鯖江市議会 > 1992-03-11 >
平成 4年 3月第270回定例会−03月11日-02号

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  1. 鯖江市議会 1992-03-11
    平成 4年 3月第270回定例会−03月11日-02号


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    平成 4年 3月第270回定例会−03月11日-02号平成 4年 3月第270回定例会                   第270回鯖江市議会定例会会議録   …………………………………………………………………………………………………………………………………               平成4年3月11日(水曜日)午前10時09分開会   …………………………………………………………………………………………………………………………………   〇出席議員(28人)            1 番  橋本勇                         2 番  玉邑哲雄                         3 番  高島哲夫                         4 番  吉田寿幸                         5 番  窪田通夫                         6 番  牧野清治                         7 番  山本利春                         8 番  菅原義信                         9 番  大森松栄                         10番  島川一男                         11番  橋本常夫                         12番  岩野甚四郎                         13番  田中実                         14番  笹川希                         15番  吉村慶治
                            16番  佐々木治                         17番  宮下善隆                         18番  山口導治                         19番  増田光                         20番  田中敏幸                         21番  福田敏夫                         22番  服部辰男                         23番  平野佳宥                         24番  福岡善信                         25番  佐々木左市                         26番  青山幸治                         27番  松村憲正                         28番  大艸清   …………………………………………………………………………………………………………………………………   〇欠席議員(0人)   …………………………………………………………………………………………………………………………………   〇説明のため出席したもの   市長          西沢省三                  助役          熊野弘                  収入役         藤本武司                  市長室長        寺坂智昭                  総務部長        竹内武                  民生部長        吉田勇治                  産業部長        浅野勲                  建設部長        飛田文夫                  水道部長        赤田正実                  鯖江広域衛生施設組合事務局長                              清水武士                  教育長         植田命寧                  消防長         青山隆夫   …………………………………………………………………………………………………………………………………   〇説明補助者として出席したもの                  市長室次長       斉藤辰夫                  総務部次長       壬生和男                  民生部次長       竹腰巧                  産業部次長       青山信一                  建設部次長       吉末勲                  水道部次長       川端昭栄                  秘書課長        熊谷忠男                  財務課長        惣宇利尚                  教育委員会次長     一力光男                  監査事務局長      福岡寿彦   …………………………………………………………………………………………………………………………………   〇職務のため出席したもの   議会事務局長      三舛畑慶夫                  議会事務局次長     手鹿忠昭                  議会事務局次長補佐   堀広明                  議会事務局係長     米田康宏                  議会事務局主査     岩壁範幸                     開会 午前10時09分 ○議長(佐々木左市君) これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。   ………………………………………………………………………………………………………………………………… △日程第1.議案第1号 平成4年度鯖江市一般会計予算ほか34件に対する質疑 ○議長(佐々木左市君) 日程第1、議案第1号 平成4年度鯖江市一般会計予算ほか34件を議題とし、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  13番、田中君。 ◆13番(田中実君) 議案第14号 鯖江市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例の制定についてと、それから議案第15号、鯖江市職員の育児休業等に関する条例の制定について、ご質問申し上げます。  この電子計算機でございますけれども、やはりこの作成内容を眺めましても、データの作成者に対する罰則的なものは何も設けてないわけでございますけれども、私たちはこの理事者の答えの中で条例の制定だからと言われればそれで私たちは終わるわけでございますけれども、やはりデータ作成されたりする罰則的なものはどこに入れられておるのか、この条例制定以外に契約書とかそういうものがあるのならば、その旨を答えていただいて、これの質問をします。  それから第15号につきましては、職員の育児休業等に関する条例の制定でございますけれども、これはあくまでも法改正に基づきまして条例の制定を設けたらいいわけでございますけれども、ここのところで第6条、職員の復帰後における給与等の取り扱い、第6条ですね。それからこの6条の1項と2項、それから第7条についてお尋ねいたします。  それから最後に附則として出てきているこの2、3に対する説明をお願いいたします。  それから次に、専決第9号、専決第10号、専決第11号、専決第1号に対する説明をお願いいたします。 ○議長(佐々木左市君) 総務部長、竹内君。 ◎総務部長(竹内武君) ただいまのご質疑でございますが、まず最初に、議案第14号、電子計算機の処理に関する条例の中で、いろいろ処理事項の中で罰則規定がないのではないかというご質問でございますが、これは前段でもお話がございましたように、国の法律に基づきまして、その準則ができるわけでありますが、それによって基本的には作成をいたしたところでございます。  そういう中で、データを外部に出したときの契約その他、守らなければならないという義務規定があるわけでございますが、特にこの条例におきましての罰則規定はないわけでございます。  それから第15号でございますが、第15号の育児休業に関する条例の中の6条、7条をおっしゃったわけでございますが、6条は、職務の復帰後における給与等の取り扱いということでございまして、育児休業をした場合はその期間の2分の1に相当する期間をみると、復帰後にみるというようなことでございます。次の昇給時期にそういうようなことの対応をするというものでございます。  7条につきましても、退職手当の支給の時点におきまして、そういう育児休業の期間があれば、その2分の1を除算して計算をするという条項でございます。  ちょっと附則のことがわからなかったんですが、附則の2と3ということでおっしゃったかと思うんですが、附則の2でございますが、育児期間中におけます共済組合に対する掛金がございますが、それを育児休業給ということで出してございます。現在教育等の職員については、現在実施をしているわけでございますが、それらにつきましては、休業給を支給しているということを書いてございます。  以上でございます。 ○議長(佐々木左市君) 建設部長、飛田君。 ◎建設部長(飛田文夫君) 専決1号、9号、10号、11号についてのご質問でございますので、順を追って専決順番にご説明をさせていただきます。  この専決につきましては、いずれも道路管理瑕疵に伴う自動車の物損損害に対する市との和解に伴う専決でございます。  専決第1号でございますが、これは場所が東鯖江地区の区画整理区域内におきまして道路の進行方向での交通止標示のないところで車が側溝に落ちまして損害を与えましたので、それに対する和解の専決でございます。  これにつきましては、損害割合は市の割合が3割でございます。  次に、専決10号につきましては、神中町のいわゆる染南線のJR地下道をくぐるところの一番真下のところで側溝にかけてありましたブレーチングが飛び跳ねまして、そのあとに来た車がそれにタイヤを当てて破損をいたしましたもので、それに対する破損の損害賠償に対するものでありまして、市の損害割合は8割でございます。  次に専決11号につきましては、小黒町、いわゆる西縦貫におきまして、横の道に入るところでの側溝のコンクリー蓋が破損をいたしておりまして、これにやはり車のタイヤが乗っかりまして、それでタイヤの破損をいたし、それに対する物損の補償の和解でございまして、これは市の割合が9割でございます。  次に専決第1号でございますが、これは場所が長泉寺、いわゆるその市役所の前からおりまして、市役所前といいますか、進徳小学校前からおりまして、福鉄のちょうどこれもガード下付近で道路陥没をいたしておるところに車が走行してまいりまして、そこでタイヤのバースをして、それに対する損害賠償に対する和解のものでありまして、市の割合は6割でございます。  以上、いずれも昨年中におきましたそれぞれの道路の管理瑕疵による自動車の破損に対する市の損害賠償の和解に対する専決をお願いいたすものでありまして、それぞれ大変被害者の方にはご迷惑をおかけしているわけでありますが、今後とも十分に気をつけたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  以上であります。 ○議長(佐々木左市君) 13番、田中君。 ◆13番(田中実君) 議案第14号でございますけれども、国の法律に基づき作成されたということで、私たちはそれに対して言うあれはございませんのですけれども、やはりプライバシー侵害というような問題になってきますと、今現在、私の家に中学2年の孫がいるわけでございます。その孫に対して、中学に今度は上がられますね、今度は高校に上がられますねというような電話なりセールスが始終来るわけです。そういうことを考えるならば、新聞で心配されているような作成者に対するそういうような規定が守られなければならないことがはっきりしてないから、このような結果を生むんじゃないかと思います。だから、この議案第14号自体に私は反対申し上げません。国の法律に基づいて作成されるものなら、プライバシーの侵害のためにいいことだと思いますけれども、そこにやはりデータ作成者に対する守らなければならないというものがここにはっきりと総務部長なら総務部長から、このようなものがありますと、こういう規約的ということをはっきりとおっしゃっていただければね、はっきり引き下がることができるんです。だけど、私たちのもとにそのように、孫のことにしろ、何のことにしろ、いろんな点が入ってくるということは、そういう作成業者からのそういう流れが第三者にわたっているということじゃないかと私は思うわけです。その点どうお考えになるか、お尋ねいたします。  それから議案第15号でございますけれども、今、第6条1、2項、それから第7条といただきましたけれども、やはり私たちは第6条においても、調整期間、それから2項においても調整に関しという言葉が出てくるわけです。そうすると、せっかく育児休業等に関する条例を制定する姿勢自体は結構でございますけれども、せっかく法律化されたこの法律が使えないわけなんです。長期にわたったら給料が引かれるわけですから、市の職員に関しては附則の2条でもって地方公務員等の共済組合法に基づきまして育児休業中というものはいただけるからいいのですけれども、一般の家庭においては、このこと自体が本当に悩んでいるわけなんですよ。だから、やはりこういう悩んでいること自体を法を制定する条例を制定する市役所自体がまず見本的なものをつくっていただきたいというのが私の趣旨なんです。だから、ここで法律的にここで決められようと、自治体自体で何らかの方法というものは設けられないか。また、地方公務員共済組合法に基づきますけれども、3の項目で、この支給に関して必要な事項は市長が別に定めるとあるわけなんです。そういうところで引っかかるわけなんですから、いま一度、今私が申し上げたことも含めてお答えをいただきたいと思います。  次に、専決でございますけれども、専決9、11、10、全部ともに、これは専決処分書を出すのに、道路管理瑕疵による物件損害ということで並べられることはいいわけなんです。私は今説明を願いますというのは、私の趣旨はどこにあるかといったら、ここに書いてあるんですからね、今、建設部長がおっしゃったことは皆んなわかっているんです。ほかの皆さんも十分わかっているわけです。ただ私は、これは損害および和解の相手の方に対して大変悪いことをしたと思うその気持ちは今おうたいになりました。ところが、これに関して土木なり、建設部でどのようにこれからもっていかなくちゃならないか。また道路のパトロールをどうするのか、こういうような答えが何も出てこないんです。それでは私は困るわけです、議員として。それで専決処分の専決第9号、これ道路の瑕疵とおっしゃったんですけれども、道路の管理瑕疵ならわかりますけれども、これにおいては、通行止めの標示のない突き当たりの水路に突っ込んで車体を破損した。これ車体だからよかったと思いますよ。これ通行止めのところに突っ込んで、もし人身事故でこの方が亡くなられでもしたらどういうことになるのか、それ以前の処置として、このように通行止めをかけなくちゃならないとこはどうするのか。今回このような和解だけで終わっているから結構なんです。まだ金がウン十万程度で終わっているということは、また何万で終わっているということは、それは不幸中の幸いだったと思うわけなんです。その点についての職員に対する指導はどうなっているのか、その点いま一度お伺いいたします。 ○議長(佐々木左市君) 総務部長、竹内君。 ◎総務部長(竹内武君) まず、電子計算機関係の条例につきましては、現実は就学前の児童にいろいろな通知が来るということを例に出しまして、漏洩があるんではないかというようなことでございますが、この条例を制定をいたしました目的を若干申し上げますと、ご案内のとおり、今までは規程で、電算の記録の安全確保というものを規程で設けて運用をいたしておったわけでございます。その状況の中で、社会の状況でいろいろと電算機の機能、それから活用の範囲、その他いろいろ流れとともに変わってきているわけでございます。それらの状況に照らしながら、国も法律を出した。それを受けてこの際条例化をしようということで、ご提案を申し上げていることでございます。  それで、前の規程とちょっとご質問じゃないんですが、わかっていただくために申し上げますが、いわゆる前の規程とは、個人の記録状態が正しく入力されているかどうか、そしてその記録は何に利用されているかどうか、そういうようなことを個人の市民の方にわかっていただく。自分の情報が正しく入力をされているだろうかと。それからその記録が何に利用されているのかと。しかし、その入っている記録が間違っているかもわからない。それに対しては開示の方法によって本人の責によって訂正もしていこうという方式をこの条例はとっているわけでございます。そんな関係でもございまして、先ほど田中議員がおっしゃったような、一般家庭にいろいろ来ると、漏れているんではないかということでございますが、それに関しましては、市の電算課からそういう情報が外部に漏れるということはないわけでございますので、その点はご理解を賜りたいと思います。  それから、罰則の関係で、外の業者が利用している、そんなものに罰則はないのかというようなことでございますが、基本的には外へは出してないということでございます。たまたま業務の関係で外部に委託する場合がございます。それらにつきましては、条例の条項で契約に基づきまして、責もはっきりしまして安全の確保に努めているというのがこの条例にも書いてございます。そんなことでご理解を賜りたいと思います。  それからもう一点の15条に関しましてでございますが、育児休業法、いわゆる育児休業給が公務員の場合は支給されているということですが、確かに今の法律によって支給されているんですが、給与は無給でございます。育児休業給と申しますのは、地方公務員共済会へ保険とかそういうような掛金をやってます。それを出すということで、給与は無給ですが、その分だけは出しているということでございます。ご案内のとおり、長期とか短期とかというような制度がございます。それの合計額を出していこうと、それの分を育児休業給ということでございまして、給与は無給でございます。  そんなことで、今申されましたことの趣旨はわかるわけですが、我々は法律に基づいていろいろ施行をしているわけでございまして、市長がその支給に関してましては市長が定めるということでございますが、これらにつきましても、国のいろいろなご指導の中で詳細を規定していると、こういうことでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(佐々木左市君) 建設部長、飛田君。 ◎建設部長(飛田文夫君) この物損につきましては、いずれも道路管理上の瑕疵でございまして、おっしゃいますとおり、市が常に万全を期さなきゃならんわけであります。職員には常ひごろからそういうことを申しわたしておるわけでありまして、またパトロールにつきましても、毎日職員が3名回っておるわけでございます。しかし、あまりにも広範囲な場合もありまして、見落としがあったんではなかろうかというふうに思うわけでありまして、今後ともそういう補修関係につきましての万全を期していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(佐々木左市君) 13番、田中君。 ◆13番(田中実君) 再度の質問でございますけれども、議案第14号、これやはり今までが規程で運用されているということ、それを是正するための条例の制定ですから、この議案そのものを私反対申し上げませんと、さっきから言っているわけなんですから、ただ私は、委託をされる、そういうようなデータをよそに出すことはないと言われましたけれども、委託をされる、その委託を受ける方自体が守らなければならない遵守事項があるのならということで私申し上げているんですから、だから何に利用されているかとか、間違いがないかとか、そういう感じの中からこういう条例の制定をされるということはわかるし、それなら結構なんですけれども、やはり私たち一番心配するのはそのことなんです。こういうような条例の制定そのものを受けながら、これだけをのむんじゃなくして、それと付随してこのような守らなければならないような遵守事項というものを委託業者にもしてありますよというようなあかしを見せていただければ、私は何も申し上げないということを今言っているんですから、そこのところは問題の趣旨を間違えないように、総務部長、お聞きくださいね。  それから、第15号ですけど、やはり私、育児休業給というものが支給されていないのはわかっているんです。わかっているけれども、法律に基づいてと、このように何かって言うと法律に基づく、国の法律に基づくとこうおっしゃっていますけれども、じゃ、東京一極集中そのものを今なぜ牽制するか、やはりその中に本当に困っている人がいるのならば、各自治体でもってまず率先したこういう支給法を考えるのも1つの方法じゃないかということで私は申し上げているんです。だからこれは当たらない。たまたまここの市役所の職員の方は地方公務員共済組合法で助かるわけなんですけれども、そういう方があるということと、やっぱり一極集中ということで我々が牽制し、また批判するならば、この際そのようなものを設けるいき方はどうかということをお尋ねしておりますので、その点よろしくお願いいたします。  それから建設部長、私、パトロールをしてないとは言いませんよ。ときどき会うんですから。だけど私、今回の4つの専決処分で気になるのは、全部市外の方、1人だけ小黒町でやった1人だけは鯖江市の方なんです。あと全部市外の関係の方なんです市外の方はいきなり来てスピードを出すことはだめかもしらない。わからない道をつくつくと行くのも悪いことかも知らないけど、やっぱりそういう人たちに万全の配慮を私たちはする。ここを行ったら落ちますよという通行止めがなぜかけられないかと。そういうようなことを私は申し上げているんですから。やはりこれ市外業者、市外の人たちがこのように鯖江に来て事故を起こすということは大変だと思います。だから、ここに上ってきたのは本当に氷山の一角ですよ。先日も私、西田中へ行きました。道路が悪くて事故を起こしてタイヤも車もいかれたんだけれども、どこへ行って言うていいかわからないから言わなかったと、もっと議員さんに早くから会うてこれをやればよかったなと、こんなことを言っているけど、もう1年以上たってますから、これからはやっぱり鯖江へ来ても、どこの街を歩いても道が悪いときがありますから、瑕疵状態の場合があるから気をつけなさいと、これでおさめましたけれども、本当にここに出てくるのは氷山の一角と思っていただいて、これからますますパトロールに、もう2人乗られても2人がやはり右左を見るんならいいんです。話をしているんではこういう瑕疵状態は見つからないと思います。だから、道路管理瑕疵に関して、今後ますます精を出していただきたいということをお願いいたします。 ○議長(佐々木左市君) 総務部長、竹内君。 ◎総務部長(竹内武君) 第1点の罰則の問題でございますが、これは先ほど申し上げましたように、条例の中では第10条に個人情報の電算機処理の受託者の責務という条項があろうかと思うんですが、こういうことで守ってもらわなくちゃならんと、それを受けまして、契約書の中で鯖江市の財務規則に基づきましていろいろと罰則、それからいろいろな立ち会い、その他のことを条項に出しまして契約をし、それを実行をしているということでございますので、その点でご理解を賜りたいと思います。  また育児休業に関しましては、国の法律とは別にその必要な段階で独自な方策をとったらということでございますが、現在のところは先ほど申しましたようなことで、国に準じて行っているという考え方でありますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(佐々木左市君) 建設部長、飛田君。
    ◎建設部長(飛田文夫君) おっしゃるとおりでございますが、道路問題につきましては、この管理瑕疵で先ほど市の割合でちょっと申し上げたときにも御存知のように、今ご指摘の通行止めの標識がなかった場合の問題でございますけれども、これは3割が市の過失ということになっているんですね。その原因は、やはり運転者にも責任があると、一部道路この場合は、東鯖江の区画整理の普通ならだれも通らない道路なんです。そこの田んぼの農道のようなところを通っておって、結局、昼、前に側溝があるのにわからずに落ちたということですから、またほかの場合も何十台となく車が通っておって、その車だけがたまたまそういうところへ落ちたということでありますので、そういう割合になりますので、やはりぼくは車の運転にも当然責任があるというふうに思うわけであります。ですから、それでいいということではありませんので、前提で大変申しわけないということは申し上げているわけでありますけれども、やはりこういう車社会でありますから、すぐに道路が傷むのも事実なんです。今の元山大師のところの道路なんかの場合は、これは融雪の水を出していたということもあるんですけれども、ほんさっき通っておったのに何もなかったのが、急に道路に穴があいたと。そこへ普通の車が全然そういうところを見て避けて行くんですけれども、どういう加減かその車だけがそこへまともに落ちたというようなことでございまして、弁解を申し上げるんではありませんけれども、そういうこともございますので、今後とも皆様方も十分お気をつけていただきたいし、さらに職員にも教えておるんてすけれども、やはり道路にそういう状況があった場合には、ひとつ土木課の方へ速やかに連絡をしてくれというようなことも文書で、あるいは課長会議でも申しておることでございますので、議員の皆様もぜひそういうことがありましたら、ひとつよろしく我々の方へご連絡をいただきたいと、かように思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(佐々木左市君) 次に8番、菅原君。 ◆8番(菅原義信君) 今の田中議員も申されたんですけれども、私も14号と15号について質問をしたいと思います。  それは1つは田中議員がふれられた中で外部委託の問題があったわけでありますけれども、やはりこうした条例を制定する場合に、個人情報の漏洩を極力とめなきゃいかん、そういう観点から見ると、やはり外部委託というものが一番大きな問題になると思うんですね。今すぐに調べてもらって、そういうことがデータとして出るかどうかわかりませんけれども、例えば電算機に対して入力をする。あるいは入力をされた情報を変更する。そういうことにかかわって、外部委託に回されている部分が全体としてどの程度あるのか。つまり電算処理をする総体の中で外部委託に回されているのがどの程度あるのか、そのことについて、まずは1つ聞いておきたいと思います。  もう一つは、この中で第8条の第2項にかかわるわけでありますけれども、第8条第2項の第3号、その中で条例案の条文を見ますと、保有機関以外の実施機関または国もしくは他の地方公共団体に処理情報を提供する場合において、処理情報の提供を受けるものが法令等の定める事務または業務遂行に必要な限度で処理情報を使用し、かつ当該処理情報を使用することについて相当な理由があるときということでありますけれども、つまり、国もしくは他の地方公共団体に対しても、こうした個人情報を開示する場合があるという定めをしておるわけですね。そうした場合に私たちがちょっと思いつくのは、いわゆる犯罪捜査のためにこういう情報というのが提供される場合があるのかということが、犯罪捜査または考えられる範囲でいきますと、徴税ですとか、そういう場合に、そういう他の機関に対してこういう情報を提供される場合があるのか。ある場合は、どういう場合に限ってそういう他の機関に対して提供されるのか、そのことについてまず聞いておきたいと思うんであります。  もう一つは、この条例案の第11条のところでありますけれども、職員もしくは退職者に対しても、この個人情報について漏洩してはいかんと、地方公務員法で見ますと守秘義務に当たるような部分だと思うんでありますけれども、しかし、地方公務員法で守秘義務は決められておるから、定められておるからということで、この中ではこうした規定になっておると思うんでありますけれども、やはり地方公務員法の守秘義務の条文から見ると、ちょっと緩やかなんではないかという具合に思うんですね。なぜそういうことになっているのかということについて、ひとつ3番目にはお尋ねをしておきたいと。  もう一つは、13条の処理情報の不開示の問題であります。つまり、個人が開示請求をして、それに対して開示できないという決定をした場合について、普通だったらそれに対して不服申し立てができるということになるんですね。その不服申し立については行政不服審査法があるからそっちの方だという話もありますけれども、やはりぼくはこの条文の中て不服申し立て制度というものはきちっとうたっておくべきものだという具合に思うんです。その点についてご見解を承りたいということであります。  第15条、職員の育児休業等に関する条例の問題でありますけれども、この点については、1つは地方公務員の育児休業法そのものの中で、この育児休業をとったからといって、不利益扱いをしないということが書かれているわけですね。しかし、その主なものというのは、この条例案なんかを見ますと、給与等についてはそういう扱いをするということになっているわけでありますけれども、しかし、職務の内容、つまり現職復帰ができるのかどうか、現職に復帰をさせる、つまり同じ現場に復帰をさせるということを原則とするのかどうかということを1つ聞きたいということと。  もう一つは、こうした育児休業をとった場合にその穴埋めと申しますか、代替要員についてはどういう考えをお持ちなのかどうかということですね。鯖江市のこういう職員数の現状の中で育児休業をとるということ自体が大変勇気のあることだなということで思うんでありますけれども、より一層そうした場合に職員の代替要員についてはどういう考え方を持っているのか。この2点についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(佐々木左市君) 総務部長、竹内君。 ◎総務部長(竹内武君) まず第14号の件でございますが、外部事務の業務の割合につきましては調査をいたしておりますので、若干お待ちをいただきたいと思います。  2点目の第8条の第3号ですか、いわゆる国の保有機関以外の実施団体等のことでございますが、これはどういうものが具体的にあるかというのは、これも先ほど申しましたように、いろいろなものを想定しながら国の準則ができ上がっているわけでございますが、今考えられますのは、公務員の給与実態調査関係等につきましては、そういうこともあるわけでございます。  それから、第11条、いわゆる外部従事者に対する漏洩関係の問題でございますが、おっしゃるように、地方公務員法の守秘義務がその背景にございます。条例等におきましては、こういう書き方をしているわけですが、これが緩やかでないかというようなご質問でございますが、その法の背景の中での表現でございますので、このような形になっているところでございます。  今の一番先にご質問がありました外部委託というものでありますが、委託といいまして、パンチャーを会社から派遣をしてもらいまして、データを処理をしてもらっていると、こういうことでございまして、年間150件ぐらいの、税のデータが主なんですが、季節的には大量に、そういうためになるわけでございます。パンチャーの1名の在住でそれに委託をしているというのが現状でございます。  それから、13条の件でございますが、不開示の決定をし、それに対して再度の申し入れが当方にないではないかと、もっと門戸を開いたらどうかということだろうと思うんですが、いわゆる不開示というものを決定する要件につきましては、ここに書いてあるようなことでございまして、そういうことで行政処分になろうかと思います。その処分に不服があれば、先ほど申されましたような行政不服審査法の手続きでお願いをする、こういうことになろうかと思うわけでございます。  それから第15号の育児休業の件でございますが、休業のことはわかるが現場との関係で現場に復帰できるのかどうかということでございますが、その状況によると思います。原則的にはどういう時期にもよりますが、現場復帰が原則になろうかと思います。  それから、代替要員の確保、これにつきましては、育児休業をとられる職員の組織の中の状況を判断いたしまして、必要とあらば代替職員は確保していく考え方でおります。  以上です。 ○議長(佐々木左市君) 8番、菅原君。 ◆8番(菅原義信君) まず外部委託にかかわってでありますけれども、今のお答えですと、情報そのものを外に持ち出すことはないという具合に受け取るわけでありますけれども、少し細かいことをお聞きしたいと思うんですけれども、そういういわゆる民間の施策に含めて入力の打ち込みはなさるわけですね。つまり電子計算機そのものをなぶるというふうになるんですけれども、普通、例えばそうした電算処理をする場合に、電算機を動かすわけですけれども、動かす場合に一定の情報を取り出す、あるいは入力する、そうした場合に、例えばキーワードを使うであるとか、あるいは単にそのものでもって動かすことができるようにするだとかいうことになっていると思うんありますけれども、そうしたものはどの範囲の中でやられているのかと。つまりキーワードを知り得るというか、それを実際に使って動かすことができる人間というのはどういう具合になっているのかということ、それのいわゆる保管をどういう具合になされておるのかということについて、ちょっと若干細かいかもしれませんけれども、それについてお尋ねをしたいと思います。  それともう一つ、2つ目の問題では、誤解があると思うんですけれども、例えば先ほど私が申しましたけれども、犯罪捜査のことについて言っておるわけですね。これは、例えば裁判所が発行します捜査令状なんかを持ってきた場合についてはこれはやむを得ないことがあると思うんであります。しかし、これがその一般に強制捜査と任意捜査という具合に分けられておりますけれども、そうした任意の場合について、どういう具合に対処をするつもりなのか、このことについてお尋ねしておきたいと思います。  それと第13条にかかわってでありますけれども、これは先ほど行政不服審査法で代替するんだということでありますけれども、しかし、行政不服審査法そのものは執行機関の内部審査になっているわけですね。そういう内部審査だけでもって果たして公正さが保たれるのかどうか、保たれると思うから、こういうような条例をなされてきたと思うんでありますけれども、その点について再度お尋ねしておきたい思います。 ○議長(佐々木左市君) 総務部長、竹内君。 ◎総務部長(竹内武君) 再度のご質問でございますが、まず電算関係の秘密処理の問題でキーワードがどうなっているんだというようなご質問でございますが、端末機、いわゆる本体から端末機にいって、端末機につきましては、パスワードを使っておるのが現況でございます。ですから決められたもの、例えば市民課なら市民課の住民票をやる人は住民票しかできない。その目的に基づいたパスワードができているわけでございます。ですから、ほかの人がその電算機に打ち込んでも出てこないというような形になっているところでございます。  それで、じゃ、本体はどうなるんだということだろうと思うんですが、本体につきましては、厳重に部外者の入室は禁じております。そういうような措置で外部に対しての情報漏れはないものと確信をいたしているところでございます。  それから8条3号でございますが、任意捜査のいろいろ例を挙げてのご質問でございます。先ほど申させていただきましたが、任意捜査という具体的に申されました。これらについては提供はしないということでございます。  それから13条の件でございますが、不開示の決定をするのは内部の関係があるわけでございますが、それは公平でないんじゃないかというようなことなんですが、公平を期していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(佐々木左市君) ほかにございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐々木左市君) ないようですので、質疑を終結いたします。  これより議案の付託を行います。  ただいま議題となっております報告を除く議案第1号、平成4年度鯖江市一般会計予算ほか29件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。   ………………………………………………………………………………………………………………………………… △日程第2.一般質問 ○議長(佐々木左市君) 日程第2、一般質問を行います。  発言通告書に基づき、順次質問を許します。  最初に新政クラブ代表、15番、吉村君。   〇15番(吉村慶治君)登壇 ◆15番(吉村慶治君) 第270回定例会に当たりまして、新政クラブを代表して、通告の内容について質問をさせていただきます。  まず平成4年度予算と健全財政の運用であります。  地方財政は自主的、主体的な地域づくりの推進と計画に沿った住民生活に密着する社会資本の整備、地域経済の維持拡大に資するための公共事業の展開、高齢化社会の到来に備えた保健福祉施策の充実など、多面にわたる財政需要に対応しなければならないと存ずるわけであります。  バブル経済の崩壊により景気にかげりが見え、我が国の経済全体が厳しい状態にあり、国は法人税収の減少、地方自治体にあってはこれらの影響を受けるほか、直接的には収入の鈍化など、やはり厳しい状況が予想されると思われます。こうしたときこそ地方財政についての認識を新たにし、健全財政の堅特に努めなければならないと思うところであります。市長の施政所信での内容は、3年後に迫った世界体操に向けての施策を主に、また従来からの四本を柱とした諸施策を展開してまいる所存としています。サブ体育館を含めた健康スポーツ交流公園の3カ年事業、粗大ごみ処理施設し尿前処理施設の2カ年事業、健康福祉センター建設の3カ年事業や、国道8号線バイパスと連絡する東西道路もアクセス道路の新設や会場などなどでありますが、中期、長期展望に立った施策、また社会やニーズの変化に対応するためにも、ますます財政需要はふくらむばかりと思うときに、私は少なからず懸念を抱くところであります。  そこで、改めて本市の財政について次の2点をお聞きしておきたいと存じます。  1つは指数などで見る鯖江市財政の現状についてであります。また2つ目は、中期的、長期財政の見通しについてであります。  次に、北陸新幹線の現状と今後についてであります。  北陸新幹線の建設につきましては、昭和48年11月、閣議決定されて以来今日まで約20年近くにもなります。この新幹線建設事業にかかる本県に関係する動きとしては、昭和60年1月、小松芦原温泉間、また昭和62年2月には芦原温泉南越間が鉄建公団から環境アセス評価のための駅ルートの公表がなされ、当議会もこれらの調査のため特別委員会を設置し、調査報告をなされたことは周知のとおりであります。  以来今日までには高崎軽井沢、そして長野間の工事着工、また難工事部分、あるいは加越トンネルの着工など、県外での北陸新幹線ルートでの工事着手の動きを新聞などで見受けられるものの、本市通過予定地係では新幹線反対の立看板だけが目につくだけで、我々一般市民にとっては他人ごとのようで、だんだん遠のく感がいたしておりました。  ところが、昨年12月26日付の新聞紙上で南越敦賀間に調査費が計上されていることが明らかになったとの見出しで、また12月28日付は、湖西線を暫定利用、本年1月22日では北陸新幹線研究会発足、1回目の会合、今夏の答申を目指す。また、2月5日付では、新幹線研究会2回目開催、大阪着工を推進。2月16日付では若狭ルート実現を知事と研究会に要望書を出し、さらには2月20日付では、研究会3回目会合、南越駅前後を優先着工とか、在来線を活用し、段階整備とか、南越駅付近がネックというような記事が大々的に報道されているのであります。県内の整備のあり方を総合的に検討するこの福井県の北陸新幹線の新幹線整備促進研究会は、市橋保会長委員16名が発足し、昭和63年8月の政府与党申し合わせにより、5年後とされた新幹線整備計画の見直しが行われるのに備えるべく、県内の受け皿づくりへ向け、本格的な協議に入ったとも記されております。  そこでお伺いをいたしますが、この研究会には県や経済団体代表、沿線自治体の市長らで構成したとあるが、本市からは1人も入ってないのはなぜなのか、これでは本市の意向は出せないのではないか。  また、本市は南越駅設置促進期成同盟会に入会しているが、これらとの動きと今後のかかわりについて、また今日までの経緯と現状について、詳しくご説明をいただきたいと存じます。  次に、世界体操大会についてであります。  いよいよこの大会の受け入れと成功に向けて、施設面では主会場となる施設、これに隣接する練習会場、そしてアクセス道路の着手と動き出し、準備委員会もまた、市民推進協議会も事業計画に基づき、それぞれの部会活動が出てまいりました。  そこでお尋ねいたします。  ソフト面での推進策は現在どのような組織で諸準備を進めておられるのか、また今後それがどのようになっていくのかであります。  次に、ボランティアの養成と確保でありますが、地元市民が奉仕の精神について、どこまで認識し理解をしていると思っておられるのか、そしてその対策と考え方についてもお伺いいたします。  また、市民1人1役というのは具体的に何をするのかと市民からも言われておりますが、このような点についてもお聞きいたします。  また、今市民運動推進協議会の財務部会と思いますが、賛助会員の募集や、花いっぱい運動の花の苗などのあっせんを始められましたが、この集められた募金と、世界体操大会の運営経費とのかかわりはどうなっているのかをお聞きいたします。市民が一層の認識をもってもらうためにも、次の発行、ジープレスには、この点についてもわかりやすく説明すべきと考えます。  次に東京事務所の設置についてお尋ねをいたします。  この大会は、国際的なイベントであり、情報の発信や受信において、東京事務所は必要と思われますが、この事務所を設置した場合、職員の配置をどうするのか、またその運営や予算措置についてどう考えているのか、また当初予算にこの運営費なるものが計上されているのかもお伺いいたします。  次に、選手役員の宿泊施設についてでありますが、この大会のために多くの外国からの選手役員、さらには観客の方、そして国内の選手役員、一般観客の方々を含めれば、相当数の宿泊施設が必要と思われますが、今どう対応しようとされるのか、お伺いをいたします。私の提案でございますけれども、以前より進めております市営住宅の建設を一層促進されまして、この市営住宅を大会選手などの選手施設として一時利用してはどうかと思いますが、このようなお考えはありますか、あるとするならば、地域活性化にもつながりますので、東部地区や西部地区にもこれを誘致計画されることを強く申し上げたいと思います。  次に土木関連、市単独事業費執行についてであります。本年度も8億を計上しているこの予算は、許認可がいらない、いわゆるひもつきでなく、生活に最も密着した側溝や補装などの道路改良費で、市独自で執行できる性質だと解釈をしています。市内一円よりそれぞれ要望が出され、現地での判断もされるでしょうし、また条件整備のことなども踏まえて内部協議がなされ執行しているとも考えられますが、具体的な基準があって、それに基づいての内部協議がなされているのか、基準があるとするならば、それをお示し願いたいと存じます。  私が申し上げたいことは、先にも申し上げましたが、生活に最も密着した事業費でありまして、各地区の要望に答えるべきだとも思いますが、一方では道路状況にもよりますけれども、中期計画を立てた道路改良も並行すべきだと思うからです。この際、JAの有線放送の柱も撤去とのことだが、せめて除雪路線でいう3次路線の特に悪いつぎはぎや、でこぼこの路線は計画をもって手をつけるべきだと思うが、予算の対応等も含めてお聞きいたします。  次に健康福祉センターについてお伺いいたします。  12月定例会でも新政クラブの代表質問に答えていただきましたが、再度お伺いをいたします。  市長の公約の1つとして掲げてまりいました健康福祉センターがいよいよ建設に向けて新年度の予算に計上されましたこと、私どもといたしましては大変と評価をいたし、敬意を表する次第であります。  高齢化社会を迎え、健康で生きがいのある老後はだれしもが望むところでありまして、そのためには健康管理や積極的な体力づくりが必要であります。  また、体に障害を持つ者にとりましては、ハンディを乗り越え、お互いが励まし合い語りあえる、そして研修の場が必要であります。また、それぞれの福祉関係の団体が多くございますけれども、これら団体が気楽に行かれ、横の連携や理解を高めるための場が大切であります。こういうことの受け皿づくりが真の福祉行政の充実であります。地域福祉の大いなる拠点となる施設であろうと大きく期待をしているものであります。  お伺いいたしますが、このセンターの建設については、関係団体からの意見も聞きながら検討されたと思っていますが、現段階においては、どのような内容にするのか、また今後の建設に当たってどう取り組もうとしているのかをお聞きいたします。  最後に申し上げますけれども、福祉関係者の団体の意見や要望をどうかお聞き取りいただきまして、最善を尽くされるように、心からお願いをいたしておきます。  次に、民俗資料館の計画についてであります。  鯖江の歴史を知るべく貴重な遺産の鯖江藩主間部家に関する約800冊の間部家文書をはじめ、歴代藩主の書画や掛け軸、武具、遺跡から発掘された土器や石器など数多くの遺品や資料が展示され、また収蔵されている格調の高い鯖江資料館は、昭和53年に開館され、文化活動の場としても大いに活動されておりますことはご案内のとおりであります。その反面、民俗資料館的なものは見当たらないのであります。以前の話を聞きますと、吉川公民館を新築、その跡屋を再利用、民俗資料、いわゆる明治時代を含めた生活用具に農機具、民芸品、機織機、果ては戦時中を含めた資料などを展示、当時の郷土や生活の知恵の移り変わりを残したいとのことで、いろいろな貴重なものが持ち込まれたそうであります。それが現在どうなっているのかと行ってみましたら、1階は老人クラブ、創造事業会場であり、2階が今申し上げました収集品の置き場になっていましたが、とても口では言われないような全くがらくた置き場のようでありました。ある方が古い民具を展示場があると聞いて持って行ったが、これではとてもどうもならんと言って持ち帰ったそうですし、また、ある地区の公民館には昔の学校で寺子屋時代の校長が使用したとされるいすなどは保管場所がないので、県立博物館に預託をされたと聞くのであります。このように、まだ多くの埋もれている貴重な文化財の収集を含めて、地域住民が歴史的発展の過程を学び、そして確かめる教育の場としても市の民俗資料館が必要と考えるが、所信をお伺いいたします。  最後に図書館の利用促進についてであります。  人に頼まれて図書館にときどき送り迎えをすることがありますが、そのたびごとに感ずることは、曜日や時間帯にもよるのでしょうが、大変利用者が多いということです。ロビーのところや乳幼児のところがちょっと手狭だと思いますけれども、内容の充実した図書館であると感じております。最近の入館者や貸し出し券の登録者数など利用状況を簡単にご説明をいただきたいと思います。  先般の新聞で、敦賀市立図書館の友の会がアンケートをとったところ、時間延長の要望が強かったので、毎週金曜日は午後6時より2時間の延長に踏み切った。結果は非常に好評で、85名から120名の利用者があると報じられました。当鯖江市もテストケースでもよいから時間延長を図り、一層の利用促進を図られてはと思うが、いかがなものかお伺いをいたします。  以上、幾つかの質問をさせていただきましたが、ご静聴を感謝申し上げまして終わります。 ○議長(佐々木左市君) 市長、西沢君。   〇市長(西沢省三君)登壇 ◎市長(西沢省三君) 新政クラブ代表の吉村議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。  まず健全な財政運営についてのお尋ねでございますが、地方財政を取り巻く環境は厳しいものがございます。  ご指摘のように、バブル経済の崩壊によりまして国税収入が減少をいたしまして、地方交付税の減額は必至の状況にございます。また、法人、市民税につきましても減速傾向が予測されるところでございます。このような中にありまして、市財政の現況は、各種の財政指数を分析いたしますと内容が比較的順調に推移いたしておりまして、鯖江市の財政は、現在のところ健全と判断をいたしておるところでございます。  次に、財政の中長期的な展望についてでありますが、ご指摘のように、世界体操選手権大会に向けましての周辺整備や高齢化社会を迎えての保健福祉施設の充実、さらには社会や住民ニーズの変化に対応するための諸施策など、個々の財政需要はますます高まってくるものと存じます。このような状況のもとで、国の施策は大型の地方単独事業に財政支援を打ち出しているところでございまして、本市におきましても、これらの施策にのっとりまして、財源の確保に努めながら財政の健全化が今後とも堅持されるように最善を尽くしてまいりたいと考えております。  次に、北陸新幹線の現況と今後についてお尋ねでございますが、福井県内におきます北陸新幹線の整備を促進する方策を検討するために、県では研究会を発足いたしたところでございます。この委員会の構成につきましては、新幹線建設促進運動に携わっている同盟会を中心に委員構成がされているところでございまして、さらに経済界や市民団体、行政も加わり配慮いたし、構成いたしたと聞いております。今後北陸新幹線整備の方向といたしましては、昭和63年8月に政府与党申し合わせによりまして、段階的に整備されてくるものと思われます。特に日本海側における整備にも見られますように、スーパー特急方式で行われておりますので、本県内におきましても、そういった方法が考えられますので、研究会におきましても、6月ごろをめどといたしまして県内での受け皿づくりについて協議をいただき、その後同盟会や議会の意見をいただいて県としての方針を定めまして、関係機関に働きかけをしていくと承っているところでございます。  次に、世界体操選手権大会についてのお尋ねでございます。  昨年の4月、福井県知事をはじめ、県選出国会議員日本体操協会など、各界の代表の方で構成いたしました準備委員会が現在この大会の諸準備を進めている中核的な機関でありまして、大会の基本計画素案づくりを主な任務といたしながら、その作業を進めているところでございます。  しかし、ご案内のとおり、この大会は国際体操連盟が主催し、開催国の日本体操協会が主幹となりまして、関係者等により組織委員会を組織し、その中で国際体操連盟の規約に基づきまして、この大会のすべての準備および運営を審議し、決定することを委任しておるところであります。したがいまして、私どもはできるだけ早い時期に現在の準備委員会から組織委員会に発展改組すべく、日本体操協会と折衝をいたしておるところでございます。この組織委員会が発足すれば、さらに下部組織としての実行委員会や事業委員会、さらには専門部会などを設置しながら、各セクションごとに大会開催のための諸準備態勢が確立されまして、具体的な方法が決定されていくことでございます。  次に、世界体操選手権大会のボランティア活動についてのご質問の中で、特に市民は奉仕の精神をどこまで理解しているかとのお尋ねでございますが、世界体操選手権大会の市民運動は、このボランティアの精神で成り立っております。市民の方々のご理解とご協力は特に必要だと考えておるところでございます。  すなわちボランティア活動とは、自主的、自発的に無償で奉仕活動を行うことでございまして、これを世界体操選手権大会の運営等に生かしまして、市民運動推進協議会が大会を成功させ、盛り上げを図っていくため、ボランティア活動を通じまして、1人1役運動を展開していただくことであります。したがいまして、ご質問の1人1役運動もこのボランティア活動の推進によりまして、市民の方々が大会運営等に参加して、ご協力をいただくことであります。具体的には1人1役運動とは、大会運営組織の1員としてご活躍いただくボランティアの1人1役と関係団体等、または市民の方1人1人が自主的に考えていただき、支援活動を行うことの2つの方法が1人1役運動であると考えております。  今後これらの考え方を基本に市民運動推進協議会が広報啓発活動、また大会を盛り上げるためのイベント等を通じて周知徹底を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。  次に、市民運動推進協議会が募集しています賛助会員の賛助会費と、大会運営資金とのかかわりについてお尋ねでございますが、この賛助会員は市民運動の輪を広げるためであり、賛助会費は市民運動推進協議会の運営経費に充てるものであります。大会資金と異なりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、東京事務所の設置につきましては、準備委員会が発展改組し、組織委員会が発足した時点で設置いたしたいと考えております。  今のところ、職員の配置につきましては、日本体操協会の方で考えておられるようでありますので、お任せしてはどうかと思っているところでございます。  次に、宿泊施設についてでありますが、大会時に宿泊施設に要する大会関係者の数は約2,000人と思っております。このうち外国人は約1,500人と予想いたしております。したがいまして、大会に対する宿泊供給はかなり逼迫していると考えられますので、今後さらに宿泊施設関係者の方々と協議しながら、受け入れ可能な宿舎と収容能力を具体的に把握しながら、配宿の基本計画をつくっていきたいと考えております。  なお、ただいまご提案いただきました市営住宅等の一時利用も考えてまいりたいと思っておりますが、数量的な細かい点につきましては関係部長から説明をいたしたいと思います。  次に、土木関連の市単独事業の執行についてのお尋ねでございますが、土木機能の中で道路整備事業の単独費は予算8億のうち、用地取得費その他を除いた約6億5,000万円が工事費で、平成3年度当初予算と比べますと、約1億円の増でありますが、市内全町からの要望には到底対応できるものではありません。改良範囲は市道の幹線から支線まですべて対象と考えておりますが、その施工順位につきましては、緊急必要性の高いものより工事を行っております。  また、町内よりの要望もありますが、工事費の大きなものは年次計画を立てまして、継続事業でお願いいたしております。今後も施工箇所につきましては、地元区長と担当者が技術的見地の判断を交えまして、公平な選択をして進めてまいりたいと思いますし、現在はそのようにいたしておるところでございます。  次に、健康福祉センターについてのお尋ねでございますが、21世紀の本格的な高齢化社会の到来に向けまして、市民が生涯を通じて健康づくりを推進し、またその地域で豊かに暮らしていける福祉社会を築くことを目的といたしまして、仮称健康福祉センターを建設しようとするものてございます。  施設の基本概念といたしましては、健康診査、健康増進情報の提供や、健康回復と在宅看護を支援できる生きがいと創造ができる施設、また地域福祉活動の推進と育成ができる施設として計画しているものでございます。  次に、民族資料館についてのお尋ねでございますが、民族資料につきましては貴重なものでありますし、市民全体で大切にしなければならないと思っております。  現状を申し上げますと、昭和53年ごろに市民各位に呼びかけまして資料の収集を行いまして寄贈をいただきました資料は、旧吉川公民館で現在保存をいたしております。また、河和田地域、北中山地域につきましては、公民館主体で資料の収集が行われました。この両地域では小学校の部屋を利用して展示保存をいたして、生徒にも学習の一部に利用できるように心がけておるところでございます。将来的にもこれらの資料の収集、保存および展示は市民生活の変遷を後世に伝えるとともに、理解を深める意味で大切なことと認識をいたしております。
     ご指摘の民族資料館の整備は必要と思っておりますが、その建設を含めた具体的な構想は広い範囲の皆さんの意見をお聞きしながら、慎重に進めたいと思っております。  図書館利用についてのお尋ねでございますが、生活文化の向上や情報化社会を迎えまして、図書に親しむ人が多くなってきております。本市の実態を申し上げますと、県下7市では福井市に次いで貸し出し冊数も多く利用されております。  ご質問の夜間利用についてでございますが、職員の配備や小中学生の夜間外出等の問題も考えられますので、図書館運営協議会友の会等の意見をお聞きいたしまして、現在ネットワークしております武生市や今立町とも協議し、県下の情勢を見ながらの対応が必要であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  なお、詳細につきましては、教育長からお答えを申し上げたいと思いますし、また、細部につきましては、担当部長の方からお答えをいたしたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(佐々木左市君) 総務部長、竹内君。 ◎総務部長(竹内武君) 平成4年度予算の関連で、健全財政について、指数で見る現況はどうなっているんだと、こういうご質問であったかと思います。市長が大綱を申し上げましたので、指数で申し上げたいと思います。  財政状況を判断しますのにはいろいろな方法があるわけでありますが、最も適切と申しましょうか、そんな方法はやはり類似都市の財政構造がどうなっているか、特に県内の都市の状況と比較してどうかというのが最も適切ではないかというふうに判断をいたしますので、県内7市の財政指数のどこの位置にいるかということをご答弁を申し上げたいと思います。  まず、財政力指数でございますが、財政力指数はご案内のとおりでございますが、地方交付税法に基づく計算方式で、基準財政需要額、いわゆる鯖江市の標準的な行政需要額を算出いたします。それに際して鯖江市が実際収入されます税ほかのものですが、それの額と基準財政需要額との対比でございます。いわゆる行政需要額に対しまして収入がどれぐらいあるかということでございまして、その自治体の財政の基盤の強さを表すものでございます。その数字は7市の中で申しますと、第4番目になってございます。これは1番は敦賀でございますが、敦賀はいわゆるその需要額が敦賀市だけの収入で賄えるというような財政基盤になっておりますので1番ですが、その状況下では4番になってございます。  それから、これは最も財政構造の中では必要かと思いますが、経常収支比率でございます。いわゆる人件費とか扶助費とか公債費、いわゆる義務的に支出をしなければならない経費に対して、市税、地方交付税、いわゆる経常的に入るところの一般財源をどれだけそこに積み込まなければならないかと、その率でございますが、これは経常経費に一般財源を使わんとけば投資的へ回るんですから、数字は少ない方がいいわけなんですが、全国的な状況で見ますと、都市にあっては80%以上になると弾力性を失うと言われております。平均的には70から80の間が望ましいだろうと全国的には言っているわけでありますが、その数字が鯖江市の場合は66.3%でございまして、県内では2位になっておるところでございます。  それからもう一つが義務的経費の予算総額に対する割合、これも1つの見方かとも思いますけれども、これらにつきましては第3番目に位置をしております。ただ歳出予算総額に対します割合といいますと、年度によりまして投資的が多い場合、予算規模がふえます。それに対しての比率でございますので、若干毎年移動があるということが言えるかと思うわけでございます。  それからもう一つがいわゆる公債比率でございますが、公債比率は現在均衡しているんですが、第5位のところにあります。いろいろ指数はそのほか目的別に幾つもあるわけでございますけれども、この指数等から判断いたしまして、先ほど市長が申しましたように、現在のところは健全な状況であろうというように判断をいたしているところでございます。  以上です。 ○議長(佐々木左市君) 市長室長、寺坂君。 ◎市長室長(寺坂智昭君) 北陸新幹線の現況と今後につきましてご質問がございましたわけでございますけれども、先ほど市長の説明にございましたように、現在県におきまして、北陸新幹線整備促進研究会の中でいろいろ県内の受け皿づくりについて協議がされているところでございまして、今後そういった協議の結果並びに方向というものを踏まえながら、地元の同盟会の中で特に外来線の取り扱いがどうなるのか、そしてまた負担金はどうなるのか等々につきまして、十分協議をいたし、また議会とも十分相談をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。  次に、世界体操大会につきまして、選手役員の選手施設につきまして宿泊施設につきましてご提案がございました件についてでございますか、現在考えております数字でごさいますけれども、大会時に観光客以外の宿泊施設を要する関係者の数が大体2,000人おるというふうに予測をいたしておりまして、その中で外国人は1,500人ぐらいおるだろうというふうに予測をいたしておるところでございます。これに対しまして、競技会場並びに練習会場の近辺、すなわち鯖江市を中心といたしまして武生市、福井市の3市を中心として宿泊施設を確保するわけでございますが、現在の収容数を見てみますと、ベッド数で大体1,700ぐらいあるというふうに思ってございます。しかし、これらの施設を定数いっぱい外国の選手役員団で詰めていただくということは非常に困難でございまして、30%から40%につきましては、やはりほかのホテル独自のお客さんで埋まっていくだろうと、こういうことを考えますと、500人ばかしの不足が予測されるところでございます。この不足をどういうふうにカバーしていくかということについてでございますけれども、現在あります定数、そして今後また見込まれます定数というものの中でどれだけ受け入れてもらえるのかどうか、そういったことについて、宿泊施設関係者の方と今後十分協議をしていくということがまず大前提でございますけれども、そういう受け入れ可能な宿舎と収容能力というものを十分まず把握して配宿計画を立てると、こういうことでございますが、現在ご提案をいただきましたところの市営住宅の一時利用をしたミニ選手村というんでしょうか、そういったようなもの、さらにまたホームスティというんでしょうか、そういったことについても十分考えていかなければならないというふうに考えているところでございます。なお、その他の公共施設の利用に関しましても合わせて検討していかなければならないというふうに考えておりまして、例えば地区の公民館ですとか、鯖江の青年の家、そういったところについても十分可能性を期待をしながら検討していかなければならないというふうに考えておりまして、県に対しても協力を要請をいたしておるところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長(佐々木左市君) 教育長、植田君。 ◎教育長(植田命寧君) ただいまの吉村議員のご質問の中、世界体操関係のソフト面の推進策の中で、ボランティアの問題、1人1役の問題、賛助会員の問題についてお答えさせていただきます。  ボランティア活動のあり方については、先ほど市長が答弁したとおりでございますが、現在ボランティアとして登録をしていただいている方が通訳で70人、ホームスティで13人、計83名ございます。3月22日にこのボランティアの登録をされた方々にお集まりをいただいて、それぞれの特技やそれぞれの実情をお聞かせいただきながら、今後のあり方について、いろいろお話し合いをさせていただく予定でございます。  それから1人1役のことにつきましても、これも市長の答弁のとおりでございますが、さらに1人1役のあり方を具体化する必要があると思っています。まずは、現在市民運動協議会にお入りいただいております構成団体120ございますが、この方々とそれぞれの団体の特色を生かして、どのような形でご奉仕をいただけるか、大会運営、あるいは盛り上げることにご協力いただけるか等々を検討しているところでございますし、先ほどのご指摘がありましたが、国際部会、文化部会、広報部会、財政部会、環境部会等々でもそれぞれの立場での検討をし、より具体化すべく努力をしているところでございます。現在の1人1役に対する呼びかけは広報が中心になっておるのが現状でございます。こうしたいろんな活動を通して、より具体化していきたいと思っておりますし、先ほどご指摘のありましたジープレスの内容等につきましても、いろいろご工夫いただけるように、市民運動協議会の方にご要望を申し上げていきたいと思っています。  なお、次に賛助会員の募集のことにつきましても、市長から答弁があったとおりでございますが、市民運動推進協議会のいわゆる市民運動は、自発的、自主的運動であるということから、その運営費も自分たちで賄おうという趣旨での賛助会費でございます。現在目標額を3,000万円としておりますが、募集方法はあくまでも強制的にならないように、自主的なご配慮でお願いをするように募集を行っているところでありますが、3つの方法をとっておりまして、1つは金融機関の窓口において申込をされていただく方法、あるいは関係団体等にお願いする方法、そしてイベント等の会場でPRしご依頼を申し上げる方法等を考えておりますが、あくまでも市民の盛り上がりを期待しておるわけでございますので、強制はいたしません。  なお、この会費は特別会計として管理をし、全額を一般予算の中へ組み入れ、そして計画的に管理して支出するというふうに考えております。したがって、これは大会運営費とは異なるということをご理解賜りたいと思うわけでございます。  なお、続きましてご質問の民族資料館、図書館の問題についても答えさせていただきます。  民族資料館にかかわるご質問については、先ほどの市長の答弁のとおりでございますが、ご指摘の吉川公民館に保管されております民族資料については、ご指摘のようでございます。大変これについては早急に整理するよう、努力をしていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  なお図書館の利用状況についてのご報告でございますが、具体的に本市の貸し出し状況を申し上げます。  過去3年間について申しますと、平成元年度で1年間の貸し出し冊数が12万3,633冊、平成2年度で13万9,680冊、平成3年度で14万4,187冊ということになっておりますが、今年度は2月現在で一応15万を超す見込みでございます。年々利用者が多くなってきているのは大変ありがたいと思うことでございますし、各市町村の図書館の中では利用状況から見ますと、福井市に次ぐ利用率というふうに理解しております。なお、これをさらに促進すべく、図書館では親しまれる図書館、市民と和やかなふれあいの中で図書館が利用していただけるということを目指しまして、資料館とタイアップした講演会、今年度は5回、それから図書館友の会の協力を得まして、講演会とか合唱とかコンサート等8回、それから仁愛女子短大のボランティアグループの協力を得まして、毎週土曜日に小学生を対象にした子どもの集いを行っております。こうした活動を続けながら、さらに市民に親しまれる図書館であるよう、努力をしていきたいと思っています。  次に夜間利用の問題でございますが、今各市町村の状況を見ますと、丸岡町が午後7時、清水町が7、8月の金曜日に午後7時、それから敦賀市が平成4年1月から週1回金曜日午後8時まで開館しております。こうした各図書館の実情を参考にしながら、本市における開館時間延長につきましても、ネットワークを組んでいます今立町図書館、武生市図書館とも協議をしながら検討してまいりたいと存じております。  以上でございます。 ○議長(佐々木左市君) 建設部長、飛田君。 ◎建設部長(飛田文夫君) 4番目の土木単独費のご質問でございますが、その中で具体的に基準はあるのかというご質問でありますけれども、基準につきましては何も具体的なものはございません。市長も申し上げたとおり、地元の要請、あるいは市の方で必要と認めたところの市道の幹線、あるいは支線を含めまして、必要に応じて技術的に、あるいは町内の要望等につきましては、その中での優先順位、あるいはそれが果たして効率的に、あるいは効果のあるものになるかどうかというところもすべて判断いたしまして、逐次進めさせていただいているところであります。  また、中期計画をもったらどうだというご指摘でありますが、これにつきましては、今ほど現在市道見直し委員会を庁内でつくっておりまして、これの結論を待っているわけでありますが、この中で鯖江市内の幹線、支線を含めた将来を見越した道路網の大きな基準ができ上がってくるはずでありますので、今後はこれらをもとに道路整備については進めていきたいというふうに思っております。  また、ちなみに各地元から上がってまいります要望などでありますが、これら毎年相当数に上がりまして、昨年の場合、約705カ所の要望で、金額にいたしますと47億ほどの額になります。そのうち昨年度に執行いたしましたものは、まだ年度中でありますけれども、約200件ほどを済ましているところであります。今後そういうご指摘もありましたので、十分な配慮をしながら、必ずしも要望だけを取り上げるのではなくして、必要に応じたものを今までももちろんそうやっておりますけれども、なお一層厳しく対処していきたいというふうに思いますので、皆様方のご協力もよろしくお願いいたしたいと思います。  以上であります。 ○議長(佐々木左市君) 民生部長、吉田君。 ◎民生部長(吉田勇治君) 健康福祉センターの施設の件でございますが、今ほど市長の方から施設の基本概念につきましてご答弁申し上げたとおりでございますが、その基本的内容につきましてご説明をさせていただきたいと思います。  まず健康診査のできる施設といたしましての内容でございますが、乳幼児のための検診と予防接種、それから18歳以上の女性のための婦人健康診査、40歳以上の壮年期のための基本検診等が実施できる内容といたしたいと思います。  それから2点目の健康増進情報を提供できる施設の内容といたしましては、市民の個人それぞれの健康度、それから健康増進目標、生活習慣改善目標などの情報を提供できる内容、それから乳幼児の健康記録、成人の方々の受診記録をもとに健康増進の情報と活用を提供できる施設の内容といたしたいと思っております。  それから3点目に、健康回復と在宅介護を支援できる施設の内容といたしまして、虚弱老人、それから寝たきり老人、身体に障害のある方々のその他運動機能障害の方々に対しまして、入浴、給食、機能回復訓練を提供できる施設といたしたいと思ってございます。  それから生きがいと創造のできる内容でございますが、高齢者が生きがいを高め、充実した老後生活が送れるようにするために、創作活動を積極的に取り入れ、また世代間交流が幅広く取り入れられる施設にもっていきたいというふうに考えてございます。  5点目といたしまして、地域福祉活動の推進と育成ができる内容といたしましては、地域福祉を支えていただくことになりますボランティアの発掘と、ボランティアの活動の育成を図り、また社会福祉協議会をはじめ、関係団体の活動のための研修、交流等の場を提供できる内容といたしたいと考えておる次第でございます。いずれにいたしましても、市民の皆さん、それから関係者の皆さん方のコンセンサスを得ながら、建設に入ってまいりたいと思うわけでございます。本年度も建設計画費の予算をお願いをいたしましたが、こういう考え方で事業を展開してまいりたいと思ってこざいます。 ○議長(佐々木左市君) 休憩いたします。                     休憩 午前11時52分                     再開 午後 1時06分 ○議長(佐々木左市君) 再開いたします。  次に、市政同志会代表、23番、平野君。   〇23番(平野佳宥君)登壇 ◆23番(平野佳宥君) 市政同志会を代表しましてお尋ねをしてまいりたいと存じます。大変長引くわけてございまけれども、下手な長談義というふうにひとつご理解いただきたいと思います。  先だって、新聞に「地方自治体より議会が指導力を」という1通の投書を拝読させていただきました。私なりに思い知らされたわけでありますし、この方の意見に同調し、共鳴し、今後の議会のあり方、今後も私なりに、会派なりに議会で活動を続けていく決意を新たにして今回の質問をさせていただきますが、その前に投書の内容を御存知かも知れませんが、一読させていただきます。  最近地方において大きな災害や事故、あるいはごみ処理問題が起きるたびに、地方自治体の指導力不足に対して不満をぶつける声をよく見たり聞いたりする。しかし、それは大変無理な話であると思う。地方自治体はもともとサービス機関であり、地域社会で生活を営む上での必要な事柄について、住民に対する情報の提供を行う事務局である。いろいろな事柄について事務処理を行う事務局にすぎない地方自治体に対し、指導力を求めるのは筋違いではないか。むしろ指導力を求めるのであれば、それは行政ではなく、議会に対して行うべきではないかと思う。住民のいろいろな要求解決を公約にして選ばれた議員たちで構成される地方議会こそ、その責任の重さを認識して、大事故、災害、公害などに対し、強力なリーダーシップを発揮すべきである。不勉強ゆえに事務局にすぎない地方自治体体制側から何か示さなければ反応しない地方議会のあり方こそ問題である。議会の方からいろいろ立案し、対応策を立て、指導性を発揮して、その裏づけを事務局である地方自治体にさせるということが正しいあり方ではないかと思うと結んでございます。  先にも申しましたように、共鳴、同感し、このような立場で会派を代表し、お尋ね、ご提言をさせていただきますので、ご回答をお願い申し上げたいと存じます。  平成4年度の予算編成に当たっては、市政推進の4本柱を重点に積極型の予算を組んだとの発表でございますが、前年対比9.6%増の数字だけで積極型と申されるものでありましょうか。特に生活関連重視型予算というが、確かに粗大ごみ処理施設建設のための組合負担金や、し尿前処理施設の建設事業費、分別収集による委託料の増額、学校プール建設費、丹南プラザ体操関連のアクセス道路整備費、サブ体育館等、大型事業は必要に迫られてのことであり、この事業外では何が生活関連重視型予算と胸を張って強く言えるものがあるのでしょうか。ご披瀝を願いたいのであります。  新規事業も21項目と積極的であるとのことでございますが、毎年毎年何かを目玉としなければならず、新しい施策をされてはいるが、昨年の新規事業、20項目中、市単独事業が幾つあって、幾つ充足されたか。また本年度に幾つ継続されているのでしょうか。私は国、県等の制度によるもの、また制度や法の改正等によって取り組まなければならなくなった事業を予算化して、新規事業として表現されるものではないと思われるのであります。なぜならそれは、必要上、かつ当然の施策であるからと申し上げたいのであります。当市独自で他市町村のあと追いになってもいい、当市の実情、実態に合った市民のニーズに即応した事業予算編成こそ新規項目として表現していただきたいのであります。市長就任6年目に当たり、本当の西沢カラーというものがいまだに見えてこないのであります。新規事業21項目を積極的予算と報道があるが、言いかえれば総花的な表現といいかえすることができるのであります。1期4ヵ年中に毎年幾つもの新規目玉事業を考えるより、任期4年間に完了できるもの、また充足されるものを、また早急に解決しなきゃならん案件に予算配分に重点を置くべきと主張するわけでございますが、市長のご見解を賜りたいと存じます。  高齢者対策のソフト面にもいろいろと配慮が見受けられますが、今回1人暮らし老人のグループ化を図るとの事業でございますが、確かにこの事業も必要でありましょう。市内の各保育所、保育園においては、毎年入所、入園希望者の減少が生じております。北中山保育所の閉所に見られるように、他の保育所、他の保育園にも存続の危機が感じられるわけであります。  そこで、福祉事業の観点から保育所、保育園の空き部屋を活用する方法で、その地区の1人暮らし老人と言わず、託老的な有効利用を図ってはどうかということでございます。そこに地域の老人が集い、その地区に伝わる昔話や伝承遊びを通じて、老人と幼児のふれあい、またそこに働く保母職員と老人との交流が生まれ、まさに一石二鳥、三石ともなるのではないかと思うわけでございますが、市長、関係部長のご所見を賜っておきたいと存じます。  一昨年、平成2年11月、自治省の国際交流のまち推進プロジェクトの指定を当市は受けました。3年3月までにということで基本計画を作成し、計画に沿ってその後、事業が展開されているわけでありますが、その母体と申しますか、中核組織とでも申しますか、協会の設立を準備中とありますが、現在どの程度まで進んでおられるのか、ご披瀝を願いたいのであります。  また、設立に当たって、当市のかかわり、予算的なものにはどう対応、対処されるのか、お示しを願いたいのであります。  体操選手権会場となる仮称丹南プラザの基本設計がまとまり、過日新聞報道されました。また、県議会では物議をかもしておりますが、主会場となるものであり、市長は県、または県議会に対して、どのように勧きかけをなさるのか、建設費と予算配分に地域的バランスを欠くといった指摘があるようですが、どのようにこの問題をクリアされようとするのか。ただ県や県議会の動向を静観されるのか。また、当市議会にある特別委員会をはじめ、議員各位の陳情合戦を要請されるようなことをお考えではないのか、会場の建設使用開始は当該年度の3月ごろまでに完了されるようとの要請もあるやに承っておりますし、漏れ伝わっております。私ども昨年前橋の世界自転車選手権大会の開催されましたドームの視察をさせていただきました。この建物は3階建てで屋根つきの競輪場であります。現在第3セクターによる財団法人で運営をされておりますが、丹南プラザもこのように考えておられますが、そこの理事長さんが、これからのこのような施設は障害はあるでしょうが、どうせおつくりになるなら、思い切って大きくしなさい。必ずあとでよかったと言われますと申されました。それにはどのような根拠があってのことですかと問い返しましたところ、私ども年間競輪開催日以外の貸館は休館日以外現在予約でいっぱいであります。今日まで東京の晴海、幕張メッセ、横浜等で開催されたイベントが一極集中の弊害ではないでしょうが、地方でも開催したい、地方でも開催できるといった需要があるということです。鯖江市の体操会場がそのような状況で考えておられるなら、なおさらのことで、日本海側最大のイベント会場として利用できるものを要望すべきですし、なんでしたら私がそちらに出向いてご説明申し上げてもよろしいですよとまで言ってくださいました。また、私どもも当初考えや思いもよらなかった県内外の企業の方、業種の方が組合の大きな大会や展示会を開催されており、お断りしなければならない現実であると語られたことを今も耳に残っておるわけであります。最後に言われたことが、最後に何も東京や大阪、名古屋だけが都会じゃないんです。都市じゃないんです。この東京に近い前橋でこの利用状況です。失礼ながら東京に遠い福井県です。企業の利用も望めますし、企業もそのことを望んでいるはずです。それによって文化、技術、あらゆるものの情報の集積、またはイベント展示会によって情報の発信、人対人、物対物の交流が促進されます。人を寄せてからするのか、寄せられる器をつくってから寄せるのかは大きな時間的むだを生じますよとのことでございます。大阪城ホールにしてもしかり、あのような高い使用料金でよくもようあれだけ使用があるものだと思うわけでありますが、今の時代の要求であると私は感ずるものてありますが、理解を得られるよう努力されますことを強く申し上げておきたいと存じます。  デザイン講座を将来、内容的にも規模を拡大し、専修学校にすべく措置された予算が見られるわけでございますが、十分に調査研究していただき、専修学校といわず、短期か4年大学の設置を考慮すべきであるとご提言いたします。企業誘致を図るにいたしましても、Uターン希望の人材を迎えるにいたしましても、その方の、また子どもを持つ親はその地に教育施設はどうなっているのか、転居はしたものの、Uターンは戻ったものの、子どもの進学のためにまた県外に出さなければならない。下宿をさせなければならないといったようなことが生ずれば、なかなかUターンも企業誘致の決断も難しいのであります。教育県になれとは申しません。教育市になれとも申しません。市が県外に進学する生徒の数の多いことはふるさと離れの一因でもあり、これは教育の場の不足を指摘しなければならないと思うものであります。専修学校でなく、大学の設置とのご決断を期待するものであります。ご所見を賜っておきたいと思います。  さらに、国際化に向けた都市づくりと生活関連密着事業としては、ごみの問題の解決を図らなければなりません。便利で簡単で、見た目にきれいな生活ばかりを求める我々市民であります。ふえても減らないごみ、消費こそ美徳なりといった高度成長期に形成された価値観を時代の流れとともに改革しなければならないのであると。本年4月ょり実施される分別収集の徹底にはつながらないものと思うものであります。ごみ減量はなぜ必要なのか、リサイクル運動はなぜするのか、資源問題等の関連から重要視されているわけではありますが、頭ではわかっていても、現実にあふれている豊富な品々、販売形態にしても過剰と思える包装、不必要と思われるトレー、もとを正さなければならないものに対する行政としての指導、対応はどのようにされてこられましたか、お尋ねをしておきたいと存じます。  家電メーカーさんが小売販売店の要望もあり、小売した商品を下取りし、少額ではありますが消費者から金額の負担をしていただき、それを系列メーカーごとに市町村単位、また県単位で集積をし、販売会社、小売店も賛同し、実施すベく段階で、産業廃棄物業者に転売することについては、厚生省から待ったをかけてきたのであります。理由は、料金を徴収し、産業廃棄物として処理するならば、当該市町村長の許認可が必要である。この行為は無許可行為に当たり違法であるということの見解でございます。鯖江市にもこれとよく似たような業者があるのではないかと思うわけであります。あるとするならばどのように行政指導をされておられるのか、また、するのかお聞かせをいただきたいと存じます。  アルミ缶、スチール缶、古紙等の日本の資源回収率は世界でも高いと聞いております。そこで、限りある資源であり、大切にする、できるものはリサイクルすることはよいことであります。回収した資源の受け皿は現在西番町に建設中でありますが、集まった資源をいかにむだなく再利用のルートに乗せるか、回収されたアルミ缶、スチール缶はどこでプレスされ、それがどこへ運ばれ、どう再製鉄化されているかについては知る人が少ないのであります。また、回収されていない残りの部分をどうするのか、各町内ぐるみでの今回の見解で100%の協力を望むものでありますが、またそうあるべきでありますが、無関心派、無協力派というか、我が道を行くという人に協力しよう、協力させようという気持ちをどう生み出しているのかが今後の課題であろうと思うわけでありますが、この対策についてはどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいのであります。スイス、デンマークでは世界でもトップに位置するごみ問題の先進国だそうでございます。この国では日本で言う幼稚園、保育所から分別収集や回収の重要性を教育に取り入れているとのことであります。当市においてもこれを機会に市内の保育所、幼稚園、小中学校で何らかの機会をとらえ、事あるごとに教育の一環として取り入れる必要があると思うわけでありますが、市長、教育長のご所見を賜っておきたいと存じます。市長がよく言う言葉でございます。昔は治水をおさめる、国を治める。しかし、今はごみを制するもの国を治める時代でございます。  最後に総括的に市長就任以来まとめられたいろいろな審議会、都市懇話会等いろいろな答申事項がございましたし、中長期展望に立った基本政策もございます。今日までのその中長期構想を企画で検討しておるようでございますが、内部的には必ずしもスムーズに進んでいないように思われるのです。長の私的なものとせずに1つに本格的というか、位置づけをした審議会を設置してはいかがかと申し上げたいのであります。幾つもの会や組織をつくるのも必要かもしれませんが全体の事を考え、いろいろな角度で検討する組織体が必要であるとご提言申し上げておきたいと存じます。  次に移ります。  当市の平地面積は少ないこともあり、また昨年までの金余りブームで田畑は宅地化されております。鯖江市の様子も様変わりをしてまいりました。シティホテルをはじめとするビルの出現も都市化の始まりで、街の店舗形態も福井市や東京に負けないデザイン化の一途をたどっております。それと同じように店名表示の看板や広告案内板がいたるところで見受けられるわけでありますが、目に余るような色彩のもの、街の景観を損なうような立看板や空き家、違法造作物が我が物顔で放置されております。これから3年後の体操選手権を迎えるに当たり、国内外より視察や営業で来鯖される方も多くなることでありましょう。小都市で田舎の街にふさわしい大会といっても、その環境整備もそれなりに行わなければなりませんし、今後県の中央部に位置する当市はこの先の都市づくりに対し基本姿勢や方針を持たなければ、調和のとれた都市とは言われないのであります。福井市においても、また大きい都市では京都市、名古屋市、金沢市においては、それぞれの都市としての顔の保存や規制をし、美観に努めておられます。京都市においては、看板、建築物に赤色を規制し、金沢市においては城下町としてふさわしい建築物をとのことで、審議会に申請されたものに対する審査会と行政で指導すべき、またできる範囲内で相互協力を行っております。保存したいもの、残したいものは早くに姿を消し、残したくないものがこの世に残っております。全くこの世の中ままならぬものと嘆いてばかりではいけないのであります。市民の判断に任せるのではなく、早急に各界、各層の人たちに知恵を出し合ってもらい、当市のふさわしい都市環境づくり、景観条例や文化財的建築物の保存規制を考える必要と思うのでございますが、ご所見を賜っておきたいと存じます。  大野市では本年度歴史の街並み保存として石畳補装事業の計画が発表されております。当市には歴史的なものはないにしても、保存やその家並にふさわしいところがあり、早急に対策を講じなければ、よき歴史の遺産をなくしてしまいます。勇気ある英断を望むものであります。  また、分別収集によるステーションの位置についても町の歩道の整備等に関係するわけでありますが、神明地区、鯖江地区の市、県道、国道の歩道に週2回とはいえ、また短時間とはいえ、交通の利便性も考えてありましょうが、美観を損ねる要因になりかねないし、車両、歩行の障害にもなるわけで、そのような場所に置いては十分なる指導と配慮が必要であるわけでありますが、今回各町内ごとに申請された設置場所にはこのような該当する場所がないのでしょうか。  あればその対応、対策はどう講じておられるのか、どう指導されているのかお示しをいただきたいのであります。  農業行政について一、二点お尋ねをいたしたいと存じます。  市内の田畑は、土地改良や圃場整備事業、構造改善事業等、国、県の巨額な補助金を受け、耕作者の協力と負担をお願いし、能率、効率のよくなるように、また所得の向上と利便を図り、やりがいのある農業ということで施策を取り入れ、すばらしい美田となっていることはだれしもが知るところであり、関係者のご努力に高い評価を申し上げたいと存じます。しかしながら、一方で宅地の不足からせっかく巨費を投じた美田が虫食い状況で農地転用され、宅地化されておるのが現実であります。農道として整備が進むあまり、道路沿いの農地が転用ということならばまだしも、変化あってしかるべきと思うものでありますが、沖田の方で1反、3反、5反とまとまって転用申請がされ、宅地化されていることを見るに当たり、農業振興地域の線引きはいつどこで見直しされているのやらと疑問視せざるを得ないのであります。私どもが議会に出させていただいた54年から58年ごろは、計画変更線引き見直しは二、三年に一度であったと記憶をいたしております。現在は毎月見直しされているのではないかと思うくらいに変更があるやに思うのであります。知事の許認可事項で当市で勝手にできるものでないことは承知しておりますが、県の担当課職員の言葉を借りるならば、鯖江市はどう指導計画されているのかお聞きしたい。逆に問われるのが現実であり、県、市互いに困っているのが実情と申さねばなりません。それぞれに事情もあることでしょうが、多額の各自負担をし、基盤整備がなされた美田の乱開発を放置するのでなく、抑制、規制すべく歯止め策を講じなければ取り返すことのできない事態を想定せざるを得ないのであります。当市は県内でも有数の良質米の生産地であります。今後の農地のあり方、計画変更線引きの見直し、歯止め策について市長所感、部長のご所見を賜っておきたいと存じます。  北海道の富良野と申し上げると、何を連想されますか。昨年の一時期大変な観光客で賑わいました。1人の農家の方が始めた作付したラベンダー畑が開花し、1人が2人、2人が4人、面積が広がり、ラベンダー畑の中に富良野町があるがごとくのブームに乗り、たくさんの観光客が詰めかけたことは皆さんも御存知のことと存じます。何も鯖江市でこれと同じことをやれと申し上げたいのではありませんが、体操関係に関しまして、県と市のイメージアップ作戦の一環として、休耕田を利用させていただき、花いっぱい運動の取り組みができないものか、ご提言するものであります。南は北陸トンネルを抜けた南条町から、北は牛の谷峠の県境まで、JR北陸線の沿線沿いに休耕田を集約し、春はレンゲ、夏はマツバボタン、秋はコスモス、積雪時を除き、咲き乱れる草花を車窓から見てもらう。思わず途中下車をし、立ち寄ってみたい気持ちを起こさせれば、体操会場の鯖江をPRする、夢のある構想だと思いはいたしませんか。せめて武生市との境から福井市の境まででも、地権者、農協さんの協力を要請してはいかがなものかと思うものであります。レンゲ、マツバボタン、コスモスは開花後、手を特別にかけずにしまつができるものだそうでございます。こういう観点から3つの花の名前を申し上げたものでありますが、予算化するにいたしましても、さほど必要としないのが魅力であり、市長、担当部長さんのご努力を望むものでありますが、ご所見とご見解を賜っておきたいと存じます。  三八、五六豪雪により鯖江市内の山林の手入れは力を入れたいが、だれも跡を継いでくれるものはねえし、何の楽しみもねえわとの嘆きをよく耳にするわけであります。昔はのう、青森や東北方面から季節的に労働者の人に来てもろて手入れしたもんや。鯖江の河和田杉は粘りがあって一級品やと。今では産出量も少なく、いつの間にか河和田杉が吉野杉になってもての、市場に出る始末での。顔がのうなってしもたわのということでございます。当市のみならず、県全域に言えることでありましょうが、当市の林業者に対する行政指導、林業のあり方について今後の取り組み方、現在の山林に対する保育の手だて、後継者育成についてはどのように考えておられるのか。またどのように今後進めていくのか、ご所見を賜っておきたいと存じます。予算書に見る歳出で福井県林業従事者確保育成基金出捐金329万2,000円がございますが、読んで字のごとくの費用と存じますが、その目的趣旨等、当市がどのようにこれを活用されるのか、お聞きをいたしておきたいと存じますので、ご説明をいただきたいと存じます。  森林の保全は国土を災害から守るという大きな役割を果たしており、重要性は認めているものの、従事者の減少に伴い、補助や行政指導が後退することなきよう、申し添えておきたいと存じます。  建設行政についてであります。  昨年の12月議会では会派として代表質問し、私は関連質問をさせていただいておりますが、今回改めて浅水川問題に関してお尋ねをいたします。  出作町の住民の移転に伴い、新しい右岸堤防ができてから3年経過しようとしております。この上流部分の築堤計画はなぜ着工できないのかということであります。民家があって、立ち退きをしてもらわなければできないという事情ならば理解はできるものでありますが、障害となった住居は移転し、なんら障害なきように思うものでありますが、遅々として進まない理由を明確にご説明願いたいのであります。わずか8戸のことじゃないかとお思いでしょうが、何十年、何百年と築いてきた愛着のある土地を、市のことを思い、県のことを思って去っていった元出作町の方々のことを思うときに、仲立ちをさせてもらった私の胸は痛むものであります。ばかな、こんなことなら急いで移転に同意するんじゃなかった。ひょっとしたらだまされたんかもしらんな。私がだましたのじゃないかなと。私もひょっとしたらだまされているのかな。いろいろと脳裏をかけめぐるのであります。所管の皆さんにはわからんじゃろうと思います。我関せずではないかと言いたいのであります。天災は忘れたころにやってくると申します。堀川の部分である、丸山、東米岡、米岡町地区における堤防の決壊はありませんが、東鳥羽、御幸、下河端、西番地区は築堤であり、豪雨による冠水や堤防の決壊となったならば、浅水川沿いの市民やその近隣の市民には大きな被害が生じるわけで、はかりしれないものがあるわけであります。当市にとっても数日とめておくことのできない公共下水道の終末処理場や、ごみし尿処理場、火葬場の施設に甚大な被害と影響と損失が生ずるのであります。そんなばかな、絶対そんなことあろうはずがない。だれが保証してくれるのですか。昔から転ばぬ先の杖と申します。ここに至って、これは鯖江市がよくなることだから、鯖江市が先になって動くべきだとか、あくまでもこれは県事業じゃないか、県がやるべきで、私らが口出し、手出しすベきじゃないとか言っている時期ではないのであって、たとえ1メートルでも前進させるべきであります。よけいな言葉は不必要であります。遅々として進まない交渉の原因はいろいろ推測しておりますが、なぜなのか、お聞かせ願いたいのであります。この打開策、このような状況でいた仕方ないと考えておられるのか、時期の来るまで待つというか、機の熟するまで待って手出しをしないというのか、それも予算執行は県サイドであるがゆえ、当市にはなんら損も得もしないと思っておられるのか、率直にご所見を承っておきたいのであります。建設部長に就任されて1カ年、それ以前より建設部に在籍する次長、あなた方はこの事業の重要性をどう考えておられるのか、認めておられるのなら、なぜ関係地区に足を運ばれないのか、今日まで交渉時に何度出向かれて交渉に行かれたのか、お尋ねをしておきたいのであります。  市政同志会として、体操選手権関係に重点主義の予算配分は認めるところであるが、でき得る限り補助制度に乗せるやら、組み入れて、単独事業費の削減につながらないように、また全市的均衡に振り向けられ、全地域が同一レベルで道路、河川、環境的に向上されるように配慮されたいと、過日要望を申し上げてきたわけでありますが、今日まで各地区の各区長さんや、いろんな方からの要望は、先ほど47億とお聞きしましたが、毎年トータルすると十五、六億あると聞いております。十分でないことも承知しておりますが、今予算に占める市単独事業費は6億5,000万計上してあるとのことでございますが、要望の消化率はどのくらいになるのか、お示しをいただきたいと存じます。大変これは事業の内容によっても変わってくると思いますし、件数でお示しいただくか、額でお示しいただくか、その辺はお任せをいたしておきます。  次に、道路管理者として、その管理を所管する部課長さんにご所見を承ります。  まず最初に、車道と歩道、高低差、アップダウンをつけた歩道、ブロック等で分離をしたり、白線で路側に歩道として設置してあるが、なぜこれが必要なのか、これは教えていただきたいのであります。  また、障害者を担当する所管の部課長や担当課長にも教えていただきたいこともありますし、どう対処されてきたかもお聞きいたしてまいりたいと存じます。  昭和58年から平成4年まで10カ年は、国連障害者年として世界中で日本国内でも数々の事業を展開してまいりました。当市もしかりであります。公共的施設入口にはスロープを設け、車いすでの使用、歩道の設置や整備、盲人用には点字ブロックの布設、交差点には音声によるお知らせ等の努力をされてきたことは承知をし、認めるところであります。本年は最後の年に当たり、さらなる充実されることを期待をし、望むものでありますが、ただすればよかろう、しなければ具合が悪いからといった程度の取り組みしか見受けられないのであります。旭町から長泉寺町にかけての駅北線道路の設置してある歩道、住吉町に設置してある歩道、西縦貫線道路に設置してある歩道であります。点字ブロックがある駅北線、果たして目の不自由な方が安心して歩行できるでしょうか。玄関や車庫への出入り口や路地のために上がり下がりが多く、幅員は1.5メートルぐらいございますが、先のような状況のため、歩行可能幅は1メートル弱しかなく、大変歩道としては不的確と申し上げます。まして車いすでは歩行しがたく、欠陥構造と言わざるを得ないのであります。住吉町にも同様なことを指摘しております。また、西縦貫線においては、当市の各施設の案内表示板の大きな支柱や、電気、電話のための電柱、柱、それに交通標識の支柱、街路樹の枝等で車いすの歩行はほとんど不可能で、健常者である私にとっても利用しがたい構造であります。全く名ばかりの歩道と申し上げておきます。  実態がこのようなことであり、当然やむなく車道を使用しなければならず、大変な危険な思いをしながらの歩行を強いられておるのであります。このような状況下で事故に遭遇したならば、事故当事者の責任は言うに及ばず、道路管理者に対しての責任も問われかねないと思うものであります。市として、補償要求に対し応じることができるのか、お尋ねをするものであります。一昨年も昨年も、障害者の方々と民生委員やボランティアの人たちが実際に車いすで歩行に当たって、一部でしょうが市内を点検されたと聞いておりますし、報道がされました。その結果、どこの何が不都合であって、あそこの障害物を撤去してもらいたい、あの標識は移転、移動してほしい等々の要求箇所があったのではないか。またあったから関係機関に要望、要請されたと聞いておりますが、一番の要望事項は何であったか。また、全体で何件要望し、解決した件数は何件あったのか、ご披瀝を願いたいのでありますし、また、未解決となっている箇所については、いつごろまでに解決されようとしているのか、また、ご指摘申しました件について、管理者として、また所管部長として改良を含めた計画の考え方についてお聞かせを願いたいのであります。  教育行政について若干お尋ねをしておきたいと存じます。  今日の目まぐるしく変動する社会情勢、環境の変化と多様化する社会的ニーズ、高学歴重点主義、国際化の対応と、学童生徒を取り巻く環境に対応するには、大変なものがございますし、またその指導に当たる教職員のご苦労もこれまた大変と申し上げたいと思います。  生涯学習じゃ、社会教育に、国際人となるためには語学力がなくてはと外国語を講座の開設や入校、歴史文化を知らずして知識人にあらずと、学校に社会に教育資格が取り入れられております。中高校生は受験というハードルのために学校では課外補修、家庭に戻れば学習進学塾での勉強、小学校において、ピアノに習字にソロバンに学習塾通いと、まさに国務大臣並みのスケジュールが組まれておる毎日、全く本当に難儀な世の中になったなと思うわけであります。このような状況等を少しでも解消しようと取り入れられるのが、本年9月、省令を改正し、毎月第2土曜日の休業日とする施策でありますが、導入に当たって検討された中で、広域的な子どもの活動行事が実施しやすい、公務員が現在第2、第4土曜日を休業日にしているという理由を挙げて実施するということであります。理由は理由として理解できるものでありますが、教育というものが北は北海道から南は九州沖縄まで同じ内容で指導方針に沿って、事に当たることはいささかの疑問も異論を唱えるつもりはございませんが、その県、その市の産業構造や、そこに居住する、また従業員として働く、従事する父兄、職業の違い、子どもの置かれている環境の違いがあり、同一視し、判断することについて、文部省の方針に従うということは異論を唱えていきたいのであります。その県、その市の独自、独創性があっていいのではないかと考えるわけであります。市長、教育長さんのご見解を求めたいと存じますし、お聞かせをいただきたいと存じます。ゆとりが必要である、これには反対をいたしません。しかし、現況の受験制度がある限り、ゆとりが生じるとは思われないのでありますし、中高校3年生は、受験勉強に月1度であるとも休業日となればその分だけでもどこかで調整をしなければならない。現在夏期休暇中も正月休みもさらに返上しなければならないのではありませんか。むしろ各学校に冷房装置をし、夏休みを短縮するか、廃止をし、普段の平日授業時間を6限でなく4時限にとどめておく体制がゆとりを生み出すものと考えるわけであります。できないことをいくら申しても解決にはなりませんので、9月から週5日制について取り入れる当市の実情にこれが当市の実情に合ったものと思われますか。御存知のように、当市は全国でも婦人、母親、女性の就業率の高いところであります。また、教育にも熱心なところでもあります。学校が休みになることによって、カギっ子になる。不安だからその間塾に入れる。よって、家計に負担増となる。親の不安があっても安心がないのであります。千葉県において、ある政治政党の方が組織で教師、父母、町内会のリーダー的な人たちを対象、1,000人に面接調査した結果が過日報道されておりました。100%の回答率で、母親の7割が5日制に反対である。主な理由の1つに、生活が乱れ、非行などがふえるが一番に理由として挙げられているとの報道を皆さんもごらんになったと思います。当市においてもアンケート調査を実施するならば、同じような結果が出てくるものと想像するものでありますが、いかな反対をいたしましても実施されることでありましょうからお尋ねをいたします。  実施に当たって、従来ある小学校の子どもを中心とした町内子ども会の充実策についてはどのようにお考えになっているのか、どう指導助成されるのか、また休日の過ごし方についてどのように基本的指導要綱等をお考えになっているのか、おつくりになっているのか、お聞かせを願いたいと。  地区公民館に配属されている社会教育指導主事と児童とのかかわり合い、学校と地域との連絡関係、学校施設使用の場合の管理体制、市教育委員会、学校、地域のかかわり合いは、だれとどのような形で連絡を取り合い、またどのような形で教育指導を要請するのか、いろいろ考えられる施策をお示し願いたいと存じます。  今日は時あたかも県立高校入試の2日目であります。それぞれ希望に燃え、受験に打ち向かっている者、不安な気持ちで取り組んでいる者、さまざまな人生模様を展開しているわけであります。と申しますのは、それぞれの1、2、3学期中に何回か行われた試験の結果、一定の点数、一定の数値でその子どもの進路先が決定されるという精神的なゆとりのなさを申し上げたいわけであります。特に福井県においては、公立と私立の併願がこれまた一定の成績がなければ受験できないというシステムでございます。この鯖江市を含む丹南地区の第3学区制も第1学区制の学校群選抜方式に改正を要望していただきたいのであります。このことにより、学区制内のレベルアップにもなり、従来よりゆとりある受験勉強になるものと信ずるからでありまして、強く申し入れておきますので、強く教育長もお考えあわせ、改正方にご努力をいただきたいと思いますが、ご見解を賜っておきたいと存じます。  また、今日以降、市内小中学校の卒業式が行われます。私も三十数年前に体験をしてまいりました。今では参列者側に回って体験をしておりますが、昔は式の途中に感にむせび涙を流す子どもや、式終了後は恩師にかけより抱き合い、涙を流し、惜別の悲しさを味わったものでありますが、今の子は無感動というか、ドライというか、多くなってしまったなと、そういってしまえばそれまでですが、親のしつけや教育にもよるでしょうし、現場の先生方の生徒との接し方にもあろうかと思いますが、いずれにいたしましても殺伐とした今日この現実であります。この現実的な現象にどのように考えて、どのように対処、指導すべきか。映画を見ても、成績が上がっても下がっても無表情、無関心、無気力、この体制打破について、どう教育されるのがいいのか、またその原因はどこにあると考えられるのか、専門である教育長さんのご所見をお聞かせ願いたいのであります。  るる申し上げてまいりましたが、鯖江市の実情と独自性、独創性が発揮でき、そして全県統一の高校入試に全国統一の国公立の大学受験に対処できる教育はどうあるべきか、またどのようにすべきか、教育委員会と現場の先生、子を持つ親が常に勉強、研究のできるような場、仮称教育中央研究所なる機関を設置してはと、ご提言申し上げておきたいと存じますが、市長、教育長のご所見を賜りたいと存じます。  一昨年、当市は死亡事故が大変多うございました。今年も大変ふえております。若者と老人の事故が目立っておるのであります。去る2月4日から12日にかけて市内10地区の公民館において、市高齢者交通安全推進委員に対し、事故の現状を説明し、安全意識の啓発を鯖江署は行ってきたようですが、依然としてお年寄りには平気で自転車の傘さし運転をしたり、無灯火運転をしたり、安全確認をしないといった交通マナーの欠如があると指摘をされております。それなりに原因があるわけですから、取り締まりや指導をすればいいのではないかと申し上げたいのですが、警察にもどうやら人的に限度があるとのことで、1人1人の意識と自覚を待たなければ防げないし、なくならないと思うものであります。また、中高校生の自転車通学者に対し、アンケート調査をした結果、皆んながするから私もやる、自分さえ安全であればよい、何も我慢することは必要ないといった考え方の結果が出ているわけで、よい意味での連帯感はなく、また他人へのいたわりとかは全く見られなく、自分1人の幸せ、1人よがりの子どもが多いということを物語っているのであります。このようなことは、家庭で親の教育の重要性、必要性は言うに及ばず当然でありますが、いかんせん多忙にかこつけ無関心でありますから、幼児から小中学校までに今以上に形式な場で指導するのでなく、教育的観点から指導を行い、生命の尊さ、人命の重さを教育すべきと申し上げるのであります。お年寄り、老人に至っては、高年大学、生涯教育の場で敬老会やいろいろな社会教育のこのような場をつくり啓発しなければならないと申し上げたいのであります。今のお年寄りは、都会で走っている車は早くて、田舎の車は遅いなどとは昔のお年寄りと違い、頭では十分わかってもいるし理解をしているわけでありますが、行動となると、昔の交通事情を思い出し、スピード感がないと思い込むやら、自分の行動が緩慢になってることすら思い当たらないのでありまして、人間死ぬまで勉強だと言われます、そんな観点から教育観点から事故対策をお尋ねしてきたわけであります。  「三つ子の魂百までも」のごとく、一たん小さいころに頭に入ったことは忘れないものであります。重要かつ必要であることを申し添えておきたいと存じます。  健康スポーツ公園関係についてお尋ねをしていきたいと存じますが、丹南プラザ等この健康スポーツ公園周辺のアクセス道路は、国道8号東バイパスを中心に整備する事業案が発表されたのでありますが、12月議会においても同様な質問と答弁を承っておりますが、あれから3カ月間経過したにもかかわらず、遅延しているように思われますので、その後の進展、進捗をお聞かせいただきたいし、今後の路線ごとの年次計画をお尋ねし、確認をしておきたいと存じます。  市長は練習会場、ウォーミングアップ場として必要な場をサブ体育館建設にあわせ、その周辺一帯を健康スポーツ交流公園と名称、位置づけて体操後の将来展望を示されておられますが、広く市民の皆さんにもその具体的な内容と実施時期等を公表すべき時期に達しているように思うわけであります。また、この計画策定に当たっては、用地買収交渉に当たっても地権者や地元関係者等には当然立案された段階で説明をし、理解を求め、打診をし、出てきたことだと思うわけでございますが、その辺のご答弁をお聞かせ願いたいのであります。なぜこのような言い回し方をいたしましたかと申しますと、この周辺用地は全市民の注目のところでございます。今後の計画が後手後手になってはいけませんし、障害があってはならないと思うからお尋ねするものでございます。  さて、練習会場となる体育館の性格でありますが、1つは体操のサブ体育館として使用し、その後は市民がスポーツを楽しみ、健康増進を図ることに利用する。予算編成上、補助金の関係で、スポーツ産業公園云々とあるように、本来の機能と申します。私はこの際、グレードをアップしていただきたいと存じます。平成元年10月に改正された労働安全衛生法では、各企業に産業医、運動指導を担当するヘルスケアトレーナー、ヘルスケアリーダー、産業保健指導者、産業栄養指導者、心理相談員の6人の配置を義務づけた改正がされております。当該企業自体が設置できない場合は、この指導を委託できるとなっております。今、当該各企業においては、民間スポーツクラブとの委託を考慮中であります。私はこの体育館を地場産業の育成の1つとして、この受託施設として活用すべきであり、地場産業機能の福利厚生施設として利使用してもらうことで丹南プラザの性格、整合性、そして市民の健康スポーツ公園として確固たる位置づけになると思うものであります。市長の意見を求めておきたいと存じます。  このように、利使用されるとなれば、運営管理においても第3セクターとして維持費の点においても理解を、また協力を求めやすいのではないかということでございます。  健康福祉センターの建設も予算上見られますが、幾つもの箱物施設をつくるのも結構でございますが、それによって、そこに従事する職員の配置や経費を考えるとき、健康スポーツ、健康福祉と両方に共通するものは健康であります。新たな計画を時として必要かも知れませんが、知恵を絞れば共有もできるはずであります。頭からできないと考えず、できる方策を見出すことが大事であり、施設も内容も充実するはずであると思うが、健康福祉センターと健康スポーツ公園の共存を図ることはできないものか、お聞かせをいただきたいと存じます。  オンライン化の充実と表題にございますが、これは簡単なことでございます。実施されるようにご提言を申し上げたいと思いますし、要望もいたしたいと存じます。  公民館や小学校にはファクシミリが導入され、連絡伝達業務が省力化されております。日進月歩で進んでおります技術開発のため、自宅にいながら各種の情報も収集できる時代であります。当市もいち早くコンピューター導入を図ったのでありますから、住民サービスの1つとして、本庁まで来なくとも、近くの地区公民館でコンピューターの端末機の操作で住民票の写しや印鑑登録証明書、国民年金厚生年金等の受給者現況届、住所証明の4種類ぐらいの発行できるサービスを取り入れてはどうかということでございます。昼食時に休憩時間を利用して来庁するにも距離的に限度があり、仕事に作業に支障を来すこともあり、地区公民館ならばそのようなこともないわけで、公民館職員とのコミュニケーションも図られ、これまた一石二、三鳥にもなるのではないないかと思うものであります。カード式にして自販機のようなシステムを考えられるが、カードの紛失や、カードを落としたときに悪用される心配もあり、対面しての発行が人間関係もよくし、交流の場となる公民館の利用の再認識にもつながると思うわけでありますが、ご所見を賜っておきたいと存じます。  看護婦の確保についてでございます。  人員不足の折から、それ以前からでございますが、看護婦の業務は3Kとも4Kとも言われ、結婚を機会に転職をしたり、希望者がなくなって、絶対数が不足しているということがよく新聞等で報道されおりますし、当市においても実情はそうであろうかと思いますが、これは病院等が増加しているのかどうか知りませんが、全国的な問題であることには間違いないわけでありまして、私のお聞きするところによれば、県では200人不足していると聞いておりますが、当市においては何人不足しているのか、おわかりになるのならばお知らせを願いたいし、お調べをいただきたいと存じますし、不足人員確保にはどう対処すべきか、どのようにお考えになっておられるのか、また不足が生じていないのか、また医師会からの要望はないのか、お尋ねをしておきたいと存じます。  現在、鯖江高等学校には、幸いに準看護婦の資格のとれる衛生看護科がございます。福井高校にも科学技術校にも同様に看護科がございます。勉強に実習に励んでおられます。高卒後は高等看護資格取得のために県立短大や県立看護専門学校や、日赤病院の方に、または県外の学校へと進学進路をされておりますが、鯖江高校では既に14期生560名余りの有資格者を出しております。その中で県内に、また市内にもかなりとどまってくれて働いていると思うものでありますが、最近の傾向としては地元の生徒の入学者が減少しているとのことでございますが、人員不足の折、大変重責を感じ、学んでくれている子どもに拍手を送りたいと思います。また、県内に、市内にとどまってくださいと念じざるを得ないのであります。今年は今日で入試が終了いたしますが、現在鯖江高校、福井高校、科学高校で学ぶ当市の生徒さんが希望するならば、奨学金の出せる制度を設置してはどうかということであります。本年度より岐阜県が高校、大学生を対象に、県内にとどまる条件で返済義務なしの制度化を図っておりますし、不足対策に寄与しております。県内では昨年でございますか、敦賀市が準看護生につき1万5,000円、高看に3万円支給しております。現在鯖江高校にも敦賀の方からこの奨学金を利用し、通学している子どもさんが数人おるやに承っております。この奨学金制度を実施し、市内の病院、医院にとどまってくれるならば、当市の看護婦不足の解消の一助になるものと思うわけでございます。当市の取り組みについて、担当者のご意見をお聞かせいただきたいと思うわけであります。
     大変長々と申し上げ、質問として受けとめにくい点や意味不明な点があったかと存じますが、あらかた質問の趣旨は前もってお尋ねがありましたので、お知らせしたつもりでありますが、ご答弁、ご回答賜りますようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきますが、ご静聴ありがとうございました。 ○議長(佐々木左市君) 市長、西沢君。   〇市長(西沢省三君)登壇 ◎市長(西沢省三君) 平野議員のご質問に答えを申し上げたいと存じます。  まず当面する課題について、新年度の予算の問題、環境の保全の問題等についてのお尋ねでございます。  予算規模は一般会計で199億9,870万円と、対前年比では9.6%の伸びとなっております。これは国の地方財政計画の伸び率4.9%を大幅に上回るものでございまして、予算の性格は積極型であると考えております。  新年度予算が積極的となりました要因につきましては、粗大ごみやし尿処理施設など施設関連の大型事業の問題、あるいは世界体操選手権大会に備えました本格的な準備体制に入ったこと、このことが主因でございます。  なお、市民の皆様からご要望の多い諸事業に対しましても積極的に配慮を行ったところでございます。その主なものといたしましては、市単独の道路整備事業を増額をいたしましたほか、国保会計繰出金の増額、老人対策の強化、そのほか新規事業にも意を用いたところでございます。  今後の本市の財政運営に当たりましては、引き続き行財政の簡素効率化と経費の節減合理化に努めまして、財政の健全化を維持しながら、市民福祉の向上に努めてまいる所存でございます。  次に、国際交流協会設立につきましては、現在、市民運動推進協議会の国際部会の皆さん方が中心となりまして、設立準備委員会で検討を行っております。近く方向付けがなされることになっております。それを受けまして、できるだけ早い時期に設立をいたしたいと考えております。  また、市は設立時に記念講演を合わせて考えておりますが、設立後の協会運営につきましては、基本的には自主的運営にお願いしたいと思っておりますが、事業の内容につきましては、必要に応じて支援等の対応をいたしていきたいと考えております。  丹南プラザにつきましては、県は基本構想、基本計画をもとにいたしまして、現在、基本設計の作業中でありまして、今年度末には完了すると聞いております。  内容につきましては、今月中に丹南広域圏内の市町村関係者に説明と協議がなされることになっておりますので、内容を確認した上で、不備な点につきましては要望してまいりたいと考えております。  なお、これをもとにいたしまして、平成4年度には詳細な実施設計に入ることとなっております。  デザイン講座の将来展望についてでありますが、市立インテリジェントデザイン講座につきましては、地場産業の人材育成を目的といたしまして、昭和63年度から開講いたしております。このデザイン講座を拡充するために、将来的には情報デザイン学園と位置づけることを基本にいたしまして、新年度に検討準備委員会を設置いたしまして、その中で学校の形態や規模、教育内容など基本構想をまとめてまいりたいと考えております。  丹南プラザ施設に関する市の県に対する働きかけはどうなっているのかということでございますが、1995年秋に開催予定をいたしております世界体操選手権大会の主会場といたしまして、福井県が建設をいたします仮称丹南プラザのイベントホールを利用させていただくことで合意がなされているところでございます。いろいろとご配慮を県ではいただいております。ただいま平野議員からいただきました発言の要旨は、今日まで県に十分伝えておりますし、今後も十分お願いをいたしていきたいと考えておるところでございます。  次に、家電販売店での下取り家電製品をプールし、廃棄物として処理する動きがあるのかどうかというお尋ねでございますが、本市の家電業界に紹介をいたしましたところ、現在新聞で報道されたような動きはないとのことでございます。ご理解をいただきたいと思います。  ごみの分別徹底のための市民の教育をどうしていくのかというお尋ねでございますが、市民の皆さんにはこれまでの大量生産、大量消費、大量廃棄のいわゆる使い捨て型の社会から、廃棄より再使用、再生利用を第一に考えまして、新たな資源の投入をできるだけ抑える循環型社会を目指しまして、意識の転換や生活様式を改めていただきまして、地球環境への負荷がより少ない経済社会活動を営まれるようにお願いをいたしたいと存じております。そして、1人1人がごみの分別につきまして、ご理解とご協力を賜りたいと存ずる次第でございます。  ごみ問題についての子どもへの教育をどう取り組んでいくのかというお尋ねでございますが、ご指摘のとおり、その重要性を考慮をいたしまして、これまでの小学3年生の社会科副読本のほか、新年度におきましては、小学生向けのビデオを作成する計画でおります。  次に、都市環境づくりと保全の問題についておふれでございますが、本市につきましては、歴史的建造物や街並みが数多く残されておるところでございます。ご案内のとおりであります。  これらを配慮した景観づくりにつきましては、来る21世紀における都市行政が中心的課題の1つであると認識をいたしております。県では既に景観づくり基本計画や、その実施マニュアルである景観行政の手引などの作成に取り組んでおるところであります。合わせて市町村の景観づくりへの支援体制を整えつつあると聞いております。本市におきましても、それらを受けまして、積極的に取り組んでいきたいと考えております。しかし、景観形成にっきましては、行政の取り組みのみならず、市民の方々の理解と協力が不可欠であります。今後市民の方々のコンセンサスを得ながら、景観づくり基本計画を立てまして、それを踏まえ、最終的には条例の制定に向け検討してまいりたいと考えております。  ごみステーションの位置が適切でない場合の取り扱いはどうかということでございますが、ごみ収集につきましては、本年4月6日から新しい収集方法に移行する計画で準備を進めておるところであります。  この方式につきましては、ご指摘の著しく都市美観を損なうステーションがあれば、今後当町内会と協議いたしてまいりたいと考えております。  農業行政の林業の振興につきましては、21世紀に到来するであろう国産材時代に備えまして、優良木材を育成すベく林道整備や造林、保育、間材に対する助成をいたしておるところでありますけれども、林業後継者不足や高齢化、作業班の人員不足等厳しい状況下に置かれていることが現況でございます。この現状を踏まえまして、県におきまして平成3年度から3カ年計画で10億円の福井県林業従事者確保育成基金を創設することになっておりまして、鯖江市におきましては、3カ年で980万円を出捐することとなっております。この基金の果実は、林業従事者の雇用定着化対策、後継者育成対策、広域就労体制整備等に充てられる計画となっております。  休耕田の利用についてでございますが、現在は国が指定いたしました大麦、大豆等の作物を作付をいたしていただいておりますが、各農家組合におかれては大変御苦労をおかけをいたしております。平野議員ご提案の世界体操競技選手権大会に備えてのJR沿線の花いっぱいということでありますけれども、沿線農家のご理解、ご協力が必要でありますので、今後検討させていただきたいと思っておるところでございます。  また、農振、農用地の変更につきましては、社会経済情勢の変化に合わせて行っているところでありますけれども、今後適正な対応をいたしてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。  次に、建設行政について、歩道の整備の問題でおふれになりましたが、歩道の障害物と言われるものには、ご指摘のとおり、電柱、街路樹、各種看板、交通標識、電話ボックス等が挙げられますが、これらのものが乱立していることは事実でございます。これらの設置物が整然と設置されるように指導に努めてまいっておりますけれども、設置時期がそれぞれ違うため、同一箇所に集中されている場所がところどころに見られまして、それが車いす利用者の障害となっている場合がございます。今後道路パトロールにより、さらに詳しく実情を把握しまして、これらの障害物の整理に努めてまいるつもりでありますので、ご理解を賜りたいと思います。  次に、浅水川の改修にかかる地元交渉は、前年に引き続き、本年もどうなっているのかということでございますが、西番、吉江地区以外でも現在は行われておるところでありますけれども、交渉が難航をいたしております。西番、吉江両地区の用地取得による折衝につきましては、県土木の管理用地課と市土木課の担当者が進めておりますけれども、両地区の過去からの行政に対するいろんな問題点が障害となっておりまして難航しているのが現況であります。しかし、全体の本会議でのご発言のありましたように、関係住民には大事な河川改修でありますので、問題点の解決に努めまして、地元関係各位のご理解、ご協力をいただけるように、引き続き折衝に努力をしてまいりたいと思います。  次に、教育問題について学校5日制の問題についておふれでございます。教育行政の中の5日制の問題につきましては、教育委員会で円滑な実施ができるように検討しているところでございますが、ご指摘のいろんな問題が考えられますけれども、今月中には文部省より、学校教育法施行規則の改正、学校5日制の留意事項が通知されることになっておりますので、これらを踏まえまして、県の指導と相まって、今後具体的な地域に即した検討がなされるものと存じております。そのことにつきましては、教育長から答弁をいたしたいと思います。  交通事故についての死亡事故の減少を図るにはというような質問でございましたが、交通事故の防止や交通安全教育の推進につきましては、関係機関団体が一丸となって取り組んでいるところでございます。  また、その安全教育をより充実するためにも、新年度は婦人交通指導員の増員をする計画でございます。しかし、本年の本市における交通事故状況は、死亡事故6名、前年度同期に比べまして5名の増というまことに厳しい状況にございます。市民の皆さんには一層心を引き締めて、交通事故防止のために最大限の注意を払っていただきますように、お願いを申し上げたいと思っております。  次、シルバー交通安全指導員による高齢者への周知徹底の方法はというお尋ねでございますが、シルバー交通安全指導員の皆さんには、65歳以上の高齢者、約8,700人に対しまして、年4回の啓発資料の配付とともに、交通安全の一声をかけていただくようにご協力をお願いをいたしておるところでございます。  また、当推進員の皆さんには、年2回地区別に集まっていただきまして、高齢者の皆さんに必ず交通安全の一声をかけていただくことを中心に研修会を実施しておるところでございます。  次に、健康スポーツ公園についてのお尋ねでございますが、平野議員のご指摘のように、この仮称丹南プラザを中心といたしました周辺の街づくりにつきましては、現在健康スポーツ交流公園としての整備と合わせまして、専門家の意見を求めているところでございます。その報告が中旬ごろにはなされる見込みでございますので、その結果を踏まえまして、地権者市民の方にご相談申し上げ、周辺の街づくりについての協力をいただいてまいりたいと考えております。  また、この施設の維持管理につきましても、有効利用の先取りをすべく、市は場の提供を行いまして、インストラクターと民間に任せるといったようなことなども含めまして、今後十分検討してまいりたいと思っておるところでございます。  健康福祉センターの現地での建設はどうかということでございますが、現在は考えておりません。  次に、完全週休2日制の導入に合わせて、閉庁となる土曜日、日曜日に公民館などに端末機を配して諸証明の交付ができないかとのお問いでありますけれども、出先機関での端末機の設置は現時点では考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。  次に、看護婦の確保を図るため、例えば奨学金制度等を設けることはどうか、こういうようなご提案でございますが、今日深刻化する看護婦不足に対応するための1つの考えであろうと存じます。本市といたしましては、平野議員のご提案を含めまして、今後どのように支援できるか検討してまいりたいと思います。  細部につきましては、担当部長の方からお答えをいたしたいと思います。 ○議長(佐々木左市君) 総務部長、竹内君。 ◎総務部長(竹内武君) ただいまのご質問のうち、新年度の予算編成問題につきまして、幾つかご質問がございましたので、お答えを申し上げたいと思います。  積極型予算のことにつきましては、市長が申されました。そこで、今年の予算の特徴として、体操関連経費と生活関連経費があるということを申し上げているわけでありますが、その生活関連の経費の中で、いわゆる粗大ごみその他どんなものがあるんだというようなご質問であったかと思うわけでありますが、それをお答えいたします。  生活関連におきましては、ごみの資源化、減量化の推進のために1億4,500万を計上いたしておりますし、粗大ごみはご案内のとおり、粗大ごみ施設の建設に6億9,000万、それからし尿処理の前処理施設建設費に1億3,300万、それから各市内の道路関係に8億、これらを合わせまして17億6,800万を一応生活関連経費ととらえているところでございます。  また、新規の事業の中で21項目と言っているが、昨年は20項目だ、その内容についてということでございますが、まず平成3年度の20項目の新規事業のうち、市単事業12項目でありましたが、そのうち継続になっているのは何項目あるかということでございます。20項目のうち11事業が継続となっているところでございます。  そこで、平成4年度の新規事業21項目の内訳でございます。新規事業のとらえ方にもいろいろ考え方があろうかと思いますが、我々といたしましては、完全な新規と制度改正を行ったもの、あるいは補助金等の額を大幅にふやした、こんなものを新規事業ととらえているところでございます。  主なものを申し上げますと、まず健康スポーツ交流公園の事業でございます。それから、福祉関係で健康福祉センター建設計画、それから老人保健福祉計画書の策定費、それからホームヘルパーの人員の拡充、それから寝たきり老人の介護者ふれあい事業、先ほど申されていたやつですが、それから1人暮らし老人のコミュニティーの助成事業、それから今申しましたごみの減量化、収集の委託方式の変更、それからし尿の前処理施設、それから商店街の振興資金を1億積み立てておりますが、何年かたちまして、改めて2,000万を積み立てると、こういうようなものを新規としてとらえてあるところでございます。それから農林関係ではバイテクのイチゴの温室の建設、これらが主な項目でございます。そのうち10項目が単独事業ということになってございます。  そこで、この新規事業には国の制度に乗せないで、要するに市町村独自なものを住民のニーズにあってやったらどうかというご提言でございます。もっともなことであるわけでありますが、新しい事業を行う場合も、やはり基本は健全な財政運営ということをその基本にしなければならないという観点から、できるだけ国の制度で財源が確保できるものはやっているというのが現状でございまして、今後ともそんな方向で進めていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(佐々木左市君) 市長室長、寺坂君。 ◎市長室長(寺坂智昭君) ただいまるるご質問がございましたけれども、新年度予算編成問題の中での基本計画の策定の手法についてと、健康スポーツ公園についてのご質問について、一部補充の説明をさせていただきたいと思います。  現在街づくりの基本計画につきまして作業を行っているところでございますけれども、その策定の手法につきまして、総合的な審議会を設けたらどうかといったご提案をいただいたところでございます。  今回の計画につきましては、近々詳細にご説明申し上げたいというふうに思っているところでございますけれども、今既にございますところの平成7年を目標にした基本構想がございます。その基本構想のもとに平成7年の世界体操選手権大会、これを1つの目標といたしまして、同時にまたその後の街づくりのいろんな展開、新しい基本構想づくりの基盤を行う、そういったようなことを今回の基本計画の中に盛り込みたいというふうに努力いたしておるものでございまして、今回の基本構想につきましては、市民の間でできるだけ多く討論をしていただく、そういったような手法をやってみたいというふうに思っておりますので、今後の基本構想等につきましては、今ほどご提案のありました内容について十分検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。  なお、健康スポーツ公園についてでございますが、先ほど市長の答弁にもございましたように、このスポーツ公園を含めます丹南プラザの周辺整備につきまして、現在専門家に委託をいたしまして、提案をいただいているところでございます。ほどなく最終答申がでるということになってございますけれども、既に一部いろんな提案が出されておりまして、その中で基本的方向についてちょっと述べられているわけでございますが、それによりますと、地域の現況とか、上位計画、そしてまた最近の社会のニーズ、地域のニーズ、そういったものを十分とらえたプロジェクトにしていかなければならないという基本方針を述べておりまして、幾つかの柱に基づいた具体的な提案をすると、こういうふうになっているところでございます。なお、合わせまして、その提案を具体化する手法につきましても、3セクですとか、民活ですとか、そういったものを具体的な形で提案させてほしいということになってございますので、ただいまご提案のございました地場産の福利厚生施設としての活用、これにつきましても十分趣旨があっている部分がございますので、検討をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。  なお、いずれにいたしましても、この周辺整備計画につきましては、丹南プラザは市境にあるということもございまして、周辺市町村、特に武生市との連携というものも十分考えなければならないというふうに考えているところでございまして、県、もしくは広域組合、こういったところとの連携というんでしょうか、そういったものを十分考えながら、一体的なものとして計画策定するように留意をしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご了承をお願いいたしたいと思います。 ○議長(佐々木左市君) 建設部長、飛田君。 ◎建設部長(飛田文夫君) 2番目と4番目につきまして、大変たくさんご質問されましたので、順を追ってご答弁させていただきます。  まず2番目の都市環境づくりと保存の問題でございますが、ご指摘のように、鯖江市におきましても、古い街並みとか歴史的な建物、あるいは文化財などがございます。やはりこれは街並みの中に残しながらつくっていくべきだというふうに思っておりますし、これは非常に貴重なものですから、これらを踏まえた街づくりが非常に大事だというふうに我々も思っているところでございます。また、これもご指摘のように、看板等、工作物が大変道路上につくられておりますが、非常にこれも目ざわりでありますし、非常にこれも今後の問題として考えなきゃならんというふうに思っております。先ほどの市長の答弁にありましたとおり、県の方でも景観マニュアルづくりというのをつくっておりますので、これらを参考にしながら、鯖江市におきましてもやはりこういう景観条例、あるいは景観を保存する何らかの措置をしていきたいというふうに思っております。ただ、この条例には相反するものもございまして、住民の方に対する規制といいますか、非常に問題もあるわけであります。その辺はやはりコンセンサスを得ながら、住民の方々との十分なご了解を得て進めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。  次に、4番目の建設行政の中で歩道の問題でありますが、ちょっと私の方での受け取り方が違ったかもしれませんが、その点がございましたらお許しいただきたいのですが、最初に申された白線で歩道を区画してあるところ、あるいはブロックでしてあるところを高いところとおっしゃいましたと思うんですが、これは歩道そのものを区画するための方法として白線で区画する場合と、同じレベルでありながらブロックを並べて歩道と車道を区画する場合、あるいは歩道そのものを若干高くして区画しているという方法をとっているわけでありますが、最近は連担地域などではやはり乗り入れなどの住民の方の要望もございまして、同じレベルでブロックで境界をするとか、あるいは乗り入れのところについては下げるというふうな形のものが多くなっております。そういう違いでございますので、特別何も歩道としての様相を損なうものではございません。  これはまた御存知だと思いますけれども、歩行者の安全を図るためでございますので、その辺は申し上げるまでもないと思います。ただ、ご指摘の中で歩道そのものに大変場所によっては狭隘であるし、また工作物があって、本当にご迷惑をかけているところもございますし、段差があるというのもあります。これはその場所、場所による道路造成地の条件もあって、やむを得ない場合もありますが、工作物等の障害物については、これはもう当然直していかなきゃならん。障害者たちからのご指摘、ご要望もございますので、あとほどまたこれは申し上げますけれども、そういうようなものについても十分に配慮をしていきたいというふうに思いますので、これも先ほどの道路管理だけじゃありませんが、お気づきの点につきましては、ひとつまたいろんな面でご一報いただけば幸いだというふうに思うわけであります。  次に、市単独事業の消化率は、さっきおっしゃいましたのでそれを先に申し上げますが、先ほどのご質問にお答えいたしましたとおり、一般単独で区長さん、あるいは住民の皆様方から、これまでに昨年度中で集計してあります要望は47億1,800余り、箇所にしまして705カ所ございます。そのうち昨年度中に消化いたしましたものが、正確に申し上げますと191カ所であります。金額で6億8,600万余りであります。率にいたしますと、金額での率でありますけれども、14.54%を執行しているということでございます。  その次に浅水川の件でございますが、築堤ができてないのはなぜかということでございます。  これは当然ご承知と思いますけれども、出作の方には大変ご理解をいただき、ご協力をいただいて、その場所もできたわけでありますけれども、何分もう一つこちらの町の方で、その地係がまだご了解いただけないということもございまして築堤ができないということでございます。ただ北の方からは県の方も土地改良を進めると同じ進め方でといいますか、時点で堤を造成をしていくということでありますから、新年度に入りますれば、その土地改良の話も出てまいりますので、それらと合わせて進行するものというふうに理解をいたしているところであります。今後ともなお一層の、それから上流につきましてのお願いを極力進めていきたいというふうに思っているところであります。ただ、なかなかいろいろと土地問題につきましては、難航、難しいところがございまして、ここで申し上げるわけにはいきませんが、いろいろ事情があるわけでございます。  次に、同じ歩道の問題で、障害者の方が昨年調査をされまして、その中でのご要望のあったものでどれだけの進捗率かということであったと思いますが、鯖江市身体障害者協会から出ておりますこの要望事項、実は市の職員も出まして、鯖江JRの駅からシティホテルまでの嚮陽会館までを歩かれて、その中での障害物等を出されているわけでございますから、全部じゃありませんけれども、鯖江市。申し上げますと、数では22件であります。そのうち、土木事務所いわゆる県道、国道にかかわるものが10件、市にかかわるものが5件、JRにかかわるものが2件、北電にかかわるものが3件、警察署にかかわるものが1件でございます。そのうちの市にかかわるものにつきましては、できるものにつきましては既にやっておりますし、また今駅前、駅裏の整備を考えておりますので、そのご要望の中に個々に関するものもございますので、これらにつきましては、その時点で整備をしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  なお、県土木、JR、警察、あるいは北電等につきましては、それぞれこの協会から市と一緒に要望いたしておりますので、その結果についてはまだ聞いておりませんが、それぞれ措置をお願いしているところであります。  それから、アクセス道路のこともおっしゃいましたが、ちょっと私、聞き逃したんですが、アクセス道路、丹南プラザの1本、1本申し上げるということですか、進捗状況を。  アクセス道路はご承知のとおり、丹南プラザ周辺は上鯖江定次線、宮前15号、3号、そして駅南線、それから鳥羽中芦山線と、これだけの道路があるわけでありますが、その進捗状況につきましては、まず用地取得でございますけれども、これは丹南プラザの用地取得の問題、あるいは白鬼女線の用地取得の問題、これは税金の問題もありまして、それらを含めての年次で、道路関係については平成4年度から行うというようなことを決めておりまして、ようやく白鬼女線につきましてはご了解を得まして、値段的なものについても交渉がようやく終わったところでございます。  あと、今度は市道になるわけですが、まず上鯖江定次線、それから駅南線につきましては、それぞれ地元の皆様への説明、ご了解、これは全部の道路について当然ですけれども、既にご了解は得ています。ただ、直接買収の用地取得についてはまだ進んではいません。それぞれの順番でやっていかなきゃならないんですけれども、今申し上げたように、その中でも早くやらなきゃならんのが駅南線、そして上鯖江定次線、それに進入である宮前3号、宮前15号と、こういう形で進んでいるわけですが、これらにつきましては、予算的には平成4年度、5年度、6年度の中で用地取得と造成を進めるというふうに進めているわけであります。その前にまず丈量測定いたしまして、個人の面積がどれだけかわるかということをお示しをし、それから契約ということになるわけですが、現在はご説明を申し上げて、道路をつくることについてのご了解は得ているということまでであります。これからは値段の交渉と実際の契約に入るというふうになりまして、平成4年度中に買収を済ませたいというふうに思っております。  また、駅南線につきましては、区画整理、いわゆる上鯖江の区画整理が絡んでまいりますので、これとの絡みでの進捗がまた一つあるわけですが、区画整理につきましても、それぞれ組合はできましたし、要望もいろいろお聞きをしておりまして、設計が今でき上がった段階でございます。  また鳥羽中芦山線につきましては、ちょっとこれは遅れておるわけですが、これも県でやるわけですけれども、一応これから用地交渉に入るというふうな形であります。説明は全路線について住民の方にご説明申し上げてご了解を得ていると、先ほど申し上げたとおりであります。  以上でございます。 ○議長(佐々木左市君) 産業部長、浅野君。 ◎産業部長(浅野勲君) それでは先ほどご質問いただきました件につきまして、ご答弁申し上げたいと思います。  まず林業対策でございますが、基本的に林業対策をどう市としてやっているのかということでございますが、基本的には鯖江市の林業振興地域整備計画というのが昭和63年に策定されておりまして、10年を目途に1団地200ヘクタールを目標にやっておるわけでございます。  特に鯖江地区を10地区に分けまして、そして林道や作業道を計画どおりに、また間伐保育等を進めているところでございます。ご承知のように、新年度の予算にも計上されていただいておりますように、林道事業につきましては、国の事業もございます。また県単事業、市単事業ということで、それぞれお願いをいたしているところでございまして、また良質材の生産推進事業、これも国の助成をいただいて、特に間伐推進強化対策、それから優良材の優良森林の造成促進というようなことで、枝打ち等の事業も行うところでございます。  それから治山事業ももちろん合わせてやりますし、また森林病害虫の対策、それから森林組合等の助成、これも合わせまして新年度で7,580万を計上させていただきました。前年度よりも1,230万円の増でお願いをいたしておるところでございます。  特に一番問題等になっておりますのは、先ほど市長も申し上げましたとおり、林業の後継者、非常に不足しているということで、特に鯖江市の現状をちょっと申し上げますと、作業班は現在8人、今常用しておりますが、60歳以上の方ばかりでございまして、今後若年者を雇用する必要に迫られているのが現状でございます。  そこで、先ほどお尋ねのありました、県におきまして今年の2月21日に設立がされました財団法人でございます。福井県林業従事者確保育成基金というのが設立されました。これは基金は10億円でございます。これも平成3年度から5年度の3カ年で基金を積むわけでございまして、上部のうち県が6億7,000万、それから市町村等ということで、県は3分の2でございます。それから市町村等ということで3分の1、これが市町村で2億2,100万、それから森林組合が1億900万というようなことで、特に本市におきましては、3カ年におきまして980万余ということでございます。  特に基金の設立の目的でございますが、これは御存知のように、林業の中核的な担い手である森林組合の林業従事者が非常に他産業に比べて社会保険制度とか、そういうものの加入率が低いという面、それから作業環境が山間地であるために、機械を使うということで、そういう遅れもあるわけですが、機械も使ってというようなことで、労働災害の発生率が非常に高いというようなこと。それから冬期積雪のために通年就労が非常に難しいというようなことで、これらによってその若年層の就労者がないというのが現状であるということで、これらをひとつ確保するためにも長期的な、継続的な対策を講じなければならないではないかということで、この基金の設立に至ったということでございます。  特に事業の内容でございますが、ちょっと申し上げますと、林業従事者の福祉の向上に関する事業と、それから基幹産業班の育成に関する事業、それから林業従事者の確保育成に関する普及調査事業、それからその他この法人の目的を達成するために必要な事業と、こういうような目的になってございます。  特にその基金の活用、市としてどういうようになるかというようなお尋ねでございますが、これは果実を使うわけでございますから、4年度の事業計画の設立総会の資料を見ますと、林業従事者の福祉向上に関する事業というようなことで、社会保険制度掛金助成事業、これは造林作業者に対する。それから伐採作業者に対する方々に対する掛金の助成をしていきたいと。  それから労働災害共済制度掛金の助成というようなことが1つ予算の中にうたわれております。  それからもう一つには林業従事者の確保、育成に関する普及調査事業ということで、4年度では確保育成に関する普及調査事業というのが出ておるわけでございまして、特に従事者に対する募集パンフレットというんですか、それから機関紙をつくるとか、情報交換事業というんですか、交流事業というんですか、こういうようなこと。それから調査事業等に予算が今回は4年度においては計上されているところでございまして、一応まだ平成3年度でございますので、5年度に向けましてその基金の果実がふえた段階でいろんな先ほどの事業目的に十分活用されているというふうに期待をいたしておるところでございます。  それから、次に休耕田の利用ということで、その中で土地利用計画ということでございますが、特に農振除外ということでお尋ねでございます。  これにつきましては、農業振興地域の整備に関する法律がございます。これに基づきまして進めているところでございますが、おおむね10年に1度全体的な見直しをするということになっております。ところが近年の社会情勢、経済情勢の変化の中で、必要なときに変更することは通達で認められております。そこで、福井県におきましては、平成2年より毎年4回行われております。3月と6月と9月、12月に変更ヒアリングをいたしておるのが現状でございます。  そこで、鯖江市におきましては、事務のスケジュール等もございまして、現在6月と12月に受付を行っているのが現状でございまして、それを農業委員会等に諮っておるところでございます。市ではできるだけ、先ほどご指摘のように、虫食い状態にならないよう、その申請者、またそういう農業関係団体等にもお願いをし、指導をいたしておるところでございますが、現実的には集落の周り、また幹線道路の沿線近くから除外等がなされているというのが現状でございまして、今後とも優良農地、農地保全のために適正な除外指導をいたしてまいりたいと、かように思っております。ご理解を賜りたいと存じます。  それから休耕田の利用の中での2番目に、転作の問題をお尋ねでございました。現在転作、各集落ごとに補助率の高い団地化、転作を行っているのが現状でございます。市もできるだけそういう団地化になるように指導いたしているところでございまして、団地化の場合には最高でこれはスーパー加算というんですが、最高で5万1,000円、これは国の補助があるわけでございますが、これらの面については一定の条件がいるわけでございまして、これは例えば1団地がおおむね10ヘクタール以上、そういうことで転作が非常に難しいということの中から申し上げたいと思うんですが、非常に農家の方は集落ごとに非常に苦労しているという中で、先ほどお尋ねのJR沿いの武生市、福井間のそういう花いっぱい云々につきましては、これは補助対象になるかどうか、先ほどもなるんじゃないかと、レンゲとかそういうものはなりますけれども、そういうようなこともありまして、果たして沿線の皆さんがご理解をいただけるかどうか、これは現実的に非常に困難性があるんじゃないかというふうに予想をされるわけでありまして、これらについては地元交渉、また補償の問題とか、また事後対策、そういうふうなことをいろいろ勘案しまして、今後の課題としてひとつ検討してまいりたいと、かように思いますのでご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(佐々木左市君) 民生部長、吉田君。 ◎民生部長(吉田勇治君) 予算の中でお尋ねがございました保育所の老人の交流の場としての使用はどうかということでございますが、各保育所とも建設当時の定数よりも今日大幅に減少しているのが現実でございます。特に保育所として定数の減を見ておりますのが、王山、立待、河和田、第一保育園でございますが、本件につきましては、9月におきましても、島川議員からのご質問もございまして、県の見解につきましてご協議をさせていただいているわけでございますが、現時点で県の立場といたしましては、見解といたしましては、あくまでも児童福祉施設といたしましての助成を得ながらの施設でございますので、施設の変更はできないということでございますので、その時期が来るまでひとつお待ちをいただきたいと思います。その時点でまた検討させていただきたいと、かように考えている次第でございます。  それからごみの問題でございますが、まず第一点に過剰包装や消費美徳の関係から生じるごみの問題について、どのような行政指導をされておるんかというふうなご質問でございますが、一応行政といたしましては、暮らしをよくする会、生活学校等、住民の生活問題に取り組む組織がございますので、この会の皆さん方を通じまして、このような消費生活問題について取り組んでいただきまして、ごみの抑制につきましてお願いをしているところでございますし、また広報等を通じまして、市民の皆さんにお知らせをしてまいっているというところでございます。  それから第2点目で、市民のごみの排出に対する協力体制の中で、無関心派といいますか、非協力的な方に対する対応はどうされるのかというふうなご質問であったと思うわけでございますが、4月から市長も申しましたように、新しいごみの収集システムの方向で今各町内を説明会を開催いたしておるところでございます。各町内とも、特にその異論、反論というようなことはございません。鯖江市が計画しようといたしてございます資源化、それから減量化の問題に深く理解をいただいてございますので、そういう現況から見まして、計画どおりの方向づけがなされるというふうに理解をいたしております。なおまたそういうような方に対する指導のだれが指導するんかという件でございますが、今回のシステム改正に当たりまして、区長さんを中心にいたしまして、リサイクル推進委員という形で指導員等を各町内からご推薦願い、指導に当たっていただく方法を取らせていただいてございますが、やはり市民全部がごみに対する責任者である、指導者であるという考え方もございまして、市民全体でそういうふうな方々を指導し、または監督していただきたいというふうな考え方でお願いをいたしておるところでございます。  それから3点目に、障害者の住みよい街づくりの関係で、道路の改良等につきましてご質問がございましたが、建設部長が申しましたとおりでございまして、民生部といたしましても、今後とも建設部と協議をさせていただきながら、住みよい、障害者の皆さん方の住みよい街づくりのために努力をしてまいりたいと思ってございます。  次に、交通事故関係でございますが、鯖江市の場合に市長も申しましたとおり、はや6名の事故が死亡者が出まして、そのうちお年寄りが2人、それから若者が3人、そして中年の方がお1人という悲しい現況でございます。こういうふうな現況を踏まえながら、鯖江署をはじめとし、それから交通関係の関係機関の皆様と連携を共にしながら、交通事故の防止に努力をしてまいりたいと思うわけでございます。  次に、看護婦の問題でございますが、鯖江市の看護婦の現状はどうかということでございますが、福井県の実態から眺めて見ましたときに、鯖江市は福井市よりも少のうございますし、それから県平均値より少ないのが実情でございます。それから医師会の方からこの看護婦不足に対しましてご要望がないのかどうかということでございますが、直接医師会の方からは行政に対してそういう問題なり要望的なことはお聞きをいたしてございません。なお、鯖江市の場合、鯖江高校が高等学校の看護衛生科でございまして、定員が40名の1学級40名の制度がございますし、それから鯖江市では医師会が運営しております鯖江準看護学院がございます。鯖江準看護学院の場合、定数が20名でございまして、現在約36名の方が受講されているわけでございますが、教育を受けているわけでございますが、鯖江市出身者がそのうちで今年度も16名ほどいらっしゃいますので、その方が鯖江市に定着して、鯖江市の看護従事者として今後ひとつ就労していただきますよう、医師会を通じていろいろとご相談をさせていただきたいなと思ってございます。  以上でございます。 ○議長(佐々木左市君) 教育長、植田君。 ◎教育長(植田命寧君) まずはじめに、資源の再利用について小中幼での教育についてということでございますが、市長の答弁のとおりでございますが、社会科学習、それから家庭科学習、あるいは清掃活動等々、生活と密着したところで体で覚える教育が大事じゃないかと。発達段階に応じた指導が必要でないかと思っております。  次に、教育行政の面でご質問いただきました学校5日制の問題についてお答えします。  学校5日制の問題は、教師をはじめとする働く人たちの週休2日制の振興ということで論議がなされているところであります。それも非常に重要な問題としてとらえながら、さらにこれに加えて現在のこどもたちの取り巻く環境の変化ということに目を向けながら、現在の子どもたちの遊びや自然体験の中とか、社会体験や生活体験の不足、あるいは学校教育の過度の依存、そういったことを踏まえながら、学校、家庭、社会が協力しながら青少年の育成を図るという観点からも眺めていかなければならないと思っております。そうした観点で、先ほどいろんな問題点をご指摘いただきましたが、これは同感でございます。  なお、文部省の施策であるけれども、夏休みを廃止するとかというようないろんなご提言をいただきましたが、これは学校教育法関係施行規則等の改正を伴うものでございまして、私ども公立学校を預かっている者としてはやはりこれに拘束されると思っています。
     それから、私どもの委員会を中心にいたしまして、学校5日制についての検討会を進めております。この中でもいろんな問題が出てきておるわけでございますが、今後協議していかなければならない問題として、教育課程の精選の問題、家庭教育での対応の問題、地域の受け入れの問題、教員が休んだ場合のボランティアとしてどう活動するかというような問題等々が非常に問題として論議されて、今後詰めていかなければならないと思っているところであります。これを、先ほど申しましたように、生徒児童の問題、PTAの問題としてだけとらえるのじゃなくて、社会の変化に対応した新しい学校運営、望ましい家庭教育、社会教育の問題としてとらえます。さらには企業等の週休2日制の実態、家庭家庭の実態等々を考慮しながら地域に即したものを検討していかなければならないということになっています。したがいまして、現在よりもさらに検討委員会のメンバーをふやして、社会教育団体、あるいは業者、スポーツ団体、青少年育成関係団体、あるいは福祉関係の方々等々を含めて幅広く研究していくつもりでございます。ご指摘になりました町内子ども会の問題、休日の指導要綱の問題、社会教育担当者の問題、学校、社会、地域とのかかわり方の問題等もその中に含めさせていただきたいと思います。そのほかに私ども教育課程の精選の問題とともに障害者の問題とか、いろんなことも含めながら、そして現在の青少年育成関係団体等の育成も含め、いろいろと検討していくつもりでございます。  それから入試制度の問題がございました。第3学区の中で学校群にしたらということでございますが、県立学校の問題でございますので、いろいろな問題があるようでございます。入試制度についてはいろんな生徒、保護者の方々のニーズが多様化しておりますので、そうした人たちのご意見を十分聞きながらどう対応するかを研究したいと思います。  それから、無感動な児童生徒がふえてきたということについてでございますが、簡単に申しますと、必ずしも無感動、無気力な児童がふえたとは断定できないものもあろうかと思います。例えば体育に、あるいは音楽に非常に敏感に情熱的な反応をする子どももおりますし、スポーツに意欲を示す子もおるわけでございますが、全般的に何かそうした傾向があるのは否めない事実だと思います。学校では道徳、児童会活動とか、奉仕活動とか、あるいは心温かい人づくり協議会での実践とか、福祉協力校としての対応とか等々で、そういった心の温かい根性のある生徒の育成を一層努力していきたいと思います。  教育中央研究所設置の問題でございますが、構想としてはうなずかれるところでありますが、現在、県教育研究所がございまして、本市の教職員も研修や研究に幅広く利用させていただいていますが、今後の問題として市として、あるいは広域的に考える問題ではないかと思っています。  それから、交通事故の増加にかかわる問題で、老人等の対策は先ほどもお話がありましたが、中学生のマナー等についても、ご指摘のような面がありますので、いろいろと指導していきたいと思います。ただ、子どもたちだけにマナーを守れというのは問題でございまして、社会一般、我々大人を含めて、子どもたちに模範を示すということもなければいけないと思いますので、そうした我々大人自身が反省し、あるいは実践していかなければならないと思っています。1人1人の教育でもありますが、1人1人の自覚も大事じゃないかと思っておるところでございます。  なお、交通安全に伴うものとして、人命の尊さとか、それから思いやりの心を育てるということについても十分指導をしていかなければならないと考えておるところであります。  それから看護婦候補者への奨学金の問題でございますが、これは私ども教育委員会には高校、短大、大学等に入っている子たちへの奨学資金がございますので、この制度の中に乗り得るのかどうか、基金の現状もございますので、ご趣旨を参照しながら検討させていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(佐々木左市君) 休憩いたします。再開は3時30分でございます。                     休憩 午後3時15分                     再開 午後3時34分 ○議長(佐々木左市君) 再開いたします。  次に14番、笹川君。   〇14番(笹川希君)登壇 ◆14番(笹川希君) 質問通告書に基づきまして順次お尋ねをいたしたいと存じます。  その第1点目は、平成4年度の当初予算の編成方針についてであります。  平成4年度当初予算は、いわゆる大型、積極型予算として一般会計199億8,700万円、特別会計、企業会計を含めて総額324億7,120万円が計上されました。この予算規模は福井市に次ぎ2番目の計上額であります。  私は具体的な質問に入る前に、まず基本的にお尋ねをしておきたいと存じます。  今回示されました当初予算について、内容的にどこが積極型予算と言わしめる定義であるのかということであります。また、西沢市長も2期半ばにあって、今日まで4つの柱を基本に行政執行に当たってこられましたが、今回提示をされました予算について、その編成指針の骨子として、何が市民にとって目玉となる編成なのかという点であります。  私は今回計上されました予算について、私なりに感じますのは、継続事業を中心に丹南産業プラザにかかる関連事業、世界体操競技選手権大会に関連をする諸事業等々が突出をし、財政調整基金の取り崩し、基準財政需要額とのかかわりを持つ交付税算入の見込み額計上、起債の増額等が予算の大型化を示唆しているのではないかと短絡的な発想かもしれませんが、私なりに感ずるのであります。生活関連の事業として、いよいよ具体的に推進をされるごみの分別収集についての新規事業をはじめ、継続的諸事業の諸施策推進に一定の積極性を見せておられることは理解をいたすものの、真に独創的、さらにはユニーク性を持った、いわゆる西沢カラーがいま少し具体的に指針として示されてはと、私は思うのでありますが、市長としてのご所見を承っておきたいのであります。  さて、今回私は、自治省財政局が平成4年度の地方財政計画として指導、指針いたしております、いわゆる地財計画に照らして、当市の予算編成について、そのかかわり、方向性について私なりに幾つかの点でお尋ねをしたいのであります。  地方財政対策の中では、地方交付税の確保と、地方財政の健全化という観点に立ち、その基本をそれぞれ地域の特色を生かした自主的、主体的な活力のある地域づくりを推進をし、住民生活の質の向上を目に見える形で実現させることと期待をし、地方単独事業の大幅な増額、地域福祉の充実、快適な環境づくりなど、当面する財政需要に対応し得るよう、歳出面において所要額を適切に見込むとともに、歳入面においては、地方財政の運営に支障が生じることのないょう、地方交付税等の地方一般財源の所要額を図ったと示唆されております。  また、予算編成の基本的な考え方の中では、我が国経済の拡大テンポが急速に減速をしつつあることの反映をし、地方税収等は法人税の落ち込みなどにより、その伸び率が鈍化すると見込まれるので、地方財政の運営に当たっては、今後の経済動向を十分注視するとともに、税収動向を的確に把握する必要があるとも指摘しているのであります。地方財政はますます厳しい状況を迎える中で一層財政の健全化に向けて努力していかなければならないと私も痛感をいたすところでもあります。地財計画の中では、そのほかそれぞれの点において、数多くの指導、指針を示しておりますが、ここで私は特に投資的経費にかかる件について幾つかの点で地財計画に照らして、当市の予算がどう生かされ計上されたのか、その編成方針を具体的にお尋ねをいたしておきたいと存じます。  地財計画の指導要綱の中では、投資的経費にかかる単独事業費については、住民生活の質の向上に向けて、社会資本整備を積極的に推進をし、また地域経済の維持拡大に資するため、さらに国、地方を通じた公共投資の充実による内需の拡大を図る観点をも踏まえて、その大幅な増額を図ることとしています。その増額は、前年度に比べて約11.5%、約1兆5,000億円増の14兆8,000億程度確保をし、地域事情に即して適切に判断をし、事業量の積極的な確保に努めることと示唆をされておるのであります。特に平成4年度においては、地域づくり推進事業を拡充するとともに、都市生活環境整備特別対策事業、地方特定道路整備事業、地域文化財保全事業、若者定住促進等研究プロジェクトなどなど、新しく創設することになっています。広域的な地域づくり、個性的で魅力ある町づくり、ふるさと市町村圏の整備、高齢者保健福祉の向上を図る基盤整備、地域経済活性化と商店街の環境促進などなど、公共投資基本計画を踏まえた生活関連社会資本等の整備充実を計画的、積極的に資するように、その所要額を計上したとも地財計画の中では提起をされております。自ら考え、自ら行う地域づくり事業を契機とした自主的、主体的な地域づくりを発展させる地域づくり推進事業について、地方交付税措置を継続するとともに、地域総合整備事業を拡充することとしているので、各自治体において適切なる対応をすべきであるとも指導いたしております。また、地方団体、すなわち自治体が早急に行う必要がある、道路整備事業を推進するため、補助事業に単独事業を効果的に組み合わせた、地方特定道路整備事業を創設をしたとも言われております。その単独事業に対して地方債措置及び地方交付税措置を講じているので、その積極的な活用促進をすべきとも地財計画の中では述べられております。また、地域における歴史的な文化財の保全を図るため、地方団体が単独事業として行う地方指定文化財等を保護することを対象とした地域文化財保全事業を創設をし、地方債措置及び地方交付税措置を講じているので、適切な対応をすべきとも提起されているのであります。高齢者保健福祉10カ年戦略は、平成4年度で3年度目を迎えることとなりました。国の予算においても増額を図られているところであります。また、地方財政計画の策定に当たっては、国庫補助事業負担事業に伴う所要額を計上するとともに、単独事業についても地方団体が地域の特性に応じて福祉施設を一層充実するよう措置されているとも聞き及んでいます。  そこで、当市における10カ年戦略の具体的な取り組みについて、その資金目的の明確化、条例化等々の検討などなど、適切な対応と経過が当然なされていると思われますので、具体的に経過をお聞きをいたしておきたいと存ずるのであります。社会福祉のための経費として、単独分を昨年に比べて10%強、約2,400億円増の約2兆6,500億円を計上、大幅な充実を図るとともに、地域における高齢者保健福祉活動の推進、保健福祉マンパワー確保などなどを図るため、地方団体が地域福祉基金を拡充するための経費3,500億円の計上をみているのであります。地財計画の中で見ているのであります。当市の地域の福祉基金の今後のありようについてもお尋ねをいたしておきたいと存じます。  総じて地財計画に照らし、特に投資的経費について私なりに今回幾つかの点でその当初予算との整合性を含めた予算編成の具体的な指針をお聞きをいたしました。その内容につきまして、どう整合性を持たされているのかをご説明をいただきたいと思います。  次に、地方交付税についても、これも地財計画との関係でお尋ねをいたしておきたいと存じます。  地財計画の中では各地方団体における地方交付税の交付基準額について、その算定の基礎となる基準財政需要額及び基準財政収入額の伸びの状況によって、相当の差異が生じるものであるから、地方交付税の額を見込むに当たっては、前年度の決定額に単純に地方交付税総額の伸び率を乗じるなどの方法を用いることにより、結果として過大見積になることがないよう特に留意されたいと指摘を受けておりますが、当市の交付税はどのような判断をすればよいのかをお尋ねをいたしておきます。基準財政額の伸びは、各地方団体における投資的経費、公債費、臨時財政特別債基金費のウエイト等々により、地方団体ごとにかなりの差異が生じるものと見込まれること、一方基準財政収入額については、法人関係税について減少が見込まれるほか、市町村分にあっては固定資産税等の伸びが前年度の伸びを下回る見込みであり、各団体ごとに進捗率、伸び率は必ずしも一律ではないので、これらの税目についても慎重に対応すべきと指摘しています。そのほか、経常経費、さらには投資的経費においても、基準財政需要額に照らし、高齢者福祉、助産費補助金、義務教育費、地方特定道の整備事業費など、交付税と相まって、その財源対策措置を慎重に対応すべきと指摘をいたしておりますが、当市にかかわる問題としてはどのように編成方針の中で位置づけをされておられるのかお尋ねをいたしておきたいと思います。  以上のような観点に立ち、交付税、基準財政需要額を基本に、その予算按分に地財計画との指針に対し、どう整合性があるかということでございます。合わせて次の諸点についてもお尋ねをいたしておきたいと存じます。  健康福祉センター建設費645万円が計上されております。本年は基本設計に入るとしての費用、調査費等と聞き及んでいますが、当然建設費を予算計上されるに当たっては、これを裏づける具体的な構想がおありだと思います。そういった立場でどのような構想を持って予算化をされたのか、具体的にその建設場所、用地等々について先ほどの話では設計図の中身については幾つか施策方針を述べられましたが、具体的にどうされるのか、このことがなければ予算の裏づけはないだろうと思いますので、お聞かせをいただきたい。むしろまだ場所とか目的が、用途が具体的にどこにどうするかが決まっておらない以前に予算を出し設計に入るということが、そのことについての関連性としてはどのように思われるのかもお聞きをいたしておきたいと思うのであります。  さらに世界体操競技選手権大会の準備費7,267万円について、昨年に比べて当初予算設定額は倍になったと思いますが、本年は組織委員会に移行する年でもあります。いよいよ具体的な準備が展開される年にもなるだろうと思いますが、果たしてこの掲示額で十分といえるかということであります。不足をすれば補正という安易なことでは決してないと思いますが、提示額に対する根拠をお聞かせをいただきたいと思うのであります。また本年4月よりごみの分別収集の新制度化が実施をされますが、現在の資源の価値が当初より大幅に変化をしている点、さらには委託業者3者に対する諸経費等々を勘案をするとき、果たしてこの当初の設定額で十分対応できるのか、その点もお尋ねをいたしてきたいと存じます。  また基本的にお尋ねをいたしておきたいと思う点としては、当初予算計上と、補正予算との関係であります。補助事業については事業の伸縮程度によってやはり補助決定額が変わりますから、補正予算やむなしでありますし、流動性があることは理解をいたしますが、単独事業、すなわち単独予算については年度当初に諸条件、現況を的確に把握をし、総体的予算計上を行うべきと私は思うのでありますが、ご所見をお伺いをいたしたいと思います。ただし、突発的、緊急的なものについてはやむを得ないということも付記をしておきたいと思いますが、当初予算と補正予算の特に単独にかかわる部分の市政全般の総体的予算の位置付けについてのお尋ねをいたしておきたいと存じます。  さらに財政調整基金を含む諸基金の取り崩し、一般会計等の繰り入れについて、今後どのような計画性を持たれるのか、特に世界体操選手権を目前に控えながら、これから基金の問題が極めて密接不可分の関係になると思いますが、特に財政調整基金の取り崩しについては、具体的計画と展望を持たなければならないと思うわけでありますが、まず資金流用の見通し、運営についてもお尋ねをいたしておきたいと存ずるのであります。  第2点目は学校給食について、特に今回は幼稚園、保育園の給食問題についてもふれながらお尋ねをいたしたいと存じます。  私は今日までも議会の中で給食問題については再三お尋ねをいたしてまいりました。昭和29年学校給食法が制定をされて、教育の一環としての学校給食の位置づけが明確にされてから30年有余を経過をいたしております。その経過の中で、給食マナーを含めた食生活、食事の教育と文化性が果たした役割は高く評価されてきているところでもあります。現在学校給食は、全国の小中学校1,600万人以上、幼稚園、保育園を含めるとさらに多くの子どもたちに提供されておるのであります。ところが、文部省は学校給食業務の運営合理化を促進をし、子どもたちの成長や健康よりも法律やコスト安上がりを重視し、共同調理方式や民間委託の転換など合理化を行い、常に学校給食のあり方について関心と問題指摘が高まっていることも事実であります。学校給食は教育であります。つくる喜び、つくられたものに対する感謝の気持ち、目にふれた実感のできる温かみのある食に対する喜びの気持ちなど、極めて教育の原点の立場で重要なものでありますが、教育長、教育という立場に立つ認識についてはどうお考えになっておられますか、教育の専門家でありますから、教育の観点でまず基本的にお尋ねをいたしておきたいと存じます。  鯖江市においては、現在、幼稚園、小学校においては自校方式であり、民間委託に比べ、質、量、安全性とも勝るという研究結果が鯖江市暮らしをよくする会の資料やその他の諸統計資料の中でも明らかにされております。自校方式の給食は重要な教育の一環であるという観点に立ち、与えるもの、与えられるものの愛情を持ったコミュニケーションづくりや思いやりの持てる暖かい給食の配給など、愛情を中心に、子どもの心、健康づくりのためにも一層充実をしていかなければなりません。行政のさらなる努力を切望し、以上の観点に立って、以下給食問題について幾つかの諸点についてお尋ねをいたしたいと存じます。  まず第1点目として、学校給食、幼稚園、保育園と含む給食について、その現況を大別して、すごくよい、まあまあよい、普通である、やや悪い、すごく悪いと区別をするならば、どのような位置づけをされておられるのか、まずその評価について基本的にお尋ねをしておきたいと思います。特に民間委託を中心としている中学校、保育園等の給食についての食事の安全性という点であります。食品添加物、有害食品は大人社会にあっても極めて重要な問題であり、むしろ自然食品の必要性を運動としてとらえている中で、特に一番成長期に当たる子どもたちにとっても、まさに重要な問題であります。子どもたちが比較的好むハンバーグ、ウィンナーやかまぼこ、またはインスタント既成食品、福神漬、調味料などにはソルビン酸ナトリウム、亜硝酸ナトリウムやフロビオン酸等々の数多くの化学薬品が、そして添加物が使用されているとも聞き及んでいます。発色剤、すなわちいつまでも原色を保ち、きれいに見せるための素材などであります。当然、健康にとって必ずしもいいものとは思えないのであります。  そこでお尋ねをいたしますが、どのような実態になっておるのか、特に中学校においては学期ごとに給食懇談会が開催をされておられると聞いておりますので、その中で出ています内容、問題点、また懇談会を通じてどのように改善をされたのか、もちろん懇談会を開き、前進をされておられますので、改善についてもその現況としてお聞かせをいただきたいのであります。さらに私は現状の給食関係を含む内容、そしてまた食品等々の問題に少し範囲を広げて次の諸点についてお尋ねをいたします。  自校給食として給食をつくっている調理員のうち、鯖江市の職員は全体の3分の1以下になっており、調理員に過重労働を強いている現状にあると仄聞をいたしておりますが、まず現状はどうですか。  学校給食は安全につくらなければならないという立場から見て、そのほとんどをパート労働に頼っていることにも問題はないのですか。  学校給食に従事するパート労働者のなり手がいないという現状もあるようでありますが、その点についてまた反面どう思っておられますか。  福井県内において、鯖江市ほど学校給食の現場にパート労働者の多いところもありません。給食の安全性追求と相まって問題が多すぎるのではないかと思うのでありますが、いかがお考えでしょうか。  市内の幼稚園では小学校と併設、市内の幼稚園は小学校と併設をしておりますから、小学校と同様のメニューの学校給食を支給していますが、保育園では給食センター等の施設でつくった食事が支給されています。さらに幼稚園と保育園の父兄が負担をする給食費やそのサービス内容に大変差があるように仄聞をしておりますが、どのような認識をされておられますか。  特に幼稚園の4歳、5歳、保育園の4歳、5歳との間では相当に差がある発育の重要な時期に極めて大きな問題があるとも聞き及んでいます。また、私立の保育園では幾つかの保育園が自園給食に努力をされておられますが、いわゆる公立といわれる市立保育園ではまさに機械的に民間委託をしている現状であり、極めて行政の対応に矛盾を感じるのでありますが、この点についてのお考えをお聞かせをいただきたいと存ずるのであります。  1食当たりの原価のうち、幼稚園の給食費には人件費や光熱水費が含まれていないように思いますが、保育園の給食にはすべての経費が含まれるのではないですか。これが事実であり、原価が同一であれば、給食の内容に差が出るのは当然の理であると私は思うのでありますが、この点のご所見もお伺いをいたしておきたいと存ずるのであります。  中学校の給食は給食センターにより25年以上も前から行われています。また内容的にも改善をされていないのではないでしょうか。育ち盛りの中学生にもっと安心をした給食が提供できるよう、自校給食化を含む体制を考えなおす必要性が強いと考えますが、いかがお考えですか。  中学校、保育園等々、自校、自園給食について検討された経過はありますか、お尋ねをいたしたいと思います。  また自園給食と民間委託給食とを比べる場合、市の担当者や理事者は食べ比べてみたことがありますか。  そしてそれに基づいた調査事項の整理や統計の調査や結果を表示をしたことがありますか。  まず現状を知らないところに改善はないのであります。そういった意味では、じかにふれて食べてみて、一定の期間そのことを実施することによって、いろいろな改善策の統計資料等をつくられてはいかがですか、その経過についてもお尋ねをいたしたいと思います。  ただしお断りをいたしておきますが、事前に予告をして食べ比べをする場合にはセンターの中身は変わります。したがいまして、そこはいろいろとやはり工夫をしていただきながら、じかにふれていただき、食べくらべていただいて、その評価の基準を見定めていただいて、しっかりとした統計と調査資料をつくるべきだと、このように思いますが、そのことについてしてきたことがあるのか、まずお聞きをしておきます。  それから、これからはどうしようとするのか、このこともお聞きをいたしておきたいと存じます。  次に、食アレルギー児童の現況とその対応について、現在鯖江市における食アレルギー児童数はどれぐらいおられるのか、そして今日までも議会で問題になりましたが、議会後の対応としてはどのように具体的にされましたか。今後どのような基本的な対応策をもって行うのか、この点についてもお答えをいただきいと思うのであります。  職員とパートが逆転をしているような配置は、どこの自治体にもありません。職員、職場として一層のふれあう教育行政を重視する必要があると私は考えますが、基本的にどうお考えなのかとお尋ねをいたしておきたいと存じます。  次に第3点目は、職員採用計画の今後と定員の適正化についてお尋ねをいたします。  この点につきましても、私は今日まで議会を通じ、特に条例とのかかわりを含めて、職員定数の適正化と採用計画についてお尋ねをいたしてまいりました。私は今回現状の職場環境を含め、幾つかの点において私なりに所感の一端をお訴えをいたしながら、重ねて今後における職員の採用計画と、労働に準拠する、さらにはゆとり、豊かさを実感をし、実践指導する立場に立った適正な職員配置について、その基本的な考え方を承りたいと存ずるのであります。  完全週休2日制は平成3年12月27日に閣議決定をされました。国家公務員をはじめとして、急速にその実施が進められることはご案内のとおりであります。また平成4年4月1日より育児休業制度に伴う関係法が交付されます。いずれの見地からも職場定員数、すなわち今後の職員採用計画と極めて密接不可分にかかわりを持つことは必然的ではないでしょうか。そこでまず基本的にお尋ねをいたしておきたいと存じます。  完全週休2日制の実施、近い将来具体的になる状況を踏まえる中で、理事者間においては、定員の適正化見直しを含む職員採用計画、今後のあるべき姿づくりを基本構想として早急に策定すべきだと私は考えるのでありますが、まずその基本理念についてお尋ねいたしておきたいと存じます。  さて、そこで職場環境、すなわち現況を若干踏まえながら、幾つかの点について所感の一端を交えながらお尋ねをいたしたいと存じます。  近年、職場にパソコン、ワープロが多く導入されておりますが、それには個人のいわゆる私物が多くあるように思います。なぜあるのかと考えたとき、仕事に必要なパソコン、ワープロが予算措置として講じられず、やむを得ず個人で購入している現状ではないのかと私は思うのであります。電算システムを強化し、事務の合理化を意図する労務管理を進められている現状をかんがみ、このような状況について実態の把握もせず、また対応策も持たずにただただ眺めている姿勢を問いたいのであります。当然の理として事務的に必要なものであるならば、計画的に予算を計上し、事務に支障がないパソコンやワープロをやはり個人の私物じゃなくして、予算計上しながら計画的に事務の事務量と合わせて配置すべきだと私は考えますが、その考え方のご所見もお尋ねをいたしておきたいと存じます。  職場の勤務体制についても現実的に主副の位置づけが明確にされていない状況の中で、その人がいなければ仕事が進まず、仕事の内容もだれもわからないような体制にはなっていないのかなということであります。このことが結果的には、市民のサービスの点からも、今日は係がいないから明日にしてくれというような形でのいろいろな支障が出てきておりはしないのかなという問題点を指摘をいたしておきたいと存じます。現状をお聞かせください。  仕事が個人的に集中する傾向はありませんか。または時間外労働も変則的な偏り傾向はありませんか。  有給休暇についても簡単にとれないという職場状況ではないかと私は思われるのでありますが、この点の現況についてもお伺いをしておきたいと存じます。  適正な配置がなされていない。すなわち人員が少ないということで、単に目先の仕事の処理には一生懸命やられまして終始をされるわけでありますが、行政上必要な条例、要綱、内規、規定、規約といったものが十分整備されていない現状ではないでしょうか。時代的にもまた状況の推移の変化の中でも現実とそぐわない条例、要綱があるのではないですか。言いかえれば、市民生活にとってこれまたそぐわない条例や、そぐわない規約や、そぐわない規定を押しつけられているのではたまったものではありません。見直しが必要なものもあろうと思います。そういったものに対する考え方、ただし、お断りを申し上げておきますが、法律的に改正をされました条例については、その都度出されていることについては理解をいたしております。それ以外の問題としてお聞かせをいただきと思うのであります。  聞くところによりますと、相当前から改正をしなければならないと言われておる市財務規則等、現在改正が行われていない状況とも聞き及んでおります。現実にそぐわないものであるならば、やはり改正をすべきだと思いますけれども、その点についての考え方も人的配置の問題と含めてお聞かせをいただきたいと思います。  さらには台帳の整理、文書、文書の管理状況についても十分なされておりますか、永久保存文書の管理など、十分な管理体制が堅持されておられるのですか、総じて申し上げるならば、終極人員不足と言われる中で、極めて多くの問題点を残しているのではないかと私は思うのであります。この点についてのご所見もお願いをいたしたいと思うのであります。  以上のように、人員不足と個人のサービス労働、時間外労働に依拠している現状を見るとき、ますます多様化する市民要求、市民サービスに対応する体制が急務である。不夜城のごとく輝く夜の市役所の明かりを消し、名実ともにゆとり、豊かさを肌で実感をし、行政が率先垂範して、その指導すべきと私は痛感をいたすわけでございます。私は重ねて強くお訴えを申し上げたいと存じます。  完全週休2日制への展望、育児休業法施行、さらには多様化する住民要求、サービス向上、市民生活を守る立場からも将来を含めた市としてあるべき姿を求めつつ、適正な職員計画、適正な職員配置計画と、それに立脚した職員採用計画とその構想、理念を早急につくり出すべきだと思います。真摯なるご所見を求めておきたいと存じます。  第4点目は、消防行政の現況と今後という点であります。端的にお尋ねをいたします。  第1点目は、丹南広域組合複合化の現況と今後の見通しについてお尋ねいたしたいと思います。  複合化に対するメリットは本当にありますか。複合化検討会が今日までに3回開催をされたと聞きますが、検討会での具体的な課題は何がありますか。  また、このほど中間報告がなされたやに聞いておりますが、その中間報告の内容について、基本的な部分でも結構でございますから、まず基本的な部分についての中間報告の内容についてもお教えをいただきたいと思うのであります。  さらにまた、隣接武生市との意志疎通は十分に重ねられておりますか、お尋ねをいたしておきたいと存じます。  さらにこのことと関連をいたしまして、以下幾つかの点で率直にお尋ねをいたします。  職場環境、すなわち施設、職場の改善についてであります。  まずはじめに、庁舎新築はどのようになっているのか、基本的にお尋ねをいたしておかなければなりません。また、庁舎新築とのかかわりで、新築化についてはまだまだ仮に時間がかかるとするならば、設備改善を含めた大規模改修など検討模索もできないのか、このことも合わせてお尋ねをいたしておきたいと存じます。  私は特に訴えたい4点としては、現状の庁舎を見るとき、消防職員の仮眠室が極めて狭く、また衛生的にも好ましいとは思われないのであります。さらには休養室に至っても畳敷きの部屋はなく、満足に足を伸ばして休養できる状態では決してないということであります。昨今、労働環境と職員の福利厚生が重要なかなめであることも否めません。指令室等の設備機器の充実、近代化施設の拡充、さらにははしご車に至っては17年9カ月を経過した老朽車であり、18メートルしか伸びることができない状況であります。これはビルの4階が限界だと聞き及んでおります。市民の生活の安全、防災、救急等々、まさに市民生活の根幹にふれる重要性を考えるときに、職場環境の整備や施設の近代化、消防署の諸機器、車両等の充実はまさに欠くことのできないものではないでしょうか。  以上の点についての現況と今後の基本方針についてもお尋ねをいたしたいと存じます。  さらにいま一つお尋ねをいたしたいと存じますが、先に述べました丹南広域複合化がそれぞれの庁舎の諸施設、庁舎の問題等々に大きくかかわりを見せ、逆に足かせ的な要因になっているのではないかということであります。私は見方がうがっているかもしれませんが、まあ待て、丹南広域の複合化が進むから、そのときに考えればいいやないかというような発言に変わっていないのかなというふうに感じてならないのであります。この点についてもご所見を承っておきたいと思います。  最後になりますが、最近、消防職員のなり手が極めて少ないと言われております。さまざまな要因があるかもしれませんが、極めて憂慮すべき問題であります。働く環境、福利厚生の充実もこの問題とは密接不可分にかかわることもその要因の一つかもしれませんけれども、なぜ来ないのか。今後の消防職員の新しいなり手の問題につきましての具体的な指導や、具体的な対応や対策や、そして現状をひとつお知らせをいただきたいというふうに思うところでございます。  質問を終わります。 ○議長(佐々木左市君) 市長、西沢君。   〇市長(西沢省三君)登壇 ◎市長(西沢省三君) 笹川議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。  まず、平成4年度当初予算の編成方針についてのお尋ねでございます。  当初予算の編成に当たりましては、国の地方財政計画との整合性には十分配慮を行ったところでございます。特に地方単独投資事業には対前年比46.8%の予算を計上し、地域づくり推進事業をはじめ、道路網の整備など社会資本の整備を積極的に推進してまいる所存であります。この結果、ご案内のように、当初予算の規模が対前年比では9.6%増の積極型予算となったものであります。  そこで、私の2期目の目玉は何かということでございますが、95世界体操選手権大会は何としても成功させなければなりませんし、生活道路の整備や下水道の整備など、住みよい環境づくり、また産業教育の振興など、市民福祉の向上にむけまして計画的に懸案事項の具体化を図ってまいりたいと考えておるところであります。  また、財政的には本年は特にごみし尿処理施設の建設など、大型事業が山積をいたしておりますので、ご指摘のように、財政調整基金の取り崩しを予算化いたしましたほか、市債を増加をいたしているところであります。個々の財政運営におきましても、健全財政を損なわない範囲で諸事業を積極的に遂行してまいりたい、そのように考えているところであります。  次に、学校給食についてのご質問でございますが、成長期における児童生徒の給食は、学校教育の中でも大変重要な事項として認識をいたしております。給食はおいしく楽しいものでなければならないものと考えております。  教育委員会におきましても、給食施設の改善、食器の変更、さらに配膳盆の新調など、工夫をしながら給食の充実に努めているところであります。  また、調理員の人的な面や中学校の自校方式についてのご質問でございますが、昭和60年、文部省の給食運営の合理化の通達にありましたように、できるだけの改善を図りながら、パートの職員を受け入れながら、人員確保に努め、質の低下を来さないように努力しておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。  公立保育所の給食につきましては、給食センターの委託をいたしておりますが、毎月給食内容について打ち合わせをしながら、よりよい給食であるよう努めております。保育所での配膳など考え、また月1回から2回は自園給食を取り入れまして、園児に喜ばれるよう努めており、今後も質の向上を図るよう、努めてまいりたいと存じます。  次に、市職員の配置についてのお尋ねでありますが、議員ご指摘のように、各学校等に配置することも必要と思いますが、給食業務のあり方、調理員の実際の勤務の実態等を考えますと、必ずしも学校に必要な市の職員を配置しなければならないものではないと考えており、今後も現在の体制で行ってまいりたいと思っております。  完全週休2日制についてのお尋ねでございますが、昨年の人事院勧告に基づきまして、国家公務員にありましては、平成4年度のできるだけ早い時期に実施するものとする旨の勧告がなされたのを受けまして、昨年12月27日に完全週休2日制の導入について閣議決定がなされ、今後の通常国会におきまして関係法案の審議がなされることになっております。地方公共団体におきましても、できる限り国との均衡を図りつつ、導入することができるよう、また必要な条件整備に努めるように要請がなされたところであります。本市におきましては、土曜閉庁問題研究会を設置をいたしまして、市として開庁部門での実施のあり方を検討したところであります。この研究会での意見を十分吟味し、要点を整備しながら今後対応してまいりたいと考えております。  地方公務員の育児休業等についでのお尋ねでありますが、この制度は職業生活と育児などの家庭生活を調和させ、合わせまして職員の継続的な勤務を促進しまして、福祉増進と今後の円滑な運営を確保するというものであります。したがいまして、この法律によれば、当該職員から請求があった場合には、子どもが満1歳に達するまで育児休業をすることができるわけでありまして、議員ご指摘の事項につきましては、この法律の趣旨にのっとりまして、適正に対処してまいりたいと考えております。  採用計画と定員の適正化についてでありますが、現在の社会情勢は、価値観の多様化、高度情報化や国際化の進展など、大きな変貌をとげつつありまして、こうした状況下でのもとで地方行政が住民の多様化するニーズに的確に答えるためには、職員の質向上を図るとともに、常に行政全般の効率化を進めまして、行政能力を充実させることが肝要と思います。そのためには、まず現在の事務事業の見直し、既定部門の再編、合理化等を行いまして、必要な事務が増大している部門は人員増を図る等、適正な人事配置を行うことにあります。こうした経営努力をしてなお不足する部門につきましては、業務の民間委託、パートの活用を図りまして、最終的には人員増を考慮することも必要であると思っております。  次に、丹南広域組合への複合化の現状と今後の見通しについてのお尋ねでございますが、消防組合を丹南広域組合へ統合し、複合化することにつきましては、昨年4月より丹南広域組合、南越消防組合、鯖江丹生消防組合の3者による事務レベルの検討がなされてまいりました。調査検討期間は当初から2年間を予定しておりまして、現在も検討を継続中でございますので、ご理解を賜りたいと思います。  なお、調査研究についてでありますが、先の議会でも岩野議員からご質問いただきまして、ご答弁申し上げましたとおりでありますが、丹南広域組合消防複合化検討会の検討結果を待って具体化してまいりたいと思います。ただし、現庁舎は昭和43年移転して以来24年を経過をいたしておりまして、その間消防職員の増加や通信施設の新築、消防車両の大型化などによりまして、不都合が生じておりますことは十二分に理解をいたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  細部につきましては、担当部長の方からお答えを申し上げたいと存じます。 ○議長(佐々木左市君) 総務部長、竹内君。
    ◎総務部長(竹内武君) ご質問の予算関係等につきまして、お答えを申し上げたいと思います。  地方財政計画とのかかわりで幾つかのご質問でございます。  まずそのかかわりで、どんなことをやっているんだということを当初にご質問でございました。  まず地方単独事業の拡大のために、先ほどご質問にあったんですが、地財計画で単独事業を11.5%伸ばすと、それに対する鯖江市の状況はどうかということでございますが、これらの制度を利用しながら、地方特定道路整備事業を約6路線計画をいたしております。全体の中でそれらを含めまして単独事業は44.6%の伸びになったところでございます。  それからもう一つが地域づくり推進事業の拡充につきまして、これらも交付税と起債とのかかわりの中で、地方財政計画のとおり実施をお願いしているところでございまして、財源措置につきましては、当該年度の事業の15%が補助金でまいります。そしてその残りが起債と、その起債の元利償還があった場合の約45%程度、これは財政力によっていろいろ違うわけなんですが、交付税措置がなされるというような制度を使って、交流公園の建設を行うというようなことを予算措置をいたしているところでございます。  また、福祉面におきましては、ここに予算にありますが、1億3,000万を計上をいたしまして、基金におきまして計上いたしているところでございます。それらも交付税の措置がなされているというものでございます。  そこで、基本的に交付税の見方が過大になる場合があるからどうなんだというようなご質問でございます。  地方交付税の鯖江市の伸び率は25.2%でございます。地方財政計画におきましては、5.7%だということでございます。しかしながら、今回の地方財政計画につきまして、交付税の内容を見てまいりますと、いわゆる投資的経費等につきまして、重点的な配分がなされているという状況でございます。  そこで、鯖江市の交付税の内容を見てみますと、いわゆる通常的な交付税の需要額を比較をいたしますと、3年度の当初では22億4,000万でございます。それを4年度の当初では24億をみております。約5%でございますが、伸びは。この交付税で計上してあります経常分の伸び率は7.5%でございます。そういうとこから見まして過大見積ではないというふうに思ってるところでございます。  そこで25%今上がった鯖江市の理由でございますが、これは交付税の中で制度化されます、いわゆる減債基金の積み立て5億円、それから土地開発基金の繰り出し2億4,000万、それから福祉基金の1億2,000万、それからいわゆる粗大ごみの破砕機関係の需要額が4億3,880万ございます。そういうようなことで経常といわゆる投資的系統に分類をいたしますと、いずれも交付税計画の伸び率よりは変わってないということでございますので、歳入の確保はできるものと確信をいたしているところでございます。  また、法人関係で景気の動向の中で法人関係はどうだと、いわゆる税のことなんですが、市民税におきます、特に法人のことのご指摘だろうと思います。  法人税につきましては、鯖江市の場合、前年度当初と比べまして1.9%の伸びにしてあります。地財計画におきましては、0.7%の減という形になっているところでございます。これにつきましては、景気の動向によっていろいろ鯖江市独自でも検討してまいって、できるだけ低めにという形で計上をいたしたところでございます。と申しますのは、1.9%の当初費の増であります、伸びでありますが、平成3年度の決算、最終的な決算はまだ組んでありませんけれども、平成3年度の決算見込みから比べますと、11.8%の減という形になっているわけでございまして、これらにつきましても十分検討いたしましたもので、これだけのものが確保できるものと考えているところでございます。  それから、地財計画と投資的経費の問題につきましては、今申し上げたところでございます。  それから、全体的に地方財政計画との整合性についてのご質問でございます。  今1に申し上げましたが、それらを中心にした制度の活用による整合性を図っているいということでご理解を賜りたいと思います。  それからもう一つ、福祉基金のあり方についてのご質問でございます。これは民生部が担当かと思いますが、基金の形になっておりますので、私の方からお答えを申し上げたいと思います。  現在、今年の分を含めまして3億7,280万ぐらい、4年度末には基金の額がなるものと思っているところでございます。  そこで、現状の今年の予算の中にも新規でソフト面で幾つか入ってございます。これらを中心に基金の果実の運用を今後ともやっていくということにつきまして、10カ年の福祉計画を策定をする経費も平成4年の中に入っておりますが、その中で検討されるものと考えているところでございます。  それから、財政的にはそんなとこでなかったかと思いますが、また予算以外の職員の採用計画と今後の定員の適正化という中で、職場環境の問題がございました。  ワープロを個人のものを持ってきて利用しているのではないかと、もう少し必要に応じて購入をしていったらどうかということでございますが、もっともなことでございまして、今後とも逐次充実をしていく考え方でおります。  そこで、現状はどうなっているかということですが、これ、パソコンでなくてワープロで見ているわけでございますが、現在本庁内で25台のワープロを設置をいたしております。ワープロを個人のものを持ってきて作業をされている方もございます。約倍の数ぐらいございます。これらはその都度、どういう効率的に運用をしていくという考え方から、どれか適当な数字かということは検討していかなあかんのですけれども、現在の25台にさらに増設をする計画でございます。その点でご理解を賜りたいと思います。  もう一つ、職員の係の中で正副の係があって、1人が休むと、正が休むと市民の方に迷惑をかけるというようなことでございまして、そんなことが先の議会でもご指摘をいただきました。まことに申しわけないと思っているところでございまして、それらについては十分連絡を取りながら、そういうことがないように努力をいたしていきたいと考えているところでございます。  また、そういう人員の関係で、例規類集が古い中を整理されていんのじゃないかと。特に財務規定なんかというのは、実におうていないのじゃないかというようなご指摘をいただきました。しかし財務規定につきましては、現在の財務規定、それから運用の方式については最近整備をいたしまして、現状の運用になっているところでございます。  まず財務運営につきましては、毎日の動きがございますから、その時点、その時点で適宜改正すべきものは改正をしているという現況でございますので、その財務規定に関しましてはそういうことでございますので、ご理解を賜りたいと思います。  それから例規類集そのものを眺める職員ということになりますと、ある程度法令の堪能な職員が必要でございますので、異動あるごとに、各課にそういう堪能な職員を配置しているというのも現実でございますので、さらに努力をいたしていきたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(佐々木左市君) 教育長、植田君。 ◎教育長(植田命寧君) 学校給食の問題についてお答えさせていただきます。  まずはじめに、学校給食の目的、効果等についてのお説がございました。おっしゃるとおり、教育の一環としてとらえております。昭和29年にできたときには、戦後の窮乏した食生活の栄養補給が中心になっておりましたが、そのうちだんだん食事のマナーの問題、食生活の習慣化の問題、あるいは食生活の合理化の問題等々の目的がさらに充実するようになって、今日に至っていると理解をしております。  それから、学校給食の現状の評価ということでございますが、なかなか難しいことでございますが、小学校について申しますと、子どもたちの声、アンケート等を踏まえますと、非常に楽しいという子どもが非常に多うございます。ある学校の例を申しますと、90%以上の生徒が楽しいと言っていますので、これはすごくよいという判断をしてもいいのではないかと考えております。もちろん、食生活でございますと、いろんな好みがございますので、これは統計的な一般的な言い方になることをお許しいただきたいと思います。  それから、小学校はいわゆる自校方式で、その学校ごとに調理をしている。幼稚園も同じでございます。幼稚園を含めて申します。中学校については業者へ委託している副食給食でございます。これにつきましては、あとでまた申し上げるところでございますが、給食問題検討会というのを昨年度から開催いたしまして検討しているところでございますが、その過程の中で毎学期子どもたちの反応を聞いています。これはいろんな調査がございまして、満足しているか満足していないか。これは質的な問題にもよるんですが、量は現状でよいか悪いか、献立はよいか悪いかというようなことで調査を、味つけもあります。いろいろと統計がばらつきがありますので、シビアに見て、普通というふうにとらえるのがいいのではないかというふうに考えます。  それからその次の学校給食の安全性の問題についてでございますが、学校給食につきましては、食品添加物の使用は原則として使用禁止しており、学校栄養士等の指導の巡回の際でも、一切使用しないように指導をしています。ただ、例外的に冷凍物などは学校給食用に指定されているものを使っておりますが、指定外のものがたまに出てきて、それがある程度添加物が混じっている恐れがあるというのが事実でございます。  それから、中学校給食検討会のいろんな結果ということでございますが、学校給食検討会は、学校の教員、それからPTAの方々、教育委員会、そして市内の3校に配置しています学校栄養職員、これは管理栄養士もしくは栄養士の資格を持ったものでございますが、その5者が集まりまして、毎学期1回、子どものアンケートも踏まえながら、また試食をしたりしたことを交えながら話をしているところでございます。この検討会の成果が少しでも反映するようにということで、食器が古うございましたものを新しいものにかえて、少しでも食欲が出るようにすることと、献立の見直しをいたしました。  それから時には特別メニューというのをつくって、子どもたちの嗜好に合ったものをつくるなどして、給食に対する興味と関心を深めるようにも配慮してきたところでございます。なお、この結果、いろいろと要望さらにもっと検討するということが必要ということで、今までもときどき小学校の学校栄養士が中学校の訪問をしたりしておりましたが、平成4年度からは定期的に巡回をするというふうに計画を立てているところでございます。しかし、中学校の献立につきましても、これは従来から給食センターと協議をしながら定めております。先ほど申し上げませんでしたが、小学校の給食献立については栄養職員が立てたものを各学校に流して、そのとおり実施しているのが現状でございます。  この中でいろいろと問題がないことはございませんので、例えば人によって量が多すぎるとか、少なすぎるとか、薄味だとか、少し濃すぎるだとかと、いろんな嗜好の問題もありますので、なかなか評価ができないところでございますが、そういう声も謙虚に聞くようには努めております。  もう一つ考えられるのは、汁物がもっと多くあってほしいというような声もございましたが、特に冬期は温かいものがほしいという声もありますので、先日も丸岡中学校の給食状況等を視察いたしまして、改善の方法がないか検討しているところであります。  それから、中学校の給食についての自校方式についての検討をしたことがあるかどうかというご質問でございましたが、それも検討いたしたところでありますけれども、現状では先ほどの市長の答弁のように、現在の委託方式の改善を図りながら、それを充実していくというところで落ち着いているところでございますが、今後さらに研究を進めていきたいと思っております。  それから、食アレルギーの児童生徒等の対応でございますが、現在の実態を申し上げますと、学校給食の中で現在食ベている学校給食をとることができない子ども、これは医者の指導を受けている子どもでございますが、幼稚園で2人、小学校で3人、中学校で1人おります。また、学校給食はとりますが、卵がだめな子ども、牛乳がだめな子ども、豆類がだめな子どもといろいろございます。これは小学校で28人、中学校で22人おります。これの対応は前回のご質問のときにも申しましたけれども、調理上、区分けができるものについてははじめから取り除いています。例えば卵を簡単に入れずに調理して、あとで入れられる可能性のものは、例えば2人分だけ卵を入れないのをつくってといて、あと卵を入れて調理するという、できるものはそうしますが、すべてそうできるとは限りません。牛乳の場合は飲ませないということになります。なお、これは保護者を通してですが、絶えず専門医との連携を取りながらやっているわけですが、この前申し上げたような方策をずっと続けて経過を見ています。その経過の中で医者が変わったために、また医者の方針が変わって、今まで学校へ弁当を持ってきたけれども、実験的に食べてみてもいいという医者の指示を得て、食ベていろいろ健康診断をしながら進めていて、今異常がないという子どもも1人報告を受けているところでございます。非常に食物アレルギーというのはいろんな症状があるようでございますし、医学的にもいろんな所見があるようでございますので、私ども及び学校におきましては、専門医の指導を仰ぎながら、家庭との連携を取りながら対応するようにしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(佐々木左市君) この際あらかじめ時間の延長を行います。  室長、寺坂君。 ◎市長室長(寺坂智昭君) 世界体操選手権大会に関する予算措置についてご質問がございましたので、答弁させていただきたいと思います。  組織委員会への負担金は7,000万円を計上させていただきました。その内容についてお尋ねであったように思うわけですけれども、現在は地元が中心になりまして準備委員会を設置いたしまして、95年大会の基本計画を策定すべく努力をいたしておると同時に、パンフレットとか必要最小限のPR誌、そういったものをつくりまして、各種関係機関団体に対しまして大会の概要を説明したり、また協力要請を行ったりというような作業に従事しているところでございます。  また、合わせまして、組織委員会設立に向けまして、規約の作成と準備を行っているところでございます。今後組織委員会ができましても、県をはじめ多くの機関関係団体の皆さんのご協力をいただきながら、市が中心になって地元準備をしていかなければならないというふうに考えておりまして、平成4年度に行わなければならない事業、それを大体おおむね前年度並みというふうに予測をいたしまして、また現時点ではいろんな財界からの収入は非常に難しいだろうと、そういうようなことを前提といたしまして、積算をさせていただいた、そういった数字でございます。なお、現在日本体操協会と地元の役割分担、そういったものについても細かい打ち合わせをいたしておりますので、その役割によりましては、組織委員会の事業内容並びに予算等に響きが出てまいる場合も予想される、そういうふうにも考えておるところでございまして、そういった折にはできるだけ早い機会にまたご相談をさせていただきたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(佐々木左市君) 民生部長、吉田君。 ◎民生部長(吉田勇治君) それでは、民生部関係につきまして、お答えを申し上げたいと思います。  まず、ゴールドプランの関係でございますが、平成元年の12月に計画がなされまして、今年度で3年度を迎えるわけでございますが、ご質問の中でそのゴールドプランに向けましての事業の明確な考えと資金的な計画性も確立されておるのではないかということでございますが、現状は平成4年度までのこの福祉の対応につきましては、現状の実情に見合う形で福祉対策を進めてまいったようなところでございます。  と申しますのは、国の方針といたしましては、各自治体は平成4年度と5年度におきまして、保健福祉計画を策定しなさいという義務づけがございまして、国、県の方から計画策定のマニュアルでございますが、それが示されましたのが昨年の平成3年の末でございました。そのマニュアルに従いながら、市町村、それから県も保健福祉計画を策定をいたしまして、そしてゴールドプランに対する各自治体独自の福祉施策を計画し、実施をいたしていこうとするものでございます。そういう関係から、現状に合わせた対応でございまして、3年間の事業の中では登録ヘルパーの3人の確保、それからホームヘルパーの2人の増員を図ってまいってございますし、それから短期収容、ショートステイの関係でございますが、これにつきましても、平成2年度におきましては延べ330日でございましたけれども、平成3年度は505日というふうに大幅に短期収容につきましても伸びておるのが現況でございます。  それから福祉基金等につきましては、総務部長の方から申し上げましたとおりでございまして、今年度も福祉施策の推進のために地財計画で昨年の倍額程度の予算が計上されまして、鯖江市もそれを受けて積み立てをし、それからその果実でもちまして施策の充実を図ってまいりたいと思うわけでございます。  次に福祉センター費のご質問でございますが、先ほど吉村議員のご質問にもお答えをさせていただきましたが、5つの基本的な概念に基づきましての施設を検討いたしておるわけでございますが、それには相当の機能を充実した施設の内容にしなければならないという考え方でございます。したがいまして、本年度予算にお願いを申し上げてございます予算につきましては、基本的な設計費でなく、基本計画費の基本計画を専門的な方に委託をして計画を立てていただきたいというのがしてございまして、その必要予算を計上いたしましたものでございますので、ご理解を賜りたいと思うわけでございます。  それから、ごみの収集費用の関係のご質問でございますが、今年度の予算につきましては、可燃ごみ、不燃ごみの関係で約8,560万余、それから資源ごみ関係、新聞、それから紙類関係で2,100万余、そして空き缶、空きびん関係で3,800万余をお願いいたしまして、総額1億4,500万円になりますが、そういう予算の算出の趣旨といたしましては、中身といたしましては、一応平成2年度のごみの収集実績をもとにいたしまして、いろいろと調査結果、それぞれのごみの量を算出しながら、そしてまた、委託いたします業者に対します諸物価等を考慮いたしながら見積をさせていただきました金額でございます。したがいまして、今後4月から新しい収集方式で実施に入るわけでございますが、やはり現状の変更もございますし、ごみの量との関係もございますので、その予算につきましては補正なくしてこの予算で実施できるというふうな判断は非常に難しゅうございますので、その実態の経過を見ながら必要ならば予算をお願いをさせていただきたいと、かように思っているわけでございます。  次に、給食関係でございますが、保育園の場合は37年から業者に委託をいたしてございまして、今日に至ってございます。したがいまして、厚生省の給食の考え方といたしまして、それぞれの標準カロリーがございますので、そのカロリー摂取量は確保すべく努力をいたしてございまして、毎月中旬に業者の方から献立とカロリー計算したものを担当課の方に持って来ていただいてございますし、それから担当課ではそれを点検をいたしながら月末に業者の方に発注をいたしてございます。そしてまた、保育所へは給食、保育所への配達につきましては、11時ごろまでに保育所に配送をしていただきまして、各保育所で確保すべきものは確保し、または温かくするものは温かくいたしまして、園児に食ベさせておるような現況でございます。また1カ月ごとに各保育所から給食に対する反省が福祉の方に回ってきまして、その反省事項をまとめまして業者に交渉いたしながら、月変わりの給食内容につきましていろいろと注文といいますか、指導をさせていただいているようなところでございます。  特にそういうふうな交渉内容の中では野菜を多くとか、それから添加物の少ないものをというふうに、いろいろとたくさんございますけれども、そういうような点で業者と話し合いながら給食の運営を行っているわけでございます。  次に、職員の関係でございますけれども、保育園の場合は正規の職員11園ございまして、正規の職員が9名でございまして、あと定年等の退職によりましてその補充される職員につきましては、臨時職員をお願いをしているわけでございますが、特に保育所長をはじめ、保母と連携をとりながら業務に当たっているところでございます。  それと、いろいろとご質問の中でございましたが、特に保育所、私立保育園の自園給食の関係でございますが、私立保育園につきましては、大体5園が自園給食をしてございまして、大体半々でございますけれども、あとの半分がそういうふうな業者に委託をして、私立保育園の場合もそういうふうな現状となってございます。したがいまして、ご指摘のとおり、自園給食の場合と委託給食の場合といろいろと費用の関係で給食の内容につきまして差がないかというふうなご質問もございますが、それはご指摘のとおりだろうというふうに判断をさせていただいております。  それから自園給食とのお互いに試食をしたことがあるのかどうかというふうなご質問等もございましたが、またいろいろと統計的な面での資料策定等についてのご質問もございましたが、試食、その他市立保育園との差の統計等については、今のところまとめていないのが現状でございます。  以上のことでご理解を賜りたいと思うわけでございます。 ○議長(佐々木左市君) 消防長、青山君。 ◎消防長(青山隆夫君) 消防行政の現況と今後の中の細部についてご説明をさせていただきます。  丹南広域組合の複合化の問題の中で、複合化のメリットはということでございますが、私も検討委員会のメンバーでございまして、その中でメリットというものを幾つかの点を出してございます。その一つは、本部機構の一本化に伴い、人員の合理化が図られる。特に最も合理化の図られるのが通信指令業務であると思います。これら情報をお互いに持っているものを一本化することができる。もちろん消防長も1人ということになります。そういった面も合理化になるということでございます。  それから、警防活動面で消火活動をはじめ、救助活動、こういったような警防活動面の評価が図られる、両方の署から出るということでこういうことが図られる。  3番目としては、組織規模が大きくなることによりまして、有能な人材が確保できる、期待できる。  それから4番目といたしましては、職員の人事交流の幅が広くなりまして、交流がスムーズに図られる。こういった点がメリットでございます。  それから、中間報告の件でございますけれども、これは丹南広域組合が報告を行うものでございますが、当初から検討の期間を2年間といたしておりましたので、これが昨年の4月22日に発足いたしました。まだ1年を経過いたしておりませんので、新年度においては中間報告がなされるのじゃないかと思っております。  それから、武生市との意志の疎通が欠けるんじゃないかというふうなご指摘がございましたが、検討会の中の下部組織といたしまして、総務と予防と警防の3つの分科会を持ちまして、鯖江に南越の双方から各係員が出まして、いろいろ検討を進めてきたわけでございます。そんな中で20年間の歴史的な背景がございますので、なかなか妥協しにくい面もございましたけれども、意志の疎通が図れないというふうなものではないと思っております。  それから庁舎の建築の問題の中で、現在の建物の設備改善はというふうなことでございましたが、現庁舎も過去何回か設備を改善いたしております。仮眠室を大きくとか、あるいは2階の講堂をつぶしまして、そして食堂、仮眠室もつくったと。あるいは指令室の、消防形式を変えまして指令室を大きくしたとか、いろんなことを過去何回かやってきましたけれども、現庁舎で今後改善というものは、絶対面積が小さい関係上、改善は不可能だと思っております。したがって、改善につきましては、ベッドと設備面の入れ替え、こういったようなものは可能と思っております。  それから仮眠室、休養室の問題も出ましたけれども、今ご説明したとおりでございまして、絶対面積が狭いので、これは改善が不可能でございます。  それから、はしご車の問題が出ましたが、17年を経過しております。そして、はしご車の高さは18メートルであると、ご指摘のように5階の窓まで、先ほど4階と言われておりましたが、4階は完全に屋上までいきます。しかし5階の窓までのは限界でございます。そうしますと、鯖江市内には5階以上の建物は37棟ございますので、その5階分は非常に困難でございます。  なお、更新の件でございますが、消防車は普通15年で更新をいたしております。特殊車両は大体18年から20年で更新をいたしております。機械的な対応はまだあると思いますけれども、高さの問題で非常に問題がありますので、振興計画では6年度で整理するように計画をしているところでございます。  次に、消防職員の応募者が少ないのではないかというご指摘でございますが、本年度県下各都市の消防職員の採用状況を見ますと、四十数名採用することに計画ができておるわけでございますが、実情は各都市とも応募者が非常に少ないということでございまして、採用内定者の中にも大学に合格した者、あるいは専門学校に合格した者は辞退者があり、それぞれ苦慮しているようなところでございます。私の方の消防本部は当初から今年度は5名採用の予定でございましたが、応募者が少なくて、第2次、第3次の応募をいたしまして、当初計画の5名の採用内定をいたしました。また、来年度も4名の、定年退職者2名を含めましたその補充と合わせまして4名を採用予定いたしておりますが、超売り手市場の中でなかなか困難じゃないかなと思っておりますので、なるべく早く採用をし、人材確保に努めたいと、このように思っております。  以上でございます。 ○議長(佐々木左市君) 総務部長、竹内君。 ◎総務部長(竹内武君) 失礼いたしました。答弁漏れがございますので、お答えを申し上げたいと思います。  まず予算編成のことで、補正予算と当初予算との関係をご質問でございまして、補助事業関係は国の内定決定によって変えるのはわかるけれども、単独事業は当初にもつのが本当じゃないかというようなご質問でございました。  そのとおりであると思います。ただ、ご案内のとおり、当初予算編成時におきましては、予算そのものが確実な収入を確保しなければ歳出予算の計上ができないということで予算編成を行っております。ですから、当初予算の編成時点におきます歳入の見通しというものは大体決まってくるわけでございます。そして半年、9月なら9月までいきますと、大体その状況がわかって減額になったり増額になったりするわけなんですが、そういうことで、単独事業だけでなくて、いわゆる財政需要は極論すれば無限にあると、収入の方は有限だということでございますから、有限な収入が確実に入る見通しがなった時点で無限の方の需要をやっていくというような基本的な考え方でございますので、やはり補正というものも単独が入ってくるというふうにご理解を賜りたいと思います。  それからもう一点、財調が今年は4億7,000万取り崩したが、今後はどうなるのかということでございました。財調4億7,000万はご指摘のように、粗大ごみその他臨時の財政需要に充てるために取り崩しをさせていただくわけでございますが、4億7,000万を取り崩したあと、15億9,200万の財調が残ってくると予定をいたしております。これらは今後のいわゆる大きな臨時的な財政需要の発生するものに対応するために積み立てをしておくということでご理解を賜りたいと思います。 ○議長(佐々木左市君) 14番、笹川君。 ◆14番(笹川希君) ただいまそれぞれの観点から答弁をいただきましたが、私なりにいま一度幾つかの点でお尋ねを申し上げておきたいと思います。  まず積極型予算の定義につきましては、いわゆる生活関連のごみの問題が多いと、それから4つの柱が中心やというような極めて抽象的な発言でありましたが、積極型予算の基本的な定義をしっかりと市民に知らしめていくべきだなというふうに考えますので、その点についてはあまりぴんと、従来どおりの答弁の繰り返しのような考えですからあまり新鮮さがないな、特にその中で申し上げたいと思いますのは、やはり西沢カラーという考え方の中で目玉と独創、ユニーク性ということになりますと、世界体操選手権がそうなのかと聞きたいわけですね。それならそれでいいんです。独創でありユニークである、それが体操選手権だ、そういう位置づけを市民に向かってきちんと明確に、その辺のことが極めて重要だろうと思いますし、いろんな意味で4つの柱の問題を、常に言われるんですけれども、4つの柱は通常の市長の市政の柱でありまして、特に私は予算を見るときに市民が今回の予算は何が一番目玉なのかなと、市長として2期半ばを迎えられて、確かに特徴的、ユニーク性のある予算措置が幾つかの論点の中で見られたな、いうのを我々は肌で実感をしたいという質問を申し上げたわけですね。したがって、そういう趣旨から見れば、体操とごみとおっしゃったわけでありますから、それが独創的、ユニークであると、こういうふうに理解をしておけばいいのかということをお聞きをいたしておきたいと思います。  地方財政計画の問題に立脚をした予算の編成をされたというご努力についてはわかります。じゃ、整合性の問題は、全体予算の比率から見て、地財計画からのウエイトから見て、どれぐらいのパーセンテージを占められて今回予算化をされているのか、そのことを一回お尋ねをしておきたいと思います。いわゆる地財計画というのは、少なくともこういう当初予算を決めていくテキストである、教科書でありますから、それによって準拠しながらいろいろな事業、地域づくりの問題とか皆んなとられた分も皆んなおっしゃったわけですから、地財計画に照らして、これもしました、これもしました、これも入れましたというわけですから、それは全体にウエイトとしてどれぐらいのものを占めているのか、評価としてどれぐらい占めながら、地財計画というものをある程度基礎に入れながら、財政の根幹をなしたというようなことをちょっとご説明いただければなというふうに思います。それ以上のことについての整合性は聞こうとは思いません。  私は財調基金の問題を特に言いましたのは、いわゆる財政基金の性格はそれでいいんです、おっしゃるとおり。財調基金と起債との関係も極めてまた判定もありますし、つまり財調を多く残しながら起債を積み上げていく考え方に問題があります。そうかといって起債を起こすことによって財調を将来展望に据えなきゃならん問題もあるんです。その両面になるわけです。それはわかるんですが、体操選手権をやり、いろいろな丹南産業プラザを中心にしたこれからの基本計画をやり、いろいろなことをやるときに、財調の一般会計の流用の問題については、基本的に計画性を持ちながら、ただ底をつき、いろいろな予算配分をしてみたら、結局これが究極過大の問題になってきたから財調を取り崩すと、そんな当然短絡的な発想にはおなりにならんと思いますけれども、そういうものじゃなくして、やはり先ほども言われました中期、長期と言われ、長期までは及びませんけれども、とりあえず体操選手権を一つの渦中に入れました短期、中期、その辺を含めたものの財調基金というものの考え方をやっぱり明確にして、ある程度資金の計画性を持つべきではないのかなというふうなことを思いますので、県の計画性と検討がやっぱり必要ではないかと、その辺のことについてもう一回お尋ねをいたしておきたいと思います。  それから、私は単独予算の中で補正もまかりならんとか、補正がどうやってと決めつけをやっているんじゃないんです。基本的には当然予定されるべきものが、やはり短絡的に補正につながっていくような傾向はやはりやめるべきだと、やはり万やむを得ずして、もちろん収入の問題と歳入の問題といろいろな問題の見極めがあるわけですから、歳入も力いっぱい見られたわけですからね、力いっぱい見られているんです。大型予算の裏づけは歳入の力いっぱい見られたものが歳出で出すという考え方は積極型大型予算というものの裏づけですから、そういう根拠になりますと、やはり全般的に積極的に言われた予算の中で裏づけの中に、補正の短絡的な後追いはあまりしない方がいいし、ないだろうねというようなことをお聞きをいたしましたのでね。部長のおっしゃるように、歳出面の問題を含めていろんな問題があるんやということについて私はあきませんとは申し上げません。ただ予算の組み立ての単独の予算の持ち方としてはそれがより原点で正しいのではないかなというふうに思うということで考えておりますので、お聞きをしたいと思うんですね。  それから、法人税の鈍化というのが、これはかなり出てくる可能性がない、この辺についての鈍化傾向という問題が地財の中で何遍となく繰り返されているんですね。これを見ますとね。バブルも崩壊した、いろんなことも崩壊したということで、急速なテンポでそういうものが落ち込んでいくだろうと、そのために気を配りなさいというふうな受け皿をしていって、地方財政計画の中でやっぱり示していますね。その辺の問題について、法人税の鈍化の問題と当初予算の法人税の組み方の問題については大丈夫だと、間違いないとすれば、それを回答いただければ結構でございますが、どうなのかなというようなことでございます。  一応、交付税の問題についても妥当だというふうにおっしゃったわけですから、これについてはそれでおきます。  高齢者福祉10カ年戦略の問題で3年目になってまいりました。民生部長から幾つかの問題を言われました。私がお聞きをしたいのは、果実運用で云々とかいろんなことを言われているのは、基金の問題については果実の運用でこれからもしばらく見ていくんやというような言い方はわかるんですけれども、いわゆる福祉10カ年戦略3年目に入って具体的に10カ年の計画ですから、まだ年数があるというんじゃなくして、段階的に具体的に設計プランを立てながら、そのことをやはり消化していくことについてのいわゆる具体的な運用の明確化と資金の目的の明確化というものをどうこの中に位置づけるのかと。基金として今交付税で福祉基金が加わってきますね。今これ積み立てているわけです。果実運用で。やがてその時期でなくなると思うんですね。果実じゃなくして、民生部長がおっしゃるような広範囲な福祉活動をやる場合には、基金の利用というものを考えていかざるを得ないような状況になるんですね。果実の運用だけで今当面の問題をやっているのは戦略やというんではなくなるんですね。したがって、その展望を明確に持つべきような具体的な検討を戦略10カ年計画と合わせてやられておるんかというようなことを今聞いているんですから、その辺のことについてもお尋ねをいたしておきたいと思うわけでございます。  それから、健康福祉センターの問題でございますが、私は基本設計とかなんとかとちょっと違ったんかもしれませんけれども、私は基本的な構想、いわゆる予算を建設費で計上するのには、その背景、建設場所の見通しとか、いつ建つんかとか、そういうような見通しを立てて今回は、今年は基本の設計に入りますとか、専門家に図面を書いてもらいますとか、そういうふうになるのが道筋でないかと聞いているんです。だから、予算を計上した限りは、その背景には見通しをお持ちでしょうねと。あればお聞きしたいと。このことをお聞きしているわけですから、先ほどお聞きした吉村議員さんのご答弁されたことをよく聞いていました。一緒のことを答えられたんですね。それはわかりましたから、予算をつくられたわけですから、その背景、裏づけは当然おありでしょう。いつ建つんだ、どこへ建つのか、どれくらいの敷地の中にこういうものを立てようと計画されているのかということがなければ、いくら専門家に図面を書いてもらったってなかなか難しいだろうと。だからそういう背景があるんではないかと、だからそれをお尋ねしておきたいと、こういうふうに申し上げましたので、いま一度ひとつ予算をつくられたわけですから、その背景はしっかりと根拠を定めておいていただきませんと、予算は単なるマンガ書いていただいた図面で終わってしまうんです。というような形、極端な言い方は申しわけないんですが、そうなりゃせんのかなということもありますから、ちょっと指摘しておきたいと思います。  それから、体操選手権大会の準備費の問題は、これもぼくは極端に言えば、短絡的補正の発想は困るという考え方なんです。やはり組織委員会に問題は移行されて、去年よりは確かに超えられました。超えられましたけれども、それだけにまたかかってくる出費も準備費に移行することによって具体的に進んでくるわけですから、この見方で妥当なのか、根拠はどうなのかということをお聞きしているわけですけれども、これはそれで結構です。室長が言われましたように、大丈夫だと。今ある程度このことについては積算をしたと、こうおっしゃるわけですから大丈夫ですけれども、短絡的に補正に走ることについては極力控えていただきたい。それなら当初にある程度過大見積かもわかりませんが、体操がいよいよ具体的になる組織委員会としての発足のもとに、過大的な予算措置を講じる方がまだむしろ妥当であるし、まだむしろそのことについての必要性については理解できますけれども、いやあ実はやってみたら、これあかなんで、こんなんで補正をというような考え方をいわゆる補正のたびに、たびにはならんかもしれませんが、途中でどかんとくるようなことについては、あまり好ましくないので、このことについては室長の言われたことはしっかりと覚えておきます。積算をして大丈夫ということを覚えておきますから、その上に立って、ひとつ今お考えをお聞かせいただかんでも結構です。  それから、ごみの分別収集につきましては、民生部長はまだすなおにすかっと答弁されましたので、補正がある意味でひとつ頼むと極端にお願いになられましたからね、そのままある意味では答弁はしないのかなと思うたんやね。難しいこというよりは、補正があるかもしらんけど頼むと、これを言われると我々どういうこともありませんから、実質的には集めてみて、新しい制度になってみて、本当に足らなければやはりそうなるだろうと、すなおだなという意味でさらにお聞きをいたしましたんですが、ただ一つ問題がありますのは、当初見込みの予想額がかなり変化をしているんじゃないかと。資源として売れるものが売れなくなった、現実に。いわゆる鉄に至っては金を出さなければ引き取ってくれない状況が生まれている。アルミも安くなりました。いろいろなものが安くなりました。安くなったところのやはり現実の見通しの問題と、業者におけるその分のある程度のメリットと、それから委託業者3者に対する委託料の新しい制度の中で昨年実績に3,000万強ですかね。これで大丈夫なのかなと思っているということを聞きたかったわけなんです。したがって、そういうことで補正を頼むというようにおっしゃったわけですから、あまり状況を見誤らんようにひとつやっていただくことを前提にお願いをしたいなというふうにだけ、特に申し上げておきたいと思います。  次に、給食の問題でございますが、教育長、給食は教育でしょう。まず確認をしておきます。教育なんでしょう。これは単なるものを食べるということじゃないんでしょう。だから教育の背景というのは何であるのかということの原点は一遍専門の立場からお教えをいただきたい。学校給食は教育である。じゃ、教育とは何かということをひとつお教えをいただきたいと、これをまず第一番に申し上げておきます。  それから、まずいろいろなことを言われましたが、基本的に保育園の給食の問題について、いくつかの問題について論点をさせて、もう一回させていただきたいと思うわけでございます。  特に学校給食の問題につきまして、おおむね今のお話を聞きますと、おおむねいいと、こういうことでありますし、小学校については極めてよいと、こういうことを表現をされましたので、大変心強く、極めてよいということを今真摯に受けとめさせていただいているわけでありますけれども、ただ、給食の問題の中の基本的な考え方がどうしても違いますのは、委託でいいという考え方、このことが教育の問題とどうかかわるのか、つくる喜び、つくらせる喜び、いろいろな意味で肌にふれる温かみのあるものは、心で通い合う給食という原点の中からどういうふうにお考えなのかな。  それからこれは鯖江市だけなんです。全体の給食の調理員の3分の1以下なんてね、それが市職員ですと、あとはパートでいいんですというような考えで行政をやられているのは鯖江だけなんです。今の短絡的に考えておられるのは、職員が退職をしたら、さらにパートでいくとこういう考え方を提起をされておられるわけでありますが、私たちはむしろ職員の職場にすることによって行政上の責任をもうちょっとウエイトを高めるべきだと、この考え方を今お訴えをいたしておるわけでございます。現実に学校給食のパートの職員のなり手がいないでしょう。今の条件で職員のなり手がありますか。現実にどれだけ応募してもなかなかないと思います。条件の問題もあるわけですけれども、身分保障の問題もあるわけなんです。中にパートの中では17年間給食をされておられる方がいるんですね。17年間、一番最高勤続者なんです。私はやっぱりそういう人たちも含めた身分保障を含めた職員間に対する長期的計画に立った努力性が必要だろうと思いますね。短絡的にパート、パートでいいというような考え方で短絡的な発想をされることについては、やはり大きな問題がやはりあるのではないかなというふうに感じてならないわけでありますが、その点についてもいま一度お聞かせをいただきたいと思うところでございます。  それから、いわゆるいろいろな問題の中で、保育園の問題と幼稚園の問題について今おっしゃいましたね。これは本当の姿づくりというのは、私立、公立の保育園が自園給食をしなきゃならんと思いますね。自園給食を。これを機械的に民間委託を、まだ私立保育園の方が自園給食に努力されておられるんです。そこでお聞きしましたし、メニューも見せていただきました。温かい食事が子どもに支給されています。センターで委託をされている保育園の給食は冷たく、中にはチンをしてお出しになる、いわゆる労働にない労働をされて、サービスをされておられる面を非常に努力をされていることはわかります。わかりますが、そういう実態、食品添加物はないか、あります。それから子どもの味に本当に合うのか、合いません。そういうことをじかにやはり聞いて、私もこれを質問するために聞きに行きました。だから、むしろ行政が考えるならば、私立保育園が自園の給食を努力しているのに、いわゆる行政側に立つ保育園の方が単純に委託でいいと、民間委託でいいんだという発想も間違っておるのではないかなというふうに思います。むしろ、将来の子どもの健康上の安全のためには、小さい極めて重要な時期から手にふれ、心にふれ、温かみのあるものを、やはり添加物の少ないものを自ら転換をすべき行政を姿勢としてとりたいというふうにぼくは思いますね。先ほど言われました1カ月に一遍、ものを、材料を仕入れて、ずっと順番を追ってつくる、その喜びをぼく聞いてきました。子どもはきゃっきゃいうて喜ぶというんですね。それが教育長教育長にも関係があるんですが、教育の原点ではないんですか。本当にやはり給食をつくる喜び、食べる喜び、ふれる喜びというのが原点ではないんですか。そこにやはり自校給食、自園給食の基本的な価値観があるんではないか。ぼくはパートの皆さん方が一生懸命にやっておられることについて、そのことが今パートの方が大変不まじめだと、そんなことを申し上げていません。一生懸命やっておられるんです。しかしながら、やはり短絡的な立場の中で行政の指導と相まって、教育的な見地からパートということで事務的に合理的にそのものを始末をするということじゃなくして、行政と連動したやはり教育の一環としての必要性というものが基本的に自園であり自校であるというのが給食の原点ではないですか。一遍民生部長、並びに教育長からもお尋ねをしたいと思います。4歳、5歳ではかなり違います。  それから措置費の問題との関係が極めて大きいんですね。公立であれば人件費とか光熱水費とか、当然その中に別枠で重点的にそのことに対するウエイトが下がってくる。給食という問題についてもある意味ではかかってくる。幼稚園の場合なんかね。しかしながら、保育園の場合については、やはりそうじゃありません。全部措置費の中にかちこまれておりますから、当然4歳児、5歳児を眺めたときの、教育的給食費はバランスがあることは当たり前なんです。それを必要とするのなら父兄からどんと金をとるか、そういうことしかありません。したがって、均等であることは当然なんです。一遍食べてみられて比べてみてください。そして、ぼくはそれをなぜ言うかというと、時間が市役所にある食堂も結構です。あれも食べていただければ結構ですけれども、一定の期間、何日間か定めて自校給食、民間委託給食、それからいろんなものを食べてみて比べてください。先ほどいいましたように、センターを批判はしません。センターも一生懸命やっておられますけれども、公に予告をしますとメニューが変わりますから、そうじゃなくして、やはりやる必要がある。そしてそこからやはり給食の現状と原点、そして教育長がおっしゃるように、極めてよいという成果が出ればそれでいいわけですから、まあまあよいでもいいんです。極めて悪いが出たら大変なんですから、統計的な資料やら、調査のように属してみてはどうですか。やられてみたことがありますか。ただ現状を会議に出られて聞いて、ああだこうだということはわかりますけれども、目にふれて一遍味わってみてはいかがですか。そういうことをしながら、やはり工夫をやられることが極めて大事はではないかなというふうに思うところでございます。  それから、次にアレルギーの問題につきましては、過般の議会でも問題になりましたから、そういうことでいわゆる努力をされておられることはわかるわけでありますけれども、これもなかなか問題がありますので、これからも辛抱強く、やはり行政の常に注視を払いながら、学校とかかわりを持ちながら、そして専門医とかかわりを持ちながら指導をしていくことを特にお願いをいたしておきたいなと、かように思うわけでございます。  それから、何遍も言いますように、中学校給食並びに保育園の給食については自校給食化をぜひやはりすべきだなというふうに考えるわけでございますので、その辺についてのお考えをもう一回お聞きをしたいと思いますし、それから職員の問題につきましても、やはり私は職員とパートの問題につきましても、現在いるパートの職員の皆様を含めて、やはり職員の職場としてふれあうという教育計画の一環の中身に加えながら考えていただきたいと。今の場合、極めて身分は不安定でございます。1日単価は努力をいただいてパートの皆さん方は少しは改良され、改善をされ、1時間単価も上がっていますけれども、今の現状に世間でいうパート労働者から比べれば、大変なやはり条件の問題はまだまだ問題があるようであります。そしてそれを口を開くと身分とか労働環境の問題を含めて条件整備をちょっと口走ると、夏休みがあるやないかと。冬休みがあるやないかというような論評をなんかときどき聞きます。夏休みや冬休みはパートの皆さんは一銭もお金をもらっていません。1時間幾らですから。冬休みも夏休みも関係ないんですけれども、夏休みもありますし、冬休みもあるというふうな話をされるにいたるところに極めて問題があるんじゃないかと。今の17年からいる皆さんを含めた中で条件の改善と同時に、職員化傾向を強めながら見直していただきたいというふうに思いますので、いま一度お願いをいたしたいというふうに思います。福井県で一番最低の職員率であるということも十分ご認識をいただいておきながらお考えをいただきたいと思うのであります。  次に、職員の採用計画の問題でございますが、職員の採用計画につきまして私がお尋ねをいたしましたのは、完全週休2日制の問題と育児休業法の問題はわかりました。そういうものが想定をされますから、いわゆる適正な定員配置を考えた職員採用計画の今後の展望を含めた基本的な構想をやはりやるべきだ、策定すべきだ、そのためには、室長が言われた何とか委員会というのがありましたけれども、それを検討委員会に切り替えていただいて、真剣に職員はこれでいいのか、現状からみるのか、それからやはりそういうものが2日制に移行した場合にどうなのか、庁舎に対して、市民サービスに対していろいろな問題の角度から、やはり職員採用計画を今後の採用計画と相まってお願いしたいと。今の考え方は委託をしたいと。さらに業務を合理化して委託をして、委託やらパートやら労働者だけ使うて、定員だけ頭づらを揃えて、それでもなおかつ足らなんだら職員やというような考え方を提案をされたみたいですけれども、とんでもない話です。職員というものはなぜかかわってくるのか。べらぼうにふやせというているんではありません。軒並み定員をふやせというているのでは毛頭ありません。現在の労働環境、労働の実態から見て、どれだけの人数が必要かを含めて、最小限どれだけが業務的にどうなるかの指針を含めて、職員化しながら住民とやはり行政サービスの場を広げ、生活の向上のためにやっぱり行政努力をしてほしい。パートの皆さん方や委託の皆さん方は行政の責任は持たんのですよ。行政責任を持たない方、いくらようけ配置しといても最後はそのことは確かに人的には時を得たり、いろんなことをする仕事の中には大きなウエイトを占めるかもしれませんが、行政としての職員権限はないわけですから、その方をいくら入れても住民サービスになりません。そしてまた、行政の向上、その転換にもなりません。すばらしい人材を確保することにもなりまん。パートの方はすばらしくないとは申し上げませんが、将来にわたって行政はやはりプロとしてという意味でのすばらしい人材が確保できません。したがって、私はべらぼうにおっぱなしに現状を調べに歩けというているんじゃないんです。そういうものを早急に検討する期間ぐらいつくって、今完全週休2日制に移行する現在の職場環境、育児休業法、そういうものを眺めた全体的な問題として、今労働量の、作業量の問題も結構でしょう。合理的にやられる部分があれば合理的にやられることも結構ですから、そういったものを加味した検討委員会を開き、基本構想をつくるべきだと、そういうふうに私は訴えたわけでありますので、そのことについての基本的な考え方をいま一度お聞きをしておきたいと思います。  それから、パソコン、ワープロの問題の私物化の問題につきましては、私物化を好んで持ってきているんじゃないんですね。現状として今、役所全体がワープロによって動く仕事になったでしょう。そして電算業務を一生懸命押し進めて合理化をやるんだということで、業務はすべてこれに変わったでしょう。そうなれば、当然仕事を担当していく上に、機器が十分でなければ自分のを買うてやっぱり仕事のノルマを上げるんですよ。上げなきゃならんわけですから。そういったもので私物がふえていった。今、多少前進をしていく回答をいただけましたから、このことについては大変ありがたいんでありますが、これからのこういうような傾向については、最小限やはり見るべきものは見ると、そしてやっていただくものはやるというような考え方をしていただくことを強く要請を申し上げておきたいと思います。  主と副の明確化の問題についてはご答弁をいただきました。そういうことで明確化していただきながら、主がないければ副が、副がいなければ主がいろんな意味で相対関係を明確にして、役所いっても明日になる、あさってになるというようなことだけはないようにだけ、これは職務の明文化の問題と含めて、ひとつやはりいろんな縦横の連絡を含めた行政の指導を市民サービスの立場からも含めてお願いをいたしたいと思います。  それから、時間外の問題については、やはり偏った時間外傾向がないのかどうかということなんですね。それから、年休もやはり十分とれるような状況になっているのかどうかということ、それからいま一つは、家に持って帰って仕事をしているという状況がないのかどうか、それはないとおっしゃるかもしれませんが、現実の問題と公に答弁する考え方では変わるかもしれませんけれども、一番身近におられて現実を知っておられる方もおられるわけでありますから、そういうようなことがないのかどうか、現実こういうような認識というものを通常の業務の中にどう判断をされ、人的な問題としてどうお考えになっておられるのかというふうに思います。適正な改定がなされていないということではないだろうかと。人員が不足をしているということは否めないと思いますし、日常の業務を遂行することが精いっぱいでありますから、先ほど言いました条例や内規の問題については当然法の改正があったものについては改正されますけれども、それ以外にやはり改正しなければならないけれども、なかなか業務的な問題でできないというような条例の不備、不備っておかしいが、時代にそぐわない、もう大分古くなってしまってかえなきゃならんというような問題やら規約やら、要綱の問題についてのそういうものがないのかどうか、ないとはいいきれないんじゃないかなと私も思うんでありますけれども、答弁の問題としては市民生活と直接かかわりがないということであれば、そういう考えでそういうことがあと送りになっていくことがあるんなら私はわかりませんが、そのことについてはどうなるかなというふうに思います。
     財務規則の問題についてはわかりました。改良されたということでありますから、これは大変今までのよそに比べては、極めて表面的にいいますと、仄聞をいたしますとお粗末やったと、こういうようなことを仄聞をいたしました。お粗末でないというようになったそうでありますから、大変いいと思います。  財調の整備、文書の管理等々の問題について、それから永久保存物の管理の問題、管理体制の問題についてはそういうのがじっくり管理されているのかどうか、とかく5年たったらどこへ行ったやらわけのわからんようになってきたというようなことはないかどうか、5年というとなんですけれども、たまたま5年と出ましたので、5年たったらどこへ行ったかわからんようになったということがないのかどうか、やはりそういうようなことが管理をする体制が住民とのかかわりで影響がないのかどうか、すべてが職員と採用とのかかわりだと私は思っておりますので。  それから、ゆとり、豊かさというものを実感をする、それとそのことは全般にこうであります。それにはやはり率先垂範指導はやはり行政ではないかというふうに思います。それが地域の発展をし、ゆとり、豊かさを指導していく根幹をなす、こういうふうになるだろうと思います。役所が全部行って、業者のとこへ行って指導せえとはいいません。それがなるんじゃないかと。そのかわりに不夜城のごとく輝く夜の明かりは消すべきだというふうに私は思います。それはなぜならば、時間外が多いから不夜城のごとく明かりがつくんですよ。したがって、やはり時間外を少なくし、そしてそれを裏づける人的配置を考え、このことが地方自治体に考えられなければ、いやパートじゃ、臨時じゃという考え方だけでは、やはり行政の責任対応は極めて無責任だと言わざるを得ないと思いますので、そういう点でひとつお願いをいたしたいと思います。  それから、複合化の問題についてお尋ねをしておきます。  複合化の問題につきましては、お聞きをしましたようにメリットはたくさんあるんだと強調されました。しかし、私は本当にそのメリットがあるのかなと。当然防災広域の問題でありますから、複合化の問題がなくても隣接を含めたところとの防災の協力関係は常にあるべきでありますし、そのことについてそんなに今どうだということではないだろうと思います。むしろ逆に申し上げるならば、一番危険がありますのは、丹南広域の複合化によることによって、合理化ができるという考え方ですね、これは極めて危険だと思います。総合職員の人員を減らし、そして機器も比較的軽減を図り、いろいろなことを図ることが合理化ですから、やはり合理化を図ることが防災の関係とどうかかわってくるのかということがむしろ問題があるのではないか。どうも隣接武生市のお話を仄聞をいたしますと、間違っているかもしれませんが仄聞をいたしますと、消防署に合理化はないと。うっぱなしにせえというんじゃないですよ。統合したときに合理化はないと、合理化をすべきではないと。メリットはあまりないんじゃないかなということをむしろ仄聞するに、話として伝わってきています。平成5年には複合化の問題についてどんなんということを、過般助役の方から一定の方向づけとして聞かされた経過が、私は記憶しているのが間違っているのなら訂正していただきたいと思うのですが、そういった状況の中で職員の問題についていろんな問題の経過もあるわけでありますが、果たして本当にそのメリットというのが言われるようなメリットがあるのかどうか、武生市間との意志疎通が本当に十分なのかな、中間報告の中ではかなり厳しいものが指摘をされているんではないかなと、こういう意味でね。そういうようなことが伺えるわけでありますけれども、複合化の問題との考え方については、いま少し、本当に現実的にそういったものがどうなのかなというようなことを思うわけであります。  それから、そのことが逆に考えるならば、手かせ足かせになって、いわゆる庁舎の問題を含めて、庁舎改善を含めて、いろんな職場労働環境を含めて、意識の問題を含めて、全部それに手かせ足かせになっているんじゃないかな、例えばわかりませんよ、私、わかりませんから無責任かもしれませんが、消防署の方からいわゆるこういうものをひとつ何とかお願いをしたいと、まあ待てと、丹南広域の複合化を今検討しているんじゃ、それまで辛抱せえというような考え方になってはいないのかなというふうに思うわけですね。いわゆるあそこの休養所、仮眠所等々を見てまいりました。大変狭くて暗くて、いわゆる足を伸ばして職員が休めないんですね。そういった職場環境をつくっておいて、すわ防災じゃ、すわ救急じゃという改正はやはり問題がある。やはり福利厚生というのは今充実をすべきだ。だからむしろ庁舎の問題が複合化の問題に万が一関連をしたとしたって、その消防署は残るわけでしょう。複合化になったからここの建物は建てた。例えば大規模改造をした。そのものが仮に複合化が促進をされたらこれはのうなるのですか。そうじゃないでしょう。そうであるならば現状にかんがみて、いわゆる鯖江の消防職員の皆さん方がせめて足を伸ばして畳の部屋で休めるような、救急が起きたときにはやはりそういうスタイルから出ていけるような、夜も狭いところで寝られないような、そういうような状況というのは一応改善をしてあげることが急務だと思います。だから私は消防庁舎の基本的な考え方をもう一遍お尋ねをしとかなきゃならんなということで冒頭に申し上げました。それが万やむをえずということであれば、少なくとも中で内部的に、今のベッドを畳にするとか、いろんな方法があるわけですから、少なくとも今より環境的に衛生的に配慮がされるような努力をしてあげるべきだと思いますし、そのことが重要な任務を担っておられる皆さん方に対して一つの条件ということではないかなというように思いますから、そのように思っておるところでございます。  指令室の問題等々につきましてもそうでございますし、それから消防車の問題や設備機器の問題等々で、その問題につきましても恐らく丹南広域組合複合化の問題との手かせ足かせになっているんではないかな、なってはならないなとむしろ思っているわけであります。だから、そういった意味ではそれはそれとして、やはり消防署として残るわけでありますから、それが丹南になったらなおってしまうわけではありませんから、センターはできるかもしれませんが、これは存在するわけですから、そのことについて、ここが妥当かどうかは別といたしましても、やはり具体的検討を当面の問題と将来展望を含めて持つべきではないかなと思います。職員の採用傾向の問題についてもいろんな要請があるかもしれません。しかしながら、職員の福利厚生の問題は極めて大きいんです。職場の設備環境の問題も大きいんです。そういうような問題も関連はしておりますし、社会制度の中でいろんな問題があかもしれませんが、真摯に受けとめていただきまして、縦横間のいろいろな消防間の交流を深めていただいて、どういうような確保の仕方をするのか、そのためにはどういうような魅力ある採用をする魅力のあるような内容的な制度をとっておられるのか、そういうようなところの施策も中にはあるかもしれません。研究をしていただいて、やはり将来に職員が1人でも多く来るように、来なければ大変な問題になるわけですから、お願いをいたしたいと思います。そういうことでございます。  以上、そういうことで今再質問をさせていただきましたので、ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(佐々木左市君) 休憩いたします。再開は6時5分からです。                     休憩 午後5時55分 休憩                     再開 午後6時10分 ○議長(佐々木左市君) 再開いたします。  14番、笹川 希君に対して理事者の答弁を求めます。  助役、熊野君。 ◎助役(熊野弘君) 笹川議員のいろんな観点からのご質問でございますが、私はこの行政サービスと、それから市役所のあり方、それからまた職員のあり方、これは大変大事な観点であろうと思っております。1つの流れとしまして地方自治の流れの中では高度経済成長という時期におきましては、何でも行政がやるようにと、こういうような国の指導もありまして、現に当時ごみ収集は委託はまかりならんと、直営でやれ、こういう1つの推移がございます。それからいわゆる経済高度成長からオイルショック、低成長を経まして、その間に出てきたのがどうかといいますと、いわゆる委託できるものは委託をやる。いわゆる1つの流れとしては国も県も市町村もできるだけ低コストでやれるものはやれと。こういう1つの大きな流れがあったかと思っております。今週休2日制の問題、あるいはいわゆる有給休暇の問題、あるいは職員の残業が多いということにつきましては、日ごろいろいろな観点から指示をいたしておりまして、また職員の自己申告書等からもうかがえるわけでありますが、極力単純的なものは委託をしていくべきではなかろうかと。現にもう二十数年前から金沢市役所においては市民課の中のコピー焼き等について民間が入ってこれをやっているわけであります。そういう実態の中で、午前中質疑の中にもありましたが、コンピューターにつきましても県内で独自に導入をいたしておりますのは、福井、敦賀、鯖江だけであります。あとの小浜が若干形を変えた導入をやっておりますけれども、これらにつきましては、委託をしているところと、職員を抱えているところでもまた違うわけであります。そういう実態の中でこの鯖江市としてどうあるべきか。市域面積も100平方キロを割るのは7市中で我が市だけであります。いろんな見地から職員定数というのはどうあるべきかということを考えた場合に、これはやはりこれだけあればいいということはなかなか委託をしてもわからないんじゃなかろうかと。当然標準定員というものを自治省の公務員部の方でいわゆる委託をして調査をしたこともあります。それは、人口5万段階で福祉部門は幾ら、あるいは総務部門は幾ら、こういうようなモデル調査をした例が、過去においてはケースもあるわけであります。そこへもってきて完全週休2日制については人をふやすな、予算をふやすな、サービスを落とすな。こういう国の一つの方針もございます。それらを総合的に勘案しながら、なお職員の労働環境、あるいは超過勤務の実態を踏まえまして、十分に検討してまいりたいと思っております。  それから2点目の消防の広域化の問題でありますが、これは一昨年の10月に丹南広域組合が発足をいたしまして、昨年の3月まで鯖江市が会長であり、事務局長であったわけであります。そのときに、1つの課題として広域消防組合を検討するということで武生市へ引き継ぎました。その後、先ほど市長並びに消防長の答弁がございましたが、南越消防と鯖江丹生消防とでは大変熱心な研究がなされておるわけであります。なぜそう申し上げるかといいますと、実は私は検討会に呼ばれておりまして、一緒にフリートーキングの1人になっておるわけであります。これは中間答申がまだなされてないわけでありますから、今メリットがどうの、デメリットがどうのということでなしに、いわゆる丹南広域組合発足のときに1つの大きなともしびは、「丹南は1つである」、このスローガンに向かって構成各市町村が努力をしようじゃないかと、こういうふうにスタートしたのも事実でございます。したがいまして、それと今ここの消防庁舎の改善ということでありますけれども、今私どもが知っている範囲内におきましては、それが足かせになっているということはございません。十分今後中間答申が管理者に示され、その後どういうふうに最終答申に向かって進むか、今後の課題であると思っております。 ○議長(佐々木左市君) 総務部長、竹内君。 ◎総務部長(竹内武君) 再度のご質問でございまして、財政問題につきまして二、三の質問があったんですが、お答えします。  まず、地方財政計画との整合性の中で、今回の予算にどのような形で金額的に何%ぐらい入っているかというご質問であったかと思うんですが、地方財政計画の中におきます交付税、全般にはいわゆる鯖江市で自治体が行うすべてが入っているわけでございます。そういうことになりますと全部が整合性があるわけなんですが、特に平成4年につきましては、制度改正で幾つか先ほど申しましたようなものが入っておりますので、その大規模なものについてだけちょっと申し上げますと、いわゆるスポーツ交流公園、健康スポーツ交流公園、それから道路関係、それから各種基金、それからごみ、粗大ごみ関係、これの四項目を合計いたしますと26億8,100万になりまして、予算総額の13.4%になります。  それからもう一つが、財政調整基金の運用につきましての計画性ということでご質問でございますが、これも先ほど申しましたように、将来の臨時的な財政需要に対応していくために積み立てているんだと、そういう点でご理解を賜りたいと思います。  それからもう一つが、予算編成の当初予算の段階で、単独事業はということでございますが、予算編成というのはあくまでも本来は年間予算を組むのが原則でございます。そういう建前からいくと、当然当初予算にすべてを計上するというのが原則でございますが、先ほど申しましたように、その時点におきます歳入の確たる根拠がない場合、この場合にはどうしても確実な収入だけしかみれないということでございます。そういうことから補正も出てくると。そのときには先に言いましたように、需要があります。単独事業の入ってくる場合がありますが、基本的には当初で年間予算を組むのが基本であるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。  それから法人税が鈍化しているだろうと、地方財政計画にもそうだからということなんですが、これは先ほど申し上げましたように、地方財政計画では0.7%の法人の減額の計上になっております。鯖江市の場合は当初比較では1.9%の増になっております。しかし、平成3年度の最終決算見込みと比較しますと11.8%減額になっております。そういうことでございまして、この額は確実に入るものと確信をいたしておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。  それから、週休2日制にかかって、全般的な対応につきましても、助役から答弁がございましたが、この週休2日制につきましては、市長も申しましたように、町内に土曜閉庁問題研究会というものを設置をいたしまして、職員組合の方も入っております。そういう会議を通じましていろいろ議論をいたしまして、本当は各部署のヒヤリングを行ってまいりました。それを踏まえてまた全体会議をやるというようなことでございますが、それらの状況を聞いておりますと、大体の部門で何とか対応できるだろうと。ただし一部については非常に困難だということでございます。これらの困難な場所につきましては、職員の補充等は考えていかなあかんというように思っているわけでございますが、いずれにいたしましても、こういう研究会を中心として、今後それらの対応をしていきたいというふうに考えておるところでございます。  それから、そのあと幾つかございまして、年休がとれやすい状況にあるかないかということでございますが、これは我々の方からも指示を出しておりますし、年休はとれるような形になっているものでございます。  県内の状況をちょっと調べているわけなんですが、7市の状況を見ましても、鯖江は年休消化率が多い方でございます。こういう統計からも逐次とってもらっているというのが現況でございます。  それから、家に持って帰って仕事をしているんじゃないかということでございますが、これは状況把握は十分してありませんので、ご理解いただきたいと思います。  それから例規におきまして財務規定はわかったけど、ほかの例規類に古いものがあるんじゃないかと、改正せなあかんものがあるんじゃないかということなんですが、いちいち見ますと中にはそういうものもあると思います。そういうことで、先ほど申しましたように、各部署、事業課いろいろにつきましては、法律を得手としている担当者を各署に配置をしていろいろ研究をしてもらっているというのが現状でございます。  それから、書類の保管はどうなっているんだということでございますが、保管年数のものは、必要によって分類がされております。これは毎年年度末になりますと、保管をすべきもの、廃棄をすべきものを全部一覧にしまして、総務課に提出をしていただきまして検討し、その結果、保管すべきものは保管庫に出しているというようなことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(佐々木左市君) 教育長、植田君。 ◎教育長(植田命寧君) 再質問にお答えをさせていただきます。  はじめに教育とは何かということでございましたが、これはいろんなとらえ方ができますが、一応学校における教育といいますと、計画的に児童生徒の発達段階に応じてそれぞれの子どもの持っている能力を引き出したり、必要な知識や技能や態度や考え方や体力を身につけるよう、あるいは育成するように努力する継続的な活動が教育ではなかろうかと思っております。  なお、学校給食も教育の一環であることはお説のとおりでございます。  ただ食事の問題になりますと、栄養をとるというだけではなしに、学校給食を十分御存知のことだとは思いますが、食生活の改善の問題、食についての正しいマナーや理解を進める問題、学校生活を楽しくさせるとか社交性を養うというねらい、食生活の合理化や栄養の改善についての知識理解を深めるという問題、それから食物がどのように生産され、配分され、消費されるかというようなことの理解を深めるとかいうようなことも学校教育法ではあげられているところでございます。  保育園の自園方式の中で、おっしゃいました、つくる喜びというのは、拡大して心をお示しいただいたんだと思いますが、学校給食の場では家庭科とか生活科という実習や集いの中ではつくる喜びはございますけれども、学校給食そのものの中で調理をするということに参画することは保健衛生上の問題、施設等の問題がありますので、ございません。ただ、教育的なことを考えれば、特に低学年の子どもたちには身近なところで私たちの給食についていろいろと御苦労になっている人たちがいるんだということや、その人たちに感謝するという心を養うという意味ではそういうメリットがあると考えております。そんなことを考えながら、小学校については今後その学校栄養職員等の視察指導を中心にしながら、よりよく改善するように努力をしていきたいと思っておりますし、中学校につきましては、教育的な問題では栄養をとるとか先ほど申し上げたメリット、目標を達成するというほかに好き嫌いをなくすとか、それから我慢するとか、感謝するとか、栄養を抜きにしてではございませんが、そういった好ききらいをなくして感謝して食べるというような能力や態度もつけなければならないというようなこともいろいろ考え合わせながら、そしてまたその子どもたちができるだけ楽しくなるようにということを考えながら、献立、内容、副食の内容については今後も研究していきますけれども、センターへの委託方式は続けていきたいと思っているところであります。  なお、職員についても現在はパートが多いのは事実でございますが、先ほどご指摘いただきましたような、待遇改善を行いながら、パートは1日6時間、正規の職員は正規の勤務時間の中でお互いに協力しながら、職務に精励していてくれますが、長期になるからというような事実は今のところないので、これもこのまま継続していくのが望ましいのではないかと考えております。  それから、アレルギー疾患のアレルギー症状を持つ児童生徒につきましても、ご指摘のように、辛抱強くその経過を見守りながら、今後もいろいろと対処をし、指導をし、配慮をしていきたいと思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(佐々木左市君) 民生部長、吉田君。 ◎民生部長(吉田勇治君) 再度お尋ねのゴールドプランと鯖江市の福祉対策の設計プランの件でございますけれども、先ほどもお答えをさせていただきましたが、鯖江市は今年度から保健福祉計画策定委員会を設けまして、国の指導に基づきました計画を策定し、そして6年度からその計画に基づきまして対応していきたいというふうに考えてございまして、そういう基本的な考えの中で今年度は必要な予算をお願いをいたしましたし、それから5年度につきましてもその現状におきます事情を判断しながら、対応してまいりたいと思うわけでございます。  第2点目の保健福祉センターの予算計上についてのその背景でございますが、吉村議員のご質問にもお答えをいたしましたように、施設の基本的な概念として5つのものを持っているわけでございますが、その概念に基づく考え方を専門の今年度予算の中で専門の方に基本計画を委託をいたしまして、その基本計画の中で、また専門家の立場の中で建物の大きさとか用地の大きさが明らかになってくるかと思うわけでございます。その時点で建物の規模、それから用地の規模等にも判断をし、決定をしていきたいと思うわけでございます。  なお、建設目標につきましては、市長も12月議会でご答弁を申し上げてございますが、5年度、6年度に建設をする目標をもって予算を計上いたしましたものでございます。  それから保育園の給食の件でございますが、私立保育所が自園給食に努力しているということでございますが、そういう中で笹川議員さんのご質問、またお考えについては、十分理解をさせていただいてございますが、現在の鯖江市の方針として、また鯖江市の方向につきましてもご理解を賜りたいと思います。今後いろいろと業者と給食に対する安全性の問題、それから給食の内容の充実の問題等、るる連絡をとり、また指導させていただきながら、向上に努めさせていただくよう努力をさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(佐々木左市君) 消防長、青山君。 ◎消防長(青山隆夫君) 再度のご質問の中で、現庁舎の福利厚生面の施設の改善の問題がありましたんですが、先ほどもご答弁申しましたように、絶対面積が狭い関係上、改善は困難と思っております。なお、そのために、中の設備面で改善をやっていかなければならないんじゃないかと思っております。  それから、指令室指令台の問題がありましたが、これも指令台を導入しましてから17年経過いたしておりまして、当時の指令台はトランジスター方式でございまして、接点が摩耗をある程度しておりまして、感度が鈍くなっていることは事実でございます。これらも庁舎建設に合わせて購入しなければならないと考えております。  以上でございます。 ○議長(佐々木左市君) 14番、笹川君。 ◆14番(笹川希君) ご答弁をいただいたわけでありますので、もう一、二点の問題についてだけ質問させていただきたいと思います。  予算の問題等につきましては、編成方針が的確に処理されていることに理解をいたしました。見誤りのないようにひとつ執行方をよろしくお願いをいたしたいと思います。  次に、給食の問題につきましては、やはりどういう形であろうと、やはりときに保育園の重要な接点をする部分、4歳、5歳児の問題を中心に、保育園と幼稚園が接点をする部分のセンター化の問題と自園給食の問題とのいろいろな内容の違いというものを分析を一遍していただきたい。これは絶対なじめんのです。なじめていないわけなんです。私立保育園に行きましていろいろ聞きましたら、やはり自園の給食をしていることによって、子どもたちの食べ方が違うし、味が違うし、やっぱり子どもに合う味つけをしているとこういう話が赤裸々に出ていますね。だからやっぱりその辺は無理にこじわらずに、一遍どんなのか比べてください。そこから行政側がスタートなんです。答弁では立派なことをおっしゃっていますけれども、現実に足を出し、体を出して一遍確かめて見てください。それから今のような答弁をお返しいただきたいと思うんです。現実に4歳、5歳という大きな接点のところでは、それもまた人件費の問題や炊事の問題やら全部含めたものと処置費の問題といろいろ矛盾点もかみあいながら、現実にやはり私は未熟児の問題とか何とかいうているんじゃないんです、4歳、5歳という給食と極めて、学校給食と言われるような給食の部分の児童との接点というのをもうちょっと真剣に、答弁は答弁で立派なことをおっしゃっていますけれども、きれいな答弁でないんです。現実に見てください。そしてやはり自園給食に努力をされる、そういう努力をすべきだと思うんですね。そのことを一遍緊急に研究検討してみてください。そんなことぐらいはご答弁いただきたかったなというふうに痛切に思いますね。  それから、職員の問題も、これは確かに鯖江市が、助役がおっしゃるように、委託があかんと言うんじゃないんです。委託が全部あかんとか、業務委託したのが全部悪いとかと否定しているんじゃないんです。ものによってはやむを得ない、本来なら清掃の問題だって清掃は本当はおかしいんです。しかし、時代の趨勢上委託をせざるを得ないという実情もわかりますから、すべて十把一からげにして言うているんじゃないんです。学校に働く調理員は少なくとも3分の1以下の職員という考え方があまり適切ではないと。そしてやめれば3分の1ほどの職員が今度は定年で辞めたら、即パートや、即臨時やという行政指導が本当にそれがどうなのかなと、いわゆる極端に申し上げれば、もっと極端に申し上げると、食中毒が出た場合の職務権限権利上の問題もいろいろやっぱり職員との関係というのは密接不可分にかかわってくるんですよ。だから私はいたずらにほっぱらげにふやせというんじゃないんですよ。少なくとも3分の1以下になっているものを少しやっぱり職員化すべきだろうと。そしてパートの皆さん方が17年も勤めておられる方の条件の整備も職員化方向の前段検討を一歩前進をさせられないのかなということを申し上げているんです。  それと、定年になった、即臨時やという考え方はどうかなと。今のパートでは恐らくいくら募集されても来ないのではないかなと、こういうようなことを今総括的に申し上げていますのでね、そういうようなことを総合的に検討していただきながら、ぜひひとつ行政委託して前向きの指針を示していただきたいなというふうに思っているところでございます。鯖江ほどパート、臨時が多いところはありません。どこを探してもありません。これがいいんだという短絡的な傾向になりがちでありますから、そのことを強く申し上げておきたいと思うのであります。  それから職員の問題について、助役の方からご答弁をいただきました。定員がどうあるべきなのか、委託ほどの程度までを含めながら業務委託をしながらいろんなことをやるのか。それから現在の職員数と現在の労働密度がどうなのか。いろいろなものと。完全週休2日制が間近に迫っている育児休業法がある、こういうことですから、私は適正な人員配置の見直しと、あれだけ姿づくりをしていただくためにも一日も早く、土曜、週休検討委員会というのがあるそうでありますから、その舞台で目前に迫っている週休2日制の問題も含めながら、助役のおっしゃることとイコールする分もあるとすべて合理化体制がすべていいんだという断定ではなくて、やはり住民にかかわりを持つところ、住民にとってきわめて重要な部分のところに、やはり人的配置が必要であれば、これは増員しなきゃならんと思うんですね。そして対応しなきゃならん、そんな部署もいくつかあると思うんですね。現実に夜間に家へもってかえって仕事している実例を把握してないというけど、総務部長は知っているはずですよ。恐らく総務を司っておられるなら、全体の把握はしているはずなんです。公には家へ持って帰って仕事をしてるとはおっしゃらんでしょう。それはわかりました。しかし、ヒヤリングの結果というのは正しく反映をしてください。ヒヤリングでいくら叫んでもそのヒヤリングに叫ばれたことがどこかでパートになり、どこかで臨時に変わっていくような制度を直接今それぞれの職制の皆さん方が真剣にヒヤリングで訴えられているんじゃないと思うんです。その時点の中の扱い方というのが、この検討委員会の中で極めて重要な位置づけになる、こういうことでございますから、その点についても、助役の意とするところの意見もわかりました。そんなことを含めて早急に、今具体的に迫りつつある問題の現況を眺めながら、一回、基本的にどうあるべきかの姿づくりをぜひしてほしい、こういうことを強くご要望申し上げておきたいなと思います。  それから丹南広域組合の問題はわかりました。今は足かせ手かせになっていないと、こういうことでございますから、このことについては私が聞いたことは若干ちがうと答えていただきました。わかりました。それならばすべて今の庁舎が狭いとの一点張りの話でございますけれども、庁舎の問題を含めて、さらには庁舎の大改造、大規模改造が可能なのかどうか、今の中でも効果的に運用ができるような方法がないのかどうかも含めて、せめて消防職員が足を伸ばして仮眠ができる、そういう体制の職場環境だけはぜひやっぱり模索をすべきだというように思います。ぼくは現実に眺めてきまして、気の毒だなという感じがしました。あの狭いところでね。だから、そのことについて、今のところ洋間に全部変えるとか、いろんなそういう工夫を一遍していただきながら、検討化をお願いしていきたいなというふうに思いますし、複合の問題につきましては、今おっしゃることはいろいろわかりますけれども、やはりなかなか前途がいろんな意味で自治体間の問題、広域の問題の中にはいろんな案件と要素が加わって、現実に厳しい問題がこれからもやっぱり複合化という方針を立てても、そうこうしてくる現実は厳しいだろうと。その中においては十分消防長を含めた体制と、職員の問題と、環境の問題等々に立脚をしながら、それから武生市との接点を随分持ちながら、慎重に対応していただきたいなと。中間の報告は必ずしも見たわけではありませんけれども、いろいろ厳しい状況も指摘されているやに聞いておりますので、この点も加味しながら審議をしていってほしいとこういうふうに思いますので、その点の要望を申し上げておきたいと思うところでございます。  以上で3回目ですから終わります。 ○議長(佐々木左市君) 熊野助役。 ◎助役(熊野弘君) ただいまのご要望でございますけれども、十分真摯に受けとめて、研究検討をしてまいりたいと、かように思っております。  それから定員の問題につきましてどうあるべきかということは、これは私は定説があって定説がないと思うんであります。先ほども申し上げましたとおり、そこに置かれた都市の立地条件、あるいは歴史的な背景、例えば港湾を持っているところとか、あるいは森林をたくさん抱えているとかいろいろございますので、一概に定員がどうあるべきかということはなかなか難しい問題だと思いますし、隣接市と例えば比べますと、うちの場合は公立の保育所が多いんですし、隣接市の場合は公立の幼稚園の方が多いと、いわゆる行政水準等の問題もございますし、必ずしも総定員で条例定員は520でありますけれども、その中身の配置の問題等も含めて、これは大変大きな課題でありますので、十分真剣に受けとめて検討をしたいと思っております。  広域消防庁舎の問題については、市長が答弁申し上げましたとおりでありまして、十分意のあるところをお汲み取りいただきたいと思うわけであります。ただ、私が検討会に出席させてもらっている中で、先ほどもメリットとおっしゃったわけでありますが、私はこれからの消防というものは、先ほども論議になりました、いわゆる消防力の強化、あるいは救急救命士というんですか、そういうような質の問題、いろんな見地からさらにはいわゆる1人暮らし老人に対する通報措置の問題、それらを含めまして、なおかつ消防にも完全週休2日の問題があるわけであります。これらを含めて、私の感覚ではむしろ経費の節減というよりは、やはり一時期やるとするならば、それぞれの負担金が上がるんでなかろうかと、要は行政の進め方いかんだと思うわけであります。そういう点を踏まえて、今後とも進んでまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木左市君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐々木左市君) ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会に決しました。  次の本会議は明3月12日午前10時から再開し、一般質問を続行することにいたします。  本日はこれにて延会いたします。                     延会 午後6時46分...