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令和 3年 6月定例会(第3号 6月15日)

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  1. 勝山市議会 2021-06-15
    令和 3年 6月定例会(第3号 6月15日)


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    令和 3年 6月定例会(第3号 6月15日)                   令和3年6月               勝山市議会定例会会議録第3号 令和3年6月15日(火曜日) ───────────────────────────────────────────                         令和3年6月15日(火曜日)午前10時開議 第 1 一般質問 第 2 議案第 1号 令和3年度勝山市一般会計補正予算(第2号) 第 3 議案第 2号 令和3年度勝山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号) 第 4 議案第 3号 勝山市職員の服務の宣誓に関する条例等の一部改正について 第 5 議案第 4号 除雪機の購入契約の締結について 第 6 議案第 5号 勝山市附属機関の設置に関する条例の一部改正について 第 7 議案第 6号 勝山市介護保険条例の一部改正について 第 8 議案第 7号 勝山市道路線の認定について 第 9 議案第 8号 損害賠償の額を定めることについて 第10 議案第 9号 令和2年度 勝山市一般会計補正予算(第9号)に関する専決処            分の承認を求めることについて 第11 議案第10号 令和3年度 勝山市一般会計補正予算(第1号)に関する専決処            分の承認を求めることについて 第12 議案第11号 令和2年度勝山市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)に関
               する専決処分の承認を求めることについて 第13 議案第12号 勝山市税条例等の一部改正に関する専決処分の承認を求めること            について 第14 請願陳情について(報告) 本日の会議に付した事件 第 1 一般質問 第 2 議案第1号から議案第12号 第 3 請願陳情について(報告) 出席議員(16名)       1番  松 本 聖司郎 君      2番  中 山 光 平 君       3番  安 岡 孝 一 君      4番  冨士根 信 子 君       5番  高 間 清 一 君      6番  久 保 幸 治 君       7番  竹 内 和 順 君      8番  吉 田 清 隆 君       9番  下 牧 一 郎 君     10番  近 藤 栄 紀 君      11番  下 道 惠 子 君     12番  丸 山 忠 男 君      13番  松 山 信 裕 君     14番  帰 山 寿 憲 君      15番  乾   章 俊 君     16番  山 田 安 信 君 欠席議員( 0名) 説明のため出席した者    市       長      水上 実喜夫君    副   市   長      小沢 英治 君    教   育   長      梅田 幸重 君    政策幹(兼)危機管理幹監理・防災課長                   伊藤 寿康 君    地域振興幹農林政策課長(併)農業委員会事務局長                   山本 典男 君    技幹都市建設課長(兼)建築営繕課長                   木下 秀樹 君    未来創造課長         谷内 英之 君    総務課長           三屋 晃二 君    環境政策課長         藤澤 和朝 君    健康長寿課長         櫻井 陽子 君    商工観光・ふるさと創生課長  竹生 禎昭 君    教育委員会事務局長(兼)教育総務課長                   北川 昭彦 君 事務局出席職員      局   長  山 岸 善太郎      書   記  今 井 正 敏      書   記  櫻 井 光 雄                 午前10時00分開会 ○副議長(乾 章俊君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。             ――――――――・―――――――― ○副議長(乾 章俊君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。             ――――――――・―――――――― ○副議長(乾 章俊君) この際、諸般の報告をいたします。  松山信裕君は、所用のため遅刻する旨の届出がありました。 ○副議長(乾 章俊君) 以上で諸般の報告を終わります。             ――――――――・―――――――― ○副議長(乾 章俊君) これより日程に入りまして、昨日に引き続き、日程第1、一般質問を行います。 ○副議長(乾 章俊君) まず、帰山寿憲君の質問を許可いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 帰山議員。              (14番 帰山寿憲君 質問席登壇) ○14番(帰山寿憲君) おはようございます。帰山です。  先週の天気予報では、今週いっぱいずっと雨という予報だったんですが、今日、明日はおかげさまで何とかいい天気が続きそうだということです。  先日、パラグライダーの全国大会がスキージャムで開かれたということで、日曜日見に行ってきたんですけども、どうも飛んでいないと、おかしいなと思ったら、出発時間が10時から午後になったと。  残念ながら観客の人はほとんどいなかったんですけれども、そういう全国大会もあるということもあまり周知されていなかったので、非常に残念だなと。中の選手にはヨーロッパで活躍されて、おけやさんですか、世界的なパラグライダーの選手もいらっしゃるということなので、今後そういうことがもしありましたら、また一つお知らせいただきたいなと思います。  それでは質問に移らせていただきます。  2点につきまして、一括で質問させていただきます。  最初に、勝山市育英基金の運用についてお伺いいたします。  令和元年度決算によりますと、多田育英基金松文育英基金、勝山市育英基金及び北陸育英基金の残高は、合計で約2億8,170万円となっております。  また、育英資金の債権額、いわゆる貸与貸出額ですけども、約1億9,730万円となっておりまして、合計額は約4億7,800万円となっています。  近年の奨学金申込者数は、毎年約10名程度に減少していると伺っております。  勝山市は、奨学金制度の周知等に努力されておりますが、利用者数の増加には結びついていない現状です。  奨学金制度の利用者数には、生徒数減少による影響があるとは思いますが、市民の収入の増加により生活が豊かになったからとは、現在の経済状況からは考えられません。  これまで貸出枠の拡大や各種の減免制度、昨年度の特別奨学金制度の実施など、さまざまな対応を行ってきておりますが、利用の拡大にはつながってないと思います。  一方、昨年度の特別奨学金制度は別として、これまでの減免制度は、勝山市へのUターンを促すことを主たる目的としています。  従来から、運用は基金利子によるとしてきており、結果として債権を含む基金運用額は、当初の倍額程度になっています。最近は、低金利により様相が異なってはいます。  これらを考慮して、奨学金にマイナス金利をつけてはどうかと考えます。  現在の制度では、大学院生を除く貸与月額の最高額は、自宅外私立大学生の5万円となっています。これに、月額で金利1万円をつけてみる、この金利分の返還は求めない、つまり勝山市が月額マイナス20パーセントの金利を支払うわけです。  この部分については、利率でも定額でもよいと考えます。  現在の貸与者数と償還者数をあわせて約200人ほどと聞いています。この貸与者、償還者に対する対応は考える必要はありますが、今後、毎年新規に20人程度の貸与者があるとして、5年間で100人、6,000万円、4年分で4,800万円となります。現在、給付を受けている総数が100人ならば、年額1,200万円という計算になります。  償還時に減免されるよりも、毎月給付を受ける方が、よりふるさとに対する思いや生い立ちの場所としての考えが強くなるのではないでしょうか。  これを趣旨とすれば、現在支給を受けている貸与者のみとしてもよいかもしれません。  市内中学校、または高校を卒業した者等の条件を考える必要はありますが、設定条件によっては市内中学校、高校の魅力向上にもつながります。  また、これだけの資産を生かして、勝山高校魅力向上県立大学の誘致への施策とする方法も考えられます。  石川県にある能登高校は、内閣府の高校生への地域留学推進のための高校魅力化支援制度を利用し、世界農業遺産の目玉に、能登留学と銘打ち、国内留学を推進しています。  勝山高校での夏休み中の県立博物館での実習を行えるような短期留学を検討して、その間、奨学金を給付する。そして、勝山市が要望している県立大学の勝山誘致に向け、奨学金を受けた学生がここに進学した場合は返還を免除する。  さらには、現在は対象にならない県外からの新規学生に対する対応枠の拡大を図ることも可能だと思います。  育英資金の有効な運用を考える上で考慮してみてはどうでしょうか。  次に、動物愛護管理法の施行について伺います。  正式名称はもう少し長いみたいなんですけども、ここでは動物愛護管理法ということで通させていただきます。  この法律は、一昨年ですか成立しまして、本年6月1日より最終的な施行が行われます。  当市においては、対象となるような取扱業者や事案はないと認識していますが、現在の状況を伺います。  また、同法の趣旨からは、個人のペットの飼育に関して一層の適正な管理をすべきではあるし、行政の責任として周知徹底すべきと考えますが、いかがでしょうか。  以上、お伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 水上市長。               (市長 水上実喜夫君 登壇) ○市長(水上実喜夫君) おはようございます。  今ほどの勝山市育英資金の運用について、私の方からお答えをしたいと思います。  勝山市の育英資金が、今日まで勝山市の子供たちの進学のために大変な役に立った、これのおかげで大学へ進んだ、高校へ進んだ、大勢の方がいた。そういったことにつきましては、この基金の原資を積んでいただいた方々に本当に感謝しかありません。  この育英資金について申し上げますと、勝山市の育英資金は、いわゆる無利子の貸与型というふうな分類ができるかと思います。  全体で申し上げますと、この資金面でサポートする奨学金には、私どものような貸与型の他にも給付型というものがございます。
     貸与型は、文字どおり貸付金でございまして、私どものような無利子、そして有利子がありますが、いずれも卒業後に返還が必要となります。  給付型は、返還の必要はないものの、審査には学力基準や家計基準等があります。また、給付型の中には、新聞配達などの雇用形態を伴うものもございます。  勝山市の育英資金は、今後も続くと思われる少子化により、さらに貸与者、貸与額が減少し、せっかくの基金、制度が十分活用されなくなることも想定されています。  今後は、奨学金の一部または全部を給付型にすることについても検討が必要かと考えます。  大学の学部を市内に誘致し、そこに学ぶ学生に対して奨学金対象枠を拡大すること、これは十分検討の余地があると思っています。県立大学嶺南キャンパスを持っております小浜市の事例などを研究してまいりたい、そのように考えています。  また、市内中学生勝山高校への進学率は、平成30年度の卒業生から50パーセントを切るような状況になっており、半数以上の方が市外の高校へ進学している実態を踏まえますと、勝山高校魅力向上にもつながる、活用しやすい奨学金の制度設計、あるいは制度の創設を研究してまいる必要があると思います。  さらに申し上げますと、高校、大学の授業料のあり方などが大きく改革されている現状を踏まえ、育英資金活用の新たな方向性について、奨学金の枠を超えた思い切った再考もしていく必要があるかと思っています。  育英資金特別会計設置の目的は、先人の多大なる厚志を財源資源に、勝山の子共たちの学びを通した広い知的創造活動を担保することであると言えます。  現行制度は、特に経済的理由等による阻害要因の排除のみを担ってまいりましたが、昨今の少子化を受け、一定の奨学金制度は残しつつも資金活用対象を全ての勝山の子供たちに拡大することを考えてまいりたいと思います。  具体的には、昨年1億1,000万円を投入して整備したGIGAスクールのさらなる環境向上、再整備に投資すること、あるいは英語教育の高次化、ユネスコスクールや食育の充実等々、当市が特徴的、先進的に取り組んできた教育施策に積極的に資金を振り向け、全児童生徒の学びの質向上を図っていく。  こうした投資は、決して御寄付をいただいた方々の意に背くものではないと考えています。  以上、さまざまな角度から勝山市育英資金の運用につきまして、早急に検討してまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 藤澤環境政策課長。              (環境政策課長 藤澤和朝君 登壇) ○環境政策課長(藤澤和朝君) 動物愛護管理法の施行についてお答えいたします。  正式名称は、動物の愛護及び管理に関する法律となりますが、この法律につきましては、動物愛護の観点から、悪質な繁殖販売業者の規制を目的に、令和元年6月に改正され、令和2年6月から令和5年6月まで段階的に施行されることとなっております。  奥越管内において、同法に基づき登録等を行っている動物取扱業者について奥越健康福祉センターに確認したところ、勝山市内におきましては、保管業が3者、展示業が1者という取扱業者としての登録がされておりますが、繁殖販売業の届出はございません。  また、同法にかかる対象事案につきましても、勝山市では事案なしとの連絡を受けております。  勝山市としましても、同法の目的が達成されるよう、動物の愛護と適正な飼養に関し、国、県と相互に連携を図りつつ、学校、地域、家庭等における教育活動、広報活動等を通じて、普及啓発を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(乾 章俊君) 帰山議員。              (14番 帰山寿憲君 質問席登壇) ○14番(帰山寿憲君) いろいろ御答弁いただいたわけですけど、まず基金の運用方法を考えるということで、行政側として、昨年、特別奨学金制度を設けたせいで1億2,000万円を最初に使ったわけですけども、あれは基金から繰り出したんですよね。そのうち、6,000万円が特別交付税で、コロナ対応として補填されたと。ということで、残る6,000万円が貸出枠で、貸与額として残っていると。  これは、約4年間のうちに、基金の方に返ってくると。今は債権ですけどね。  なおかつ、既存の貸与者が昔かつて20人ほどいたものが、10人程度に減っているということは、貸与額から基金へ繰り入れられる金額が増えてくる。ここ数年の間に、今2億7,000万円ほどの債権額が減りまして、基金が2億超えて3億となるわけですけども、行政として、この基金額の適正規模というのはどのくらいになるのかとお考えなのか、一度お伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) どれだけの基金が適正かということにつきましては、これまでの議会でも常任委員会でも議論はございましたけれども、考え方といたしましては、やはりその時代の需要、それがどれくらい今後見込めるのかということと、そして短期間でなくてある程度中期的なスパンでもって考えていかないと、原資そのものは枯渇する可能性も出てくると。まあ、もちろんその場合には一般財源から繰り入れていただければいいんじゃないかという議論もありますけども。  いずれにしましても、適正運用していくには、中期的なスパンで考えていく必要があるということですので、率直に申し上げますといくらが適正かという現時点での判断というのは、なかなか難しいと。  そういったことで、そのときどきの状況を見ながら考えていこうというのは、そのときの議論だったろうというふうに記憶してます。 ○副議長(乾 章俊君) 帰山議員。              (14番 帰山寿憲君 質問席登壇) ○14番(帰山寿憲君) 確かに、教育長のおっしゃるとおりでして、そのときどきの状況にあわせるんですけども。  先般、議会にもお示しいただきました中学校の統廃合の計画の中で、令和9年度でしたか、市内3中学校の定員かな、450人から500人を割ると。ということは、1学年150人程度まで落ちてしまうと。これが、勝山市が持つ子供の1年間の人数であろうと。  となると、手元でパッと計算してみたんですけど、この質問した後に考えて、じゃあ中学生に1人1万円ずつ毎月給付したらいくらになるんだろうと。年額4,500万円なんですよ。  まあ、それは仮の話でして、じゃあ勝高生に今、定員枠100人ですから、120人ですけど実質100人しかいませんよね。月額一人ずつ給付したら3,600万かと。1億使っても、3年分ぐらいはもつなと。  それを、大学の設置ができたら、同時ぐらいにやってもいいんじゃないかなと。決まった後ね。来ますよと決まった後、そういう制度も考えますよという考え方もあると思うんですが。  マイナス金利について、御答弁の中に全然回答がなかったんですけれども、この点についてどのようにお考えなのか、お伺いします。 ○副議長(乾 章俊君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 先ほど市長がお答えをした内容は、議員の御提案のことも含めて、いろんな手法といいますかそういったもの、そして子供の教育のためにいろんな使い方があるんじゃないかと、それらを多面的に一回しっかりと検討をして、できるだけ現在の基金を精一杯有効に活用していきたいと、そういった趣旨の答弁だったと思いますので、御提案のことも含んでいるというふうに御理解いただければいいと思います。 ○副議長(乾 章俊君) 帰山議員。              (14番 帰山寿憲君 質問席登壇) ○14番(帰山寿憲君) ありがとうございます。  それともう一つ、市長の御答弁の中に、県立大学の大学生が来た場合にはそこへの奨学金制度の拡大も考えたいというようなお話やったんですけど、実は、勝山高校に寮がありまして、そこへ来ている市外の高校生もいるんですよね。もちろん、そこに来るお子様たちですから、そう家庭的に困窮してるという事情は思えないんですけども、中にはバドミントンをやりたいと思って、親が自分の生活費を削ってでもという方もいらっしゃると思うんです。  現に、そのお子さんたちは勝山に住んでらっしゃるわけですよね。こういう子供たちのために、すぐにでも対応できないものかどうか、ちょっとお考えいただけないでしょうか。 ○副議長(乾 章俊君) 水上市長。               (市長 水上実喜夫君 登壇) ○市長(水上実喜夫君) 今、教育長の方からもありましたが、現在のいわゆる貸与型の基金という、いわゆる借金を背負うというふうな言い方をされるときもある、そんな時代になってしまいました。  そういった中で、今の基金のあり方全体を貸与型にこだわらず、給付型、あるいは基金、奨学金にこだわらない使い方といった、幅広い考え方を持ってます。その中では、もちろん、現奨学金について勝山高校魅力向上のためにお役に立てるんであれば、検討をする必要があると思っています。 ○副議長(乾 章俊君) 帰山議員。              (14番 帰山寿憲君 質問席登壇) ○14番(帰山寿憲君) ここで即断即決をしろと言っても、なかなかできませんので、いろんな場で今後も議論していきたいと思います。  実は、原稿を書いたあと、他で何かやってるところはあるのかなと調べましたら、日本学生支援機構は、条件付きですけど、貸与型と給付型を合わせた併用型の奨学金も既に創設している。で、まあ給付型もあるんだなあと。ただ、条件がいろいろ厳しいんでしょうけど。  もう一つは、福井県内の自治体で、返還の免除ということで、勝山市も5万円とか10万円とかやっているわけですけど、どうも県の奨学金の免除規定がありまして、これが100万まで補助するという制度があるんですけど、残念ながら福井県の奨学金制度日本学生支援機構奨学金制度しか対応にならないということで、勝山市は対応にならんと、こういう現状でした。  他の自治体でも、それに準じた制度を設けてるところが県内でもありました。  ぜひとも、勝山市の奨学金を有効に使って、借りてみたいというか、なんて言ったらいいんでしょうか、奨学金としては借りてみたいという魅力のある奨学金にしていただきたいと思います。  続いて、動物愛護法動物愛護法じゃないですね、愛護法は別ですし、愛護管理法になるんですけど、議員の皆様も市長もお気づきだと思うんですけど、先日、私どものところに、2週間おきに4回ほどはがきがまいりまして、差出人がないんですよね。書いてある文面は至極真っ当なことでして、それは当然だろうと。ただ、どなたが発信されたかわからないということで、どうしたもんかなと思い、ここで質問して、御答弁とさしていただきたいなと思います。  もとより、勝山市内にそういう事業所があるとは思っていませんでした。  かつて、何人かの方が秋田犬の繁殖をされたという話は伺ったことはあります。今、市内にはないということで。  ただ、この愛護管理法、実は私も大型犬1頭、1匹というか1頭というか飼っているんですけど、非常に御迷惑をおかけしたこともあるんですけど、飼い主の責任というのも縛ってまして、今回から罰則規定が2.5倍になった。以前は、最大の罰則が200万円だった。今回から500万になった。確か、そういうふうに記憶しているんです。  このことは、市内でそういう動物を飼ってらっしゃる人、動物愛護管理法ですから、先日のニシキエビが逃げたというのも、たぶん動物愛護管理法の範囲に入るんでしょうね。犬、猫だけではないと、そういうことを認識していただいて、そういう事案が起こらないように周知するのも市の務めだと思うんです。  現在のところ、あまり目に触れるようなところで周知がなされていないと思うんですけど、今後広報かチラシ1枚折り込んでもいいと思うんです。そういうお考えはないかお伺いしたい。  具体的な内容を書いて周知するお考えがないかお伺いしたいと思います。 ○副議長(乾 章俊君) 藤澤環境政策課長。              (環境政策課長 藤澤和朝君 登壇) ○環境政策課長(藤澤和朝君) 今程の再質問についてお答えします。  我々も時期を見て、広報などでしっかり啓発してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 帰山議員。              (14番 帰山寿憲君 質問席登壇) ○14番(帰山寿憲君) 質問が単純なもんで、そういうお答えしかないかなと思うんですけど。  選挙のたびごとに思うんです。各家庭をいろんなことで、後援会のお願いとかで回ると、非常にペットを飼っている人が多くなったなと。なおかつ、その方が高齢の方の夫妻になってしまったと。すると、どうしてもやはり世間一般でいう、行き届かない面、もし面倒が見られなくなった場合にどうしたらいいんだろうと、そういうこともあわせて、そういう場合にはどこに御相談くださいとか、そういう周知も、市としては愛護管理法の観点から必要になると思います。  ぜひそのあたりも折り込んだ上で、広報していただきたいなと思います。  市長が就任されて半年で、ちょうど6カ月ほどたちましたけど、6月決算で奨学金の決算がどうなるのかなというのは、今月末で決算が閉められて、注目しているんですけど、決算が終わると、すぐ令和4年度予算の編成に取りかかられると思うんですけど、市長、私の思いとしては、堅実で斬新なお考え方をお持ちだと。言い方を変えれば、決して今ここから飛び出してきたアイディアを出される方ではないと。知られてはいないけど、どこかで堅実にやられている、そういう考え方を膨らまして、実施されることだと思いますので、奨学金にしても動物にしても、新年度予算編成の中にぜひとも盛り込んでいただきたいと思います。  以上で、質問を終わります。 ○副議長(乾 章俊君) 次に、近藤栄紀君の質問を許可いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 近藤議員。              (10番 近藤栄紀君 質問席登壇) ○10番(近藤栄紀君) おはようございます。市政会の近藤です。通告に従いまして、質問事項4項目、一括でお願いいたします。  まず、第1点、新型コロナウイルスワクチン接種について、これは昨日も何人かの議員から質問されておりましたが、重複するとこもあろうかと思いますがよろしくお願いいたします。  待望の新型コロナウイルスワクチン接種が、4月より始まりました。ファイザー製ワクチン1億9,400万回、モデルナ製ワクチン5,000万回分、アストラゼネカ製ワクチン1億2,000万回分がそれぞれ供給を受ける契約が決まり、後者2品目については、厚生労働省が5月21日に薬事承認を了承し、ファイザー製ワクチンは一般接種へ、モデルナ製ワクチンは大規模接種、アストラゼネカ製ワクチンは、供給が遅れている台湾、ベトナム、さらに発展途上国への支援などを加速させています。  勝山市では、4月15日のさつき苑を皮切りに、高齢者施設の入所者及び従業員のワクチン接種が開始され、5月19日からは65歳以上74歳を対象にしたワクチン接種が始まり、7月末をもって高齢者接種の完了を目指しています。  医療関係者、市職員など、ワクチン接種に関われた方々には、大変感謝申し上げます。  また、6月4日の定例記者会見では、今後の一般接種の予定について発表され、60歳から64歳を対象に7月11日より開始され、順次年代ごとに実施され、10月30日を完了としています。  今現在、ワクチンが確保され、東京オリンピック開催も相まって、ワクチン接種状況、接種方法も日に日に加速しています。  東京都、大阪府で実施している大規模接種、5月31日に、公的な接種対象年齢を12歳以上に引き上げることを決定し、6月21日には、企業や大学でもワクチン接種を進めるとのことです。  福島県相馬市、人口3万6,000人では、7月中旬には一般接種が完了するとのことです。  全国にもこのような市町はまだ他にもあると思いますが、なぜこのような違いがあるのかお伺いいたします。  定例記者会見の資料では、今後、国、県及び企業等による集団接種が進めば、接種の前倒しを行いますと出ていましたが、福井県に強硬に早期前倒しをするよう要望できないかお伺いします。  今現在、イギリス株の流行で、10代、20代の感染者が増え、クラスターの懸念もあります。前倒しが可能であれば、これら若者を優先すべきではないでしょうか、お伺いいたします。  また、15歳以下のワクチン接種も早期実施すべきではないかお伺いいたします。  次に、宿泊施設誘致についてお伺いいたします。  JR福井駅西口の、通称、三角地帯の再開発で、マリオットホテルを中心とした開発が2024年春の北陸新幹線県内開業に向け、完成を目指しています。  また、県は宿泊機能付きレストラン、オーベルジュの誘致を進めるため、前田建設工業、アクアイグニスと開発協定を結び、一流シェフが料理を提供するオーベルジュを県内複数カ所に整備するもので、これも北陸新幹線の開業2024年のオープンを目指すとしています。  このように、コロナ禍でも粛々と進められています。  勝山市においても、長尾山総合公園の再整備計画が進められていると思いますが、現時点での現状をお伺いいたします。  また、このコロナ禍の中で立ち消えたように思える道の駅隣接地のホテル誘致状況をお伺いいたします。  次に、三つ目、雁が原の活用についてお伺いいたします。  この件につきましては、昨年12月定例会の一般質問で質問させていただきましたが、再度お伺いいたします。  雁が原を今の状況では白紙状態と同様で、あまりにももったいないと思います。  そこで、自然公園を提案したいと思います。
     クラウドファンディングにより、一区画いくらで寄付していただき、オーナーになってもらい、雁が原に適した花木を植えてもらい、同時に管理していただくシステムです。  土地の整備、全体の管理は市で行いますが、5年、10年後には勝山の名勝にもなることでしょう。  さらに、そこにはキャンプ場ができ、キッチンカーなどが並び、人々が集うと思います。  令和5年まで土砂が仮置きされていますが、その間、十分に検討できるのではないか、市の見解をお伺いいたします。  四つ目、今年度の除雪体制についてお伺いいたします。  1月の大雪から、はや半年がたとうとしています。あと6カ月もすると除雪の時期が来ます。  3月定例会でも雪害対策に対して質問をしていますが、その中でも除雪体制についてお伺いいたします。  福井県では、業者間除雪範囲の見直しは完了したと伺っています。  勝山市においても、業者とのヒアリング等を踏まえ、各対策を進めていると思いますが、特に今回お伺いしたいのは、業者間エリア、業者間連携、主要幹線道路の除雪方法、市のイニシアチブの取り方等お伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 水上市長。               (市長 水上実喜夫君 登壇) ○市長(水上実喜夫君) 私からは、宿泊施設の誘致についてお答えをいたします。  観光産業、いわゆる地元にお金を落とすという観点で申し上げますと、日帰りで帰られる、それと宿泊していただく、計算の方法はさまざまですが、4倍から5倍ぐらいの、簡単に言えば落ちるお金に違いが出てまいります。  そういう意味で、勝山市は今、市街地、山、スキージャムを含めて約200少々の部屋がある。これは実は、相当数ピーク時には取り逃している、そういった事態があります。  そういった中で、市内への宿泊施設の誘致というのは、観光の産業化の中では非常に重要なことであると、そういった認識を持っています。  しかしながら、こういったものはあくまで民間の採算ベースで行ってもらうことが必要でして、一時期、一年間を通して一定の稼働率ができるかどうか、これにつきましてはそれぞれの宿泊施設の事業者がしっかりと、簡単に言えばそろばんを弾きながら決定してくものであり、そのあたりについて市が保証できない、そういった前提の中で、私どもも今誘致をかけています。  長尾山総合公園では、中部縦貫自動車道の県内全線開通、北陸新幹線の福井駅、あるいは敦賀駅の開業による交流人口の拡大、そして県が進めている県立恐竜博物館のリニューアルを見据え、市民がゆったりと楽しむことができる、さらには宿泊機能、飲食物販機能、アミューズメント機能などの施設の整備をPark−PFI方式で準備を進めています。  昨年度実施しました、先導的官民連携支援事業調査の結果を踏まえまして、本年度、事業者の公募を行う計画であり、本定例会中に調査結果の報告、そして事業者公募指針案などを含めた本事業の内容について御説明をさせていただきたいと考えております。  道の駅の隣接地につきましては、道の駅整備計画策定と並行して、宿泊施設の誘致活動は行ってまいりました。  しかしながら、今ほど、あの業者はどうなったんだと、そんなお話もありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で協議先の事業者からは、福井県内での事業展開を大幅に縮小し、そういった意味で、私どもは勝山市で建設の可能性は現時点で低くなったと考えています。  道の駅の隣接地につきましては、こういった状況も受けながら、こういった事業者にこだわらず、柔軟な対応により、宿泊施設を含めた幅広い業種についての誘致の協議に既に入っています。こちらの方は、長尾山総合公園と違い、企業誘致でございますので、いろんなところからお声がかかれば、それを一つずつ対応し、何がいいのかということも考えながら、事業者間の調整をしていくという作業になります。  そういった意味で、御指摘をいただいております市内への宿泊施設につきましては、長尾山総合公園、道の駅隣接地、いずれも民間活力を活用した形での誘致に現在取り組んでいきたい、あるいは取り組んでいるということでお願いをしたいかと思います。 ○副議長(乾 章俊君) 櫻井課長。              (健康長寿課長 櫻井陽子君 登壇) ○健康長寿課長(櫻井陽子君) 新型コロナウイルスワクチン接種についてお答えいたします。  5月10日にスタートした高齢者を対象としたワクチン接種は、昨日6月14日までに3,403人、率にして42.3パーセントが1回目の接種を終えています。予定どおり7月末までには、全員が2回の接種を終える見通しです。  また、希望する市民全員の接種につきましては、10月末日をめどに準備を進めております。  福島県相馬市では、7月中旬に市民の希望者全員への接種が終了するという報道がありました。同市が実施する相馬モデルは、市内を10地区に分けて、接種日時を指定、集団接種を実施しています。接種のスピードを上げるために、予約制を実施しなかったこと、予診を事前にかかりつけ医に診てもらうこと、さらに市立病院の医師や医師会の協力を得て、最大時には1日1,100人以上の接種を実施しているとお聞きしています。  接種のスピードは、接種に関わる医療機関の数と供給されるワクチン量に左右されることになります。  勝山市においては、勝山市医師会等の御協力を得ながら、ワクチンの供給量を確認しながら一般的な事前予約制で実施してまいります。  県による大規模接種や企業、学校での集団接種が本格的に始まれば、勝山市の接種スピードも前倒しできるものと考えます。  一方で、医師会など市内医療関係は、最大限、勝山市の集団接種や個別接種の計画に組み込まれているため、市内での職域接種に対し、市としての協力は困難となっております。  今後、接種券は各年代に1週間ごとに配送する予定をしていますので、10代、20代の方でも7月上旬には接種券のお届けが可能となります。  キャンセル枠や空き枠があれば、かなり早い段階での接種も可能と考えております。  15歳以下のワクチン接種につきましては、ファイザー社製のワクチンについては、厚生労働省の承認がおり、12歳以上に接種可能となっており、希望する方には16歳以上の方と同様に接種できることとなりました。  15歳以下の接種については、保護者の同意が必要となりますので、早急に接種方法や接種体制を関係者と調整して、6月中に公表させていただく予定でおります。 ○副議長(乾 章俊君) 山本地域振興幹。              (地域振興幹 山本典男君 登壇) ○地域振興幹(山本典男君) 私の方から、雁が原の活用についてお答えさせていただきます。  破産管財人から、勝山観光施設株式会社の精算が今月中に終わる旨をお聞きしております。  雁が原につきましては、これまで申し上げてきたとおり、市の負担が発生するような活用は困難でありますが、民間事業者等からの御提案に対しては、常にオープンな状態で協議に臨んでまいりたいという考え方に変わりはございません。  恐竜博物館の機能強化、道の駅隣接地整備及び長尾山総合公園Park−PFIによる整備といった、重要な施策の動向や事業効果を見極めた上で、雁が原の活用について研究してまいりますが、再開発を見送り、議員御提案の自然公園化にすることは、重要な選択肢であると考えます。 ○副議長(乾 章俊君) 木下都市建設課長。              (都市建設課長 木下秀樹君 登壇) ○都市建設課長(木下秀樹君) 今年度の除雪体制についてお答えします。  ことし1月の大雪を受けて、これまで3回にわたり、県、市、勝山建設業会関係者の3者によりまして意見交換会を行い、課題の整理を行ってまいりました。  特に、主要幹線道路の除雪につきましては、燃料等の物流や通勤ルート、バス路線、排雪場のアクセス等の確保が必要となるため、県と市が連携して除雪を行うことを最優先としております。  意見交換会における協議の結果を受け、効率的な除雪を行うため、県では除雪路線の見直しを行ったものでございます。  現在、勝山市においては区長等に地域の状況を確認しながら業者への聞き取りを行い、業者間エリアや業者間連携の適正化を図り、作業効率や作業が遅れる路線等がないよう、除雪体制の見直しを行っているところでございます。  市の路線は県以上に面的で、細部にわたるため、9月をめどにまとめていく予定でございます。 ○副議長(乾 章俊君) 近藤議員。              (10番 近藤栄紀君 質問席登壇) ○10番(近藤栄紀君) ありがとうございました。  まずは1点目の新型コロナワクチン接種についてですが、いろいろお答えいただいたんですが、5月28日に菅首相が64歳以下を6月中にも開始せよということ、また河野行政改革担当相が、高齢者接種率上位5県にはワクチンを傾斜配分すると、6月1日に発表しました。いやが応でも、自治体にランク付けを意識させているのかなと思います。  13日の段階では、福井県は14位となっていました。  このように、福井県でもセーレンなどの企業とか福井大学以下4大学ですか、あわせて5大学の職域接種が今、進められています。  さらに、先だって菅首相は、10月から11月に全希望者へのワクチン接種完了を目指すという事が記事に載っておりました。  国が10月、11月に完了しようとしている中で、勝山市が10月末までにと言っているんじゃ遅いんじゃないのかなというふうに思います。  さきほど、課長の方からも前倒しという話がありますが、それは本当に積極的にして欲しいなというふうに思います。  よく言ってます、どんどん打って、どんどん接種することが市民の安全安心につながっていくのだと思います。どんどん進んでいくことに、市民からやはりどうなってる、どうなってるという声が絶対出てくるんです。これは。そこら辺をしっかり考えてやってほしいなと。  それと、さきほどの若者の件ですけど、これも東京都の杉並区とか新宿区が12歳から39歳を優先して、59歳以下よりも早く打つというふうに、もう決めたそうです。たぶんこれ、先週の金曜日あたりの報道ですから、もっと増えてるんではないかなというふうに思います。  また愛知県の方でも、確か中学、高校生を8月中に終えてしまうということをやっているそうです。これも、多分やるとこが出てくれれば、随時それに続くとこ、特にさっき言ったのは愛知県ですけど、愛知県ではどんどんやっていくのかなと思います。  12歳から18歳、この中学、高校生は、修学旅行、多分去年なんか中止になったとこも結構あるんだと思います。ことしもやってるところは近く行くとか、そういうことだと思いますが。  あと、進学また就職など、進路活動があります。人生の大事な時期を安心して過ごせるように、今一度配慮してほしいなというふうに思います。  昨日の月曜日、国内で感染者が936人と、3カ月ぶりに1,000人を下回りました。  また、東京、大阪など10都道府県に発令している緊急事態宣言が、21日に解除される見込みだというふうにもいろいろ話が出ていますが、そうすればまた人の移動が始まります。そうなってきますと、若い人も当然動きますんで、やっぱり若い人の早期接種をぜひとも実施していただきたいと思いますが。  これで終わっておきます。  次、宿泊施設の誘致について。  長尾山公園については、2月の全協でも経過報告をいただいております。  今ほど市長から今定例会でもその報告をされるということで、それはまた話を聞いていきたいなと思います。  さきほどの、道の駅の隣接地ですけど、聞いている限り、なんか一つ動きがあるのだなというふうに思います。  これに関して、例えば、長尾山の整備計画にしても、この隣接地にしても、だいたい何年度を目標にしているのかだけ、ちょっとお答えしてもらえますか。 ○副議長(乾 章俊君) 水上市長。               (市長 水上実喜夫君 登壇) ○市長(水上実喜夫君) 今ほどの再質問にお答えしたいと思います。  まず、道の駅の隣接地につきましては、今年度に整地が終わります。  私どもとしては、あこは企業誘致の場所なので、それが終わればしっかりと入ってきていただける準備ができるということになります。  しかしながら、これはさきほどもお答えしましたように、企業誘致をしたい、勝山に進出したいという企業からは、いくつか問い合わせが来てますので、整備終了とあわせて、すぐに着手できるような形で準備したいと思います。  ただ、そのあと、建設に何年かかる、もしくはこちらの方のオープンに何年かかるというのは個々の企業の事情になりますので、私どもとしては、そういった形で1日も早く。  ただ、目標としましては、私どもも、それから事業者の方もさきほどだい、何遍か出てます、北陸新幹線、恐竜博物館のリニューアル、さらには中部縦貫、こういったものを視野に入れていることは間違いないと思ってます。  それから、長尾山のPark−PFIにつきましては、今年度公募します。  そういった形で公募のあと、業者決定をして、今度はPark−PFIという形で長尾山を運営していくことになりますが、私どもとしても、これも同様です。特に恐竜博物館のオープンと一部事業のオープンというものは、すり合わせが必要だと考えてますので、そういったものを視野に入れながら進めてたいと思っています。  それから、質問ではなかったんですが、ワクチン接種につきましては、思いは全く一緒だと思っています。  しかしながら、現場の方は、かなり緊張感のあるギリギリの状態の中で、日々、遅い時間まで、毎日10時、11時までやって、次の日はっていうそれを繰り返しています。  全国的にはいくつもこういうミスが出る、それがあってはならないことだという認識のもと、しっかりやってまいりたいと思っています。  私どもは、国の政策が細かく変わる、あるいは県の方針がいきなり出てくることについては粛々と受け止めながらも、勝山市としてのキャパと考え方の中で、一つずつやっていきたいと思っています。  そういった中で、若者の先行接種についても、内部でかなり議論をしました。議論もしましたが、既に年齢順に待っている方がいるという状況、それから高齢者の方の接種の予約率の90パーセントに比較しますと、実は60、64の方は非常に予約率が低い状況になってる。この傾向はこの後も続きます。  そういった意味で言いますと、先行接種の対象をこれからどんどん拡大していくことになります。  まずは、昨日もお答えしましたような形で、観光関連産業というものは視野に入れてますし、今ほどありました若者というものも当然視野に入れてます。しかし、それを全面的に大きく外に言い出すことにメリットがあるかどうかというのは、私どもとしても少し考えてる部分もありますので、教育委員会と考えながら、実質的にしっかりしたことができる体制を取りたいと思っています。  すいません、質問外だったんですがお答えしました。 ○副議長(乾 章俊君) 近藤議員。              (10番 近藤栄紀君 質問席登壇) ○10番(近藤栄紀君) 市長、御丁寧にありがとうございました。  私はね、何も市の職員が怠けてるということを思っているわけではないんでね。本当に、最初の質問でも話させていただきましたが、コロナ接種に関係している方々、本当に感謝しています。また、そういう話も聞いていますんで。  ただ、私的に思うのは、そういうふうにやるとこができているということは、そういうやり方があるんだろうということで、また担当課の方もそういうことも全く頭におかずではなくて、そういうことも考えながらやってほしいと、いうことを言ってるだけです。  それと、若い者の優先の話はわかりました。また前向きにやっていただけたら。  ただ、さっきも言いましたとおり、秋過ぎますと進学や就職活動、こういったとこがありますので、あんまりずるずるといかないように、今の前倒しになれば9月末が9月中、10月末が9月末とかってなっていくんであれば、そういうこともお願いしたいなというふうに思います。  あと、宿泊施設、ちょっと今、これも市長お答えいただいたんですが、当然、市の思いとしては最低でも中部縦貫道、多分、年度では中部縦貫道が一番最後になるのかなと思うんです。2026年ですかね。そうなれば、最低でもここに合わせてほしいなと思います。  さきほどから言ってます、コロナのワクチンもどんどん進んで、どんどん人が動き始めているということも出てます。  そういったことに、まだまだですけど、勝山市も乗り遅れないような形でよろしくお願いします。
     それと、雁が原の件ですけど、これも前回も同じような話、いろいろ聞いてます。  これもやはり、全く後回しというのではなくて、PRだけは常にやっていただきたいと。  今こういう時期ですと、やはりやりたいって言うところは、絶対出てくると思うんですね。いろいろ場所の紹介をしますと。  この2年の間に、何かいろいろ計画していただきたいなと思います。  あと、除雪対策については、木下技幹からしょっちゅうこの話をよく聞くんですけど、ことしは本当に真剣にやっていただきたいなと。いつも真剣でないと言ってるんじゃないですよ。ただ、前回も今回も、私何回も言いますが、市のイニシアチブをきっちりしていただいて、業者をまとめていただく、指示していただくということが一番やっぱ大事だと思うんですよ。  うまく使うというのは言い方は悪いですけど、市がしっかり各現場を見て、これはこうせえ、ああせえというふうな指示をするべきだと思います。  そのためには、さきほど来、技幹も言われましたけど、各業者とのヒアリング、コミュニケーション、その辺をしっかり取っていただいて、何がよかったのか、何が悪かったのか、この辺を細かく把握していただいて、次につなげてほしいなというふうに思います。  毎回この話になりますけど、雪を克服して安全安心に住みたくなる勝山にしていくためには、この雪を克服していかなければならないので、その辺よろしくお願いいたします。  以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(乾 章俊君) 次に、冨士根信子君の質問を許可いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 冨士根議員。              (4番 冨士根信子君 質問席登壇) ○4番(冨士根信子君) 市民の会、冨士根信子です。一括質問、一括答弁でお願いいたします。  市役所の職員の応対と各課の連携、職員の相互協力について伺います。  最初は、市役所職員の応対についてです。  最近、市民の方々から、市民課の職員の応対が大変よく、とても気持ちがよいと聞きます。私自身も丁寧な応対を受けて、大変嬉しい気持ちになったことがあります。  しかし、その反面、気持ちのよい応対ばかりではないという話を聞きました。  それぞれの課によって違うのか、人それぞれによって違うのかはわかりませんが、いろいろ不満を聞きます。  例えば、市役所の方は偉いのだろうか、上から目線の話し方をされるといい気持ちはしない、自分が細かく説明できないのか、邪魔くさそうな応対をされる、勝山市内の建物の名前を聞いても住所がわからないと調べてもらえない、市内の歴史的建造物などの住所や場所を聞いてもわからないと答えるなど、苦情のような話をよく聞きます。  このような話以外に、市役所の職員の資質に関する不適切な応対も聞きます。  内容を3例ほどお話しします。  まず、一例目は、空き家の状態が悪く、悪天候などで崩れて、一般道路に落下するのではないかと思われる状態を市役所に伝えたところ、その後のお話もなく、対応も取られないままになっているという話です。それ以降の何の連絡もないそうです。空き家の所有者と交渉できる立場にないため、現在もそのままです。  その空き家の所有者に対し、注意することもできないのでしょうか。所有者を調べ、連絡できるのは市役所ではないでしょうか。  そして、その結果を教えてくれた方にお知らせすることはできないのでしょうか。  さらに誠意を示すならば、今後の対応について伝えることもできないのでしょうか。  二例目は、山の木が今にも折れそうになっているため、近くの道を塞いでしまうのではないかという状態を伝えたところ、若い職員を確認に行かせたが、特に異常はないと報告を受けましたと伝えられました。  そして、一緒に行って確認して欲しいと言われ、私たち二人と職員の方二人と現場を見に行くことになりました。運転する若い職員の方は、特に気になる応対ではないのですが、助手席に乗っていた方は、黙って難しい顔をして、挨拶もせず、現場に来ても一言も喋らず、よく確認もしない状態でした。何のために来たのか全く分かりません。  最終的に、運転をしていた方は、その場で市の所有物ではないのでどうしようもないと答えました。本当にどうしようもないのかと、かなり不信になりました。  挨拶もせず、一言も話をしない態度や山の木が公道に落ちそうになっている状態にも関わらず、不誠実な態度で、即座に市は何もできないと言った態度は、結局、市役所は何もしないのだ、してくれないのだと思われても仕方のない応対です。  山の所有者を調べ、樹木の状況を伝え、公道に落ちる前に処理してほしいと、市民に代わって伝えることはできないものなのでしょうか。  そして、その結果を報告してくれた方にお知らせすることはできないものなのですか。  万が一、状況を考え知らせてくださった方に対し、不誠実で不快な態度をすることについて、どのように考えますか。  三例目は、区長さんが地区のことでお願いに行ったところ、4、5日たっても何の返答もないと腹を立てていました。返答がない理由は何なのでしょうか。  この三つの事例からでも明らかなように、これに応対した職員は、市役所としての職務を全うしているのでしょうか。市民に不快感を与えてはいないのでしょうか。  結局、市役所は何もしてくれないんだと、市民からの信用、信頼を無くしてしまうことになるのではと、かなり不安になってしまいます。  もし事故が起きた場合、状況を知って対応していた市は高評価を受けますが、知っていながら何もしなかった場合は、大変な事態になりかねません。  このような事例を聞くと、市役所職員は、市民の暮らしに安全安心で新しい勝山を掲げる、市長の想いがどれだけ浸透しているかが疑われます。  コロナ対策だけの安全安心なのでしょうか。  このような市民からのお話を聞いて、市長はどのように思われますか、お伺いします。  次に、市役所の各課の連携についてです。  勝山のことを尋ねても、ここでは分かりません、どこどこ行ってくださいと言われ、そこに行くと、ここではないです、どこどこへ行ってくださいと、違う課に回されます。  市役所内で、どの課がどのような仕事を扱っているのか分かっているのでしょうか。  市民は分かりません。どこの課でもいいので尋ねます。  以前は、正面玄関に案内をしてくださる人がいたように思います。今は、職員がどの課でどのような案件を扱っているのかを理解して、市民の要望に応えなくてはならないと思います。そうすれば、内線での連絡が可能であり、市民の負担はもとより、不信感が減り、より安心で信頼できる市役所になるのではないでしょうか。  所属課の間での連携と市民にわかりやすい案内や表示の工夫について、市長の考えをお伺いします。  最後に、市役所職員の相互協力についてです。  なぜ、勝山市役所職員の方に勝山のことを聞いても、知らなかったり親身に応対してもらえなかったりするのでしょうか。  勝山のことをよく知らない職員の方がおられるのではないでしょうか。よく知らないことはあったとしても、職場内で上司や周りの人に聞けないのでしょうか。市民に対して、知らないですでいいのでしょうか。  市役所内に助け合う、思いやる、親身になるなどの優しさあふれる、明るい雰囲気があふれていたら、きっと適切な言動が自然とみられるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。  責任ある言動、思いやり、助け合い、ともに働くなどの気持ちで、市役所内のどこでも市民に親しまれる明るい場所になることについて、市長はどのようにお考えですか。  以上の3点について、市長のお考えをお伺いします。 ○副議長(乾 章俊君) 水上市長。               (市長 水上実喜夫君 登壇) ○市長(水上実喜夫君) 市役所職員の応対と各課の連携、職員の相互協力について、私の方からは市役所職員の応対についてお答えをしたいと思います。  勝山市人材育成基本方針というのがございます。当然、御存知だと思いますが、その中で、望ましい職員の姿を、勝山市を愛し、市民に信頼され、自ら考え行動する職員、これを求められる職員像とし、さらに公正かつ誠実に行政事務を執行する、市民に信頼される職員、コスト意識を持ち新たな課題に挑戦する常に改革・改善に取り組む職員、そして責任感を持ち市民の立場で考え行動する職員の三つを具体的に掲げ、よりよい行政サービスの提供につなげていくこととしております。  私が市長に就任して半年、日々、直接あるいは電話やメールで職員の応対についてお褒めをいただくこともあれば、逆にお叱りをいただくこともあります。  もちろん、市役所の業務の範囲は多岐にわたるため、一人の職員が全てにお答えすることは難しい。  いずれにしましても、今回、個々のケースへのお答えは避けますが、三つの事例につきましては、市民の方々からの御要望に対し、意に沿う形での返答することができず、その返答を行うまでの過程において親身に応対できていなかったり、あるいは何らかの事情で時間を要し返答できなかったことが、不信感につながったものと思われます。  明らかに行政執行上の権限や土地、家屋等の権利の関係上、市役所として責任を持ってお答えすることができないケースもあるように思いますが、お知らせいただいた市民の方々に、もう一歩踏み込んだ応対をすべきだったと認識をしています。  市民の皆様に対する説明のあり方については、常日頃からそれぞれの課の上司、先輩から若手職員に伝えていく、そういったことをやっておりますが、今後こういったことが起こらないよう、改めて課長を通じ、職員に対し指導してまいりたい、そのように考えています。  しかしながら、私ども、この勝山市役所の職場は、今、大変厳しい状況の中で、ギリギリの中ではありますが、多くの職員が助け合いながら日々業務をこなしている、そういった中で、一つでも間違いが起こらないように、市民の方に御迷惑をおかけしないように、新たな課題にも挑戦してる、そういう意味で私としてはこの半年間の市職員の働きには大変満足をしてるとこでございます。  社会の変化に対応できる安全安心な新しい勝山市を市民の皆様とともに作り上げていく、そういった強い思いを市職員全体で共有し、市役所全体で市民福祉の向上や政策の実現のために今後も取り組んでまいりたいと考えております。  冨士根議員の豊富な社会経験と高い見識で、引き続き、私ども市職員に対し御指導、御鞭撻をいただきたいと思います。 ○副議長(乾 章俊君) 三屋課長。               (総務課長 三屋晃二君 登壇) ○総務課長(三屋晃二君) 次に、市役所の各課の連携についてお答えいたします。  市民の方が市役所に来庁された際に、用件を済ますためにどこへ行けばよいかわからない場合は、近くにいる職員が対応する他、正面玄関からお越しの際は、市民・税務課職員が来庁者案内の対応をしております。  また、市民の方が市役所の代表電話にかけて用件をお尋ねの際は、総務課、監理・防災課及び未来創造課の職員が対応をしております。  いずれの場合も、迅速かつ丁寧な対応を心掛けておりますが、用件の詳細を確認することが不足し、誤って担当する所属ではない所属へ取り次いでしまう可能性もございます。  議員の御指摘のように、全ての用件に対し確実な対応ができていない点につきましては、その精度が高まるよう努めてまいります。  なお、福祉健康センターすこやかにて対応している用件であるものの、間違えて市役所の市民・税務課に来られた場合には、所属間での電話連絡等により、用件を円滑に済ますことができるよう対応している他、可能であればその場で用件を済ますようにしております。  先般、全戸配付いたしました、暮らしのガイドブックかつやま2021年度版では、所属ごとの業務内容と連絡先を記したページや、市民生活に関することなど目的別に体系化したものを記載しておりますので、皆様に御活用いただきたいと思います。  最後に、市役所職員の相互協力についてお答えいたします。  市民満足度を向上させ、質の高い行政サービスを提供するためには、勝山に対する関心や思いを高め、愛着や誇りに思う心を醸成していくことが市の職員として求められております。  市民の方からお尋ねがあった際に、即時対応することができなかったとしても、上司や同僚に確認したり、あるいは自ら調べるなど市民の皆様のお役に立つために親身になって対応するよう周知徹底してまいります。  また、職員一人一人が主体的に行動し、やりがいを持って働くことができる職場環境を整備するとともに、職員力、組織力を高め、より一層質の高い行政サービスを提供し、笑顔あふれるまちづくりと笑顔が絶えない市役所を目指してまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 冨士根議員。              (4番 冨士根信子君 質問席登壇) ○4番(冨士根信子君) なるだけなら市役所に行きたくないと、市民の声をよく聞きます。どうか今後職員の応対に期待いたします。  以上で質問を終わります。 ○副議長(乾 章俊君) 暫時休憩いたします。           ―――――――――――――――――――――――                 午前11時27分 休憩                 午後 1時00分 再開           ――――――――――――――――――――――― ○議長(松山信裕君) 再開いたします。 ○議長(松山信裕君) 午前に引き続き一般質問を続行いたします。 ○議長(松山信裕君) 松本聖司郎君の質問を許可いたします。 ○議長(松山信裕君) 松本議員。              (1番 松本聖司郎君 質問席登壇) ○1番(松本聖司郎君) 新風会・公明の松本聖司郎です。一問一答でよろしくお願いいたします。  まず、地域連携型観光事業について。  4月に大野市の道の駅が完成し、永平寺町、勝山市と合わせて奥越地域及び永平寺町全てに道の駅ができることとなりました。  大野市の道の駅、荒島の郷には観光案内所も設けられており、コンシェルジュを配置し、来てくださったお客様を市内へ導くことを行っています。  しかし、三市町全体の案内を行うようなチラシ、パンフレット等は少なく、三市町各所を回遊する仕組みが不足しているように感じられます。  特に、奥越の宿泊に関して見ていきますと、コロナ以前の令和元年には、勝山市は4.6パーセント、大野市は4.3パーセント、数にいたしますと約ですが420万9,000人中、18万8,000人となり、ほぼ日帰りか、よそでの宿泊となっております。  奥越地域でこれだけの数を取りこぼしていることがこのデータから見て取れます。  サービスに関する格言の一つに、100パーセントはそれっきり、130パーセントでリピーター、150パーセント以上で人を連れてくるというものがあります。  各市町単体では150パーセントは難しい。ですが、連携できればその可能性は十分に高まります。  例えば、先日の新聞にも取り込むということが書かれておりましたが、ICT化、DX化に取り組むのであれば、各所に観光案内データをまとめたタブレットを配付し、次に向かってもらう目的地の説明を各市町をデータリンクでつなぐことによって、より広範囲に、より簡易的に行うことができるようにするとか、各飲食店駐車場の空き台数をリアルタイムにアプリで検索できるようにするとか、またQRコード、またはARポイントを読み込んだら恐竜やその鳴き声が出るアプリを大野市、永平寺町にも範囲を広げてスタンプラリー形式で巡っていただくなど、アイデアはいくらでも出てくると思います。
     こういったことをやることによって、20年後も継続して観光産業を維持するために、このコロナ禍を準備期間ととらえまして、自治体の垣根を超え、150パーセント以上を目指し、巡っていただくための宿泊、案内、名所整備の強化を行うべきと強く推奨いたします。  市の現状、見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(松山信裕君) 水上市長。               (市長 水上実喜夫君 登壇) ○市長(水上実喜夫君) 地域連携型の観光事業についてお答えします。  現在の奥越2市と永平寺町を1つの観光推進エリアとして、三市町の官民関係者で周遊滞在型観光推進事業を実施しています。  2市、1町の管内に4つの道の駅があり、こういったものとJRの駅、あるいはえちてつの駅を組み合わせる中で、奥越エリアに永平寺町を加えたエリアどういうふうにお客さんを回すか、そういったことに研究をしています。  その他にも、周遊観光全体で申し上げれば、越前加賀インバウンド推進機構ですとか、環白山広域観光推進協議会など、さまざまなテーマですとか枠組みで、近隣自治体との連携事業を、周遊観光を目指しているとこでございます。  また、大野市、永平寺町、今こういうふうに道の駅が4つ、この管内にあると言いましたが、県内には17カ所の道の駅があり、さらに今後増えていく状況にあります。  相互に連携して広域的な誘客のために、福井道駅会という会もございまして、各駅長が連携をしながら全体としての観光振興を目指す、そういうふうな枠組みもできております。  こうした広域連携の利点は、単独の自治体ではなかなか実施が難しいことがあっても、複数の市町が共同して実施することで、効果的かつ効率的に行うことができる点です。  他市町との連携を強化し、広域観光ならではの事業を検討するとともに、当市における観光客の滞在時間の延長、これは宿泊というのが大きなターゲットになりますが、をつなげてまいりたいと思います。  広域連携の中で宿泊地になるか、それとも日帰り通過地になるかについては、地域の経済波及効果に大きな差が出てまいります。  不足する市内での宿泊施設の誘致に向けて全力で取り組むとともに、今ほど御提案のありました、大野、永平寺のみならず福井県全体の道の駅との連携、それからどうしてもこういった観光事業というのは、遠郊、近郊ということが大事になりますので、そういったことを視野に入れながら、連携事業やってまいりたいと思います。 ○議長(松山信裕君) 松本議員。              (1番 松本聖司郎君 質問席登壇) ○1番(松本聖司郎君) 御答弁ありがとうございます。  これからも150パーセント以上を目指して、周遊していただけるよう対策を講じていく必要があると思っております。一緒に頑張っていきたいと思います。  あわせて、先日の安岡議員の答弁でもありましたけども、ペイペイのキャンペーンが大好評で、僕もその話はずっと皆さんから聞いております。その状態を考えまして、第二弾、三弾も少し考えているというお話でしたので、それもあわせてどんどん街中にも広めていく、近郊、遠郊にも広めていく、そういったまちにしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  続いての質問に移らせていただきます。  PR能力向上について。  福井県ではどこでも言われていることなのですが、北陸地方他2県よりも宣伝や売り出し方が下手と、私自身も遊説している最中や会議の場で耳にすることが多々あります。  一方で、平泉寺の子供たちの調べた歴史の発表記事が知事賞をいただいたり、ハイパースタジオさんによる越前大仏でのプロモーションビデオが、プロモーションビデオの正確にはすいません、画像でございましたが、全国で佳作入選いたしまして、各都市圏での展示会に出展されることとなったりと、出せば目を引くコンテンツが勝山には多数存在します。  教育に力を入れていること、福祉に力を入れていること、U・Iターンに空き家対策、企業誘致、観光客呼び込みといったこれら全てにPR提案能力が必要となってきます。  PR能力を向上させるための人材育成はもはや必須事項で、講座を開くのはもちろん、学校教育や部活動などにも組み込んでもいいと私は考えます。なぜならば、いくら縦貫道が通っても、新幹線が来ようともPRが不十分であれば巡り知ってもらうこともできずそれまで。そして、それが次世代が育っていなければ、これもまたそれまでで終わってしまうからです。  PR能力の向上の重要性をどう捉えているのか及び今後の方針についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(松山信裕君) 谷内未来創造課長。              (未来創造課長 谷内英之君 登壇) ○未来創造課長(谷内英之君) PR能力向上についてお答えいたします。  現在、勝山市が目指しております、人々に選ばれるまちづくりを推進していくためには、地域の魅力や取り組みを積極的かつ効果的に発信することが必要であり、そのための人材育成が重要であると考えております。  今はSNSを活用することで、誰もが手軽にさまざまな情報を発信できる時代です。  しかしながら、現状では市職員のSNSを利用した情報発信は極めて低調でございます。ほとんど市の情報発信には寄与していないというのが現状でございます。  今、市の方で進めておりますDX推進のタスクフォース、その中で改善する課題の一つであると認識しております。  一方で、市内の小、中、高校におきましては、全ての児童、生徒たちにタブレットを支給したことによりまして、さまざまな情報をリアルタイムで子供たちが受発信できる環境が整っています。  今後、情報モラル教育の徹底を図りながら、各学校においてIT、情報発信に関する学習や部活動を進めることによりまして、児童、生徒の情報発信力を高め、総合的スキルを持ったPR能力の高い人材育成に努めてまいります。  また、市民を対象にしたSNS活用講座の開催でありますとか、またそのサポート体制の充実を図ることによって、さらに多くの市民によるさまざまな情報発信が期待できます。  今後は、市職員のPR能力を高めることはもとより、市民の誰もが地域の情報を積極的に発信できる環境づくりを進めることで、市全体の情報発信力の向上を目指してまいります。 ○議長(松山信裕君) 松本議員。              (1番 松本聖司郎君 質問席登壇) ○1番(松本聖司郎君) 御答弁ありがとうございます。  さきほど、情報モラルの方も教育に組み込んでいくというお話でしたので、特に平泉寺ではユーチューブのやつに載せたいからだとか言って、苔を持ち出すとかそういうモラルに反したような事件も起きてます。そういうことが起きないように努めていくことが重要かなと思いますし、今後、そのPR能力がずっと続いていけるように、これからもそういうふうに取り組んでいただきたいなと思いますし、私たちもやっていきたいと思います。  特に、こういったタブレット端末とかに不慣れな世代の方に対しての講座等々も私もよく行かせていただいてますし、総務省のホームページを見ますと、DX化の項目のところに福井県福井市の講座がこういうふうにやってますよという事例としても挙げられてるぐらいでございますので、そういった形も目指して、取り上げていただけるぐらいにやっていきたいかなと思います。  最後になりますが、皆さんは広報かつやま4月号の表紙を見られましたでしょうか。そこには、成人者のお二人が写真に載ってまして、真ん中に目標が書いてあったんですけども、夢を持てる勝山へと書かれておりました。  私はこれを見まして、ちょっと申し訳ないな、悔しいなと思うことがありました。  中学時代から働いてきまして、23年間いろんな事業等々頑張らせていただいていたんですけども、やっぱり次世代の子たちに夢を持たせられるようなまちにいまだできていなかったと。本当に申し訳なかったなと。本当に一緒にいきたいし、力になりたいなと改めて思いました。  そのためにも、行政、議員一丸となって、こういった次世代の求める、夢を持てる勝山に一緒にしていきたいなと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(松山信裕君) 次に、乾章俊君の質問を許可いたします。 ○議長(松山信裕君) 乾議員。              (15番 乾章俊君 質問席登壇) ○15番(乾章俊君) 新風会・公明の乾でございます。議長から質問のお許しをいただきましたので、以下3項目について質問をさせていただきます。一問一答でお願いをいたします。  はじめに、コロナ対応のために大変な御尽力をいただいております医療関係者、市職員はじめとする関係者、また市民の皆様の御協力のおかげで、スムーズにワクチン接種、感染対策が進んでおりますことに、衷心より深く敬意と感謝を申し上げます。  それでは質問に入ります。  一番でございますが、産業の活性化についてです。  その中での一番ということで、デジタル化への対応です。  昨日ですね、ITに大変お詳しい下牧議員から的確な御質問がなされ、また理事者の回答も詳細な内容のある回答をされておられました。私もずいぶんと理解を深めることができました。私の質問は、ずいぶんと重なる部分があると思いますので、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。  最近の報道は、コロナ対応とともにデジタル関連の記事が毎日のように掲載されていることなど、デジタル化についての国民の関心が非常に高まってきております。  先般の国会でデジタル庁の設立を含め、遅れていたデジタル改革推進関連法案が成立し、今後、自治体の行政のトランスフォーメーション、DX、変革ですが、急速に進むことになります。自治体としての、当市も行政、産業、医療、福祉、教育など非常に広い分野での取り組みが求められることになります。  いずれにしましても、誰もがその利便性を享受できる、強くしなやかな社会を目指すことを目的とするデジタル社会への対応を、当市としても遅れることなく積極的に進めなければならない状況下にございます。  市行政として、当然、この新たな課題への対応について、現在いろいろと御検討、研究なされ、既に一部導入をしておられることかと思います。前向きに取り組まれていることを評価をいたしております。  そこでお尋ねしますが、現時点において、当市としてのデジタル化への対応、どのように受けとめ、またどのようにこの新たな課題に対処されていくか、現状の取り組みを含めてお考えをお聞かせください。  また、私から対応策の一つとして、高いIT技術を身につけた専門的職員の採用、配置を提案いたしたいと思うのです。  現職員のデジタル活用能力を高める研修は当然でございますが、並行して各種の市の取り組みを総合的に計画、実施、調整していく要となるITに習熟した人材を確保、配置し、スピード感をもって推進していくことが、まずは重要と考えます。  我が国のIT系の人材不足が深刻な状況下、最先端をいく人材の確保はとてもハードルが高いと言われますが、当市として何とかしてデジタル社会を勝ち抜くためにも、また高度なセキュリティ対策の面からも、専門家の確保は最優先課題であると言えます。  当市には、建設技術員、史跡学芸員がいらっしゃいますが、それと同じようにIT専門員の採用枠をつくることを提案をいたします。いかがでしょうか。  また、専門員の確保が進まない場合、例えば市内にITの業務をなりわいとしていらっしゃる方、または勝山市出身者で中央でその分野で御活躍されておられる方もいらっしゃいますので、この辺のつてを頼りになんとか人材の確保、実現にこぎつけていただきたいと願うのです。  雇用形態も柔軟に対応していただいて、スムーズなデジタル化推進体制を整えていただきたいと思います。  お考えをお聞かせください。 ○議長(松山信裕君) 三屋総務課長。               (総務課長 三屋晃二君 登壇) ○総務課長(三屋晃二君) 産業の活性化についてのうち、デジタル化への対応についてお答えします。  国は令和2年12月に、自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画を定め、各自治体が取り組むべきDX推進の内容を示しました。  政府による各種行政DXの施策を、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化として実現するには、住民に身近な行政を担う市町村の役割が極めて重要であると考えています。  勝山市自らが担う窓口業務をはじめとする各種行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、市民の利便性を向上させ、また並行して業務効率化を図ることで、行政サービスのさらなる向上につなげていくことが、今後の勝山市には求められていくと考えます。  DX推進計画の中では、自治体が重点的に取り組む内容として、自治体の情報システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続きのオンライン化等が取り上げられています。  自治体情報システムの標準化、共通化については、国、県の情報を収集し、基幹系17業務システムについて、国の策定する標準仕様に準拠したシステムに移行できるよう、各課と調整し準備を進めています。  また、マイナンバーカードの普及促進については、公民館や図書館等の出先機関を含め、全庁的に推進しています。  自治体の行政手続きのオンライン化については、令和の市役所改革のタスクフォースと担当課での協議を行い、活力ある組織の中で進めてまいります。  また、DXにかかる取り組みとしてRPA、AI議事録作成システム、キャッシュレス決済など、市民サービス向上のため、あらゆる分野にチャレンジしてまいります。  また、IT専門員につきましては、現在、当市のIT担当職員がITの専任職として、必要とされる高度な専門的能力に加え、民間企業での実務経験を有しており、既に活躍しておりますので、新たな採用は考えておりません。  今後、最先端の情報や技術の導入などの知識が必要な際には、別途本年度委嘱しているICT教育アドバイザーなど専門家と連携し、専門性を確保する中で、デジタル化を推進してまいります。 ○議長(松山信裕君) 乾議員。              (15番 乾章俊君 質問席登壇) ○15番(乾章俊君) ありがとうございました。  既に専門的な知識をもっておられる方がおられるというふうなことを、私も初めて今知りましたので、その方を中心にして、スピード感をもって、そして幅広くその辺のデジタル推進体制を進めていっていただきたいなと。  しかし、どうなんでしょうね。推進体制を組織して、庁内全体にということでございますけども、やっぱり推進室ぐらい設置を、明確にされて、内外にその辺をアピールしてはいかがかなというふうなことをちょっと思うところでございます。  自治体のデジタル、そのシステムの活用というなことで、昨日でしたかな、おとついの新聞にも、それを活用したふるさと納税の取り組みをSNSですか、PRして、ふるさと納税の金額10倍、今勝山市は800万、700万ですけど、10倍ぐらいの金額ががーんとアップしているというような自治体が紹介されておりましたけども、勝山市はそういう面でのいろんなPRする材料が豊富、特に観光中心にございますので、そして世界に、恐竜をはじめとして、そういう観光、あれをSNSで世界中に発信していくという形も、ぜひ捉えていく必要があるんではないかなと、ちょっとこう新聞を見て思いましたので、いろいろ一生懸命取り組んでいるところでございますけれども、さらに強力に進めていただきたいなと思います。  もうあの、小さな村、村というかまちであったり、あるいは市であっても、ばーんとそういうデジタルのあれによって、一躍前面に出るというこういう時代でもございますので、財政の収入というふうな面で、やはりふるさと納税なんかは非常に大事なことかと思いますし、また観光の誘客というふうなことも世界に発信する、そういう面では非常に重要かと思いますので、十分御検討をいただきたいと思います。  それでは、次の質問に入らせていただきます。  産業の活性化についてでございます。  産業活性化の2番でございます。企業誘致でございます。  基幹産業でありました繊維産業が斜陽化し、若者が興味を持つ企業が少ないために、若者は働く場所を求めて勝山市を離れます。  繊維業界も努力されてはおられますが、雇用のミスマッチが続いております。  企業自らの生産性向上、イノベーションへのさらなる努力を期待しますが、そのための行政支援は雇用確保の観点からもとても重要でございます。  一方、今後の成長産業と見込まれる、例えば環境産業や情報産業をはじめ、将来有望視される企業の誘致を、行政として積極的に進め、安定した雇用の確保、創出、人材流出防止のための政策はとても重要であると思います。  サプライチェーン(生産品の供給網)による海外進出企業の国内回帰や、働き方改革、IT化、国の中小企業の地方への移転政策の取り組み、労働人口の減少に加えて関連してですが雇用人口の減少、こういった経済社会の大変な実は大きな今変化が生じてきております。  この際ですね、当市としてさらなる企業誘致のための取り組みを強化し、実現に向けてチャレンジしてはいかがかと思うのです。  ありがたいことに、高速交通網が整備されてきておりますので、これまでの悪い条件とは違ってきている時代でございます。  企業誘致の成功の可能性は、私は十分にあると思います。このことについて、どのようにお考えか、お尋ねをいたします。  また、関連してでございますけれども、マイラン、旧北陸製薬の建物が以前から空いて活用されていません。所有する当企業も探す努力をされておられるとのことですが、実現にいたっておりません。
     100年に1度と言われます経済社会の大きな環境変化が生じている今こそ、市としても当企業と連携をさらに強めて、ぜひ企業誘致実現に向けた努力を強めていただきたいと思います。お考えをお聞きいたします。 ○議長(松山信裕君) 水上市長。               (市長 水上実喜夫君 登壇) ○市長(水上実喜夫君) 今ほどの企業誘致についての御質問にお答えをいたします。  社会経済情勢の変化に対応するため、本年度、福井県は20年ぶりに企業誘致補助制度のリニューアルを行いました。  従来の補助制度の長所を維持しつつ、女性や若者が働きたくなる環境整備に対する上乗せ支援等のオプションメニューを充実しています。  また、私たち市町と協力した企業誘致を支援するサテライトオフィス誘致制度を新たに創設されました。  勝山市といたしましても、こうした県の新しい制度を活用しながら企業誘致について取り組み、次世代の市内における就職先の確保につながるように挑戦してまいりたいと考えています。  今ほど、議員の方から環境産業、情報産業などこういった新たなジャンルの産業の誘致、そういった御言葉もいただきました。そういったことにも果敢に挑戦をしたいというふうに考えております。  しかしながら、市内にあります繊維産業、これは非常に基盤の大きい事業でして、まだまだ斜陽という言葉というよりも発展の余地があると私どもは考えています。  こうした既存の繊維産業に対するいろんな意味でのてこ入れ、こういったことも存続強化の支援ということも大切なことだと思っています。  そう意味では、勝山市、今、働くの場の確保と、働いてくれる人の確保という二つの命題を同時にこなしていくために、どういうふうな企業誘致のあり方があるのか、既存産業の支援があるのか、そういったことはしっかりと考えていく必要があるかなと、そのように思っています。  また、今年度委嘱予定の勝山創生プロモーター、市外、東京あるいは大阪での企業誘致に限らず、さまざまな、私どもの情報発信ですとか情報収集をお願いする、そういうふうに考えていますが、これを活用しまして、コロナウイルスの収束を待つ間、東京、大阪、名古屋等、都市圏からの誘致を含めた情報収集に力を入れてまいりたいと思っています。  また、研究棟ですね、研究凍のことについてお話を伺いました。  実は、私どもも以前から土地を含む研究棟の活用については、かなり以前ですが御相談を受け、今もいろんな機会がありますとお声掛けをしたり、実際いろんなところで話が動いてたり止まったりというの話を聞いてはいます。大きな施設で、活用の仕方によってはおもしろいものになるとは思っていますので、今後とも関係機関と相談しながら企業の方の現時点での意向などもしっかりと確認をしながら取り組んでまいりたいと考えています。 ○議長(松山信裕君) 乾議員。              (15番 乾章俊君 質問席登壇) ○15番(乾章俊君) マイランのことについて回答いただいたんですけども、このマイランの取り巻く現在の環境、私の知っている範囲ですけど、あわらの例の薬剤、小林化工ですか、随分と新聞をにぎわせているようでございまして、それに関連して、薬剤関係の一番日本でもトップクラスの日医工というのがございます。ここも同じような形で、国から生産の中止を求められていると。停止を求められていると。こういう状況でございましてですね、小林化工も日医工もいわゆるジェネリック、後発薬でございましてね、厚生省、国の方が医療費の節減というふうなことで、先発はずいぶんお金がかかるので、いわゆる後発薬のジェネリックをつくれというふうな方向で今進んできたところでございまして、後発薬は今現在85パーセント、先発薬が15パーセントというふうなことで、この後発薬のジェネリックが今、2つの企業が中心止にしてとまっておりますもんですから、勝山の病院でも、薬を確保するのにてんてこまいをしてると。これは全国そうだと思いますけど。  つまり、国の方は一気にジェネリックの生産性を高めるということで、一気にけつを叩いたもんですから、そういうような不祥事が起きて、今日にいたっているということかと思います。  それで、マイランについても、もうジェネリック、まあマイランもジェネリックですけど、生産性向上を求められている状況じゃないんかなというふうに私は思っておりまして、その辺のことも含めてマイランの会社ともさらに連携を深めていただきまして、ジェネリックでもいいと思いますけれども、この会社の雇用増につながるような動きになっていけばなというふうに思うところでございます。  先発薬をストップされてきたというふうなこともあって、今現在、日本のワクチンが異様に遅いというふうなこともあって、国も先発薬に対する力をもう少し強めるというふうな動きもございますので、その辺もあわせて、ぜひマイランと連携を深めていただいて、ぜひ実現にこぎつけていただきたいなと思います。要望ということでお願いいたします。  それから、最後に、子供たちの視力低下についてでございます。  近視は生活習慣病と言われますが、この20年間で、パソコン、ゲーム機、タブレット、スマートフォン等を多く見る生活環境の変化が、急激な勢いで進展しており、現在の社会は、超近視時代と言われております。  専門家の解説によりますと、眼軸、目の軸と書くんですが、眼軸という私たちに聞きなれない言葉でございますが、つまり目の焦点を合わせるために前後する眼球が、近くを見続けると伸びたまま戻らなくなってしまって生じる近視で、眼軸近視と言われるとのことでございます。  また専門家は、現代の超近視時代は、この眼軸が伸びることが原因しているとのことで、眼軸は伸びても縮まることはなく、生涯伸びたままの状態が残ってしまう。従って、近視が進行する子供のときに眼軸の伸びを抑えることが重要であると指摘をされます。  眼軸が伸びたままになっていることが原因で、成人になられてからも目からくるさまざまな健康不調が生じてくると警鐘されています。  最近、眼医者へ目の症状を訴えるお子さんが随分と増えていると聞きます。タブレット端末を見ている時間が長くなって、近くを見る時間が長く、遠くを見る時間が短くなっていて、見る距離の逆転が近視を進行させているとのことです。  特に、コロナ禍による外出自粛で、自宅でもゲームする時間、友達との長時間タブレット会話などで悪化が進む恐れがあると言われます。  子供たちの将来を思いますと、とても心配です。子供を持つ親御さんから、最近うちの子供の目がとても悪くなったと、私も聞くことがございます。  そこで質問をします。  私は以前に、勝山市の子供たちの視力低下が深刻な状況にある、どのような状況か、そしてどのような対策を進めているかについて質問したことがあります。  現在の状況は、前と比較した点も含めて、直近の検査結果はどうか、そしてどんな対策を講じているか、また、学校ではデジタル化が進みますが、子供たちの目を守るために対応策をどのようにお考えかについてお伺いをいたします。 ○議長(松山信裕君) 北川教育総務課長。              (教育総務課長 北川昭彦君 登壇) ○教育総務課長(北川昭彦君) 子供たちの視力低下についてお答えいたします。  直近のデータということで、文部科学省の令和元年度学校保健統計調査によりますと、全国で裸眼の視力が1.0未満の児童生徒は、小学校で34.6パーセント、中学校で57.5パーセントと、過去と比べると増加傾向にあると言えます。  福井県におきましては、小学校で34.1パーセント、中学校で59.7パーセント、これに対し勝山市では小学校で37.6パーセント、中学校が61.9パーセントと全国平均、県内平均をやや上回る結果となっております。  続きまして、市内各学校における目に対する取り組みについて申し上げます。  市内の小中学校では、目の健康プロジェクトといたしまして、目の健康を守る3カ条の教室への掲示、また目のリフレッシュタイム、ビジョントレーニングなど、目の健康を守る運動に取り組む時間を設けております。  具体的には、帰りの会等を使いまして、遠くを見て目を休める、音楽に合わせて眼球を動かし目の筋肉を鍛えるなど、そういった取り組みを行っています。  また、体を動かした後に目の周りの筋肉をほぐす、集会で目の健康について発表するなど、各学校ではさまざまな工夫、努力を行うとともに、毎月発行しております保健だよりにおきまして子供たちの状況だけではなく、目の大切さについても御家庭に伝えまして、御家族の協力をお願いしているところでございます。  GIGAスクールに伴いまして、一人一台そういう端末の学びが始まる中で、児童生徒の目の健康についての取り組みというのも非常に大事になってきております。  タブレット端末の利用ルールを定めるなど、目の健康に関する活動にさらに取り組むよう指導してまいります。 ○議長(松山信裕君) 乾議員。              (15番 乾章俊君 質問席登壇) ○15番(乾章俊君) 私、実は今回の質問で子供たちの視力低下について、3回目の質問なんですね。  子供たちの目が、さきほども全国平均を上回っているということですけども、前聞いたときには福井県の子供たちの目が全国でも一番悪い、その中で勝山一番悪いと。これ、今も変わってないということなんですね。  私ね、その、眼軸の近視の調査まではしてないというなことを承っておりますけども、しかし、先進地では既にもう調査をしているところもあるんですね、学校で。  文科省も眼軸近視の調査を始めると、またタブレット授業を進める中での目の対策をしっかりと取り組むというその対策についての中身は今検討を進めているというようなときでございます。  教育長、ちょっとお尋ねしたいんですが、いろいろ取り組んでいるということにつきましては、さきほどお伺いをいたしました。なかなか難しいあれだとは思っておりますけども、国の指導を待ってばかりいたんでは、とてもいかんのではないかと。  勝山の子供たちの目、非常にその、悪いと。特にこれ、将来ですね、さきほども話に出ておりましたように、いろんな目から来る身体的な面での不都合が出てくると。肩も凝るし、認知症も進むというようなことでございますので、私自身も眼軸近視って聞いたことなかったんですけど、もう少し突っ込んだ形でこの辺をもう少し講じていくべきではないかなと。学校の先生方を中心に、一生懸命やっておられるかと思いますが、その辺、全国の先進地なんかも参考にしていただいて、もっと突っ込んだような形でぜひ子供たちの目を守っていただきたいなと。  特に、タブレットで、昨日もお話もお聞きしましたけども、どんどん進んでいくというお話ですし、時代もそういう時代にありますので、その辺、教育長いかがですか。ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(松山信裕君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 子供たちの視力の点につきましては、確かに議員御指摘のとおり、これまでの勝山市の状況が芳しくないというものでございましたし、今タブレットということですね、我々本当にクローズアップしてるんですが、実はその前から、スマートフォンであったりゲーム機、こういったものに子供たちが小さいときからなじんで、夢中になってるということで、これはさきほどの情報モラルも関連するんですが、いわゆるスマートルールというものを設けて、家庭でのそういった機器に接する時間を制限するとか、こういったことを子供たちとも約束し、そして御家族の協力も得て、その家庭でのルールをつくると。こういった取り組みもしております。  そして、その上で今度はタブレット、これは学校、場合によっては家に持って帰って活用するといったことになりますので、ますます状況はよくないということです。  これは全国的にも同様な傾向にあるんですけども、その中でも勝山がどうしてという疑問符が湧きます。  そういう意味では、御指摘のとおり、ここについては、他の体力、そういったものの中で特に注目して、ちょっと具体的ななんか取り組みを前に進めるといったことも必要かなと感じているところでございます。  学校の先生方とも十分御相談をさせてもらいながら、少しでもよい形で進められるように努力したいと、このように考えます。 ○議長(松山信裕君) 乾議員。              (15番 乾章俊君 質問席登壇) ○15番(乾章俊君) どうか、教育長、よろしくお願いをいたしたいと思います。  これ、学校だけの問題ではないんで。むしろ、家庭、親御さんの意識の向上というのが非常に大事だと思いますので、その辺、水上市長も親御さんと話する機会をこれからもたれると、中学校問題ですね、そういうふうなのもお聞きしておりますので、このことについてもちょっと触れていただいて、勝山市全員で子供たちの目を守るという、その辺の意識喚起を高めていくような呼びかけも、またぜひ、一言、二言でいいんですので、お願いしたいなというふうなことを申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長(松山信裕君) 次に、山田安信君の質問を許可いたします。 ○議長(松山信裕君) 山田議員。              (16番 山田安信君 質問席登壇) ○16番(山田安信君) 日本共産党の山田安信です。今回の質問も一問一答で行いますのでよろしくお願いいたします。  まず、中学校の統廃合の問題について質問します。  私は、これまでもこの問題で平成30年6月議会などで、さまざまな視点で質問してきました。  特に、勝山高校との中高連携案が示された令和元年9月議会では、この計画案は体育館やグラウンドなどに致命的な問題があると指摘をしました。  ところが、理事者は福井県の対応が決まっていないので福井県の回答を得なければ具体的な議論はできないということで、この計画案の議論は一旦中断してきました。  ことしになって、福井県教育委員会が了解して、勝山市が今議会に示された中高連携1校化の提案をもとに、今後の市民議論をへて方向性を決めていくとのことですので、この議論にあたって私たちは示された計画案の問題点とともに、新たな論点を提起して、市民参加で勝山市の将来を考える議論に寄与したいと考えてます。  まず、提案された計画案の問題点です。  この計画、これは勝山高校の敷地内に中学校を建設する三つのパターンを示す配置図です。この計画では、新中学校は、体育館は勝山高校の体育館かジオアリーナを借りる、グラウンドは勝山高校のグラウンドか長山グラウンドを借りるとしています。  つまり、この計画案の最大の特徴は、既存の3中学校はグラウンドも体育館も専用施設があるのに、この計画案は中学校の専用体育施設がなく、他の施設管理者から借りることです。工夫すれば問題ないというのは、施設環境が悪化するので工夫が必要になるということであって、専用施設なら起こらない問題が、借用施設だと工夫が機能しないと問題が発生する危険があるということです。  そこで、全国でも珍しい中学校の専用体育施設がない計画案が、既存の3中学校と比べても施設環境が悪くなるとの認識はありますか、見解を伺います。  私は令和元年9月議会で、雨や雪の悪天候時の体育館への移動を考えると、ジオアリーナや長山グラウンドの利用は問題があると指摘しました。  今回のこの計画案は、福井県の理解が得られたので、勝山高校のグラウンドと体育館を借りることにして、長山グラウンドとジオアリーナは補助的利用に変更しています。  しかし、この計画案にしても問題があります。  特に、この第三案、これは旧市営体育館側にあるので、これでは雨や雪の悪天候時の勝山高校体育館への移動の問題は残されたままです。  さらに、3案とも勝山高校の体育館では高校と中学で同時に全校集会を行えず、施設管理者の高校が優先的に利用すると、中学校はジオアリーナを使うしかなくなります。そうなると、中学校の生徒も先生も全員が歩いてジオアリーナに移動する必要があります。通常時には問題は発生しなくても、緊急時には専用体育館がない異常な問題が発生するんです。  問題は緊急時だけではありません。  例えば、部活動は中学校と高校が同時に行うので、長山グラウンドとジオアリーナを使わざるを得なくなり、長山グラウンドとジオアリーナの一般利用を制限せざるを得なくなります。  しかも、スクールバスでの移動距離も遠くなるという、さまざまな問題が出てきます。  そもそも、普通の中学校のように、専用の体育施設があればこんな問題は起きないのに、中高連携で建設費が安く済むのがメリットだと説明する神経が私には理解できません。  市民説明が始まれば、建築計画の知識ある市民からも厳しい指摘がされると予想されますが、そもそもこの配置計画は誰が作成して、どのような検証が行われたのか、検討した記録があるのならそれを示して説明することを求めます。 ○議長(松山信裕君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 中学校再編に関しまして、まず専用体育施設がない、そのことについて、環境は悪くなるのではないか、そういう認識を持ってるかと、こういうことですけども、中学校が勝山高校に併設するという形で、高校の体育館の共用とジオアリーナの活用という方法をとるとなれば、当然、中学校が専用の体育館を有することと比較の上で、これは御指摘のとおりだというふうに認識しております。  もちろん、このことは当初から承知をしておりまして、検討委員会のなかでも議論をさせていただきました。  昨日、竹内議員の御質問の中で、勝山で今進めようとしている中高連携はどのパターンに、どの類型に該当するんかということでしたけども、もっとも一体型の併設、中高一貫は、御存知のとおり高志中高校です。全く一体型の高志中高校ですよね。あそこは、高志高校の中に県立の中学校を取り入れたわけです。取り入れたんです。  (発言する者あり) ○議長(松山信裕君) お静かに。 ○教育長(梅田幸重君) もともとの高志高校の体育館とグラウンド、そして勝山高校の体育館とグラウンド、この面積を比較いたしますと、ほとんど一緒、むしろ勝山高校の方が若干大きいという状況です。  それでは生徒数はどうかと。  高志中高校を合わせて1,000人超えてます。勝山高校に中学校が併設をするという形になりましても、これはとてもそこまでの数字にはならない。  だから、本当に使いようによって、勝山高校の体育館及びグラウンド、これはかなり、使うことは可能だということですけども。  ただ、勝山の中学校が勝高へ併設という形で行くわけですので、やはり勝山高校が優先といいますか、そこに差しさわりがあるようなことになってはいけないということもありますし。  そして、もう一つは、ほん近くに、すごい立派な体育館と長山公園グラウンドがあると。  ここは日中はほとんど空いているんですよ。夜は、特にジオアリーナなんかはよく使いますけども。
     そういったこともあって、市の施設をもっともっと有効に活用すると、そういう面からもこういった使い方はいいんじゃないかというのが、検討委員会での議論でございました。  そして、この配置計画ですけども、誰がどのように検証したのかということでございますが、ことしの2月に県から中高併設連携を進める旨の方針が示されたことを受けまして、県の教育委員会や勝山高校との話し合いの中で、考えられる三つの案が出てきたものでございます。  もちろん、候補地の案の段階でございまして、今後、必要に応じて専門的な検証も加えて、最終的な立地場所を決定していくことになるというふうに考えております。 ○議長(松山信裕君) 山田議員。              (16番 山田安信君 質問席登壇) ○16番(山田安信君) 全国的に見れば、専用体育館、体育施設がないというのは、あまりないということは認められた。  まあ、高志中高と比べたらなんとかなるんじゃないかという話ですけども、実際問題として、そういう問題点というのきちんと検証するという作業を、まとめてあげた資料というのをどこにも示されてない。私、今聞いたら、そういう答えをされるけど。どこにもこの市民説明会が始まるというのにも出てないということですから、こういう丁寧な市民への説明をしないと、こんなもん出して、指摘されなければ黙ってるというやり方がまずいと私は思います。  しかも、二つ目の問題ですけども、この計画案の問題は体育施設だけではないんです。  これまでも指摘しました、生徒玄関とスクールバスの発着場では、勝山高校は高校玄関前の車の乗り入れは原則禁止であり、その第1案、第2案、これでは問題が解決をしません。  その対策として、旧市営体育館跡地を利用する第3案だと、実はこの体育施設の問題が解決しないということも起こります。  さらに、その第1案と第3案は、勝山高校のグラウンド内に新中学校の校舎を建てるので、グラウンドが狭くなるという問題も発生します。  一方、第2案だと、グラウンド西側に建設し、グラウンドは狭くならないんですが、この建築計画が問題です。  一般的に、教室の窓は明るさを考慮して南側にするんです。  ところが、この第2案の教室の窓は、東か西向きで、一般には採用しない配置ですし、しかも体育館を横切って生徒玄関につないで行くとなりますと、機能性を考慮しているのかと疑問です。  私は、この計画案を見ると、中高連携を優先して、無理に無理を重ねて、中学校としての本来の教育環境を軽視してるように感じます。  こうした問題について、どのような検証が行われたのか、これも体育館だけでないですよ、検証した記録があるなら、それを示して説明することを求めます。 ○議長(松山信裕君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) お答えいたします。  今ほど、お答えしたとおり、この候補地案は決して専門機関に調査委託などをした結果のものではございません。  ただ、県及び市の技術職員、専門職員も交えて検討したものでございまして、その際には、まさに議員が御指摘になったようないくつかの課題についても話し合いが行われております。  例えば、高校と中学校の全校集会、これはまたお話があるかもしれませんけども、そういうものは2つの体育館で上手に使い分けるとか、いろんなこと、そしていずれの1案、2案、3案がありますけども、いずれも案においても屋根付きの渡り廊下は不可欠であろうということですね。  そういったこともいろいろと話し合いをしまして、これから、さらに詳細な検討を加えて、最適地の選定に努めていく必要があると、そういった考え方で現時点では一致をしているということでございます。 ○議長(松山信裕君) 山田議員。              (16番 山田安信君 質問席登壇) ○16番(山田安信君) 今、私が指摘した問題というのは、目先の課題に、対策にとらわれると本質的な判断ができないんで、もっと視野を広げて総合的な対策を考えるべきで、視野を広げれば、別の解決策が見えてきます。  例えば、旧精華高校跡地を特別支援学校の誘致に使いましたが、この土地が利用できれば新体育館の用地も買わずに済んだし、今回の新中学校の敷地に利用すれば、体育館やグラウンドも自前で持てたのに、当時、新体育館もこの学校統廃合問題も議論していたのに、特別支援学校の誘致の課題にとらわれて、総合的な判断ができなかったのが、私は痛恨の極みです。  私は、これまでもこの数々の失敗を経験しており、この失敗から教訓を学んで次に生かすという観点が必要だと考えます。  しかも、これ、決して過去の問題ではありません。  そもそも、学校統廃合は中学校に限ったものではなくて、当初のあり方検討委員会の最終報告では、中学校は1校か2校、小学校は3校に統合するとの内容でした。  もし、小学校3校にするなら、現在の3中学校の配置が適性な場所となる可能性が高くて、そうなれば現在の成器西小学校用地が空くんです。  もともとここは、勝山中学校があったし、勝山高校とも隣接立地をしています。  私は、当面の学校の統廃合をせずに、別の対策を講じるべきとの意見ですが、もし統廃合するのが市民の多数意見なら、小学校も含めて議論すれば、別の対策、対応も考えられるんです。  このように、視点を変えれば対策案があるのに、この計画案を説明するだけでは済まない基本的な問題だと考えます。  市民説明会などでも、こうした提案が出された場合、教育委員会はどう答えるのか伺います。 ○議長(松山信裕君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) お答えいたします。  確かに、勝山市の小中学校の望ましいあり方検討委員会からは、小学校は3校に、中学校は1学年4学級以上の学校に統合することが望ましいとの報告をいただきました。  そして、平成22年に、市からいわゆる当初素案という形で市民の皆様に案をお示ししましたが、その案の中身は、まさに今議員が、なんというかアイディアとして出された、  (発言する者あり) ○議長(松山信裕君) 静かに。 ○教育長(梅田幸重君) 成器西小学校へ3つの中学校を立地させて、そして今の中部中学校に成器西、村岡、野向と、この振って変え案ですよ。これ、一番最初に提示してるんです。  しかし、そういった案に対して、いろいろ市民の皆さんとお話をさせていただいて、結果としては、何度も言いますけども、小学校は、保護者、地域住民の意思を尊重して対応して、中学校を先行させていただくと、こういった方針に切り替えたんです。  その切り替えたときの考え方については、市議会でもしっかりと了承をいただいたと思ってます。  それ以降は、中学校のみの再編について協議や検討を重ねてきたわけでございます。  従いまして、今これを元に戻して、小学校と中学校をあわせて再編を検討するという進め方にまた再変更するということは、今考えていないところでございます。  もちろん、市民の皆さんから御意見があれば、そのようにお答えするつもりでおります。 ○議長(松山信裕君) 山田議員。              (16番 山田安信君 質問席登壇) ○16番(山田安信君) 今の話も、実は後でちょっと議論しますけど、生徒、子供さんの数の推移が出てきまして、これでずっと小学校区は全部がきちんと残っていくかというと、なかなか厳しい問題も出てくる可能性が非常に高いと、私も実は改めて認識をしたんですね。  だから、この問題を避けて議論するというのは、含めて考えなきゃいけないと私は思ってるということ。  ただし、結論は違いますよ。私は賛成しておりませんからね。  その違いがあるので、考え方は他にあるということだけ言っときます。  実は、もう一つの問題があるんです。  これは、今言う少子化が深刻化して、中高連携で勝山高校の存続は一体可能なのかという問題です。疑問です。  これは、近年の勝山市の中学生の高校進学のデータです。市内中学生勝山高校に入学するのは、平成28年度で62パーセント、令和3年度では45パーセントとなっており、約半数は勝山高校以外の高校に進学をしています。  これは、0歳から14歳の勝山市の年齢別人数の一覧表です。タブレットに入ってます。  中学生の人数は、今、各学年約170人ですが、0、1歳は約120人と、50人も減少しています。  勝山高校にこのうち約半数が進学すると仮定すると、現状では約85人で3クラス程度になりますが、0、1歳だと60人で2クラスになってしまうんです。  しかも、10年で50人減った。約30パーセントも減ってることから、今後、5年、10年先で子供が半数の60人程度にもしなったら、勝山高校は1クラスでも存続するのかという事態に直面します。  中学校でさえ1学年4クラスが適正規模と判断してきたのに、高校の適正規模は1学年1クラスか2クラスでも問題はないのかとなります。  高校でも、もしこの程度の規模でいいなら、既存の3中学校も問題ないとなるはずです。  そこで伺いますが、検討委員会ではこの問題をどのように検討されたのか説明を求めます。 ○議長(松山信裕君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) お答えいたします。  今後も少子化の流れに歯止めがかからなければ、当然、中学校、高校への進学者の絶対数も減るわけでございます。  ただ申し上げたいのは、山田議員さんは、今現在の勝山市における中学生の勝高への進学率を当てはめて、将来どうというふうに危惧されているわけですけども、私どもは、今最も問題にしてるのは、勝山の中学生の進路先、もっと具体的に申し上げますと、近年、福井方面の高校等への進学者が増えておりまして、それに反比例して勝山高校への進学者が減っているということなんですよ。  そこで、勝山高校の魅力を高めて、市内中学生の勝高への進学率を向上させていく、これを目下の課題としているわけでございます。  そのため、県教育委員会及び勝山高校では、今後、探究科の設置など、生徒数確保へ向けて、高校の魅力化、特色化を図る、そのための取り組みを実施していくことにしているところであります。  そして、今回の中学校再編案は、中高の併設連携によって、さらに勝山高校への進学率向上を目指すというものでございまして、市内中学生はもとより、市外、県外からの入学者も視野に入れてるというものでございます。  さきの検討委員会におきましても、こうした目標を持って取り組むべきとの意見交換が行われたというものでございます。 ○議長(松山信裕君) 山田議員。              (16番 山田安信君 質問席登壇) ○16番(山田安信君) 今、教育長が言われた、勝山高校への進学数を増やすという話ですけども、そこも踏まえて私考えたんですよ。それを考えた上で、今議会の全員協議会で、教育長は福井県教育委員会は勝山市の少子化も考慮して勝山高校の存続を決めてると説明したと私受け取ったんですね。  しかし、その内容は、議会での説明があったかといったらありません。もちろん、検討委員会での議論もされていません。  しかも、これまで勝山高校は普通科で、大学進学に対応できる高校として、今教育長が説明されたように、勝山市も放課後の学習支援などに取り組んできましたが、将来的には、少子化でも存続する高校となると、どんな高校になるのかという問題が出てきます。  最近、子供さんが保育園に通う親御さんから、御本人は勝山高校卒業なのに、子供の大学進学を考えたら勝山高校を選ばないと言われまして、私びっくりしました。  確かに、高校の学校区が廃止されて、藤島、高志などへの進学もでき、私立の高校の進学コースなども選択肢になっているのは現実です。  さらに、少子化でも勝山高校の生徒を確保すると何が起こるか、学力程度も幅が広くなって、大学進学を目指す生徒さんは市外に進学して、勝山高校は現状とは全く違う高校になる可能性が極めて高くなる可能性があります。  しかも、奥越地域全体の少子化が進むと、奥越3高校体制も維持できなくなる可能性も高い。  私は、勝山高校を存続するには、永平寺町も含めた地域で考えるべきだし、幅広い生徒のニーズに対応するという全く新しい高校づくりが必要になるし、この課題への対応は、容易なものではないと、予想されます。  しかも、勝山高校は誰が改革するんでしょう。勝山高校は県立学校ですから、勝山市は意見は言えても権限は全くありません。  勝山市だけでなく、他の自治体も巻き込む大きな課題です。  こうした未来予測をした場合でも、中高連携で中学校を勝山高校に併設する必要性が本当にあるのか、これが唯一の選択肢なのか、私には疑問です。  私は、勝山市の判断で対応できる中学校にしておいて、どんな状況変化にも勝山市の裁量権限を有することが、この激変する状況だからこそ必要だと考えます。  残念ながら、これまでの検討委員会ではこうした議論を全くしていません。  市民説明会では、市民からこうした指摘も予想されますが、勝山市は検討委員会でも議論していないし、しかも高校問題は答える立場にないのに、どう回答されるのか説明を求めます。 ○議長(松山信裕君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) お答えいたしますが、まず申し上げておきたいことですけど、県の高等学校問題協議会、いわゆる高問協ですけれども、その答申は市の検討委員会答申の翌年、令和2年の6月でございまして、当然、私どもの検討委員会で高問協の議論に関して意見交換をすることはあり得ません。物理的にあり得なかったと。  ただ、この高問協の答申については、県が発表して、もちろん新聞等でもその内容が紹介されておりますし、県のホームページでもアップされておりまして、誰でも見られるようになってます。  さらに、勝山市議会においても、勝山高校に関する一般質問をいただく中で、私からその骨子についても御説明をさせていただいております。  改めて、今そのポイントを申し上げますと、令和14年度までの中学校卒業生の数を県は見据えながら、今後の県立高校のあり方を検討したわけでございます。  そして、その一つの考え方として、立地市町の密接な協力を得ながら高校の魅力化、特色化を進めて、地域のためにできる限り存続させることが望ましい、これが大きな柱でございます。  そして、またはその中で、中高一貫体制の充実についても述べられているといったものでございます。  詳細は、もっともっと細かいことも書いてあるんですが、今申し上げたように、まず高校の魅力化を高めると、それも地域と一緒になってというのが柱でございます。  そして、今後の我々が進めようとしております中高併設連携と県の高問協の答申の考え方とは深くリンクする事柄でございまして、県と勝山高校、今後の取り組みについて、いろいろと意見交換を我々もしてまいりました。  そうした中で、県の考え方、勝山高校の考え方も聞いておりますので、市民の皆さんにいろんなことを聞かれた場合は、そういったお聞きしていることもしっかり伝えていきたいと考えております。
     もちろん、直接聞きたいということであれば、それはまた伝えて、そういった場の実現に努力もしていきたいと思っております。  いずれにしましても、これからの県立高校のあり方、特に普通科高校が地域の普通科高校ですけども、県の教育長がどのような考え方を持っているかというと、地域の子供はできるだけ高校まで地域の学校で学習できる形が望ましいと。そのための教育環境の充実に、地域と一緒になって頑張っていきたいと、こう言われておりますので、我々もしっかり取り組んでいきたいということでございますので、山田議員さんにも母校の勝高への応援をしっかりお願いしたいと思っているところでございます。 ○議長(松山信裕君) 山田議員。              (16番 山田安信君 質問席登壇) ○16番(山田安信君) 応援するのは応援するにしても、視点が違う、考え方を広い視野であれば、自分の考えだけ応援してくれと、こういう狭い視点ではだめですよという話を私はしてるってことを言っておきます。  今ね、いろいろ厳しい問題点を指摘しましたけれども、問題点を指摘してるだけでは課題の解決にならないと私も考えています。  勝山市の過疎化と少子化は、私たちの予想を越えて進行しています。  私は、これまでも過疎化が進行する地域では、全国一律の判断基準で対応すれば、下手をしたら実態をより悪化させてしまう。  この事態に対応するには、地域にとって最善の対応を自らが考えて、地元にあった新しい対応策を考えるしかない。  それでも、いろいろやって結果がでなければ、統廃合もやむを得ないと私も考えています。  つまり、すぐにあきらめないで、ギリギリまで努力をするチャレンジ精神が必要だと考えてるんです。  勝山市は、全国と同じ考え方や価値観で競争するんではなくて、勝山市の特質を磨いてアピールすることが必要だというのは、市長も教育長も私も共通する認識だと思います。  私は、たった1パーセントのニーズでも、1億人なら100万人になる。1パーセントニーズを10個集めれば、単純累計で1,000万人になる。ここに、現状を打開するニーズとチャンスがあると考えています。  私が注目するのは、勝山市は子育て世代が移住してくる可能性があることです。  例えば、子どもの村小中学校は、定員以上の応募があり、これまでは生徒さんの寮生活が主流でしたが、コロナ対応や産業構造の変化で家族ぐるみで移住する可能性が増えています。  さらに、勝山市の学校の学力テストや教育環境、この実績と、子どもの村小中学校の教育と連携して、全国トップクラスの教育環境だとアピールする。  もう一つ。これまで提案したYKKやコマツなどの地方への機能移転に注目する取り組み。さきほど乾議員からもありましたけどね。  さらに、イヌワシやカモシカ、フクジュソウ、熊も含めてですが、豊かな自然環境から恐竜化石やユネスコエコパーク、日本ジオパーク、日本歴史遺産などの特徴を生かす。  1パーセントのニーズをいっぱい集めて、大きなニーズにする、このアイデアと政策立案の可能性は、勝山だからこそできるし、このためには、観光の視点で見ていたものを移住定住の視点で新しいチャレンジをする、ここに打開のチャンスがあるし、ここからが大切なんですが、私はこの定住、特に子育て世代にとって、中学生が自力で通学できるという今の勝山市の教育環境は効果的で必要な条件だと考えています。  逆に、自力で通学できなくなる中学校は、せっかくのチャンスを阻害する要因になる。これは、北谷地区などの経験から学ぶべき教訓だと考えます。  市民との対話でも、市民から新しい提案がどんどん引き出していくことが必要です。  ところが、これまで私がコロナ感染やICT教育などで急展開する社会や教育などへの変化の対応など、新たな論点を提案したのに、こうした議論はどう検討されたのか、この計画案では具体的には何も示されていません。  私は、これからの市民との対話に新たな視点や提案が出されことを期待していますし、市民との対話は賛成か反対かこれを聞くだけではないし、計画案の理解を求めるだけでもありません。  重要なのは、問題点を指摘して共通認識をまずすること。それを克服ための新たな対策を模索することです。  市民との対話はもちろん、勝山市以外の方々からも専門性を生かした新しい提案を求めれば、私たちが気づかなかった提案も期待できます。  私は、こうした前向きの努力こそ必要だと考えています。  ここで今指摘した具体的な取り組みについての答弁を求めませんが、少なくとも今後の市民との意見交換の前に、これまでの論点を整理してちゃんと示す。さらに、今後も新たな提案や指摘を無視せずに、論点を整理して情報提供すべきだし、それが最低限必要な対応だと考えますが、見解を伺います。 ○議長(松山信裕君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) これまでも山田議員さんのいろんな御指摘等については、無視したということはないと思ってるんですよ。  例えば、検討委員会でこういう状況でしたと報告、市議会でさせてもらう、そうするといくつも御指摘いただいた。では今度は次の検討委員会で、御指摘いただいたものをフィードバックして、議会でこういう御意見とか御指摘をいただきましたよと、これについてはどうですかということで議論をやっているですよ。それを、繰り返しながら最終答申をいただいたと。  そういったことで、何度も申し上げますけど、議員の御指摘等を無視したことはないというふうに認識をしておりますし、これからも新たな提案、あるいは御指摘をいただければ、もちろん真摯に対応していく所存であります。 ○議長(松山信裕君) 山田議員。              (16番 山田安信君 質問席登壇) ○16番(山田安信君) これまで議会との論戦が主でしたけども、これから本格的に市民との対話、特にこの案では県の方針が決まらないからということ一旦中断してますから、新たな論点が相当出てくると私は理解をしているわけです。  そういう点では、私言ったのは、今提出されている資料では、これで市民に配ってこんでいいかって話になっちゃうと、論点整理ができてないと。  だから、これまでの議論だけでもきちんと市民に提示をして、議論を求めるというが必要でしょっていう話をしています。  そこで、次に確認したいのは、今後の議論の進め方の基本原則です。  これまで、市長も教育長も勝山市の中高連携1校化は、あくまでも提案であって結論ではない。結論は、今後の市民との話し合いを踏まえて決めたいと説明されてきました。  特に、中高連携1校化は、福井県の理解と協力が不可欠なので、勝山市だけでは決められないということもあって、これまで議論は進められなかったと思います。  ところが、市民の方から中高連携1校化は決まってしまって、どうせ市民の意見など聞かないのだろうとの声が聞かれます。  これは、今の日本の政治の反映ですが、これは主権者、市民にとって不幸なことだと感じています。  そこで、改めて確認しますが、中高連携1校化はあくまでも提案でやって結論ではない、結論は今後の市民との話し合いを踏まえてから決める、これは大前提ですね、見解を伺います。  もう一つ大事な点は、冷静で発展的な議論にすることです。  そのためには、全ての市民に発言の自由を保障する、当然、市の職員や教員を含めて、自由な議論を保障し、計画案や市の方針と例え異なる意見であっても絶対に不利益は与えないことを約束する、これも大前提ですね、見解を伺います。  私は、こんな確認が必要なほど日本の政治状況は憂うべき事態であり、本当に情けないと、これが現状だと考えています。  三つ目の大事なことは、市民の意見を無視して聞き流さない対応が議論の前提だと思います。今教育長から、そのことでは大丈夫だと言われました。  市民からは、勝山市に意見を言っても聞く耳持たないんでだめだという声が聞かれます。  そもそも、この議論というのはその場の議論で決着するもんでしょうか。私は不可能だと思います。  さまざまな検討課題を整理して、課題ごとに多様な意見を示すことが、判断の前にまず必要になります。  こうした問題について、どう取り組みをするのか説明を求めます。  しかも、コロナ対策で市民の参加に制限をする必要も考えられます。  年内に決めることに固執せずに、大事なことは余裕をもって対応することが必要だと考えますが、以上、見解を伺います。 ○議長(松山信裕君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 4つの点についての確認でございました。  まず、中高連携1校化につきまして、今回の計画案は提案であって、まだもちろん結論ではない、そのとおりでございます。  それと、市の職員であったり、場合によっては教員も考えられますが、発言を保障すべきということですけども、それによって不利益を与えるなんてことは毛頭ございませんので、それは御安心いただきたいと思います。  それから、市民の意見を無視しないようにといったことでございますが、そもそも当初の平成22年の小中学校の再編案を、小学校は地域の意向を尊重して対応すると大きな変更をしたわけですけども、それはまさに市民の皆さんからの御意見を反映したものでした。  また、平成25年に向こう5年間はしばらく中学校の状況を見ると、で改めて検討委員会を立ち上げると、こういうふうにしたのもその間におけるPTAの皆さん、市民の皆さんの声を反映したものです。  このように、これまでいただいた意見をしっかり受け止めて対応してきたつもりでございます。  また、現在にいたるまで、市議会はじめ、さまざまな場面で議論を重ねてきておりまして、その積み重ねの上に今日現在があるもんだというふうに私は認識しております。  そのことを踏まえて、今回の計画案について市民の皆さんに説明をしっかりさせていただいて、御意見を伺っていきたいと考えております。 ○議長(松山信裕君) 山田議員。              (16番 山田安信君 質問席登壇) ○16番(山田安信君) 教育長からも議論の基本原則は確認しましたので、私はこの原則、互いに堅持して、しかも市民が本当に積極的に議論に参加されて、より発展的な提案が出される。  このために必要なのは、最終決定は市民投票で決めることを、実は過去にも提案したんです。  今、これまで見ますとね、大阪では大阪都構想が住民投票に付されて、議会の議席数とは逆の結論なりましたが、重要なことは住民投票で決めることがこの間接民主主義制度を補完する制度として充実、発展しつつあります。  ところが、教育長はこれまで最終決定は議会で決めると答弁してきました。  そこで伺いますが、市民投票で決めることになぜ反対するんですか。市民投票のどこに問題があると考えてるんですか。見解を伺います。 ○議長(松山信裕君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 大変失礼しました。先ほど4つの確認のうち、3つしかお答えしてなくて、あわせて御答弁申し上げます。  最後は、年度内に決めることに固執すべきでないということでございます。  私どもが、この計画案が正式な計画として認められて、早く夢のある新中学校の誕生と、勝山高校の活性化、促進が実現することを願っておりますけれども、もとより現在はまだ案の段階でございまして、計画を決定するという時期もまだ案でございます。それは、改めて確認をいたします。  いずれにしましても、議員のようにもっと時間をかけて慎重にという御意見もあると思います。  ただ、一方でもっと早く進めるべきという御意見もあります。  そうしたことから、これから市民の御意見もしっかりお聞きして、市議会でも十分御議論いただきながら対応していきたいと、このように考えております。  そして、今の御質問でございます。  市民投票の是非についてでございますけども、まず勝山市ではこれまで住民投票を実施したことはないというふうに聞いております。  すなわち、過去の学校再編はもとより、平成の大合併の意思決定の際にも住民投票は実施していないということでございます。  それだけ住民投票には重い大きな意味があるのではないかなというふうには考えます。  大阪都構想の是非に関しましては、まさに自治体の根幹に関わる事柄でありますよね。それに対して、今進めようとしている中学校再編課題、これは性格や内容は異にするんじゃないかなというふうに、私自身は思っております。  そういったことなんですが、行政が進めようとするさまざまな政策について、全ての市民に住民投票で決定していただくと。これは現実的に不可能だと思いますし、そのために住民の代表で構成する議会が、行政への提案やチェックを行うというシステムがあるものと認識しております。  従いまして、中学校再編に関しましても今回の計画案について幅広く市民の皆さんの御意見をお聞きし、それを踏まえて市議会の判断をいただくという進め方が妥当であろうと、このように考えている次第であります。 ○議長(松山信裕君) 山田議員。あと10分でございます。              (16番 山田安信君 質問席登壇) ○16番(山田安信君) やったことないのは私もそのとおりだと思いますよ。  しかし、これが不可能かといったら、私は簡単だと思いますよ。大阪でもやってますし、全国でも実績ありますし。変な話、2年後には市会議員選挙ありますからね。個別政策で選択を伺うのと、市議会議員投票同時でやっちゃえば、1回で済んじゃうということだって可能だし。  ちゃんと知恵を使えば、やったことがないことをやろうということはできると。全国でも事例があるということを指摘しておきます。  これ、大事なのは、私は市民に意見を聞くだけで決定の直接参加権を認めないというのは、これはまずいと思います。  私は、住民投票で決めれば、市民が決定に責任を持つことになります。誰かが決めたとか、こんなことにはならない。  私たちは、私たちの意見を正々堂々と示して、市民の理解と納得を得るためにこれからも全力を尽くす考えです。  それでも、例え私たちの意見と違った結果になっても、私たちは市民の意思を受け入れる考えです。  大事なのは、市民の声を無視するという政治に未来はないし、主権者は国民、市民であるという立場で私たちは対応していきたいということだけ表明しておきますので。  条例は議会で議決もいりますんで、いろんなこと起こると思いますけども、行政側がそこまで議会で決めてくれいうのは、私は言い過ぎだなと思っています。  次に、コロナ禍への対応について質問します。  ワクチン接種が進めば、コロナ感染の感染前の生活が取り戻せると期待する声があります。しかし、インフルエンザでもワクチン接種で感染防止できるかといえば、これは困難です。  しかも、インフルエンザだと治療薬と自宅療養で対応しますが、コロナ感染は治療薬がないので、医療対応が増えて医療崩壊を招いています。  これを冷静に見れば、治療薬が開発されないとインフルエンザのような対応はなかなかできずに、残念ながら現在のところ、このコロナ治療薬が開発されたという情報はないので、このコロナ対策は今後も続く覚悟が必要だと考えています。
     この認識に立って、今後の市政運営もコロナ感染対応が必要だとの覚悟と、政策の見直しが求められるし、私はこれまでも指摘してきたことです。  しかし、勝山市は、温泉センターや道の駅の隣接の産業団地などでこうした対応ができていないと感じています。  今回は時間がなくて、これまで指摘した課題には言及できませんが、それで問題が解決したわけではないということを指摘しておきます。  今回は、コロナ禍に対応すべき新たな課題を質問します。  まずは、勝山市の農業政策です。  コロナ禍で飲食業が大打撃を受け、これに連動して食材を提供する農業にも影響が出ています。  食用米は、外食産業での米需要が減り、価格が暴落し、酒米は酒の消費減少で過剰在庫です。  特に農業法人など大規模農家は、ことしの秋以降に深刻になる危険があると指摘されています。  さらに福井県も力を入れている越前そばは、昨年、価格が暴落して、先月開催された農業共済の総代会では、共済の対象にもならず支援がなくては困るとの意見がありました。  私は、今年度の予算審議の際にも、農業者がそばの作付をやめたら、地産地消の勝山そばは成り立たないんで、新たな支援制度を福井県と協議して取り組むべきだと指摘しましたが、そばの作付は8月中旬ですから、直ちに取り組まなければ間に合いません。  こうした事例を含め、新たな農業支援を検討してるのか、作付前には示せるのか見解を伺います。 ○議長(松山信裕君) 山本農林政策課長。              (農林政策課長 山本典男君 登壇) ○農林政策課長(山本典男君) コロナ対策についてのうち、農業対策についてお答えします。  今年度のそばの生産に対する支援としましては、県は福井そばの魅力全国発信事業、そばの小畦立て同時播種技術導入支援事業を新設いたしました。  この事業は、生産力の向上を目的に、秋そばを基幹作として、小畦立て同時播種技術を導入、作付した農業者に対し、令和2年度よりも拡大した面積に対して10アールあたり5,000円の補助を行うものです。  また、市再生協議会では、そばの買い取り価格の下落を受け、今年度、そばの安定生産支援として出荷販売するそばの生産に対し、10アールあたり350円の補助を行う制度を新設いたしました。  なお、県の制度につきましては、小畦立て同時播種技術導入や面積の拡大など、さまざまな条件が付いていることから、その条件の緩和及び補助単価のアップについて、さらに要望してまいります。  今後も新型コロナウイルス感染症の影響を注視しつつ、市の生産調整の主要作物である勝山産そばの生産意欲の向上が図られるよう、生産者の皆様への情報の提供に努めてまいります。 ○議長(松山信裕君) 山田議員。              (16番 山田安信君 質問席登壇) ○16番(山田安信君) すいません、ちょっとまだ、いろいろ聞きたかったんですけども、中途半端なこと聞いてもいかがかなという気もしますので、残った問題は予算委員会等でも、質問していきたいと思ってます。  特にこのコロナ禍で、一言だけ言っておきますとね、今オリンピック、パラリンピックの開催問題、問題になってますけども、私ここ考え違いをしちゃいかんなと思ってるのは、人の命と暮らしがかかってるんですよね。  医療崩壊が起きたときには、大変なことになる。しかも、既に飲食業はじめ旅行会社も大変な目にあってます。経済打撃を。  それを、いやオリンピックやらなかったら補償金が必要になるんかって、こんなマスコミするんですけど、何を比べてるんやと。優先順位は命でしょうと。  私、本当にここは考え方を間違えると人の命とか暮らしが踏み潰される。原発事故なんかも典型的な話ですよ。  そういう点では、こうした問題、今本当に人の価値観、社会の価値観を問われる時代になってると思いますので、ここは地方自治体からも国民の一人としても、みんなが声をあげていかないと、あのときの人たちは何やってたんだと。まあ、第二次世界大戦が始まった日本と同じような批判を浴びるということを私は感じてますので、引き続き指摘していきたいということだけ表明して、質問を終わります。 ○議長(松山信裕君) 暫時休憩いたします。           ―――――――――――――――――――――――                 午後 2時50分 休憩                 午後 3時06分 再開           ――――――――――――――――――――――― ○議長(松山信裕君) 再開いたします。 ○議長(松山信裕君) 丸山忠男君の質問を許可いたします。 ○議長(松山信裕君) 丸山議員。              (12番 丸山忠男君 質問席登壇) ○12番(丸山忠男君) 市政会の丸山でございます。通告書に従いまして、一問一答でお願いいたします。最初の一問は4項目ございますので、一括してお願いいたします。  まず、大きな一問目、令和3年1月大雪を教訓としてであります。  1つ目でございますが、大手坂水路の流雪による雪害対策についてであります。  ことしの1月の大雪については、再び取りあげたのは、前回の3月議会での一般質問に対する理事者側の答弁に不満があったということではございません。それを最初にお断りしてから質問に入りたいと思います。  今回、再度の大雪に対する質問をしましたのは、昨今の気象事情が地球全体を見回した時に圧倒的に異常気象ではないのかと、こう思われる事例が多いからであります。  私たちが住む勝山市は、周囲が山で囲まれた盆地という立地条件が幸いしまして、全国的に見ても台風による被害や、また火山や地震に対する不安も他の県や市町と比較して非常に少ない方だと思います。  しかしながら、突発的な大雨、特に勝山市にとっては冬の大雪による被害がこれからは毎年備えなければいけないのではないのかと思うからであります。  大雨があるということは、大雪もあると捉えるのが正解だと私は思います。  地球の温暖化と叫ばれて久しいのですが、温暖化、イコール突発的な大雪と置き換えることも否定できません。  備えあれば憂いなしのことわざでいきたいと思いますのでご容赦ください。  こうした考え方からして、ことしの冬も昨年同様の積雪になる恐れを払拭できないならば、仮に再び同じような雪害に襲われても、対策次第で克服できるのではないかと思います。  ならば、ことしの経験を糧として、仮に大雪が降っても最小限の被害で済むようにしたい、そうした一心で質問させていただきたいと思います。  少々、前置きが長くなりました。  改めまして、今回の大雪による被害状況は、人的被害で死亡が1人、重傷が1人、軽傷が5人、また物的被害では住家の一部損壊が1件、非住家3件、床上浸水が2件、床下浸水が9件、農業用パイプハウスの損壊59件と報告されています。  3年前の30年豪雪の際には、本町の下袋田区の数件が床下浸水し、今回は上袋田区で私の家を含めて5件が床下浸水、1件が床上浸水となりました。  こうした冬場における住宅に対する浸水被害が発生した原因は、網状となった水路系統によって、上流側での水の切り回しにより元禄線付近の2号水路の水量が少ない状況の中、それまでに投雪された雪で2号水路が詰まり、坂道に溢れ出し、それが本町地区の住宅に浸水したものであります。  10年近く大雪による流雪溝に雪詰まりがなかったことに安心をして、今回の雪害を招いたのは、災いは忘れた頃にやってくるという先人の教えを守らなかったからであります。  つまり、対策室や対策本部を立ち上げた時点で、屋根雪下ろしが始まることを念頭に考えれば、水路に捨てる雪の時間制限を各地区に指示をして地区住民が指定された時間制限も守れば、雪害を回避できたと考えます。  こうした事案をなくすために提案したのは、元禄地区から本町に落ちる水路を、坂に落とさないでそのまま延長して新しい水路をつくって、銀行の裏から現在工事中の元禄線に引き込むというものです。これにより、大手坂に元禄からの雪水が流れ込むことはなく、従って雪害もなくなるということになります。  いずれにしましても、何らかの対策を講じていただきたいと考えます。  市長並びに理事者の見解を伺います。  小さな2点目は、除雪体制の改革についてであります。  ことしの1月8日から10日までのわずか3日間に新雪が195センチも降り、積雪深が225センチになりました。いわゆる想定外の積雪により、幹線道路や生活道路の除雪や排雪が全く進んでいない、うまく機能してないという苦情が私の地元はもちろんのこと、他地区の区長さんからも複数伝わってきました。  本町通りの除雪や大手坂も同様です。  もちろんのことですが、除雪事業者の方たちの夜を呈しての作業はありました。その努力により、17日までには市内各地区の生活道路はほぼ開通したようです。  除雪事業に携わる人は一生懸命にやったのですが、何故結果的にだめだったのか。  子供の通学路の除雪が追いつかずに車道を歩かねばならなかった事例もありました。学校側と地区側、保護者とが連絡しあう体制をとるというのも大事かなと考えます。  本町通りは、他の地区からうらやましがられるほどの融雪道路でしたが、融雪装置は全く機能せず、水が出ないという前代未聞の不祥事案が発生しました。  さらに、追い打ちをかけて除雪車が来なかったことです。なぜ3日間ほったらかしの状態が続いたのか、理解に苦しみます。  雪害対策室や雪害対策本部が設置された時点で、危機管理室、消防本部や区長会等との連携はどのように行ってきたのか、これら合わせて理事者の見解を伺います。  小さな3つ目は、雪害対策会議についてであります。  過去における大雪では、平成30年豪雪は2月4日から8日までの五日間に累計221センチ、204センチの積雪深を記録しました。  また、昭和56年豪雪が12月27日から30日までの四日間に185センチの新雪が降って、1月15日に積雪深が最高270センチになった記録が残されています。  昭和38年の豪雪、いわゆる38豪雪のときは、最大積雪深が213センチだったという記録が残っています。  このように、過去において大雪による雪害を経験しましたが、58年経過した現在でもこうして雪で苦労することを考えますと、ここ勝山市は地震や台風といった自然災害はなくてよいなと言われますけども、雪こそ大きな自然災害であると言えます。  3年前に大雪で通行止めとなった中部縦貫自動車道が、今回もまた8日から12日まで通行止めになりました。えちぜん鉄道も8日から14日まで運休を余儀なくされました。コミュニティバスや京福バスも運休しましたし、地元のタクシーも9日から12日まで運休しました。  毎年、雪の降る数カ月前に、雪に対する会議を教育会館大ホールにおいて開催していますが、何かセレモニー的に感じてきました。もう少し現実的な事例を挙げて協議をするなど、会議内容を検討することもここにきて必要かと思いますが、理事者の見解を伺いたいと思います。  小さい四つ目は、スタック車両についてであります。  今回の除雪に影響を及ぼしたスタック車両について伺います。  JAFへの救援要請をしても、8日の時点で既に25件待ちという状態であったようです。  こうしたスタックした車両は、今後も除雪の大きな妨げになるものと思われます。大変難しい事案ではありますが、放置車両の撤去は必要であります。  理事者の見解を伺いたいと思います。  以上、まず第一点目につきましてお願いいたします。 ○議長(松山信裕君) 木下都市建設課長。              (都市建設課長 木下秀樹君 登壇) ○都市建設課長(木下秀樹君) 令和3年1月大雪を教訓としてについてのうち、大手坂水路の流雪による雪害対策についてお答えします。  令和3年1月9日から11日にかけての大雪の際には、一度に流雪溝へ雪が投げ込まれたため、雪害対策本部が把握しているだけでも三日間で33箇所の水路詰まりが発生しました。  御質問の大手坂水路の流雪による雪害は、本町通りの2号水路におきまして、元禄線と本町交差点付近で水路詰まりが発生し、そこに大手坂から流れ込んだ水が下流に流れず、水路から大量に湧き出したため、本町通りの民家で床下浸水及び床上浸水が発生したものです。  その対策としまして、勝山商工会議所の西側に新たな水路を設置し、大手坂を流れる水を元禄線側の流雪溝に引き込み、さらに本町交差点の下流側に流し込むような工事を実施していきたいと考えております。  また、大手坂に流れてくる水は、元町2丁目の県民せいきょう勝山きらめきの西側を流れる4号水路から分水し、神明神社東側の流雪溝をへて流れてきます。  しかし、分水カ所の枝線の開口が大きく、必要以上の水量が流れ込む構造となっているため、分水量を減らす構造にして、大手坂に流れ込む水量自体を減らす対策についても実施していきたいなと考えております。  昨今は、ゲリラ的な豪雪が短い周期で発生しております。今冬の教訓を生かし、今後の雪害対策に努めてまいります。  続きまして、除雪体制の改革についてお答えいたします。  今回の大雪は、1月8日から10日間までの三日間に、新雪が195センチも記録する想定外の豪雪により、幹線道路や生活道路の除雪が間に合わず、市内全域で大規模な交通障害を発生することとなりました。  除雪作業員の献身的な作業によりまして、1月17日に市内道路をほぼ開通するまで一週間にわたり混乱が続きました。  復旧に時間を要した原因は、放置車両が多発したこと、断続的な降雪により雪押し場の確保が困難となったこと、また排雪前のアクセスルートの除雪が追いつかなかったことなどあります。  この対策としまして、近藤議員への答弁でもさせていただきましたが、県、市、勝山建設業会関係者の3者が協議を行い、まずは協力体制のもと主要幹線道路から優先し、燃料等の物流、通勤ルート、排雪場へのアクセスルート、バス路線の順に除雪を行うことといたしました。特に、排雪場へのアクセスルートを確保することで、雪押し場の雪の搬出がスムーズになり、生活道路の除雪が効率的に行われるものと考えております。  本町通りの融雪装置につきましては、降雪量が融雪能力を超えた上に、上流域で流雪溝に多量の投雪がなされたこと、川水が不足したことなどにより、複合的な原因が重なり、十分機能しなかったものと思われます。  これまで電力会社との契約上、稼働できなかった昼の2時間についても稼働できるような契約を見直し、融雪装置の盤の改修を行うとともに、水路のパトロール等も密に行いながら融雪装置の状況把握に努めてまいります。 ○議長(松山信裕君) 伊藤監理・防災課長。             (監理・防災課長 伊藤寿康君 登壇) ○監理・防災課長(伊藤寿康君) 私からは、2点目の除雪体制の改革についてのうち、雪害対策室、そして雪害対策本部が設置された時点で私ども危機管理防災室、それから消防本部や区長会等との連携はどのように行ってきたかといった点にまずお答えをいたします。  ことし、令和3年1月8日に雪害対策室を設置いたしました。そして翌日1月9日に雪害対策本部へ移行いたしました。そして、全庁体制、数で申し上げますと男女問わない全職員延べ456名で雪害対応にあたりました。  この間、区長や市民からの通報、情報提供により終日職員を現場に派遣をいたしまして、そういったときに消防本部の協力が必要と判断した場合には、消防本部に協力を要請いたしました。また、逆に消防本部から雪害対策本部の方に職員を派遣することもあり、いわゆる連携して応対にあたりました。
     また、議員御指摘の本町、それから沢町でもありましたけども、水路詰まりなどについては、緊急メール、防災行政無線を使いまして広い範囲で、いわゆる水路への投雪をお控えいただきたいといった旨の注意喚起をさせていただきました。  これが十分で、しかもスピーディーにできたかというと、反省点は多々あると思っております。  今後は、まず関係区長の事前協議をいたしまして、時間帯による排雪の制限、それから水路上流の区の方々に一時的に水路への投雪を見合わせていただくなどのきちんとした体制づくり、そういったものをつくっていくことが重要だと考えております。  また、職員でいわゆる人海戦術で対応したんですけども、やはり機械の力といったものも不足していると痛切に感じております。  今定例会では、中型の除雪機28台、そして大型の除雪機2台の購入契約についての議案を提出させていただいております。  さらに、小型除雪車の購入費用につきまして、今6月補正予算にて計上させていただいておりまして、これらの除雪機械を活用いたしまして、ことしの1月のような大雪が降った場合でも生活路線の除雪を行い、早期に市民生活を取り戻せるように対応してまいりたいと考えております。  続きまして、4点目のスタック車両についてお答えをいたします。  今ほど申し上げましたけども、ことしの大雪では雪害対策本部を設置いたしまして、24時間全庁体制で水路詰まり、それから高齢者のお宅等へのいわゆる出入口の確保、除排雪の車両の誘導、それから狭隘路線の拡幅、不在家屋パトロールなどの対応を行いまして、議員から御指摘のスタック車両の救出についても対応いたしました。  我々市職員でスタック車両へ対応したものは、この間、計19件対応いたしました。  当然、スタック車両といったものは除雪の障害になりまして、そこだけじゃなくて一区画まるごと除雪ができないようになります。大きな障害となりますので、まずはそのスタック車両の発生を可能な限り抑制することがまず大事かなと思います。  そのため、ことしの大雪のように降雪が続き、道路状況が悪化することが予想される場合は、これは命の危険すら伴うことになりますので、自動車での外出の自粛について、やっぱり緊急を要しますので防災行政無線、緊急メールで呼びかけてまいりたいと思っております。  その上で、やはりどうしてもそういったときにも、お仕事の関係なんかで出かけられる方はいらっしゃいますので、発生してしまいましたスタック車両の撤去につきましては、車両運転者の同意をいただいて対応にあたってまいりたいと考えております。 ○議長(松山信裕君) 小沢副市長。               (副市長 小沢英治君 登壇) ○副市長(小沢英治君) 私からは、勝山市雪害対策会議につきまして、御答弁を申し上げたいと思います。  この会議につきましては、勝山市地域防災計画に基づきまして、雪害予防に関する具体的かつ計画的な対策を樹立し、その実施を推進することにより市民生活の安定に寄与するということで、毎年11月に開催をしているものであります。  会議では、関係機関との情報共有を主な議題としてきておりましたが、議員からの御指摘のとおり、ちょっと私自信も若干きつい言葉で言うと形骸化の状況が見受けられました。  この反省も踏まえまして、本年は少なくともことしの大雪を踏まえた対策の協議に重点をおく必要があるというふうに考えております。  具体には、国県道、市道の優先除雪でありますとか応援体制の構築、小型除雪機によります生活道路の除雪対応、高齢者宅等への除排雪支援、屋根雪下ろし、水路詰まりの対応等々、多岐にわたって協議をして具体的な雪害対策を確認していきたいというふうに考えております。  今6月定例会中には、現在検討しております内容をどっかの段階で報告をきっちりさせていただきまして、また議会の方と御議論いただいて本年度の雪害対策計画への反映ということにつなげていきたいというふうに考えております。 ○議長(松山信裕君) 丸山議員。              (12番 丸山忠男君 質問席登壇) ○12番(丸山忠男君) はい、ありがとうございました。  まずは一点目の水路の問題ですけども、本当おっしゃるとおりでね、この水路というのは非常に複雑で、旧勝山市内に街中にずっとまさに網の目のごとく張り巡らしておいて、一枚の板で仕切ってすると、流れるところが、いつも来るところがもう来なくなって、新たな道に流れ込むというようなところで、本当に難しいものを感じます。  今日はなぜか消防長が来てないんですけど、これね、ほんとね、消防との連携と言うかね、ほんと僕は大事だと思うんですよ。  これはね、区長さんたちは毎年、区長会議の、雪の降る前に、紙を1枚渡して、何々さんは何々地区を担当という、板切れを一枚入れるのを、係がやったらしいんですよね。それが10年近く前には機能してたんですよね。つまり早い話が、話し合って、こういうふうにしていかないかんよというものが、事例が前にあったわけなんやね。  ところが、今回はそれがなくて、まああったのかもしませんけども、それが行き届かなかった。言葉が足りなかったのか、そういったところでちょっと本当に残念だったんですけども。  私がその、こんなこと言っちゃなんですけど、各区長さんにお願いをして、今そっちの水を流さんでくれとか、流して欲しいとかそういうことお願いして、それでなぜそういうことを言うてんのかわからないから、こっちの惨状を見に来てくれと言って、来られまして初めてこんな酷いことになってるのかということでわかったわけなんです。市長にも来ていただきましたけども。  そういう惨状、これはもうほんと見た人だけしかわからない。水の恐ろしさというのは、まさに見たものしかわからないと思うんです。  それで私も今回、このようにして執拗にしてお願いをするわけなんですけども、決して私たちのところだけではないと思うんです。  さきほども木下課長から答弁いただきましたけども、これは他の地区も全く同じような悩みを抱えてると思いますので、どうかうちだけでなくて、広く見回していただいて、この問題、検討していただきたいと思います。  もちろん、私たちも関心が非常にありますので、いろいろ話し合いを一緒にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、除雪体制の改革ですけども、これも先般、市長とお話しをさせていただきましたときにも、限界があるということも十分承知してます。  ただ、私はちょっと気がつかなかったんですけども、あとで聞き取りのときに教えてもらったんですけども、捨てるところが、今回は確保できてなかったので、それが一番の原因だということを教えてもらったんですね。  捨てるとこなんていっぱいあるじゃないかと思ったんですけども、そこに行くまでの道がまず開かなかったということでして、私たちは知らないから、目の前にある雪を早くどけてくれ、どけてくれと、こう思ってました。何で除雪車1台が来ないんだというふうに思ってましたけども、そこまでは知りませんでしたので、それは今回教えていただきましたとおりなんで、これを、二の轍を踏まず、このあと今年またいろいろ会議をやっていくんでしょうけども、そういったところに最初に目をつけていただいて、そういうものに対処していただけたら、本当に今回のような事案も生じないと思いますんで、ぜひ一つよろしくお願いしたいなと思います。  それから、雪害対策会議、副市長おっしゃっていただきましたけど、形骸化している。ずっと言いたかったんですけど、あそこの席に行くとなかなか言えないですよね。いろんな出先機関が来てますので、全くそんな高飛車になって言うわけにもいかんなと思いながらも。  私は次から出ませんので、あとのことを思えば、ぜひ対策会議が本当の対策会議になるように、中身の濃いものにしていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。  スタック車両、これもやっかいな問題だなと思います。  ところが、私はJAF、過去において長いこと車を運転してきましたもんだから、2、3回御厄介になったことがあります。  これは、この勝山にどういうような体勢になってるかというと、ある企業が、自動車屋さんが窓口になってるんですね。そうならば、JAFだけでなくてもいいんじゃないかなと思うんです。もちろん、JAFは大きい組織ですから、それを受けてやってるのは、それはもうありがたいんですけども、別に各自動車屋さんにお願いをして、これはそんな大きいとこでなくても、そういうことが起きたら即、市の要請を受けてすぐ働いてくれるような体制をつくってくださればいいんじゃないかと思うんですよ。  今回、私は自分の車を出して、大手坂の上に止まった軽車両を引っ張ってやろうと思って、坂は上がりませんから元禄線から1メートル近く雪の中を走っていって、上まで上がって、それでさあ今から引っ張ろうと思ったら、この軽自動車の買ったお店の車屋さんが5、6人来たんです。当然のことながら、スタックした軽車両をどかすような作業をしてくれるもんだと思ってましたら、何も持ってこないんやね。で、何しにきたのかなと思った。で、私はこの車を引っ張るからと言ったら、いや素人さんそんなことさせるわけにはいかんと言うんですよ。何を言ってるんだと思ったけども、余計なことして車を壊してしまったらいけないし、自分の車も傷ついたら嫌だったからやめましたけどね。  過去において、私も雪道で何台も引っ張ったことあるんですよ。ただ難しかったのは、坂道ですから、おいそれと簡単にはいかないとことはわかってたんです。だから、本当はしたかったけども、素人さんやめてくれということでやめました。  そこに来た人も車屋さんならば、私ぐらいの車を持ってくればなんでもなかったと思うんですよ。それがなかったというのは、非常に残念だったと思います。  今のようにスタック車両、今回もありましたけども、これからもきっとあると思うんです。  それで、聞き取りのときにこういう話も聞きました。よかれと思ってやったら損害賠償に発展するという事例が往々にしてありますので、いやできないんですよということを言われて、本当にそのとおりだなと思いました。  逆に、自分自身に降りかかってくるということも十分あるということを踏まえれば、さきほど申し上げましたように、専門の業者さんが勝山にだってあるわけですから、そういったところといろいろ話し合いをして、やってもらうということも一つの手じゃないかなと思いますんで、よろしくお願いしたいなと思います。  それでは、次の大きな二番目に移りたいと思います。  地場産企業の支援についてであります。  地場産業に対する支援のあり方につきましては、これまでにも担当理事者からいろいろと企業に対する支援策について伺ってきたところであります。  ここ数年の傾向として、発展途上国を中心に、企業実習生として来日し、市内の企業で研修実習を受け就労しながら働いた賃金を母国に送付するという、いわゆる外国人労働者のあり方について、全国的にも何かと話題になってるとこであります。  実態につきましては、いろんな人のいろんな意見がありますが、ここではそうした問題には触れずに、単に勝山市の企業が直面している問題点のみ取り上げて、その問題点についての支援をお願いしたいと思います。  端的に申せば、外国人労働者のための宿舎に対する補助事業をお願いしたいと、このように考えます。  これにつきましては、以前、一般質問でも取り上げてお願いをしたんですが、よいヒントをいただけないまま時間が経過し、今日現在にいたっているわけであります。  Fという会社は、市内の一般の家屋、空き家を借りる、あるいは買い上げて5、6人を会社の寮として住まわせています。  また、Yという会社は、昔社員の寄宿舎として使用していた建物を、今度は外国人社員の寄宿舎として使用したいと思い、建物の清掃をしたものの、長い年月を放置したこともあって荒れ果ててしまい、再整備するには不可能という結果になったそうであります。  新しく宿舎を建設するにも費用の面で困難なことであるため、せめて民家を借り上げるための補助制度はないものかと思案をしているとのことであります。  これらの現状に対して、何か打つ手はないものか、理事者の見解を伺いたいと思います。 ○議長(松山信裕君) 竹生課長。  (商工観光・ふるさと創生課長 竹生禎昭君 登壇) ○商工観光・ふるさと創生課長(竹生禎昭君) 地場産企業の支援についてお答えします。  今後、日本全土において人口減少による労働力の大幅な不足が見込まれ、従業員が不足している企業においては、外国人材の活用希望があり、現に市内の企業においても外国人材が就労されているという現実があります。  外国人材が日本国内で就労する上で、住まいの確保は欠かせません。  一方で、空き家を外国人労働者のための住居として活用することは、空き家問題の解決にも効果があると考えております。  国土交通省の新たな住宅セーフティネット制度においても、外国人等の入居を拒まない住宅を賃貸住宅事業者が登録する制度や、登録住宅の改修を支援する制度等が設けられています。  今後、外国人材の増加により、住まい探しの相談がさらに増えることが予測されるため、実際に外国人材を希望、活用する地元企業や不動産関係団体の意見や要望を伺い、具体的な支援策を検討してまいります。 ○議長(松山信裕君) 丸山議員。              (12番 丸山忠男君 質問席登壇) ○12番(丸山忠男君) 私、事前に言わなかったんで悪かったんですけども、外国人は今、この勝山市に何人いるかというのはわかりませんよね。わからないのはいいんですけど、少なくとも中国の人おるでしょう。それからベトナムの人もいますよね。こういった人がいて、今課長がおっしゃっていただましたように、実際に、私がさきほど申し上げたような形で住まわせてるんですね。  もちろん、私たちは勝山市に住んでますから、勝山市の人が中心になって企業を従事者として働いていくと。これが一番大事なことなんですけども、それをしたいけどもできない、外国人の手を借りなきゃいけないという現状があるということを見ますと、そういう応援をしていただきたいなと思うのは、皆さん同じだと思うんですよ。もちろん、勝山の人が優先であるけども、そういうふうにして外国人を使わなきゃいけないような労働体制になってる現状も、これを肯定せざるを得ない。そうなれば、企業が困っているならば、お手伝いをしてやろうと、そういう気持ちを持っていただきたい。  課長、私、非常に恐縮ですけども、今こうして担当の課長になっておられますんで、一つそういうことで。  過去においてもいろいろと御支援賜ったと思うんですけども、何か国の事業、県の事業、補助事業がないか、もしなかったらまたいろいろと考えていただいて、応援をしていただけてたらありがたいなと思います。  よろしくお願いいたします。  3番目は、ワクチン接種についてであります。  この辺につきましては、昨日、今日と議員の方々がいろいろと説明を求めて質問されておりました。  私も一議員として、ちょっとお尋ねをしたいと思います。  ワクチン接種につきましては、先日も担当理事者から大変良よい報告をいただきました。  県内市町村のワクチン接種についての報道を比較しましても、勝山市の対応がよいということにつきましては、一人の議員として大変嬉しく思っているところでございます。  ワクチン接種の問題については、昨日、今日、議員がいろいろ質問を行ってまして、そうした中で一点だけお願いしたいのは、先日の全員協議会でも提案しましたけども、学校の教職員について優先的にワクチン接種をしたらどうでしょうかという提案であります。  今も言いましたように、全員協議会で言ったんですけども、そのときに国の基準がどうとか、指示がないからと言ったような答弁をされておりました。  しかしながら、国は地方自治体の意見を尊重するとしていますし、福井県でも嶺南において学校でクラスターが発生しました。  また、全国的に見ましても、先生や生徒が感染してクラスターを起こしてるということを考えれば、教職員に対するワクチン接種、これを行うことは、いろんな問題になりました、全国で問題になりました自治体の首長さんや三役といった方たちが接種して非難を浴びたとは訳が違うと思うんです。  勝山市は、一般高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種事業で、キャンセルが出た場合には市内障害者施設の入所者や職員、学校の教職員らに割り当てて接種する方針を決めたとしていますけども、ワクチン接種を望まないために余ったものとか、キャンセルが出た場合のことではなくて、高齢者に対するワクチン接種の次に学校の先生、特に小中学の教職員に対して優先的にワクチン接種をされたらどうかと思います。  12歳以下の子供にはワクチン接種をしないということになってますので、そうなってくると防御できるのは学校の先生、その保護者に対するということになりますと、保護者の方はしっかりときますと、学校の先生、教職員、この人たちにつきましては優先的にやっていただきたいと、このように考えます。  理事者の見解を伺いたいと思います。 ○議長(松山信裕君) 水上市長。               (市長 水上実喜夫君 登壇) ○市長(水上実喜夫君) ワクチン接種についてお答えをいたします。  結論から申し上げますと、今の小中学校の先生方のワクチンは、スケジュールをもう入れてありますので、現時点で、スケジュール的に言えば7月中には2回のワクチン接種が終われる、そういうふうなタイミングが入れてあります。あとは、先生方と学校ごとの考え方次第で、多少の移動はあるかもしれませんが、既に現時点で先生の接種を入れてあるということは、お伝えをしておきたいと思います。  それ以外にも、保育園の先生方、児童センターの先生方、そういった方々についてもしっかりとスケジュールを組みながら進んでまいりますし、昨日も申し上げましたが、国、県のいろんな基準もありまして、私どももそういったものずっと遵守はしているんですが、現時点で既に国、県が当初の各自治体が全ての市町村が接種の責任を持って、高年齢から下げていくという基本原則が崩れ去っています。  もう既に、大都市での集団接種だけではなく、福井でも大学ですとか大企業、さらには30人以上の職場で希望する人は家族もどうですか的な問い合わせまで来ているような状況の中ですので、私どもも市の基準で、もちろんスケジュールというのはいろいろあるんですが、今お示したスケジュールよりも、お約束をした人が遅れないような範囲の中で、学校の先生方、車の運転手の方、さらには観光施設の従事者の方、そして飲食関係の方々、こういった方のスケジュールを全部前倒しで入れたいと思っています。  そういった中で、私どもは、昨日、本日また50代の方2,569人の方に接種券を発送いたします。  こういった中で、先日、今受付をしてます60から64歳の方1,631人と合わせますと4,200人の方がこの金曜日以降、受付をするんですが、当初の高年齢の方が9割近い接種希望が来てるのと比べますと、実は60代前半の方、非常に低いんですね。  ここから考えますと、おそらくこの4,200人の方も今のような9割というふうな希望は出ません。いいとこ7割ぐらい。  そういった意味では、1,000人近くの余剰が出てきますので、そういったものをどういうふうに有効に活用していくか。子供たちのことも含めて、柔軟に考えていきたいと思います。  ちなみに、昨日までに高齢者の方の42.3パーセントの方が1回目、9.8パーセントの方は2回の接種を終えておられますので、接種もしっかりと進めながら、この後、予約の順番もお約束した方にお約束より遅れないようにしながら、新たな方をどんどん前倒しをする。  従いまして、後から予約した人が早くなるということもこういった作業の中では生じますが、そういったことは御容赦いただく中で、しっかりと前倒ししてまいりたい、そのように考えています。 ○議長(松山信裕君) 丸山議員。              (12番 丸山忠男君 質問席登壇) ○12番(丸山忠男君) ありがとうございます。  櫻井さんがいないから、どうなんかなと思って。あ、おられますか。
     それで、こういう1日1日事柄が動く一般質問は難しいと思います。つくっているときはそんなものはなかったんですけども、聞き取りにときに、担当から先生のことも考えてますと。ただ、難しいのは先生に接種して、もし万が一のことがあってお休みになったり、その理由によって早引きをされたりして学校の授業に支障が出る恐れがあるんですよとお聞きしたら、それは本当にそうだなと。一概に、いわゆる先生に早く接種せよと言うのも、ちょっと違うなと思って、教えていただいてなるほどと思いました。  今、市長答弁いただきましたように、非常に難しい事柄がいろいろある中でのワクチン接種にいろいろ携わってくださってるので、本当にありがたいなと感謝してます。  ただ、市民の方から褒めていただくんですけども、苦情もいただくこともありました。  何があったかといいますと、すこやかに押しかけましたよね。電話でいくらやってもかからんのでというので、高齢者の方が一番最初の時に押しかけて、それで仕方ないからそこで受付をしたということを聞きました。そこで何が起きたかというと、そんなんならばわしらも行けばよかったと、そういうことをお聞きしまして、そんなんで市議会議員何やってんやって言われたもんで。それはちょっと問題は違うんじゃないかと思いましたけども、まあ怒られるのは一緒です。  そういうことも踏まえまして、今後何かあった場合には困りますので、一旦決めたら守っていただいて、押し寄せても負けないで、追い返すという言葉はいけないけども、なんとかして帰っていただくように御理解いただくようなそういう体制は必要でないかなと。ばーと押しかけたから仕方ないで負けて許したというのは、ちょっとよくなかったと思いますんで、今後は一つよろしくお願いしたいなと思います。  以上でございます。また一つよろしくお願いいたします。 ○議長(松山信裕君) 次に、中山光平君の質問を許可いたします。 ○議長(松山信裕君) 中山議員。              (2番 中山光平君 質問席登壇) ○2番(中山光平君) 中山光平です。  行政サービスにラインを使うことの危険性と新型コロナ対応の見直しについての大きく2点を一括で質問させていただきます。  まず、行政サービスにラインを使うことの危険性から進めていきます。  勝山市でも行政サービスの向上のために、ラインの導入がされていますが、ラインは2014年に韓国国家情報院のライン傍受の問題が取り沙汰され、2021年3月17日には、個人情報が関わる業務を中国企業に委託していたという問題と、ラインペイのカード番号、入出金、決済、送金、配送先、住所、氏名、生年月日などの情報が海外サーバーで管理されており、中国の企業がアクセス可能な状態にありました。  このようなラインのセキュリティ上の問題は認識しているでしょうか。  また、その対応として台湾政府機関では、ラインなどの無料通信アプリの使用禁止、その一方で独自に開発するなど、情報化社会に向き合った対応を見せています。  勝山市では、最近、ITに強いアドバイザーを迎えたこともあるので、専門家の協力を得ながら市民の情報を守り、あわせて開発を進めることで、安心できる行政のIT化を勝山が牽引する、そんな未来を実現していけないでしょうか。市の見解を伺います。  次に、新型コロナ対応の見直しについてを、データを参照しながら現場の確認とイメージとのギャップの認識をし、そこから見える問題と今後の対応を提案していきたいと思います。  まず、季節性インフルエンザとの比較から新型コロナの実態で対応を見ていきたいと思います。  感染者数を比較しますと、インフルエンザは毎年約1,000万人の感染者を出しているのに対し、新型コロナは1年で30万2,623人でした。  また、新型コロナの感染者数に関しては、陽性者と感染者の区別がなされていない数字であり、加えて厚生労働省の新型コロナ承認検査結果では、97.3パーセントの陽性者はウイルス量が8以下と極めて少ないことがわかっています。  これは、PCR検査の際、CT値が高いことが原因にあると思われます。  ここで、ウイルス量に関しても触れておきます。  新型コロナの動物実験では、100万個ものウイルスを直接肺に流し込むとのことで、人の場合、最低でも1万個ほどのウイルス量が必要だと予想される学者もおられます。  感染に必要だと考えられるウイルス量1万個を想像しやすくしますと、発症前後の状態になり体内のウイルス量が最大になっている人がいるとして、その方の口の中には1ミリリットルあたり100万個ほどのウイルス量がある。そのうち唾液1滴の半分の量である10マイクロリットルにウイルス1万個ほどある計算になるとのことです。その量が口に入るなどすると感染するというシミュレーションをすると、イメージしやすいのではないでしょうか。  このことから、多くの陽性者は他者に感染させる程のウイルス量を持っていない可能性が高いと考えられます。  このようなデータをもとにすると、現在の感染症対策がいかに過剰であるかがよくわかります。咳もしていないのにマスクを着用するなどがその典型例かもしれません。  通常の呼気に含まれるウイルス量では、感染はほぼ考えられません。  にもかかわらず、新型コロナ対応として当然という雰囲気が、メディアや新しい生活様式で形成され、多くの方がウイルス量などの現実的な話し合いも知らないままに従わざるを得ない状況となっています。  そういったことで起こる被害は、精神的にも及びます。  例えば、マスクの意味がわからないような小さいお子さんらが家族にいると、その子自身も心身ともに苦しく、母親などの保護者は周りの目を気にしながら嫌がる子供にマスクをしなければならず、かなり心苦しい思いをしていると想像できます。  行動制限を求めるのであれば、相応のデータに基づいた上で感染症対策を見直し、お願いする必要があるはずです。  次に、年間の直接および関連死を含めた死者数を比較します。  インフルエンザは毎年約1万人の死者を出しているのに対し、新型コロナは1年間で4,233人でした。しかも、この数字は厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より、新型コロナ感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方については、厳密な死因を問わず、死亡者数として公表、報告を行うよう通達が出ているため、新型コロナによる死者数は水増しされている状態です。  現在では死者数が多くなっていますが、いったい何人が本当に新型コロナで死亡しているのか、はっきりしません。  また、多くのニュースサイトや厚生労働省では、日ごとやこれまでの累計の死者数を表示しており、これも死者数が多い印象を与えてしまっています。  資料1ページの表をごらんください。これは、年齢別に感染者、死亡、重傷者をわけたものです。  表を見ると、50代と40代を境に新型コロナの危険性がはっきりとわかれていることが見て取れます。  比較的若い日本人にとって、新型コロナは他の病気と比べても驚異的とは言えません。  つまり、感染症対策も全員一律ではなく、年齢別に設定する必要があります。でなければ、経済的損失や学習機会の損失が多大になるからです。  ここまでの感染者数と死亡者数の比較データを見ると、新型コロナは季節性インフルエンザ以下ということができると思います。  現在の新型コロナ対応は、明らかに過剰です。  ちなみに、出典としまして、季節性インフルエンザの感染者数は、国立感染症研究所のホームページから、死者数は厚生労働省の人口動態統計より、新型コロナの感染者数及び死亡者数は新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応についてよりです。  また、新型コロナの感染者数及び死亡者数は、日本で初めて感染者が観測された2020年1月15日からの1年としています。  次に、インフルエンザとの比較を終えて、新型コロナがいかに社会に影響を与えてきたかを見ていきます。  新型コロナパンデミックが、国全体の死亡者数にどれほどの影響を与えたかを見ていきます。その際に、例年と比べてどのくらいの死亡者が増えたかを示す超過死亡という概念を使います。  2020年の欧米では、超過死亡が大幅に増加し、中でも多かったのアメリカでした。例年より約47万5,000人も多くの死者が出ています。そのうち、3分の2が新型コロナによる死者です。  このことから、新型コロナパンデミックの影響はかなり大きく、驚異的だと言えます。  一方、日本ですが、逆に約9,000人ほど減少しています。欧米とは全く違う状況が数字からも見て取れます。  日本においては、パンデミックと言えるほどの状況は発生していないと考える方が理性的ではないでしょうか。  資料2ページのグラフをごらんください。これは、スマホのモバイルデータを利用し、各国国民の行動減少と新型コロナの死亡率の関係を示したものであり、新型コロナの死亡者がその国で10人出た時点を起点として、そこから人の行動が8割減った日数を横軸、死亡率を縦軸にしたものです。  グラフを見ると、死亡者が10人に達するよりも早くロックダウンを行った国ほど死亡率が低く、対応が遅い国ほど死亡率が高くなっています。  逆に言えるのは、遅い対応には感染症対策として意味がないという事実です。  既に10人以上の死亡者が出ている現在、自粛や緊急事態宣言は感染症対策として意味がありません。  日本においても、大阪府新型コロナウイルス対策本部専門家会議で、専門家らが口をそろて自粛による感染拡大防止効果はなかったと報告します。それどころか、現在行われている新型コロナ対応は、生活や経済に多大な悪影響を与えています。  このことから、日本における新型コロナ騒動はパンデミックというより、新型コロナ対応等による誤った情報に起因するインフォデミック、これが大きな要因を占めると考えます。  仮に、新型コロナ禍の日本の状況をパンデミックと呼ぶならば、毎年の季節性インフルエンザは同様にパンデミックと呼ぶべき状況です。  これまでパンデミックと呼ばれてこなかったのは、季節性インフルエンザが感染症法で5類として扱われてきたことがあると思います。  しかし、今回の新型コロナは2類以上の扱いを受け、対応せざるを得ない状況が、この過剰な状態を招いている大きな要因であると推察します。  資料4ページ、5ページをごらんください。  エボラ出血熱やペストと同等以上の措置が可能という点からも、新型コロナ対応が過剰であることが見て取れます。  このような対応を迫られることもあり、医療現場への負担が増大し、医療崩壊が懸念されてきたわけです。  さて、なぜ海外と違い、日本はここまで被害軽微なのか。これまではその要因がはっきりしないことから、ファクターエックスと呼ばれてきました。  このファクターエックスの件を、資料3ページのグラフを使って見ていきたいと思います。  ファクターエックスの候補に上がったのは、遺伝的要因説や日本人清潔説、生活習慣説、BCG接種説などありましたが、資料2ページのグラフを見る限り言い切れません。  資料3ページは、資料2ページと同じグラフですが、日本を含めた東南アジアとオセアニアを赤線で囲み、見やすくしたものです。  アジア、オセアニアの各国は、ロックダウンや自粛といった行動制限をした時期はばらばらにも関わらず、死亡率は低く並んでいます。  このことから、行動制限の時期は関係なく、地域や生活習慣も共通していないということがわかります。  また、アジアに住んでいる欧米人、欧米に住んでいるアジア人、それぞれ人種に関係なく死亡率に表れていることから、遺伝的要因や清潔さなどでも説明できません。  このことから、多数の学者の中から、ファクターエックスは免疫ではないかと予想されています。  その根拠の一つとして、免疫記憶が挙げられます。  世界で新型コロナ感染症が騒がれてから、欧米とアジア、オセアニアの抗体が調べられました。  欧米では、IGM抗体がまずウイルス感染時に確認され、数日後にIGG抗体が確認されています。  対して、アジアではIGG抗体が先に確認されています。  IGG抗体は、免疫記憶がなければ観測されません。  つまり、これが意味するところは、欧米と違いアジア、オセアニアは何らかの形で免疫記憶が既にあるということです。  有名な説としましては、新型コロナが話題になる前から感染していたのではないかという説。また、あるウイルスに対し、免疫を獲得していると、そのウイルスに近い構造のウイルスにも免疫が働く交差免疫などが考えられています。  そこで、PCR検査に加えて、抗体検査も行うことにより、集団免疫が証明されれば、自粛などの行動制限も多くの部分が解消されます。  また、臨床試験や経過観察も少ないワクチン接種よりも安心安全であり、非常に価値の高い政策になり得るのではないでしょうか。  最後に、感染症法の問題を指摘させていただきます。  これまでの新型コロナ禍の状況は、主にPCR検査数を増やし、分母を上げたことで感染能力にかかわらず陽性者数が増え、それを感染者数として報道し煽った結果、過剰な新型コロナ対応を迫られ、消費行動や生産活動が下がって経済がさらに落ち込み、日々の生活さえ圧迫され、常に自粛警察やマスク警察の目を気にするような生活になり、自殺者すら増加してきました。  このような経緯の根底にあるのは、感染症法における新型コロナの分類を現在の2類から1類として扱うことを改め、季節性インフルエンザと同等の5類とすることで、国民の生活も守られ、医療崩壊リスクをかなり減らすことができます。  昨年、2020年の6月議会でも申し上げたとおり、やはり過剰な新型コロナ対応こそが問題だと考えます。  質問です。  このような詳細なデータを市民に対して広報してきたでしょうか。  二つ目、抗体検査等を通じて集団免疫を証明されれば、人々は普通の生活に戻れます。  集団免疫のためにワクチン接種事業推進も手段の一つであります。しかし、人々に対しリスクの少ないことから進めることが重要だと考えるが、市の見解と今後の対応を問います。  また、新型コロナワクチンのさまざまなデータを示した上で、接種、非接種を決断していただくことが、本来の意味での選択だと考えるが、市の見解と今後の対応を問います。  三つ目、データに基づき新型コロナ対応の見直しを求める必要があると考えるが、市の見解を問います。  また、行政単位でも情報収集を進め、対応を見直す考えはあるか、市の見解を問います。  四つ目、感染症対策が過剰になっている根本には、新型コロナが感染症法で指定感染症として1類にも匹敵するかのような扱いを受けていることからであるが、分類の見直しを行政からの訴えていく必要があります。  市の見解を問います。 ○議長(松山信裕君) 水上市長。               (市長 水上実喜夫君 登壇) ○市長(水上実喜夫君) 私からは、行政サービスにラインを使うことの危険性についてお答えをいたします。  令和3年3月19日に、総務省はラインを使った行政サービスの運用を一時中止する発表を行いました。  これは、ライン利用者の個人情報に中国の関連会社からアクセス可能だったことが判明したことを受け、総務省が採用活動や意見募集などで使っていた同社のサービスの運用を停止するというものでした。  この発表を受け、全国的に行政サービスへのライン利用を一時停止する自治体が相次ぎました。  勝山市におきましても、新型コロナウイルスワクチン接種予約に、実は当初からラインを活用する準備をしていましたが、高齢者予約への運用を中止いたしました。  国は、本格的なデジタル社会の浸透や行政と住民双方の利便性向上の観点から、取り扱う業務、情報等に応じた適切な情報セキュリティ確保や、個人情報保護がなされていることを前提としつつ、利便性の高い民間アプリ等を活用した行政サービスの提供や行政へのアクセスは選択肢として排除されることのないようにすべきであると、利用を許容するとともに、ライン社とは別の委託先に適切にセキュリティが確保されたシステムを構築されることを自治体が守るべき事項と示しています。  勝山市が利用するシステムのデータは、ISOの国際認証、あるいは総務省のクラウドサービスの安全、信頼性に関わる情報開示認証を受けているセールスフォース・ドットコムのクラウドサービスの日本国内にあるデータセンターに保存され、セキュリティ対策が保たれていることを確認いたしました。
     こうした状況を踏まえた上で、勝山市は運用を見合わせてきたライン社によるワクチンの予約システムを6月11日から運用を開始しました。  勝山市が使用するラインの予約システムは、総務省のガイドラインに沿ったものであること、また国が行う大規模接種会場において自衛隊がラインのシステムを使用していること、そして今回の予約に入力するための情報は接種券番号と生年月日のみで、個人の特定はできない情報であることなどを総合的に勘案し、判断したものです。  そのあと、順次セキュリティの強化がなされていますので、ラインペイによる公金の取り扱いなどの再開についても検討したいと、今は考えています。  セキュリティ上の問題を踏まえて、システムを独自開発してはどうかという点につきましては、今回、勝山市が使用するこうしたシステムと同等以上のセキュリティを勝山市が独自に用意することは、時間的にも費用の面でも現実的ではありません。  市民にとっての利便性、信頼性の面からもラインのシステムを使用することが現時点では最善と考えます。  ICTに強いアドバイザーを市はお迎えをしています。  去る、5月20日に勝山市ICT教育アドバイザーとして、ICT企業経営者、松田優一氏を委嘱しました。  アドバイザーには、行政のICT化についてのアドバイス、DXについてのアドバイス、将来の世界的なICT人材不足を見据えたプログラミング教育と子供たちのICTスキル向上のため、活動をとおしてICTの人材育成の強化と情報格差の是正などに対する支援をお願いしてまいりたいと思っています。  こういったプログラミングの中で、予約まではいかなくてもさまざまな情報の共有ができる、そういった提案も子供たちを通じてもらっています。  そういったものを、いろんな行政のシーンの中でセキュリティに重きを置かないような部分の中で活用、そういったことは可能かなというふうに私どもは思っています。  以上です。 ○議長(松山信裕君) 櫻井健康長寿課長。              (健康長寿課長 櫻井陽子君 登壇) ○健康長寿課長(櫻井陽子君) 新型コロナウイルス感染症の対応の見直しの必要についてお答えします。  まず、このような詳細なデータをこれまで広報してきたかという質問についてお答えします。  今回の新型コロナウイルスワクチンに関しては、膨大な情報が連日報道されているほか、インターネットにはさまざまな情報が溢れています。  国民の皆様もその情報の真偽の判断に苦労されているのではないかと考えております。  当市としましては、広報等で市民の皆様に情報発信する際は、国、県などの公的機関によるものなど信憑性がある情報をできるだけわかりやすく伝えることが最も重要と考えております。  今後も同様の方針で市民の皆様への情報発信に努めたいと考えております。  次に、ワクチン接種だけではなく抗体検査等で免疫を調査することにより、リスクの少ないことから進めることが重要と考えるが、市の見解と今後の対応についてという質問にお答えいたします。  当初の予想のように、ワクチンの開発に10年を要するのであれば、抗体検査等の活用も考えられますが、ワクチン開発が成功し、高い予防効果が実証され、既に全世界的にワクチン接種が進んでいる現状にあっては、勝山市においてもワクチン接種を推進していくことが最も有効な手段であると考えております。  次に、新型コロナワクチンのさまざまなデータを示した上での、接種、非接種を決断していただくことが本来の選択であると考えるが、市の見解と今後の対応についてという質問にお答えいたします。  現在、日本中で新型コロナウイルスによる死者が増え続ける中、ことしはインフルエンザの患者はほとんどいませんでした。新しい生活様式にはインフルエンザは影を潜めているのが現状です。  しかし、全世界的にコロナウイルスは感染を抑え込めておりません。  市といたしましては、今後も国、県などからの情報を適切に判断しながら、市民の皆様へのワクチン接種計画を進めてまいります。  もちろん、接種については個人個人がしっかりと判断していただけるように努めてまいります。  新型コロナウイルスが感染症法上の指定感染症として1類に匹敵するかのような扱いを受けているが、分類の見直しを訴える必要性についてという質問にお答えします。  指定感染症の指定に関することについては、情報を一元的に管理する国が有識者会議、審議会等で議論して政令を定めているものであり、十分な判断材料のない市が見直しを訴えるようなものではないと考えております。  また、現在の感染状況や変異株による感染、若年層によるクラスターの発生等を考慮すれば、国の判断は適切なものであると考えます。 ○議長(松山信裕君) 伊藤危機管理幹。              (危機管理幹 伊藤寿康君 登壇) ○危機管理幹(伊藤寿康君) 私からは、中山議員の方がこれまで国、県、市が取っているこれらの感染対策が過剰ではないかと、だから見直ししたらどうかということに関しましてお答えをいたします。  今、櫻井課長が申したとおり、私たちは国、県の判断は正しいものと、今は認識をしております。  そのため、結論からさきに申し上げますと、市としてはこれまでの対応を見直すことは考えてはおりません。  また、勝山市からその見直しを国、ないし県に求める考えもございません。  勝山市では、昨年の6月から現在まで1年余りの間、この新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、人との間隔を1メートル以上確保するとか、マスクを着用していただくとか、手指のこまめな消毒をしていただくとか、これら基本的な感染対策を徹底していただくこと、そしてそれを前提に福井県の県民行動指針、そして勝山市版新しい生活様式、こういったものをつくりまして、これに即しました生活を市民の皆様にお願いをしてまいりました。  特に、基本的な感染予防対策であるマスクの着用とか、ソーシャルディスタンスを保っていただくことにつきましては、感染が飛沫による感染が主だといったことがわかっておりますので、これについては当面続けることが必要であると思っております。  また、新型コロナウイルス感染症は、議員が比較をされておられました季節インフルエンザのように、いわゆる治療薬がまだありません。  そういった治療する薬がない以上、感染をしない、もし感染をしてしまっても人にさらにうつさないようにすることが大切だと思います。  そのためには、やはりこれまでとってきました感染予防を続けることは必須であると考えます。  まして重症化リスクが高いと言われております高齢者が約4割を占める勝山市におきましては、なおさら当然ではないかと思っております。  現在進められているワクチン接種が完了すれば、すればですけども、マスクを外してもいい、コロナ以前の生活に戻れるかもしれません。ぜひそうなって欲しいと願ってはおりますけども、逆にと言いますか、それがいつになるのかは誰も言い切れないといったのが現状だと思います。  そのため、今後も基本的な感染対策の徹底を継続する中で、国や県からの情報や対策をを踏まえまして、この新型コロナウイルス感染症への対応をしっかり行ってまいりたいと考えております。 ○議長(松山信裕君) 中山議員。              (2番 中山光平君 質問席登壇) ○2番(中山光平君) 僕としては、もうちょっとデータを見ていただきたいなというところがあったもので、少し残念ではあるんですが。  例えば、確かに僕の言ったことが市の単位でできるようなことが結構超えてることだと思います。それは自覚しております。  ただ、前、櫻井課長と話したときに例えばADEの問題を伝えたかと思います。抗体依存性感染増強。とか、今、そのワクチン接種によってそういった問題がサーズのときから取り沙汰されているといった状況もあります。  こういったことは、テレビでも言われていない問題なのかなとも思いますんで、そういったところも情報収集していただいて伝えていく。伝えた上で、しっかりと選択してもらうというのが、市民の選択の権利、それを守ってることにもなると思いますんで、せめてそういった努力は続けていただきたいなというふうに思います。  以上です。中山公平の質問を終わります。 ○議長(松山信裕君) 以上で一般質問を終結いたします。             ――――――――・―――――――― ○議長(松山信裕君) 次に、日程第2、議案第1号から日程第13、議案第12号までの12件を一括議題といたします。 ○議長(松山信裕君) これより質疑に入ります。               (「質疑なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松山信裕君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(松山信裕君) ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第1号を含む3件を予算委員会に付託いたします。議案第3号を含む6件を総務文教厚生委員会に付託いたします。議案第2号を含む3件を建設産業委員会に付託いたします。             ――――――――・―――――――― ○議長(松山信裕君) 次に、日程第14、請願陳情について報告でございますが、6月9日までに受理いたしました請願陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表第1号のとおりであります。それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ○議長(松山信裕君) 以上で、本日は散会いたします。           ―――――――――――――――――――――――           午後 4時25分 散会...