「鯖江市議会 1993-12-07 平成　５年１２月第２８２回定例会−12月07日-02号」の議事録内容

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鯖江市議会 1993-12-07
平成　５年１２月第２８２回定例会−12月07日-02号

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最終取得日: 2021-05-21

平成　５年１２月第２８２回定例会−12月07日-02号平成　５年１２月第２８２回定例会　　　　　　　　　　　第２８２回鯖江市議会定例会会議録　　………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　平成５年１２月７日（火曜日）午前１０時０７分開議　　………………………………………………………………………………………… 　　〇出席議員（２６人）　　　　　　　　　　　　１　番　　　橋本勇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　番　　　玉邑哲雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　番　　　高島哲夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　番　　　吉田寿幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　番　　　牧野清治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　番　　　山本利春　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　番　　　菅原義信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　番　　　大森松栄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　　島川一男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　　橋本常夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　　岩野甚四郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　　田中実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　　笹川希　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　　吉村慶治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　　佐々木治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　　宮下善隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　　山口導治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　　増田光　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　　田中敏幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　　福田敏夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　　服部辰男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　　　福岡善信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５番　　　佐々木左市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６番　　　青山幸治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７番　　　松村憲正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２８番　　　大艸清　　………………………………………………………………………………………… 　　〇欠席議員（１人）　　　　　　　　　　　　　２３番　　　平野佳宥　　………………………………………………………………………………………… 　　〇説明のため出席したもの　　　　市長　　　　　　　　　　西沢省三　　　　　　　　　　　　　　　　　　助役　　　　　　　　　　藤本武司　　　　　　　　　　　　　　　　　　収入役　　　　　　　　　竹内武　　　　　　　　　　　　　　　　　　市長室長　　　　　　　　清水武士　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　浅野勲　　　　　　　　　　　　　　　　　　民生部長　　　　　　　　長谷川繁　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業部長　　　　　　　　一力光男　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　川端昭栄　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道部長　　　　　　　　吉末勲　　　　　　　　　　　　　　　　　　世界体操部長　　　　　　斉藤辰夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　鯖江広域衛生施設組合事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青山信一　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　植田命寧　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務部長　　　壬生和男　　　　　　　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　青山隆夫　　………………………………………………………………………………………… 　　〇説明補助者として出席したもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　市長室次長　　　　　　　小林美智雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部次長　　　　　　　惣宇利尚　　　　　　　　　　　　　　　　　　民生部次長　　　　　　　田中勝見　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業部次長　　　　　　　古村正史　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設部次長　　　　　　　杉本忠義　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道部次長　　　　　　　岩佐満治　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務課長　　　　　　　　山本順一　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会次長　　　　　品川隆朝　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　福岡寿彦　　………………………………………………………………………………………… 　　〇職務のため出席したもの　　　　議会事務局長　　　　　　吉田勇治　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　手鹿忠昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局主幹　　　　　斎藤久義　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局係長　　　　　田中千歳　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局主査　　　　　五十嵐彰　　　　　　　　　　　　　　開会　午前１０時０７分 ○議長（田中敏幸君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。　　………………………………………………………………………………………… △日程第１．議案第６４号　平成５年度鯖江市一般会計補正予算（第３号）ほか１２件に対する質疑 ○議長（田中敏幸君）　日程第１、議案第６４号　平成５年度鯖江市一般会計補正予算（第３号）ほか１２件に対する質疑を行います。　質疑はありませんか。　１３番、田中　実君。 ◆１３番（田中実君）　私は教育民生常任委員会に所属しておりますので、この件について質疑を行うのはちょっと心苦しいわけでございますけれども、国保税の保留もしくは引き下げという観点から、この件についてお尋ねいたします。　今回、議案第６５号において、6,２６０万の追加歳入歳出があるわけでございますけれども、今回、厚生省が１１月５日に国保の１９９２年決算をまとめて、医療保険審議会に報告した中に、国保は黒字であると、このようなことを言われておるわけでございます。それで私もひもといて、鯖江の国保はどうあるかと、こう眺めましたところ、平成４年度においては、収入済額が３０億7,７９３万2,０００円、支出済額が２９億7,０１０万9,０００円ということで、差引残高１億７８２万3,０００円の黒字でございます。国で言う国保の黒字と同時に鯖江市においてもこのような結果になっているのならばということで、繰入金が今回マイナス6,８００万の計上をされまして、基金繰入金はゼロでございます。繰越金が8,４５０万2,０００円、これを差し引いても1,６５０万2,０００円という、こういうような金額になります。先ほど申し上げましたように、国保税の保留もしくは引き下げという点で、この点についてお尋ねいたします。 ○議長（田中敏幸君）　民生部長、長谷川君。 ◎民生部長（長谷川繁君）　平成４年度の国保会計は、制度改正に伴います一般会計からの人件費等の繰り入れもありまして、決算で繰越金が１億７８２万2,０００円となったわけでございます。平成４年度の療養給付交付金の償還金が平成５年度におきまして2,３３２万、それから平成５年度の基金繰入金6,８００万、これらを差し引きますと、実質的な繰越金は1,６５０万2,０００円となるわけでございます。この繰越金は本年度の医療費の伸びが予想されます一般被保険者高額療養などの財源に充て、今回の補正をお願いいたしておるところでございます。したがいまして、実質的には税率の引き下げを行うことに結びつくものではありませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（田中敏幸君）　１３番、田中　実君。 ◆１３番（田中実君）　今、部長のお答えを聞きました。一般会計の繰入金のうち、職員の給与などと制度的な寄附金がありますので、今おっしゃった答えでわかるわけでございますけれども、平成４年度の国保税の調定額の推移を眺めましても、平成２年度１世帯当たりが１８万5,４９６円ですね。そして１人当たりが７万１８８円、ところが平成４年度に至りまして、１世帯当たりが１９万5,１３２円、１人当たりが７万7,４５５円ということの金額になりまして、これが国保税の滞納の状態を眺めますと、滞納金が平成２年度は３9.５％、平成３年度においては３9.３％、平成４年度におきましては４1.９％の国保税の滞納金があるわけでございます。こういうふうに眺めていくと、このように１人当たり、１世帯当たりの国保税を加算されていても、国の指導どおりにやっていったときには、このように滞納金でやはりパーセント的にも上がっているわけで、こういう観点から眺めまして、このような、単年度の収支というのは7,５４９万2,０００円の黒字にしかなりませんけれども、やはり国でも黒字、市においても黒字という計上がなされると、やはり市民感情の中から、そのようにやはり国保税を下げていただけないか、それとも平成４年度と保留してもらえないかと、このような考えに立つんじゃないかと思うので、議員の立場でいま一度この滞納金のパーセンテージから推してお聞きしたいと思います。 ○議長（田中敏幸君）　民生部長、長谷川君。 ◎民生部長（長谷川繁君）　国保税の滞納につきましては、税務が担当をしていただいて、全力を挙げて努力をいたしておるところでございます。現在のところはご指摘のような推移でございますので、今の繰越金の実質的な1,６５０万については、今ほどご説明を申し上げた財源に充てていきたいということで考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（田中敏幸君）　ほかに。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中敏幸君）　ないようですので、質疑を終結いたします。　これより議案の付託を行います。　ただいま議題となっております議案第６４号平成５年度鯖江市一般会計補正予算（第３号）ほか１２件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。　　………………………………………………………………………………………… △日程第２．代表質問 ○議長（田中敏幸君）　日程第２、代表質問を行います。　最初に、新政クラブ代表、１１番　橋本常夫君。　　　　　　　　　　　　　〇１１番（橋本常夫君）登壇 ◆１１番（橋本常夫君）　新政クラブを代表いたしまして、発言通告書に基づき、端的にお尋ねをいたしたいと思います。　まず市長選に向けての決意と所信についてであります。　１２月定例会は２期目、最後の機会となりますので、市長は６月議会で、１月市長選に３選出馬を表明され、２１世紀に通用する夢のあるまちづくりを目標に市政の４本柱を挙げ、快適な都市環境づくり、健康でうるおいのある地域づくり、心豊かな魅力ある人づくり、活力ある地場産業づくりを基本にさらなる努力を払い、市政の発展と市民の福祉向上のために全力を傾注したいとのことでありました。３期目に入りますと、まず９５世界体操競技選手権大会が目前に迫り、所期の目的達成とその完遂のため、全力投球で取り組み、市民のためによかったと言われる大会であってほしいと思います。その決意のほどを再度お聞きするとともに、主会場となりますサンドーム福井も平成７年３月には完成と伺っておりますが、いろいろ大会開催までには準備をしなければならないことも多いと思いますが、現在、どのようになっているのか、その状況をお尋ねしたいと思います。　次に、新年度の予算編成についてお尋ねをいたします。　新年度予算編成の時期に当たって、不況の中でもあり、国あるいは県からの指導も受けていると思いますが、市税、地方譲与税、地方交付税等の見通しについてお尋ねをいたします。　１つ目、市民税は、今年度給与の５％増、法人税は前年度９０％を見込んで計上されたと思いますが、次年度はどのような伸び率で計上されますか、お尋ねをいたしたいと思います。　２つ目に、固定資産税の評価替えの時期を迎え、その内容につきましては、広報「さばえ」１２月号において詳細な説明が行われているところでありますが、次の諸点についてお聞きをいたします。　イ．標準地の公開も多くなると聞きますが、市内では何カ所あり、その地点の標準地価格をお尋ねをいたしたいと思います。　ロ．隣接市町村の評点の取り方とその場所をお尋ねいたします。　ハ．急激な税負担を強いることにならないよう、調整措置がとられているとのことですが、調整後で算定できる税収見込みはどれだけになりますか、お尋ねをいたします。　３つ目に、地方譲与税については、自動車の販売不振等が伝えられる中、伸び率は期待できないものと思われますが、どのような算定をされますか、お尋ねをいたします。　また、今月１日から軽油の取引税が１リットル当たり７円８０銭上がり、３２円１０銭になりましたが、前年度対比増幾らに見込まれますか、お尋ねをいたします。　４つ目、地方交付税については、国の財政が厳しさを増す中、普通と特別との前年対比見通しと、特交にあっては地方自治体の独自性と画期的な施策については重点配分と聞きますが、新年度の施策との関連についてもあわせてお尋ねをいたします。　５つ目、国庫支出金については、市民にとって最も身近な予算として、各種の負担金、補助金等がありますが、その交付について変更はないのかお尋ねをいたします。　６つ目、以上、歳入については、大変厳しい状況下にある中、活力ある市政の発展を図っていくために、その財源の確保に苦慮されていると存じますが、どのような方策をお考えでおられるのか、お尋ねをいたします。　また、財源の確保のためには市債の充当もやむを得ないものと考えますが、しかしながら、後年度負担があまりにも多いというのも考えものですので、あわせてお尋ねをいたします。　７つ目、歳出についてですが、大型の継続事業が多い中でありますので、新規事業としては何を計画されているのか、お尋ねをいたしたいと思います。　(3)つ目に、制度融資の不況対策について　我が国の経済状況はバブル崩壊による景気の低迷と急激な円高、さらには低温・長雨の異常気象も加わり、戦後最大と言われる不況に見舞われ、まさに先行きの見えない現状にあるとき、本市の基幹産業であるめがね、繊維、漆器、そして農業も渦中に巻き込まれていると言っても過言ではありません。政府においても雇用調整助成金制度の対象基準緩和や、助成内容の充実、融資等、支援制度の創設、また土木建設事業等を積極的な公共投資や企業向け融資により、景気の回復を図っておられるところであり、市行政もこれまでに建設事業を初めとする公共事業を行うほか、中小企業向け円高対応を含めた景気対策特別資金の手だてをされるなど、その対策に当たっておられるなど、範囲内において最大の努力をされておられるところですが、昨今の景気動向では、木材家具と住宅関連のごく一部の業種で多少は好ましい動きも見られるようですが、やはり個人消費や設備投資の低迷に加え、輸出も円高の影響などで鈍化、多くの業種で生産調整の継続など、停滞色が一段と強まっているところであります。長引く不況の中で昨今の事態は憂慮すべき時期ととらえても誤った判断ではないと考えます。この時期に当たって、行政として制度融資等の不況対策について、どのようなお考えがあるのか、お尋ねをいたしたいと思います。　(4)つ目に、福井工専南側の市有地でありますが、　イ．どのような経緯になっているのか、　ロ．面積はどれだけなのか、　ハ．今後の見通しはどのようになっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。　(5)つ目、次に県立青年の家周辺整備についてでありますが、市長を初め理事者のご努力によって、宿泊棟の解体工事も始まり、新年度には１２０名収容の新しい宿泊棟が着工となり、平成７年８月には完成と聞き及んでいます。関係者に心からお礼を申し上げます。　さて、かねてから市長は、市西部には公園がないので、そうしたものを青年の家周辺の整備事業として取り組んでいきたいと、大変ありがたい前向きのご答弁をいただいているところであり、また、県の所管であります丹南運転免許センターも平成６年４月ごろには開設され、利用人数も相当見込まれると伺っております。このような状況下にありますことを考えますと、県立青年の家周辺整備を進める中で、免許センターの機能等ともかかわりが持てるようなユニークな幅広い公園ゾーンを新年度の市の重要施策事業として取り組んでいただけるかどうかお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。

○議長（田中敏幸君）　市長、西沢省三君。　　　　　　　　　　　　　〇市長（西沢省三君）登壇 ◎市長（西沢省三君）　新政クラブ代表の橋本常夫議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。　市長選に向けての決意と所信についてのご質問でありますが、２１世紀を目前にいたしまして、技術革新、高度情報化、国際化、高齢化といった潮流は、産業経済活動はもとより、市民生活にも大きな影響を及ぼし、価値観の多様化と相まちまして、社会システムそのものを変革しておるところであります。そして今日の景気低迷は予想以上に長く、先の１９９４年度財政需要に関する大蔵試算では、税収が９３年度当初より３兆円少ない５８兆3,０００億円と見積もっております。一般会計の財源不足は９兆円にも達するのではと、財政需要の厳しさを強調をいたしております。今後地方財政も一段と厳しさが予想されますが、過去２期８年に培いました行財政運営を生かしまして、開催目前の１９９５年世界体操競技選手権大会をぜひとも成功に導きたいと考えております。本大会はアジアで初めてという国際的なビッグイベントであり、まさに２１世紀に向けてのまちづくりの起爆剤とするに絶好のものであります。大会の開催をまちづくりの契機として位置づけ、大会の成功に向けてコミュニケーションを強化し、市民と行政が一体となって、ソフト、ハードの両面から施策を施行し実施することによりまして、市民のより豊かな生活の実現のための着実なステップであると考えておるところであります。今日快適な都市環境づくりに見られるごみ分別のクリーンリサイクルタウン、まちの花いっぱい運動など、着実に歩み始めております。今後とも広報広聴機能の充実を図りまして、開かれた行政を促進し、市民参加による市民の創意工夫をまちづくりの中に生かした行政を進めてまいりたいと考えておりますので、格段のご支援を賜りますよう、お願いを申し上げます。　なお、大会の準備状況につきましては、サンドーム福井の建設を初め、スポーツ交流公園の整備や周辺アクセス道路等の区画整理は順調に進展いたしております。これひとえに地権者初め関係各位のご協力によるものと、深く感謝申し上げるところであります。　また、組織委員会事務局では、目下実施計画第２次版を作成中で、近くでき上がってまいります。今後はこの実施計画をもとに、各部局の事務マニュアルを作成し、いろいろなシミュレーションを想定して、本大会運営に万全を期すことになっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、予算編成についてのご質問でありますが、市税、地方交付税、地方譲与税の収入見込みでありますが、いずれも国の財政方針と深いかかわりがありますので、税制改正や国の示す地方財政計画の発表を待って対応することにいたしておりますが、長引く不況の影響を受けまして、市の財政も厳しくなるものと思っております。国庫支出金の交付率につきましては、暫定補助率となっておりました公共事業等の補助率が平成５年度に恒久化されていますので、国庫補助金は現行制度によって算定することにいたしております。　起債につきましては、償還金に対して財源補てんのある地方単独事業が拡充されてきておりますので、この制度を活用いたしまして、諸事業を進めてまいりたいと思っております。　また、固定資産評価替えにつきましては、広報「さばえ」に、ご指摘のように概要掲載をいたしましたが、全国の他の自治体同様、土地の公的評価の均衡化、適正化を図るもので、増税を意図するものではありません。橋本議員ご指摘の急激な税負担の問題でありますが、まず宅地に関しましては２段階の課税標準の特定措置の拡充強化と、よりなだらかな負担調整措置がとられますし、家屋につきましては耐用年数の短縮と３％の減額措置がとられまして、適切な税負担となるよう措置がなされておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　次に歳出でありますけれども、平成６年度は前年度からの継続事業であります健康福祉センター、スポーツ交流公園、スポーツ館などの事業がありますので、これらの完成と施設の充実を図ってまいりたいと思っております。　また新規におきましては、大会に使用いたします宿泊施設であります市営住宅の建設に入りたいと思っておりますし、今日まで取りつけてまいりました４本の柱を中心にした施策を推進をするつもりでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。　次に、長引く不況の中で、不況対策についてのお尋ねでありますが、行政としての制度融資等の不況対策について、私どもいろいろと検討いたしておるところでございますが、この１１月の中旬の融資金利の算定基準といたしております長期プライムレートの引き下げが実施されます。本市の制度融資の金利も平均0.５から0.６％の範囲で引き下げまして利用の促進を図ったところであります。また、融資限度額の引き上げなど、制度融資全体の見直しをいたしておるところでございます。景気の回復は依然調整過程にあると報じられている中で、今後生産活動や雇用面での影響が出てくるのではなかろうかと心配をいたしておりまして、一日も早い景気回復を願うものでございます。職業安定所、商工会議所と連携しながら、不況対策関連での対応を充実してまいりたいと考えておるところであります。　次に、福井高専南側の市有地についてのお尋ねでございますが、ご指摘の土地は福井高専建設用地として提供したものでありますが、その後高専用地として使用されなかったため、福井県に返還を求めたもので、鯖江市と武生市の共有地となっておりまして、当時の面積は6,７２５平方メートル、鯖江市の持ち分は１００分の４４でありましたが、その後異動がありまして、現在の面積は4,７７２平方メートル、持ち分は１万分の4,９９４となっております。なおこの土地は高専から運動施設用地として使用させてほしいと申し出を受けているところであります。　次に、青年の家周辺整備についてのご質問でありますが、県立鯖江青年の家は、昭和４８年に開設以来今日まで青少年の健全育成の場としてその役割を担ってまいりましたが、その老朽化も著しく、宿泊棟の改築が平成６、７年において計画されております。また、福井県運転者教育センター丹南支所も、議員ご指摘のとおり、新年度にはオープンをすることになっております。これらの施設が青年の家周辺の振興に役立つものと思われますし、またそれを生かさなければならないと考えております。まちづくりは人づくりとも言われますので、地域の方の主体性を尊重しながら、それぞれの施設の機能を生かせるようなものを中心に、県と協調をする中で、その周辺整備に取り組んでまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　詳細につきましては、担当部長の方からお答えを申し上げたいと存じます。 ○議長（田中敏幸君）　総務部長、浅野君。 ◎総務部長（浅野勲君）　それでは２番目の新年度の予算編成につきましての中で、特に新年度予算の編成につきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたとおりでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。　特にその中で固定資産税の評価替えにつきまして、特にお尋ねでございますので、いま少し詳しくご説明を申し上げたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。　固定資産税の評価替えは、資産評価の変動に応じまして評価の見直しを行うものでございまして、地方税法で３年ごとに評価替えをするということになっております。今回の評価替えでございますが、まず土地でございますけれども、土地の価格には公的なものだけでも３つございます。その１つが地価公示価格、それから相続税評価額、そして固定資産税評価額と、この３つがあるわけであります。これらの評価額は昭和６０年代以降の急激な地価高騰の影響を受けまして、それぞれの間に大きな格差が生じ、国民の不信を招いたところでございます。そこで、土地基本法で、法的土地評価相互の均衡と適正化を図ることを定め、平成６年度の評価替えを全国一律に地価公示価格の７割程度を目標に行うこととなりました。これによりまして、鯖江市の土地、いわゆる宅地でありますが、宅地の新しい評価額は、前回の評価額に比べまして、約２倍から８倍程度になると見込まれます。それで、税負担はどうなるのかとのお尋ねでございますが、今回の評価替えは評価の均衡化、適正化を図ることが目的であります。増税をしようとするものではございません。そめのため、納税者の税負担については、総合的な調整措置を図ることで、急激な税負担の増加をできる限り抑えているわけでございます。　まず固定資産税の土地に関してでございますけれども、まず１点に、住宅用地の課税標準の特例措置を拡充しますということで、これまで一般住宅用地、これまでは評価額の２分の１でございましたものを、これを評価額の３分の１に拡充をいたします。それから小規模住宅です。いわゆる２００平米以下６０坪以下の用地でございますが、これについてはこれまでは評価額４分の１でございましたのを評価額の６分の１に拡充するものでございます。そしてもう一点は、評価の上昇割合の高い宅地に対しましては、暫定的な課税標準の特例措置を導入することになってございます。それを申し上げますと、まず1.８倍を超え、４倍以下の土地につきましては、評価額の４分の３、これを導入いたします。それから４倍を超え7.５倍以下、この土地につきましては評価額の３分の２、それから7.５倍を超えるものについては２分の１というふうに新しく特例措置が導入されます。そしてその２段階の特例措置をとった後、よりなだらかな税負担になるよう、さらに負担調整率を適用することになってございます。これを見ますと、広報「さばえ」でもお知らせをいたしておるわけでございますが、税負担の上昇を早めようというのがございまして、その中で、特に住宅用地においては、3.６倍以下ものについては約５％の税額の上昇倍率になる。それから3.６倍を超え4.８倍以下のものについては7.５％、それから4.８倍を超え6.７５倍以下のものについては約１０％ということになり、後、広報「さばえ」に掲載してございますので、お願いをしたいと思います。また、今は住宅用地でございます。それから非住宅用地につきましては、2.４倍以下のものが約５％、それから2.４倍を超え3.２倍以下のものが7.５％、3.２倍を超え4.５倍以下のものは約１０％というようなことで、後１５％、２０％というような割でなっているわけでございます。そういうことで、一応土地につきましては、先ほど申しましたこれまでの評価額の特例措置を拡充し、また新しく導入をすることとあわせて、負担調整率を出して税負担の抑制を図っているというふうになっております。　それから家屋でございますが、これにつきましては、まず耐用年数を短縮するということになってございます。そして、これ大きな点と、それからもう一点は、既に課税されている家屋を一律に３％引き下げます。こういうことになっております。それから都市計画税に関してでございますが、都市計画税につきましては、固定資産税同様の措置が適用されますので、お願いをいたしたいと思います。　以上のように、評価は上がりましても、適切な税負担となるものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。　なお、農地、田畑でございます、と山林は、従来の評価替えと同様で、若干の引き上げになるものと見込めます。　以上、固定資産税につきまして申し上げました。なお、先ほどお尋ねの中で、標準地の数、それから価格のお尋ねでございますが、市内一円に１２０ポイント、一応標準地を設定いたしたところでございます。それから土地の鑑定につきましては、評価を委託いたしております。　それから鯖江市における国土庁が行う地価公示、これは３ポイントございます。それから県が行う地価調査、これは１３ポイントがございまして、それらの調整を行いまして、評価替えの現在作業中でございます。価格につきましては、まだ現段階で決定をいたしておりません。来年に入りまして決定をさせていただくことになると思います。大体２月ごろになるんではないかというふうに思っているところでございます。　先ほど申しましたとおり、前回の評価額に比べ約２倍から８倍程度になるものと見込まれますので、特にまた近隣市町村の設定の調整ということもございましたが、これにつきましては、今日まで何回となくやっておりまして、今後も評価の決定に向けて調整をいたしてまいりたいと、かように思っております。　それから、固定資産税の税収見込みのお尋ねでございますが、土地の評価替え作業中でございますので、現段階でまだお許しをいただきたいと、かように思うところでございます。　次に３番目の制度融資等の不況対策の中で、減免措置がとれないかというお尋ねであったかと思いますが、これにつきましては、地方税法の各税目ごとに減免条項が規定されております。その中で、貧困により生活のため、公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者に限りとされ、客観的には担税力のなくなったものを言いまして、租税負担の均衡から見て、慎重に取り扱うべきとされております。この範囲内での減免措置を考慮しますと、不況によって減免するということは困難とするところでございます。納税者のそれぞれには、種々事情があるかと思いますが、納税相談を受けまして、分割納付など、それらに対応してまいりたいと、かように思っているところでございます。　それから、４番目の福井工専南側の市有地につきましてでございますが、先ほど市長が答弁いたしましたとおりでございますけれども、面積をちょっと申し上げたいと思いますが、6,７２５平米、一応ございます。その中で、先ほど、現在持っておるのは4,７７２というふうに申し上げたかと思いますが、なぜ減ったかということでございますが、この土地はあくまでも鯖江市と武生市の共有地でございまして、特にその中で吉野瀬川の改修がございまして、まだ今用地の取得の段階でございますけれども、それらの用地で鯖江市分は４５４平米、一応減っております。それから、道路用地ですけど、あそこにも白鬼女橋の方へ抜ける道路がございます。それを拡幅ちょっといたしておりますので、これらに鯖江市の土地分が１０６平米ということで、当初6,７２５平米のうち、鯖江市持ち分が１００分の４４でございましたので、差し引きしますと2,９５９平米ございます。そのうち、先ほどの吉野瀬川と道路用地を差し引くことになります。そういうことで、現在4,７７２のうち、鯖江市持ち分が2,３８３ということに相なるわけでございます。そういうことで、今後の使用につきましては、先ほど市長が申しましたとおり、工専の方からまだ口頭でございますけれども、運動用施設に使いたいという申し出を受けているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中敏幸君）　産業部長、一力君。 ◎産業部長（一力光男君）　３番目の項目で、不況の中での制度融資についての対応のお尋ねでございます。ただいま市長からご答弁申し上げましたが、行政として商工業経営者の方に対して制度的にとっております融資関係でございますが、中小企業振興資金または商店街近代化資金、緊急の景気対策など、幾つか持っておりますが、いずれも長期信用金庫の貸出金利等が引き下げられたこともあります。そういう状況も踏まえて、１２月１日から鯖江市の制度融資についてもそれぞれ引き下げをいたしました。そして低利で借りられる方に対する対応として取り組んできております。　また限度額につきましても、貸付限度額が現在それぞれ設定しておりますが、さらに拡大をしながら、今後対応していきたいということで、現在検討中でございまして、来年からはその枠を拡大して、広くその門戸を広げていきたい、そういうふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（田中敏幸君）　市長室長、清水君。 ◎市長室長（清水武士君）　青年の家の周辺整備につきましてですが、例年鯖江市から県の方へ年間重要要望事項としてここ数年陳情をいたしてまいっております。ただいま市長が申し上げましたが、地域の方の主体性を十分尊重いたしまして、運転教育センターや青年の家などの周辺、あわせて周辺地域の豊かな自然も取り入れながら、子供から老人がともに触れ合える多目的広場など、周辺整備ができないものか、県当局とも十分ご相談申し上げ、また地元の皆さんのご意見等も承りながら、今後調査研究をいたしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中敏幸君）　次に、政友会代表、１７番　宮下善隆君。　　　　　　　　　　　　　〇１７番（宮下善隆君）登壇 ◆１７番（宮下善隆君）　発言通告書に基づきまして、政友会を代表しまして質問をさせていただきたいと思います。　まず第１番目に、２１世紀に向けたまちづくりのビジョンについてお伺いをしたいと思います。　市長は、昭和６１年１月に市長に就任後、はや２期８年が過ぎようとしておりますが、去る６月定例議会におきまして、市民の支持をいただけるならば引き続き市政を担当する、固い決意のほどを示されたところであります。　今は地方におきましては、経済優先社会から個人のライフスタイルを追求する生活優先社会に移行しつつあり、全国各地でユニークなまちづくりが行われていますが、本市におきましても、市政の最大の課題は世界体操選手権大会であり、あと６６３日となり、待ったなしの大変重要な時期に差しかかっております。本大会につきましては、これからもまだまだ超えなければならないハードルが山積みのことと思いますが、私どもはもちろん、市民、県民が一体となって大会を盛り上げ、成功させなければなりません。今後とも一層の努力をお願いするところであります。この大会が成功裏に終わるならば、大きな自信と明日へのまちづくりへの原動力が必ず生まれてくるものと確信をいたしております。　そこで、市長の所信をお伺いいたします。　市長は今日まで市政運営の基本方針として、快適な都市環境づくりほか３つを挙げながら、今日まで比較的バランスよく各種の事業を推進されたことは評価いたしておるところであります。しかしながら、２１世紀に通用する夢のあるまちづくり、基本計画の策定がされたのが平成４年３月であります。はや２年が経過しようとしております。この２年間の時の流れは、日本にとりましても、また我が鯖江市にとりましても激動の年になるようであります。国におきましては、政治改革法の樹立に向けて、また景気に一段の冷え込みを受けての景気対策、コメ市場開放問題等であり、また鯖江市におきましても地場産業の景気低迷による収入財源の減少、交付金、補助金の減額が余儀なくされる中で、世界体操選手権大会の開催、地場産業の景気浮揚策、異常気象によるコメ生産の規制等を積極的に推進する中で、基本計画に基づく振興実施計画の見直しは、当然のことながら行わなければならないと思います。世界体操選手権大会が終わりますと、あと４年で新しい２１世紀を迎えるわけでありますが、この節目の時期に当たりまして市民の審判を得られたとき、今後どのような基本的な考えをもって市政を運営され、また、２１世紀に通用する夢のあるまちづくりのビジョンをお伺いしたいと思います。　２番目に週休完全５日制の受け皿づくりと人材育成についてをお伺いいたします。　去る１１月２７日嚮陽会館におきまして、一村一品運動で知られる大分県大山町の矢幡町長の講演を聞く機会を持ちました。この話によりますと、「何をつくるかよりも、そのためにどういう人をつくるかが大事、まちづくりは人づりりである」と述べられております。私も全く同感であります。「２１世紀に通用する夢のあるまちづくり基本計画」の中にも、「心豊かな魅力ある人づくり」が市政の４つの柱の１つとして取り上げられております。言うは易し行い難し、それはまさに教育問題であると思います。学校施設の充実、備品の購入は金で解決できますが、人づくりは社会のすべての人の協力がなければでき得ないことであります。しかし、今この時だからこそ、市としても各種施策の中で最重点事項として推進する必要があると考えます。子供たちを家庭や地域に返し、自由に活動する時間を増すということを目的に、毎月第２土曜を休みにする学校週５日制が導入されましてはや１年を経過した今日、子供たちが家庭や地域社会の中で生きるゆとりが確保できたであろうかどうか、子供たちの表情に変化のきざしが見えてきたであろうか、またこの大改革の意図が家庭や地域に浸透しはじめたであろうか、まず鯖江市の現況についてお尋ねいたします。　県内におきましてもその手ごたえを児童や生徒や保護者にアンケートしている学校、ＰＴＡが多いようであります。福井新聞社または他のＰＴＡの調査を見てみますと、児童の場合、休みの土曜日はのんびり派が主流を占めているようであります。具体的な過ごし方では、家族と出かけたり、スポーツをした子供が最も多く、テレビ、ビデオを見た、公園や広場で遊んだも目立っております。子供なりに休みを楽しんでいると発表されております。社会の５日制の普及もあり、月１回の５日制には生徒も保護者も抵抗は見られないようであります。文部省が近い将来目指している完全５日制移行についても、児童の６割強は賛成派であります。その理由は、友だちと遊べる、家族と一緒に過ごせることを挙げております。しかし、保護者は完全５日制は半数が難色を示しており、その理由は、地域に受け皿がない、テレビやゲームばかりしないか心配だ、食事や安全が心配、勉強が遅れるというような声が強いわけであります。一方教師側は、完全５日制に賛成が圧倒的で、保護者とは意見が違っております。今は子供たちにとって、現代は管理社会だとさえ言われております。ゆとりを求める児童、反対する保護者、賛成する先生、この狭間で揺れ動く子供たちを想像するとき、早急な受け皿づくりが必要であります。最終的な受け皿は家庭であることは当然でありますが、保護者の共働きの家庭も多い、また本市のように、めがね、漆器、繊維等の小企業においては、会社、役所並みの完全５日制は困難なことでありましょう。子供にゆとりと学力水準を維持しながら保護者の不安を解消するためには、学校、家庭、地域の連携を深め合うこと、すなわち、まちぐるみで押し進めなければならない事業であると思います。週５日間のうち２日間をいかに有意義に過ごすか否かが子供たちの将来を大きく左右するとともに、鯖江市の将来をも左右すると言って過言でないと思います。今この事業を推進し、また指導でき得るのは行政以外にないと思いますが、いかがでございますか。市長および教育長のご所見を承りたいと思います。　なお、過般、私会派と市内の小中学校の校長先生との話し合いの中で、当問題につきまして、４つの意見と要望がありましたことを申し添えます。　１つ、公民館の職員を増加し、土曜、日曜の窓口を開放してほしいということ。　１つ、地域で子供を育てることを行政でさらに考えてほしい。　１つ、土曜、日曜のボランティア指導者の育成を図ってほしい。　１つ、移動図書館を実施してほしい。　以上であります。　３番目、林業の振興対策につきまして、日本人は古くから衣食住のほとんどの面で林業の恩恵を受けてまいりました。特に日本の温暖多湿の気候にありましては、木材と木材からつくる紙とは住宅材として最も適しております。木材は火災に弱い面がありますが、湿気に対しては健康的な建材であり、さらには家具、日常生活品、農機具等その他の多くが木製でありました。間伐材や下刈り材は燃料にもなれば建築用の足場、特に北陸地方におきましては、生わらの乾燥用、いわゆるはさばの貴重な材料として長く使用されてまいりました。まきや木炭はかつての日本では燃料の主力であり、木くず、おがくずも燃料または肥料として使用されてまいりました。紙や繊維もパルプ材から得られました。むろん山は多くの食用資源も育ててくれました。さらには水資源の涵養と土砂流失や崩壊の防止、河川の制御や浄化など、公益的な機能も果たしてきたのであります。モンスーン地帯に属する我が国は、年間降雨量は1,８００ミリ、世界平均の倍程度の雨量地帯であると言われております。しかも山が急傾斜であり、河川は急流であります。森林がしっかりしていなければたちまち国土は崩壊していたでありましょう。８０年の長崎県、８３年の島根県の集中豪雨の被害を見ても容易に想像ができます。森林に放水された水は水力発電によってエネルギーを生み出し、里に下って水田に豊かな実りをもたらすのであります。また森林の樹木は、人間やその他の動物の生存に不可欠な酸素を供給し、大気の浄化を行い、さらに多くの野性動物の生存の場を与え、自然や生活環境を守る機能も果たしていることを忘れてはなりません。こうして衣食住エネルギーという生活の基本資源を供給すると同時に、さまざまな公益的機能を果たしている森林および関連産業の形態に大きな変貌が始まったのは、石油が大量に輸入されだした昭和３０年代からであります。現在の私たちの生活にはかつて木材およびその誘導製品からつくられたものにかわって大量の石油製品が使われるようになりました。その代表が灯油やＬＰＧなどの燃料であり、プラスチック、合成繊維であります。まさに林産業及び関連産業は石油にのみこまれてしまったわけであります。そうして大量の木材を使用する住宅産業や紙パルプ産業を輸入材に依存するという現状になっております。大量に伐採され大量に運ばれてくる外材がコスト面で有利となって、国産材を割高にしているのも現実であります。このように、国土の７割近くが森林だというのに、日本で使用する木材の７割を輸入している奇妙な現象、また山間部での製材所も港からトラックで運んだ外材を加工して生計を立てている、これまた奇妙な現象が起きているのであります。石油と外材に占められた林業は崩壊に瀕しており、経済的に成り立たなくなった林業は、若い労働力を引きつける魅力がなく、若者は都市型産業に流れていく、若者の流出は山村の過疎化を招き、林業就業者の減少と高齢化が進行している現在は、農業ともども第１次産業の悲哀でございます。このような労働力不足は、山林の荒廃を招き、いずれにしても山林の荒廃は天災でなく人災でございます。このように落ち込んできた林業をぜひとも再生させなければならない。このままの道をたどれば、やがて森林が持つ経済的機能だけでなく、数々の公益的機能も崩壊し、人間生活も脅かす恐れさえ出てまいります。我が国が住宅産業用、あるいは紙パルプ用として輸入している外材、灯油、ＬＰＧなどの燃料は有限でこそあれ無限ではないのであります。さらにこれらのものが永久に輸入されるという保証は何１つないのであります。今こそ行政は２１世紀を展望して、森林の公益的機能を評価し、これに見合う公共的費用、あるいは環境保護費用を支出して、林業を長期的に維持できるような諸政策を早急に確立すべきであると思いますが、市長並びに担当部長のご所見を承りたいと思います。　４番目に、軽被害農家救済緊急融資制度の設定につきまして、今年は低温、長雨、日照不足、台風等の異常気象によりまして、全国的に農作物に被害を受け、鯖江市も例外なき被害をこうむりました。しかしながら、青森県を含めた東北地方、九州から見れば、不幸中の幸い、軽微な被害で喜ばなければなりません。今日まで県も鯖江市も時代の要請にこたえて大規模経営農家の育成、自立農家の育成を図ってまいりました。市においても農地の流動化を図りながら、農地の安定供給をなし、自立農家の育成に努力をされてまいりました。その努力に対しましては評価をいたすものであり、今後とも推進をしていかなければならない重要な事業であることは間違いございません。しかしながら、今回の災害で被害率は低くても、経営規模が大きいだけに被害額は大きく、深刻な打撃を受けているのは大規模経営農家であります。先日農協に参りまして、営農貯金の貸し出し状況を調べさせていただきました。農家が農協より購入する生産資材、生活資材を生産するために、営農貯金制度がございます。この制度はご案内のとおり、貯金残高がなくても、各農家の耕作面積、コメの出荷実績、本人の信用を担保に貸し越しが認められる貯金口座でございます。農協、農家にとりましてもこれはまことに便利な制度でございます。年間で貸越残が最も多いのは毎年６月末でございます。本年は５億2,０００万で正組合員１人当たりになりますと１４万円程度になります。一番少ないのは、コメが出荷される１０月末でございます。本年は４億2,０００万円、１人当たり１１万円相当に該当いたします。この返還がわずか１億円の貸越残でございまして、例年でございますと１０月末の貸越残はほとんどコメ代金で精算され、ゼロに近い数字になるそうでございます。この実態を見ましても、大多数の農家の被害状況は私たちだ想像する以上に大きなことがうかがわれるわけであります。今後は兼業農家の農外収入の一部が入金される程度で、ほとんど繰り越しされ、平成６年度に使用されます生産資材および生活資材代金プラス利息、これは6.２％であるようでありますが、加算されまして、平成６年度のコメ代金が入るまで精算されないということであります。農家の負担はこれまた想像以上であります。県は平成５年、農業災害特別資金ふるさと特産育成資金として総額１５億円の貸出しを実施しております。原資６％に対しまして、被害率１０％以上３０％以内、これに対しましては３％、３０％以上５０％以内につきましては3.５％、５０％以上の被害につきましては４％の利子補給を県がいたしておるものでございます。この異常気象に対する中で苦しむ農家救済のためにも、市もまた県に準じた利子補給をすべきだと思いますが、いかがでございますか。　また、この貸付要綱によりますと、水稲で最高貸付限度額６００万でございます。この限度額を1,０００万とし、その差額４００万につきましては、市独自の融資制度または利子補給の対象にした救済制度の設定がこの際ぜひとも必要と思われますが、市長並びに担当部長の所信を承りたいと思います。　以上でありますが、最後になりましたが、私の質問に対する西沢市長の答弁は最後のものとなりましょう。具体的な答弁をお願いしたいと同時に、平成６年の３月議会におきましても、私はまた質問をさせていただくつもりであります。その際、再び西沢市長の答弁がいただけるものと期待をいたしております。ご健闘を心からお祈り申し上げまして、私の代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（田中敏幸君）　市長、西沢省三君。　　　　　　　　　　　　　〇市長（西沢省三君）登壇 ◎市長（西沢省三君）　政友会代表の宮下議員のご質問にお答えを申し上げます。　２１世紀におけるまちづくりビジョンについてのご質問でありますが、私が市政を担当いたしましてから今日まで、特に意を用いてまいりましたことは、できるだけ多くの市民の方のご意見を拝聴しながら、快適な都市環境の整備など、市政の４本柱を中心に、市政各般にわたってきめの細かい施策を展開し、まちづくりに努めてきたところであります。しかしながら、現在我が国を取り巻く環境は高齢化、国際化、高度情報化などが一層進展しますとともに、余暇時間の増大、価値観の多様化など、議員ご指摘のように、経済優先から個人のライフスタイルを追求する生活優先の社会に移行しつつあります。また一方におきましては、今の少子化傾向が進み、健常な高齢者がふえてまいりますことを考えますと、これからの社会を支えるものはボランティア活動であろうと思っております。こうしたいろんな状況を勘案いたしますと、これからのまちづくり事業につきましては、昨年、２１世紀に通用するまちづくり基本計画を策定をいたしましたが、まちづくりは人づくりとも言われるように、心の豊さや生きがいの創造、文化活動など、ゆとりとうるおいが感じられるような生活を重視した文化の薫り高い都市の創造に向けまして、行政と市民とのコミュニケーション等の促進、民間活力の導入と官民の協調、周辺市町村との連携の強化を図りながら、市民と一体となったまちづくりに努力してまいりたいと思っております。　次に、学校における週完全５日制の受け皿づくりと人材育成についてのご質問でございますが、昨年９月から実施されました月１回の学校週５日制は、市民や関係の皆さんのご理解を得て定着しているものと存じます。しかし、月２回土曜休業の実施を考えざるを得なくなると存じますので、学校週５日制検討委員会で十分ご検討いただきながら対応を考えていきたいと存じます。さらに地域におけるボランティアの育成、校区内の地区の教員を含む指導員、ＰＴＡ、公民館等、青少年育成協議会との連携を深めながら、子供たちが有意義な休日を過ごせるよう、そして将来、地域のリーダーとなれるよう、その指導を推進してまいりたいと存じます。ご指摘の受け皿づくりや人材育成につきましても、家庭教育、学校教育、社会教育の充実を図る上で考えていきたいと存じます。詳細につきましては教育長より答弁をいたしたいと思います。　次に、林業の振興対策についてでありますが、近年我が国の森林、林業を取り巻く情勢は、木材需要の停滞と価格の低迷、労働力の高齢化等非常に厳しい状況にございます。しかしながら、森林に対する要請は水資源の涵養や国土の保全、大気浄化等、多面的な機能を有し、森林は我々にとって材であるのみならず、貴重な環境材でもあることにかんがみますれば、森林整備を積極的に展開していかなければいけないと考えております。市といたしましても、来るべき国産材時代に備えまして、林道網の整備とあわせまして、除間伐など、各種の事業を推進をいたしまして、林業の振興に努めてまいりたいと思っておるところでございます。　次に、軽被害農家救済緊急融資制度の設定についてでございますが、今年は低温、長雨、日照不足等、例年にない異常気象に見舞われまして、農家の皆さんにとりましては大きい痛手となり、衷心よりお見舞いを申し上げる次第であります。この状況の中で、県におきましては、このような異常気象により被害を受けられた農家の方に対し、営農の技術等に要する資金を融通するため、農業災害特別資金利子補給事業を設定したところであります。市におきましても、県の制度にタイアップし利子補給することといたしたいと存じます。　細部につきましては担当部長からお答えいたします。 ○議長（田中敏幸君）　教育長、植田君。 ◎教育長（植田命寧君）　ただいまのご質問の中で、学校の週５日制の受け皿と人材育成の面についてお答えをさせていただきます。　学校週５日制は、議員ご指摘のように、子供たちを家庭に返し、そして地域に返し、ゆとりある生活をさせようというのが大きなねらいでございます。去年９月から実施されました月１回のこの制度につきましては、定着が図られたと思っております。鯖江市のある学校のいろんろなアンケートによりましても、非常に定着しつつある週５日制というようなことでいろんなデータをとりそろえておりますが、子供たちが生き生きとしてきた、手伝いができるようになった、近所の子供たちと遊ぶ機会がふえた、親子の触れ合いがふえた、等々望ましい方向に向かっているのは事実でございます。ただ、今後まだ明らかではございませんけれども、やがては月２回にも学校週５日制が発足し、さらにはご指摘のような、週の完全学校の５日制が実現されることも予想されますが、そうしたことを踏まえながら、いろんな施策を考えているところでございます。従来から行っておりました小中学校あるいは公共施設の開放、そこへの指導者の準備、それから地域の方々のボランティアのお願い、あるいは各家庭や地域で過ごすときの子供一人一人のマニュアルの提出等々はずっと続けていきたいと思いますが、今後もさらにいろんな諸施策を考えていかなければなりません。特に学校週５日制にかかわるだけではなしに、子供たちは４０日の長い夏休みもありますので、そうしたものと踏まえながら、子供たちがいかに自主的に、しかも効果的に日々を過ごすかということもあわせて考えていく必要があるのではないかと思っています。ただいま４つのご提言もいただきましたが、そうしたことを踏まえながら、いろいろと考えていきますが、まず申し上げますと、先ほど言いました学校施設等の開放、公民館等施設の開放等については、地域の保護者の方々、あるいはその地域に住んでいる教員のボランティア活動等々も期待しながら、従前どおり続けていきたいと思いますが、そのほかに青少年を育成するという社会教育団体の育成にも努めていきたいと思います。スポーツ少年団とか、あるいはボーイスカウトとか、ガールスカウトとか、あるいは子供会、そういったものの指導者の育成を図るとともに、現在やっています中学生を対象にした夏休みのサマーキャンプがございますが、そうした中で子供たちのジュニアリーダーの育成ということも図っていきたいと思っております。もともとこの学校週５日制の問題については、先ほども市長の答弁にございましたように、行政も努力をしなければなりませんけれども、保護者の方々、地域の方々が一体となって、子供たちを温かく見守っていただき、そして２１世紀を担う人材を育成していかなければならないわけでございますので、学校週５日制検討推進委員会でも十分協議をしながら、そしてまた実験校として今、月２回の実践をやっています福井市の明倫中学等々の実践結果を十分検討しながら対応をしていきたいと思っております。なお、ご提言のありましたいろんなことにつきましても検討していきたいと思いますが、その中でボランティア活動とか、公民館等の指導者の配置のほかに移動図書館のことが出ましたが、移動図書館も現在は河和田地区にもボランティアの皆さん方のご協力を得て実施をしております。神明地区でも検討をしているところでございますが、将来こうした方向もさらに進めていきたいと考えていますので、一層のご理解をいただきたいと思うところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中敏幸君）　産業部長、一力君。 ◎産業部長（一力光男君）　林業振興という点でお尋ねでございますが、森林の必要性、国土に占める森林の重要性、またはそこで営む林業もまた生活に密着した重要な位置づけ、それは議員ご指摘のとおり、まさにそのとおりでございまして、林業を取り囲む行政も非常に曲がり角にきているということでございます。そんな中で、本市としては、林業に対する１つの取り組みとしては、ご指摘のように労働力不足、森林組合の、表現的には多少活動が鈍るということの中で、林道の開設を積極的に進めながらその能率アップを図る、また産業路の開設をしながら林業を促進するといった方向のハードの面を取り組んできております。ちなみに鯖江市の林道全体では約４４キロぐらいございますが、森林面積に比べればそういった面ではかなり進んでいる方だと思いますし、また人口林率も県内でも森林面積に対しては率の多い部類に入っております。そういった取り組みをしながら、今後林業の促進、振興等を進めていきたいというふうに思っております。また、ご指摘の中で、今後のソフトな対応という中で、森林組合を中心にしたこういった経営の、例えば公益的な取り組みということもお話にあったようでございますが、今後の方向としてそういった話も今出ておりますし、公益的に森林組合を運営しながら、そういった機能の合理化を図ろうという気運が既に出ております。また県を中心に日野川流域林業活性化促進協議会というふうな１つの組織もございまして、森林組合、行政あわせていろんな情報を交換しながら、今後の林業の活性化をしていこうというふうな１つの機関もございます。そういったこともあわせて今後森林の中で林業の振興をひとつ進めていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。　次に、軽被害農家救済緊急融資制度ということでお尋ねでございますが、ご案内のように、既にこういったチラシで、グリーン色のチラシで１１月の終わりごろに県の方から指示がございまして、チラシをＪＡ各支店および農家組合長様に配布し、そのＰＲを行ったところでございますが、今回の異常気象による農家の被害に対するいわゆる救済措置として県が設定をいたしました。今、議員ご指摘のように、最高限度で６００万、水稲でございますが、コメの場合で６００万、その他の農作物で４００万を限度として、被害農家の営農資金等生活資金以外のいわゆる営農分に使っていただきたいということで、希望者にはそれをお貸ししましょうという制度を設定いたしました。１１月１８日から３月末日までのいわゆる申し込み期間ということで受け付けをしております。既に鯖江では５人ほどこれの申し込みがございまして、3,０００万近く借りたいという方が５人ほどございます。そういった中で、利率としては最高で３％という利率、既に県が利子補給した残りが３％農家が負担してくださいということですが、そのうちさらにＪＡ中央会が１％利子補給しましょうということになっております。したがって、それにタイアップしながら、鯖江市もこれの利子補給をしていきたいということで、それに踏み切ることにしておりますが、そういった方向で利子補給していきたいというふうに考えております。これはあくまでも農家の方の申し込み希望でございますので、こういった制度を動いているということでご理解をいただきたいと思います。　また最近の農家経営が営農貯金を中心にしてその実情を申されたわけですが、来年は転作が方向が変換をいたします。ご案内のように、転作面積の緩和ということで、麦の転作をしないというふうに鯖江市のＪＡは取決めをしております。そういった中で機械関係を中心にした麦刈り用のコンバイン、または大豆刈り用のコンバインなど、それぞれ遊休化するという事態が生じます。そういったことも含めて今後の課題として、農協とも検討中ですが、麦刈り機械を水稲用に改良する経費とか、そういったものの何らかの対応ができないかというふうな検討も進めておりまして、できるだけこういった異常な気象、またはコメを中心にした曲がり角の農業の中で、少しでも独自の対応ができるかどうか、今検討中でございますので、ご了承いただきたいと思います。　以上でございます。　　………………………………………………………………………………………… △日程第３．一般質問 ○議長（田中敏幸君）　日程第３、一般質問を行います。　発言通告書に基づき、順次質問を許します。　最初に、１２番、岩野甚四郎君。　　　　　　　　　　　　〇１２番（岩野甚四郎君）登壇 ◆１２番（岩野甚四郎君）　発言通告書に基づいて質問をいたします。　まず初めに、環境保全型農業の推進についてであります。　今年のコメの生産は何十年目かの凶作と言われ、毎日のように何かの形で報道されています。農家の皆さんの大変な苦労が実らずにお気の毒に思っています。当市の農業委員会からも異常気象災害に関する要望が出ています。当市でも今回の補正の中に一部入っていますが、十分な対応をしていただきたいと思います。　最近特に新聞、テレビ等で環境保全型農業をと、よく見聞きしますが、農水省は来年度予算の柱に環境保全型農業の促進、市町村まで運動を徹底する、新政策の推進とともに、農薬や化学肥料を抑えた環境保全型農業に本格的に取り組む方針を固め、環境保全型農業の憲章を作成し、農薬や化学肥料の投入を２割から３割削減をする気運を盛り上げ、農薬や価格肥料の削減目標を盛り込んだ地域環境保全型農業推進、方針の政策を市町村に求め、また効率性追求一辺倒への反省の気運が盛り上がっているとしています。また新聞等にはこれまでの農薬や化学肥料に頼りきった農法に初めてブレーキをかけてきたとも出ております。農水省は農薬や化学肥料の使用量を減らし、環境にやさしい農業の普及をさせるため、来年度から各市町村に環境保全型農業推進の方針を策定するため、農家や消費者等で構成する委員会を設置する。また委員会は来年度で３７６市町村、３年間で1,１２８市町村で発足させると聞いておりますが、当市では現在どのように考えているのかお聞きをいたします。　当市でも平成２年度から低農薬、減農薬を一部の農家の方が栽培しておられますが、今日までの取り組み状況を見ますと、特別表示米、福井県統一基準有機米が平成４年度１９ヘクタールで、３８戸、平成５年度が２１ヘクタール、４０戸となっており、特別栽培米等も年次増加しており、県内また全国の状況を見ましても、戸数、生産量とも増加されてきておりますが、当市では今後どのように考えておられるのかお聞きいたします。　また、今年は稲の品種によって、冷害や異常気象の影響を受け、凶作の一因になったとも聞いていますが、静岡大学の中井先生らは、コメの作柄について、この３年間約１２０品種について実験され、自然農法は冷夏に強かったとも聞いております。今後の環境保全型農業について、当市ではどのように考えているのかお聞きいたします。　次に上水道についてお聞きいたします。　水は生命の源とも言われており、人間の体重の７０％が水分であると聞いています。人体の健康を維持するために、１日2,５００ＣＣから3,０００ＣＣの水分が最低でも必要であるとも聞いております。平成４年１２月に国の生活環境審議会から今後の水道の質的向上のための方策について、水道、水質に関する基準のあり方について出されています。それを見ますと、今日水道水の水質をめぐる環境条件は、決して好ましいものとは言えない。各種の化学物質の利用の拡大に伴い、これらの物質が重要ではあるが、河川等の公共用水地域から検出されるようになってきている。一方水道水に対する国民のニーズは多様化し、より質の高い水道水の供給が求められている。水道水質に関する基準は安全で、国民に信頼される水道の基本となるものであり、またより質の高い水道水を目指す上での目標となるものでなければならない。水質基準についても、今後は一律に適用すべき基準に加え、人の健康はもとより、おいしい水など、より安全で質の高い水道水を供給する必要があると出ています。平成５年１２月１日から水道法に基づく水質基準が改正され、今までの２６項目から健康に関する項目が２９、水道水が有すべき性状に関する項目が１７、また快適水質項目が１３、監視項目２６、計８５項目と大幅に改正されておりますが、当市の水道水は新基準値で現在どうなのか、まずお聞きいたします。　建築物によっては、受水槽、また高架タンクを設置していますが、特に学校、市営住宅等の水道水はどうか。水道法の規制等を見ますと、水槽またタンクの掃除、検査を１年以内に１回定期的に行うこととなっておりますが、どのようにされているのか、結果はどうなのか、お聞きいたします。　厚生省が平成３年６月に２１世紀に向けた水道整備の中で直結給水の対象を拡大、３階建ての建築物ないしは５階建てまでへの直結給水を推進し、給水サービスの向上を図り、受水槽等による衛生問題の解消を図るとなっていますが、当市ではどう考えておられるのか、お聞きいたします。　特に学校等では成長期の子供たちのために、また健康のためにもより安全でおいしい水と言われている浄改水器の設置をされたらどうかと思いますが、お聞きいたします。　また、今までにも石綿セメント管についてもいろいろと言われてきましたが、平成４年３月に自治省から県へ、県から平成４年の７月当市にも通達があったと思いますが、老朽管として石綿セメント管更新対策、漏水対策の一環として積極的に推進することが望ましい事業であり、平成１２年度までに全量更新する計画を策定し、着実にその更新を図ることとなっていますが、当市においてもまだかなりの延長があると思いますが、現況はどうか、また今後の計画等をお聞きいたします。　次に、弁天川の環境整備についてであります。　毎年弁天川にニシキゴイの放流を日野川（支流を含む）を美しくする会でしており、今年も１１月の１５日に役員、市の関係者、地元柳保育園児らでニシキゴイ１５０匹を放流し、園児たちも大変喜び、いろいろな面で意義があったと思っています。市民の方の話を聞くと、子供を連れて、何カ所かのコイを見る場所へ行くときがあるが、よく見なければ魚が見えないと聞きます。私もときどき見ますが、透明度が悪く、なかなか見えません。水の流れもほとんどなく、たまり水のようになっています。弁天川は八ケ用水として以前は美しい水が年中流れていましたが、現在は農繁期になると日野川からポンプによる揚水をして流していると聞いています。年間を通じて流すのにはいろいろな事情があるのではないかと思いますが、お聞きをいたします。　また、平成３年から農業水利施設のある水辺空間等を活用し、豊かでうるおいのある快適な生活環境をつくるのを目的として水環境整備事業というのができましたが、そのような事業にのせて弁天川の環境整備ができないか、お聞きをいたします。　特に完了されている八ケ土地改良区、また関係者とよく話し合っていただきたいとも思っております。　次に、リサイクルセンターの建設について、このことについては３年前にも質問しましたが、そのときの答弁の中で、ごみの中でも大型の一部の部品交換、修繕などを行えば十分に再使用できることはほかの自治体でも実施をされています。その拠点施設としてのリサイクルセンターは極めて重要である。今後必要な人材、施設、用地につきましても検討していくと言われました。その後、ごみの収集も大きく変わり、関係者の努力、または市民皆様の協力により、まちの美化運動に回ってきたと思います。クリーンセンターでの話を聞きますと、以前と収集が変わったこともあるのではないかと思うが、まだまだ活用できるものがたくさん出てくると聞いています。当市でリサイクル推進を目的に、１０月１１日市民の方々が不用品を持ち寄り、自由に販売できるフリーマーケットが嚮陽会館で開かれ、大盛況であったと聞いています。これで終わらずに、年に何回もしてほしいと複数の人から要望があり、好評だったと聞いています。そのとき、クリーンセンターからも何十点かの出品をしたが完売したとも聞いております。また、他市ではクリーンセンターの近くにリサイクルセンターを建て、活用品をストックしておき、欲しい方には利用してもらう。また、簡単な道具を置いて、休日等に開放すると、親子で修理をしたり、組み立てたりする人がたくさん来て、子供にもいろいろなことで勉強になっているとも聞いております。資源の確保、ごみの減量化の一環としても、リサイクルセンターの建設が必要であると思いますが、お聞きいたします。　最後に、学校給食費の補助増額についてであります。　学校給食についても昨年の１２月に質問いたしました。今回は補助増額について質問しますので、よろしくお願いいたします。　学校給食経費の経費負担については、学校給食法によって施設および設備に要する経費、また学校給食の運用に要する費用等が設置者の負担で、以外の学校給食費に要する経費は保護者負担とするとなっていますが、通達等を見ますと、学校給食を実施するための必要な経費の負担分は原則として設置者と給食を受ける児童の保護者とそれぞれが分担する。保護者の経済的負担の状況から見て、地方公共団体が児童の給食費の一部を補助する場合を禁止することではないとなっています。当市では現在、洗剤と１食当たり７５円の補助をされていますが、県内の他市の状況を聞きますと、給食諸経費を全額負担している市もあります。当市も給食の補助増額をぜひしていただき、父兄負担の軽減、食材の向上、特に食材の向上には前回も質問させていただきました、より安全な食材の使用ができないかと思いますが、お聞きをいたします。　以上で終わります。

○議長（田中敏幸君）　市長、西沢省三君。　　　　　　　　　　　　　〇市長（西沢省三君）登壇 ◎市長（西沢省三君）　岩野議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。　環境保全型農業の推進についてでございますが、農業生産の環境保全および食生活の両面から、有機物の土壌還元と土づくりを進めながら、高生産、低コスト農業を実践をし、調和した環境保全型農業を推進するために、今年度、国、県におきましては、基本方針、推進方針等を策定中でございます。市といたしましても、これらを受けまして、平成６年度において推進方針の策定を実施いたしたいと考えております。　次に、水質基準の改正についてでありますが、上水道の水が市民の皆さんに安全でおいしい水であるよう、日夜心がけております。今回国では２１世紀に向けた高水準の水道を目指すため、新たな水質基準を定めまして１２月１日より施行されましたが、それに先駆けまして、新基準に基づきまして各水源地の水質検査を実施したところでございます。すべて適合をしておったところであります。今後とも安全でおいしい水の供給に努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。　次に、市住宅、学校等への直結給水についてでありますが、直接給水の対象拡大につきましては、土地の有効利用や建築基準法の一部改正に伴う建物の高層化で受水槽、管理等の面におきまして諸問題がありますので、現在の指導基準の見直しと、今後十分に検討してまいりたいと思っておるところであります。　次に、石綿セメント管の状況についてでありますが、鯖江市には総延長１２４キロメートルの石綿セメント管がございます。国の指導によりまして老朽管として、当市では今年より２０カ年の更新計画に基づき事業に着手をいたしたところであります。今後財源や関連事業計画の動向など、十分検討しながら、積極的に推進してまいるつもりであります。　次に弁天川の環境整備についてでございますが、弁天川は市街地を流れる川として、水量はもとより環境との配慮も必要だと思っております。その中で以前より市民の皆さんによるニシキゴイの放流を毎年実施していただきまして、特色のある川として位置づけられるようになったところであります。しかし、近年の生活様式の多様化と、混住化に伴いまして、昔ながらの清流の面影はなくなり、また施設自体も老朽化いたしております。そこで、これらの施設の有する水辺空間等を活用しながら、快適な生活環境をつくるため、地元関係者のご意見を聞きながら、２１世紀に通用する夢のあるまちづくり基本計画にありますように、弁天川の修復、整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、リサイクルセンターの建設についてでありますが、議員ご指摘のように、廃棄物のリサイクルは、ごみの減量、資源の節約といった点から大切なことと理解をいたしております。しかし、リサイクルの方法にも先般実施いたしましたフリーマーケット等種々の方法がありますので、こうした方法を含めて、構成市町村と検討してまいりたいと存じます。　その他につきましては、教育長、関係部長の方から詳細にお答えを申し上げたいと存じます。 ○議長（田中敏幸君）　産業部長、一力君。 ◎産業部長（一力光男君）　一番目の環境保全型農業の推進ということで、その取り組み、現状等についてお尋ねでございます。　まず環境保全型農業につきましては、現在においては国の方でそういった指針、骨格づくりというのを平成５年度で行うというふうなことになっております。それを受けて県の方でその指針づくりをさらに福井県にあった環境保全農業はどうあるべきかといった方向づけをします。平成６年度から８年度にかけてそれが市町村におりて、その市独自の今度は取り組みを方向づけるというふうな、いわゆるフローシートになっていまして、環境保全型の定着した考え方で実施するのは、平成１０年度からそれに取り組みたいというのが現在の１つの流れになっております。しかし、既に実戦的に試験的にといいますか、環境保全型を先取りしたような有機農業、減化学肥料の農薬、化学肥料はできるだけ減らし、有機農業を進めようということは既に取り組みをしておりますし、本市におきましても、ご案内のように、何人かの方がそれに取り組みをされております。そこでできたコメが特別表示米、または特別栽培米というふうな名前で市場に出るというふうなことになっています。現在、鯖江市では、４０戸の農家の方が特別表示米を２１ヘクタール、２１町歩作付けをされております。特別栽培米の方は２８ヘクタール、４人の農家の方がそれに栽培をされておりますということでございます。表示米と栽培米の違いはそれぞれ肥料のやり方、水管理の仕方などによって、多少色分けをしているわけですが、いずれにしても農薬を、化学肥料をできるだけ減らし、そして自然に近い状態でコメをつくろうという姿に変わりはございません。　今後の取り組みでございますが、農協としては、片上地区にございます堆肥の生産施設、年間４００トン生産能力がございますが、それらを利用しながら、堆肥による有機肥料を進め、そしてとりあえずは４０ヘクタールをそういった有機農業にやってみたいというふうな目標を持っております。そういったことで行政としてもそういった取り組みの中での支援をしていきたいと思っております。　次に、大きい項目の３番目の弁天川の環境整備についてでございますが、ただいま市長がご答弁申し上げましたように、現在弁天川、いわゆるあの川は八ケ用水の重要な水利のある水路ということでございますし、また都市排水的には雨水路としての排水機能をあわせて持っておりますし、またそういった環境上でのニシキゴイの放流による自然環境と整合性のある川にしていこうという３つの意味を持った川でございまして、それを何とか両者が機能的に、しかも満足されるように改修ができるものかどうかということでございます。水の問題でございますし、水利権の問題などいろんな問題を抱えておりますが、施設そのものが老朽化していることは間違いございませんし、コイを放していただいているという実績もございますので、それらを考え合わせながら、改修する段におきましては、十分に地元のご意見をお聞きしながら整備をしていきたいと思っております。川が濁っている、水がきたないということでございますが、それも上流部における公共下水道の水洗化などを供用開始されれば、さらに今度はいい方向に水が回復されるんではないかというふうに期待もしておりますし、八ケ用水の用水源であります水の適正な受け入れができるものであればそれもまた可能になると。水をきれいに戻すことは可能じゃないかというふうに思っておりますが、いずれにしても慎重に検討しながら対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中敏幸君）　水道部長、吉末君。 ◎水道部長（吉末勲君）　それでは、上水道についてお答えを申し上げます。　まず、水質基準の改正についてでありますが、これは議員ご指摘のとおり、水道水の水質基準につきましては、最近の化学物質などの肥料投下に対応するために、従来の２６項目から新基準では８５項目へと大幅に改正されました。その改正の主な内容を申し上げますと、まず水道水に求められる基本的条件の第１は、安全性、信頼性の確保でありますから、それらの要件から、人の健康に影響を及ぼす恐れのある項目ということをまとめまして、健康に関する項目ということで２９項目、次に水道水に求められる第２の要件としまして、水道としての基礎的、機能的条件の確保でありますが、そのために、色、それから濁り、またにおいなど、生活利用上の要請、あるいは腐食性など施設管理上の要請などを満たすために、水道水が有すべき性状に関連する項目ということで１７項目、合計４６項目を必須項目としております。この必須項目というのは、従来の２６項目を４６項目に広げたものであります。そしてそのほかに、安全でおいしい水供給のための目標としまして、快適水質項目ということで１３項目、さらに新たな化学物質の汚染状況を把握するための監視項目というものを２６、以上合わせまして８５項目であります。この新基準は、今年の１２月１日より施行開始になっておりますが、この準備調査としまして、鯖江市でも先ほど新基準に基づきました各水源地の検査を行っております。先日その結果が届きましたが、いずれも基準を大きく下回り、安全な水であるという結果が出ております。今後も新基準に従った検査を毎年行っていくわけでありますが、この良好な検査結果が崩れないように努力してまいりたいと思っております。　次に、２番目の直結給水についてであります。当市のあの上水道は昭和３５年に給水開始をいたしまして、現在まで約３３年経過しているわけでありますが、当初の基本計画では、配水管の薄いやつを当時の基準であります最小道水圧を平方センチメートル当たり1.５キログラムということに設定をいたしまして設計を行ってまいりました。この水圧は、その後国から出されました水道施設設計指針から見ますと、直結給水の場合、２階建てまでのものであります。そういうことで、本市の指導としては、直結給水は２階までとしてまいりました。３階以上を直結で給水しようとすると、さらに２キログラム、また階数にしたがっては３キロ以上の水圧が必要となってまいります。現在では土地の有効利用に伴う建物の高層化、それから建築基準法の一部改正に伴いまして木造３階建ての普及、そのほか受水槽の衛生管理とか経費などの問題などから、３階以上の直結給水が求められるようになってきたことは事実でありますが、そういうふうにした場合、果たして当市の施設が対応できるかどうかということが問題になってまいります。直結の給水の場合ですが、大きな建物、例えば公営住宅などで同時に使用されますと相当な水量が給水されることになりますが、配管が計算される水量に対応できる口径であるかどうか、太さであるかどうか、またさらに加圧された場合にその水圧に耐えられないような老朽管が布設されていないかどうかというような問題が出てまいります。本年度当市では老朽管更新事業というものに着手をいたしましたので、今回市内全域の配管調査を専門家に委託する予定をしております。その診断の結果を見ながら直結給水の可能な地域から、部分的にでも導入できないかどうかの検討をしてまいりたいと、そういうふうに思っております。　次に、４番目の石綿管の更新についてであります。　石綿管は大々的に使用されました昭和２６年度から製造が中止になりました昭和６０年度までに全国的には大量に使用されてまいりましたが、国では他の管修よりも破損率が高い、また年数がたつに従って強度が低下する。さらに口径や管内水のｐＨ値、土壌の含水比などによって、強度に影響があるということなどの理由から、老朽管として更新しなさいという通達がありました。当市では現在まだ１２４キロメートルの石綿管が布設されておりますが、平成２年度に石綿管管路更新計画の策定に入っております。まず平成２年度では管理台帳を作成し、平成３年度では土壌や管耐の試験をいたしております。平成４年度では、それらのデータに基づきまして、更新年次の計画を作成いたしました。国の指導では、先ほど市長がご答弁されましたように、１２年間で更新を完了するようにということでございますが、当市の場合は１２４キロの更新を１２年間では到底無理であるというような考えから、平成２４年までの２０年間で更新するよう計画を立てまして、本年度は初年度ということで改良工事に着手をいたしました。今後は財源やそのほか下水道事業やらの道路改良事業など関連事業計画がございますので、そういう動向など十分検討しながら、平成２４年度完了に向けまして、積極的に推進してまいりたいと、そういうふうに思っております。 ○議長（田中敏幸君）　事務部長、壬生君。 ◎教育委員会事務部長（壬生和男君）　教育長答弁でございますけれども、施設関係など事務的な問題でございますので、私の方から答弁させていただきます。よろしくお願い申し上げます。　上水道についての(2)の問題につきまして、この中で学校等の受水槽、高架水槽の清掃および水質検査についてのご質問でございますけれども、水道法により、水槽の有効容量が１０立米以上の水槽につきまして、年１回の清掃が義務づけられておりますのはお示しいただいたとおりでございます。小中学校のうち、小学校は４校、中学校は３校全部が対象となりますけれども、学校保健法等によりまして、１０立米未満の学校も含めまして、年１回受水槽等の清掃および水槽等の設備の点検を実施しておるところでございます。また水質検査につきましても、水道法、学校保健法等に基づき、毎年１回実施しており、いずれも水質の基準を満たしており、今年度の検査結果におきましても、全学校とも適合の認定を受けたところでございます。これからも児童生徒の安全について万全を期してまいりたいと存じます。　次に、学校等に浄改水器を設置してはどうかとのご質問でございますが、今ほどお答えいたしましたように、飲料水として適合しているとの認定を受けておりますので、現在のところ設置する計画は持っておりません。今後状況を見ながら検討してみたいと思います。　それから、５番の学校給食費の補助増額についてのご質問でございますが、学校給食に要する経費について、設置者である市町村と保護者との負担区分につきましては、ただいまお示しいただいたとおりでありまして、市といたしましては、食材、いわゆる直接の給食材料でございますけれども、これを除く給食諸経費につきまして、父兄負担の軽減を図るべくこれまで努めてまいりました。さらに諸経費のうち、調理用燃料のガス代でございますけれども、現在父兄負担になっておりますが、これを市負担を検討いたしておりまして、実施に努めてまいりたいと存じます。これによりまして、結果としては父兄負担の軽減、あるいは食材の充実につながるものと思うところでございます。ご理解賜りたいと存じます。なお、これまでもご提言のありました食材の向上、安全な食材の採用につきましては、引き続き研究課題とさせていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（田中敏幸君）　建設部長、川端君。 ◎建設部長（川端昭栄君）　学校、市住等の受水槽の件でございまして、市営住宅の受水槽、高架水槽の清掃、点検でございますが、市営住宅５団地１１カ所が上水道から受水を受けております。それぞれ水道法に基づきまして、年１回の定期検査、清掃を実施しておりまして、この結果につきましては、厚生大臣の指定機関で検査を受けまして、ともに合格いたしておりますことをご報告申し上げます。　以上でございます。 ○議長（田中敏幸君）　広域衛生事務局長、青山君。 ◎鯖江広域衛生施設組合事務局長（青山信一君）　リサイクルセンターの建設についてでございますが、ほかの地区ではクリーンセンターに併設されているんだがというようなお話でございますが、現場の方の状況を若干申し上げますと、現在、議員ご指摘のとおり、廃棄物の中に使えるようなものが出てまいります。非常にもったいないわけでございますして、私どもの方でもあの場所にリサイクルコーナーというのを設けまして、住民の方からこういうようなものはないかというようなお電話がありますので、そういうようなものをお受けいたしまして、そういうものが出た場合にはそれを取っておきまして、電話でごあっせんをして持って帰っていただくというようなことをいたしておりまして、大体１　月に五、六件の申し込みがあるわけでございます。フリーマーケットにつきましては市長が申し述べたとおりでございますが、丹生管内におきましても、各市町村が各地の団体の不用品交換、そういうようなことでいろいろやっているわけでございますが、議員ご提案のリサイクルセンターの建設ということになりますと、場所、あるいは施設整備、あるいは人材を含めました管理運営、住民への啓発、再生品の交換販売、いろいろな問題が出てこようかと思いますので、今後構成市町村と検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長（田中敏幸君）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時０５分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時１０分 ○議長（田中敏幸君）　再開いたします。　１２番、岩野君。 ◆１２番（岩野甚四郎君）　理事者からの答弁をいただきまして、ある程度は理解をいたしましたが、上水について、要望なり、またお聞きをしたいと思いますが、環境庁が平成４年度の地下水質調査の結果を出していますが、有害物質で汚染された井戸が５９本、これ１１月の終わりごろですか、出ていましたが、これによりますと、長年の間に有害物質が地下に入り、地下水を汚染したというようなことを言われております。また、当市もやっぱり地下水に上水道がなっておりますが、こういうふうに環境庁が調べて出していますし、これからもひとつこういうふうなことについても十分注意をしながら、今適合していると言われていますが、注意していただきたいなというふうに思っております。　また、水道課、また環境課でも自家水道やと思いますが、地下水の汚染の調査をされています。この環境課の方でやられておりますこういう調査を見てみますと、県もやられていますが、市の方でもやられていますが、これ結果的に、今現在どういうふうになっているのか、これはちょっと僕らこの表をいただいたんですが、えらい見方もややこしいんで、いろいろと地域的なことは申しませんが、いろんなところで少しずつなんか検出されているような形が出ていますが、現在どうかお聞きしたいと思います。　また、石綿セメント管についても、これはお聞きしますと大体耐用年数は２５年というように聞いていますが、これも昭和３４年ごろから鯖江で使われているということで、もう既に三十三、四年たっていると。これに後また２０年、あかんとこから直していけばいいんかもわかりませんが、後またこれ２０年ほどかかるとおっしゃっておられますが、なるべくひとつ早いこと更新していただくように努力していただきたいなと、これはお金もかかるということでございますので、なんかなるべく早く更新できるように努力をしていただきたいというふうに思っています。　それから、弁天川の環境整備については、水環境整備事業の方でやられるというように解釈しているんでございますが、これも１１月の２７日、ついこの間ですね、嚮陽会館で大分県の大山の町長さんが一村一品講座というのがございまして、その講演の中で、これからのまちづくりはものだけではないと、美しい環境をつくり、また美しいまちをつくるということであると。自然にやさしい、人間にやさしい、このような場所に移り住みたい、また定住したいというまちを、また環境をつくらなくてはいけないというふうにおっしゃっています。その中で、川を見ればそこの住民の住んでいる人の民度がわかる。また行政の能力がわかるような気がするというふうにおっしゃっておられます。非常に川というものはもちろん大事でございますが、大山の町長さんが言われたからということではなしに、ひとつ鯖江にも河川もたくさんございますが、ひとつきれいにしていただきたいなというふうに思っております。　また、学校等の浄改水器等については、今のところ考えていないというふうにおっしゃっておられますが、やはりこれ、先ほども言いましたが、直結給水の水を子供に飲ませるようにしてあるんならいいんですが、これは恐らくお聞きしますと、給食室は直結給水が入っていると。あとは高架タンクから下ろしてきているんだというように聞いておりますが、やはり今年の基本方針にもありますように、おいしい水とか健康にどうかという水にしますと、やはりタンクから下りてくる水がそれで本当にいいんかなというような感じもしますので、これもちょっと前向きに考えていただいてほしいなというふうに思っております。　また、リサイクルセンターって、ここに大阪の吹田ですか、ここに持っていますが、こんな立派なものをまずつくってくれというんじゃなしに、クリーンセンターの方でも一時ストックしとておくんやと、欲しいと電話がかかってくりゃ、それのけといてやっとくんだとおっしゃっておられますが、やはり私らもときどき行くんですが、こういうようなもんがないかな、ああいうもんがないかのというのはよくおっしゃっておられますが、クリーンセンターへ行けばあるわのというたってなかなかそれもちょっと難しいとこもあるんかもしれませんが、私はクリーンセンターのそばへ少しでも市民の方に行ってもらって、クリーンセンターを見ていただくと。非常にきれいになっておりますが、その中で見てもらうというのも１つありますし、また、活用品をこれを残しといてくれってこれだけ残すんじゃなしに、私もついこの間行ったときには、孫渡しでいらんようになった、段ボールに入ったようなままのやつがね、出てきているんですね。これらもやっぱりこういうようなもんを一時ストックするような場所でもいいからね、ちょっとしていただきたいなというふうに思っております。今何十億もかけてクリーンセンターをつくってくれったって、これは無理でしょうし、これは後の問題といたしましても、こういうようなもんをしていただくと、やはりちょっと欲しいなというようなときに行って見てきてとってくると。鯖江の方でも武生の方へ行ってもらってくるというひとがありますよ。そういうような形でクリーンセンター見ていただく。それでまた、先にも言いましたが、これから学校も週休２日になったり、子供の余暇も多くなってくるということで、この前これテレビでやっとったんですが、非常に親子で修理したり組み立てたりして盛況であると。これに増して子供のこれからの資源を大事にするとか、いろんな面で勉強になるというようなことを言ってますんで、そんな立派なもんでなくてもいいんですから、ひとつなんかこういうものを前向きに考えていただきたいなというふうに思っております。できれば私の質問の中で回答できるものがあったら答えていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（田中敏幸君）　民生部長、長谷川君。 ◎民生部長（長谷川繁君）　地下水の水質の汚濁につきましては、平成元年度より法改正に伴いまして各都道府県で調査を、井戸水の調査を行っておるわけでございます。平成４年度の鯖江市の関係する部分で申し上げますと、４カ所調査行いまして、評価基準を超えているものは１件もなかったわけでございます。　以上でございます。 ○議長（田中敏幸君）　水道部長、吉末君。 ◎水道部長（吉末勲君）　地下汚染に関係する上水道の水質でございますが、現在の新基準はもとよりでございますが、今までも地下水汚染に関係する項目が幾つかございます。今まではどの水源もその項目は基準値を大きく下回っておりますが、今後はその数値に若干でも変動がありましたら、その原因調査につきまして、環境課と相談しながら調査に当たりたいと、そういうふうに思っております。　それから、石綿管の件でございますが、確かに石綿管の耐用年数は省令で２５年というふうに定められております。しかし、先ほども申しましたように、平成３年に鯖江市内の石綿管の管耐試験を行っておりますが、その結果から見ますと、まだ老朽度は進んでおりません。今後は場所によっては相当老朽度の進んでいるところもあろうかと思いますので、これも先ほど言いましたように、市内全域の調査を委託する予定をしておりますので、その診断結果に基づきまして、更新の優先順位を決めていきたい。老朽度の激しいところから優先的に更新をしてまいりたい。そういうふうに考えております。 ○議長（田中敏幸君）　産業部長、一力君。 ◎産業部長（一力光男君）　弁天川についての再度のご質問でございますが、ご指摘のように、水と人間生活は切っても切れない関係でもございますし、弁天川につきましては、ニシキゴイを放流しているという実績は、自発的に市民団体、またはその付近に住む住民の方が少しでもきれいな川を保とうという願いとうるおいを求めて放流を続けておられるところでございます。したがって、老朽化したその施設を整備する上でそういった経過を踏まえ、また将来に残る、鯖江市で唯一と思われる市街地を流れる川をきれいに保ちながら、環境整備をしていくという方向で検討しております。その中で、一番可能性のあるのは農林省のメニューの中の、今ご指摘がありましたような水環境整備事業がいいのではないかという方向で検討をしておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（田中敏幸君）　広域衛生事務局長、青山君。 ◎鯖江広域衛生施設組合事務局長（青山信一君）　廃品の中から出る活用品の一時ストックの場所、それから親子触れ合いができるスペース、そういうものができないかというお尋ねでございますが、先ほど申し述べましたように、構成市町村との関係もございますので、十分に検討させていただきたいと思います。 ○議長（田中敏幸君）　次に、８番、菅原義信君。　　　　　　　　　　　　　〇８番（菅原義信君）登壇 ◆８番（菅原義信君）　それでは、質問通告に基づきまして順次質問してまいりたいと思います。　ただ、少しその前にしばらくお時間をいただきまして、私ごとではありますけれども、幾つかの点について申し述べたいと思うんであります。これは、全く私ごとではありますけれども、先週の金曜日、３日の日であります。十数回無言電話が私の家にかけられてきました。日中のことではありましたけれども、ちょうど私が留守をしておりまして、１人家におりました家内が大変心細い思いをしたというようなことであります。呼出し音が鳴って、受話器を取ると無言のままと。電話を切ってしばらくするとまたこうした無言電話がかけられると。六、七回そういうことが繰り返され、家内もあきれるといいますか、腹立たしいやら、あるいは不安やらということで、もう出なかったそうでありますけれども、その後も七、八回断続的にこうした電話がかけられてきたそうであります。単なるいたずらでやったのか、あるいは何らかの意図をもってやったのか、全くわからないことではありますけれども、発信者の顔がわからない、また声もわからない、こういう状況の中で、相手に対して恐怖心といいますか、何らかの圧力を加えようとする、こうした態度というのは全く卑劣極まりない、そういうものだと思うんであります。私の方にすれば発信者がだれだかわからないわけでありますから、こうしたものに対して防御や反撃のしようがないわけです。反撃、防御ができないということを十分わかってとってこうした手段に訴えていく。ついせんだっても、市長が社会的に糾弾をされるべきだという発言をされていましたけれども、この種のやり方についても全く同感であります。その市長の答弁のありました先日の質疑の折にも触れられておりましたけれども、現在、鯖江市におきまして大量に流布されておりますいわゆる怪文書のたぐいも、だれが発信したのか、だれが当該文書に責任を持つものなのか、こうしたことが全く明記されておらないわけでありまして、こういう点では、先ほど申しました私への無言電話と同様、卑劣極まりない、むしろ愚劣だと言ってもいい反社会的行為だと思うんであります。もしこうした文書に対しまして、防御と反撃を行おうとすれば、多大な労力と費用が強制されるわけであります。とても言論の自由に値しない違法、不当なやり方であって、私も市長と同様、社会的に糾弾されてしかるべきものだと、こういうことを強く感じる次第であります。しかし、何らかの理由で発信者を、発信名を取得しなければならないというケースも一方では存在することを考慮しなければならないと思うんであります。これはささいな例でありますけれども、先般私のところに１通の匿名のはがきがまいりました。内容は、現在新築中であります西山公園のトイレに関することであります。その問題そのものについてはここでは語る必要はありませんけれども、そのはがきの内容は、この新築中のトイレが西山公園という鯖江市では唯一とも言っていい観光客を誘致できる施設であります。その景観上、当該場所では大変不都合ではないかと、こういう文面であります。匿名のものではありましても、鯖江の市政上にまじめな疑問を述べたものだと私は感じました。私もそのはがきをいただきまして、担当課であります公園維持課に参りまして、どういう計画、どういう施工の仕方によってこうしたトイレがつくられようとしているのか、そしてそれは西山公園という景観全体を考慮されてなされているのか、このことについて尋ねてまったところであります。残念なことではありますけれども、こうした匿名で通信、発信をする、こういうはまま日本の風土の中ではやられていることであります。残念ではありますけれども、現在の日本の社会的、政治的条件のもとでは、公然、隠然を問わず個人が自由に自分の意思を表明しにくい、とりわけ企業内でありますとか、あるいは権力者、行政に対しては、こうしたことができない事情があるのも現実であります。こうした場合の匿名での意思表示、先ほどの場合とは違った形でありますけれども、反社会的な行為として行われるものとは峻別されなければならないと思うのであります。福井新聞の欄に毎日、声という投書欄があります。この投書欄にもときどき匿名でもって投稿がされておるのを散見することがあります。これなども新聞社のそうした事情を配慮した、社の方針として許容されているものだと思うんであります。前書きは以上ぐらいにしまして、本題に入らせていただきたいと思います。　事前に質問通告書も出しておりまして、また質問の内容についても話をしておるわけでありますけれども、私が今から市長にお尋ねをしたいと思いますのは、市長の基本的な政治姿勢にかかわる問題についてであります。　ご承知の方も多いかもしれませんけれども、私の手元に北陸新聞という新聞がついせんだって届けられました。発行所は北陸新聞社ということで、福井にその本社があるということになっております。福井市栗森町というところにあるということで、所在は一応明確になっているのであります。この北陸新聞の第１１４号、平成５年の１１月５日付になっております。その３面に「鯖江西沢市長裏取引の密約」という見出しの記事が掲載されております。この記事の内容についても随分差しさわりがあると思うわけでありますけれども、同時にその中に囲みでもって、ある文章をコピーされたものが掲載をされているわけであります。この記事と同時に私のところに同じ文章のこうしたものが届けられる。読み上げてみますと、誓約書という題がつけられております。市長改選に当たり、貴殿の協力を得て当選の暁には小棹博氏のご恩は忘れず、意見に従ってやりますと同時に、今後友人として同盟を結びます。右制約いたします。右同様、山本又一郎氏にも制約いたします。昭和６０年１２月１０日吉日。西沢省三。西沢玲子さんとお読みするんでしょうか。市長の奥様だと思います。そしてその署名の下に印鑑、市長の署名の下には拇印のようなものが押されております。また、西沢玲子さんの署名の下には同じく印鑑が押されているわけであります。そしてそのあて名は小棹博殿、山本又一郎殿、２名が連記をされて併記されております。また最後にところに、立会人、牧野清三郎という名前が書かれております。この下にもやはり拇印らしきものが押されております。　私がお尋ねをしたいと申しますのは、この北陸新聞に問い合わせをいたしましたところ、この新聞そのものは発行を差しとめたということでありますけれども、いろんな方にお話を聞きますと、この記事のコピーされたものが随分と方々に出回っているようであります。私にもそのコピーされたものが別の日に届けられてまいりました。そういう観点から申しますと、この記事が今鯖江市の中にむろん多数の市民の方に行き渡っているとは申しませんけれども、一定の範囲の中でこの記事が出回っていることはまぎれもない事実だと思うんであります。この文面そのものは、確かに８年前ということでありまして、公選法上の時効は既に成立をしております。しかし、選挙前に特定の個人に対してその当選の暁には利益誘導をもたらすような文面になっておるわけであります。したがって、この文章そのものが事実のものであるとするならば、公選法上でも、当時とするならば、大きな違反になる文書だと思うんであります。また、現在時効が成立はしておりますけれども、これを書いた人にとっては、もし西沢市長本人だとするならば、その政治家としての道義上、倫理上の責任というものは大変重いものがあると思うんであります。また一般市民からするならば、西沢市長はこの当時、予想をはるかに上回る高い得票率でもって当選を果たされました。西沢市長に対して期待をし、支持をし、一生懸命運動したそれらの方にとって、やはり大きな落胆と裏切り行為になるのではないでしょうか。市長職というのは、６万3,０００市民を代表する職責でもありますし、また同時に鯖江市という地方公共団体を統轄する責任者でもあります。そうした方がこうした特定の個人に対してこうした文書を交わし、またその内容において、ご恩を忘れず、意見に従ってやる、とても許されるものではないと思うんであります。それで、まずお尋ねでありますけれども、この文書そのものが西沢市長がその当時ご自分でお書きになったものなのか、そしてその内容についてもこれが真実のものであるのかどうか、その点についてお尋ねをまずしておきたいと思うんであります。　２番目の乳児医療無料化制度の拡充について、次にお尋ねをしてまいりたいと思います。　我が国の出生率というものが１９９２年、とうとう１世帯当たり1.５人になりまして、福井県の場合には1.６９人という過去最低となっております。この背景には、働く女性がふえ続けていくにもかかわらず、働きながら安心して子供を生み育てることができるための環境が極めて不十分だという事情があるわけであります。未来を担う子供を育てることは親の責任であると同時に、社会の責任でもあります。幼児期は特に病気にかかりやすく、発熱、ぜんそく、あるいはアトピー性皮膚炎など、病院に通う回数も多くなっているのが現状であります。病気は待ったなしでありまして、２４時間いつ起こるかわからないものであります。とりわけ幼児期前半は医学的にも今後は大きく必要とされる時期でもあります。社会の担い手となる子供の暮らしと健康を守るためには、保護者の所得にかかわりなく、どの子もどこに住んでいてもいつでも窓口で負担なしで医療を受けられるようにするということが大変必要になってくると思うんであります。本市の場合につきましても、この乳幼児医療について、無料化制度というものが部分的に行われております。１歳未満児、いわゆるゼロ歳児を対象としたものでありますけれども、まずこのゼロ歳児だけを対象としているということに対して、それをもっと拡充をしてほしいということであります。一般的によく言われますけれども、ゼロ歳児の間というのは、母親の免疫があって、子供も病気にかかりにくい時期だと言われております。むしろそういう免疫が切れて以降の年齢に達した方がまたいろんな病気を持ち込んでくる。とりわけ保育所に通うようになりますと、保育所で１人が風邪を引けば、ほとんどが集団的に風邪を引く、こういうようなことで、伝染性の病気というものが次から次へとかかってくる、こういう時期になっておるわけであります。したがって、親としてみれば、医療費の出費もかさんでくるというわけであります。そうした一番大きな負担となる年齢にこそ、対象を定めて法的な助成をもたらすべきだと思うんであります。そういう点で、年齢での拡充をぜひしていただきたいし、その点でのお考えを伺っておきたいと思います。　また同時に、この無料化制度には所得制限がつけられております。しかもこの所得制限が現在の基準になりましたのが、昭和５６年の６月からであります。それ以降一度も改定は行われておらないわけであります。そういう点では年々対象者が減ってくる。自然減少してくる。こういうことになっておるわけであります。当初の恐らく３分の１、４分の１の人数しか受給資格がないということに現在なっておるわけであります。そういう点で所得制限を撤廃をする、そういうことをぜひしていただきたいと思います。その点についてのお考えもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。　３番目は、狩猟に伴う事故の再発防止についてであります。一昨日のテレビや新聞等々で報道されておりましたけれども、兵庫県におきまして、イノシシ狩りの散弾銃の玉がたまたま山に入っておった家庭の主婦に被弾をいたしまして死亡するという痛ましい事故が起きております。先月鯖江市におきましても通学途上の中学生の自転車のハンドルに散弾銃の玉が当たりました。本人のけががなかったというのが不幸中の幸いでありましたけれども、少しずれておれば、やはり体に当たったわけでありまして、そういう点では大変危険な事故が起こったわけであります。趣味やスポーツとしての狩猟というのは長い歴史を持ったものだと思います。それはやはり豊かな人生を送る、そういう上でも欠かせない１つの趣味、スポーツだと思うんであります。そういう点でこれを全面的に否定するものではありませんけれども、人間を殺傷するに十分な銃というものを使用してなされる行為でありまして、市民の人身と生活とに障害となるようなものについては厳格なルールと環境を設定して行わなければならないと思うのであります。そこで、お尋ねでありますけれども、せんだっての事故について、どういう状況の中で事故が発生をいたしたのか、そして、その後市としてどういう対策を講じられてきたのか、このことをお尋ねをしておきます。　また同時に、これはこの質問自体、私が昨年の１２月の議会で、ですからちょうど１年前の議会でありますけれども、行いました。禁猟区域の設定変更についてということで、市長と産業部長の答弁をいただいたわけであります。私がそのとき指摘をいたしましたのは、日野川沿いにあります、日野川の河川敷の中にあります自転車道路であります。自転車道路も狩猟可能区域になっとって、これは大変危ないではないかと。この部分についても禁猟区域として設定するよう、変更をしたらどうかと、こういう質問でありました。その際、今回事故が起こりました平井町についても、平井町では散弾銃の玉が飛んでくるといった記事を聞いているので、そういう点についても禁猟区域の設定を拡大してほしい、こういう旨の質問をいたしておったわけであります。この質問に対しまして、当時、市長は、地域の実態等を調査しまして、関係機関と協議しながら検討してまいりたいと、そのように思うところでありますという答弁がありましたし、また産業部長は市長と同じ見解を表明されとったわけであります。したがって、当然ながらその後この問題について真剣な検討と、それなりの対処がとられていれば、先日の事故などもなかったかもしれないわけであります。あってしまったこともなかったかもしれないという議論はあまり建設的ではないかもしれませんけれども、たびたびこの議会等においても、議会での質問並びにそれに対する答弁というものが、その執行において誠実さがないということで嘆かれている議員もときどきおられるわけであります。そういう点で、市の姿勢をやはりこの議会の中で出されていたことぐらいについてはまじめに受けとめていただく、そういう反省の意味も込めてご答弁の中で触れていただきたいと、強く思うわけであります。　さて４番目の質問、「福井県型農業」についてという質問について入らせていただきますけれども、その前に、たまたま今日のお昼のテレビニュースを見ておりましたら、部分自由化の方向で閣議決定がなされるというような報道がなされております。ついせんだって議会初日のときに鯖江市議会として、コメの国内自給、食料の安全・安定供給確立宣言に関する決議を別紙のとおり提出するということで、決議を行った上、意見書を内閣総理大臣以下、関係大臣に送付をしたところであります。この議会決議の基本となったものは、やはりコメの国内自給を確立をしていく、また、部分自由化であっても、コメの自由化については認めない、こういう趣旨だと思います。また、これらの点については、今までも同様の質問の中で、市長も答弁をされてきました。この新しい情勢下で市長がどうしたご所見をお持ちなのか、その点についてお尋ねをしておきたいと思うんであります。　それと、本題の質問でありますけれども、昨年、農水省が新農業政策というものを発表いたしました。こうしたものに基づいて「福井県型農業」というものが提示をされてきとるわけであります。その基本となるものは、いわゆる中核農家の育成と、集団化営農、そしてまた周年輪作型ということで、個々の集落単位でもって輪作をしていく、そういうものが基本となっております。確かに鯖江市の場合をとってみますと、全県の平均と比べてみましても、鯖江市は農地の流動化というものが進んでおります。そして、大規模農家の戸数というものも全体の率の中では高い割合を占めているわけであります。しかし、その他圧倒的多数の農家の保有農地の面積は、７反歩とか８反歩とか、こうしたところが圧倒的なわけであります。やはりこれら現在の農業を、また稲作を支えておる圧倒的多数の方々こそが意欲と展望をもって農業に勤しむことができる、そうした環境を整えることがやはり行政に課せられた課題だと思うんであります。こういう点で、現在の各市の補助金等を見ますと、その対象面積となるものが最低の基準でも７ヘクタール以上、多いものは１０ヘクタールから１５ヘクタールを対象としているものであります。この基準でもって、たとえ集団化をして経費の節減を図り、やりがいのある農業を営もうとするものがこうした基準を見ますと、やはり到底少しの努力ではできないものだといってあきらめてしまうケースが多々あるということであります。そういう点では、この基準を改めて低い基準でも集団化をしていく、機械やその他のことで集団化しやすいこの体系というものをつくらなければならないと思うんであります。そういう点では、市単独でもこうした補助金を手当をしていく、そのことがぜひ必要だと思うんであります。そういう点でのご所見を承りたいと思います。　最後に５番目のクリーンセンターの休日の開業についてということでありますが、これは今までにも何人かの同僚議員が質問の中で要望されておられます。ついせんだって、最新号の広報「さばえ」の中で、１面をいわゆるごみを監督するといいますか、黄門様が登場されておられまして、そこで、鯖江市内に幾つか見られます不法投棄の実態というものを写真つきで掲載をしております。大変ひどい不法投棄がなされているというのが目の当たりにわかるわけでありますけれども、こうした不法投棄を防いでいく。そのためにも休日の開業というものがぜひとも必要だと思うんであります。確かに現在、土曜日については、午前中だけ開業されているということであります。しかし、現在の諸条件の中でなかなか土曜日を休日となっておる職場というものは少ないわけでありまして、そういう点からいきますと、日曜日、あるいは他の休日でも結構でありますけれども、休日にこそ開業をして市民が自主的にこうした粗大ごみ等々について搬入できやすいような環境をつくっていくことが不法投棄を防ぎ、そしてひいてもってはきれいな市をつくっておく方法の１つだと思うんであります。その点についてのお考えをお尋ねしておきたいと思います。　以上であります。 ○議長（田中敏幸君）　市長、西沢省三君。　　　　　　　　　　　　　〇市長（西沢省三君）登壇 ◎市長（西沢省三君）　菅原議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。　まず第１点の市長選に臨む市長の政治姿勢についてでありますが、今回の一連の私に対する誹謗、中傷の文書につきましては、事実無根であり、大変不愉快であります。正しい政治の源泉は明正選挙を行うことであります。私は来る選挙に当たりましては、明正選挙で臨みたいと思います。　また、反社会的行為に対しましては、当然、司法当局が調査し、糾弾されるべきものであると思っております。　次に、乳児医療無料化制度の拡充についてでありますが、ご指摘の乳児医療助成制度は県費補助事業であり、現在、県におきまして、来年度からの所得制限および対象年齢への見直しを検討していると聞いております。今後県の方向に沿いながら、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。　次に、狩猟に伴う事故の再発防止についてでございますが、常日ごろ猟友会はもとより、南越林業事務所など、関係機関一体となり、地区住民の皆さん方の安全の確保に努めてまいりましたが、先般狩猟解禁日の早朝、新聞等に報道された事態が発生したことはまことに残念に思うところでございます。市といたしましては、このような事態が発生しないように、猟をする人のマナーの向上、また安全パトロールの強化などを関係機関にお願いをいたしたところでございます。日野川を中心に直ちに事故防止のための看板等の設置を実施していただいたところでございます。今後とも安全確保に万全を期したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　次に福井型農業についてでございますが、県の基本理念といたしましては、良質米生産や４ブロック輪作農法を核といたしまして、バイオテクノロジー等の先端技術を積極的に取り入れながら、園芸や畜産の生産拡大を強化するとうたっております。当市におきます農地の利用権設定は実は非常に高く、これに伴いまして中核農家も数多くございます。当市では２種兼業農家が多い実情の中で、農地の流動化を推進しながら、安定した農業経営の指導を行っているところでございます。今後さらに利用権設定を高めると同時に、中核農家を対象にいたした面的に集積を促進し、希望の持てる農業を目指して一層の低コスト化農業を推進してまいりたいと考えております。　次に、クリーンセンターの休日開業についてでありますが、現在、クリーンセンターが行っております土曜日の午前中受け入れは、月を追ってその件数が増加いたしており、順調に定着しておりますので、今後とも構成市町村住民のご協力のもと、現行のまま進めてまいりたいと存じますので、ご理解、ご支援を賜りたいと思います。　詳細につきましては、担当部長の方からお答えを申し上げます。 ○議長（田中敏幸君）　産業部長、一力君。 ◎産業部長（一力光男君）　狩猟に伴う事故の再発防止という関係でございますが、まず事故の起きた状況はどのような状況だったかということでございますが、１１月１５日朝７時２０分ごろと聞いておりますが、吉川橋の手前といいますか、南側でございますが、吉川橋詰めのところでその事態が起きました。右後方から散弾銃が向かってきたと、そういうふうに聞いております。幸い人の被害ありませんで、自転車に抵触したということでございます。その後の対応でございますが、市長も申しましたように、直ちにその事態を深刻に受けとめ、付近一帯のパトロールの強化、さらに看板の設置を行いました。南越林業事務所、県の自然保護課を中心にその対応し、猟友会においてもその対応をされたものでございます。　昨年の１２月から今日までのその後の経過ということでございますが、狩猟禁止区域そのものと農業経営と、これいろいろと相反する意味を持っているところがございます。農業経営上は狩猟禁止区域をあまり拡大しますと、稲作に与える有害鳥類の駆除ということにおいて非常なデメリットが出てまいります。そういうことから、その辺の区域の決め方というのが非常に難しい面がございます。しかし、猟をする中で危険があってはいけないということですので、現在、日野川筋を見ますと、市街地連檐を中心に禁止区域になっております。この回事故が起きた区域はその禁止区域外でございまして、先般１１月の２５日に日野川沿いの有定町から石田下町にかけての各区長さん、農家組合長さん、猟友会、県の林業事務所および警察といった関係機関の方にお集まりいただきまして、その区域の見直しとういことをお願いをいたしました。その結果、いろいろ禁止しては困るという農家組合のご意見も強くございましたが、そこはそことしてやっぱり被害を防ぐということの建前から、禁止区域を拡大をしようということで合意を得たところでございます。詳細につきましてはまだこれからその内容を詰めながら、法的手続きといいますか、公聴会を開くとか、いろいろ県の自然保護課としてはとるべき対応がございますので、今年の狩猟期間については間に合いませんが、来シーズンに向けてはそれが実現できるように、今、働きかけをお願いしたところでございますので、そのように実現するものと思っております。おおむね有定橋から吉川橋までの間は全面禁止区域、そういうふうな意向でお願いをしたところでございます。　次に、福井型農業の件でございますが、福井型農業につきましては、県の方針の中にもおおむね３つの柱にその福井型農業の目標を定めております。まずは低コスト高度土地利用化ということで、４ブロック輪作農法を進めると、わせなかて、おくて、転作と、４ブロック転作農法を進める。そしてその中で大規模農家の育成、生産組織の育成、また技術の積極的な導入いうことで生産性を高めようというのがまず第１点。　さらに２点目として、知識の集約化、いわゆる技術の集約化でバイオテクノロジーを利用しながら品種改良または良質米の生産を図っていこうというふうな知識の集約化がございます。　次に第３点目として、地域複合化、稲、わら、堆肥などの交換利用や、育苗等の生産分担を土地、労働力、機械など、そういったものの有効利用を図っていこうというふうな、おおむね３つに分けられております。そういった中で、本市もそういった農業生産の指導を行っておりまして、ご案内のように利用権設定が非常に進んでおります。県下７市を見ますと、利用権設定は鯖江市は１２％ぐらい進んでおります。水稲面積に対してですが、2,２００町歩とすると、２６０町歩ぐらいがもう利用権設定がなされております。そして、ほかの６市を見ますと、４％から７％というもので、非常に鯖江市はそういう面では利用権設定が進んで、農地の流動化が行われているということでございます。反面、兼業農家が多いということにも当たるわけですが、今ご指摘の兼業農家は規模が小さく今経営されている方に対する補助、保護的なものはどうかというお話でございます。いろいろ制度的に農業経営者に対する資金の融資というのも制度上ございまして、１町歩から1.５町歩、規模的にそういった部類に入る方に対します機械の導入であるとか、田植え機を含めたそういった機械化の導入につきましては、農業近代化資金というのがございまして、それを積極的に受けてほしいというふうな内容になっておりますうそういったことで、小規模農家に対しても、そういった機械に対する、あるいは農業経営上必要な資金の近代化のための資金の融資というのは制度的にございますので、そういった面の利用を働きかけをしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中敏幸君）　広域衛生組合事務局長、青山君。 ◎鯖江広域衛生施設組合事務局長（青山信一君）　不法投棄が行ったために、それらの防止のためにも休日の開業が必要でないかというようなお尋ねでございますが、先ほど市長が申し述べられたとおりでございますけれども、昨年のとちょっと比較をしてみますと、現在クリーンセンターにおきましては、大型ごみにつきましては、個人搬入をいただいております。月曜日から金曜日までの平日の場合ですけれども、大体１日平均４２件ほどございます。また土曜日は８時半から１２時までですけれども、半日で平均４０件いうような統計になっております。昨年度と比べますと、平日、土曜日ともに３０件ほどの増加となっております。個人持ち込みがそれだけふえてきた。それから土曜日につきましては週休２日制の定着とともにふえてまいったということでございます。こうした現状を踏まえまして、日曜日にさらにこれを開業ということになりますと、非常な混雑、あるいは大量のごみの搬入というものが想定されるわけでございます。したがいまして、日曜日の開業につきましては、受け入れの態勢、施設の維持管理、破砕後の受け入れ業者との調整、あるいは職員の勤務条件、そういうような問題がございますので、構成市町村の住民の方のご協力をいただきながら、現状のままで進めてまいりたいというふうに存じますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長（田中敏幸君）　８番、菅原君。 ◆８番（菅原義信君）　それでは、重ねてお尋ねをするわけでありますけれども、まず最初の、市長は今、巷間出されておる各種のいわゆる怪文書等々については糾弾をされました。それが司直の手によってでもそういうものがやめさせられるようにと、こういうようなご趣旨のご答弁をされました。私が質問したことについてはお答えになっていらっしゃらないわけです。これはあなたの書いたものかどうかということをまずお尋ねをしているわけですから、あなたが書いたものならば書いたとお答えいただかなければならないし、全く身に覚えのないものだというぐあいにお答えにならなかったらそうしなければいけないし、そのことをはっきりさせてもらわないと。　それと、今、巷間やられておる各種の文書配布、その文書配布のやり方そのものについて、確かにこれは反社会的なものだと、私も先ほど指摘をしたとおりであります。しかし、今市長にもお見せしましたけれども、その文面そのものが極めて反社会的な文面なんですね。もしこれが真実のものであるとするならば、到底市長という職務と両立できないような中身が書かれておるわけです。だから、この点について、真先に弁明なり釈明なりするというのがあなたの役割ですよ、今日の。でないと、先ほど提示いたしましたけれども、たくさんこういうものがコピーされて出回っているわけです。これは何も私がしているわけじゃない。こういうものがもし真っ赤な、偽造されたものであるということになれば、そういうものが正されることなしに市民の間に広がっているわけでしょう。私とすれば、そういうものをこういう公式の場で、これはあなたのものなのかどうなのかということをお尋ねしているわけですから、市長としては絶好の機会じゃないですか。あなたに助け船を出しているようなものだと思うんですけれどもね。だからその点について、どういうぐあいにお答えをされるのか、されてからもう一遍お尋ねをしなきゃいかんというぐあいに思います。　それと、乳幼児医療の無料化制度の拡充についてですけれども、先ほど市長がご答弁なさいまして、一定の方向性が今後とられるというような見通しのご答弁だったと思うんでありますけれども、やっぱり先ほど申しましたけれども、最も必要とされるものを対象として、実効あるものに、こういう制度については拡充していくと、ましてや所得制限なんていうものは、本来撤廃しなきゃいけないものだと思いますけれども、昭和５６年に改定をされまして、改定をされたのか制定をされたのか、ちょっとわかりませけんけれども、もう十数年間そのままの基準でもってきているわけであります。やはり鯖江市民もその間に所得水準というものは大きく伸びているわけでありますから、どんどんどんどん対象外に外れていってしまう。したがって、当初の効果さえはっきり言えば出ていないものだと思うんですね。そういう点では早急な改善というものが求められているところだと思います。　それと３番目、狩猟に伴う事故の再発防止の問題でありますけれども、昨年私が質問をした時点で、質問をしたということが既に危険性を指摘しているわけなんです。事故が起こる可能性が十分高いと。だからあの禁猟区については見直しをすべきだということで質問させてもらったわけなんです。事故が起こってしまってから、危険性があるところについては見直しますなんていう話でもっては、全然間に合わないといいますか、何と申しましょうか、ちょっと質問する方も意欲をなくすような、そういう答弁なんです。もちろん、今回の事故をきっかけとして、二度とこういう事故が起こらないように対策を立てていただくということは大事でありますけれども、なぜあの時点で誠実にその問題について調査や検討というものがなされなかったのかどうか、そのことで本当に反省をしてもらいたいと思うわけですね。その点についての釈明が何らなされていないわけなんです。先ほどの部長の答弁でもね。だからまずその点について、再度お答えていただきたいと思います。　それと続けて福井県型農業についてであります。確かに福井県型農業については、産業部長のお説のとおりだと思います。しかし実際に今広範なこういう水田営農というものを担っていらっしゃる方々というのは、６反歩とか７反歩とか８反歩とか、その程度の耕作面積を抱えた兼業農家の方々が圧倒的だと思うんですね。しかし、確かに流動化が進んでいるとはいえ、その他９割以上の方々、９割近い方々というのはやっぱりそうした田畑を営々と耕されて、そして全体として今の鯖江市の農業というのが存在をしているんだと思うんですね。だから、そういう方々が利用しやすいような補助の体系というものをつくらなければならないんじゃないかというのが私の質問趣旨であります。先ほど貸付金のことについては、産業部長がお答えをされました。しかし補助として出すということでこそ、初めて集団化が一層促進をされるということになるんじゃないでしょうか。集団化の中で一番大きな障害となるのは、最近の農業といいますのは、日曜農業と言うんですか、あるいは早朝農業と言うんですか、短時間の中で田植えでありますとか、あるいは刈り取りでありますとか、そういうものを行う。そのために休日が重なるものでありますから、協同化しようといっても１つの機械をなかなか順序よく利用しにくいと、こういう事情があって、それで協同化しにくいというのが実態だと思います。そういうものを解消する方法というのは、やはり小さな規模であっても集団化をしていくことだと１つは思うんですね。今の７反か８反かということで現在の補助事業をクリアできるような面積まで確保しようとしますと、これは１０人以上が集団化されなければこの補助基準はクリアできないということになっているわけですからね。そういう点でもう少し規模の小さいものまで補助の対象としたそういうものにしていかないと、やっぱり集団化というのは進んでいかないし、結果として農地が荒れていく、離農していく、そういう原因をいわゆる機械その自体が大変高いわけでありますから、とてもペイできるような今の農業収入は至らないわけなんですが、そういう負担を軽くしていく、そういう効果につながっていくものだと思うんです。そういう点で、これはいっときにしてくれということでもないわけでありますから、そういう点でのお考え方をお聞きしたいと思います。要は、中核農家の育成、農地の流動化だけの促進でもっては、やっぱり全体として農業というものをちゃんと守っていくということができないんではないかという立場での質問なわけです。　それと、市長、先ほどの答弁の中で、私、冒頭申し上げましたけれども、いわゆる現在進行中のコメの部分自由化のことについてはどういうお考えをお持ちなのか、市長としての所見をきちっともう一度、これはせんだっても宮下議員が私の関連でもってお尋ねをしたかもしれません。同じかもしれませんけれども、やっぱり状況というのもものすごく大変深刻な事態になっているわけですね。こういう深刻な事態をもたらした政府の責任というのは大変大きいと思いますけれども、その点について、再度お答えをいただきたいと思います。　クリーンセンターのことでありますけれども、確かに今おっしゃった方向でそれなりの成果が上がってきているというのは事実だろうと思います。そうした点で、市が大変大きなご努力をされてきたということについて、評価をしないものではありません。しかし、同時に市民の中では、今、平日、あるいは土曜日の午前だけしか営業しておらないということで、なかなか粗大ごみを自己搬入できない、そういう苦情が多数寄せられているわけですね。そのことは直接不法投棄につながるかどうかは別といたしまして、不法投棄を生みやすい状況をつくっているのはやっぱり事実だと思うんですね。したがって、せめて月に一遍、一度ができなければ二月に１日ぐらいはこうした日曜日に開業をしていただく、そのことがやっぱりより一層不法投棄を防ぎ、また市民もそういう自己搬入をもっと大きくしていく、そういう効果につながるものだと思います。そういう点では先ほど答弁について、再度再考していただきたいというぐあいに思います。　以上です。 ○議長（田中敏幸君）　市長、西沢省三君。　　　　　　　　　　　　　〇市長（西沢省三君）登壇 ◎市長（西沢省三君）　菅原議員の再度のご質問でございますが、私が政治心情といたしまして、そういうものは一切書くことはいたしておりません。ただ問題は、一連の反社会的な行為をやられるグループが立候補しようとする方々とドッキングをしているようなうわさを聞くわけであります。もちろん、先般もこのようなはがきが全戸に配布をされております。どれ１つとっても事実無根であります。まず第１点といたしまして、世界体操選手権大会を神戸に１０億円で売ったと、売りに行ったと書いてあります。そういうことが開催市の鯖江市としてこれができるかどうか、お考えをいただきたい。第２点は、財政調整基金３０億あったと。今までに３０億の財政調整基金を積み立てたことはないです。現在、１９億円余りあります財政調整基金は、平成３年度が２０億でこれが最高であります。その他の基金を合わせまして、現在は６８億余りあります。これを取り崩したというようなことをここに書いてあるんです。しかもそれを固定資産税で賦課しよる。もってのほかです。先ほど来からいろいろ税制の問題ではお答えをいたしたはずであります。

　次に、丹南プラザ、サンドーム福井、これで私が３億円もらったと。サンドーム福井の発注者はだれですか。福井県知事ですよ。それが私に、職務権限がない者にこのような誘いがあるとは思われないと思います。これは賢明な皆さんですからおわかりいただけると思います。　次に、これの告発委員会と書いてあるんです。西山町１３、これに電話番号５１−００９３と書いてあります。これは私の市長室の私の前にある電話なんです。これは当然刑法に引っかかるわけです。いろいろ菅原議員もおわかりだと思いますが、当選をさせない目的をもって、公職の候補者または公職の候補者となろうとする者に関して虚偽の事項を公にし、または事実をゆがめて公にした者は４年以下の懲役、もしくは禁固、または３０万円以下の罰金と書いてある。こういう刑法に触れるんですよ。そういうようなことをよくお考えいただいて、一連の方々のされている行為、市民はどのように判断をされるか、先ほど申し上げましたように、私は正しい政治をする者がまず明正選挙から始まるものと思っております。政治改革はまず明正選挙からである。それをよくご理解いただきたいと思います。 ○議長（田中敏幸君）　民生部長、長谷川君。 ◎民生部長（長谷川繁君）　乳児医療費の無料化の制度でございますが、これは以前の一般質問で笹川議員もご指摘をいただきました。それを受けまして県の方へ制度改善の要望をいたしておったわけでございます。先般の１１月の担当者会議の席で、県の方は見直しを今検討しておると、こういうことでございます。ただその内容についてはまだ詳しく明らかにされておりませんので、そういうその結果を得ました段階で、県の方向に沿って、私どもの方も改善を進めたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中敏幸君）　産業部長、一力君。 ◎産業部長（一力光男君）　狩猟に伴う関係でございますが、今年に入りましてずっと手をこまねいていたわけではございませんで、平成５年夏を中心にそれぞれの関係機関とその区域の見直し等を中心とした協議をしてまいりました。７月８月と南越林業あるいは猟友会とその間の調整をいたしてまいりました。先ほども申しましたように、これは猟を中心にとれば、それは禁止した方が危険を排除できるわけですが、農業的な立場からいくと、やはり銃の打てない場所ではそういう有害鳥類の駆除ができないというふうな関係がございます。したがいまして、先ほども申しましたように、先月行った地元関係権利者との調整の中でも禁止区域は困るという強い意見がございました。禁止区域は反対だという意見がございましたが、おおむねのこの時勢、やむを得ないというふうな結論になり、先ほど申しました働きかけを関係者に行っているところでございます。そういったことでご理解をいただきたいと思います。　次に農業問題でございますが、規模の小さい経営者、いわゆる二種兼業農家の方に対する機械の補助ということでございますが、実情としては、実現は今のところ考えておりません。むしろ福井型農業を推進する上で、現在も農地流動化を進め、利用権設定をされた方のさらに今度は集約化、あちこちとまとめれば１５町歩、１０町歩という経営規模になる地元農家の方がおられますが、できるだけそれを集約化して１カ所で経営の合理化を図ろうと、そういうような集約、集団化を今進めているところでございます。先般も利用権設定者２００人以上になりますが、設定されておられる農家の方がおられますが、そういう方にお集まりいただきながら、できるだけ農地の集約化をして合理化を図ってはどうかと、そういうふうな勉強会もしたところでございます。したがいまして、規模の小さい方に対する、全然対応を甘く見ているというわけではございませんが、補助制度を中心にした実現はちょっと今のところは難しいのではないか、機械購入については融資とかそういった面でのできるだけの応援をしていきたいと、そういうふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（田中敏幸君）　広域衛生事務局長、青山君。 ◎鯖江広域衛生施設組合事務局長（青山信一君）　平日は自己の搬入はなかなか難しい、月に１度ぐらいはせめてできないかというお尋ねでございますけれど、このことにつきましては、祝祭日につきましては、収集ごみの開業はいたしております。今のお尋ねは粗大ごみでございますけれども、年に２回ございますクリーンデー、３月と９月にございますけれども、このときには開業いたしておりますし、また５月の河川清掃一斉時につきましても開業いたしておるわけでございます。それから、これは市の方で担当していただいているわけでございますけれども、個人の大型ごみにつきましては、ご希望があればお電話で申し込み、取りに行くというふうなことになっているわけでございます。ちなみに他市の状況をちょっと申し上げますと恐縮でございますけれども、土曜日に開業しておりますところは現在のところ勝山と敦賀と鯖江でございます。これは午前中だけでございます。それから日曜日はどこもございません。また祝祭日の収集ごみにつきましては勝山と鯖江だけ、こういうような県下の状況でございますけれども、このようになっているわけでございます。いずれにいたしましても、受け入れ態勢あるいは職員の待遇、そういうようなものもございますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長（田中敏幸君）　８番、菅原君。 ◆８番（菅原義信君）　市長が大変雄弁に日ごろにない雄弁さでお答えをいただきましたけれども、最初の答弁の中で司直がそれなりの捜査をするんだろうというような期待を述べられいたと思うんでありますけれども、この文書は毛筆で書かれているわけなんです。毛筆であるのか、あるいは筆ペンで書かれてあるのかわかりませんけれども、ボールペンや鉛筆や万年筆でないことははっきりしているわけであります。そういう点から言いますと、筆跡自体に個人の個性というものが大変如実にあらわされるものだと思うんですね。その他の筆記用具と比べますと。また、印鑑については、これはさほど凝った印鑑ではありません。こういうこの手合いの印鑑というものは、判こ屋さんに頼めばばすぐにでもつくっていただけるような印鑑だと思うんです。そしてまた、拇印が押されているわけです。私がこうやって提示をしているというのは、どこかにこれの原本となったものが存在をしているという、そのことを前提にしてお尋ねをしているわけですから、まず市長自らがこれは私の書いたものではない、文書として偽造されたものであると、そういうことならば、その原本を持っている人間と、だれかということを言ってもいいわけでありますけれども、やはりその人自身も市長とそういう点では対決をしてもいいというようなことまで言っているわけです。自らが潔白といいますか、偽造されたものであるということを立証する、明確にする、そういうご努力はされるべきだと思います。また、はなからこれは全く偽造されたものであるとするならば、やはりこれは私文書偽造にも選挙に関係なく、私文書偽造にも当たるものだと思うんですね。そういう点では、あなたはまっ先に、例えば私文書は偽造されたものであるということで、それこそ訴え出ることは可能だと思うんです。そのことをあなたはおやりになるご決意がありますか。そのことを再度お尋ねをしておきたいと思います。 ○議長（田中敏幸君）　市長、西沢省三君。　　　　　　　　　　　　　〇市長（西沢省三君）登壇 ◎市長（西沢省三君）　先の開会のときに田中議員からもご質問がございました。この問題につきましては、はっきりと私がご答弁申し上げたとおりであります。 ○議長（田中敏幸君）　次に、６番、牧野清治君。　　　　　　　　　　　　　〇６番（牧野清治君）登壇 ◆６番（牧野清治君）　発言通告書に基づいて一般質問させていただきます。先ほど議員さんより質問に重複する点があろうかと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。　農業行政について、 1農業振興対策。　農業や林業は出荷額で見ますと、ＧＮＰの３％しかならないのであります。これはＧＮＰというのが一定の期間内で動く在荷の流量の集積の上で成り立つ数字であるからであります。農業は在荷の流量の集積でとらえてはならないと思います。食料を蓄えるという面に大きな意義があろうかと思います。国民的財産と考えるべきだと思います。小手先の意識転換で農業に対する見方が随分変わると思います。ここまでは農業雑誌から写させていただきました。　意識を変えていただきたいと思います。我が国は瑞穂の国とか農は日のもとなりと言って、文明の農業が今日の経済の豊かな日本を築き上げたのではなかろうかと思います。しかし農業は自然を相手とする仕事であり、気象異変等により大きく左右され、また国の政策によって左右されやすく、今日ほど難しいときはないかと思います。本年は特に冷夏と長雨によって本県の作況指数も８９と発表され、全国地域によってはそれ以下もあり、このままでは近年にない大凶作の年とも考えられます。これから来年のとれる秋までに２００万トンのコメの不足と言われ、政府はついに１００万トンを超す輸入を発表し、既に入荷いたしております。これまで長年、低米価に耐え、その上に減反政策に協力し、コメ自給政策の奮闘してきた農家の胸のうちはいかがかと、私は察し、経験者の１人として痛いほどよくわかるのであります。政府が本気で国民の食料を守りながら、早急に来年度の自給と備蓄の再構築を考えなりますならば、米の圧力と関税化を跳ね返しなさいって、来年度の米価を米審を繰り上げてでも農民の前に引き上げを明らかにしていただきたいつもりでいっぱいであります。これは、低米価と減反政策に応じてきた農民に対する道理で報いる道ではなかろうかと感じるものでございます。市政におきまして、農業政策は重要かつ深刻なる課題かと思っております。今日まで近代化された農業経営ができますのも、政策の中での大きな投資のたまものと思っております。私たちは感謝しながら専念すべきであると思います。水田は単なるコメをつくる工場ではありません。農業は土と親しみ土を育て、水と親しみ生産効率を高めながら、先祖、先輩の英知と努力の結晶の水田であり、歴史的遺産とも思います。コメは学説上の一要素でもなく、貿易の一品目でもなく、国民の命綱であり、国土保全のかなめであります。昔から百姓は一生食べて８合の割りに合わない仕事とされてきて、現在の皆さんはそろばん勘定が早く、魅力のない職業となっております。市の主産業である農業を魅力ある農業にするために、市政の柱として位置づけを再度ご認識いただいて、未来と展望の開ける誇れるような市独自の農業政策を実現されて、農家が安心して自ら無理、むだのない足腰の強い、さらに背伸びして従事できますようなご指導を賜りまして、鯖江の農業が振興につながるよう、対策がありましたらご答弁お願いしたいと思います。　(2)被害の救済と防止　先ほど申し上げましたとおり、冷夏と長雨によって被害が決定的打撃を受け、地方やまた病害等々の被害地域におきまして、市におきましても、豊地区が病害で、西部地域で倒伏、市内全域では被害があったものと聞いております。被害農家のためになるべく早く救済の手を差し延べていただきたいと思います。今般の異常災害の要望書に対しましては、市当局はいち早く対処され、本議会に予算計上されましたことはまことに喜ばしい限りでございます。また政府は共済金支払いを年内に支払うと言っておりますので、市当局も努力されまして年内支払い実現に努力いたしていただきたいと思います。市内農家の補てん面積と支払いはいかばかりかお知らせいただきたいと思います。また、畑作も同様お願いいたします。さらに農業災害特別資金につきましても同様、若干の肉づけをされまして、農家の皆さんの生産意欲につながるよう、こたえていただきたいと思います。見通しについてお示しいただきたいと思います。共済金支払いを受けることや、利子補給をお願いすることが得策とは思っておりません。生産流通、構造の変化に伴い、今後は変化に対する無施策等も検討させてまいらねばならないと思います。自主流通米として食味がよく、価格も高いといって、品質により大幅耕作になったり、助成金を出しての集団化も経営指導面においてプラスマイナスはあると思いますが、考えねばならない点もたくさんあります。防止策として、市や農協の情報の周知徹底、労働力問題、管理体制、資質の低下等が考えられます。特に冷害に強いと言われる有機質投入栽培と思われます。土地づくり対策といたしまして、籾がら堆肥づくりしておりますが、今後も増産すべきでありまして、ただし搬入、散布等に難点がございますが、各自の田にて増産体制するよう指導するべきかと思います。今後指導者の方々はよき助言者として水田現場を巡回されて、被害を早期発見していくのが一番得策と思います。今世界中が温暖化により異常気象となっております。農業も情報時代と言っておりますが、気象情報にも十分関心を持っていただき対処していただきたいと思います。何も情報時代といって、コンピューターやリモコン機械を求めて経営するのではなく、コメも立派な商品という感覚を持つことが大切であって、産業として大きな垣根を超え、地域の隔たりをなくし、すべての新しい可能性を見出す努力が必要であろうかと思います。農業経営に必要かと思います。被害防止策について私の考えを述べたものでありまして、防止策についてどのようにお考えになっておりますか、お尋ねいたします。　(3)後継者育成　高齢者時代と言われる今日、農業後継者問題もこれといった施策も効果もなく、今日もってあらわれております。これが実感ではございませんか。かけ声ばかりの感がいたします。農用地管理保全の大切さを感じますとき、ついに告発するときがやってきたなと思っております。農業は国民の食料を守り、地球環境の保全の大切ということを幼少のころよりの教育が大切かと思います。何と言いましても、本人の自覚を持たなければならないことはもちろんでありますが、今日までの農業は、きたない、雨が降っても、寒くても暑くても、そして重労働という感覚がいまだにぬぐい去られないことがありまして、それが嫁不足の原因ともなっております。また土地の集積なくして経営も成り立たないことも原因であります。事実経営が成り立つよう、農地の集積にどのように推進していくべきか、お考えがありましたらお聞かせいただきたい。　最近、他自治体では出産祝いとか、就職祝い金、奨励金等を交付して、銭でして地元企業を定着を図って努力しております。市当局も農業に限らず、所管団体と協力して、後継者育成のために奨励金制度を取り入れてはいかがかと思います。また、育成のため、若者が都会よりＵターン者に対しても産休を初め、国内外研修制度を設けて、女性に参加していただいて、開発研究、生産の喜びを体験していただくのも、これで農業を初め鯖江の産業の発展に寄与していただいてはと思っております。後継者の問題については、積極的に取り組むべきであって、この問題に対してどのように受けとめ取り組みたいと思っておりますか、お尋ねいたします。　(4)農業所得反当価格につきまして　納税は国民の義務であり、国益に使われ、私たち身近なところまで幅広く使用されております。なのになぜか税ということを聞くだけで眉をひそめている人や、署とつくところへ行ってもあまり気持ちのよいところではないと言う人がいまだにたくさんおられるのはどういうわけでしょうか。さて、農業所得反当価格ですが、昭和２１年ごろより今日まで農業経営の変化に即応した各種労賃を設定されていると聞き及んでおります。最近の農業は規模拡大、内容の改善、変化も急速であります。所得者のすべてに適合する労賃を策定されることは困難と思われます。もちろん税は自主申告であります。農業に従事する人は兼業の人も多く、また昼の疲れで共通事務が手薄になっているわけで、白色申告の多いのも事実かと思います。計算方法につきましてもあまり変わっておらないとは思いますが、反当基準価格を出すにも問題があるのではないかと思っております。経費についても標準を出しておられますが、この作成過程を税務課長はこの会議に参加されておられると思いますので、今日までの標準価格が妥当でありましたが、また本年被害がありましたので、どのようになりましたか、御存じの範囲内でお知らせいただければ結構かと思います。畑作の方もお願いします。私は税の知識と申告に際しての参考になり、納税の義務に役立つものと思ってお尋ねいたしたわけでございます。　次に(5)農道の管理指導　市内の農道は、土地改良事業や農道整備事業等により、ほとんど整備されて立派な道路となっております。他町村にも劣ってはいないと思っております。近年集落の混在化も進み、車社会の影響で労働主要形態が著しく変化してまいりました。県、市道のバイパスがダンプ、トラック、果てには乗用車と通行して、通行のおみやげにはたくさんの空き缶、ごみの投げ捨て、集落近くでは青空駐車、農家の苦情と批判の声が大きいことを御存じかと思います。農道は目的利用状況等により、また通行車両、高速道交通量等により、あわせ考えた上で、一部受益者負担でできたものでございまして、むちゃくちゃな交通量は農道利用者に大きなさまたげであり、道路の損傷、事故の原因ともなり、現に損なわれている現状であります。無秩序な交通は道路損傷となり、地元の集落や土地改良組合の経費負担となっております。地域社会の道路事情から一般車両の交通に寄与することもやむを得ないといたしましても、そこでお尋ねいたします。　土木課では台帳を整理されて、順次拡張、改良されておりますが、また交通対策も万全かと思います。最近は警察官も農道を巡回して違反摘発しております。ありがたいとは思っておりますが、通行上は大変迷惑しております。標識等は一切なく、困ったものであります。農林課でも台帳を整理されておると聞いてはおりますが、一日も早く整理されて、よく実情を調査されまして、維持管理に対する措置、助成可能でありますよう、努力していただきたいと思っております。また、簡易農道舗装も順次行っていただいておりますが、計画、経過はどのようになっておりますか、農道は大きな役目を果たしており、立派な産業道路として今日も活動しております。今後ともご指導を賜りたいと思っております。　２、災害と備え　近年大きな災害として、長崎島原の火砕流、北海道奥尻島の地震、津波、九州の台風の土石流と追っております。その都度尊い生命を亡くし、被災者の生活を思いますとき、心からお悔やみとお見舞いを申し上げるものでございます。福井地震のころを思い起こしますと、災害は忘れたころにやってくるということわざのごとく、鯖江にも災害がないという保証はありません。国内外の災害を新聞報道等により聞き及びますとき、私たちの地域の防災、防水、防火は大丈夫か、万全かと案じられることがあります。日ごろ消防署の皆さん初め、関係されておられる方々に感謝と敬意を表するとともに、万全でありますようお願いの気持ちでいっぱいでございます。私は鯖江で天災害が起きたと想定してお尋ね申し上げます。　予防のため、平素準備と体制が必要かと思います。緊急避難用の七つ道具と申しましょうか、かんぱん、携行食品、水筒、電池等をセットしたものを市内全世帯に常備していただいてはどうかと思います。ぜひ常備していただきたいと思います。市費で配布することは財政上困難問題もあろうかと思いますが、購入費の一部助成をして常備してはいかがかと思います。いざ大災害となりましたら、道路は寸断され、市内は大混雑となります。消防車、救急車の通行不可能となるや、交通の確保も大変、また食料の確保、飲料水、衣料品等の手配も大変かと思います。正しい情報もできないとしたら、このようなことを想定して、理事者において検討されておられると思いますが、検討されたならば、どのように決定されましたか、ご説明いただきたいと思います。福井地震のときにも平素において検討されておったと思いますが、災害が大きいとパニック状態となり、市民は動揺し、１週間ぐらいは落ち着かないものと思います。このようなときに当然災害救助法は発令されると思います。法に従って行うのは知事の許可とか、応援の要請とか、すぐ対処できないのが実情ではなかろうかと思います。私は地方自治権として、市長は権限をふって県や国に申し入れて、鯖江市独自の食料、飲料水、医薬品等の確保をされてはいかがかと思います。市内全滅というような災害のときは間に合わないと思いますが、一部災害のときにはすぐに供用もできますし、他自治体の災害のときに即時要請を受ける前に応援体制ができると思います。大切な問題かと思いますので、十分検討、研究されて、万一のことに備えて、そして市民に安心感を与えていただきたいと思います。質問を終わります。 ○議長（田中敏幸君）　市長、西沢省三君。　　　　　　　　　　　　　〇市長（西沢省三君）登壇 ◎市長（西沢省三君）　牧野議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。　まず農業行政について、農業の振興施策についてのお尋ねでございますが、農業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあるのはご案内のとおりでございます。特に近年、農産物の需要の不均衡、労働力の低弱化、コメの市場開放要求の高まりなど、多くの課題に直面しておりまして、転換期を迎えておるところであります。このような中で、将来にわたり若者に夢と希望の持てる足腰の強い農業の育成と、豊で住みよい農村の建設を目指しているところであります。当市におきましては、低コスト、大規模ほ場整備事業を初め、無人ヘリによる竹馬栽培、農地流動化および有機農業などを推進をいたしまして、農業所得の向上とあわせて後継者の育成に努めているところであります。今後とも各地の事業推進をいたしまして、一層農業振興のため努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご支援、ご協力を賜りますようにお願いを申し上げます。　次に、農業所得標準の策定についてでありますが、青色申告者以外の一般農家の所得検査の基本となるもので、現在、各種調査と資料の収集中でありまして、牧野議員ご指摘の長雨、冷夏など、天候不順に伴う収穫量の減少、また必要経費の増大につきましては、農業団体の意見聴取もありまして、今年の所得標準の算定に反映されるものと思っております。　次に災害発生時の備えについででありますが、水、食料、衣料品など、生活必需品を災害の発生時にどのように確保するかにつきまして、日ごろから備えが必要であることはご指摘のとおりであります。市の対応といたしましては、中期防災計画の定めるところによりまして、食料などの供給に万全を期してまいる所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。　また一般家庭への災害の備えにつきましては、この機会をとらえまして、広報に努めてまいりたいと考えておるところでございます。　その他につきましては、関係部長からお答えを申し上げたいと存じます。 ○議長（田中敏幸君）　産業部長、一力君。 ◎産業部長（一力光男君）　農業行政の中で２番目以降につきまして、お答えを申し上げたいと存じます。　まず異常気象という中での対応でございます。今年の夏は異常気象ということでございますが、ご案内だと思いますが、異常気象の実態を多少気象統計から申し上げますと、８月１カ月で日照時間は１００時間少ない、平年に比べまして。１カ月間の８月の雨量が平年よりも１３０ミリ多かった。そして平均気温が８月は３度低いということで、平均気温は２７度ぐらいということになっておりますが、その３つの日照りと雨と気温、３つをとりましても平年をはるかに下回ったのが今年の夏というふうな状況でございます。そういう体験をしたわけでございますが、その中にあって、農作物につきましては、ご案内のように、作況指数８９、その中で共済関係が当然生じてきたわけでございます。　農業共済関係の面積はどうかというお尋ねでございますが、まず水稲でございますが、被害面積が１４１ヘクタール、１４１町歩、被害戸数が２７５世帯、支払い共済金が1,１２７万6,０００円、ちょっと端数がございますが、おおむねそれが今年の水稲共済の支払い額というふうに連合会の方で査定をしております。　それから麦の共済につきましては、被害支払い金額ですが、被害面積が１５町歩、被害戸数が２３戸、支払い共済金額が５４万円でございます。それから畑作物につきましては、まだこれは決定ではございませんが、現在連合会へ申請しておりますので申し上げますと、畑作物の被害面積が３１町歩、被害戸数が２２戸、支払い共済対象金額が６２万2,０００円というふうな３品目についてはそういう状況で連合会の方に進達しているところでございます。そのうち決定が、水稲と麦共済は決定をしておりまして、支払いにつきましては連合会は２０日には国を通じて２０日には受け入れをするということだそうでございますので、年内支払いに向けて取り組みをしていきたい、共済金の支払いは年内に済ませたいと、そういうふうな考えでおります。　それから、被害防止的なことの中で、県が先ほど宮下議員のご質問にお答えしましたが、災害融資の制度を設けました。それに対しまして、市も１％の利子補給をしていきたいと、そういうふうに思っております。したがいまして、一番高い利息で借りられる方でも市とＪＡ中央会とで１％ずつですから、１％で６００万借りられるという内容ですし、４００万相当で、被害の内容にもよりますが、無利子で借りられるという状態の方も出てまいります。そういうことで、その救済については利子補給をしていきたいと、そういうふうに思っております。　被害を未然に防ぐということで巡回とか、指導体制をお触れになりました。ご案内のように、ＪＡ、農協を中心に、または改良普及所と三者一体になりまして、農業指導者連絡会を組織し、その中で必要に応じ、適切な肥培管理、または防除等を中心にした指導、巡回をやっているところでございます。農協の営農指導員５人、それに改良普及所の指導員とあわせまして、各地区を巡回しながら、必要なときにはチラシ、広報をするなど、防除等についての対応もしているところでございます。そしてまた、足腰の強いというか、稲そのものが足腰が強くならなければいけませんので、そういった面での肥料関係のこと、土づくりの対応、それらも踏まえて農業経営の指導体制をとっているところでございます。　次に、後継者育成についてでございますが、ご案内のように、農業に従事する方が例えば学生、学校を卒業して新規に就農するという方は皆無でございます。そういった中でいかに後継者を育てるかというのは１つの施策的に大事な分野であると思っておりますが、制度的には新規就農者に対するいろんな制度がございます。例えば大学、または高校在学中に卒業したら農業に就きたいという希望を強く持っている学生には奨励金を出そうと。そして研究、学生時代に勉強したかったらその費用を出しましょうと、そういう制度もございます。それから、学生以外の方でも新たに農業に就きたいという方に対して経営上の支援措置もございます。そういったことで、今後そういった人材の発掘を十分に進めながら、そういった制度を大いに活用する方向でひとつ啓蒙を進めていく必要があるんじゃないかと、そういうふうに思っております。　また、海外研修、または国内研修等を含めて、農林漁業の海外研修につきましても，これも県とタイアップしておりますが、助成金を県と市で負担しながら海外研修をして見聞を広めていただく、そういった制度もございます。そういったことで、後継者に対する対応を制度的にございますので、それらを大いに活用していく必要があろうかと思っております。　次に農道管理についてでございますが、農道につきましては、全体で１４５キロほどございます。鯖江市全体で。平成３年度から農道台帳の整備を行っておりまして、３年計画で農道台帳を整備し、その実態と今後の整理の方針を明確にしていこうと、そういうふうな基礎づくりを今やっております。　農道の舗装につきましては、できるだけ国の補助、県単事業、そういったものを利用しながら、財源負担が少なくなるように、適切な舗装をやっていきたいというふうに思っております。　その進め方につきましては、それぞれの土地改良区地区の方と協議しながら、計画的に取り組みをしていきたいと思っております。　舗装ができると、今度は逆に交通事故等を中心にした心配ということでございますが、農道を舗装しますと、どうしてもそこをマイカーが通る。農道と農作業通行と一般交通の混合交通も問題でありますし、また信号がない、標識がないということで、ついスピードが上がっていっていろんなトラブルを起こすということも事実でございます。そういったことで、農道に対する規制は公安委員会としては非常に対応できないという分野に入りますが、できるだけ危険な箇所につきましてはリストアップしながら、関係機関と協議し、必要な標識、必要な注意を現場においても講ずる必要があるんじゃないかというように思っておりますので、今後そういった実情を踏まえて、いろいろ取り組んでいきたいと、そういうふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（田中敏幸君）　総務部長、浅野君。 ◎総務部長（浅野勲君）　それでは農業行政の中で所得反当価格の件につきましてお尋ねでございますので、ご答弁申し上げたいと思います。　まず農業所得の標準につきましては、基本的には農業経営者にもその収支計算書によっても一応申告することが原則であります。ところが、やはり農業に関しては記帳が行われていないというのがどうもそういう農家が多いということで、反収に営業所得のように個人ごとにあまり差がないと、農業の場合はあまり差がないというようなことで、そういうことから一定の基準によってその所得基準が作成されているのが現状でございます。そこで、この農業所得の標準の作成に当たりましては、収穫量および必要経費、先ほど言われました必要経費について、その年の実情を的確に反映するよう、調査を充実させているのが現状でございます。具体的に申しますと、まず収穫量でございますが、これは検味調査といいますのは、いわゆる作味調査、それから坪刈り調査、在庫米の調査など、各種調査で把握した収穫量と、農林水産統計情報部が公表いたします収穫量、この両方の収穫量等を勘案して、その所得の標準が作成されておるところでございます。　また、適用米価につきましては、類別といいましょうか、うるち米、それからもち米を言います。それから品種別、コシヒカリとかニホンバレ、そういう等級別の検査数量に、それから政府の買い入れ価格や自主流通米の価格を乗じて算定されております。それから必要経費でございますが、これについては基準実額調査、そして農村の物価指数など、統計資料および農業団体のご意見を参考にしながら算出されております。このように収入および必要経費について区分値、いわゆる本市の場合は５区分値になっているわけでございます。一応５段階と言った方がよろしいかと思うんですが、本市の場合は５段階になっておりまして、そういうもとに標準的な反収が算出されております。そういうことでございますので、ご理解を賜りたいと思います。　また、過去はどうかというお尋ねでございますが、適正に算出されているというふうに思っているところでございます。　それから、大きい２番目の災害発生時の備えについてということでお尋ねでございますが、議員さんおっしゃるとおり、本当に災害というのはいつやってくるかわからないということで、日ごろの万全対策が重要であるということはもうお説のとおりでございます。特に鯖江市には地域防災計画というのが定められております。ほかのどの市も同じでございますけれども、その中で特に第１章から第４章まであるわけでございますが、その中で今ほどご指摘のありました水、食料、それから医薬品等の件についても一応定められておりますので、ちょっと申し上げますと、特に食料でありますコメ等につきましては、大災害が発生し、交通通信が途絶した場合におきましては、災害救助法が発動された場合における災害救助用米穀の緊急引き渡し要領というのがあるわけでございますが、これに基づきまして、食料事務所、または政府所有食料を保管する倉庫の責任者に対して直接引き渡しを要請することができることになっております。そういうことで、米穀の確保はできるものと思っているところでございます。　それから水につきましても、困難な場合、取水が不可能な場合におきましても、適切な水源を選定いたしまして、ろ過消毒を行った後、給水タンク、ポリタンク等に入れまして、自動車等によって搬送し、拠点給水を実施するということになっています。また医薬品や衣料品につきましても、実は鯖江市と、それから鯖江市医師会というのがございますが、この間におきまして協定を結んでおります。災害時の医療救急活動に関する協定書というのがあるわけでございますが、それに基づきまして救護班を編成し、速やかに実施するというようなことになっておりますので、今概略でございますけれども、そういうようなことで進めてまいらなければならんというふうに考えているところでございます。　また、いろいろと市の中でそういう対策を講じているんかということでございますが、これらについては、特に災害、日ごろの防災計画については先般の９月議会でもいろいろとご指摘いただきまして、見直しの問題も今進めているところでございますが、特にそういう災害があったとき等においては、災害対策本部というのを設置いたしまして、市長を本部長として本部会議を必要に応じて開催するということになっておるわけでございます。また市独自に備蓄できないかと、特に食料関係を言われておると思いますが、この今ほど申しましたように、地域防災計画の中で食料の確保は可能と思われますので、市独自でコメ等を備蓄するという考えは今のところ持っていないところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中敏幸君）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時０８分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時３４分 ○議長（田中敏幸君）　再開いたします。　６番、牧野君。 ◆６番（牧野清治君）　農業の振興対策として、鯖江市は水稲が最適地であるということを重点において、その施策していただいて、中核農家育成とか、そういう問題に十分取り組んでいただきたいと思います。　また鯖江市の特産物ね、これは吉川イチゴ、吉川ナス、ブロッコリー等もありまして、これには各補てん政策を取り入れて奨励していくようにお願いしたいと思います。　それから、吉川公民館の後ろに、バイテク研究所がございますでしょう。その利用度はどうか、バイテク、鯖江体操選手権のために花卉だけのバイテク研究のように私は聞いておりますけど、昔から百姓は農家でみそやしょうゆ、納豆、しかもおまけにドクダケまでつくったんですよ。バイテク研究は百姓はと昔からやっていんますねん。これの延長をもっとしっかりやっていただきたいと思います。　それから被害救済はよろしくお願いします。　防止について、市が農協と集団化、稲作集団栽培ということで何町歩って、コシヒカリならコシヒカリをかためますけど、最近は土地改良しまして、８０メートルから１００メートルの田んぼになっております。あの防除規定、防除してもいくら吹き出しても５０メートルしかいきません。これは風の吹きあんばいによって１００メートル流れるだけであって、なかなかそれが十分かかっておらんところが多いです。また集団栽培の中には個人的に部分的産業委託してある人もありますし、こういう防除関係に対しては、しない人もありますし、なかなか難しいと思います。昔は私らは液をやったりね、液をホースで奥まで１００メートルまで、今は液をやっておらんのでね、そういうことで防除がなかなか徹底しておらんのでね、被害がたくさんありますねん。　それから堆肥の増産は、これはどうでもやっていただきたい。これはなんか私も調べたら、冷害に強いらしいです。有機質栽培はね。そういう点をお願いしたいと。　それから後継者育成でございますけれども、これはなかなか中核農家育成ということは農地の集積を行わなければならないと思います。これを今後農業委員さんが各集落ごとに推進体制を整えるというけど、なかなか大変かと思いますけど、これもご苦労さんですけど、奨励してやってもらわなならんなと、私は思っております。　また、ここでちょっと申し上げますけど、私は前の議会で農業を興すには、やっぱり子供のころの教育が大切ということを言っておりますけど、前の笠島教育長かと思いますけど、鯖江にも農学校が必要ではないかということをお尋ねしたわけでございます。丹南地区にはございません。福井と坂井農学校と、若狭に一部学科を置いてあるだけでございまして、こういうことも十分考えていただいて、鯖江市ではなんかデザイン講座で、専修学校を将来こしらえるというようなお話でございますので、市立実業学校というのも創立して、その中にデザイン部も農業部も併設していただければ幸いかと思います。　それから所得税についてでございますが、このごろのことを私が申し上げてもあきませんかしらんけど、農業所得反当を出すについて、農家の方ならわかってますけど、米選ですね、コメを落としていいコメ出すの、1.７ミリで金沢農政局、武生税務署も１粒1.７ミリでやっております。農協のライスセンターは、昨日私、電話をかけましたら、1.８ミリでやっています。一般の農家は1.８から1.９でやっております。それというのは、消費者の方がおいしいコメという思いで良質米生産で、コシヒカリになるにしたがっていいコメで、いいコメを落とすようにしています。なぜ農家はいいコメ出すかと言うと、１等米と２等米で1,２００円違います、１俵で。１反で８俵とれるとしますと、およそ１万円違うてきます。百姓はコメがなければなおいいコメにして、消費者にあげようという提供に一生懸命努力しているわけでございますので、鯖江のライスセンターも1.８ミリ、一般農家も８から９を使うてやっておりますので、どうか、各自治体の税務課長はね、そろってその声を税務署に反映して、農政局にも反映していただきたきいと思います。　それから農業経費でございますけれども、１町５反の人も５反の人も白色申告する人がありますので、平均反収経費と言いましても、５反の人の農業であげる固定資産税、５反の人は固定資産税小さいですよ。１町５反もある人が白色申告したら固定資産税は農業で収ようけあげる固定資産は変わってきますよ。だから私は一律に、農業経費にみたると、土地改良費もみたります。あれもみたりますというけどね、私はちょっと白色申告の百姓の場合は３段階に分けた経費にした方がいいんじゃないかと私は思っているんですので、今後、税務課長さんや部長さん、税務署へ努力していただきたいと思います。農業委員会の方からもそういう災害に対しての要請はしておりますけれども、特段の努力をお願いしたいと思います。　農道整備は先ほど台帳整理しておられますで、早急に交通関係上ございませんけど、交通規則にのっとって、安全な施策。それから今、私知りませんが、農道へ砂利をお願いしたときに、地元負担５割いるのかいらんのか私も知りませんけど、砂利ぐらいは農家組合長がお願いしたら、ひとつできるだけ負担をなくすように、最近では砂利を入れた農道も少ないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　防災と備えはお聞きしまして安心しているわけでございますけど、なにしろこういう災害救助法とかなんとかいうと、何とかいうともう法に触れますと、許可とか何とかということで、こういうとこが行政の、さあと言うたときに悪いところでございましてね、また鯖江農協にしても農協はこのごろ官僚っぽなってますよ、よく。そんなさっと倉庫の管理者に金を出してくれと要求しても出ないときもございますので、十分その点考えて体制を整えていただければ十分でございます。　いろいろ避難用具については、これは私も大きな金になると思いますので、そこらあたし、消防署なりにおいてそういう心がけの説明書か、そういうものでも配布していただいて、非常用の心がけを市民の皆さんに訴えていただきたいと思うわけでございます。　以上でございます。 ○議長（田中敏幸君）　産業部長、一力君。 ◎産業部長（一力光男君）　バイテク関係の施設利用の現状というお尋ねでございますが、バイテク施設そのものの目的は品種改良とかそういうことじゃなしに、優良育苗、優良苗を増殖するということで、質のいい苗を増殖するということで、質のいい苗をあそこで増殖、ふやすというひとつの施設内容になっておりますが、現在、花卉生産組合が中心になりまして、１０人の方で施設の運営をしていただいております。そのうち、１０人のうち８人は花卉生産組合の組合員、あと２人は一般の方でバイテクに興味を持っておられる方がそれに加わりまして、１０名で中で作業をしていらっしゃるという内容でございます。現在、苗についてはセントポーリアとか、テッポウユリ、ベゴニアといったよう内容のものをそれぞれ温室の中で育苗をしております。将来は、体操が終わったらもうやめるという、そういう位置づけはしておりませんで、あくまでも将来ともそういった花卉生産の土台になるような施設として、そういった優良の品種のものを育てていきたいということで、将来はキクとかカーネーション、そういったことも取り組みたいという生産組合の方での１つの目標を持っておりまして、それをこちらの方も普及所とともども指導しながら運営をしていきたいと、そういうふうに思っております。　それから、農地の集約化の問題、防除の問題、それはそれぞれ先ほど申し上げましたように、いろんな指導連絡会等の組織、または普及所を通じての技術的なアドバイス、そういうことを踏まえまして、進めていきたいと思っておりますし、今ご指摘の大型ほ場になったために防除の効力が多少完璧ではないんじゃないかというふうなことでございますが、そういったことも中にはあろうかと思います。防除そのものは農協の方で一斉防除というスタイルでやっておりますので、そういったほ場にあうような防除技能購入または改良、それらは農協の方で対応していただくと、そういうふうなことで考えておりまして、今年の場合を見ましても、防除の的確にいったところは比較的イモチ病が少ないとか、人家が多くで防除が二、三日遅れたところは多少イモチ病の発生が出ているとか、そういった現状におうた被害の実績というのもところどころあらわれているようでございます。そういうことで、病害虫をまず防ぐということは原則でございますので、そういった防除の徹底を今後も進めていきたいと、そういうふうに思っております。　それから後継者の問題で、先ほど申しましたように、制度的に新規学卒者、新規卒業する方、あるいは新たに農業に就こうという方のいろんな優遇措置がございます。例えば大学、高校に在学中の方にいろんな研修、海外に行くとか、あるいは国内で研修に行きたいという場合に、一定金額の何十万単位で奨励金が出ることになっています。それから一般の方で新たに就農したい方には経営安定するまでの一定期間それの融資をしようと。あるいは助成をしようというふうな制度もございますので、今後いろんな機会をとらえ、または市の広報紙なども利用しながら、農業に新たに就きたいという人材の発掘は行政としてもできるんじゃないかという気がしますので、機会をとらえてそういったＰＲ、啓蒙をしていきたいと、そういうふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。　それから、農道関係の砂利等につきましては、これは４分の１地元負担をいただいております。そういうことで、今年は６００立米ぐらい農道砂利の申し込みがございましたが、年々これは舗装が延びれば当然減っていくわけでございまして、需要としては減る傾向にございます。あくまでもこれはやはり営農上の道路ということでございます。地元負担なしというわけにもいきませんが、現状は４分の１いただいているということでございますので、必要に応じ、現状を見ながら材料の提供をしていきたいと、そういうふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（田中敏幸君）　総務部長、浅野君。 ◎総務部長（浅野勲君）　農業所得の反当価格につきましてご指摘がありました、反当の収入および必要経費等につきましては、これは今まで言われましたように、反当で１０アール当たりで算出されますので、そういう点ひとつお間違えのないように、ひとつお願いしたいと思います。　それから実は昨日ですか、南越地区の所得標準協議会がございまして、関係、南越ですと１１市町村ございますが、その税務課長、それから税務署はもちろんでございますし、武生事務所ですけど、それからＪＡ関係の方々が寄りまして、いろいろと税務署に対しまして今ほどご指摘のような問題を出しておりますので、十分反映されるというふうに思っております。今後、それらが金沢国税局の方へまいりまして、そこでまた今日中にもいろいろ協議がなされまして、また県の方へ戻ってきまして、１月中旬ごろにまたその協議会が開かれまして、南越なら南越地区で公表されると、こういう段取りになっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（田中敏幸君）　６番、牧野君。 ◆６番（牧野清治君）　もうこんなこと言おうと思わないんですけど、昨日金沢の農政局において、稲作検討会が行われたそうです。そのときに、米価で被害もあったけど、高齢化と兼業化によってそういう被害の防止を怠ったためにこういう災害に遭うたというのは農政局長が言っておられましたけどね、確かにそれもあると思いますけど、今年の被害は防除しようにもできなかったんです、雨降ってね。はっきり言うて。こんな状態でございますので、今ほども総務部長がご答弁になりましたけど、今後そういう点に十分配慮していただいて、部長も農業経営に関しては十分そういう取り組みのあるところで考えてやっていただきたいと思います。もう答弁はいりません。 ○議長（田中敏幸君）　次に、１４番、笹川　希君。　　　　　　　　　　　　　〇１４番（笹川　希君）登壇 ◆１４番（笹川希君）　質問通告書に基づきまして、順次お尋ねをいたしたいと存じます。　第１点目は、西沢市長の新たなる決意と政策提言についてであります。先の質問の中でも西沢市長は政治所信と決意政策についてその意を表明をされました。私の質問も関連をいたしておりますので、基本的には了解をいたすところでありますけれども、私なりに幾つかの点で重ねてお尋ねをいたしておきたいと存じます。　特に市民に対しての政策提言について、市長は基本的に何を指標としたまちづくりを新たなる構想の中で考え、推進されていくのかという点であります。政策はわかりやすく、より具体的ということであります。まず、市長という立場の中で現状の鯖江市として何が一番不可欠と考えられるのか、その具体的提言をぜひお聞かせをいただきたいのであります。

　世界体操選手権大会後のまちづくりについてであります。世界体操選手権大会を通じて得た公共的施設や、道路など、いわゆる財産、さらには教訓や経験を生かしたまちづくり、対象そのものは一過性かもしれませんが、得た貴重な足跡まで一過性にしてはなりません。ポスト体操をしっかりと踏まえながら、金も労力もかかったけれども、体操選手権大会を鯖江市で開催してよかったなと言える展望をしっかり持つことが極めて重要である。市民もそのことを大きく期待をしているのではないでしょうか。このイベントこそが２１世紀を展望するまちづくりの出発点と位置づけることこそが重要ではないでしょうか。ポスト体操の鯖江市の具体的構想、施策について市長のご所見を承っておきたいと存じます。　世界体操選手権大会を含む今後の市財政の展望と見通しについてお尋ねをいたしておきたいと存じます。　まず初めに、蛇足論かもしれませんが、大会の経費として本当に幾らかかるのかという点であります。運営費１９億円、このことは私たちも今日までの過程の中で了解をしている点ではありますけれども、そのほかにプレスセンターやその他関係諸施設等々には実質幾らぐらいを見込まれているのか、その点も市民の皆さん方を含めて明らかにしていただきたいと思いますし、この際お聞きをしておきたいと存じます。現在時点における諸経費の概算について、可能な範囲でお示しをいただければと存じます。　さて、ここでいま少し具体的に私の意見を含めて幾つかの点でお考えをお聞きをいたしておきたいと存じます。　大会運営費１９億円の収入と支出の根拠を再度明確にしていただきたいと存じます。このことを言いかえれば、諸般の諸状況の中で、特に不況、市民協力と市民感情、市税、法人税等々の税収の見通し、さらには減税を主体とした社会的条件の推移等々を考えるとき、１９億円という運営に対し、その収支の位置づけが極めて厳しいのではないかと私は思うのであります。また同時にその財源の確保、将来の市財政への展望についても心配と不安という複雑な感を持たざるを得ないのであります。財政調整基金の今後の見通し、さらには起債等の拡大など、世界体操選手権大会後の財政展望はどうなるのかということであります。起債の拡大による市民生活への波及がどういった変遷をたどるのかなどなど、私のみの取り越し苦労かもしれませんが、ただただ心配になって仕方がないのであります。むろん世界体操選手権大会が起債の対象となり得ないことは十分承知をいたしております。すなわち体操選手権大会にかかる経費がいわゆる市財政と今後どうかかわっていくか、このことをお尋ねをいたしているのであります。平成６年より平成１５年ぐらいまでを目安にしてでも結構でございますから、起債額および償還ピークを含めた展望などを現時点の中でも結構でありますから、お知らせをいただければと思うのであります。財政調整基金の運用と同時に、スポーツ振興基金についてその見通しをお聞かせをいただきたいと存ずるのであります。また基本的に１９億円そのものの収支見通しを見直す必要があるのではないかという点もお尋ねをいたしておきたいと存じます。　さらにいま一つ私なりにお尋ねをいたしておきたいと存じますのは、投資的経費の中で政策的投資経費と経常的な投資経費の区分と明確化であります。区分を明確にした財政運営を基本に立脚してこそ、まちづくり政策の具体的推進の展望が果たされていくのではないかと私は思うのでありますが、この点についてのご所見もお尋ねをいたしておきたいと存じます。　第２点目は、市民が集い、そして訪れるまちについてお伺いをいたしたいと存じます。　私は今日までも何回となくこの点についてお尋ねをいたしてまいりました。その中で当鯖江市の行政の中で市民要望にこたえ対応しているとは必ずしも言えない点、むしろ行政の観点から見れば、他の市町村より遅れているのではないかという意見を述べてまいりました。福井市、武生市を初め、近隣の町村は市民、町民、村民はもとより、多くの町外から人が訪れ、憩う場所づくりについて行政の重要な柱としてとらえて実現化しているのであります。しかし当市は市民の要望や要求が高いにもかかわらず、目に触れた具体的な場所がない現状であり、鯖江市民はほかの市町村の施設を利用しているのが現状であります。そういった状況を踏まえ、今日までの質疑応答を反芻をしながら、以下重ねてその現況と今後の展望についてお尋ねをいたしておきたいと存じます。　まず第１に市行政としての位置づけと認識についてお尋ねをいたしておきたいと存じます。すなわち市民の期待と現況をどう受けとめておられるかという点であります。その基本姿勢と認識の上に立って、以下レジメに従いまして現況と展望、具体的な計画とその見通しについてお尋ねをいたしたいと存じます。お断りを申し上げておきますが、プロジェクトとか、いや構想的には青写真ができているのだというようなことは今日までも何回か聞いておるところであります。いくら絵にかいてもそれが机上の論に終わってしまうのではその価値が問われるわけであります。むろん一朝一夕にしてでき得るものではありません。自主的な展望と具体的な推進計画をしっかり密着させながら、その展望性に立って明確にしていくことが極めて重要であります。　第１、大谷・経ケ岳開発の現況と展望について、２、三ツ峰観光開発計画の具体的展望について、３、総山墓地の現況と公園化の対応と展望について、このことは今日までも再三再四にわたって質問いたしております。答弁もいただいております。したがいまして、前回に重複する答弁の必要はございません。どのように進められ、どのような展望を持っておるのか、このことを端的にお答えをいただきたいと思います。　あわせて農構事業（みどりの農村空間型）の構想と、将来への展望について、これは基本的にお尋ねをしておきたいと存じます。農耕事業として特色と価値観の高い施設になると大いに期待と関心を持つものでありますが、その運営、利用、さらには施設の計画と現実化してこようとする諸問題について、後々悔いを残さないような、すなわち名実ともに評価、期待のでき得る施設にすべきとの観点に立ち、その具体的な構想と展望をお聞かせをいただきたいと存ずるのであります。　さらに王山古墳公園を主体とした周辺の整備計画をも含む価値観の高揚、開発、整備、歴史的な資源の活用、観光的価値観の必要性についてお尋ねをいたしたいと存じます。　まず初めに王山古墳公園を主体とした周辺整備の現況とその計画性についてであります。基本的に開発計画を促進する考えがあるのか否かを承っておきたいと存じます。陳情や要望も出されておりますが、その意見がどう反映をされているかということであります。また古墳公園ということで、文化庁の管轄になっておるから、一切手がつけられない、こういう状況であるならば、なおなぜ将来を展望した目的をしっかり持ってそういった文化庁の指導を受けなかったのか、この点もあわせてお尋ねをいたしておきたいと存じます。承るところによりますと、今もう文化庁の傘下にあるから、あの公園は一切手がけられない、木１本も植えることもなかなか難しい。しかし、当初のやはり開発計画がしっかりとそういった展望に立ってやられてきている事業であるならば、そのことの継続になるでしょうけれども、現時点ではそうではないようでありますが、なぜそういった原点に立つ考え方をその当時から継続的にもって来られなかったのか、それならばむしろ陳情や要望を受けるときにも親切にそのことを答えるべきではないですか。王山開発が進まなければ周辺の整備をいくらやってもだめなものなんです。王山がいき、その中に周辺の道路整備と環境を変化させる、このことが極めてまちづくりに重要な観点ではないでしょうか。そういった経過をしっかりと受けとめていただきながら、ただ単に文化庁がなぶらないからできないんだという答弁はいりません。そういった陳情や要望に即した市民の意見をどう反映をされておられるのか、その点についてのご所見を特に教育長に承っておきたいと思います。　私は西に西山公園、東に王山古墳公園と位置づけて、特色のある観光的、歴史的に、さらには文化遺産の拠点施設として開発計画を図り、通年的な価値観を求めながら、イベント等をやはり構築して、あわせて総合的開発を図り、２１世紀を展望するまちづくりの重点的な諸施策としてとらえるべきではないかなということを痛感をいたしておる１人でございます。また、現在、古墳の発掘状況、調査、事業の進捗、今後の見通しについて、文化、歴史的価値観の評価についてお示しをいただきたいと思います。　西山公園の価値観についてお尋ねをいたしておきたいと存じます。　まず基本的、真に市民の触れ合う施設としての価値観があるのかということであります。市民の評価をどう受けとめておられるか、その認識についてお尋ねをいたしておきたいと存じます。市民の間では山本行政の中でも投資が大きすぎる、その割には市民の声や心とは遊離をしすぎているのではないか等々との批判が高かった西山公園整備開発でありますが、今、市民の間ではそれにも勝とも劣らない西沢行政に対して、本当にそれほどまでに投資を続けていく価値があるのか、上段の庭や北の庭や下段の庭や、その後つくった冒険の森や、さらには今後開発計画等々を進められるその計画等について、市民の声はまちまちであります。そしてまた複雑であります。真に市民の触れ合う重点施設として位置づけなければなりませんし、市民の活用、さらには市外より訪れる施設としての価値観が最重視されなければならないことはむろんでありますが、その評価と認識、今後の具体的な施策と展望が極めて重要であることは論を待ちません。現在、認識と今後の展望、平成７年に完成目途と言われる西山公園と市民との位置づけ、その基本姿勢をぜひお聞かせいただたいと思います。総じて私は市民に立脚をした、また市外からも訪れる尋ねてみたい、そういった場所づくりをすべきであり、その開発と推進、ポイントを政策としてしっかりとらえながら、指針化すべきだと考えてるのであります。　第３点目は、企画課の現況とあり方についてであります。端的にお尋ねをいたしておきたいと存じます。　平成２年企画課は発足をし、今日に至っております。そこで、企画課としての任務と役割についてお尋ねをいたしておきたいと存じます。　夢ある２１世紀に通ずるまちづくりプランの推進について、そのリーダー的立場を持つべきと考えますが、単に企画調整という機能ではなく、行政への中枢としてその企画、推進を含めて名実ともにリーダー的位置づけをすべきではないか、その機能を明確にすべきと私は考えるのでありますが、ご所見をお伺いをいたしておきたいと存じます。　また関連をいたしまして、企画委員会の現況とその波及的効果について率直にお尋ねをいたしておきたいと存じます。　また、拠点都市整備が行政の極めて大きな課題として検討、推進されていくことは否めない状況であります。したがって、拠点都市構想の中でその施設や機能的条件整備が今後拡充、拡大されていくのではないかと考えられますが、その中にあって、当市の各公共施設との連動性、整合性、有効的活用が極めて重要な課題であると私は思うのであります。施設のばらまきではなく、既存の施設を取り込んだ、まさに都市空間の重要性、世代間を意図した交流事業に注視すべきと考えるのであります。市長並びに理事者のご所見をぜひ求めておきたいと存じます。　企画課と世界体操選手権大会業務との問題点についてお尋ねをいたしたいと存じます。　前にも述べましたように、企画課は市行政の中枢的存在として極めて重要であり、業務、そして課題は山積をいたしております。その中にあって、現実的に世界体操選手権大会に関する業務の兼務を行っているようでありますが、私は問題があるのではないかと思うのであります。部設置条例で体操部を設置いたしましたが、果たして体操部としての機能が生かされているのでありましょうか。企画課や教育委員会や総務部等々、窓口が分散化をし、一本化をした窓口の姿が見えず、幾つかの点で混迷を生じているのが現状ではないでしょうか。現実を踏まえる中で、私は体操部を行政期間の基本に、市推進本部、市民運動推進協議会の業務を市行政の機能として位置づけ、大会組織委員会を区分し、行政対市民とのかかわる部門と大会を運営をする組織委員会と明確に区分をしながら、それぞれの機能の充実と連携を図ることが業務の円滑化や業務の推進力高揚、わかりやすい体制確立につながるのではないかと思うのであります。市長並びに理事者のご所見を求めておきたいと存じます。　以上で終わります。 ○議長（田中敏幸君）　市長、西沢省三君。　　　　　　　　　　　　　〇市長（西沢省三君）登壇 ◎市長（西沢省三君）　笹川議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。　まず第１点に、私の新たなる決意と政策提言について、世界体操選手権大会で得た財産・教訓を今後どう生かすかということでありますが、世界体操選手権大会の開催の意義を考えてみますと、私は人的、物的、また財政的にも十分でない地方の６万3,０００余の鯖江市で開催することに大きな価値があるのではないかと思っております。　本大会を行うには多くの市民、県民を初め、関係各位の協力がぜひ必要であります。この大会が成功裏に終われば、市の規模の大小にかかわらず、その気になれば自分たちで立派な大会ができたんだという自信と勇気が育まれ、市民の連帯感と郷土愛が助成されるものと思っております。こうした大会に出られた市民の気持ちを生かし、人づくり、まちづくりネットワークを進めていくことにあると考えております。　次に、世界体操競技選手権大会に要します経費は、スポンサー収入、放映権、入場料、協力金等の事業収入と、開催地負担金で賄う計画でございます。現在経済界が大変な不況でございまして、事業収入が不足するのではないかとのご心配をいただいているところでございますが、現在事業委員会を中心に精いっぱい努力しているところでございまして、所期の目的を達成するように、さらに努力してまいる所存でございます。経営の見直しにつきましては、現在実施計画の第２次版を策定中でございますので、これらと関連して、平成６年度中には見直さなければならないと考えておるところでございます。　次に財政調整基金の取り崩しにつきましては、世界体操選手権だけをとらえて考えるものではなく、一般会計全般の歳入と歳出の関係で措置すべきものでありますので、ご理解を賜りたいと思っております。　また今後の財政運営についてでありますが、不況の影響を受けることは必至であると考えておりますので、慎重に対処してまいりたいと存じます。当面は経常経費につきましては、極力節減に努めまして、国の景気対策として行われる公共事業を積極的に取り組みながら、景気回復のため、市といたしましてできる限りの施策を講じてまいりたいと思っております。　次に４つの柱を基本とした市政に対する具体的な政策提言と、２１世紀に通ずる魅力あるまちづくりについてのご質問でありますが、私の市政運営の基本方針としてあげました快適な都市環境づくりなど、４つの柱を中心とした具体的な施策が昨年策定いたしました２１世紀に通用する夢のあるまちづくり基本計画にあげましたとおりであります。この基本計画の冒頭にもありますように、２１世紀を目前にいたしまして、高度情報化、国際化、高齢化などが急速に進みますとともに、反面、価値観の多様化、余暇時間の増大などによりまして、より精神的、文化的な豊さを求める傾向が強くなりまして、個人生活の充実、生きがいをより重視する社会へと移行していくものと思われます。したがいまして、これからのまちづくりにつきましては、ハード面においてはできるだけ自然を残しながら、まちには木や花があり、町並みの景観が保たれ、安らぎやゆとりが感じられるようなまちづくりを進めたいと考えております。ソフト的には創造性を育み、生活中心の地域づくり、例えば文化、芸術、生涯学習、スポーツレクリエーションなどの活動の場づくりや、システムづくりに努めてまいりたいと思っております。　次に、市民が集い、そして訪れるまちについてのお尋ねでございますが、大谷・経ケ岳開発につきましては、現在、吉江地区の区画整理事業について関係地権者にその計画案を提示し、協議を進めているところでありまして、大谷公園を含めた周辺整備につきましては、近松の里、浅水川改修の関連もあり、その計画がまとまり次第、策定いたしたいと考えております。　次に、三ツ峰観光開発計画に具体的な展望はあるのかという質問でございますが、脇屋義助の碑が建てられている三ツ峰城跡の山頂からは、福井、朝日、武生が一面に見渡され、また福井に残る土塁の跡や開村集落、大銀杏等は観光資源として大きな財産でございます。戦国村と和紙の里との広域観光ルートとしての位置づけができるかどうか、専門家の知識や知恵や意見を取り入れた開発整備計画のマスタープランづくりに着手してまいりたいと考えております。　次に総山墓園の現況と公園化への対応と展望についてでありますが、総山墓園が昭和５２年に大工事として墓地１３２区画を造成後、順次造成工事を進めておりまして、現在では墓地９２０区画が造成済みとなっております。全体計画の８割程度が完成したところでございます。また墓園の充実を図るため、今年度におきまして、上水道工事や、休憩施設、街灯などを整備いたしておるところでございます。公園管理につきましては、土地開発公社において、墓地の造成を完了した後、これを市に移管いたしまして、国、県の財政支援が得られる見通しがついた段階で具体化してまいりたいと思っております。　次に、農構事業（みどりの農村空間型）の構想、将来への展望と課題でありますが、河和田地区への地域支援整備活用農業構造改善事業、いわゆるみどりの農村空間型についてでございますが、平成３年度に地区指定を受けまして、平成４年度の事業認定されたところでございまして、基本計画を策定し、本年度一部造成の運びとなったところであります。この事業は、みどり豊かな自然、美しい田園風景、伝統、文化など、農村地域に存在する各種資源を整備活用いたしまして、都市と農村が共生するための基盤となるふるさとづくりを推進することによりまして、農業の振興と地域の活性化を図ることを目的といたしているでございます。整備内容といたしましては、土地基盤整備温室、農林漁業体験実習館、漆器工房、ふれあい広場、体験農場等の整備を行うもので、平成４年度から平成８年度の期間に総事業費約７億円で実施する計画となっております。この事業によって漆器産業のＰＲと振興、本市東部地域の活性化の一助になるものと期待しているところでございますので、ご理解いただきたいと存じます。　次に、王山古墳公園を主体とした価値観の高揚についてのお尋ねでありますが、以前より逐次整備を行ってきたところでございます。議員ご指摘のように、歴史的な資源などを活用した整備を今後とも検討してまいりたいと考えております。　次に、西山公園の価値観についてでありますが、西山公園は、面積５６ヘクタールで、鯖江市の中央に位置し、鯖江市随一の大規模公園で、市民はもとより市外からも多数の人々に利用されているところで、鯖江市を代表して鯖江市の家族の公園として位置づけされていると考えております。本年鯖江市職員青年部が実施いたしましたふるさと鯖江夢コレクションアンケートにおいても、当公園は市民の圧倒的多数で鯖江の好きな場所に選ばれているところであります。今後とも本市の中心的オープンスペースとして市民の自然とのふれあいの場、レクリエーションの場として総合的に利用する格調高い公園として整備を進めてまいりたいと存じます。　次に市民に立脚した、また市外からも訪れることのできる総合的レジャー開発と推進についてでありますが、春には西山公園には大変多くの方々が訪れ、憩いの広場としてにぎわいを見せておりますが、議員ご指摘のような、総合レジャー施設がなく、市民の方が市外へ出かけているのであろうと思っております。こうしたことにつきましては、今ほどお答えいたしましたように、ふるさと鯖江夢コレクション２１アンケート調査におきまして、欲しいスポーツ娯楽施設として遊園地とか総合公園、スケート場などと答えております。市民の児童の夢をかなえたいと思いますし、ぜひ必要であろう思いますが、やるとすればそれには財政負担もございます。また地理的条件もございます。その辺をよく見極めながら検討しなければならないと考えておるところであります。　次に、企画課の現況とあり方についてその役割と任務でありますが、特に重要な業務といたしましては、総合計画等の策定および推進、重要施策の企画および調査に関することや、主要事業の総合調査に関することなどでございます。これらを策定し、それを実施し、振興、管理をしていくことが企画課の責務であろうと思っております。　次に、世界体操競技選手権鯖江大会業務の窓口が複雑で一元化されていないとのご意見でありますが、組織委員会は大会の企画運営を行います。市推進本部は大会開催地としての受け皿整備を行います。市民運動推進協議会は大会に向け、市民の協力体制を確立することであろうということであります。そのような任務は明確であろうと思います。そしてこれらの３者が密接に連携をとりながら、一体となってそれぞれの業務推進に当たることが大会成功の成否を左右するものと考えております。そこで、これらの３者がより協調し得るように見直しを図ることが必要であると考えております。　次に、夢のあるまちづくりプランの推進とそのリーダー的立場についてでありますが、ただいまお答えいたしましたように、企画部門を分掌する市長室、企画課において主要事業の総合調整側の振興管理を行うものでございます。こうした機能を発揮いたしましてより高めるには、議員ご指摘のとおり、指導力などを発揮することでありますので、今後とも職員の資質、能力向上に努めてまいりたいと思っております。　企画員会議の現況とその効果についてのご質問でありますが、これにつきましては担当の市長室長より答弁をいたさせたいと思います。　次に、拠点都市を基軸に、当市施設の連動性と有効的活用についてのご質問でありますが、地方拠点都市につきましては、間もなく基本計画書の承認が知事からありますので、これを受けて今度具体的に実施いたしてまいりたいと思っております。　拠点都市を基軸といたしました既存施設の連動性と有効的な活用につきましては、その施設の行政目的が特定の地域に設置することによっ達せられるものがありますし、またその目的が類似していれば、集中した方がより効果が高まるものがありますので、市全体の施設のそれぞれの役割分担を明確にいたしまして、改善すべきものは改善を行いまして、施設の有効利用を図ってまいりたいと思っておるところでございます。　その他詳細につきましては、関係部長よりお答えをいたしたいと存じます。 ○議長（田中敏幸君）　世界体操部長、斉藤君。 ◎世界体操部長（斉藤辰夫君）　ただいまのご質問の中に総経費の問題があったかと思いますけれども、これは平成４年の９月の議会でもご答弁を申し上げましたとおり、総経費につきましては組織委員会で１９億円ということでご承認をいただいているところでございます。そのほか貸付等の関連経費で７億8,０００万という見込みで出発をいたしているところでございます。 ○議長（田中敏幸君）　総務部長、浅野君。 ◎総務部長（浅野勲君）　世界体操選手権大会を含む今後の市財政力、財政見通しのところでございますが、その中で、今ほど市長が答弁をいたしておるわけでございますけれども、その中で、平成５年度の末の起債残高は幾らかということと、それからピーク時はいつかというお尋ねがあったかと思います。平成５年度末の起債残高につきましては、現在１２月までの予算を入れました数字でございますが、１８１億9,１００万余でございます。それからピーク時では、今現在の見込みでは、元利償還金のピーク時が平成９年に２３億9,２００万円というこの時点が一番ピークになるだろうということでございます。　それから市税の見通しということでお尋ねがあったかと思うんですが、これにつきましては、橋本議員さんの代表質問の中でお答え申し上げているとおり、現在、国の財政方針との深いかかわりがございまして、税制改正等のお話もございます。国の示す地方税制計画がまだ発表になっておりませんので、それらの発表を待って見通しを立てていきたいというふうに思っているところでございます。　それから、総山墓地の現況と公園化への対応でございますが、これにつきましては、昭和５２年に総山墓園の工事を始めまして、現在まで第５期まで終わったわけでございます。第４期までの７５３区画につきましては、もう既に完売をいたしておるところでございます。第５期が現在平成５年度事業で行っているものでございまして、区画にいたしましては１６７区画、そしてもう既に７４区画は区画済みでございまして、あと９３区画につきましては、西山公園の墓地移転との関係もございますので、現在未区画として残してございます。一応これらは西山公園の墓地移転用地として造成を、もう大体完売になるんではないだろうかという予測でございます。あと、先ほど市長が申し上げましたように、休憩施設につきましても、今発注をいたす段取りをいたしているところでございまして、一応墓園としての公園化というのは一応進めるわけでございますけれども、全体的な公園化というのは、一応まだ墓園が第６期工事ということで進めてまいらなあかんという考え方でおりまして、できれば来年度、第６期工事を進めて、一応３２３区画ほどつくりまして、総計で1,２４３区画の墓園にいたしまして、その後市へ移管をいたしまして、その時点で国、県等の財政の見通しが立った時点で具体化をしていこうということでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。　それから、先ほどの財政力の中で、投資的経費と経常的経費の区分を明確にしての財政運営ということのお尋ねがあったかと思いますが、経費の性質による区分は、決算の公表の折明らかにしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（田中敏幸君）　建設部長、川端君。 ◎建設部長（川端昭栄君）　２番目の大谷・経ケ岳開発の現況と展望でございますが、長らく検討中でございました経ケ岳の踊り場等の開発計画がようやくまとまりました。先ほど市長が申されましたように、地元の方々に区画整理で整理をする案をご提示いたしまして、既に２回目の会議を終わっております。地元との準備ができ次第、区画整理で進ことで進めてまいりたいと思っております。　次に大谷公園でございますが、ただいま整備中の西山公園の整備が一応のめどがつき次第、大谷公園に着手をいたしたいと思っております。　なお当地区は吉井藩近松門左衛門の生誕の地であります。歴史、文化的それぞれの遺産のある地区でございまして、十分に考慮された整備が必要でございまして、浅水川改修の計画もありまして、経ケ岳区画整理を含めました計画のもとで検討を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、６番目の西山公園の価値観のことでございますが、西山公園は春のサクラから、近隣に誇れる３万余本のツツジがございます。そしてレッサーパンダ等の小動物園等いろいろございまして、嚮陽会館を含めました市の中心部での市民だれもが親しめる格調の高い公園として整備を進めております。多くの費用をお願いいたしてございますが、ただいまも整備しております改良工事が完了いたします日には、近隣に誇れる自慢のできるすばらしい公園となることと確信を持っておりますので、ご理解のほどをお願いいたします。 ○議長（田中敏幸君）　産業部長、一力君。 ◎産業部長（一力光男君）　三ツ峰観光開発の具体的な展望という点でございますが、三ツ峰につきましては、地元有志の方で非常に熱心にその三ツ峰ルートの管理、または歴史的な書籍を発行されるなど、非常に強い関心と熱意を持っておられるところでございます。それに加えてその内容的にも三ツ峰城跡、または脇屋よしすけというのが正解かどうかわかりませんが、その碑、または廃村跡、滝、また大銀杏などの資産があるわけでございますが、それらと今度は機能的に林道もはそれにあわせ整備して、そこへ行くまでの過程、または三ツ峰城から今度は河和田の方へ通じるスポーツ林道との連携などを踏まえながら、三ツ峰城のひとつ今後のあり方を検討したいと、そういうふうに思っております。　市長も先ほど申しましたように、マスタープランをとりあえずつくろうということで、大きく広域的な観光ルートの中での位置づけが可能かどうかということが１つ、もしそれが不可能であっても、市民の方がそこを訪れ、利用し、そこに憩う場合に満足感が得られるような施設内容にしていきたいということで、現在いろんな県当局との調整をしながら、平成６年から７年にかけてはそういった構想計画をひとつつくっていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。　それから、４番目の農構事業（みどりの農村空間型）の構想についてでございますが、農林省の新しい事業として地域資源整備を活用する、そういった農業構造改善事業ということでスタートしているところでございます。ご案内のように、その内容の中には、土地基盤整備事業、それから体験農業の土地基盤整備、それに交流促進施設整備、農村環境施設整備というふうな、おおむね４つの柱で事業内容を持っておりまして、そのうち核となるのは交流促進施設整備事業ということでございます。その中に、いろんな体験工房、または浴室、温室等を踏まえたひとつの施設づくりをしていこうというふうな構想でございます。面積的におおむね３ヘクタールぐらいを中心に核づくりをしようということでございますし、後背の山の斜面も利用し、借景としていろいろ取り入れることになれば、かなり広い面積をその１つの整備事業の中で取り組めるというふうな内容になっております。その総事業費がおおむね７億ということでスタートしておりますが、これは当初の計画でございます。多少ふくれるんではないかと思いますが、今後そういった施設をつくって、管理運営等どうするのかというご質問でございますが、これはそもそもの発想は、地元からそういった地域活性化のための１つの意思表示がございまして、市が旗振りして全部引っ張るというのじゃなしに、地元の方で既に部会をつくって、３つの部会をつくりながら、今後の経営のあり方、またはどういったスタイルでそれを運営していこうか、またどういうものをそこに取り入れていこうかという部会研究、または先進地視察を積極的に行っていただいております。　その中で主なものを申し上げますと、まずその核となる施設の中には、まず宿泊可能な施設をおふろつきでつくりたい。４０人規模の宿泊可能にして、浴室をつくりたい。それから体験工房的な、もち、そば等のもの、さらに地場産業としての漆器の体験がその中に取り入れないかというふうなことで、今その検討をしているところでございます。　また、おふろについては、地元の婦人会等の中で、ただおふろというのでなしに、河和田地域はあの特性を生かして、薬草を栽培しようと、薬湯的な浴室をつくれないかというふうなことも案として出ております。そういったことを中心に、今ソフト面の対応を考えているところでございます。いずれにしましても、投資して、そこを訪れる人が満足して体験をしていただき、また芝生の上でいろんなバーベキューであるとか、またはきれいな水が夏も谷川として流れておりますので、水遊び、それらができるように、そしておふろも入れるというふうな内容を兼ねて、今整備をしようとしております。　以上、三ツ峰と農業構造のみどりの空間型についての現状でございます。 ○議長（田中敏幸君）　教育長、植田君。 ◎教育長（植田命寧君）　王山古墳を主体としたこの辺の価値観等についてのお答えをいたします。　まず王山古墳については皆さんよく御存じのことだろうと思いますけれども、弥生時代の後期から古墳時代の前期にわたって、言いかえますと、３世紀から５世紀にわたっての古墳でございます。いわゆる古墳時代と言われるときに発掘された前方後円墳とかというものですが、それに至る途中的な経過の方形台状墓と言われるものとして価値があると言われております。なおこの古墳からは壺とか高坏とか鉄刀等が出土していますが、これは資料館に保管してございます。全部で現在４９基うち４基が復元してございます。　今いろんなご指摘がございましたけれども、これは教育委員会におきましては、昭和５１年から平成元年の間に王山古墳群の保存整備事業というのを行いました。これは国指定の史跡でございますので、その趣旨を生かして、自然的な景観を残した古墳群を永久に保存していくという立場での事業でございました。その中で許される限りで沿道を構築し、それから広場の舗装、防護柵、案内板の設置、そして枯れた木の伐採、便所、水飲み場、ベンチ等を整備したところでございます。この活用につきましてはいろんな方策があろうかと思いますが、この自然の景観を残したこの古墳を現状のままで残しながら、それをさらに子供たちや歴史に関心のある方の体験学習や歴史教育の場としたり、また市民が散策をしながら体力づくりに励むとかといったところに大きな意義があるのではないかと思います。文化庁が云々ということよりも、その自然の景観を残すこともまずこの保存事業の第一の要点ではなかったかと私は理解しております。しかし、非常に珍しい古墳でございますので、今後保存に努めながら、そして今までやりました工事の中でもやはりちょっと年数のたっているものについては、補修、改良等を加えながら、将来に向かって保存し、活用もしていきたいと存じております。　以上でございます。 ○議長（田中敏幸君）　市長室長、清水君。 ◎市長室長（清水武士君）　総合的レジャー開発の推進についてでございますが、ただいま市長のご答弁で、財政負担も伴うところでございますけれども、ぜひ必要なことであろうというご答弁でございます。今後アンケート調査など、市民の意向も十分承りながら、専門家のご意見等も承って、検討をいたしてまいりたいと存じます。　次に、夢のあるまちづくりプランの推進等につきましてでございますが、その実現に向け、いろいろ企画する中で、特に行政サイドでも、広報公聴機能の充実を図り、子供から老人まで女性を含めた人間的な相互関係で、感動とコミュニティを形成し、市民参加による創意工夫をまちづくりの中に生かすことに意を尽くしてまいりたいというふうに考えております。また、丹南圏域の各市町村では、海のあるところ、山のあるところ、あるいは歴史のあるところ、それぞれに地域の特性を生かしたまちづくりを進めております。丹南圏域全体として、経済、文化の発展、集客交流施設と、外に開かれたまちづくりを形成しなければならないということになっておりますが、さらに一層周辺市町村との連携を十二分に持ちながら、まちづくりを推進してまいりたいと考えております。また、リーダー的立場ということで、さらに一層事務研さんを励みたいというふうに考えております。　次に、企画員会議の現況とその効果についてでありますが、企画員会議の現況とその効果については、平成２年から重要事項の調査、研究、企画、総合調整などについて、例月第３火曜日を定例日として月１回開催をいたしております。各部職員１２名による構成であり、国や県の情報を提供したり、縦割り行政の弊害とも言われる横断的な連絡調整とその効果を上げておるところでございます。議員ご指摘のことも踏まえまして、今後その機能をより高めてまいりたいと考えております。　また、拠点都市を基軸に、当市施設の連動性と有効的活用でございますが、市長もご答弁申し上げましたけれども、丹南地区の拠点都市を整備する中での当然本市施設の連動も図り、有効な活用をできるだけ総合企画の中に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　以上であります。 ○議長（田中敏幸君）　あらかじめ会議時間の延長を行います。　１４番、笹川君。 ◆１４番（笹川希君）　ご答弁をいただきましたんで、端的に幾つかの点でだけもう一回お尋ねをいたしておきたいと存じます。　私が申し上げたいと思いますのは、大変優等生的な答弁を全部いただきまして、一点非の打ちどころのない答弁でございますけれども、やはり私が申し上げたいと思いますのは、市長に特に申し上げておきたいと思いますのは、やはり体操というものを中心に取り組んで事業を行っていくと、そのことがやはり認識をしていただきたいのは、体操という大きなイベントを通じたものが、体操が一過性であっても残るものに大きな財産があるんだ、この財産がこれからの大きなまちづくりの出発点であるんだと、そういうことだけは特に認識をしておいていただきながら、ぜひわかりやすい行政を進めていただきたい。４つの柱も結構でございますから、４つの柱をどう具体的に市民に指標しながら、何が鯖江にとって不可欠なのかという問題を明確に掘り起こしていただきながら、市民とともに歩んでいただきたい、そういうことを特に切望申し上げる。したがいまして、どうこうということは申し上げられませんけれども、そういうことでございます。ただ、体操選手権の問題を中心にして、財政の不安を言うているんじゃない。ただ、それのみで言っているんではないんです。ただ、体操を迎えることによって大きな財源が伴っていくと、財源が伴えば、勢いその財源をどこかでやはり修正し、どこかで補っていかなければ金が沸いて出てくるわけでないわけですから、その辺に対する財政の厳しさというものを予測できませんか、予測できないのかな、予測できないよりもむしろそういった財政力をきちっと保って、健全財政を維持しながら展望をにらんでほしいという切実な気持ちを訴えをさせていただいたんです。どこかで無理がくることは間違いないんですから。したがいまして、１つには、１９億円というものの見方の問題でありますけれども、これはやっぱり見直しの時期が来ているんじゃないかな、これだけ厳しい状況であり、これからもやっぱり不況が続きながら、収入を最大に見込みながら、その支出を立脚してますけれども、私、特別委員会にいながらこんなことを言うのはおかしいかもしれませんが、委員会で言うてもらちあきませんから、今回の議会でお話をさせていただくんです。やはり見直し市長は真剣にやるんじゃないかなと。市長は先ほど答弁の中では、見直したいという答弁もちょっとなさいましたね。見直していきたいと。そのことに対して体操部の所管である部長の方からは１９億円ばかり力いっぱい主張されて、市長の展開との考え方で見直す意向もないのかなというような考えです。真摯に見直すべきだと思いますね、ある意味では。それほど厳しい状況があるんではないかと思うんです。　もう一つは、財調に頼る考え方、このことが大きく作用しているんじゃないかな。つまり財政調整基金があるからこれをその場合においては充当していいというふうな考え方はまかりならんだろうと思いますけれども、財調を見込んだ財政の見通しというものを一面では展望として持たれているではないかなと私は１人で思っているわけですから、違うとおっしゃっていただければ、違うとお叱りをいただければいい、財調はほんなもんじゃないというご指導をいただければいいわけでありますが、どうも財調を取り組んだものの展望をよく見とられるんじゃないかと。体操による起債は承知しております。体操によって起債を起こせることはないんです。一過性の事業ですから。しかしながら、それに関連をしていく地価の問題に対する起債の拡大というのは、勢い体操の財政と相まってきていろいろと財政の将来見通しについて我々としては不安があるなと、心配がないのかなと、市民生活にとって影響がかかってくることはないのかなというような今ご指摘を特に市長選挙をやる前でございますから、そのことについて明確に意思表示をしていただくということも必要かなというようなことも考えたわけでございます。したがいまして、いずれにしましても、１９億円というものに対するものの見方というのをどう変化をされていかれるのかなというようなことを、ひとつお尋ねをいたしておきたいと存じます。　それから、幾つかの問題を市民が集うというところでは申し上げました。そのことについてはそれぞれの回答をいただきましたので、その回答に向かって、ひとつ鋭意姿が見えるような努力をしていただきたい。絵にかいて答弁をすることについては計画性を持った答弁をされるわけでありますけれども、現実的に目に見える事業を、やはりこれは一朝一夕で全部すべてできるわけではないわけでありますけれども、まずそういったものが目に見える事業として、見せてほしいと、こういう努力をしてほしい。　それからもう一つ、端的にお聞きしますが、これは市長か理事者かどっちかわかりませんが、市民が集い、憩う場所は、果たして鯖江の行政の中でどう認識されておられるのかという認識論だけ聞いておきたいんです、基本的に。不十分と言いならんでしょうけれども、他市町村から眺めたら、ちょっと遅れているんじゃないかなと、市民のアンケートや要望の中では極めて高いんですね。１日弁当を持って、ござを敷いて、バーベキューもできて、そういう楽しめるレジャー的な施設をどこかで求めたいという気持ちはものすごい強いんですね。それに対して今の現状の中では十分であるのかどうか、どういう認識を持っておられるのか、この認識論を持っておらないところにいくら頑張ったってあかんのです。認識論をしっかり踏まえた中で次の展望を立てていただくことがより具体的になるわけです。今の認識を一遍お尋ねしておきたいと、おくれをとっているのか、十分なのか、そのことも含めて、西山公園とおっしゃるかもしれませんが、西山公園もこれは私は建設部長がおっしゃるようなことで、他に誇れる有数な公園であるというんですから、期待をいたしますけれども、市民感情はさまざまなんですよ。山本行政から引き継いで、あまりにも投資投資を重ねて、西山公園というのは金かけるけど、これだけの価値観があるんかなと。北の庭へだれが訪れて、上段の庭にだれが行って、下段の庭にだれが行って、冒険の森はどんなんかなと。極端に言っていろんな目に見える現象というものも側面的に市民は見ているということだけはね、頭に入れておいてほしいと。したがって、春にツツジがあることは結構でございますから、だからそのことについてはわかりますけれども、総体的に西山公園については、市民の感情というものもさまざまな複雑な要素があるんだということもしっかり念頭に入れておきながら、事業の推進を効果あるものに実績に果たしていただければなと思います。　王山の問題について若干触れておきますと、自然やということで、なかなか教育長はさすがにうまいなと思いましたけれども、私は王山周辺の開発を含めた陳情、要望が出されているんですよね。その反映をどうしたいと聞くんです。王山にトンネル掘れとまで話聞いているんです。これから王山をひとつ改良することによって、歴史的な価値観と文化資産等を含めた観光資源開発化をしながら、それに関連をした周辺の道路整備を図れと陳情が出ているんですね。したがって、その辺をどう受けとめておられるんやと。ほんなら何で陳情、要望が出てときにそういうことを言わんのですか、毅然と。あるいは一説によると、文化庁から木１本も植えられん管理監督下にあって、大変指導を受けていると。このことは歴史的なものですから、そのことについてはそうでしょう。それならその事実の中で開発をするというこういう事項に対する市民の要望に対しては親切に対応せないかん。そのときはわあっと受けとって、さあこうやということになると、今教育長がいろんなことをおっしゃったけども、これは文化遺産ということで文化庁の直轄の中にあるんだろう。厳しさがあるんだろう、我々は市民の要望の中で出されたものを見させていただきましたときには、西にはツツジ、東にはモミジやと言うているんですね。王山公園にモミジをつくって、そして１つの価値観を高めた市民が散策をし、イベントを起こしながら、何かやれるものがあこらにないかなと、そのことが周辺道路の整備開発と向こうの地区の発展になるんやと、そのことが陳情の趣旨でなかったですかね。モミジというのは初めて言うんですから、モミジかどうか、ここまでは言うてもらわんでもいいんですが、そういった地区の拠点施設づくりの発展を夢見て陳情を出されているわけです。自然も結構でございますが、文化庁との考え方の中で、じゃほかの地域の中でそういう歴史的な遺産があるところを観光化資源にしていきませんか。目的の設定を当初からそれにして開発をしていくことと、初めから文化庁の指揮下においてしていくこととの出発点の違いが今日の影響にきているんじゃないかなと思いますから、この点についてはくどくど申し上げませんが、教育長の答弁については、あまり私要を得て理解はできないということだけ申し上げておきます。　それから、企画課の問題についてのあり方です。企画課のあり方は、任務もわかりました。企画課がリーダー的、中心的、中枢的存在として、これから山積をする行政課題に向かっていくんやと、この姿勢もわかります。体操と兼務することはおかしい、どこまでいっても。じゃ、どういうふうに組織を見直されるのか、一日も早く見直す必要があると思うんですね。市長がおっしゃるように、組織委員会の任務、推進本部の任務、協議会の任務を私知っているんです、教えていただかなくても、しかしそれの窓口が本当に円滑化されて、一本化されてスムーズに流れているのか、それから体操部をつくったけれども、体操部は部の設置条例に基づいてつくったわけですよ。その部が今自主的に機能を果たしているのかどうかですよ。そのことを一遍お答えください。機能を果たしていますか。体操部としては。今ばらばらでしょう。ある部分は教育委員会、ある部分は企画、ある部分は総務、一体全体どこへ行って話をしたらええかわからへんやねえけと、そのあげくに、こういうところに重要な機関を持って行ったり、兼務辞令を置いて今体操やらしている、この姿があかんちゅうの。明確にやはり新しい機構で体操部を基軸にしながら、組織を明確に区分をして、円滑にやらせる。組織委員会は全く庁外から離し、体操部の兼任辞令を離れて組織委員会として独立をさせて、運営の問題専門にやる、この機能をびちっと工夫をすべきじゃないですかと。部設置条例がどう生かされておるんかということも含めて、見直しという考え方についての基本姿勢があれば、ぜひお聞かせをいただきたいなと、かように思っておるところでございます。 ○議長（田中敏幸君）　助役、藤本君。 ◎助役（藤本武司君）　順番が逆になるかもしれませんが、一番最後にご指摘の体操関連の件でございますが、これは新年度始まります４月からやはりご指摘のこと、決算委員会でもございましたし、すっきりさせる必要があるというふうに感じております。やはりそのような方向で現在検討も進めておりますので、いましばらくお待ちをいただきたいと思います。　当初の段階では兼務もよかったわけでございますけれども、だんだん日時が近づくに従いまして、非常に事務量も増加をしてきております。確かにご指摘のように、体操の方も忙しいし企画の方も忙しいとということで、所管の、これは全般的にやはり大分ご無理をお願いしていると思っておりますけれども、特に推進本部の事務を扱っております企画課では大変じゃないかというふうに考えております。そういうことでございますので、これは近いうちにはっきりさせたいというふうに思っております。それから、体操関連経費の見直しの件でございますけれども、１９億の件につきましては、これば組織委員会の所管でございますので、別でございますが、いわゆる推進本部で受け入れ地としていろいろ準備を整えるために経費が必要になっておりますが、それらの金が大体今７億8,０００万ぐらい必要じゃないかというふうに言われております。それにつきましては、広く経済界のご協力もいただきますし、また、これは全く荒い積算でございますので、細かい積算をやはり事務のマニュアルをつくりまして、それに基づいてしていかなきゃいかんのじゃないかというふうに思っておりますが、これが必ずしも当初見込みよりも下回るというような保証はごごいませんけれども、見直しはやはりしていかなきゃいかんというふうに考えております。　それから、市民が集う場所というのが鯖江にあるかというご指摘でございますが、これはやはり西山公園は県内有数の公園として多くの人が集うていただく場所であるというふうに私は考えておりまして、春はサクラ、それからツツジ、そういったものでたくさんの市民のみならず県民の方においでをいただいておる状況であろうと思いますし、またツツジにつきましても補植をいたしております。秋のモミジというのもまた１つの名物になっていくんではないかというふうに考えております。ただ、ちょっとその後で指摘をされました、いわゆる弁当を持って、バーベキューをしたりと、芝生に寝ころんだりと、そういう場所がないんではないかと、こういうことのご指摘がございましたが、これにつきましてはそういう点もあろうかと存じておりますが、先ほども市長からご答弁申し上げました、みどりの農村空間の整備を行っておりますが、これがそういったような趣旨にあう施設として整備をされていると、大変自然の豊かな中で１日家族連れでのんびりと、ご指摘のようなことをやりながら過ごすことができる、そういう施設に向けて整備されていくというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中敏幸君）　建設部長、川端君。 ◎建設部長（川端昭栄君）　今ほど助役の方からお答えいたしましたように、市民の要望する価値観のある広場ということにつきましては、助役さんのおっしゃったとおりでございます。確かに大きな芝生の広場というのが地形上ないのは事実でございますが、西山公園はそれはそれなりとしての価値観が十分にあろうかと思います。　それから、王山古墳あたりの周辺の整備でございますが、今ほど議員さんおっしゃいました、山の下に穴を掘るという話、それから踏切を改良し広げよという話につきましても、ともに難しい話でございまして、穴につきましては文化財の関係でできませんし、拡幅につきましては、住吉の踏切で相当難航いたしましたあのようなことがございまして、ＪＲ、それから施設につきましても踏切の統廃合、いろんなことがございまして、拡幅は困難でございます。なお、そのようなことで、その他にいろいろご要望がございました上鯖江の区画整理、舟津の区画整理、それらにつきましては御存じのように着手をいたしておりますし、それから駅南線の改良につきましても、拡幅、今改良を続行中でございます。その他白鬼女線の整備、それから上鯖江定次線、特に定次踏切の改良につきましても、今改善に着手をいたしております。なお、そのほかまだ計画決定だけでございますが、駅南線から佐々木工場の方に向けます鯖江東線と申しますか、これの計画決定もいたしております。まだ工事は着手できかねますが、そのようなことで、それぞれ整備は進めておりますことをご認識いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（田中敏幸君）　１４番、笹川君。 ◆１４番（笹川希君）　要望だけしておきたいと思いますので、要望とちょっと意見だけ申し上げますと、１つは１９億の問題が助役から答弁いただきましたね。これは組織委員会が決めたことやと言うんですけれども、財源が伴う施設関係については、行政側に極めて大きな影響力があるわけですから、組織委員会は決めた額に対する運営をやるわけでありましてね、その事に対する基本の見直しというのを私は聞いたわけです。組織委員会が運営することは百も承知でございますから、その点について見直し的なものがあれば、的確に見直しながら、現状に即したものの判断というものをやっぱり誤らないようにしていただいて、いつまでも一緒のことばかり繰り返して話をしてみても、社会の状況が大きく変化をしているわけでありますから、その変化の中に対応できる、対応いうのは十分兼ね備えておく必要がある。これ強く申し上げます。　それからいま一つは、組織委員会との機構の問題でございますね。助役の答弁で趣旨は理解いたしました。要望いたしておきますが、新しい年度の４月ぐらいからスタートしてほしいと。今検討しているやなんかいうよりも、４月から即新しい機構で実施に移せるというような状況をぜひつくり上げていただきたいと思いますが、その見通しがもしあれば、そのことを一言だけお尋ねしておきます。　それから、財政調整基金のお答弁がいただけなかったんですが、私はそうでないんやなと聞いているわけです。そうでないんならそうでないとだけ教えてください。体操のいろいろな問題についての諸経費が財政調整基金の展望を見ながら、そのことでやはりいろいろな状況の変化があれば、そういう考え方が基本の姿勢にあるのや否やと聞いたわけですから、ないとおっしゃっていただければそれでいいんです。ないというかね、ないと全面的に言えるかどうかわからんけども、そういうものではないと、やはり一時的にもやはり集めながら一生懸命やっていくんやと、スポーツ振興基金はわかりますので、それはそれに使うということですから、わかります。

　もう一つ王山開発の問題、要望申し上げておきますとね、これ地区からの要望出ているんですね。そのことが今自然たら何たらと教育長はうまいこと言ってますけどね、そんなんでは、そのときにやっぱり陳情は真剣に持って来られるんや、市民は。自然を生かす山ならあきませんと。トンネル掘ることについてはと、何で回答してやらんねん。そういうことがね、行政の親切さやいうんです。陳情だけ預かっといて、自然に生かすんやたら、いや自然をそのままにしておきたいんやたら、そんなら自然ならトンネル、穴あけたらあきまへんねん、そういう要求を持ってきているんや既にね。市民の要望ですよ。切実な希望でみんな名前書いて持ってきているんや、１人や半分の個人のものじゃねえんやで、１つの団体が持って来ているわけやね。そうしたら、そのときにやっぱりきちっとね、そういう姿ということをやったげんことには、そして今周辺の整備開発は王山をそういう１つの山にね、夢見ながら周辺を開発するという要望をやっぱり真剣に市民は持ち込んで来られることに対してね、親切な対応も必要です。要望をはねつけてまえというんじゃないんですよ、こういうふうな状況であるからこうだというようなね、そういった適切なアドバイスというのをやってほしいと思いますね。教育長も含めて、教育長にもいっているんですから、その要望は。だからそういうようなことをやっぱり今言うておられた後そういう答弁をされるのも結構ですけども、基本の姿勢としてはそういう姿勢を堅持していただきたい。適切に指導することは指導する。理解をしてもらうことは徹底的に理解をしてもらう。そのかわりまた聞いて上げることは徹底的に聞いてあげる。その姿勢をきちんと整理をしていただくようなことも必要に応じてはしてほしいなということだけご要望を申し上げておきまして終わりたいと思います。 ○議長（田中敏幸君）　助役、藤本君。 ◎助役（藤本武司君）　組織委員会の１９億円につきましても、これは当然事の性質上見直しはかけていかなきゃいかんのじゃないかというふうに思っております。多分そういう方向で進んでいくと、今後進んでいくんじゃないかと思っております。　それから組織の見直しにつきましては、新年度の４月からスタートをさせると、こういう理解でおりますので、よろしくお願いします。　それから財調の件につきましては、先ほど市長がご答弁申し上げたとおりでございますので、それによってご理解をいただきたいと思います。 ○議長（田中敏幸君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中敏幸君）　よって本日はこれにて延会することに決しました。　次の本会議は明１２月８日午前１０時から再開し、一般質問を続行することとし、本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　延会　午後５時０９分...

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鯖江市議会 1993-12-07 平成 ５年１２月第２８２回定例会−12月07日-02号

鯖江市議会 1993-12-07
平成　５年１２月第２８２回定例会−12月07日-02号