儀と秘密、このことだけは今後ともおっしゃっていただきたいと思います。もう本当に通路を通ってきても、知らん顔している職員さんもお見えになります。私たち議員だから頭下げてと言いません。私たちにさえもそういう態度ならば、市役所にお見えになるお客さんに対してもそういう気持ちはないんじゃないかと思います。やはり朝ならおはようございます、ご苦労さんです、こんにちはぐらいはやはり言うべきであると、軽く会釈ぐらいはすべきだと、このように思いますので、この秘密と一緒にとらえて、そういう指導もこれからしてください。このことはいいですから。
次、建設行政についてですけれども、今ほど低姿勢なお答えをいただきましたんですけれども、私も本当にこれ入札問題を勉強してたら、もういろんなことが出てきて、福井の
健康スポーツセンターの入札を、これは鯖江市に２３の団体、グループですね、こんなもんが押しかけたら、鯖江市どうにもならんようになると思います。私この間、７グループでもあんだけに騒いでいるわけなんですから。だからそういうことを考えますと、福井の県のスポーツセンターのことで目見張るべきでありますけれども、ただ私が申し上げておりますのは、８月に入札制度の検討委員会というのができたのはわかります。たけどその検討委員会の中に市の理事者だけがいわゆる検討委員会ではやはり談合とかといういろいろな疑惑はとけないわけなんです。そのために私はここであえて８月に入札制度検討委員会ができたということは前回もお聞きしていますけれども、今回改めて申し上げたのはなぜかと言ったら、そういうような今新聞をにぎわしているような談合はあり得ないと口で言っても、やはり市民の中には疑惑を持って眺めている人がいるということですから、だからそういうふうに考えますと、やはり特別委員会をつくるとか、市長の諮問機関で学識経験者とかそういう人も入れてやるのが一番ベターだと、このように思うので、ここで再提出という格好でさしてもらいましたので、その点をお願いいたします。だから、テーブルに着いても、そういうことで国自体もやっぱり見直そうという現実がある。先ほどうちの公共工事の発注に大手ゼネコン算入の金額はなぶっていただけるとおっしゃったんやね。よろしくお願いします、その点ね。
それから、歩道の整備についても、この市に対しておとついですか、初めてそういうものが来たと言うているかもしらないけれども、とにかく私がニュースが早いというとらえ方じゃなくして、私たちが遅いんだという考えでとってくださいや。こんなもん５月の２０日までにそういうものを出しなさいと、歩道網計画というのは出しなさいと、こうこれは建設省から今年の５月２０日までですよ。もう今師走でね、平成５年終わろうとしているんですから、そういうことを考えたら、やはり私のニュースが早いんじゃない、絶対に。だから、私、褒めていりませんから、そういうふうで、やはりきちっとしてくださいね。今言われたように、整備の進み方というのは、歩行者の多いところで歩道幅３メートル以上、連絡となるところには車いすでも利用できるようにするとか、そしてまた一角にベンチをつくり、食事も取り入れた休息コーナーを配置するとか、住宅地の道路には車の流入を防ぐために道をでこぼこにわざとにして、そして車を走りにくくする。歩行者優先にするとか、そういうようなことがこの中に入れ込んでいっているわけですから、そういうことが私が、５月から今どれだけたちます、７カ月、今私は今時分申し上げたのは、どれだけまでに進んでいるのかどうかということのことですから、それもこういうようなことが、やはり５月２０日ということで、県の指示が６月６日ならば、これは県にやっぱりこちらから、鯖江市はすごいなというような認識を植えつけさせるためにこういうことを早くこちらから進んでしていただきたい。そのように思います。
次、水道水なんですけれども、今環境庁の問題は先ほど申し上げましたように、昨日の福井新聞に出ておりますので、その方であれしていただければ、現在の２６項目から８５項目にふえるということは別として、やはり最初に私が申し上げましたように、蛇口から出る飲み水の信頼感が揺らいできているということは間違いないんです。私のところにも機械を入れました。４０万の、うまい水をということで。そういうものを買っている家庭がたくさんあるということです。それから発がん性の有害物質が含まれるとの研究報告も相次いでいる。水の
安全性論議は高まっているんだと。国も１２月から水道水の新しい水質基準を施行するというようなことからとらえていきますと、これは確かに縦割り的にありますよ、厚生省も環境庁も、だけどこれはあとにはやはり大衆のそういう勢力に押されて、これは飲まざるを得なくなってくるんですから、だから私自体は、だけど昨日の同僚議員に対するお答えの中で、この２６項目から８５項目になる中で基準的に調べた結果が基準に反してしなかったと、このようなお答えを昨日同僚議員にされたんですけれども、そうすると、私にはこれ自体は通るか通らないかわからないけれども、また
水道原水水質保全事業促進法案の内容的に少しは部長かじってなさったということや、そういうことを調べたということは。だから、調べられたんならもうこれは結構ですから、この前の５行目までに申し上げたことを踏まえて、これからの水道水質に対してのそういうものを国で難航されるかもわからないけど、鯖江市はこのような安全な水を供給しているということであれしてください。この
水道原水水質保全事業促進法案の中にも取水口、取り入れ口のところでそういう生活排水が流されていたら、これは県に言うて、そして県からそこに指導すると、こういうような鯖江市の理事者が憎まれないようなシステムをとってありますので、県にじゃんじゃんおっしゃっていただいて、私たちもこれから川を眺めて、きたなかったらそういうように言いたいと、このように思います。だから、取り組み大変だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
次に交通安全ですけど、今市長から温かいお言葉いただきました。というのは、現在私は７月にこの委員会に、教育民生委員会ですか、入りまして、そして市の事故防協議会に今度７月から３回出してもろた。ところがこれ自体がまマンネリ化なんです。あれだけの県内、管内の状況を鯖江警察の方が一生懸命にしゃべられて、そして４０名近くの方がおいでになって、そして各団体で今回はこういう週間に対してこのようなことをしようと、こう申されているのですけれども、鯖江市自体が提出する書類というのは何があるかと。だから私、これ交通安全につきましても、これで６回目のシリーズでやらせていただいているんです。それが１つも生かされてないから、何も私がこの交通安全の
交通心理学そのものを田中実が原稿を書いたんだとおっしゃってくださいと言いません。これは鯖江市の市長でもいいですから、民生部長でもいいですから、その名前の中であそこにお見えになる４０名の方にでもおっしゃってくださいね。今向こうの市長入口のとこに、「目指そう交通マナー日本一福井」と書いて張ってある。ところがどこが発行したかも何も書かずに、そのままで張りつけてある。私は、事故防に出たから、ああ今度は合言葉ということでわかりましたよ。ところが、議員さんの方に何名知っておられるか、理事者の方がどれだけ知っておられるか。ここの職員がどれだけの方が知っていなさるか。そういうようなこと自体では、世界体操じゃありませんけれど、やはり担当である民生部長、ＰＲをしっかりしていただかなかったら、私はあの場であのステッカーを議会に真っ直ぐに持ってきてくださいと、まず私は買いますと、こう言いたかったんやけど、議長がお見えになりますので、私は言いませんでしたけど、議長がしゃべられると思いましたので、言いませんでしたけど、そういうよなうふうでね、やはりこの交通安全というようなことは一歩間違えば命を奪うということで再認識していただきたい。このことをお願いいたします。これ私、このテーマの中で話をするときに、教育委員会の社会、学校教育にも関係がありますよということで申し上げたんですので、それとはなぜかと言うたら、この
交通心理学そのものが生涯課題の中で教育心理学の分野にもとらわれるということで、生命の尊厳を認識する上に課題として家庭教育とか社会教育が問題だと、このようなことは申し上げましたけれども、お答えがなかったんですけれども、どうお考えになっているかお伺いいたします。
次に消防でございます。これは秋の全国火災予防運動について防火ポスターとか横断幕、これはもうわかりました。防火の方は結構でございますけれども、今後ともあれしてください。ここで私申し上げますと、火種で最も注意したいのはたばこ、出火原因の第一位であります。まず消さなければならないのは火への鈍感、無関心です。それから火種の２番目はコンロ、てんぷらの揚げ中の火災が多発、コンロによる建物火災の８割を占めているということです。お母さん火災の撲滅運動に立ち上がっていただきたいと、こういうようなことも消防本部としてＰＲしていただきたいなと、このように思います。悔やまれるのは犠牲者の過半数がお年寄りと乳幼児であるということです。それも防災弱者、住宅の事情もありますけれども、年寄りは１階に住まわせるとか、部屋に家の中の道路とか確保、これは大きい家でしょうけれども、配慮がどう実行されるかというようなことのＰＲもしていただきたい、このことを防火については言っておきます。
それから、次に通報システムですけれども、これは先ほど市長から平成元年から福祉に対しての１２０人、これはわかります。だから私はあえて福祉からのお答えをいただかなくてもいいと言ったのは、この通報システムを病気の場合の救急車に関しては現在あるのわかっています、私も。ところが今度は火災や事故が起きたときのペンダントということで、これは押しボタン１つ押すことによって、だけど今現在のシステムというのは民生委員のところへ行ってしまいます。だからそれじゃなくして、今度消防庁を建てるのを機会に、こんなものが直接入ってくるいき方として、ボタンを押したらそのボタンを、まあこれは無理かもわかりませんけれども、ああ今は救急車要請のボタンだと、今は火災のための通報だと、こういうようなわかるようなシステムにできないかと、このように思うわけです。先ほど消防長もおっしゃったから何も言いませんけれども、センサーというのは来年度から整備を始める予定ですからね、それはあくまでも留守中とか就寝中でも寝ているときでも聞きながら作動するために、火災予防に役立つと、こう判断して整備することを決めておりますので、その点も考慮に入れながら、やはり来年こういうことがなされるということを知っていただきたい。
次に、消防年報のことでございますけれども、私、これをなぜひもといたかと言いますと、北陸自動車道救急現場における消防職員殉職事故報告書、こういうのが南越の消防組合から出ているわけでございます。まだ新しいんですよ。平成５年３月２４日水曜日１３時２９分ごろ、第１次交通事故１３時１７分ごろ、道路公団専用電話により１３時２０分通信司令室確知、第２次交通事故１３時２９分ごろ、このようなことが起きているわけなんです。それでいて私は消防年報を見たときに，これは確かに今おっしゃったように、消防本部そのものでは、ここで救急救助業務に関することは７項目で書いてあるんです。だけれども、このこと自体で私はなぜこういう安全管理体制ができているかということをお尋ねしますかと言いますと、私はこの消防本部では警防課が直になりますけれども、県での機関では、検討会ですね、これは鯖江署は警防の分科会に入っているわけなんですね。そういうことになったら、私はこれ消防本部と消防署に縦分けしてありますから、だからなんですけれども、救急係にしても、じゃここのところで、関係機関との打ち合わせで、この南越における南越が殉職されているわけなんですから、そういうことをどう安全管理指導されているかということで、先ほど昭和６０年にそういうようなものはできていると、このようにおっしゃったけれども、こういうことが今現在何もお答えがなかったから私申し上げるんですよ。これはあくまでも負傷者救出のために行った南越の救急車が今度はあそこのところに私もシステム今度初めてわかりましたけれども、救急隊と警察と、高速道路公団と３つが集まる。その３つが集まる中でどれが先に着くか、警察が先に着けばこれはすぐに後続車の指導がとれるんですよ。ところが救急車が先に着いた場合にこういう結果になってくるんですね。救急車が先に着いて、まず負傷者の救出をしなくちゃならんと救出しようとしたところ、そこへ警察が来て、警察が交通指導をしたところが雨が降ってきた。そのために事故の方になり、またよそみしていた冷凍車がこの救急をしている方を自分の車の下敷きにして３０分間行方不明なんですよ。そしたら冷凍車のアルミのそういう枠の下から助け出されて亡くなってしまった。こういうような事態が現に近くにあったのに、我々も消防議員としておりました今年７月まで、何のお話も聞かない。だからそれはいいとしてもですよ、このことについて南越消防組合の消防本部としては、この救急車に天井にあるあの赤い色の点滅回転灯、この大型の赤色回転灯に取り直しているんです。雨の日でも霧の日でも見えるように。どうしてもここは雨、霧、雪、大変なということで、そういうふうに切りかえているわけです。だから、そういうものを承って、鯖江市として処置とか対策どのようにされたのか、また発煙筒を装備するとか、それから安全管理の指導をやらなくちゃならんと、このように言われておるわけですよ。だから、消防についてはそういうことです。
これね、建設部長、これ建築強度です。１８０キログラムスクエアセンチ、私が１８０キロスクエアセンチというて申しましたけれども、それがおうてるかどうかわかりませんけれども、正式な呼び名と、これは建築強度ですからどういうふうにお答えいただけるかお伺いします。
それから消防長、これはポンプの送水圧です。７キログラムスクエアセンチ、これの説明、２つしてください。今のことも含めて。
○議長（田中敏幸君） 休憩いたします。
休憩 午後０時０２分
再開 午後１時０８分
○議長（田中敏幸君） 再開いたします。
１３番 田中 実君の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長、植田君。
◎教育長（植田命寧君） 先ほどは答弁の機会を失しまして、大変失礼いたしました。今、ご質問の中の交通安全の問題についてお答えいたします。
ただいまご指摘のように、交通安全の指導に当たっては、心理学的な要件を踏まえながら、効果的な啓発指導をすべきであるというご意見には同感でございます。こうした指導をする場合には、児童生徒等の場合ですと、発達心理学的な要素を踏まえ、児童心理学、青年心理学等の要素を踏まえてその実態をよくとらえ、そしてその啓発や指導に当たっては、教育心理学的な要素を踏まえて対応に当たるということの重要性をお説きになったんだと理解しております。学校におきましても、そうしたことを踏まえながら、交通安全指導をしておりまして、小中学校あるいは幼稚園におきましては、いつもここで申し上げておりますように、子供の視点に立った通学路の点検を初めとして、交通安全教室、それから生徒指導、道徳指導、あるいは学習指導の中における安全の問題等々を通して、子供たちの心理を理解しながら、いわゆる歩行者、主として歩行者あるいは自転車の利用者としての交通指導を行っているところであります。なおＰＴＡと協力しながら家族ぐるみで交通安全について話し合う、あるいは交通安全についていろいろ考えていくという方法もとっております。そのほか社会教育の面におきましては、公民館やその他でやっております青年学級、あるいは成人講座、あるいは高年大学におけるいろんな交通安全教室も行っておりますが、ご指摘のような視点に立ちながら、一層この充実に努めていきたいと思っております。とにかくこうした指導に当たりましては、単なる技術とかマナーの指導だけではなしに、その教える対象である人たちの心、そして心の動きを理解するというのは心理学の手法だと思いますけれども、そうしたことを踏まえながら、そして交通安全を第一義にしたルールの遵守、そしてまた相手の立場、相手の心の動きを理解した運転等々について、一層その啓発、指導を充実していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（田中敏幸君） 産業部長、一力君。
◎産業部長（一力光男君） 景気動向の中での再度お答えを申し上げますが、企業再構築、いわゆるリストラという中での対応、問題提起でございますが、企業の体質改善イコール人員整理という結びつきはしたくありませんし、それが本論ではないと思います。企業の体質改善そのものは企業自体が選択し決断し行うものでありまして、結果的にそれが人員増になるか減になるかということですが、現実的に今この不況の中では雇用の調整を行っている企業はかなりあるということは事実としてあらわれておりまして、私も個人的にいろいろ経営者の方二、三お会いする中で、もうこれだけ生産量が落ち込んでくるとどうしても人を少し休んでもらわなあかんのやと、非常に忍びがたい気持ちやというふうなことは何回かお聞きをしております。そこで選択するのが、あるいは新しい分野への進出、または会社内を見つめ直してむだがあるかないか、そこで生産力を効率的に上げる方法がないかどうか、それらはその企業自体で選択し行っていかなければいけないと、そういうふうに考えております。そういった中でこの不況の中で先ほど議員発言されました下請いわゆる末端の作業されておられる方々と、いわゆる発注者側との間でのいろんなそういうトラブルということも事実聞いておりますし、投書も見ております。そういった仕事をする上での信頼関係がそれによって崩れ、そのトラブルが外部へ発信される。それをどうするかということを非常に難しくてその企業個人のプライベートなことも踏まえておりまして、なかなかその対応、対策というのが行政としては非常に難しい分野であろうというふうに思っております。その中で、我々担当部といたしまして、いろいろ業界の方に、例えばめがね業界を例にとりますと、業界の幹部の方との中で業界自体の体質の問題、あるいはその生産をされる、製造をされる方の意識の問題、または情報のコミュニケーション、そういったことを踏まえた業界自体の１つの結束と言いますか、モラルと言いますか、そういったことをひとつ積極的に取り組んでほしいということはお願いをし、要請をしているところでございます。そういったことで、なかなか長い歴史の中での1,２００事業所のめがね業界をとりますと、いろんな総合完成品メーカーから家内工業的な企業までいろいろございます。その中での統一したモラルといいますとなかなか難しい面があるようでございますが、１つずつそういう改善に向けてお願いをしたいというふうに言っているところでございます。
行政として、その中でめがね課を中心に検討し、実践している分もございますが、１つ例を申し上げますと、情報の伝達と言いますか、コミュニケーションを図るということで、先ほど経営手法は今までなかったと、めがねが一体鯖江でどれだけつくられているんか、それが生産高がどうなっているのか、そのめがねもメタル、プラスチックを含めてどういう枚数でどうなっているのか、在庫がどうなっているのかというふうな統一した資料がありませんでした。昨年、平成４年度において市が補助金を出しながら、商工会議所を中心に経営指標、いわゆる基礎指標づくりをやりまして、今年春にそれができ上がった。それに基づいて、今回も平成５年度においても毎月生産高調整をしながら、実態をずっと追跡していこうということを５年度も続けているところでございます。今年８月に昨年度実施しましたそういった調査、それを1,２００の事業所、全事業所に対してその情報を提供いたしました。そして、家内で２人、３人でやっておられる方も今私がつくっているめがねはこういう位置にあるんだ、鯖江で年間1,０００万枚つくられているんだというふうなこと、在庫がどうなっているかといったことの情報を流しながら、お互いに統一した鯖江のめがね産業の状況判断をしていただこうと、その中で１つでも意識改革、または生産意欲を高めてほしいというふうなことも含めまして、行政としてはそういう情報のフィードバックをやろうということで、今年の夏行ったところです。それは継続的に必要に応じてそういう情報を提供していきたいと、そういうふうに思っております。
それから、苦情窓口でございますが、先ほど申しましたようなトラブルも含めまして、どこへ相談したらいいか、市役所のどこや、何番へかけたらいいのかというわからないという点も確かにあろうかと思いますので、それははっきりした位置づけをしながら、苦情だけではございませんが、いろんな商工業に対する相談窓口というふうな位置づけをはっきりした上でその対応をしていきたいと、そういうふうに思っていますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（田中敏幸君） 体操部長、斉藤君。
◎
世界体操部長（斉藤辰夫君）
世界体操鯖江大会に関連しましてＰＲの中で、ピタリＴシャツのご注文をいただいて、不足していたということでございますけれども、ピタリＴシャツを着て宣伝をしてやろうというようなお気持ちの中で、私どもがご要望に応じられなかったということに対しましては、大変申しわけなく思っているところでございます。
今後はその在庫につきまして十分注意をいたしまして、ＰＲグッズ等品切れにならないように十分注意してまいりたいというふうに思っているところでございます。
それから、皇室のご来県に関する件につきましてでございますけれども、この件につきましては、市長がご答弁申し上げたとおりでございますけれども、県とも連絡を密にいたしまして、今後
環境整備等に手落ちのないように、十分注意してまいりたいというふうに思っております。
○議長（田中敏幸君） 総務部長、浅野君。
◎総務部長（浅野勲君） 先ほど行政の秘密の保持の中でいろいろと投書とか、また職員のあいさつがないということでございますが、これにつきましては日ごろいろいろと指導いたしているわけでございますけれども、今後そういうことのないように、十分今後とも指導してまいりいたと思いますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（田中敏幸君） 水道部長、吉末君。
◎水道部長（吉末勲君） 水道原水の件でありますが、厚生省や環境庁の保全法案の内容はいずれも漂流水を守るための法案であります。鯖江市は幸い地下水を原水としておりますが、ほかには河川、それから湖、あるいはダムの水、いわゆる漂流水を原水としているところがあるわけでありますが、今その漂流水の汚染が目立ってひどくなってきているということで、そういう上流原水を保全しようというのが新法案の骨子であるというふうに聞いております。しかし、地下水を原水としております鯖江市でも、地価環境汚染ということが問題になってきておりまして、水道水に対する影響も懸念されますので、今後は新基準に折り込まれております監視項目、これらを忠実に守っていきたいと、そういうふうに思っております。
○議長（田中敏幸君） 民生部長、長谷川君。
◎民生部長（長谷川繁君） 交通マナー日本一を目指す運動につきましては、世界体操競技選手権鯖江大会を機会に福井県交通対策協議会が県民一人一人思いやりと譲り合いの交通マナーの実践に取り組もうということでまとめられたものでございますが、期間は平成５年１０月１日から平成８年３月３１日までの長い期間でございます。この中で今申し上げた思いやりと譲り合いの交通マナーの実践を行うんだということで、取り組もうとするものでございます。関係します機関、団体の皆様のご協力をいただいて、これから着々と運動を進めてまいりたいというふうに考えております。それで、先ほどのステッカーにつきましても、また関係します皆様を通じ、関係する方々にお願いを申し上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（田中敏幸君） 建設部長、川端君。
◎建設部長（川端昭栄君） 先ほど抜けましたが、建設行政の入札問題、それから歩道整備でございますが、入札問題につきましては、市長がご答弁申し上げたとおりでございますし、歩道整備につきましては、ご意見十分お聞きしまして、十分検討させていただきたいと思います。
それからなお先ほど、１８０キログラムスクエアセンチの数字でございますが、我々土木建築担当します中では、部材強度をあらわす単位につくっております。１８０という数字になりますと、議員さんお示しの数字は、恐らくコンクリートの圧縮強度をお示しになった数字ではないかと思いますが。
以上でございます。
○議長（田中敏幸君） 消防長、青山君。
◎消防長（青山隆夫君） 南越消防組合の管内で発生いたしました高速自動車道路内での２次災害のことにつきましては、私ども非常に深刻に受けとめておりまして、その後、国が出しております高速自動車道における消防活動の中の警防活動時における安全管理マニュアルといったものを再確認をいたしまして、消防職員に対して安全管理の徹底を期するように確認をいたしたところでございます。またそれを受けまして、それ以外にも県下の消防職員がいろいろ集まりましてその対策を協議したところでございます。また、鯖江丹生消防本部といたしまして、救急自動車あるいは個人装備等につきまして、これも再確認をいたしております。個人装備につきましては、救急隊員の服装あるいはヘルメット、それから夜間チョッキ、これらも全部反射式のよくわかるものを身につけるというようなことも再確認をいたしたところでございます。
それから、７キログラムスクエア平方センチという単位でございますけれども、私どもの最も一般的に使われておりますのは、消防ポンプ自動車のポンプ圧力じゃないかなと、かように思っております。
○議長（田中敏幸君） 民生部長、長谷川君。
◎民生部長（長谷川繁君） まず第１点の地下水汚染の件でございますが、これにつきましては、平成４年度の状況がどうかということでお尋ねだったと、私どもの今最も近いのはそのデータを持っておりますので、平成４年度で調べた結果が評価基準を超えているところがなかったというふうに申し上げたつもりでございます。
それから、リサイクルセンターの件でございますが、鯖江市と、それから収集につきましては鯖江市が担当をしているわけでございますし、処理につきましては、広域衛生施設組合で１市４町２村が共同処理を行っておるわけでございます。収集部門につきましては、平成４年の４月から鯖江市が中心になってまず鯖江市を分別収集を行おうと。当然これは構成市町村とのかかわりがございますので、衛生組合の担当課長会議等々、管理者会等ひっくるめまして、そこでそういうお話を進めながら、まず鯖江がとりくむということで進んでまいったものでございます。リサイクルセンターの件につきましては、今処分の問題という受けとめ方で先ほどのお答えを申し上げておるわけでございますが、リサイクルをするということにつきましては、収集、処分、それいずれも関係なく、ごみの減量化、資源化という視点から考えますと非常に重要なわけでございます。私どもが取り得る方法は、とりあえずやりましたのはフリーマーケットをさせていただいたわけでございます。それから、その折にもシルバー人材センターの方では、再生品を利用するということでご参加をいただいて、シルバー人材センターの方でも再整備をした品物を提供いただいておりますし、クリーンセンターの方でも大型の中から再利用ができるものについても提供いただいたということでございます。この３つとは限りませんが、関係しますところで、リサイクルセンターについてはもっと詰めなければならないわけですが、そのほかに方法論としてあるかどうかということもひっくるめて検討をしていかないといけないだろうというのが先般の局長のご答弁になっかわけでございます。
以上でございます。
○議長（田中敏幸君） ２４番、福岡君。
◆２４番（福岡善信君） 今の水質汚染、地下水のやつですけれども、平成５年の２月２日に検査をやっていますね。これはこういうふうな問題については県と市との連絡はどうなっているんですか、これは。県の資料ではやっているんですね。
それからもう一つ、事務的なことではなかなか答弁ができないと思いますけれども、リサイクルセンターについては検討する余地があるのかないのか、ちょうど市長は広域衛生施設組合の管理者でもあります。昨日は局長が答弁をされた。ですけども今日は市長としてお尋ねをしますけれども、分別収集をやったように、鯖江が率先して考えていく意思が、やるということじゃなしに、意思があるかということだけ、これ市長の方からひとつご答弁をいただきたいと思います。
○議長（田中敏幸君） 市長、西沢省三君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君） 大変困難な問題があろうかと思いますけれども、検討する必要はあろうかと思います。
○議長（田中敏幸君） 民生部長、長谷川君。
◎民生部長（長谷川繁君） お尋ねの調査はどういうふうにやっているかということでございますが、これは県内を５キロの網の目に切りまして、県がそこを県内３５市町村に対して割当をし、それぞれの市町村がそれを受けて、今年度の場合はこの場所をこの数だけということで県の方へ報告し、県はそれを見ながら県内３５市町村を抽出するわけでございます。その結果、概況調査を行いまして、検出されれば詳細調査を行っていくと、こういうふうな段取りになります。詳細調査の結果、汚染範囲とか、その汚染の程度とか、あるいは発生源の調査とか、事業所の調査とか、こういうようなことを進めていくわけでございます。平成５年の２月には調査を行っておりますが、ちょっと今手元にデータを持っておりませんので、その結果についてはちょっとお答えできませんが、そういういうふうな方法で進めております。
○議長（田中敏幸君） ２４番、福岡君。
◆２４番（福岡善信君） 今、民生部長の、公害の地下水の調査については、毎回そういうふうな説明でございます。それはようくわかっております。ですけれども、平成４年度に鯖江で行って異常のあったところがあると思うんですね。それを５年度にまだやっていないというのは、今ほどの説明やとそういうふうに聞こえます。それは全くしてね、行政としての責任がそれで成り立つんかと。昨日の質問でも地名を出すとぐあいが悪いというような形で質問をされているんですよ。その中で多いところは５倍近くあるんですよ。だから同じようなテープレコーダーに吹き込んだような説明ではだめです。事実ここにあるんですから。だから、県との、市との連絡はどういうふうになっているんかいうたら、毎年、毎回、質問すると、それは委員会であろうとどこであろうと、質問するとその答弁しか返ってこないんんです。だから、あえてここでもう一回質疑をさせていただいたんです。５倍近くも基準値より上回っているとこやったら、これはやっぱり前向きに行政としてはきちんとせないかん、５年は５年で。そんな無責任な説明じゃだめです。特に昨日から今日にかけて、飲み水、その問題ではいろんな方から、議員さんから質疑があるでしょう。資料を持ってないからとか何とかいってなかなか個人的に言っても環境課はこういうふうな資料とかそういうもの話に乗らないです。そのためにも昨日住所は言いませんけどということで質問しているでしょう。これはやっぱり担当課の怠慢ですよ。そこら辺をひとつ市長に答弁をお願いします。
○議長（田中敏幸君） 民生部長、長谷川君。
◎民生部長（長谷川繁君） 地下水汚染の調査をしまして、いわゆる検出をされましたら、その地点は当然詳細調査を行いまして、それに対する以後毎年春と秋にわたりまして年２回継続の検査を行っております。私どもは１回はかってそれであとそのままにしておくというんじゃありませんので、継続してずっと検査をやっておりますし、その濃度の変化あるいは地域の広がり、そういうものもの注意深く見つめております。これはもちろん県の指導によって行っておるわけでございます。それからこれまでに市内で２カ所汚染地区が判明をしたわけでございますが、それは平成５年度の予算で対策を講じたいということで井戸を新たにつくりまして、そこをくみ上げをしながら、その水を濃度を薄めていくと言いますか、そういうことを進めているところでございます。決して野放しにしているわけでもございませんし、対策を講じないということでもございません。ただ、どの地点とかどこの家とかということについては、地区の説明だけでご勘弁をいただいておりますが、それぞれその該当する地区の区長さん初めとする関係の皆さんにはお話をし、もちろん生水を飲むということについてはご注意をいただくことでＰＲ等もさせていただいております。
以上でございます。
○議長（田中敏幸君） ほかに。
１７番、宮下君。
◆１７番（宮下善隆君） 昨日実は菅原議員の質問の中でこの問題が出てまいりました。時たま大変なご議論の中でございまして、市長の答弁が漏れたかと思います。そういうことでありますので、私がここでかわりましてひとつ質問をさせていただき、ご答弁を願いたい、かように思うわけであります。
本日の新聞を見てみますと、各社とも第一面のトップ記事に、総理はコメ開放事実上受諾というタイトルで埋められておりました。今年は凶作のためにコメの緊急輸入という現況下の中で、コメ輸入自由化の阻止につきましては、連立政権を担当している８党におきましても約束の事項であり、また３回にわたる国会決議が行われているわけであります。それにもかかわらずコメ市場開放を容認されるという発言をされましたことにつきましては、我々農家としてはまことに心外でございます。長年コメ余りという現象の中で、農家は忠実に国策に準じて減反をしてまいりました。それに対しまして政府は何らかの食料対応、また農業政策も打ち出さずに、こうした政治決断で輸入をしようということを言われておるわけであります。本当に我々農家としてはこれを受け入れることはできないわけであります。そういうことで、今日までにも私は再三にわたりましてこの質問をしてまいりました。市長はそのたびに絶対いけないことだ、阻止をしてまいらねばならない、こういう温かい答弁をいただいております。しかし今回は最終の決断になると思います。政府も。したがいまして、生産市であります市長の決断の、または決意のほどを改めて、くどいようですが承っておきたい、かように思うわけです。
以上です。
○議長（田中敏幸君） 市長、西沢省三君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君） コメの一部自由化の問題につきましては、今、宮下議員おっしゃったように、新聞紙上で発表されておりますし、今、国政の中でいろいろ議論をされておるところでございます。コメは我々国民の主食であります。自給自足が原則でもあるわけであります。また鯖江市は農業の中心をなすものは米作であります。そういう意味を含めまして、私は自由化阻止、この原則は今までどおり変わっておりませんし、そのつもりで対応いたしたいと思います。
○議長（田中敏幸君） ほかに。
１６番、佐々木君。
◆１６番（佐々木治君） 昨日の橋本議員さん、また今日の田中議員さんのご質問の中で、不況とか景気の見通しという点で質問がなされたんですけれども、産業部長にその中で、利子の引き下げ、あるいは限度額の拡大といったようなご答弁をお聞きしましたんですけれども、昨日のＮＨＫのニュースでありましたように、今、非常に新規の借り出しというよりも、いわゆる公定歩合の高かった平成２、３年度あたりに借りた高金利時代に借りたのが今返済にきているわけですね。景気のいいときには利子の高いのはあまり身にこたえないんですけれども、これだけ景気が悪くなりますと、金利負担が非常に身にしみるわけでございまして、やはり借りかえができるような、そういう便宜をひとつしていっていただきたい。いろいろ相談の窓口もまたされるようでございますので、非常に高金利時代の固定金利でずっと借りていきますと、大体長期１０年とか１５年とかと借りておりますと、大変金利の安いときにそういった高金利を負担しているという、大変お気の毒だというふうに考えますので、そういう借りかえをスムーズにしていただくような、やはり銀行に対しても指導していただきたい。弱い者にはそういう親身になってそういう相談をしていただきたいというふうに思います。そのことにつきましてひとつお答えをいただきたいと思います。
○議長（田中敏幸君） 産業部長、一力君。
◎産業部長（一力光男君） ご指摘の金利関係の取り扱いでございますが、ご案内のように、市の制度融資については今後引き下げをしていきたいというものでございますが、既に借りている分をということでございますが、それは一概に私の方からご答弁する内容がいろいろ内容によって違うと思うんですが、金融機関関係との協議の中でそういう話題を出して、できるものであればそういう対応をしていただけるような要請をしていきたいと思いますが、何せ金融関係の契約に基づく貸し出しでございますし、固定金利または変動性、いろいろあろうかと思いますが、その辺を踏まえて調整役をしてみたいと思っております。
以上です。
○議長（田中敏幸君） ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中敏幸君） ないようですので、これをもって一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。次の本会議は１２月１４日午前１０時から再開することとし、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
散会 午後３時０７分...