勝山市議会 2022-12-05
令和 4年12月定例会（第2号12月 5日）
令和 4年12月定例会（第2号12月 5日） 令和４年１２月
勝山市議会定例会会議録第２号
令和４年１２月５日（月曜日）
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令和４年１２月５日（月曜日）午前１０時開議
第 １
一般質問
本日の会議に付した事件
第 １
一般質問
出席議員（１６名）
１番 松 本 聖司郎 君 ２番 中 山 光 平 君
３番 安 岡 孝 一 君 ４番 冨士根 信 子 君
５番 高 間 清 一 君 ６番 久 保 幸 治 君
７番 竹 内 和 順 君 ８番 吉 田 清 隆 君
９番 下 牧 一 郎 君 １０番 近 藤 栄 紀 君
１１番 下 道 惠 子 君 １２番 丸 山 忠 男 君
１３番 松 山 信 裕 君 １４番 帰 山 寿 憲 君
１５番 乾 章 俊 君 １６番 山 田 安 信 君
欠席議員（ ０名）
説明のため出席した者
市 長 水上 実喜夫君
副 市 長 小沢 英治 君
教育長 油谷 泉 君
政策幹（兼）
危機管理幹 伊藤 寿康 君
福祉政策幹 西 美智子 君
技幹 木下 秀樹 君
消防長 千京 修一 君
総務課長（兼）
会計管理者 三屋 晃二 君
未来創造課長 谷内 英之 君
財政課長 壺内 幹治 君
市民課長 天立 雅浩 君
福祉児童課長 黒瀬 しのぶ君
健康体育課 木船 栄士 君
商工文化課長 畑中 健徳 君
農林課長 竹生 禎昭 君
建設課長 藤澤 和朝 君
営繕課長 木下 大史 君
上下水道課長 泉川 通子 君
監査委員事務局長 寶珍 伸一郎君
教育委員会事務局長 北川 昭彦 君
消防署長 有馬 雄二 君
事務局出席職員
局 長 鳥 山 健 一
書 記 椿 山 浩 章
書 記 櫻 井 光 雄
午前１０時００分開会
○議長（乾 章俊君） おはようございます。
――――――――・――――――――
○議長（乾 章俊君） この際、議事に先立ちまして、御報告いたします。
櫻井陽子会計管理者が、去る１２月２日、御逝去されました。誠に哀悼痛惜の念に堪えません。
櫻井会計管理者には、長年にわたり
保健衛生行政を中心に市政の発展に尽くされ、今後の御活躍を大いに期待申し上げておりましたところでございますが、誠に残念でなりません。
ここに
櫻井会計管理者の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷を捧げたいと思います。
皆様、御起立をお願いいたします。
（起 立）
○議長（乾 章俊君） 黙祷を始めます。
（黙 祷）
○議長（乾 章俊君） 黙祷を終わります。どうぞ御着席ください。
――――――――・――――――――
○議長（乾 章俊君） これより本日の会議を開きます。
――――――――・――――――――
○議長（乾 章俊君） これより議事に入ります。
会議録署名議員は前回のとおりであります。
――――――――・――――――――
○議長（乾 章俊君） 直ちに日程に入りまして、日程第１、
一般質問を行います。
○議長（乾 章俊君） 順次質問を許可いたします。
○議長（乾 章俊君） 最初に
久保幸治議員の質問を許可いたします。
○議長（乾 章俊君）
久保議員。
（６番
久保幸治君
質問席登壇）
○６番（
久保幸治君） おはようございます。
日本共産党の
久保幸治です。今回も一問一答でよろしくお願いいたします。
まず冒頭に当たりまして、櫻井さんには本当に御冥福をお祈りいたします。
質問に入ります。
まず、
プロポーザル方式での契約についてということで質問をさせていただきます。
質問の理由についてですが、これまで全協などで各
プロポーザル方式での契約における質疑の中で、契約の内容や
プレゼン内容などの詳細の説明を求めましたが、内容に関しては個人、法人の情報管理、漏えいの管理ということで示されなかったということです。
最終的には、
一般競争入札とは異なりまして、
プロポーザル方式での契約という方式ゆえの情報の不開示ということならば、この制度の方式のデメリットということになっていないかということで質問をさせていただきます。
いきなり質問に入りますが、直近５年間の
プロポーザル方式での契約による
対象事業の件数、それと合計の金額、また勝山市の場合はどのような
プロポーザル方式を採用しているのか説明をまず求めます。
○議長（乾 章俊君）
壺内財政課長。
（
財政課長 壺内幹治君 登壇）
○
財政課長（
壺内幹治君） まず最初に、直近５か年の
プロポーザル方式での契約の件数と合計金額についてお答えいたします。
プロポーザル方式により業務等の発注を行い、事業者を選定した件数は、平成３０年度３件、令和元年度４件、令和２年度３件、令和３年度１件、令和４年度１１月末までで２件の合計１３件となっております。
また、発注した
業務等限度額の合計金額は、２億２，６９２万７，０００円となっております。
次に、どのような
プロポーザル方式を採用しているのかとの御質問ですが、
プロポーザル方式には大きく分けて公募型と指名型の２種類がございます。
公募型プロポーザル方式とは、広く
プロポーザルへの参加者を募集し、当該募集に応じて申込みがあった者のうちから
参加資格要件を満たす者により実施する
プロポーザル方式です。また、
指名型プロポーザル方式は、
参加資格要件を満たす者の中から
プロポーザルに参加させることが適当であると認める者を指名し、実施する
プロポーザル方式です。
直近５か年の実績は、全て
公募型プロポーザル方式によるものとなっております。
○議長（乾 章俊君）
久保議員。
（６番
久保幸治君
質問席登壇）
○６番（
久保幸治君） この
プロポーザル方式の特徴としては、公平性、透明性、客観性を備えた選定が可能ということ、それから質の高い提案を可能にする設定方法ということ、そして提案者を選定するという方式、これら特徴がありまして、要約すると、この特徴としては、この
契約方式は公平性、透明性、客観性があり、提案の質が高くなり、そして好きな業者を選べると、そういうことになるかと思います。
メリットとしては、選定までの時間、費用、労力の負担を軽減したり、発注者と提案者の共同作業。で、発注者の要望を反映、そして発注者と
応募者ともに利益が大きい、そういうことかなと思われます。
ここで質問に入るんですが、各事業のこの契約における契約の審査及び審議は審査会で行われると思いますが、審査会のメンバーの構成とその数はどのように決められるのか。それぞれの決定に審査会は、１つの事案といいますか、１つの契約に対して何回行われるのかというのがまず質問になります。
続けて、この審査会で
契約内容の決定や契約の締結までこの審査会で行われるのかということ。
そして、その次は、議会議員はこれらの各契約について質疑や提案、意見を述べることはできないのかということ。これは情報の不開示といいますか、つまり議員が質疑をしようと、提案、それに意見を述べようとするときに、資料となるものが何も開示されないという状況下での質問になります。
○議長（乾 章俊君）
壺内財政課長。
（
財政課長 壺内幹治君 登壇）
○
財政課長（
壺内幹治君） まず
プロポーザル審査会の
メンバー構成とその人数はどのように決められ、事業者の選定に審査会は何回行われているのかとの御質問ですが、
プロポーザル方式により業務等の発注を行うときには、
当該業務を担当する所管課において
プロポーザル方式が
当該業務の
候補者選定に最もふさわしい方式であるか否かの検討を十分に行いまして、勝山市
プロポーザル方式の実施に関する
ガイドラインに基づき、業務概要、
プロポーザル方式の採用理由、参加資格、審査会の委員構成、
審査方法等の審査概要を明らかにした基本方針を策定した上で、勝山市
競争入札参加者資格等審査委員会に付議し、審査を受けた後、市長の決裁を受けることとなっております。よって、業務内容により審査会の
メンバー構成とその人数、審査会の回数は変わりますが、通常の場合、５名から８名程度の
審査委員で審査を行っておりまして、審査会の回数につきましては、一部、書類審査をすることもございますので、そういったことも含めまして１回から３回程度となってございます。
次に、審査会で
契約内容の決定、契約の締結まで行われるのかとの御質問ですが、
プロポーザルでは事業者の選定までを行います。その後、
事業者選定結果の決裁を経て、
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定によりまして
選定事業者と随意契約を締結いたします。
次に、議員は
プロポーザル方式による契約について質疑や提案、意見を述べることができないのかとの御質問ですが、
プロポーザル方式により発注を行う業務に限らず、勝山市の全事業につきましては、
市議会予算委員会におきまして積算内容、
業務内容等の審査をいただいた後、議決をいただきまして執行をさせていただいておりますので、
プロポーザル方式での契約と
入札方式による契約の差異につきましてはないと考えてございます。
予算委員会、
常任委員会等におきまして質疑、提案、意見をいただければと思います。
○議長（乾 章俊君）
久保議員。
（６番
久保幸治君
質問席登壇）
○６番（
久保幸治君） お答えいただいたんですけども、実際、議会において議員がこの
プロポーザルの契約において意見を述べようとしたときに、意見の基となる根拠といいますか、そういう情報というものがほとんど開示されていないというのが実状でありまして、ここで勝山市の
ガイドラインを見ていただきますと、こういう具合にほとんど開示しないということになっているわけですね。
ところが、他市町の
ガイドラインを見てみますと、全てそういう透明性を確保するために開示しなさいということに。
これは他市町の
ガイドラインですけども、こういう契約の公表ということに関しては、こういう具合に入札及び契約の公平に関する要綱の規定により契約の
相手方名称、見積金額と契約の締結状況を公表してくださいと、
ガイドラインには書いてあるところもあるわけです。
ところが、当市の場合は、決まった相手の名前だけぐらいしか、金額ぐらいしか開示されない。そういうことになりますと、本当に比較検討といいますか、そういうことができないというような状況かなと、そういう具合に考えています。
事業の各契約を経過報告として全協や委員会で聞くことは多いんですが、この方式の応募者の名称や金額、
提案内容について説明を求めた経緯があるんですけど、これがなかなか聞くことはできなかったと。理事者の答弁としましては、選定業者の提案や金額が個人、企業の利権や情報に関するので開示できないと、そういう回答でしたが、
プロポーザル方式の特徴としては、やっぱり公平性、透明性、客観性を備えた選定は可能と、特徴としていうわけですが、これでは業者と発注者だけの話でありまして、市民に対しての公平性、透明性、客観性は担保できないと思われるんですね。
で、質問ですが、この前述のように答弁された理事者、担当者にお伺いしてるんですが、もしあなたが市民代表の代弁者の議会で、議会とは議員の立場のあった場合、このような状況で市民に対して
対象事業における公平性、透明性は担保できると、説明できると、そういう具合に思うかどうかということ、こういう状況でいいのかどうかということをまずお伺いします。
○議長（乾 章俊君）
壺内財政課長。
（
財政課長 壺内幹治君 登壇）
○
財政課長（
壺内幹治君） もし私が市民の代表であり、市民の代弁者である議員であった場合、市民に対しまして公平性、透明性は担保できると思うかという御質問ですが、過去にもお答えをさせていただいておりますが、
プロポーザル方式とは定められた価格、予算の範囲内で企業の提案や技術力を総合的に勘案いたしまして適切な事業者を選定する方式でありまして、情報公開につきましては、勝山市
プロポーザル方式の実施に関する
ガイドライン第９条におきまして決定された候補者以外の
参加者名、
提案内容等は公開しないとしてされております。これは、決定された候補者以外の
参加者名と
提案内容の詳細が公表されれば、他社と比較され、低く評価されている項目が明らかとなり、選定されなかったという事実以上に企業に対し
社会的地位やその他正当な利益を害する可能性があると考えられるためであります。
福井県や県内他市においても、
プロポーザル審査結果の詳細を全て公開している自治体はございません。
プロポーザル方式は、価格競争である
一般競争入札等とは性質が異なり、主に企業能力について審査することとなりますので、全てを公開することは難しいと考えております。
市民に対して公平性、透明性及び客観性を失しないよう、勝山市
プロポーザル方式の実施に関する
ガイドラインを定め、その
ガイドラインに従いまして事務を進めておりますので、公平性、透明性は担保できていると考えております。
（不規則発言あり）
○議長（乾 章俊君） 山田議員、お静かにお願いをいたします。
○議長（乾 章俊君）
久保議員。
（６番
久保幸治君
質問席登壇）
○６番（
久保幸治君） お答えをいただきましたが、私の質問としては、自分が議員なり市民の立場に立ったときに、こういう今の状況で、この不開示、ほとんど情報が開示されない状況で説明ができるか、理解してもらえるか、そしてそういうのをチェックできるかということをどう思いますかという質問だったんです。
今のお答えになりますと、確かに理事者側、当事者側の立場に立ったお答えがほとんどだったかなと、こういう具合でできないんだというようなお答えだったかなと思うんですけど、私が言いたいのは、理事者、担当者のやり方はあると思うんですけど、それが果たして市民にとって、私たちにとって議論をしたり、そういうことができるような状況になっているかなというのを聞きたかったわけであります。これ、私はできてないとは思ってはいるわけで、提案もさせていただきます。
提案についてですが、
プロポーザル方式での契約というのは、その事務作業や選考過程の時間短縮、多様な提案、プレゼンが得られるというメリットはあると考えますが、市税投入の事業ならば公平性に加え、透明性は絶対にこれは必要だと。
で、議会、議員に対して現場の契約情報の開示、契約をした企業、応募者、それから金額しかわからない、次はどういう
プレゼン内容もわからない、そういう状況では市民から、これ開示をされないのは何か裏があるんじゃないかと、そういう具合に勘ぐられるといいますか、そういう疑念さえ沸きかねません。
私はそうは思ってないですよ。ですけど、なぜ開示されないんだということになると、そういう形に市民も思うかもしれません。
で、提案と質問になりますが、提案としては、
企画応募者にはさらなる公平性、透明性、客観性を担保するということを説明し、透明性を高めるために情報をある程度は公開しますよと、ということで公募の条件として
ガイドラインにこれを付加していくと。実際、他市町ではこういう具合に情報は開示しなさいという、そういう状況を付け加えていくと。方法によっては、どうしても出せない箇所もあると思いますが、できるだけ開示をしていくという姿勢を
ガイドラインに付加する、そういうことをまず提案します。
この提案について、市の見解をお伺いします。
○議長（乾 章俊君）
壺内財政課長。
（
財政課長 壺内幹治君 登壇）
○
財政課長（
壺内幹治君） 企画応募、公募者にさらなる公平性、透明性、客観性を担保するために、情報の公開を応募・公募の条件として
ガイドラインに付加することの御提案につきましてお答えいたします。
情報の公開を応募・公募の条件として
ガイドラインに付加することにつきましては、先程も述べましたとおり業務の透明性はより高まるかもしれませんが、同時に企業の
社会的地位や企業秘密の露呈、正当な利益を害する恐れ、また、それらを懸念し積極的な提案がなされないことも考えられます。
今年度は、これまでいただいた
プロポーザル方式への御意見を参考にし、庁内で検討を重ねまして、
プロポーザルの実施要領に審査項目、
審査内容及び点数の配分を明記いたしまして公開するようにするなど、改善には努めております。
今後におきましても、
先進自治体の事例等も研究いたしまして、公平性及び透明性をより一層高められるよう検討してまいります。
○議長（乾 章俊君）
久保議員。
（６番
久保幸治君
質問席登壇）
○６番（
久保幸治君） 今、研究をしていただくと、これ、ぜひそういう具合にしていただきたいと思います。
今の現状では、本当にこの
プロポーザル契約という場合は、本当にブラックボックスのような、わからない、情報が開示できない、それに対して議論もできないというような状況になってると、そういう具合に考えます。
やっぱり、他市町にもこの情報は開示すべきという
ガイドラインもたくさんありますので、そこを見ていただいて、そして
プロポーザル契約のいいところはしっかり残す、そして市民にとって透明性、公平性を担保する上で開示するべきところは開示すると、それをしっかりとやっていただきたい。市民のやっぱり、いただいた税金とかそういうのを投入してものをやっていく場合に、やっぱりそこは必要だろうと、そういう具合に考えています。研究をよろしくお願いいたします。
次に、
健康保険税について質問いたします。
国民健康保険傷病手当金についてですが、当市でも
国民健康保険の被保険者が
新型コロナウイルス感染症に感染し、または発熱等の症状があり、感染が疑われることにより会社等を休んだ。給与等の支払いを受けられない場合に
傷病手当金を支給することがあると思います。
これ、そんなに知れ渡ってはいないかもしれないんですけど、こういう制度があると。
で、質問になりますが、市の
ホームページ、広報以外に当然出されてるとは思うんです。広報以外に市民への周知は、どのような方法をとっているのかということです。
それと、また、これまでこの制度を使った
申請者数、コロナが始まって大分たちますが、この
申請者数はどのくらいになったのか。
それから、
市内加入者の
感染者数というのは把握されているのかどうか、これをまずお伺いします。
○議長（乾 章俊君）
天立市民課長。
（
市民課長 天立雅浩君 登壇）
○
市民課長（天立雅浩君）
国民健康保険傷病手当金についてお答えします。
傷病手当金は、被保険者が療養のため、
一定期間事業または業務に従事できないときに支給するものです。
国民健康保険においては、法により任意給付と位置づけられており、市町村のほとんどにおいて一般傷病における支給は行われておりませんでした。
しかし、国の要請により、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、被保険者が感染または感染が疑われる場合、仕事を休みやすい環境を整備するため、勝山市においても支給可能とするよう令和２年７月１日に条例を改正したところです。
その内容につきましては、
新型コロナウイルス感染症により仕事を欠勤することを余儀なくされ、給与等を受けることができなくなった方を対象として
傷病手当金を支給し、その支給額などについては国が示す財政支援に沿ったものとなっております。
なお、国の
財政支援期間は令和５年３月３１日まで延長されています。
市民への周知方法につきましては、
市ホームページのほか、県が作成いたしました
生活支援制度パンフレット等を利用し、窓口で配布してお知らせをしているところでございます。
令和４年１１月末時点で５名の方に支給しており、他５名の方から支給申請についての相談を受けているところであり、
労務不能期間や就労条件などが一人一人異なることから、丁寧な聞き取りを行いながら申請を受け付けております。
なお、
国民健康保険加入者の
感染者数につきましては、感染者の詳細な情報がないため、把握しておりません。
○議長（乾 章俊君）
久保議員。
（６番
久保幸治君
質問席登壇）
○６番（
久保幸治君） この質問をさせていただいた狙いといいますのは、コロナ禍が進んでいて、感染にかかった人も多いという中で、やっぱりそういうことを助けていくというような上で、この制度は本当に有意義だと思いますと、今５人とおっしゃいましたか、もっとたくさんの方がおられると思うんですよ。そうなったときに、何とかしてこの制度を使って、そういう人たちに少しでも手助けになるような、そう思いますと、この質問の意図というのは、これを質問することによってその制度を皆さんにもっと知っていただきたいと、知っていただいて、そういう感染になったときに少しでも加入者の手助けになるようにと、そういう思いがあっての質問なので、今、
ホームページその他いろんなことでお知らせしてるんだっていう御答弁ありましたが、もっとこの制度を利用するような、加入者の方に使ってもらえるような、そういう方法はないかと再度考えていただいて、この制度を利用していただきたい、広めていただきたいとそういう具合に思っています。
どうかよろしくお願いします。
続きまして、
国民健康保険税の子どもの均等割の無料化について質問いたします。
これらの質問の理由としてですが、２５年以上続くデフレとさらにコロナの追い打ちがあり、ＧＤＰは世界３位でありながら一人当たりにすれば世界で２８位に後退しているという状況です。
確実に進行したのが、いわゆる格差社会。この進行です。
厚生労働省が発表している
相対的貧困率は、１９９１年には１３．５％だったのが、２０１８年では１５．７％に増えているわけです。
貧困線、これは可処分所得の中央値の半分ということですが、これを下回る収入しか得られてない層がだんだんと増えている。Ｇ７の中でワースト２位となっています。
６人に１人が貧困の状況に陥っており、子どもの貧困率は１９９１年には１２．８％だったのが、２０１８年には１４％、増えていっているわけです。これは、東京とか大阪とか大都市だけでなくて、やっぱり地方にもこういうことは、状況は目に見えにくいんですが、確実に起こっていることだと考えています。
このような全国の状況を踏まえて、当市の加入者の生活状況の悪化、これは今後も続いていくんだろうと予想されます。
そして、現状の長期化、これ長くどこまで続くかわかりませんが、長期化を考慮して加入者の負担軽減、子育て支援、こういうことを視野に入れて質問をさせていただきます。
国の支援とともに市の補助で子どもの均等割をなくした場合、これはおそらく加入者にとっては大きな負担軽減にはなると思うんですが、対象となる子どもの人数とその経費は一体どれくらいかかるのか説明を求めます。
○議長（乾 章俊君）
天立市民課長。
（
市民課長 天立雅浩君 登壇）
○
市民課長（天立雅浩君）
国民健康保険税の子ども均等割の無料化についてお答えいたします。
コロナ禍による景気低迷を経て、国際情勢に起因する各種価格の急騰が続いていますが、勝山市にお住まいの方においても同様の影響を受けているものと考えております。
国の支援とともに市の補助で子どもの均等割をなくした場合、対象となる人数とその経費についてお答えいたします。
令和４年１１月末時点での
国民健康保険被保険者のうち、今年度末までの１８歳以下の被保険者は２８３名で、賦課している均等割額の合計額は約６８０万円です。このうち、未就学児の被保険者数は５０名で、国や県の補助対象となる５割軽減分の約５７万円を差し引くと、無料化した場合、約６２３万円の経費が必要になると試算しております。
子どもの均等割につきましては、
国民健康保険制度上の課題であるため、当市といたしましては、市町村ごとに対応するのではなく、国の責任において新たな軽減制度の創設や財政的支援を講じることが望ましいという見地から、子育て世代の経済的負担軽減のため、さらなる対象範囲の拡大や市の負担分に対する確実な交付税措置の実施等について、引き続き、市長会等を通じて要望してまいります。
○議長（乾 章俊君）
久保議員。
（６番
久保幸治君
質問席登壇）
○６番（
久保幸治君） ６８０万円っていう金額を今、お聞きしました。できると思うんですが。
前述しましたが、６人に１人が貧困の状況状態で、子どもの貧困率は１９９１年には１２．８％だったのが、２０１８年には１４％と、こういう上昇しているという中で、当市も少子化は進んでおり、これどうしたらいいのかという解決策というのは、ちょっと話はずれますが、やっぱり子育て支援を本気でやっていくと、こういうことだと思います。市長の今期の指針では、そういう具合に子育て支援をやっていくということをおっしゃられてましたんで、本当に本気で子育て支援をやっていくと、こういうことが望まれます。子どもを産み育てることに対して行政ができる支援、これを本気で行うということです。
さすがに市民の所得を上げるということは難しいでしょうが、上がらない賃金、高くなる物価の中で、子育てに関するあらゆる支援を本気で行うことが、勝山市という自治体の１０年後を見据えた将来につながると、そういう具合に考えています。
国保料、国保税は、世帯の加入者一人一人に同額がかかる均等割があり、子どもがいる低所得世帯には重い負担となっています。国も社会の声に押されて支援を始めましたが、子どもの国保料、これ、均等割を国の支援とともに市が補助を行って、子どもの均等割負担をなくすべき、そういう具合に考えています。
６８０万円でもしということでしたら、十分できるかなと、そういう具合に思うわけです。これ絶対必要かなと、市の補助をして、そういう具合になくしていくというのは必要かなと考えています。
次に、
国民健康保険加入者の実感ある支援についてお伺いします。
国立国会図書館の社会労働調査室が出している調査、情報６４９号には、
国民健康保険税というのは、これ現在は、御存知やと思うんですけど、無職や非正規雇用の割合が増えて保険料の収入率が低下する中で、国保特別会計が大幅な赤字となるなど、多くの課題を抱えている。収納率低下の要因の１つには、コロナもありますが、リストラや倒産による被用者保険から
国民健康保険への移動、フリーター等での
国民健康保険の適用を受けるなどの者の増加など、
国民健康保険における低所得者層の増大がある。このため、保険料軽減制度の見直しなど
国民健康保険における低所得者対策が求められていると、これ、国立国会図書館の社会労働調査室が出している資料です。
これ、要約すれば、このデフレが続く限りこういう社会情勢、物価高とかが続く限り、加入者の救済が必要だと、こういう具合に言っているわけです。
そこで、これまで何回も質問なり提案をしてきましたが、勝山市が有している基金の使い道として、ここ数年にわたり、理事者は国庫負担の返還であるとか、収入減による決算補填、納付金の増による税率改正の際の激変緩和措置、国保水準の統一化にかかる負担増などを理由に基金は取り崩さないんだということにしてきました。
今の状況が続けば、基金は１６年しか持ちませんという答弁もありました。
１０年分、２．２億円近くを基金として持って、今現在の１億円近くを加入者に返していく、これは十分可能なはずです。
そして、その加入者に関しては、本当にこれを望んでいるわけですよ。今どんどんと物価も上がってきている状況で、いろんな人を救うということはありますが、とりあえず加入者の件に関しては救えると僕は思ってるわけですね。
なぜ、それが今までずっとできなかったのか。してこれなかったのか。これをちょっと自分なりに考えたんですけど、質問になりますが、この基金を減税というか市民を救うために使うということが、国やら県からのペナルティがあるんじゃないかと、そのためにできないんじゃないかと推測しまして、それがあるから、きっとできないんじゃないかと。
そこで、基金を減税のために取り崩したりすると国や県からペナルティがあるのかどうか、これを質問します。
○議長（乾 章俊君）
天立市民課長。
（
市民課長 天立雅浩君 登壇）
○
市民課長（天立雅浩君） 基金についてお答えいたします。
基金は、条例で定めておりますとおり、
国民健康保険事業の健全な運営に必要な財源に充てるため設置しているもので、減税のために基金を取り崩したことによる国や県からのペナルティはございません。
国民健康保険は、もしもの病気やけがをしたときに安心して医療機関で治療を受けることができるよう、被保険者が保険税を出し合って助け合う相互扶助の制度でございます。
勝山市においては、福井県が財政運営の責任主体となった平成３０年度以降、県の標準保険料率を超えて課税したことはなく、被保険者の負担軽減に努めてまいりました。
９月議会でもお答えいたしましたとおり、これまで繰越金を活用して被保険者の負担軽減を行い、基金の取り崩しは行ってきませんでした。
今後は、いわゆる団塊の世代の後期高齢者医療保険制度への移行により、被保険者数が大きく減少していくことが予想され、保険税収入は減収することとなり、また、高齢化や医療の高度化等により１人当たりの医療費は増加が見込まれることから、繰越金の減少が想定され、基金を取り崩して加入者の負担軽減を図っていかなければならないというふうに考えております。
また、今般、令和５年度納付金の仮算定結果が県から示されました。現時点では決定ではございませんが、令和５年度の１人当たりの標準保険料が令和４年度から増額となる見込みとなっております。
さらに、令和７年度までにかけては、後期高齢者医療支援金の１人当たりの負担額が、公費負担を除くと毎年２，０００円ずつ上昇していくという予想もされております。
これらのことから、従来の考えのとおり、中長期的に年度間の国保税負担の平準化を図ることにより、被保険者の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
○議長（乾 章俊君）
久保議員。
（６番
久保幸治君
質問席登壇）
○６番（
久保幸治君） まあ、取り崩さない理由というのが、いろんな制度維持ということなんですが、加入者あっての制度だと僕は思うんです。
それと、いろんな見込みがあって、将来的にこうなるだろうという予測のもとにやっておられるんですが、今、物価高で加入者が苦しんでいる、そういうことは今、現在起こっている話ではありますよね。将来的に物事を考えて、そういう設計を立てられるのは担当者として当然のこととは思うんです。
しかし、まちの中に住まわれている加入者の現状、現在をもう１回再度見ていただきたいと思うんですよ。所得であったり、そして
国民健康保険税を払うのは本当に辛いんだという状況をじっくり見ていただいて、将来も大事ですけど、現状も見ていただきたいと、そしてその基金の使い方としては、残しておいても、例えばその全部を使うというんではなくて、そのために残しておいて、さらにこれだけはできるだというようなすみ分けはできると思うんですよ。だから、それはぜひやっていただきたいと、少しでも、そして最初にも申しましたが、実感のある、加入者にとって、ああ助かったという実感のある減税のやり方というのを、やっぱり考えていただいたい、それが市への信頼にもつながっていくと、そういう具合に考えます。
高額な保険料というのは、デフレ、コロナ禍の加入者を特に非正規社員やアルバイトなどの若者を苦しめてる現状を本当に理解していただいて、少子化における子育て支援政策としても、国保の積立金を取り崩して、コロナ対応、物価高騰の対応の特別措置として加入者に減税すべきと、そういう具合に考えています。
どうか御検討いただくよう、よろしくお願いいたします。
続きまして、給食費の無償化についてお伺いします。
今さっきの現状、市内の現状、市民現状からいうと、なぜこの質問するかという理由は再度述べることは必要ないんですが、貧困化する社会情勢で市の将来を見越して、少子化の解消を本気で目指すならば、子育てに負担の大きい学校給食の無償化は検討すべきだと、そういう具合に考えています。
全国では、給食費の無償化に踏み切る自体が増えているんです。
例えば、東京の葛飾区では区立の小学校の給食費完全無償化という、行う方針を示した。これ４６万人の都市ですか、地方の小規模自治体による移住政策の１つとして、これまで給食の無償化なんかは考えられてきたんですが、給食費の完全無償化に人口４６万の市が踏み切るというのは、あまり例が本当にないんですけど、そこまで来ているようなことだと考えています。
これに必要な予算は１７億円かかると、これ議会の議決を受ければ４月から行うということですが、給食費の無償化に関しては平成２９年６月議会の
一般質問において、現在で１億７，０００万、全て無償化にすればさらに１億円かかると、こういう具合の答弁がありました。
令和３年１２月議会の
一般質問では、現在で２．２億円ですか、全て無償化になれば、それは回答はなかったですが、計算すれば大体１．４億円ぐらいがさらにかかるだろうと。
これ、この何年間の間でおそらく経費的にはこれぐらいの値上がりがしてるんだろうと。
これは、調べてはいないんですけど、おそらく物価同様にそういうことも上がってきているんだろうなと。２９年で１．７億円だったものが、令和３年では２．２億円になるという、まあそういうことなんだろうなと。
で、各議会での答弁では、無償化ができない理由として２点を述べているわけです。
食費は保護者負担と学校給食法にあると。個人の食事の負担というのは、そういう具合に来ていますが、これ、資料なんですけども、国会でも、衆議院の国会でも給食費の無償化の早期実現に関する質問はされているわけです。こういう具合に。
それで、その内容はこうなっていますが、まず、その答弁を見てみますと、昭和２９年に制定された学校給食法はあると、それに沿ってやってるんだということですが、結果的に給食費をどうしていくかというのを決めるのは、各自治体の裁量に任せられると。国は生活保護であるとか、そういう人のためにどんどんとそこは支援していきますというような内容だと思っています。
２番目には市の財政、費用財源の問題、これがいつも出てくる理由ですが、無駄遣いとまでは言いませんが、観光や箱ものづくりの政策を控えて、１０年後に向けての少子化対策、１０年後にもう１，０００人増やすんだとか、それから人口移住をもう少し増やしていくんだとか、そこにつながる子育て政策、ここに重点を置くべきだと。
平成２９年から令和３年の４年間でデフレは進んで社会情勢が悪化する中で、理事者は学校給食費の無償化を研究課題とすると、その２９年の答弁では答弁されました。本当にこう、研究課題として研究されたかどうかというのは、あえて言及はしませんが、再度検討する時期だと、前回も申しましたが、そういう具合に考えています。
質問いたします。社会情勢や市の将来を見据えた子育て支援策、いろんな基本としての子育て政策や少子化対策として、学校給食の無償化のいろんな角度からの再度の検討はなされないかと、そういう質問になります。
○議長（乾 章俊君） 北川
教育委員会事務局長。
（
教育委員会事務局長 北川昭彦君 登壇）
○
教育委員会事務局長（北川昭彦君） 給食費の無料化についてお答えいたします。
学校給食は、今もありましたとおり、学校給食法並びに同施行令におきまして経費の負担が示されておりまして、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食に従事する職員に要する給与その他の人件費、学校給食の実施に必要な施設及び設備の修繕費は、義務教育諸学校の設置者、いわゆる市の負担ということになっております。その経費以外の学校給食に関する経費は、保護者の負担ということになっております。これは原則です。
そのため、勝山市では食材費に限り、保護者に現在も負担をお願いしているところでございます。
現在の市の負担につきましては、令和３年度の概算から申し上げますと、給食調理師の人件費に約１億円、ＬＰガス、水道料といった光熱水費で約６５０万円、備品、消耗品及びその修理費として約２６０万円、保存食や調理員の検便等その他の費用といたしまして約１４０万円、その他としますと中学校の給食は業者委託をしておりますので、人件費相当額を補助金として現在は支出をさせていただいていると、その分が約２，２００万円ございます。累計いたしますと、１億３，０００万円を超える部分を市が現在、負担をしているということです。
現在、保護者の皆様に御負担いただいております給食費につきましては、小学校で１食約２６０円、中学校につきましては１食約３１０円になっております。給食日数を年間２００日と考えまして、小学校児童１，０００名、中学校の生徒５００名として試算いたしますと、現在、約８，３００万円が保護者の負担ということになりまして、給食経費全体のうち市が負担している部分は６２％という現状でございます。
県内におきましても、２自治体で無償化、３つの自治体では給食費を半額負担しているところがございます。全国でも給食費を無償化するという自治体が増加している状況も把握はしておりますが、市の財源についても限りがあることもございまして、給食費のうち食材費の部分については、保護者の負担をお願いしてきたところです。
ただ、昨今の止まる気配が見えない物価高騰の中、材料費のみならず光熱水費も値上がりしておりますが、小学校も中学校も現場では、本当に給食の質を落とさないよう、ありとあらゆる努力をして対応しているところでございますので、今後の社会経済情勢を注視していきたいと考えておりますが、当面は現状を維持してまいりたいと考えております。
○議長（乾 章俊君）
久保議員。
（６番
久保幸治君
質問席登壇）
○６番（
久保幸治君） お答えいただいたのは、３年１２月の本当にそのまま、コピペのような答弁かなと、あと最後の方は少しあったかなとは思うんですけども。
本当に、給食費の無償化をやるっていうのは、確かに１億ぐらいのお金はかかるということですが、これ、できないことではないんですよ。本当に。本気でこういうことが勝山市の幸せにつながっていくんだと、勝山市の子どもに対して少しでも本気でこういうことをやっていくことがつながっていくんだということは、勝山市の将来につながりますし、勝山市のＰＲにつながりますし、そこに、高速の入り口に看板立てるような、そんなレベルの話ではないんですよ。本当に、県内からでも県外からでも勝山市のＰＲにつながっていくと、本気で勝山市は子育てをやっていっているんだと。
そういうことに、そして何よりも市民の幸せにつながっていくと、子どもが幸せになれば市民も幸せになると、みんな幸せになるんだという感覚をしっかり持ち続けていただきたいと、そして一刻も早くこれは実現していってほしいと、そういう具合に思っています。
次の質問に移ります。
勝山市のニューホテルについて質問をいたします。
これ、勝山市の売却時の議会の報告についてですが、勝山ニューホテルは、先般の事情で市の所有物件であったため、その活用として民間事業者に宿泊施設としてその活用業務を委託してきたものです。
市がその業務を委託してきた根拠というのは、そのホテルが市民が利用できる公共施設といった面を持っていると、こういうことでした。
実際には、市民が公共の施設、スペースとして無料でできる場所というのは本当に少なかったんですが、面積はロビーの一角であったと記憶していますが、市民にとって利益の薄いこのホテルの活用に、市民の税金を投入し続けてきた勝山市も、これ、議会からでもこういう指摘は何年も前からあったかなと思います。
その活用方法や処分には、市自体も憂慮していたと、そういう具合には思われます。
今回の質問なんですが、今のホテルの経営者やその営業者を阻害したり、不利益になることを思ってのこととか、そんなことは一切ございません。そういうことは一切思ってなくて、市の情報開示と今後の公共施設のあり方、運用に関して、公共施設として長年所有し、売却された勝山ニューホテルに関して、その総括、これをどう生かしていくというような総括は必要と感じているからです。
質問になります。このホテルには、売却時までに総額でいくらを投入したのかと、これをまず質問します。
○議長（乾 章俊君） 畑中
商工文化課長。
（
商工文化課長 畑中健徳君 登壇）
○
商工文化課長（畑中健徳君） お答えをいたします。
平成１０年に建物の寄附を受けた後、２３年間で勝山ニューホテルに投資をした額の総額は、約１５億７，０００万円でございます。
○議長（乾 章俊君）
久保議員。
（６番
久保幸治君
質問席登壇）
○６番（
久保幸治君） １５億というお話がありましたけども、長年にわたり年１億ぐらいを使われていたということですが、３月の委員会では、このホテルの売却の報告がありました。議会にホテルの売却の決定に関し、議員には情報の漏洩防止のため一切連絡、報告はしなかったと。担当者の答弁の記憶があります。結果的に委員会で報告されたのは、売却の決定、もう売れましたよという報告でした。
この報告がなされた時点では、議会、議員ではこのことに関してのより有効的な利活用であるとか、そういう議論を挟む余地はなくて、行政主導での決定の事後報告だけという形だったと思います。
まず質問になりますが、ホテルの売却についての内容や経緯、経過について議会に報告がなかったのはなぜか、こういう質問をします。
○議長（乾 章俊君） 畑中
商工文化課長。
（
商工文化課長 畑中健徳君 登壇）
○
商工文化課長（畑中健徳君） 次に、ホテル売却についての内容や経緯、経過について議会に報告がなされなかったのはなぜかについてお答えいたします。
議会への報告につきましては、本年３月定例会において、地方自治法の規定に従い、財産の処分について議会から議決をいただくため、建設産業委員会において議案審議をいただくにあたり、譲渡に至った経緯や譲渡の相手方、譲渡のスケジュール等について詳細に説明をさせていただいたと認識しております。
ホテルの売却につきましては、民間事業者である相手方との交渉であり、情報統制の観点から慎重に協議を進め、報告が可能となったタイミングで議会への報告をさせていただいた次第でございます。
○議長（乾 章俊君）
久保議員。
（６番
久保幸治君
質問席登壇）
○６番（
久保幸治君） 今、答弁いただいたんですが、そういう状況下が、本当に議会に対して、議会の議員、その他もろもろが物事を理解、これ、わかってる、わかったことなんかという、何もわからないんですよね。売れましたという、で、その内容に関しては、今までは１つも言えませんでした。そういうような状況かと思います。
昨年までこのホテルには、恐竜ルームとか改修、増築などで市は多額の費用をかけてきたわけですが、それからわずかな期間で一挙に民間への売却となったことについてです。
この先の維持費や将来の解体費用など、市民負担の多かったこのホテルの処分に関しては、今しかないという気持ちもこれ、理解できます。
ですが、今回ただ、売却というチャンスが回ってきただけで、もしも来なかったら、あと何年も、ともすれば何十年も市税を投入してこのホテルを経営してきたということになりはしませんか。
このホテルの処分については、降ってくるチャンス、情報をただ待っていただけで、ホテルの新たな利活用や早急な処分に向けても市が積極的に動いていたと、ずっとそういうふうには見えなかったわけです。
で、質問にまいります。長年にわたり市が所有してきた公共施設の売却に関して、今後のためにもその総括は必要だと考えますが、市はどのように考えますか、伺います。
○議長（乾 章俊君） その前に
久保議員、あと残り、持ち時間３分４０秒ですので、手短にまとめていただきたいと思います。
○議長（乾 章俊君） 畑中
商工文化課長。
（
商工文化課長 畑中健徳君 登壇）
○
商工文化課長（畑中健徳君） 次に、長年にわたり、市が所有してきた公共施設の売却に関し、今後のためにも、その総括は必要と考えるが、市はどのように考えているかについてお答えをいたします。
勝山ニューホテルについては、時代や社会情勢等の変化の中で、市民ニーズにお応えする形で、これまでコンベンション施設や観光宿泊施設の役割を担ってまいりました。
その間、施設を維持管理するための費用を投じてきましたが、結果としては市民による会合、会議の利用や宿泊観光客の受け皿として利用され、また、雇用の確保や地域に与える経済波及効果といった面においても存続の意義があったものと考えております。
市が所有する施設としての役割は終えましたが、譲渡により民間施設として再スタートできたことは、良い成功事例であったというふうに考えております。
この勝山ニューホテルの事例を生かし、他の観光誘客施設につきましても公共施設等総合管理計画に基づきまして、民間活力の導入や譲渡を積極的に図り、施設の適正化を進めてまいります。
○議長（乾 章俊君）
久保議員、あと１分３０秒でございますので、よろしくお願いします。
（６番
久保幸治君
質問席登壇）
○６番（
久保幸治君） １０何億円かかって、それでうまいこと売却できたから、これで終わった、良かった、ちゃんちゃんでは済まないと僕は考えています。そういう総括は、これを生かす上で必要だと、そういう具合に考えています。
最後の質問になりますが、中学校再編の質問については、ちょっと内容を話して、その質問だけ言います。
○議長（乾 章俊君） 取りまとめて、短時間に、時間内でまとめていただきたいと思います。
○６番（
久保幸治君） はい、わかりました。
この内容を要約しますと、４，０００名にわたる前回の署名があったと、再考してほしいという市民の声があったと、それをやっぱり無視して進めていった中で、今回２回目の署名が始まって、また同じように人数が集まって、たくさんの人が再考してほしいと願った場合、前回の教育長は、どんだけ人が集まっても、そういう人が集まっても受け付けないんだというようなことでしたが、今新しく教育長も替わりまして、もしまた同じような署名の人数があったりすれば、市民がそう願っていれば再考して考えるという、そういうお考えはないかと、そういう気持ちに変わってはいないかという質問になります。
２回目の署名が前回同様に集まり、提出された場合、再編の歩みを止めて、再考を願う市民との対話を再開する気持ちはありませんかという質問になります。
○議長（乾 章俊君） もう、ちょうど区切りをつけていただきましたので。
（「質問のお答えは」との声あり）
○議長（乾 章俊君） できない。時間になりましたので、御了解をお願いいたします。
○議長（乾 章俊君） 次に、竹内和順議員の質問を許可いたします。
○議長（乾 章俊君） 竹内議員。
（７番 竹内和順君
質問席登壇）
○７番（竹内和順君） おはようございます。
先ほど、櫻井さんの黙祷を捧げさせていただきまして、
櫻井会計管理者の訃報を聞いてとても驚いています。病魔には勝てないとはいえ、とても残念でなりません。心よりお悔やみ申し上げたいなというふうに思います。
それでは１２月議会、新風会・公明、竹内和順、４つの質問をさせていただきたいと思います。
第１問ですけど、こども課の新設についてお尋ねしたいと思います。
「こども政策」をこれまで以上に強力に推進し、質の高い幼児教育、保育、子育ての充実、保育園・幼稚園・小学校連携の推進、学校教育と子育て支援の連携を図るために令和５年度から行政組織の改変を行うとなっています。
具体的な組織の改正は、これまでの福祉児童課は、児童という単語を取り除いて福祉課となり、主に生活保護、障害者福祉等のみの所管となり、子どもに関する業務はなくなるわけでございます。
一方、教育委員会事務局に教育総務課と新たにこども課が新設され、教育委員会がこれまでの保育園の所管であった０歳からの乳幼児も一元的に担当することとなるわけでございます。
こども家庭庁が国において来年度からスタートするにあたり、全国各自治体においても変革をされている事例も見受けられますが、まだまだ一部の自治体だけと思われます。
そこで質問をしたいと思います。
保育園の先生、いわゆる保育士は福祉サービス業で、看護師や栄養士、介護職員等と同じカテゴリーに分類され、児童福祉施設で保育士という国家資格を持った方が従事されます。
他方、幼稚園や小学校、中学校等は教育施設で教諭免許が必要となります。
縦割りを得意とする行政において
厚生労働省管轄と文部科学省管轄と連携してやっていこうという試みは、地方自治法の規定にも認められているものの、教育委員会事務局での一体的管理には唐突感が否めないのですが、ここに至るまでに現場においてどのような土壌づくりをしてきたのか、それとも思い切った英断を下されたのかお伺いしたいと思います。
また、どれほどの効果を求めているのかもお考えしたいと思います。
そして、他の自治体では、少子化対策への対応強化の目的で市長部局に集約している例もございますが、教育委員会に一体的に管理を持って行った理由は何なんでしょうか、お伺いしたいと思います。
次に、市民交流センター内の子育て支援センター「カンガルーの部屋」がコロナ禍によって「すこやか」にその機能移動し、相談所として開設された施設についてお伺いします。
コロナ感染の拡大のため、コンスタントに職員を確保しておくことが困難となり、やむなくその機能をすこやかに移動されたと認識しています。
最初は不安でしたが、見学に行かさせてもらいますと、ここは機能的にいいなというふうには感じました。
それは、乳幼児やお母さんにとって、それぞれの専門の職員さんがすぐそばにいるという安心感があり、なんでも相談ができる環境だなというふうに感じました。
そこで、今度の児童福祉施設機能を教育委員会に持っていくとなりますと、すこやかの機能が教育会館に移ることになりますが、人だけの移動なのか、それとも施設も児童福祉施設感あふれる施設に様変わりするのかお伺いしたいと質問をしようと思ったところ、先般の新聞報道で、教育会館に子育て支援や教育の機能を集約した「こども会館（仮称）」に改修する方針と報道されましたので、これは発言通告を出した次の日か次の日に新聞出たんで、ちょっとびっくりしたんですけど。
そこで、現段階においてどのような「こども会館」を構想されているのか、全天候型の遊び場に加え、中高生向けのフリースペースを新設し、市民交流センター内の子育て支援センターを移設となっていました。施設機能も含めてお伺いしたいなというふうに思います。
また、教育会館における貸出用スペースを撤廃し、市民会館など一帯の公共施設の機能見直しを進める中で対策を検討中とありますが、本庁舎やゆめおーれ、図書館等もここら一帯を含めて一体的に考えてはいかがかなと思いますが、市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（乾 章俊君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） おはようございます。答弁に入る前に、先ほど議長の配慮で、
櫻井会計管理者に対して市議会として哀悼の意を表していただいたことに、上司として、それから４０年来の友人、同僚として深く感謝を申し上げたいと思います。
こども課新設についてお答えをします。
今後、少子高齢化により人口構成が大きく変化し、年少人口が減少していくことが予測されております。
子どもたちを取り巻く環境が変化していく状況を踏まえ、令和５年４月に文科省、厚労省、内閣府などが、現在分散して所管しています子ども政策が、内閣府外局のこども家庭庁として一本化されることになります。
勝山市としても、子どもたちに豊かな生活環境を提供していくため、市長部局、教育委員会部局に所管がわかれている幼児教育、子育て支援等について、教育委員会部局に移管し、一元的に支援体制を充実させたいと、そういった判断をしたものでございます。
従前の保育園は、
厚生労働省、そして私どもの福祉児童課、そして幼稚園は文部科学省、そして私どもの教育委員会、実はひずみというのは以前からありまして、そのひずみを抱えながらも、一応すみ分けができてきたと考えています。
しかしながら、ひずみの解消に向け、国が認定こども園制度をスタートし、勝山市内においても民間保育園の多くが幼保連携型認定こども園に移行しました。
この認定こども園に対しては、両者が関わる必要があるものの、現状では教育委員会による認定こども園への関与は十分とは言えません。
教育委員会部局へ「こども政策」を一元化する行政組織機構の改編により、認定こども園及び保育園に対する関与、全ての就学前児童の教育環境改善、家庭の子育て支援の強化、小学校と児童センターの連携強化を図ることができると考えています。
長年培ってきた福祉事務所と認定こども園や子育て支援センターとの連携を維持することで、福祉の観点から育児で困難を抱える家庭へのサポートを行ってまいります。
また、就学前教育と小学校教育との間で、子どもの育ちに関する情報の共有が円滑に行われることにより、いわゆる小１プロブレムの解消も期待できます。
幼児教育・保育、子育て支援等の業務を教育委員会部局で一元的に所管し、「こども政策」を総合的に担うことにより、質の高い幼児教育が推進でき、縦割り行政の弊害を解消し、家庭から学校までトータルで支援し、子どもを育てることについて継続的かつ一貫性を持って支援する組織体制を整えることができると考えます。
新設する教育委員会こども課には、豊富な経験を持つ元幼稚園教諭や元保育士を配置し、幼児教育の指導及び相談体制を充実させてまいります。
次に、現段階でどのような「こども会館」を構想されているのかについてお答えします。
本定例会の招集挨拶でも申し上げましたとおり、勝山市の年少人口は一貫して減少が続いていますが、少子化の中でも子どもたちに豊かな子育て環境を提供するための１つのシンボルとして、「こども会館」を構想しています。
子育て世代から、勝山には雨の日、そして冬など子どもたちを遊ばせる屋内のそういった場所がない、こういった要望を以前からいただいております。
こども会館内に屋内遊び場広場を整備し、隣接する中央公園を「こども公園」として一体的に改修するとともに、こども会館内にこども課、子育て支援センター、青少年センター、今ほどありました中・高生の活動スペース、さらには今、申し上げました屋内遊び場などもしっかりと集約してまいりたいと思います。
また、「こども公園」と「こども会館」の間はフラットな構造に改修し、「こども公園」には大型の恐竜遊具を配置したいと思います。
構想を実現するには、現在、教育会館を活用している団体の御理解、多くの課題を解決しなければなりません。現時点で、現在の機能を全部外すとまで決めてるわけではありません。
また、今回の「こども会館」への子ども関連機能の集約は、公共施設の集約化による市内公共施設の総面積の縮減を一体的に進める必要があると考えています。
「こども会館」への集約を含めた市役所周辺施設のファシリティマネジメント業務委託を実施しておりますので、配置案ができた段階で市議会をはじめ関係機関、関係者等との協議、調整を行いながら、検討を進めてまいります。
今ほど御提案のありました、ゆめおーれとか図書館などの一体的な活用も、さらにその向こうの現在の西校、支援学校、そして統合中学校、勝高、ジオアリーナと、こういう幅広い市民の方々、子どもたちが活用する、そういったイメージを持って進めていけたらと思っています。
人口減少、人口構成の変化に対応し、公共施設の最適化を図った上で、集約する施設には魅力を高めるために積極的な投資も必要と考えています。
○議長（乾 章俊君） 竹内議員。
（７番 竹内和順君
質問席登壇）
○７番（竹内和順君） 市長、どうもありがとうございました。
現在、認定こども園が運営されている以上、児童福祉と教育が一緒になってやってるというのが現実で、
厚生労働省管轄、文科省管轄とそんなこと言うておらずにというふうなことは十分大事かなと僕も思います。
こども家庭庁がスタートするにあたって、勝山市が先頭立ってこども課を新設していくというのは、非常に喜ばしいことかなというふうに思います。
その中で、今度、教育委員会が所管となってくるんで、教育長が大変かなというようなことは感じます。
ちょっと紹介させてもらいますと、勝山市と協定ですか、岡山の総社市、人口７万ですけど、総社市もこのようなことで、総社市の本庁１階に子ども政策に関する部署として市長部局
保健福祉部こども課と教育委員会教育部をワンフロアに集約して、このフロアを子育て王国と名付け、キッズスペースを設けるなどして子どもに関する手続き、相談、支援を切れ目なくワンストップ化する。同時に、フロア内には子育て世代包括支援センターもオープン。授乳や計測などできるため、気軽に立ち寄れ、相談できる場となっていると。
総社市は、このように福祉部のこども課と教育部をワンフロアに持って来ていると。
勝山の場合は、教育委員会にそれを所管すると、ここがちょっと違うだけなんですけど、０歳児、そしてお母さん方、そして小中高校生までということで、教育委員会はそれを一括してというふうなことで、１８年間、あるいは２０年間面倒を見ていくというスタンスの中で勝山っ子を育てていってほしいと、こういうな思いでございますので、どうせするならいいものにしていってほしいなというふうに思います。
それでは、２つ目の質問をさせていただきます。パートナーシップ宣誓制度の導入についてでございます。
現在、日本全国でパートナーシップ制度導入している自治体は、１，７５７自治体のうち２４２自治体の１３．７７％が導入済みで、人口普及率は６２．６％という統計が出ています。
福井県にあっては、今のところ越前市がこのほど１０月に導入済みで、あわら市が来年度導入予定となっていまして、越前市の様子が先般、ニュースにも取り上げられていたかと思います。勝山市がそこに参入していこうと、こういうわけでございます。
第６次勝山市総合計画において性別、年齢等にとらわれない多くの人の参画によるまちづくりを推進しています。
パートナーシップ宣誓制度を導入し、性的マイノリティの方などの日常生活で抱える悩みや生きづらさの緩和と性の多様性への市民の理解促進を図る目的と示されています。
そこでお伺いしたいと思います。
性的マイノリティの方々が、日常生活の悩みや生きづらさの相談等がこれまでにどれほどあったのか、現況をお伺いしたいと思います。
それとも、転ばぬ先の杖ではありませんが、今後このような相談があるだろうという気構えとしての導入なのでしょうか。
そして、この制度を導入することによって生まれる行政サービスの１つに、公営住宅の入居というものがありますが、確かに人口増加の一要因にもなります。それも目的の１つなのでしょうか。
それ以上に性の多様性への市民の理解促進を図る目的とありますが、市民の皆さんの理解が深まり始めてきたから導入を考え始めたというタイミングなら理解もできますが、これから理解を求める段階で導入するのは時期尚早と思われますが、導入しようとなったきっかけは何なんでしょうか、市の見解をお伺いしたいと思います。
また、導入に至るまでにどのような手順が踏まれたのかお伺いいたします。
例えば、町内で検討会が起こり、協議会、審議会等を立ち上げ、市民の皆さんの声やＬＧＢＴＱ＋の声を聞き、答申を受けたとかあるのかお伺いしたいと思います。
最後に、この制度は成年に達している方がお互いをパートナーであると宣誓できる制度でございますが、この制度が策定されれば中学生や高校生の生徒さんが、自分も実はＬＧＢＴＱ＋ですと相談してくる生徒さんが出てくると想定されますが、その対応は教育委員会で考えておられるのかお伺いしたいと思います。
○議長（乾 章俊君） 谷内
未来創造課長。
（
未来創造課長 谷内英之君 登壇）
○
未来創造課長（谷内英之君） パートナシップ宣誓制度の導入についてお答えをいたします。
初めに、御質問のありました性的マイノリティの方々から相談等あったのかという御質問でございますが、現時点では受けていないと認識をしているところでございますが、相談の有無にかかわらず、性の多様性に取り組む体制というのは、行政として整えておく必要があると考えています。
あわせまして、性的マイノリティの方々が暮らしやすい社会を実現するために、市民の正しい理解を深めていく必要性があることから、様々な機会を通じまして意識啓発を図ってまいります。
また、同時にこれ、１番大切ですが、市職員の研修をしっかりと今後も徹底してまいりたいと考えております。
また、パートナーシップ宣誓制度の導入に伴う行政サービスの１つに、今ほどありました公営住宅への同居を可能にすることにつきましては、パートナーが日常生活を一緒に送るための居住場所の確保ということが１番の目的ではありますが、結果的に、このことでまちの住みやすさでありますとか魅力度、こういったものがアピールされ、市外からの転入等につながることも考えられると考えています。
次に、勝山市がパートナーシップ宣誓制度を導入するきっかけは何かについてお答えをいたします。
本制度の導入は、性の多様性の観点から性的マイノリティの方々が偏見や差別的言動におびえることなく、多様な個性を尊重し合い、豊かで安心して生活できる社会の実現を目指すことにあります。
今年度からスタートいたしました第６次勝山市総合計画の基本的な考え方、今もございましたが、性別、年齢等にとらわれない多くの人の参画に沿った視点による、今これ、策定中でございますが、第３次勝山市男女共同参画基本計画、本計画案におきましても多様な性のあり方に対する理解促進のための具体的な取組みとして、この男女計画の中にパートナシップ宣誓制度の導入を掲げております。
同基本計画を策定するにあたりまして、令和３年度中に実施した市民アンケートがございましたが、ＬＧＢＴに関する設問を実施しました。その中で、「あなたの周りにＬＧＢＴの方はいますか？」という問いには、６．３３％の回答者が「いる」というふうにお答えをしております。
一方で、「いない」という方が５割、「わからない」という方が４割ありました。
また、先般の、議員もお聞きになったと思いますが、男女共同ネットワークの主催により１１月２３日にのぞみフェスタを開催しましたが、その中で多くの市民、職員、それから教職員の方々にも御参加をいただいたところでございます。ＬＧＢＴＱ＋への理解を深めていただく大変有意義な機会となったと認識をしております。
当日は、今、画面にも映っております、福井県生まれのユーチューバーで、自らゲイであることをカミングアウトした、かずえちゃんに御講演をいただきました。
その中で、性的マイノリティの方の割合は、左利きの方や血液型がＡＢ型の方よりも、性的マイノリティの方々の方が統計上多いということでありますとか、性的マイノリティの人は自分たちの周りにいないのではなく、知らないのだというお話を伺ったところでございます。
こういったお話の中で、生きづらさを感じながら、一方でカミングアウトすることによる社会的不安、恐怖を抱きながら日常生活を送っていらっしゃる方々が少なくないという現実があったというふうに認識をしております。
このようなことから、パートナーシップ宣誓制度の導入そのものをきっかけとしまして、市民の皆様が性的マイノリティへの正しい知識と理解を深めることで、市民憲章に掲げております「お互いを理解し 力を合わせる心を大切にする」人づくりを進め、多様な個性を尊重し合える社会づくりを目指してまいりたいと考えております。
次に、質問でありました導入に至るまでの手順についてでございますが、同制度の導入に向けた取組みにつきましては、水上市長の就任直後から積極的に進めてまいったところでございます。
これまで
先進自治体担当者との情報交換、それから性的マイノリティの理解に向けた職員研修、当事者との話し合い、研究者からの提言、男女共同ネットワークをはじめとする市民との意見交換、今ほどありました市民アンケートの実施及び分析、様々なことを踏まえながら制度導入について研究・検討してまいりました。
また、令和４年１１月２５日に行われた男女共同参画基本計画案の答申におきましても、パートナーシップ宣誓制度の導入及び制度内容について積極的な周知を求める内容の意見をいただいたところでございます。
これらの取組みを踏まえながら、より利用しやすい制度設計を今後も進めてまいりたいと考えております。
最後に、小中学校において児童生徒がＬＧＢＴＱ＋であると相談してきた場合の対応について、教育委員会に代わりましてお答えをいたします。
まずは、当該児童生徒の悩みや不安を丁寧に聞き取り、気持ちに寄り添いながら、個のニーズに対応した支援や対応に取り組んでまいります。
また、校内で効果的な対応を進めるために、当該児童生徒とその保護者の意向を踏まえ、丁寧な教育相談と説明を行った上で、教職員の間での情報共有とチームとしての対応を進めてまいります。その場合にも、当該児童生徒とほかの児童生徒への配慮との均衡を取りながら支援を進めることが重要と考えております。
それぞれの児童生徒が求める支援は様々であることや、変化もありうることも踏まえ、先入観を持たずに、その児童生徒の状況に応じて対応する姿勢を大切に取り組んでまいります。
○議長（乾 章俊君） 竹内議員。
（７番 竹内和順君
質問席登壇）
○７番（竹内和順君） 谷内課長、どうもありがとうございました。丁寧に説明していただきまして、本当になんて言えばいいんか、行政として百点満点の答弁かなというふうに思います。
僕は、かずえちゃんの講演を聞かさせてもらって、この子はすばらしい人やなって感じました。いい講演を聞かさせてもらったなというふうに思ってます。
それと、今ほどの答弁の中に、市長は就任以来、パートナーシップのことを庁内で研究、研修されてきたっていうことを聞きまして、ちょっとびっくりしたんですけど、それが市民の皆さんに伝わっていたのかどうかというようなことで、僕は今回質問させてもらったんですけど、それだけ２年前、３年前からそういうことを考えておられていたんなら、もっと市民の皆さんに波及していってもよかったんじゃないかなというふうに思います。唐突に出てきた感がありますし、
ホームページの会議検索でパートナーシップとかそういうの検索しても、１０年間、出てないんですね。そういうのはちょっと残念やったなというふうな感じはしますけど。
これは、非常に繊細なことなので、一歩間違うと、とんでもないことになるんで、やっぱ職員の皆さんの完全なる、完全と言ったらおかしいんですけど、みんなが、市民課であろうと福祉課であろうと建設課であろうと、そういうことを統一の見解を持って、庁内が一丸となってというふうなのがほしいかなというふうに思いますので、お願いしたいなというふうに思います。
このダイバーシティ推進というのは、企業ではよく言われるんですけど、行政においても非常に大事なことかなというように思います。
特に、このようなというとあかんのですけど、田舎においては、僕も前々からこの改革するためには、よそ者、馬鹿者、若者という言葉が昔からありますように、よそ者感を出してしまうと何もできないというのか、そうじゃないんだという、いろんな人がおられて、その人の人格も認めてあげようという土壌がほしいなと、そういう勝山人であってほしいなというふうによく思います。
そういうようなことで、今回はこのパーナーシップ宣誓制度をきっかけとして、勝山人が隣の人を認めるというふうな、変な意味でこのレッテルというか、決めつけるというか、そういうことのない社会にしていってほしいなと、そういうのはよく感じます。
教育委員会の現場では、昔からインクルーシブ教育というのが推進されていますので、心配はしないとはいうものの、僕も現場でそういうことがありまして、自分の生徒が。もう２０年ほど前ですけど、そのときにはそういう言葉がなかったので、いっかつであれでしたけど、今はそういうことができないというか、そういうことも含めて、教育委員会は子どもさんにそういうことを、あるいは保護者の方、そういうことをきちんと教えていってほしいなというふうに思います。そんな社会はすばらしい社会やなと僕も思います。
それでは３つ目の質問に入りたいと思います。この夏の豪雨災害から学ぶ地域防災について質問したいと思います。
この夏、勝山市を襲いました集中豪雨は、８月４日に発生いたしまして、甚大な被害をもたらしました。１０年から８０年に一度降るだろうと想定した雨が、今回降った大雨でした。
行政も含めて、ほとんどの勝山市民の皆さんが、これまでに経験したこともない大雨を経験いたしまして、被害が発生したわけでございます。
人的被害がなかったことには、ありがたかったかなというふうに思います。
そして８月２６日の全員協議会にて被害の全貌の報告を受け、９月議会においては多くの議員方から復旧復興等についての
一般質問がなされました。
鉄は熱いうちに打てではないですけど、被害があった今の対応、この先の対応、覚えている間にいろんなことを検証するという初期対応は非常に大事であったかと考えます。
そして、今回災害から学ぶ地域防災について
一般質問をさせていただこうと思ってます。
昔は、災害は忘れた頃にやってくると言われましたが、最近では頻繁に起こるようになり、災害はいつでも、どこでもやってくると言われ始めました。
次に備えて、少しでも被害を少なくさせるためにも、やはり検証というものは必要と考えます。
例えば、昔の例ですけど、平成２３年７月新潟・福島豪雨及び平成１６年新潟・福島豪雨に関わる被災地方公共団体における初動対応の検証と題しまして報告がされています。
それには、平成２３年豪雨は、平成１６年豪雨と比較して降水量が多かったにもかかわらず、人的住家被害が抑えられたのはなぜかという副題がつけられています。
報告書の最後に、平成１６年豪雨以降の対策まとめとして、１つに情報収集伝達活動の迅速・効率化、２つに災害教訓を糧とした早めの避難、安全行動の周知、３つに地域安全基盤の整備、そして今後の課題として、１つに適時適切な避難行動を自己決定できるように意識づける、２つに要援護者の避難を支える介助の仕組みづくり、３つに避難勧告等の発令の判断基準の明確化、４つに孤立集落対策、５つに中・小河川における水位観測と流域ごとの雨量観測体制の整備、６つに災害経験と教訓の次世代への継承と、報告はまとめられています。
そこで、この夏の豪雨災害の検証は行われたのでしょうか。行われたのなら、どのような内容で、いつ、どのような形でまとめられたのか。まだ行われていないのなら、行う予定はあるのかお伺いしたいと思います。
先般、平泉寺まちづくり会館で防災講座が開催されまして、拝聴させていただきました。
特に被害の大きかった地区の方から被災体験を聞き、「これからの地域防災や地域のあり方に何が必要かを考えてみましょう」をテーマに、１時間のお話でした。それは、すばらしいものだったと私は思ってます。
講師は、野向の区長さんでした。
８月４日の大雨が始まった早朝から地元の地区を回り、被害状況を確認し、地元消防団の方と連携し、住民の安否を確認し、避難を呼びかけ、その様子をカメラやビデオに収められていました。
区長さんなりに今回の大雨を検証されていたことに驚きと感銘を覚えた次第でございます。
将来、同じような大雨がこの地区に来ても、被害は十分抑えられることになるだろうと確信したわけでございます。
それを思いますと、自然災害とひとくくりにしてしまいがちですけど、しっかりと備えをしておけば防げることもあると考えますと、人的災害と言われないようにだけはしておくべきと考えます。
以上、この夏の豪雨の検証について、市の見解をお伺いしたいと思います。
これも、質問通告した後、次の日か次の日にまたこれ、新聞報道されまして、８月の大雨などを受け、市内の自主防災組織の連携強化に向けた市地域防災組織連絡会が立ち上がったと報道がされまして、行政と地域が連携をとって地域防災の強化は大事と考えていますと載っていまして、この連絡会の機能についてもちょっとお伺いしたいかなというふうに思います。
○議長（乾 章俊君） 伊藤政策幹。
（政策幹 伊藤寿康君 登壇）
○政策幹（伊藤寿康君） 初めに、この夏の豪雨災害の検証についてお答えをいたします。
この夏の豪雨災害につきましては、自然災害の脅威というものを改めて思い知らされるとともに、自助・共助・公助、これが一体となりまして、備えることの重要性を、これも改めてですけど痛感をいたしました。
幸いにも人的被害はなかったものの、極めて深刻に受け止めております。
特に、今回のゲリラ豪雨につきましては、情報収集の時間が非常に少なかったことから、これまでの対策を大きく変える必要があると考えております。
このため、市役所内におきまして今回の大雨災害を検証いたしまして、その対策について鋭意検討しているところでございます。
また、１１月１４日には福井県庁におきまして、福井県、関係市町、福井地方気象台、福井河川国道事務所、学識経験者等が集いまして検証会議が開催されました。この検証会議の結果も踏まえまして、改めて課題を整理しているところでございます。
その中では、目指す社会として、住民は自らの命は、自らが守ると、こういった意識を持っていただくこと、そして行政は、そのために住民が適切な避難行動をとれるように全力で支援する、そういったことが示されました。
つまり、公助で住民の命を全て守れるわけではなく、災害時には自らの判断で適切に避難行動をとることが重要であるということでございます。
そのために、行政は平時より住民の方に防災教育や訓練、災害時には防災情報をわかりやすく提供することが求められていると認識しております。
この夏の大雨災害の振り返りとして、まず的確な避難情報の発令・伝達ができていたかといった課題があります。的確な避難情報の発令のためには、迅速かつ正確な情報収集が必要です。そのため、対策といたしまして監視カメラ及び水位計の増設を行ってまいります。
また、各地区の詳細な情報収集や被災地のニーズ把握にも課題がありました。
そのため、各まちづくり会館に地区災害対応支部を設置いたしまして、地域住民の避難誘導、地元区長さんとの連絡調整、被災地の被害状況の調査、被災者のニーズ把握などを行ってまいります。
また、地域の防災力を高める必要がございますけども、これにはハザードマップの周知、防災マップやマイタイムラインなど避難判断・行動に役立つツールを地域の方に普及していく必要があると思っております。
今回の大雨の検証につきましては、引き続き行ってまいりますけども、現時点でできる対策につきましては、すぐに取りかかりたいと思います。
また、最終的な検証結果につきましては、今年度中に取りまとめる予定でございます。
そして、来年の出水期までには、今回の検証を踏まえた防災訓練を行い、同じような雨が来なければ１番いいんですけども、来た際にも被害が最小限に食い止められるよう万全の準備をしてまいります。
続きまして、１１月２３日に設立をいたしました勝山市地域防災組織連絡会の機能についてお答えいたします。
勝山市地域防災組織連絡会は、役員を設置しておりません。こういったフラットな組織にいたしまして、まず防災・減災に関します情報共有を始めることを目的といたしております。
先般の設立総会後に行いました講演におきましても、講師の方から、８月の大雨災害における南越前町の１番奥の地区の区長さんなんですけども、その方が適切に住民を自主的に避難に導いた、そういったお話をしていただきました。
我々行政が行います公助が必要なことは、無論自覚をしておりますけども、やはり自助、共助がそれよりもより重要なことを再認識したところでございます。
今後、行政として先進的な市内区長及び他市町村の取組みについても積極的に情報を収集いたしまして、この連絡会等を通じて市民の方への普及に努めてまいります。
また、将来的には、高齢化に伴い弱体化しております自助を補完する共助を高めるための地域間での連係についても進化させていきたいと考えております。
○議長（乾 章俊君） 竹内議員。
（７番 竹内和順君
質問席登壇）
○７番（竹内和順君） どうもありがとうございました。
私も、野向の区長さんの講演会を聞いて、すばらしいなと思い、市役所のみんなにこれ聞かせてやってほしいなあって、そう思ったぐらいです。
そこで、政策幹が言われましたように公助よりも共助、よりもというか、公助もあれやけど共助、そして自助っていうのがどんだけ大事かなって、僕は思ったんですね。
そこで、８月の全協で報告されました人的被害とか物的被害とか地区ごとの被害状況の数字がありますわね。あれは、どのように弾き出されたのか、お願いできますでしょうか。
○議長（乾 章俊君） 伊藤政策幹。
（政策幹 伊藤寿康君 登壇）
○政策幹（伊藤寿康君） ただいま御質問の、８月２６日の全員協議会で報告いたしました被害報告のまとめ方についてお答えいたします。
それぞれの被害につきましては、８月２４日時点におきまして、市役所に直接被害報告のあった箇所も含めまして、職員がパトロールを行い、現場確認をして把握した数字でございます。
それに加えまして、全地区の区長さんに「被害ないですか。」といったお問い合わせをさせていただきまして、各地区の被害の有無について聞き取りも行っております。
○議長（乾 章俊君） 竹内議員。
（７番 竹内和順君
質問席登壇）
○７番（竹内和順君） どうもありがとうございました。
最初は何も思わなかったんですけど、講演を聞いて、すごく事細かにビデオとかカメラで撮っておられるんで、ところであの数字とどうやってリンクしてるかなってちょっと思ったんです。
平泉寺の場合も考えると、農家組合長さん以下農家組合員が、田んぼ全部回ってというようなことで、それを一つ一つ市に報告したのか、今、市の職員が全部回ったと、農林、建設等々で回られたんだと思うんですけど、ええっとちょっと思ったもんでね、ちょっと質問させてもらいました。
平泉寺の中でも、実は崖崩れあったとこあるんですけど、多分それは報告されてなかったんじゃないかなと思います。平泉寺の村内のところまで回っておられ。大きい道だけ回られたんじゃないかなと思うんでね、そういうのも含めると、あの数字、あるいは区長さんにその仕事というか、させるわけでもないんですけど、これ大変だなっていうふうなことをちょっと思いまして、ですからこの地域防災のあり方っちゅうのは、本当に考えなければならないなというのは感じた次第でございます。
４つ目の質問をさせてもらいます。市職員のリスキリング、学び直しについて質問させてもらいます。
世界経済フォーラムＷＥＦは、デジタルトランスフォーメーションの進展により、２０２５年までに事務職をはじめ８，５００万人の雇用がなくなり、ＡＩの専門家ら９，７００万人の雇用が生まれると予測し、公表されてから国際機関や各国政府では、大量の失業者が出るのを回避しようと、労働者を再教育してスキルを上げること、つまりリスキリングに関心が集まってきました。
そこで、企業ではリスキリングを通じＤＸを加速しようという機運が高まってきているわけでございます。
加賀市では、先端技術を活用することで、地域課題を解決するスマートシティ加賀に取り組んでおりまして、地域のＤＸを推進し、既存の枠組みを超えた新しい思考や価値観を醸成するとともに、デジタル技術を駆使した経済・環境・社会の調和を目指しています。
この一環として、市民や企業の活動に有益な施策を迅速かつ効果的に推進するため、行政においてもデジタル技術の活用を進めており、それに伴って施策に携わる人材のＩＴリテラシー等のスキルアップが必要ということでリスキリングに取り組み始めて、と発表されています。
１０月に市町議会議員合同研修会がありまして、福井県を挙げたＤＸ推進に向けてと題しまして、福井県地域戦略部ＤＸ推進監の米倉広毅さんの講演を拝聴させていただきました。
野村総合研究所によりますと、ＤＣＩに見る都道府県別デジタル度ランキングでは、福井県は東京都、神奈川県、埼玉県、京都府、愛知県の大都会に次ぐ全国６位の評価を受けてるというわけでございます。
県は、地方発ＤＸ推進の最先端を目指して取り組んでいるとのお話でした。
市がそれに習わない手はないと考えます。
全ての県民のため、県民本位の地域社会実現を目的として、デジタル技術の特質を活用し、県民目線で抜本的にあらゆる仕組みを再設計し、課題解決や価値創造によりサービス向上、多様なライフスタイルを支援しますとのお話もありました。
ＤＸの推進に加えて、コロナ禍に伴って加速したデジタル化により、企業は大きな変革を迫られています。中小企業が単独でＤＸに取り組むにはハードルが高いものの、ＤＸ人材などの採用が資金的にも困難な中小企業だからこそ、自社内でＤＸに関する人材を育成する意義が出てくるわけでございます。
企業ばかりでなく、行政においても市職員自らがリスキリングに取組み、あわせて市内企業に対しても地域のステークホルダー間の連携をリードし、企業のリスキリングに深く関わることで、業績向上による地域経済の好影響を及ぼしたり、賃金上昇による市民経済への寄与となるものと思われますが、市の見解をお伺いします。
○議長（乾 章俊君） 竹内議員、あと３分でございますので。
○議長（乾 章俊君） 三屋総務課長。
（総務課長 三屋晃二君 登壇）
○総務課長（三屋晃二君） 市職員のリスキリングにつきましてお答えいたします。
情報技術を活用した業務の改善については、コンピューターの誕生以来、様々な形で取り組んでまいりましたが、現在、国を挙げて取り組んでいるＤＸについては、これまでのコンピューターの活用とは異なり、今、組織内で働いている全ての人材のスキルアップを行うことが一番重要なことと認識しております。
従来は、情報システム部門が中心となって業務で利用する情報システムを改善し、職員は定められたとおりに利用することで業務を改善できましたが、近年はスマートフォンやタブレットの普及に伴って、動画サイトで情報収集をしたり、コロナ禍をきっかけにウェブ会議が広く使われるようになり、説明会もライブ配信されるようになりました。
今後は、マイナンバーカードの普及に伴い、
行政手続きもオンラインで行われるようになっていきます。
これらの変化に対応するためには、ＤＸの基本的な知識を有し、基本的なＩＣＴツールを使いこなせる職員を育成することが重要であると考えます。
そこで、来年度は今まで以上に市職員の研修やリスキリングによりＤＸ人材の育成に取り組んでまいります。
具体的には、若手職員を中心に、市町村アカデミーや福井県自治研修所、地方公共団体情報システム機構等への派遣研修、Ｅラーニングや通信教育の受講、ＩＴパスポート、基本情報処理技術者試験等の国家資格取得への補助など、これまで以上に推進してまいります。
また、ＤＸに限りませんが、リスキリング等によるスキルアップに意欲ある職員をしっかり評価してまいります。
また、知識を習得したＤＸ人材を各課のＤＸ業務の中で生かし、地域のステークホルダー等の連携により、市内企業へのより良い波及効果も期待できるものと考えます。
リスキリングは、各個人の取組みの姿勢によって、その成果が異なってきますので、どのように職員のモチベーションを高め、スキルアップをしていくか、先進地の事例等も研究しながら、引き続き、適切な方法を検討してまいります。
○議長（乾 章俊君） 竹内議員。
（７番 竹内和順君
質問席登壇）
○７番（竹内和順君） どうもありがとうございました。
聞き取りのときに、小山さんのＤＸ、そしてリスキリングの思いというものを十分聞かさせてもらって、この思いがあるなら大丈夫やなというような思いで終わらせてもらったんです。いいお話を聞かさせてもらいました。
以上で私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（乾 章俊君） 暫時休憩いたします。
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午前１２時 ４分 休憩
午後 １時 ０分 再開
―――――――――――――――――――――――
○副議長（吉田清隆君） 再開いたします。
○副議長（吉田清隆君） 午前に引き続き
一般質問を続行いたします。
○副議長（吉田清隆君） 下道惠子議員の質問を許可いたします。
○副議長（吉田清隆君） 下道議員。
（１１番 下道惠子君
質問席登壇）
○１１番（下道惠子君） １１番、市政会、下道恵子でございます。
始めます前に、
櫻井会計管理者におかれましては、突然のことで本当にびっくりしております。とても残念です。いつもにこにこしていた顔を思い浮かべまして、本当に寂しく思います。御冥福をお祈りしたいと思います。
それでは始めさせていただきます。
議長のお許しが出ましたので、５問の質問をさせていただきます。一問一答でよろしくお願いいたします。
では、１番目からまいります。耕作放棄地にコキアを植える企画について。
勝山市も耕作放棄地といわれる田畑が、あちこちで見受けられるようになってきました。
子どもが県外に出てしまったことで跡継ぎがいないこと、また山沿いの田畑で国の農地集積事業には耕作条件が悪い田畑であるなどが考えられます。
その上に、耕作者本人が高齢化してきて、そのままになってしまったというのがほとんどの理由です。
この現場は、イノシシや猿、カラスなど鳥獣害の増大を引き起こしています。
また、景観についても、稲が植えられた田んぼの横に草だらけの耕作放棄地が並んでいることは、自然を売りにしている勝山市としてはとても残念なことです。
これを放り投げておくのは忍びないと、今年、農業委員会の若手職員さんの思いで、耕作放棄地解消プロジェクトが立ち上げられました。そして、道の駅「恐竜渓谷かつやま」周辺の耕作放棄地一面にコキア１，４００本が、募集した市民の方や荒土小学校５年生の手によって植えられました。
最初はコキアという植物が聞き慣れませんで、わからなかったのですが、説明を聞きますと、農家では家に１本か２本必ずあった、ほうき木という植物でした。秋になると、ほうきの実は和え物になって、報恩講に一品として添えてありました。
ほうき木は、庭の落ち葉を掃くときなどに便利なものでした。
我が家にも植えてあったはずなのですが、しっかり見たことがありませんでした。
そして９月のある日、テレビニュースに勝山市のコキア畑の様子が映り、すぐに翌日、現場を見に行きました。予想に反しまして、うわっと声を上げたほど本当に感動しました。どこを写真で撮っても絵になる風景が、目の前に広がっていたのです。
その日は晴れていたので、市外の方も何台か道の駅に寄っていて、その足でコキア畑にも足を伸ばし、写真を撮っておられました。
そして、１０月２２日はコキア紅葉祭りが開催され、コキアでほうき作り体験などもありました。
地区の方から、とてもいいので来年も続けてほしいとの意見がありました。そして、もっと勝山市内でコキア畑を増やして、コキアを勝山の第二の花と言われるほどにしたらいいのではないかとの御意見もいただきました。
ただ、道の駅からコキア畑に行くのに、歩道を渡らなければいけません。坂道になっているので、車のスピードが増している場所なので、とても危険なのです。信号機のある場所から渡っていた方もいましたが、安全な場所を指定しておかないと本当に危険なのです。指定しておいた方が良いのではないかと思います。
今年はモデル事業としてやったと聞いておりますが、ぜひとも来年度もこの企画を続けてほしいと思います。
この件につきまして、市のお考えをお伺いいたします。
○副議長（吉田清隆君） 竹生農業委員会事務局長。
（農業委員会事務局長 竹生禎昭君 登壇）
○農業委員会事務局長（竹生禎昭君） 耕作放棄地にコキアを植える企画についてお答えします。
耕作放棄地の解消について、市民の方に関心を持っていただくとともに、勝山市の景観向上を目的として、農業委員会において耕作放棄地解消プロジェクトを立ち上げ、景観植物のコキアを定植するモデル事業を実施しました。場所は、道の駅「恐竜渓谷かつやま」西側のインター線向いの農地で、農業委員と農地利用最適化推進委員が主体となって、耕起や畝立て、草刈りなどを実施し、荒土小学校５年生や市民の方とともに約１，４００株を定植しました。
夏には８０センチ程に成長したコキアが丸く青々と立ち並び、秋には真っ赤に紅葉して幻想的な光景を作り出しました。
テレビや新聞等のメディアに取り上げられると、連日、多くの観光客が市内外から訪れ、思い思いに写真を撮るなど楽しむ様子が見られました。
訪れた方からは、「すごくきれいで驚いた」「ぜひ来年も見たい」といった声をたくさんお聞きし、耕作放棄地を解消するモデル事業としては、一定の成果を得られたと思っております。
実施場所の選定やＰＲ方法などの検討課題はありますが、来年度以降も継続して実施できないか検討してまいります。
○副議長（吉田清隆君） 下道議員。
（１１番 下道惠子君
質問席登壇）
○１１番（下道惠子君） ありがとうございます。
先ほどの耕作放棄地解消プロジェクトにつきましては、勝山高校さんと福井新聞社さんが連携しまして今年度から勝山高校に創設された探究特進科の１期生を含めた１年生全員に、越前市の職員さんと勝山市の若手女性職員さんが高校生に講演をしたとの記事から知りました。
政策とは、とっつきにくいけど、実は身近なテーマである、多くの人を巻き込む仕組みをつくることが大事であるとのことで、勝山市の取組みは、耕作放棄地にコキアを植えることとありました。
彼女は草花が好きで、これを考えたそうです。
道の駅周辺ということで、私も地元ということもあり、どんなふうになるのか想像していましたが、正直なところ、最初は期待半分しかありませんでした。
しかし、これ１０月、議会だよりなんですけども、この表紙なんですが、私も広報委員長をやっておりまして、議会だよりの表紙の写真は編集委員でいろんな写真を撮ってきて、見繕ってしてるんです。よっぽどないときは市の広報さんからいただくんですけど。
これ、私の自慢の写真なんですが、いつも写真下手なんですけど、こんなにきれいに撮れたということで、ちょっとお見せしたいと思って、議会だよりに入れさしていただきました。
すばらしいと思っておりましたら、地元の方からお電話をいただきまして、ぜひ続けてほしいという声があったので、今回提案させていただきました。
当日の植樹は、たくさんの市民の方々、小学校５年生の方も交えて１，４００本植えたとありまして、これから各地域で希望があったら少しずつ増やしていくっていう方法でもいいので、続けていただきたいと思っております。
そして、写真を撮る方のために、足元も整備していただければと思いますので、ぜひともこの継続をよろしくお願いいたします。
次、２番目にまいります。２番目、多様な性に対応したファミリーシップ制度を導入することについて。
午前中も竹内議員さんの方から、パートナーシップの方で質問がありましたが、私、ちょっと踏み込んで、ファミリーシップ制度ということについて質問させていただきたいと思います。
市は、２０２３年４月より性別、年齢等にとらわれない多くの人の参画によるまちづくりを推進する第一歩として、パートナーシップ制度を導入するとありました。
お互いを人生のパートナーとすることを意思により宣誓し、勝山市がその関係性を対外的に証明するものとしています。法律上の婚姻とは異なり、法的な権利の発生や義務の付与は伴わないものです。
しかし、子どもがいるパートナーは、このパートナーシップ制度だけだと子どもに関する手続きをしたいと思ったときに、戸籍上の実の親でないということで手続きができなかったり、こども園で子どもが熱を出したときにお迎えに行きたくても、血のつながった親族でないと緊急連絡先に入れてもらえないなどの様々な問題にぶつかります。
そんな場合に、ファミリーシップ制度だと子どもも含めた関係を行政に登録できるのです。パートナーにおいて同居する子どもを家族として認める制度です。
パートナー本人が宣誓書の届出をして、家族と証明するカードが発行されます。そして、パートナーの子どもが保育所に入る手続きなどが代わりにできるようになります。
兵庫県明石市では、２０２１年１月よりこの制度をスタートさせて、現在、１０月末までにおいて２６組が登録されているとありました。
具体的なメリットとしますと、医療機関で家族として病状説明や入退院手続きなどができます。
パートナーや子どもが、住民票上の続柄を縁故者に変更できます。
また、パートナーや子どもが特例給付金等の支給対象になります。
実は、子どもが通う保育施設の入所申し込みや市営住宅などに家族で入居できることは、勝山市が今度４月に制定する予定のパートナーシップ制度にも挙げられておりました。
本当にせっかく良い制度を設置するなら、もう一歩踏み込んだ方がより丁寧なものになるのではないかと思うのです。
市のお考えをお伺いいたします。
○副議長（吉田清隆君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） 多様な性に対応したファミリーシップ制度を導入することについてお答えをいたします。
勝山市では、令和５年４月からのパートナーシップ宣誓制度導入に向け、市議会をはじめ各関係機関、有識者等の御意見を踏まえながら現在、準備を進めているところです。
御提案いただきましたファミリーシップ制度は、パートナーシップ宣誓制度と同様、法的な効力を伴うものではありませんが、パートナー間の子どもも含めた関係性を自治体が証明することで、家族同様の行政サービスを利用できるようにするというものです。
御紹介のありました、兵庫県明石市が２０２１年１月に国内で初めて同制度導入に至った経緯は、いわゆる異性の事実婚カップルや同性同士で子育てをしているカップルなど多様なパートナーの形態が年々増加する中、子どもとの関係性が公的に認められないことで、当事者が直面する困りごとが少なくない現状から導入を検討し、進めたとお聞きをしています。
４月に私どもが導入を準備しておりますパートナーシップ宣誓制度は先程、竹内議員の御質問にもありました、お答えしましたが、実は２年にわたって準備を進め、その間、市内の方ではないんですが、市外のＬＧＢＴＱ＋の方とも何度となく話をしたり、メールでいろんなやりとりをして、導入について検討してきたという経過がございます。
性的マイノリティの方々が、偏見や差別的言動に苦しむことなく、多様な個性を尊重し合い、豊かで安心して生活できる社会の実現を目指して、これから市民の正しい理解促進をしていただきながら進めていくことになると思います。
実は、このパートナーシップ宣誓制度導入のときに、異性の事実婚を含めるかどうかということを検討しました。といいますのは、明石市以外にも、北陸でも事実婚を認めてやっている自治体もございます。それから、全国的には、もう本当にいろんなところがあります。
しかしながら、今回、福井県、それから先行してます越前市の状況は、まずはＬＧＢＴＱ＋の方々に対する対応を先行するということで考えておられると。
これにつきましては、男女共同ネットワークの議論の中でもずっと積み上げて、今に至ったという経過がありますので、今回は制度の趣旨から性的マイノリティの方々による同性カップルを対象とすることとし、異性の事実婚カップルについては見送りました。
しかしながら、御質問いただきましたファミリーシップ制度の導入につきましては、事実婚カップルへの対応とあわせて検討の必要があることは認識していますので、今後、勝山市男女共同参画審議会や男女共同ネットワークら関係団体の皆様方と協議をしながら、まずは課題の整理・研究をして、先行して４月から実施しますパートナーシップ宣誓制度をしっかりと進めてまいりたい、そのように考えている次第です。
○副議長（吉田清隆君） 下道議員。
（１１番 下道惠子君
質問席登壇）
○１１番（下道惠子君） ありがとうございます。
朝もお話ありましたけれども、１１月２３日に私ものぞみサポーターとして参加しております男女共同ネットワーク主催のほほえみフェスタですね、ありまして、福井でユーチューバーとして活躍しているかずえちゃんという方と、仁愛大学織田暁子准教授の講演がありました。たくさんの方に参加していただきまして、竹内議員さんとかいろんな議員さんも来ていただきまして、また水上市長もかずえちゃんといろいろお話しされて、講演も最後まで聞いていただきました。ありがとうございました。
私もこの原稿を書いたのが、その講演を聞く前でしたので、当事者である方の気持ちが本当に自分もわかってなかったんだなということをちょっと後で感じました。
かずえちゃんにしても、そんなに悩まずにあっさりとカミングアウトしたんかなと思っていたんですけども、本当は違いました。子どもの頃にちょっと自分は違うと気づいたときから、自分の気持ちを隠して、誰にもわからないようにしてきて、本当につらかったとおっしゃってました。
親御さんに言うのにも、すごい勇気を必要としたそうです。それはなぜか。親御さんの気持ちを考えたら、とても口に出せなかったとおっしゃっておりました。
このようなことを聞いたら、今、パートナーシップ制度を制定したとしても、すぐに市役所に来てお願いしますと言えるのかどうかって、本当に大変さが伝わってまいりました。
制度が設置されたとしても、世間的な目をあの方たちは一番心配して悩むってこともわかったのです。それによって、今までの世界観というんですか、自分の立場が壊れてしまうんではないかってことも思います。就職先にばれたらとか、友達が離れていってしまうんではないかと思ったり、自分より親が、兄弟がいじめに遭うんではないかという心配が伝わってまいりました。
そんなことを思いますと、一歩ずつ進んでいくことがいいのではないかと今は思っております。
男女共同ネットワークの方で、何年前か忘れたんですけど、今、参議院をされています石川大我さんっていう議員さんに、立憲民主の方ですけども、講演に来ていただいたことがありまして、そのときにお聞きしました。
そして、そのときに私の知人で、皆さんの前で思い切ってカミングアウトした方がおられまして、この間、久しぶりに会いましたら、本当に勇気がいって、言うまではものすごく悩んで、寝られないほどだったんだけども、言ってしまって、何も変わらなかった。みんなが、あっそうなの程度の、関心ていうのか、その辺で普通のとおり暮らしてるっていうのをお聞きしまして、本当に悩んでる方もぜひともこういう制度ができたら利用していただきたいなと思っております。
そんな方のために第一歩ができるかもしれないってことを期待したいのです。
そのために、来年の４月に導入してからでも、市の方もしっかりと宣伝の方よろしくお願いいたします。
３番目にまいります。コロナ禍での子どもたちの身体への影響について。
国のＧＩＧＡスクール構想の実現を目指し、タブレットが市内の各学校に配付されました。それについて、心配な報告がありました。
文部科学省が２０２１年度に全国から約１万２，２００校の小中学校でデジタル教科書の実証事業を実施。デジタル教科書の使用状況や効果、課題などのアンケート調査を行い、小中学生約６万５，０００人、教職員約３万６，０００人から回答を得られたとありました。
調査によりますと、授業ではデジタル教科書などを使った後は、目や首、肩に疲れや痛みを感じたのは、小学生では約３割近くになったり、中学生では４割近くが痛みを感じると答えています。それに伴い、お昼頃になりますと、今まで以上に眠気を感じるとも答えていました。
我々大人ですが、大人になりましても、年いったかと思うかもしれませんけど、毎日ネットを見るのが日常になってしまう現状です。
情報を得ることだけでなく、オンライン受講というのもありまして、いろいろな課題に対して講習を受けることも増えています。
ずっと画面を見続けていることにより、目がドライアイになってしまったり、涙が出るし、首、肩が凝って湿布を貼らないといけない状態になることもしばしばです。
このような状況が子どもたちにおいてずっと続くと、学力にも影響が出てくるのではないかと懸念いたします。
まず現在、教育委員会の方では、この問題についての調査はされているのかどうか、そして現場から報告がされていないのかどうかお伺いいたします。
また、コロナ禍によって子どもたちが外で遊べなくて、家に閉じこもっていた時期が長く続きました。
学校では、外での授業をしていたと聞いておりますが、家庭では伸び伸びとできなくて、ゲームなどをしていたという保護者のお話を聞いております。
子どもの運動能力については、スポーツ庁が令和３年度の結果を昨年１２月に公表しておりました。令和元年度と比べた表があるのですが、小学生、中学生どの年代を見ても少しずつですがマイナスになっています。
当市では、このような運動能力に対してはどの程度把握されているのでしょうか。そして、この先にこのような結果が出てくることも想定しながら対応されているのかもお伺いいたします。
○副議長（吉田清隆君） 油谷教育長。
（教育長 油谷 泉君 登壇）
○教育長（油谷 泉君） タブレット活用による健康面への影響についてお答えをいたします。
勝山市の教育委員会では、タブレット活用による健康面への影響について、独自の調査は実施しておりませんが、勝山市教育研究会保健・安全部会では、児童生徒の発育状態や健康状態についての調査を行っております。
令和３年度の結果によりますと、勝山市の児童生徒の視力についてですが、裸眼視力１．０未満の児童生徒の割合は、小学校男子は３３．６％、小学校女子は３９．５％、中学校男子は５５．１％、女子は５９．０％でございます。
その数値の推移に大きな変化は見られませんが、年齢が高くなるにつれて増加傾向にあるということはございます。
学校におきましては、授業中、タブレットの活用を積極的に進めておりますが、考えをまとめ共有したり、発表したりするなど必要な場面で使用しており、特に健康面で課題を感じているという報告は、これまでのところはございません。
また、児童生徒には、タブレットを使うときの５つの約束、これは県の教育委員会が示しているものなんですけど、申し上げますと、まずタブレットを見るときは、目から３０センチ以上離して見よう、２つ目として、３０分に１回はタブレット画面から目を離して、２０秒以上遠くを見よう、３つ目として、寝る前はタブレットを使わないようにしよう、４つ目、時間を決めて遠くを見たり、目が乾かないようにまばたきをしたりして、自分の目を大切にしよう、最後は、ルールを守って使おうと、こういった健康面での注意点を、本人の習慣として身につけられるよう、指導をお願いし、実践していただいております。
家庭学習などでもタブレットを使用する機会が増えることを踏まえ、今後も家庭と連携して健康面に配慮した取組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、子どもの運動能力についてお答えをいたします。
スポーツ庁が昨年１２月に令和３年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を公表しました。
福井県は、小学５年生女子と中学２年生女子がともに全国１位、男子では小学５年生が２位、中学２年生が３位という結果でございまして、全国トップレベルを維持しております。
一方で、議員御指摘のように、令和元年度と比べますと、多くの種目で記録が低下しており、新型コロナウイルス禍で様々な活動が制限され、運動やスポーツをする時間が減ったことが一因となっていると考えられます。
教育委員会では、各学校から提出されました小学４年生から中学３年生までの体力・運動能力テストの結果をまとめ、勝山市の児童・生徒の運動能力の現状や推移について把握しております。
勝山市の令和３年度の体力・運動能力テストの結果をみますと、小学校ではソフトボール投げ、握力、この２つが男女ともに県平均を上回っています。
また、中学校では反復横跳び、５０ｍ走、握力、この３つが男女ともに県平均を上回っており、福井県が全国上位にあるという結果に貢献しているというような状況でございます。
学校におきましては、自校の結果や勝山市全体の結果を基に、自校の課題の改善に取り組んでいます。体育の授業の準備運動で柔軟性を養う運動や体幹を鍛える運動を行う、休み時間にマラソンやなわとび、サーキットトレーニングなどを行う、また自由に運動ができる環境を整える、外遊びを推奨するなど、児童生徒がスポーツや運動に親しむことができるよう、各学校の特色を生かした取組みを学校全体で行っております。
また、今年は２年間中止となっていました小学校連合体育大会が行われ、大会に向けて練習に取り組みました。当日は、練習の成果を発揮しようと、全力で競技する子どもたちの姿がみられました。
今後も、引き続き、児童生徒の体力の向上につながる取組みを推進してまいりたいと考えております。
○副議長（吉田清隆君） 下道議員。
（１１番 下道惠子君
質問席登壇）
○１１番（下道惠子君） ありがとうございます。
私、デジタル教科書について、実証事業の方で結果を申し上げたんですけども、勝山市内の小中学校でのタブレットの使い方をお聞きしておりますと、ネットで情報を取ることが主とか、授業や宿題でわからないところを調べたいとか、タブレットを使って観察日記や新聞づくりをしているとお聞きしました。
外での授業にも大いに使われていることで、小学生では植物などの写真を撮ったりしているそうですし、中学生になると自然、観光、スポーツ、食、歴史、有名人のテーマに分かれて、ふるさと勝山を調べることをしているともありました。
このように、タブレットを使用していることで、昔、広報に出ていたんですけど、当時の鹿谷の校長先生のお話では、気軽に使える文房具の１つとして活用してほしいとあったので、そういう使い方ならいいかなと思いました。
ただ、長く使用していると、少なからず使いすぎて、どっかに影響がある子どもが出てくるかもしれませんので、今のところはしっかりと対応していただいてるというのを伺いまして、本当に今後も引き続き指導の方どうぞよろしくお願いいたします。
また、運動能力については、本当に勝山らしい指導をしていただいて安心しました。これからもどうぞ、こういう田舎らしい授業をよろしくお願いいたします。
４番目にまいります。道の駅に車中泊用ＲＶパーク設置について。
道の駅「恐竜渓谷かつやま」に朝早く行きますと、駐車場に車中泊したとすぐにわかる何台かの御家族連れを見かけます。中にはキャンピングカーで来ている家族もいます。
道の駅には、水道、トイレ、ＥＶ充電器の設備もありますので、そしてまた道の駅の前にはコンビニもあります。とてもいい場所だと思います。
そこで、快適に安心して車中泊が楽しめる場所として、ＲＶパークの開設はいかがでしょうか。
調べてみたところ、日本ＲＶ協会というのがありまして、ＲＶパークとしての条件が整い、登録の際に申請料として３万円、年間１万円支払いすれば可能とわかりました。
全国的に登録された場所はたくさんありましたが、福井県では近くで言いますと竹田の油揚げ谷口屋さんとか佐野温泉福の湯さん、そして大野市の越前おおの荒島の郷が登録されておりました。
登録の条件としては、トイレやＥＶ充電器の設備はもちろんですが、入浴施設がパーク内か近辺１５キロ圏内にあることも入っていました。
もちろん、勝山市には水芭蕉がありますし、スキージャム勝山さん「ささゆり」もあります。条件は揃っている。その他の細かいこともクリアできそうです。
道の駅周辺地域に１０台位の場所を指定して予約を取ります。
福井県内では、利用料金は１台２，２００円程度もらっているそうです。
道の駅にＲＶパーク設置についての市のお考えを伺います。
○副議長（吉田清隆君） 畑中
商工文化課長。
（
商工文化課長 畑中健徳君 登壇）
○
商工文化課長（畑中健徳君） 道の駅に車中泊用ＲＶパーク設置についてお答えいたします。
道の駅「恐竜渓谷かつやま」は、議員の御発言にもありましたとおり、設備の充実性や至近距離にコンビニエンスストアがあり、車で数分走れば入浴施設があるなど利便性の高いところに立地していると、私どもも同様に認識をもっております。
しかしながら、道の駅駐車場を利用したＲＶパーク設置を考えた場合、国土交通省の定義の中で道の駅は、休憩施設という位置づけがなされており、原則、駐車場など公共スペースでの宿泊目的の利用はできないということになっております。
また、県内３か所のＲＶパークについては、いずれも住宅地とは離れている場所に立地しておりますが、当市の道の駅の場合、主要地方道勝山・丸岡線を挟み、住宅地と隣接しており、排気音の騒音やヘッドライトの光害など近隣住宅の生活に若干支障をきたしていることから、地元区から道の駅駐車場でのアイドリングストップやヘッドライトの夜間消灯の徹底を図るよう要望が上げられております。
現在は、駐車場利用のマナー向上に御協力をいただくため、注意喚起に努めているところでございます。
これらのことから、現在の道の駅駐車場にＲＶパークを設置することは難しいと考えられますが、近年のアウトドア志向が強まる中、ＲＶパークは本市への観光誘客の面においてとても魅力的でありますので、道の駅駐車場以外の他の適地において、民間事業者による整備の計画があれば積極的な支援を行ってまいりたいと考えます。
○副議長（吉田清隆君） 下道議員。
（１１番 下道惠子君
質問席登壇）
○１１番（下道惠子君） ありがとうございます。
この質問をするにあたりましては、道の駅駐車場に車中泊している車をよく見かけたことが一番なんですけれども、もう１つは荒土公園の周辺に、夕方になると結構大きなトラックが止まっておりまして、朝になるとその車はないんですけど、レジ袋がポンと捨ててあって、中には缶ビールとか弁当を食べたパックが無造作に捨てられているのが何回もあった。それを区長さんとか見守り隊の方がごみの処理をされているので、私も応援に行ったことあるんですけども、本当に市の方にお願いして、ごみ捨てるなっていう看板を、向こうにあったのをそのところに持ってきて立てたりとか、いろんな苦労はされてるんですが、なかなか後を絶たないっていう現実があります。
そんなこともありますので、道の駅周辺にそういったきちんとした宿泊できるとこを設置したらいいんじゃないかとも考えました。
騒音とかの心配もあるとお聞きしましたので、さっきおっしゃったように、場所をどこか違うところに検討されたらとも思いました。
現在、道の駅でとめていらっしゃる方にしても、案外、もしかして遠慮しながらとめてるかもしれないんですね。そんな方のためにも、どこか場所を設定してあげるのも観光地としての役目ではないかと思いますので、今後の検討をよろしくお願いいたします。
最後、５番目にまいります。まちづくり会館の備蓄倉庫について。
老朽化してきたまちづくり会館の改修が、古い順番に行われています。
今年度の予算には、荒土まちづくり会館の改修費用がつきました。
その際に、ある議員から、まちづくり会館は災害時の避難所として位置づけしているが、改修概要図を見ても備蓄倉庫がないのではないかとの質問がありました。
それについては、市内のまちづくり会館には特に改めて備蓄倉庫としての倉庫はないが、備蓄品は備えてあるという答弁がありました。
それで、私も地元の荒土の方に問い合わせしまして、確認しましたところ、聞いたとおりでした。２階の和室の押入れを利用して、そこに備蓄品を置いてるとのことでした。
８月４日の思いがけない水害の際には、１５名ほどの避難者がありました。
私自身も、今までこのような大きな災害がなかったこともあり、備蓄品を入れておく倉庫についても本当に関心を持たなかったことを反省しているところです。
そこで、再度確認ですが、市内のまちづくり会館に備蓄倉庫があるところはないのでしょうか。ないとすれば、今後のことも踏まえ備蓄品を入れる倉庫を各まちづくり会館に設置することを検討してほしいと思います。
市のお考えをお伺いいたします。
○副議長（吉田清隆君） 三屋総務課長。
（総務課長 三屋晃二君 登壇）
○総務課長（三屋晃二君） まちづくり会館の備蓄倉庫についてお答えいたします。
勝山市では、各まちづくり会館及びコミュニティセンターを一時避難所に指定しています。
一時避難所は、避難者の人数が少数で、一時的に滞在する必要があると判断した場合に開設する施設となっております。
そのため、一時避難所には災害時の初動対応の備えとして一定量の食糧、飲料水、寝具等を備蓄しております。
しかしながら、各まちづくり会館等には備蓄倉庫を設けておらず、現状では避難スペースとなる部屋付近の空きスペースに配備している状況です。
そこで、施設の改修を継続して実施していく中で、各施設の使用状況を勘案し、会館の中で使い勝手の良い収納スペースの確保を検討してまいります。
十分なスペースがない場合についても、災害時には他の備蓄倉庫から搬送するなど、必要な備蓄品が不足することがないよう対応してまいります。
今後も、各地区ごとに協議・検討し、災害時に避難所運営職員やまちづくり会館職員等が迅速に対応でき、また、避難された方に食料や物資を適切に提供できるよう、備蓄品の収納場所の確保に努めてまいります。
○副議長（吉田清隆君） 下道議員。
（１１番 下道惠子君
質問席登壇）
○１１番（下道惠子君） ありがとうございます。
今ほどお聞きしました、市内のまちづくり会館というのは、公民館として建設された当時に備蓄倉庫をつくるっていう流れがなかったのかなと私はそう思ったんですけれども、そしてまた、幸いにも勝山市においては、これまでそんなに大きな災害もなかったのではないかと思います。
しかし、今年の８月に思いがけない突然の水害が起きました。これがまた来年に来ないとも、誰もわかりません。もしものときを考慮して、きちんとした形にしておくべきだと考えました。
倉庫としてすぐに造れないってこともわかりますので、ここが備蓄品を置いておく場所だというスペースを取っていただくことが大切だと思います。
それぞれのまちづくり会館で場所を決めていただいて、すぐに活用できる体制をとっておいていただければと思います。その点よろしくお願いいたします。
以上で私の５問の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（吉田清隆君） 次に、安岡孝一議員の質問を許可いたします。
○副議長（吉田清隆君） 安岡議員。
（３番 安岡孝一君
質問席登壇）
○３番（安岡孝一君） 新風会・公明の安岡でございます。本日はよろしくお願いいたします。
櫻井会計管理者の訃報をお聞きし、思わず閉口してしまい、大変大きなショックを受けました。本当に明るく、私のような新人の議員に接してくださって、いろんなことを教えていただきました。大変に残念でなりません。心より御冥福をお祈り申し上げます。
５問、質問をさせていただきますので、一問一答にてよろしくお願いを申し上げます。
幼児教育・保育の今後についてお伺いをいたします。
１１月１７日に幼稚園、保育園のあり方検討委員会の合同報告会が開催されました。
市立の幼稚園、保育園では定員割れが続き、検討委員会では、市立園に入園を希望する人が増えることは難しい、１学年当たり一定の人数を確保することが望ましいとの理由から廃園やむなしとの方向性で一致いたしました。
共働き世帯がさらに増える社会状況とコロナ禍が拍車をかけ、想定以上のスピードで進む少子化で園児数が激減して、教育の本来の目的である集団行動や規律を身体で学ぶことにより、社会性やマナー、道徳を身につけるという集団教育ができにくくなるのだと思います。
廃園やむなしの方向性については、理解をいたしました。
しかし、市立幼稚園の保護者からはいろいろな御意見もあることから、１１月１４日に南幼稚園の保護者との市長と語る会を持っていただきました。
市長が直接、保護者の皆さんの御意見を聞いてくださり、市長の思いを語ってくださったのは意義があることでありました。
幼稚園の保護者の御意見を僭越ではありますが、総じて言うと、保護者の皆様は公共の教育機関をより信頼していたと言えると思います。この保護者の御意見を踏まえて今後の対応をお願いしたいと思います。
また、認定こども園がスタートしたのが平成２８年度の３名からであります。
それから７年余り、各認定こども園が幼児教育の研究、実践を重ねて、今では認定こども園で行っている幼児教育も公立の幼稚園で行っているものと同様の指針かつ同じ視点で行っているとのお話を伺いました。
こうしたことが、市民の皆様にはまだまだ知られていない現状が、廃園に一定の理解を示す意見がある中で、保護者に理解されない原因の１つになっていると考えます。
このあり方を検討している幼稚園、保育園の保護者や次の入園を希望されている保護者に対しても、より丁寧な説明が必要と考えます。
市は、幼児教育、保育のより質の高いサービスを提供するため、来年度、教育委員会にこども課を新設し、所管を一本化する方針を示しました。
知恵は現場にあると言われますが、市長自ら認定こども園、保育園を訪問して子どもたち、また保護者、当事者のお声を聞きながら、縦割りの壁を越えた包括的な支援の充実をお願いしたい。
また、三つ子の魂百までという言葉があります。勝山の子どもが健やかに育つことができるよう、環境づくりを市の責務として、また責任者として総合的な取組みをお願いしたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（吉田清隆君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） 幼児教育・保育の今後についてお答えいたします。
去る１２月２日に勝山市立保育園・幼稚園のあり方検討委員会から、私、市長宛て、そして教育長宛てにそれぞれ答申をいただきました。
６月に諮問してから両審議会では、途中での研修なども含めていろんな議論をしていただいて、本当に深く感謝を申し上げます。
答申の中では、昨今の急激な少子化による園児数の減少を受け、現状の各施設の園児数が子どもたちにとって望ましい教育環境とは言えず、課題となっていることから、平泉寺保育園、野向保育園及び成器南幼稚園の３園については廃園はやむを得ないと、そうした報告でございました。
この答申を受けとめ、市として早急にこれからの方針を固めてまいりたいと考えています。
答申の趣旨を尊重して、子どもたちに望ましい形を１日も早く対応したいと考えますが、しかしながら、答申の中では同時にやはり保護者の意向も聞くべきであると。あわせて、市としてしっかりと教育委員会が認定こども園等での、いわゆる１号のことを指すイメージは持っているんですが、教育にコミットしていく、そういうふうなことも言われていますので、こういったことをしっかりと踏まえていく必要があるかと思います。
特に、すでに令和５年度の入園申請もいただいていますので、そういった関係から来年３月いっぱいでの閉鎖は難しいと考えています。
保護者に対し、直接、何とか自分の考え、それから今後の方針、そういったことを答申の趣旨に沿ってしっかりとした対応をして、早急に決定が必要やと、そのように考えます。
現在、市内に７つの社会福祉法人が経営する認定こども園と保育園があり、保育現場での豊富な経験を生かしつつ、それぞれ魅力ある幼児教育・保育に取り組んでいます。
保育と教育を一体的に捉え、個々の子どもたちに寄り添いつつ、子どもたち自身の力を伸ばしていくこと、この幼児教育を実践していただいています。
国は幼稚園、認定こども園、保育園のそれぞれに対し、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針の３つの幼児教育における方針を示していますが、御指摘にもありましたように、いずれの指針においても内容は同じでして、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が記載されており、目指すべき幼児教育の姿は３つの種類の施設で共通となっています。
市内の全ての園では、この指針に基づき、それぞれの現場で子どもたちの健やかな成長のために日々努力をされております。
こうしたことについても、広く保護者の方々にお示ししていくとともに、利用者、保護者の御意見等をお聞きしながら、新しい市内の保育・幼児教育の体制をつくっていきたいと思います。
来年４月から教育委員会に設置する、こども課が主体となって、幼稚園同様に市内の認定こども園、保育園との連携、研修を包括的に行ってまいります。
また、相互の連携強化や保護者等の積極的な情報発信を図ってまいりたいと思います。
これからの勝山市の子どもたちが、勝山の豊かな自然環境の中でより良い保育や教育を受けること、一人一人がいきいきと輝きながら子どもたち自身の力をどんどん伸ばせるような集団教育、集団保育、こういったものを進めて、自分自身と郷土に誇りと自信を持って成長できるよう取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（吉田清隆君） 安岡議員。
（３番 安岡孝一君
質問席登壇）
○３番（安岡孝一君） ありがとうございます。
人口減少で社会が縮んでいく中にあって、いろんな対処をしなければならない、その一番大事なことは、責任者が当事者の御意見をよくお聞きすることだというふうに言われております。
風通しのいい、そういう環境の中でいろんな改革をやって良かった、良くなったと言われるような充実した支援策をどうかよろしくお願いをいたします。
次に、出産・子育て応援交付金についてお伺いをいたします。
ちょっと、表示をさせていただきました。
公明党は１１月８日、結婚、妊娠、出産から子どもが社会に巣立つまで切れ目のない支援策を掲げた「子育て応援トータルプラン」を発表いたしました。子どもの幸せ最優先社会を目指し、少子高齢化人口減少の克服に向けた具体策を示したものです。
これまで公明党は、２００６年に「少子社会トータルプラン」を策定し、そこに掲げた幼児教育、保育の無償化などの政策を着実に実現してきました。
しかし、コロナ禍により少子化が想定を上回るスピードで進み、子どもをめぐる問題や社会に与える影響は深刻化しています。
これらの課題を克服し、希望すれば誰もが安心して子どもを産み育て、十分な教育が受けられる社会づくりを進めるため、今回のプランを策定しました。
このプランの特徴も御紹介したいのですが、長くなりますので割愛をさせていただいて、今回の出産・子育て応援交付金についてお聞きをいたします。
今回発表した子育て応援トータルプランを実施するには、約６兆円の予算が必要です。
今後１０年かけて優先順位を付けて実現を目指していきますが、それで今、子育てで一番手薄になっている０歳から２歳児の支援を遡及的に行う目的で、先行実施するのが政府の経済対策に盛り込まれた妊娠から出産、子育てまでの一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行う事業で、全自治体で実施を目指すとしています。
事業の内容は、市町村が創意工夫を凝らしながら妊娠時より妊婦や特に０歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産、育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信を行うことを通じて、必要な支援につなぐ伴走型相談支援を図るとともに、妊娠届出や出産届出を行った妊婦に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援型、計１０万円相当を一体として実施する事業を支援するものです。
予算として令和４年度第２次補正予算案に１，２６７億円が盛り込まれる予定で、補助率は国が３分の２、県が６分の１、市が６分の１で、市の６分の１補助については、地方交付税の増額分や地方創生臨時交付金が使えると聞いています。
経済的支援の対象者は、令和４年４月以降に出産された方が対象で、妊娠届時５万円相当、出生届時５万円相当で、支援の内容は各自治体の実情に沿ったもので実施を求めています。
この出産・子育て応援交付金について、現在実施されている市の子育て支援策と併用して、さらに重層的な支援策となるよう市として取り組んでいただきたいと思いますが、市の御所見をお伺いいたします。
○副議長（吉田清隆君） 西
福祉政策幹。
（
福祉政策幹 西美智子君 登壇）
○
福祉政策幹（西美智子君） 出産・子育て応援交付金についてお答えいたします。
出産・子育て応援交付金は、妊娠届出時、妊娠８か月頃の妊婦、出産時に面接し、相談支援を行うとともに経済的支援を一体的に実施することで、必要な支援が確実に妊婦・子育て家庭に届き、全ての家庭がより安心して出産・子育てができるようにしていくことを目的としています。
市では、これまでも妊娠届出時の面接や新生児訪問での相談・支援等をほぼ全員の方に実施しています。
また、産後ケアとして母乳相談やショートステイ事業を、育児支援として育児相談を毎週実施し、産後や育児に不安を持つ方に支援を行っております。
この出産・子育て応援交付金では、これらの事業に妊娠期の支援をさらに充実し、妊娠期から出産、育児において継続的な支援ができる体制を、ということで整備していきます。
また、本事業の実施時期につきましては、現在、年度内に実施できるよう調整しております。
経済的支援の内容につきましては、国はクーポン発行を推奨していますが、交付対象者のニーズや地域の実状にあった方法での交付を検討してまいります。
○副議長（吉田清隆君） 安岡議員。
（３番 安岡孝一君
質問席登壇）
○３番（安岡孝一君） どうもありがとうございます。
年度内に実施していただけるということで、一刻も早く皆様の手元に届くようどうかよろしくお願いを申し上げます。
次に、ＡＥＤ、自動体外式除細動器についてお伺いをいたします。
私、１０月２２日に消防署におきまして普通救命講習１を受講させていただきました。
勝山市の救急車到着の平均時間は約９分。その間に突然倒れている人に対して、どう応急手当をするのか。１分１秒を争う救命について学ばさせていただきました。
心肺停止から蘇生開始まで５分以内、また１０分以内にＡＥＤによる除細動が行われた場合の生存率は３７％、なんかもう少し低いんではないかと言われておりました。
それに対して、５分以上たってから蘇生を開始して除細動に１０分以上経過した場合の生存率は０％まで低下します。
このことからも、バイスタンダー、傷病者のいる現場に居合わせた人物による応急手当が不可欠になります。
我々にもできるその手段は、胸骨圧迫による心肺蘇生とＡＥＤを用いた除細動、そして気道異物除去の３つです。
ＡＥＤは、除細動が必要ない場合には通電されないなど安全に設計されていますが、触ったことがない方には抵抗があると思います。
また、応急手当において、悪意または重大な過失がない限り法的責任に問われる心配がないという認識を広げることも重要と思います。
そして、ＡＥＤの設置場所について、緊急時にスマホで簡単に検索できる勝山市内のＡＥＤマップのようなものが必要ではないかと考えます。室内に設置されている場合は、施設が休館の場合は取り出せないことになるので、外部設置を検討する必要があるのではないかと思います。
そして、傷病者が女性の場合、ＡＥＤの使用をためらい、除細動が遅れる場合が多いとの報告もあるようです。このような場合のために、女性のプライバシー保護のためにＡＥＤの収納ケースに三角巾を配備している自治体が全国で増えています。
勝山市においても配備を進めないか、そして三角巾を使用した訓練を実施してはどうか。
また、先程お聞きした項目についても市の御所見をお伺いいたします。
○副議長（吉田清隆君） 千京消防長。
（消防長 千京修一君 登壇）
○消防長（千京修一君） ＡＥＤ、自動体外式除細動器についてお答えいたします。
議員が御指摘のとおり、突然倒れて心肺が停止した人に対して、救急車が到着するまでに現場に居合わせた人、バイスタンダーによる応急手当で、傷病者の１か月後の社会復帰率は大きく変わってきます。
そこで、バイスタンダーによる応急手当の必要性を講習会等を通じて普及しているところでございます。
勝山市内のＡＥＤ設置箇所は１００か所程ございますが、設置場所が検索できるマップにつきましては、現在、インターネット上で
ホームページやスマホアプリとして多数公開されており、救急講習等の機会を捉えて紹介してまいります。
次に、ＡＥＤの施設外部への設置についてですが、施設の外部設置となりますと盗難、いたずら、風雨等によりいざというときに正常に使用できない可能性があり、現状では基本的に施設内での設置が望ましいと考えておりますが、公共機関、私的機関いずれにつきましても設置者が機器の管理を行っていることから、その運用方法につきましては、設置者の判断に委ねるものと考えております。
施設等が休館でＡＥＤが取り出せない、または近くにＡＥＤがない場合などの対応につきましては、いち早く救急車を要請するとともに、質の高い胸骨圧迫による心肺蘇生を指導してまいります。
次に、女性に対してのＡＥＤの使用についてですが、衣服を脱がせることを躊躇することも事実であり、女性のプライバシー保護のため、これまでもタオル、衣服等を使った指導を行ってまいりました。
今後は、市が保有するＡＥＤへの三角巾の設置と他の機関が保有するＡＥＤにつきましても講習会等を通じ、三角巾の設置を促してまいりたいと考えております。
心肺蘇生で最も大切なことは、傷病者の命を救うことであり、そのためには電気ショックの時間を遅らせないことが重要で、プライバシー保護は可能な範囲で行うこととなると考えており、今後バイスタンダーの方が救命処置を実施するうえで、必ず必要な手技と配慮すべき手技の方法を講習会等を通じて普及に努め、あわせてＡＥＤの運用のあり方についても指導・助言を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（吉田清隆君） 安岡議員。
（３番 安岡孝一君
質問席登壇）
○３番（安岡孝一君） ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、外国人技能実習生との交流事業についてお伺いをいたします。
最近、コンビニやスーパーで外国人の方を見かけることが増えたように思います。
今や日本は外国人労働者受け入れ大国と言っても過言ではないようです。
勝山市においても、外国人技能実習生が働く施設が増えており、医療、介護、企業の労働力不足を補っています。
一定期間の技能実習を決心して日本に来た実習生の皆さんは、日本で働いて技術を身につけてお金を稼ぐだけ、それだけが目的と思ってしまうことはあんまりです。
また、地域で何かトラブルがあると、外国人の仕業とひとくくりにされてしまうことも残念でなりません。
数多くある外国の中で日本を選び、勝山市に来てくださり、初めての環境の中で日本語にも苦労しながら懸命に働く方々に自分の働く勝山や人を好きになって、楽しく有意義な実習をして母国に帰って、母国の人たちに勝山のよさを広めてくれることを期待をいたします。
この実習生と地域の交流がないと、お互いがお互いのことをよくわからない、よく知らない、どこに住んでいるのか、何をしているのかもわからない、お互いのコミュニケーション不足からは良い結果は生まれないと思います。
実習生は、地域での交流を通して、日本語、日本文化について理解したいことや自分の国のことを地域の方にも興味、関心を持ってもらいたいと思っているのではないかと思います。
日本人の側は、実習生の皆さんを単なる労働力だけではなく、ともに地域で暮らす住人として受け入れ、受け入れる意識を持ち、最も身近な国際交流として、また地域を活性化する存在として積極的に交流してもよいのではないでしょうか。実習生を広報で紹介することや、交流会や懇談会を持つことにより、勝山でいい思い出をたくさん作っていくことが次の実習生につながって、国際交流や地域の活性化、人手不足の業種に新たな労働力としても貢献していただけるのではないでしょうか。
外国人技能実習生との交流事業について市の御所見をお伺いいたします。
○副議長（吉田清隆君） 谷内
未来創造課長。
（
未来創造課長 谷内英之君 登壇）
○
未来創造課長（谷内英之君） 外国人技能実習生との交流事業についてお答えをいたします。
今年９月末現在、勝山市には１８の国籍・地域から移住してこられた２８４人の外国人が居住しております。これは、市の人口に占める外国人住民の割合は１．６％になっています。その内、半数以上の１６３人が技能実習などの在留資格で勝山市にお住まいになっており、１つの大きな労働者、労働力として産業を支えているところでございます。
ＪＩＣＡ、国際協力機構の緒方貞子平和開発研究所が、３月に発表した研究報告書では、生産年齢人口が減少し続けている中、外国人労働者が今後も増えるだろうと予測されており、勝山市においても同様であると考えております。
今後、増加する外国人労働者を受け入れていくために、外国人住民への支援体制をしっかりと確立する必要があると考えております。
福井県が令和２年１０月に実施しました、多文化共生に関する県民アンケートをとりました。それによりますと、７２．０％の日本人が外国人住民とほとんど関わりがないと回答している一方で、５２．８％の日本人が外国人の方と交流したいというふうな回答をしております。
また、外国人住民に対する同様の質問、外国人に対する同様の質問では、４４．７％の外国人住民が日本人と挨拶程度の関わりしかないと回答している中で、積極的に日本人と交流したいなと回答している人の割合は６６．４％に上っております。日本人、外国人住民ともお互いに交流したいと思っているにもかかわらず、交流できていない現実がありまして、その理由として、４３．８％の外国人住民がきっかけがないというふうな回答をしております。
また、今年度新しく外国人労働者を受け入れた勝山市内事業所の担当者の方にヒアリングを実施した際、同じように交流機会がないということを課題として上げられております。
このような現状を踏まえ、令和５年度から市民団体と協力し、市民と外国人住民双方が参加できる市内の観光地や文化を体験できるイベント、こういったことを実施し、お互いに交流できる機会を増やしていきたいなというふうに考えています。
また、外国人住民の８０．９％がスマートフォンやインターネットから情報を入手していることから、交流イベントなどの情報を市の公式
ホームページや公式ＳＮＳなどに掲載するとともに、日本語が苦手な外国人住民もわかりやすいように多言語に対応した情報を発信してまいりたいと考えています。
このような取組みを通じ、交流機会を増やすことで、お互いの生活習慣や文化の違いをお互いが知り、理解を深め、お互いが支えあうことで市民、外国人住民双方が暮らしやすい社会を実現してまいりたい、そのように考えております。
○副議長（吉田清隆君） 安岡議員。
（３番 安岡孝一君
質問席登壇）
○３番（安岡孝一君） ありがとうございます。
いい循環になっていけばいいなと、本当にいろんな意味でお互いに良くなっていくきっかけになっていくんじゃないかなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
最後に、下水汚泥の肥料としての再資源化についてお伺いをいたします。
輸入が大半を占める化学肥料が、ロシアのウクライナ軍事侵攻による世界情勢の影響を受け、春頃から高騰しています。
販売価格は過去最高で、しかもこの価格高騰は一時的なものではなく、長期的に続くとも言われています。
このような状況下で注目されているのが、下水処理過程で生じた汚泥を活用し、肥料に転換する事業です。
勝山市では、家庭や企業から生活排水やし尿など微生物で処理した後に残る下水汚泥は脱水加工し、焼却処分されています。
肥料化は、焼却にかえて脱水加工した汚泥を発酵させ、肥料にするものです。
しかし、市単独では予算等のこともあり、また農家側からは排水中にカドミウムや水銀などの重金属が濃縮されている可能性への懸念があることが、再利用が進まない一因とされていました。
しかし、１０月９日付の読売新聞に、政府が下水処理の過程で出る汚泥を肥料として活用する取組みに本腰を入れるとの記事が掲載されました。
農業現場では、主流の海外からの化学肥料に頼らず、肥料の国産化を目指すことで価格を抑え、農家の経営圧迫や食料品の価格上昇を回避する狙いがあると報じています。
国土交通省によると、肥料汚泥の利用拡大に向けて、２０２３年度予算の概算要求が、国が下水汚泥を肥料化する施設がある地域を訪れ、汚泥肥料の成分を実際に測定して安全性をＰＲしたり、窒素やリン酸が豊富で作物を育てやすい特色をアピールするための予算を３，１００万円計上いたしました。
この政府の方針を追い風にして、化学肥料の海外依存から脱却することは、市の未資源を生かした循環型農業であり、焼却から発酵へと転換するため、ＣＯ２の削減にも大きく寄与するものと思われます。
限られた資源を循環させていくことは、今回のような世界情勢の大きな変化にも耐えうる持続的な社会のためにも必要であると思います。
先進地の成功事例を参考にして、市においても調査研究を進めていくべきと考えますが、市の御所見をお伺いいたします。
○副議長（吉田清隆君） 泉川
上下水道課長。
（
上下水道課長 泉川通子君 登壇）
○
上下水道課長（泉川通子君） 下水汚泥の肥料としての再資源化についてお答えいたします。
国内で使用されている化学肥料は、原料のほぼ全てを海外に依存しており、ロシアによるウクライナ侵攻の影響及び円安による肥料原材料の高騰により肥料が高騰していることから、農業者の方々の大きな負担となっております。
そのような中、下水汚泥は動植物から生まれた有機性の資源として高い可能性を有していると言われており、特に肥料に欠かせないリンや窒素を多く含んでいるため、コンポストとしての農業利用が期待されています。
平成１４年に農林水産省が農業集落排水事業の新規採択において、資源循環利用促進計画の立案を義務付けたことから、当市では平成１８年度に資源循環促進計画を策定し、再資源化施設での農集排汚泥の肥料化を計画いたしました。
しかし、施設の建設費が高額であること、汚泥肥料の重金属等の有害物質含有の恐れなどにより、平成２２年度、大野・勝山地区広域行政事務組合のビュークリーンおくえつにおける汚泥の焼却の後、再生路盤材などの建設資材として有効利用する方式への計画変更を行い、再資源化施設の建設を見送った経緯がございます。
さて、県内の下水汚泥の有効利用の状況でございますが、当市と同様の建設資材のほか、セメントの原料、コンポストとしての有効利用が図られており、令和２年度末の福井県の下水汚泥リサイクル率は８４．３％となっております。
県内で下水汚泥を肥料化している市町のほとんどは、民間事業者に汚泥運搬費用と処理費用を支払って肥料化しており、おおい町のみが自治体による肥料化に取り組んでおられます。
全国的には、佐賀市上下水道局が佐賀市下水浄化センターの汚泥堆肥化施設で製造した汚泥肥料の活用で農業者の肥料購入経費を削減している事例や、福岡市がＪＡと連携し下水処理施設で再生リンの生産を行い、福岡県内で販売されている事例などが報告されておりますが、国土交通省によれば、国内の下水汚泥発生量に対する肥料利用の割合は約１割に留まっているのが現状でございます。
一方、肥料を利用される農業者側にとっては、汚泥肥料に対する重金属の含有リスクの懸念や臭いが強いという課題があります。
また、汚泥肥料により生産された農産物には、ネガティブイメージが強いと言われています。
今年１０月、農林水産省、国土交通省のほか関係機関による官民検討会が開催され、新たな国内資源の活用の選択肢の１つとしての下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた推進策の検討が始まりました。
また、国は来年度、下水汚泥の農業分野でのさらなる利用促進に向け、現状や課題、脱炭素化への効果等の整理・検討を行い、肥料利用を促進するための環境整備を行う方針を示しております。
下水道に対するマイナスイメージの払拭、汚泥肥料の有効性や安全性への理解の深化、また需要と供給のバランスなどの課題がございますが、化学肥料の価格が高騰する中、国内の未利用資源の活用は、食糧の安定供給に貢献でき、持続可能な循環型社会の構築に大変有意義であると認識しております。
市としましては、下水汚泥の資源としての有効利用を図るため、下水汚泥の課題に対します新たな技術開発の状況や国の動向を注視してまいりたいと思います。
○副議長（吉田清隆君） 安岡議員。
（３番 安岡孝一君
質問席登壇）
○３番（安岡孝一君） ありがとうございました。
調査研究を進めて、国の動向等も注視していただいて、どうかよろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（吉田清隆君） 次に、高間清一議員の質問を許可いたします。
○副議長（吉田清隆君） 高間議員。
（５番 高間清一君
質問席登壇）
○５番（高間清一君） まず、
櫻井会計管理者の御冥福をお祈りいたします。
私の
一般質問に入ります。
旧雁が原スキー場の跡地の活用についてお尋ねします。
雁が原スキー場は、記録的な暖冬で２０１９年から２０２０年のシーズンに１日も営業できなかったことやスキー人口の減少などの原因もあって、運営会社の勝山観光施設株式会社が２０２０年１月３１日に事業停止、２月３日に自己破産申請をしました。
以降、スキー場としての営業を再開しておりません。
旧雁が原スキー場の跡地の活用や具体的な事業について、市民は通年型リゾートなどの運用を期待しておりますが、さて、この雁が原スキー場を
ホームページで検索すると、九頭竜テラル高原というタイトルのページが出てきます。
ここには、大野、勝山のスキー場が記載されています。スキージャム勝山、福井和泉スキー場、九頭竜スキー場、六呂師高原スキーパークの４つです。
この九頭竜テラル高原の実施主体としては、九頭竜テラル高原推進協議会が設置されています。その事務局は、大野・勝山地区広域行政事務組合に置かれています。
そこで、次の３点についてお伺いいたします。
第１に、旧雁が原スキー場は現在、スキー場として稼働しておりません。
したがって、あの土地を有効活用しようと考えた民間事業者などが出てきた場合、その民間事業者は、誰かの許可を得なければならないのでしょうか。
第２、九頭竜テラル高原推進協議会の事業についてお尋ねします。
九頭竜テラル高原推進協議会に対して、大野・勝山地区広域行政事務組合など財政支援をしておりますが、この協議会の昨年度及び本年行った具体的な事業をお知らせください。
第３に、旧雁が原スキー場跡地の活用について、勝山市はどのような考えをお持ちなのでしょうか。九頭竜テラル高原推進協議会は、奥越高原リゾートの普及啓発などを目的としていますが、現実に事業を行うのは勝山市や大野市です。
旧雁が原スキー場跡地をどうするのか、この問題は、九頭竜テラル推進協議会で決められる問題ではありません。決めるのは勝山市です。
そこで、今後の旧雁が原スキー場跡地について具体的な事業があるのならばお示しいただきたい。
具体的な事業を想定していないのであれば、今後の方向性について明らかにしていただければと思います。
旧雁が原スキー場を懐かしむ声は、市民の間に根強く残っています。この声に対して、市はどのように答えるのか、返答いただければと思います。
○副議長（吉田清隆君） 小沢副市長。
（副市長 小沢英治君 登壇）
○副市長（小沢英治君） 私からは、九頭竜テラル高原推進協議会の件につきましてお答えをさせていただきます。
雁が原スキー場とネット検索をいたしますと、議員御指摘のとおり、九頭竜テラル高原推進協議会の公式サイトにページが表示されております。そのページには、雁が原スキー場が閉鎖されましたということが記載されております。
これは、スキー場等におきましては、閉鎖とか休止、そこらへんの情報が一定期間ニーズがあるというところで、その旨を利用者にお伝えするために、閉鎖のページだけ今も載せているというところでございます。
次に、協議会が昨年、ことし、どんな事業をしているかというところをお答えさせていただきます。
基本的には、勝山市及び大野市のスキー場の利用促進に向けたＰＲ事業を行っております。
令和３年度では、リフト券のプレゼントキャンペーン、令和４年度、今年度ですが、親子スキーツアー、それからＳＮＳなんかを利用した１日リフト券のプレゼント、そういった企画をしているというところでございます。
○副議長（吉田清隆君） 竹生農林課長。
（農林課長 竹生禎昭君 登壇）
○農林課長（竹生禎昭君） 旧雁が原スキー場の跡地の活用についてのうち、土地を有効活用しようと考えた民間事業者等は、誰かの許可を得なければならないのかについてお答えします。
旧雁が原スキー場の跡地につきましては、自然公園法で規制されている奥越高原県立自然公園内にあります。
自然公園は、地域の自然環境を守る観点から、特別地域、普通地域に区分され、旧雁が原スキー場の駐車場やゲレンデ等として使用されていた市有地については、特別地域として規制されています。
工作物の新築・増改築や土地の形状変更等一定の行為を行う場合は、自然公園法に基づく知事の許可または事前の届出が必要な地域となります。
そのため、民間事業者等が旧雁が原スキー場の跡地を活用したい場合は、市有地の使用等に関する市との協議とともに、自然公園の利用施設としてふさわしいものかなどの判断のため、詳細な事業内容について、福井県との事前協議が必要となります。
次に、今後の旧雁が原スキー場の跡地の活用についてお答えします。
旧雁が原スキー場の跡地の活用につきましては、市の負担が発生する活用は困難でありますが、民間事業者等からの事業提案の相談があれば、事業内容を確認して対応してまいります。
○副議長（吉田清隆君） 高間議員。
（５番 高間清一君
質問席登壇）
○５番（高間清一君） お聞きしますと、なかなか難しいかなっていう気持ちが非常にわかります。
ただ、私、個人的にも、やっぱり雁が原スキー場が１日も早く、何て言うか、通年型リゾートのような形で大人から子どもまで喜んでいただけるような施設にしていただきたいなというふうには思っております。どうかよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
○副議長（吉田清隆君） 暫時休憩いたします。
―――――――――――――――――――――――
午後 ２時３３分 休憩
午後 ２時５０分 再開
―――――――――――――――――――――――
○副議長（吉田清隆君） 再開いたします。
○副議長（吉田清隆君） 次に、丸山忠男議員の質問を許可いたします。
○副議長（吉田清隆君） 丸山議員。
（１２番 丸山忠男君
質問席登壇）
○１２番（丸山忠男君） 市政会の丸山でございます。
質問に入る前に、去る２日、急逝されました
櫻井陽子会計管理者に対しまして哀悼の意を表するとともに、心から御冥福をお祈りいたします。
まあ、悪いニュースばかりじゃなくて、２月の左義長が３年ぶりに盛大に行われる。もう１つは、昨年は中止されました年の市も１月２９日に開催されると、こういう嬉しい行事もありますので、ここはひとつ頑張ってやりたいと思います。
質問は、いつも通っている道についてであります。
１項目目は、市内道路の年間整備計画、この年間計画に対する現在の進捗状況についてお尋ねしたいと思います。
この質問につきましては、今年の６月議会におきまして高間議員が
一般質問されていますし、古くは令和元年の６月議会で帰山議員が財政上の観点から、また平成３１年の３月議会におきましては吉田議員がそれぞれ質問をされています。いずれの方も非常に専門的に突っ込んでおりますが、私はこういうことはあまり苦手なもんですから、あえて素人のような見方で質問させていただきます。
６月議会での担当課の見解は、市道全体の整備計画について、４４６キロメートル、その内舗装された道路の延長は約３９２キロメートル、舗装比率は約８８％と答えておられます。
また、直近３年間の舗装整備実績につきましては、令和元年度は２１路線で２．１キロメートル、２年度は２７路線で２．３キロメートル、３年度は３２路線で３キロメートルの整備を行っていると述べています。
勝山市では、起債事業である公共施設等適正管理推進事業費を活用して舗装の整備事業を行っていて、今年度の舗装整備は２９路線で約２キロメートルを予定していると答弁されています。
舗装の個別施設計画では、主な幹線道路を対象として１級、２級の路線の約８２．６キロメートルの計画を持っておられる。平成３０年度に路面の性状基礎調査、これは道路のひび割れ具合などを調べる調査ということで、この結果を基に計画を作成しているとしています。
また、集落内の生活道路などにつきましては、地区の要望や職員の道路パトロールなどを基に舗装の状況を確認して、優先順位を付けて対応している。特に、緊急性の高いものにつきましては、職員が直ちに対応するなどの処置を行っています。
なお、舗装以外の道路整備につきましては、道路の側溝や路肩の整備などを進めております。これも舗装と同様にして、地区の要望などをお聞きしながら対応していて、令和４年度は約１キロメートルの道路側溝の整備などを行う予定としておりますと述べておられます。
こういったものを踏まえまして、現在の進捗状況についてお尋ねしたいと思います。
○副議長（吉田清隆君） 藤澤建設課長。
（建設課長 藤澤和朝君 登壇）
○建設課長（藤澤和朝君） 市内道路の年間整備計画についてお答えします。
まず、１点目の現在の進捗状況についてですが、６月定例会での高間議員の答弁でも申し上げましたように、本年度当初計画では舗装工事区間を２９路線で約２キロメートルを、側溝等の改修で約１キロメートルの計画をしておりました。
１１月末時点で、舗装工事は２９路線で約１．８キロメートルが施工済みで、今後２路線で約０．２キロメートルを年度内に施工する予定でございます。側溝等の改修につきましては、約０．８キロメートルがすでに施工済みでございまして、年度内に残りの約０．２キロメートルの工事を完成する予定でございます。
○副議長（吉田清隆君） 丸山議員。
（１２番 丸山忠男君
質問席登壇）
○１２番（丸山忠男君） 今の答弁を聞いていましても、順調にいってると、このように承っております。
こういう計画につきましては、本当に市民から信頼されているというふうに私も伺ってますので、こういったものに基本的にずっと整備を進めていっていただきたいと思います。
２点目は、元禄線の工事における道路整備についてであります。
現在、大蓮寺川の工事に伴う元禄線の道路整備ですけども、工事がほぼ終わったかなと思ってましたら、先の聞き取りのときに、今度はその隣に同じような工事を行いますということをお聞きしまして、言葉をちょっと変えまして質問させていただくんですけども、これは道路の状況はもうすでに御案内のとおり、非常に複雑な路面といいますか、えがえがの路面って言っていいんでしょうか、あそこ、運転の未熟な人とか、あるいは高齢者の人が通ると、急にブレーキを踏んで、ふらふらの状態で、なんか酔っ払ったような運転になるような、そういうさまをよく見ることがあります。本当によくハンドルを取られないで、大きな事故が起きないもんだなと常々思っております。
月曜日と木曜日、私どものところのごみの収集があるんですけど、そこにカラスの餌食にならないかどうかを４、５人が集まって見てるわけですよ。そのときに、その元禄線の工事を見て、ここで大きな事故は起きそうで起きないのは、本当に不思議なぐらいだと、このように言っているわけですけども、ここの工事を見てみますと、まだ続くということですので、この辺のところを、上から下りてくると、ちょっと車高の低い車だったら、フロントグリルとかバンパーを打ちつけまして、音がすることは結構あります。
今現在、大きな事故も起きてないからいいんですけども、なんか改修するようになるのかなと思いまして、質問させていただきました。
一応、聞き取りのときに答えを聞いてますけども、あえてお尋ねします。
○副議長（吉田清隆君） 藤澤建設課長。
（建設課長 藤澤和朝君 登壇）
○建設課長（藤澤和朝君） 元禄線の工事における道路整備についてお答えします。
福井県奥越土木事務所発注の大蓮寺川の元禄線放水路工事は、本町通り周辺では令和５年度中に土留開削区間におきまして推進工事で使用する立坑への取付工事を行う予定とお聞きしております。
また、推進工区間では、サンプラザ前から右支川、左支川それぞれの推進工事を進めて、令和６年で全体が完成する見込みとお聞きしております。
当面は放水路工事に伴う通行規制が続くこととなりますが、御理解をいただきますようどうかよろしくお願いいたします。
○副議長（吉田清隆君） 丸山議員。
（１２番 丸山忠男君
質問席登壇）
○１２番（丸山忠男君） このお答えを聞いて、ちょっと寂しいなという思いはしたんです。
でも、今現在は、上と下とがつながっている状況ですので、一時、分断されてしまいまして、それで上袋田区の中でも下に行く道が分断されていて、非常に大変な目にあったということとか、コロナ禍の中で商店街が寂れている状況に、さらに拍車をかけるようなところもありましたし、左義長をやっていたときも賑やかそうでいて、賑やかでないようなそういったものもありましたので。
大蓮寺川、これ、大きな工事ですので、結構厳しくても我慢をしている状況です。
そんな中での答弁だったもんですから、致し方ないのかなと、このように思ってます。
それでは３つ目、年間計画以外の対応についてお尋ねするんですけども、担当課が進める年間の計画については理解をしているつもりです。
それとは別に、突発的な事案、あるいは日々のパトロール、また市民からの要望について、これのときに、そういう要望が出てきたというときにはどのように対応してるのか、改めて見解を伺います。
○副議長（吉田清隆君） 藤澤建設課長。
（建設課長 藤澤和朝君 登壇）
○建設課長（藤澤和朝君） 次に、年間計画以外の対応についてお答えします。
突発的な事案につきましては、市民の方から御連絡いただいたときには、まず担当職員が現地を確認することを原則としております。その上で、帰りましてから口頭記録書を作成して報告することとしておりますが、その際に緊急度、優先度それぞれをＡ、Ｂ、Ｃの３段階で記入することとしております。この結果に基づきまして、迅速な対応が必要かどうかを判断しております。
○副議長（吉田清隆君） 丸山議員。
（１２番 丸山忠男君
質問席登壇）
○１２番（丸山忠男君） 今、突発的なことっていうことでお尋ねしたんですけども、勝山は都会と違って、下に地下鉄が走るわけでもないし、高速道路が下に走ってるわけでもないので、おそらく陥没するということはないかもしれません。
でも今、大蓮寺川の工事をやってます。で、ちょっと半年ぐらい前、中の見学をさせてもらったときに下に降りて、何メーターですかね、１５、６メーターぐらいあるんですかね、そこの下に降りて、そこからサンプラの方を見ると、まっすぐ直線的に、下から眺めるわけですから、非常に丸い穴でずっと通ってるものを見ますと、上にいわゆる新しい丸いトンネルをつくって中を、ということなるので、陥没はおそらくしないだろうと思いますし、１５メートルぐらいの深さですから、多分大丈夫だと思うんですけども、今度、右側をつくったら今度は左側っていうな感じまでつくるんでしょ。そうなってくると、結構、一体どうなるのかなと。多分大丈夫だろうと、計算では大丈夫だろうとしてやるんでしょうけども、もちろん道路が陥没したときには、とっさにぱっと来るんでしょうけど、そういったことで、もしもそういったことがありましたら、ひとつよろしくお願いしたいなと思います。
４番目は、一般市民や高齢者の生活道路に対する要望。
今回は、いろいろお聞きしたんですけど、着眼点はまずここなんですね。
だいたい、生活道路について、一般市民とか高齢者、さらには障害者の方たちが、意外と我々健常者はぱっと見て、ぱっと判断するっていうことは非常にいいんですけども、少し着眼点を１つ見いだして、そこを集中的に見るっていうと、案外見落とすようなことがあるんじゃないのかなと思いまして。
あえて、日々パトロールされてるでしょうし、また市民から要望もそれについて、いわゆるいろんな要望がありますから、たくさん要望があると思いますので、どういうふうな方法でもっていろいろ調べられて、そしてそれに対する答えが合うか合わないか、いろいろと難しいものがあるんでしょうと思いますけど、そういったところももう１つお聞きしたいなと思います。
○副議長（吉田清隆君） 藤澤建設課長。
（建設課長 藤澤和朝君 登壇）
○建設課長（藤澤和朝君） 市民の皆様から個別に改修などの御要望をいただいたときには、どのような対応をするかについてもお答えします。
このような場合につきましても、道路というものは不特定多数の方が利用する施設でありますので、お一人お一人の事情に個別的に対応するというのが難しい側面もございますが、今後、高齢化も進んでまいりますので、そういった意味で高齢者などの御意見もしっかりお聞きをしながら今後の対応をしっかりしていきたいというふうに考えております。
○副議長（吉田清隆君） 丸山議員。
（１２番 丸山忠男君
質問席登壇）
○１２番（丸山忠男君） 難しいことをお尋ねして恐縮ですけども、ひとつよろしくお願いしたいなと思います。
再質問ということで、いろいろお聞きしようかと思ってましたが、ちょっと割愛させてもらって、大きな２番に、防災対策の観点からという項目にちょっと入らしてもらいます。
避難の際の留意点。
防災といいますと、すぐに私たちは、東日本大震災における地震、津波、特に津波で逃げ惑うその姿は、テレビ画面に映って、それが津波が押し寄せてくる、そのさまから逃げる、車に乗って右往左往されるというものを見た記憶があります。
そのことを思うと、まずやっぱり車に乗っちゃいかんのだなと思いますけれども、そういったものもありますし、さきの８月４日の豪雨災害、それから私たちは雪に結構いじめられてますんで、３８の豪雪、あのときは私も高校２年のときでしたから、勝高に行く狭い道に雪がいっぱい積もって、雪が屋根の上にまで道ができてしまって、煙突に雪を入れた、そういった悪いことをした覚えもあります。
そういう３８豪雪、もうないだろうと思ってたら５６豪雪がありまして、あんときは福井にいたんですけども、火炎放射器で自衛隊の人が道の雪を溶かすんですけど、溶けないですね。真っ黒になっているだけなんですね。
そういったさまを見て、そして昨年１月の大雪というものを思い出したということで、雪に対する、そういった厳しいものがありますけども、それで安心していたら、今度は８月４日の豪雨ということで、本当に市長のおられる野向の皆さん方も非常に苦労されたし、また荒土の伊波というところで、私たちも視察に行かせてもらったときには、こんな災害が勝山で起きるのかなと、こんなことは起きないだろうと思ってたものが、もう実質に起きて、線状降水帯というものも初めて見ることができましたけども、そういうことを災害、本当にいつ、何どき、どこに起こってもいいような、そういうことを思いますと、やっぱ基本というものが大事なんじゃないかなと、改めて基本について、改めて勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。
○副議長（吉田清隆君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） 防災対策の観点から、避難の際の基本的な留意点ということでちょっとお話をしたいと思います。
地球温暖化の影響といわれる大型台風、それから先日の線状降水帯による集中豪雨、これ、近年、全国的に多発しています。勝山市においても、８月４日に荒土町、野向町を中心に記録的な大雨災害に見舞われました。
また、今も御紹介ありましたが、令和３年、その前には平成３０年にも大雪があって、３年という短い間隔で大雪が降ったのも、実は３８年、５６年というようなスパンでいうと、やや大きなショックがあったかなと思っています。
このように、毎年のように様々な災害が多発している中、住民一人一人の自助による災害への備えが、家族、自分の命を守るためには必要不可欠なものとなってきている、そのように思います。
市民の皆様方には、防災ハザードマップに掲載の「わが家の防災避難マップ」を活用していただく、日頃から避難場所や避難経路、避難経路上の危険箇所のチェックをしていただき、迅速な避難行動へ続けていただきたく思います。
それから、勝山市の公式ラインで、わが家のマイラインですか、できるようになってますので、これは本当に積極的に使っていただけたらと、そのように思っています。
基本的な考え方として、避難行動には立ち退きで避難するということと、垂直へ避難するというがあります。
今ほど津波なんかの話もありましたし、なかなか津波の状況を私どもでとやかくいうことは難しいんですが、先日のように急激に水位が上昇する、そういった水害時には、特に夜間などは垂直避難というのがやはり有効だと思います。
先日、野向の例をいただきましたが、私の近所でも足の不自由な方ということもあって、まさに垂直避難をして、１階部分に土石流が
流れ込んでいましたが、御家族は２階に垂直避難をしてたことで難を逃れた、実際、そういったことがありました。
そういう意味では、水害時、特に夜間、体が不自由な方などの場合には有効である場合もあると、そういうふうに思っています。
一方で、地震、長い間ここで大きな地震がないので、今回の水害のように雪さえ心配してればというところへ、どんと来ました。
同じように、地震も改めていえば、全くわかりません。
地震のときは、立ち退き、余震ですとか崩れるとかいろんなケースがありますので、やはり崩れかけた家の中にいるというようなことは考えられませんので、立ち退きで避難していくというのが基本となります。
その際、道路の状況などを考えても、自動車による避難は、途中で電信柱が倒れている、そういうふうな状況を考えますと、車が動かない、もし電信柱が倒れてなくても。消防車ですとか、救急車が走るときにお互いに邪魔になる、そういったことが想定されます。そういう意味では、歩いて立ち退き避難をしていただくことが原則かと思っています。
私どもも避難情報を出す際には、そういったケースにあわせて、しっかりとした避難方法を推奨してまいりたいと考えています。
○副議長（吉田清隆君） 丸山議員。
（１２番 丸山忠男君
質問席登壇）
○１２番（丸山忠男君） 今回の私の
一般質問では、市長が御答弁いただくところがないなと思ってましたが、ここでお答えいただきましてありがとうございました。
この２項目に入りますけども、車椅子の対応について。
これは今、徒歩ということが基本であるということを改めて思うんですけども、私ところからは歩いて市役所、市民会館、教育会館というところには、何かのときには避難をするということで思ってます。
隣といいますか、後ろといいますか、中後区長は、あの人は即実行ですんで、車椅子に乗って、それで実際に自分が乗って体験したそうですけども、本町通りまでは割と楽に来るんですね。ところが、本町のおおのやさんとエビヤさんの間の石坂というんですけど、石坂をこうずっと車椅子で上がっていくっていうと、上がりきったところ、頂上付近に中西さんの店があるんですけども、それを超えたところに段差があるっていうんですね。５センチぐらいの。それがネックになって、もう本当に大変やって、まあ家に来てこぼすんですわ。
しかも、５、６年もの間に直してほしいって言ってるけど、いまだに直してくれんのやって言われるもんで、私はそういうふうな、そんな難しくないんじゃないのかなと思って、あえて今日こうして
一般質問させてもらって、一応、聞き取りでお答えをいただいてますけども、あえて１つここでお答えいただきたいなと思います。
○副議長（吉田清隆君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） 野津又の垂直避難の話をさせていただこうと思って、あえてちょっと答弁に立たせていただきました。
ついでと言うとおかしいんですが、まとめてということで、今ほどのお話もちょっとしたいと思います。
基本的な考え方として、車椅子で自由に行き来できる、いわゆるバリアフリー、こういったことは、実は積極的に車椅子だけでなく高齢者の方、乳幼児の方、いろんなこと、小学校の子も歩きますので、バリアフリーは積極的に進めたい、そのように考えています。
今ほどの個別の案件については、また直接お話をさせていただきますが、御質問を受けまして、やはり安全安心を旨に、計画的に中心市街地を中心にしながら歩道の段差解消は、今ほど申し上げましたバリアフリーの観点からもう一度しっかりと確認をして進めてまいりたいと思います。
○副議長（吉田清隆君） 丸山議員。
（１２番 丸山忠男君
質問席登壇）
○１２番（丸山忠男君） 担当の方からお聞きをすると思ってたので、市長からまた改めてお答えいただいて、本当、恐縮です。
そういうことで、またひとつよろしくお願いしたいなと思います。
３項目め、融雪道路の年間計画についてですけども、年間計画における現在の進捗状況、これについてお答えをいただきたいんですけども、去年からことしにかけてですかね、沢のやくし屋さんの隣の狭い道が融雪されて、そこに住む私の同級生と、今現在仲良くしてる人の家がそこにあって、融雪ができて、非常に楽になったと。ことし、まだ雪は見えてませんけど、雪が来ても安心だということで非常に感謝されました。
それ以外に、現在の進捗状況、なんか１つ、計画でいいですから教えていただきたいなと思います。
○副議長（吉田清隆君） 木下技幹。
（技幹 木下秀樹君 登壇）
○技幹（木下秀樹君） 融雪道路の年間計画のうち、現在の進捗状況についてお答えします。
勝山市が管理しています融雪道路の総延長は１９．４キロメートルとなります。
本年度は、丸山議員が今、お話いただきました勝山地区の沢町周辺の旧労働金庫から県道勝山停車場線へ延びる市道の融雪装置が新たに２２９メートル稼働する予定です。
今年度はこの路線だけでございます。
現在は、各路線で冬の本格稼働に向けた点検作業を実施しており、委託業者が試験運転を行いながら散水ノズルの調整を行っている状況でございます。
○副議長（吉田清隆君） 丸山議員。
（１２番 丸山忠男君
質問席登壇）
○１２番（丸山忠男君） はい、了解しました。
２項目目、今度はこと具体的なもんですけども、上長渕区の状況について、その改善計画というんですか、その改善についてお尋ねします。
実は、９月２２日に、町なかの議員と区長の語る会がありまして、いろいろずっと進行していったわけですけども、各地区の区長さんに何か問題があるかっていうことでお話になったのが、上長渕の区長さんです。
こういうふうに話しました。融雪されてるんやと。しかし、必要でないときには背丈ほどの高さまで吹き上がるけども、本当に必要なときは、ちょろちょろとしか水が出ないので、全く役に立ってないと、なんとかならんのかということで、いわゆる苦情を言われたんですね。
さきにも、ちょっと行って聞いてきましたが、同じようなこと言われたので、あえて担当の方にお聞きいたします。
○副議長（吉田清隆君） 木下技幹。
（技幹 木下秀樹君 登壇）
○技幹（木下秀樹君） ２点目の上長渕区の状況に対する改善計画についてお答えします。
御指摘の箇所は、県道勝山停車場線の融雪装置であり、所管しています奥越土木事務所に状況をお伝えし、情報を共有しております。
県においても、本格的な降雪に備えるため、現在、点検・調整作業を行っているとお聞きしており、担当からは不具合等があればその都度対応するとの回答もいただいております。
融雪装置は、通行する車両のタイヤが乗ることなどにより、ノズルの開きや使用しているのが河川水が多いことから、砂やごみなどが詰まって散水状況が変わる可能性があります。
今後、不具合等で市へ連絡があれば、すぐに奥越土木事務所で対応していただけるような連絡体制を整えてまいります。
○副議長（吉田清隆君） 丸山議員。
（１２番 丸山忠男君
質問席登壇）
○１２番（丸山忠男君） 聞き取りのときにお聞きしたこと、今、技幹お答えいただいた内容につきまして、早速行ってきまして、お話をしまして、喜んでましたね。要するに、よく事情を御理解されてるんですね。
されてるけど、あのときもう苦情はないかというから、苦情を言ったんだということ。
それと、１つは市道でなしに県道というものを、やはり理解されてましたよね。
ただ、言ってもなかなかやってくれんでって、それは今もお話にありましたように、事細かく言えば、要するに、私もお聞きしてわかったんですけども、川の水ですので、川藻が中に入ってノズルに詰まるとか、小石が詰まるとか、それから今も技幹お話しされてましたように、タイヤが上を走るもんですから、そういったことを考えると、詰まることはもう重々あれです。
ですから、そういうときには電話をしてくだされば、即対応すると言ってますので、小まめにお願いしますよと言ったら、よく理解されてました。
また、私もまた電話をくださいということを言っておきましたので、そういう意味においては、今回、あえて質問させていただきましたけども、非常によくお答えをいただいたなと思ってます。
３点目です。昨年改善された流雪溝の状況。
これは、昨年の１月の大雪で得た教訓を基に、担当の方と区長さん方と、また私たちもいわゆるいろんなところに話をさせてもらった結果、それらが改善されて、特に元町の流雪溝の仕切りのこととか、そこの改善とかというものがあって、非常に今年の１月、２月は雪は降りましたけども、なんら問題になることなく、非常にスムーズに流れたということ、また、特別大きな事案もなかったということを考えますと、担当の方と区長さんたちの方と、また地域の人とか、また私たちというふうなもので、非常に流れが良くて、まさに水の流れがいいのと同じように、疎通よくうまくいったもんですから、非常に改善されてよかったなと、この項目は本当に感謝の言葉です。ありがとうございましたということをあえて申さしていただきたいと思います。
今日はいろいろとお聞きして、非常に成果のあった、ありがたかったなと思います。
再質問もありましたけども、おおむね全て御理解いただいて、またお答えできましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（吉田清隆君） 次に、松本聖司郎議員の質問を許可いたします。
○副議長（吉田清隆君） 松本議員。
（１番 松本聖司郎君
質問席登壇）
○１番（松本聖司郎君） 新風会・公明の松本です。議長よりお許しが出ましたので、事前通達に従い、
一般質問させていただきます。
質問に先立ちまして、
櫻井会計管理者の急な逝去というのは、僕自身もちょっと信じられてないところではございます。謹んで哀悼の意を述べさせてもらいたいと思います。
それでは
一般質問をさせていただきます。
人口減少対策に向けた市民への意識付けについて質問いたします。
こちらからは私見になりますが、ここにいる皆さんは御存知かとは思いますが、過疎地域指定は人口要件基準に該当した結果、国によりその指定を受けるものです。
最も最近に設定されている基準は、総務省の平成７年から令和２年の国勢調査人口の人口減少率２５％以上、これに財政力指数の平均０．５１以下とあります。
この国の基準を満たし、指定を受け、補助を受けている今の状況ですが、東京一極集中等を踏まえても、国をなすための主権、国土、人口のうち、人口の面においてマイナス認定をされ、なんとか維持向上に向かうように補助金を出された。例えるなら、国が決めた基準に赤点取って、補修プリントを渡されるのが過疎地域指定であると思います。
私ごとで恐縮ですが、帰ってきてから１５年以上、状況を鑑み、対内外問わず、婚活事業や楽しみ創出の活動、外部流入活動をときには批判めいた言葉もいただきながら活動を続けてきました。
継続できなかった、できなくなった行事もございます。
過疎地域指定は有利であると、各委員会内でも話が出ておりますが、私らのことは邪魔でしたかねと、感じる次第です。
過疎化の原因を考えるにあたり、私の見てきたまちの状況の例えとして、勝山市を恐竜、自然といったものを柱とした机、次世代を熟成を待つワインとします。
そのワインは、熟成環境を整えられ、飲み頃を待たれています。
しかし、その机には、次世代の思考や時代にあった能力を受け止めるグラスが少ない、とても少ないです。
その後、飲み頃を迎え、瓶からワインは出てきますが、受け皿であるグラスが足りないため、ワインは大事にしている机にそのままぶちまけられます。
この受け皿が足りないの定義には、無関心も含まれます。
その状況に机は拭かれ、何も乗っていないテーブルの存在価値は、観賞用にこそなれ、本来の用途を全うせず、彩い潤うことはありません。
テーブルを大事にするのも結構ですけども、これを続けているのがこのまちです。
私が、委員会等で学校の関連の議題のときにキャリア教育を強く推したのは、その環境に負けず、受け皿に自らなる子が出る可能性を少しでも高め、その後の生産世代の雇用環境の継続につなげるためです。
また、その状況下にある世代が、自分の子どもをその環境から、無理に帰ってこんでええでのと遠ざけたり、その環境下にいるのは嫌だが、自分の子どもの世話は手伝ってほしいとＪターンを選ぶ次世代が出ているのもあります。わてら、孫見てるのに、に続くわけです。
結果、どれも次世代がまちから離れる結果となっています。
先ほどの机とワインの例や人口減少は起こるのが当たり前なものや、次世代は学校までといった、対処は他任せ、学校はあくまでノウハウを学ぶ場所で、生かす場所は最終地点である地域であると捉えていない、こういった考えが刷り込まれていれば、過疎化が進むのはもはや必然と言えます。
よく「まちづくりは人づくり」と例えられますが、人が健康を維持するためには、外部から取り入れる、食べることが必須、しかもそれは新鮮、この場合は旬にあった、かつ正しく調理されている、適材適所がなされていることが条件です。
それを拒否し、あるものだけで体を維持しようとしても無理です。
以上のようなことから、体調（まちの状態）を維持するためには食う、食うためには外貨を稼ぎ、受け入れる。許容に難あれど先あり、活動の淘汰に先なし。原因は、常に過去からしか発生しないといった根本的な考えが忘れられ、先ほどまでの例たちが発生しているのが、勝山市の過疎化が進んだ原因であり、意識付けが急務であると自らの２５年の経験と調査から挙げさせていただきます。
市の方でも、パブリックコメントやアンケートを通じて得たデータが蓄積されてると思いますが、意識付けを含む人口減少解消に向けた市長のまちづくり、人づくりへの思いをどのような形にしていく方針なのかお伺いいたします。
○副議長（吉田清隆君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） 人口減少対策へ向けた市民への意識付けについてお答えします。
過疎化、人口減少の原因について、ワインに例えた御自身の見解を説明いただき、ありがとうございました。
実務的に、私の方からは、まちづくり、人づくりについての考え方ということでございますので、お答えをさせていただきます。
第６次総合計画の策定にあたり、市民意見交換会などの場において、これまで勝山市が取り組んできた政策を説明するとともに、現在の人口構成から今後予想される出生数、人口構成の変化を前提に、市民の皆様から様々な御意見ですとか御提案をいただいています。
いただいた御意見を踏まえ、本年４月にスタートした第６次総合計画、そして第２期の地方創生総合戦略では、安全安心な生活環境の整備、地域コミュニティの活性化による市民満足度の向上、多彩な交流によるにぎわいの創出など、こういったことを一体的に取り組むことで、まちの魅力向上を図っていきたいとしたものです。
御案内のとおり、日本の総人口は平成２０年をピークに減少に転じています。昨年の全国の出生数は史上最低の８１万人台、そして本年の出生数は８０万人を下回る見込みで、今後、加速度的に人口が減少していくことは確実です。
日本の社会が、かつての多産多死から戦後の多産少死による急激な人口増加時代を経て、現在は少子高齢化による人口減少時代にあります。やがては、成熟社会の必然として少産少死による人口が安定する、それに向かう移行期にあると考えます。
こういった状況の中で、勝山市など地方の市町村にとって必要なことは、こうした社会の変化をしっかりと認識し、人口構成や人口規模にあったインフラ整備等を進めることだと考えています。
地域コミュニティの弱体化、公共施設の供給過多など人口減少に起因する様々な社会的課題に１つずつ対応するとともに、市民、行政及び各関係機関が一体となって人口構成の変化に即した人づくり、まちづくりに取り組んでいく必要があります。
本年度から取り組んでいます、市長部局と教育委員会部局との役割分担の見直し、地域コミュニティの強化、公共施設全体の適正化、「こども政策」の強化などを一体的に進めることで、市民の皆様とともに地域の活力維持を図ってまいります。
○副議長（吉田清隆君） 松本議員。
（１番 松本聖司郎君
質問席登壇）
○１番（松本聖司郎君） 非常に前向きな御答弁、ありがとうございます。
特に、子どもの教育に関しても、先ほども述べましたとおり、自ら自分でやっていくんだという子どもたちが生まれてくる可能性、私自身も青少年育成関係の関連で県の方にも出向させていただいております。その点においても、県知事の方からも、大人が変われば子どもが変わる、そういうところも言っております。大人がまず変わって、子どもも変わっていく、そういったことで維持を図る、そういった方向を目指して僕も協力していきたいと思います。
ここでちょっと、私の最近の調査結果を少し上げさせていただきます。
１０月に越前大仏で行われたちゃまフェスなんですけども、皆さんの御協力のもと、盛大に、駐車場が満杯になるほどの盛況でございました。ありがとうございます。
その中、出店者、お客等々９８人にお話をお聞きすることができました。そのうちの６名の２０代、３０代の男女なんですけども、このイベントが続くなら移住を考えたいと、お一人はワーケーションなどで全国を飛び回ってて、たまたまそんなときに来られたという方も、そういう見解を示しております。
現在ちょっと、アプローチを行っているところでございます。
イベント１つで移住の気持ちが芽生えるほどの、その受け皿の前例の１つをつくれたかなと、そういうイベントになったかなと思います。
また、福井県内で人口が増えている福井市森田地区なんですけども、こちら３２件の方に移住の決め手をお聞きしてみたんですけども、多くは予想のとおり利便性でございました。中には、地質を調べて、九頭竜川の氾濫時、１番つからない場所、そういうところも全部割り出してその家を建てたと、そういう方もいらっしゃいました。
ハザードマップに加えて、そういった地質までも調べるような時代になってきたのかなと、そういうのを感じております。
人口流入等々にプラスになるのでは、こういう情報をかき集めて、今後もこういった調査活動は続けていきますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
最後になりますが、櫻井管理者には４０年来の市長のお仲間だということで、私もちょっと２年半程前に同級生を亡くしまして、心は泣いてます。フェイスブックで毎年、誕生日にお祝いメッセージをしましょうというたびに泣いております。
そういった中でも、痛みに負けてしまっていては、そこまで築き上げたものも止まってしまいますし、その周りに残っている仲間たちも守れなくなります。これはもう、痛みを抱えて生きるしかないですけども、そのまま前に進むために、私も微力ながら御協力させていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上で私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（吉田清隆君） 以上で本日は散会いたします。
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午後 ３時３７分 散会...