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令和 3年 6月定例会(第2号 6月14日)

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  1. 勝山市議会 2021-06-14
    令和 3年 6月定例会(第2号 6月14日)


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    最終取得日: 2023-06-14
    令和 3年 6月定例会(第2号 6月14日)                   令和3年6月               勝山市議会定例会会議録第2号 令和3年6月14日(月曜日) ───────────────────────────────────────────                         令和3年6月14日(月曜日)午前10時開議 第 1 一般質問 本日の会議に付した事件 第 1 一般質問 出席議員(16名)       1番  松 本 聖司郎 君      2番  中 山 光 平 君       3番  安 岡 孝 一 君      4番  冨士根 信 子 君       5番  高 間 清 一 君      6番  久 保 幸 治 君       7番  竹 内 和 順 君      8番  吉 田 清 隆 君       9番  下 牧 一 郎 君     10番  近 藤 栄 紀 君      11番  下 道 惠 子 君     12番  丸 山 忠 男 君      13番  松 山 信 裕 君     14番  帰 山 寿 憲 君      15番  乾   章 俊 君     16番  山 田 安 信 君
    欠席議員( 0名) 説明のため出席した者    市       長      水上 実喜夫君    副   市   長      小沢 英治 君    教   育   長      梅田 幸重 君    政策幹(兼)危機管理幹監理・防災課長                   伊藤 寿康 君    地域振興幹農林政策課長(併)農業委員会事務局長                   山本 典男 君    技幹都市建設課長(兼)建築営繕課長                   木下 秀樹 君    消防長            本田 康雄 君    未来創造課長         谷内 英之 君    総務課長           三屋 晃二 君    市民・税務課長        畑中 健徳 君    環境政策課長         藤澤 和朝 君    福祉・児童課長        西 美智子 君    健康長寿課長         櫻井 陽子 君    商工観光・ふるさと創生課長  竹生 禎昭 君    教育委員会事務局長(兼)教育総務課長                   北川 昭彦 君 事務局出席職員      局   長  山 岸 善太郎      書   記  今 井 正 敏      書   記  櫻 井 光 雄                 午前10時00分開議 ○議長(松山信裕君) これより本日の会議を開きます。             ――――――――・―――――――― ○議長(松山信裕君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。             ――――――――・―――――――― ○議長(松山信裕君) 直ちに日程に入りまして、これより日程第1、一般質問を行います。 ○議長(松山信裕君) 順次質問を許可いたします。 ○議長(松山信裕君) まず、竹内和順君の質問を許可いたします。 ○議長(松山信裕君) 竹内議員。              (7番 竹内和順君 質問席登壇) ○7番(竹内和順君) おはようございます。新風会・公明の竹内和順です。  現在、世界中そして日本、福井県そして勝山市にあってもコロナ感染に対して、国民、県民、市民の皆さんと共に戦っているところでございます。  ここ勝山市にあっても、ワクチン接種、順調に進んでいるようでございます。我々も一緒になって、市長、そして行政の指示のもとですね、ワクチン接種、御協力、御支援、御理解賜りまして、感謝申し上げたいなと思っています。  それでは、6月定例会の一般質問、大問4つ用意させてもらっていますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず第一問ですけど、水上市政の発信力についてお尋ねしたいと思います。  水上市政がスタートし、半年が経とうとしています。何事も最初が肝心とよく言われます。市経営の思いをしっかりと前に進めていくためにあらゆることに挑戦していってもらいたいと思います。  今や日本中がコロナ禍にあって、どの都道府県も市町村も自治体は感染蔓延・拡大防止に対策を講じているところで、連日、新聞やテレビ等のメディアを通じて全国の知事、組長の顔が目立つようになってきています。  ここ福井県にあっても、杉本知事は毎日のようにテレビに出ておられるのではないかと思うぐらいでございます。杉本知事の県政に対する考え方や取り組み等、生の声を聞いて信頼感を覚えるものでございます。  昔は、知事や市長というのは県民・市民の皆さんからは遠い存在の方と思われていたのではないでしょうか。今やネット等も通じて身近な存在になってきたのではと思います。  そこで水上市長の発信力についてお尋ねしたいと思います。  市民の皆さんに対してダイレクトな影響を与える可能性も持ち合わせている市長が、どのような考えや方針を持っているのかは、市民の皆さんの一番の関心事と思います。絶えずまちの声に耳を傾け、情報を収集する必要もあります。また、同時に市民の皆さんに対して情報を開示することも重要と考えます。  現代では、ネット等のツールがあるのでうまく活用して発信することも大切ではと考えます。  実際に私も市長のフェイスブックにも繋がっていまして拝見させてもらっているとこでございます。  市行政からの発信といえば、市公式ホームページ、月1回の市長定例記者会見広報紙広報かつやまならびに広報かつやまプラス、防災無線、広報宣伝カー等があります。  県においても定例記者会見がありますが、杉本知事になって月1回の会見を2回に増やしています。  知事は、記者の皆さんの質問は県民の皆さんが考えていることで県民の皆さんとのコミュニケーションの一環とおっしゃられて、内容も県側からの取り組みの発表よりも記者からの質問に答える質疑を重視しているようでございます。  また、県においては、事業としてツイッターを利用しての県内観光をPRしたり、インスタ映えする県内の観光地を募集したりもしています。  このように、SNSでの発信は、行政の取り組みや観光PR等にもタイムリーで皆さんに伝わることができたり、プライベートの一面も覗くことができます。  市長の情報発信と伝える姿勢についての見解をお伺いいたします。 ○議長(松山信裕君) 水上市長。               (市長 水上実喜夫君 登壇) ○市長(水上実喜夫君) おはようございます。水上市政の発信力についての御質問にお答えいたします。  就任以来、半年が経過、この間、市民の皆様からお寄せいただいた信頼にお答えすべく安全で安心な新しい勝山を目指し、日々市政運営に努めてまいりました。  しかしながら、昨年来からの新型コロナウイルス感染症対策に加え、1月には3年ぶりの大雪により市民生活に大きな被害が出るなど、市民の皆様にとって大変厳しい半年であったと感じています。  また、こうした危機の最中において日々の取り組みを市民の皆様にお伝えすることの大切さを改めて認識しました。  そのためのツールとしまして、今ほど竹内議員の方から丁寧に御説明いただきましたが、月2回の広報かつやま、あるいは記者会見によるマスコミへの情報提供、さらには市公式ホームページを始めSNSによる情報発信を行ってまいりました。  広報かつやまは、区長を通じ定期的に紙ベースでお届けできる、これは保存が可能ということもありまして行政情報を幅広い年代の皆様にお届けするのに最も適したツールであると考えています。また、プロの記者の目を通して、県内他の自治体とのこういった差異などもしっかりと見ていただいたうえで情報発信できるマスコミにつきましては、現時点においては最もインパクトがある、そして力がある情報提供手段であると考えています。  勝山市では、公式にフェイスブックツイッター、インスタグラム、こういったもので情報発信もしていますが、私も個人的に非公式なものも情報発信しています。  こういったSNSにつきましては、現時点では利用者はかなり限定されているものの、比較的若い方々に直接しかも双方向で情報の受発信ができる、こういった意味は大変魅力であると考えており、自分自身も市民の皆様に伝えたいことをそれぞれの特性に応じて使い分けながら、非公式な活用をしています。  大雪、新型コロナウイルス関連情報などを積極的に発信する一方で、日々の出来事、あるいはほとんどないんですけど趣味など私自身の顔が見えるような情報発信にも心がけているところでございます。  これはですね、やはりSNSへの投稿を通じて自分自身の考え方、そしてこういった人間であるということを伝えることにより、市長や市政を身近な存在として感じてもらうことができる、そういうふうに考えるからでございます。  公式ホームページにつきましては、広報かつやま、そしてマスコミ、マスメディアの機能を補完、かつあわせ持ち、さらにはSNSやユーチューブなどとの親和性も高く、今後重要性が増していくと考えています。  今後、子供たちがタブレットを週末や長期の休暇期間に自宅へ持ち帰るケースなども増えてくると思います。小中学校で活用が始まったタブレットで読むことができる広報かつやまジュニア版、こういったものを学校を通じて提供できないか、できるように検討したいと思っています。  さまざまなツールを利用した情報発信、本当にいろんなものございますが、自分自身としましてはこの新型コロナウイルスによる新しい生活様式の中で、今市民の皆様との直接交流が著しく制限をされている。感染症の終息にあわせできるだけ各地区のいろんな集会あるいは行事、団体の集会などにも実は顔を出して御意見をいただきたいというふうに切望しています。ぜひ、こういった時期ではございますが、市民の皆様方にも市長室の方においでいただいて、いろんな御意見をいただけたらと思っています。  こういった形で、半年経ちましたが私自身として、決して派手なやり方ではございませんが市民の皆様方に現状できることをなんとかお伝えしたいと日々努力しているところでございます。 ○議長(松山信裕君) 竹内議員。              (7番 竹内和順君 質問席登壇) ○7番(竹内和順君) どうもありがとうございました。  市からの情報発信というのは、役所の行政情報というのは市民の皆さんに確実に、また詳細に末端まで伝わる、これは大事なことだと思います。  それとあわせて、今ほど話しさせてもらいました、市長からもありました、この市長の顔が市民の皆さんにどのように伝わっていくかということも非常に大事かなというふうに思いまして質問させてもらいました。  最初の年でございますので、市民の皆さんは今度の市長さんはどんな市長さんなんだろうと、非常に関心を持っておられるかと思います。水上市長の柔らかいスタンスと言いましょうか、皆さんに伝わってもらわなければならないし、そしてホームページにもありましたようにコロナ禍にあっての、市長からのメッセージというふうな言葉なんかも、ホッとするんではないかなというふうに思います。細かいことかも分かりませんけど、小さいことかも分かりませんけど、そういうの少しずつでも発信してもらえば、安心安全に繋がるのではないかな。そして皆さんにみんなで勝山市を作っていこうというような思いになるんではないかなと思いますので、今後ともよろしくお願いします。  二つ目の質問ですけど、勝山市民憲章の制定についてお願いします。  平成28年9月議会において、以前にもこのように同様の質問をさせていただきました。そのときの答弁によりますと、市民憲章の制定の時期やきっかけについて、市町村合併などの誕生時や市制施行第何十周年目といった節目となるタイミングで制定することが多い、また、現在の第5次勝山市総合計画から次なる第6次勝山市総合計画の策定にあたっては、勝山市の目指すべきまちの姿についても検証が必要であり、その時点を捉えて市民憲章の制定について幅広く議論してまいりたいと述べられています。  そこで、1年後の令和4年度には第6次勝山市総合計画の策定時期がやってきます。  また、3年後の令和6年度には勝山市市制施行70周年の節目を迎えることになります。  いずれも水上市長在任中の時期となります。市民憲章制定時期としてはふさわしいのではと考えます。  次に、制定のきっかけについてですが、現在、新型コロナ感染症が全国的に蔓延しています。その対策として、3密、ソーシャルディスタンスという言葉を耳にするようになりました。人がたくさん集まったり、少人数でも近い距離で集まることを避ける、人と人とが近い距離で会話や発声、運動するなどの密接な接触を避けるということで、イベントや会合等は中止するか規模を縮小して開催する、不要な外出を控える、毎日の仕事にあっては在宅勤務、テレワーク、時差出勤、会話をビデオチャットにするなど感染拡大を予防する新しい生活様式が求められてきています。  しかし、今まで人と人とのつながりの大切さ、人間関係の大事さ等々を教わってきたのではないでしょうか。人と人とのやり取りの方法が変わろうとする一方で、変わらないものもあります。それは、個人にとっての人と人とのつながりの価値です。むしろ、人とのつながりの価値はこれまで以上に大きく、大切なものになると確信しています。  また、コロナ禍でなくても最近、地域社会の人と人との結びつきが薄れ、互いに疎外化される傾向が強くなってきたものと感じています。個々ばらばらな生活を営む風潮が見られます。  また、情報化社会が進む中、人々の目は外へ外へと向きがちとなり、身近なところを見落としたりしてもいるのではないでしょうか。  地域社会という共同生活の場よりも、会社など同じ目的を持った人とのつながりの方を優先し重視してる人が多く、地域のコミュニティも崩壊し始めているのではとさえ感じています。  しかし、生活の場となる地域社会を作っていくことが必要ではないでしょうか。勝山市民一人一人がお互いに横のつながりをもって生活していくことこそが求められていると考えます。  それを理念としているのが、市民憲章でございます。  福井県内9市のうち、勝山市だけが市民憲章を持っていません。  勝山市民憲章の制定について、市の考えをお伺いいたします。 ○議長(松山信裕君) 谷内未来創造課長。              (未来創造課長 谷内英之君 登壇) ○未来創造課長(谷内英之君) おはようございます。御質問のございました、勝山市民憲章の制定についてお答えいたします。  市では、昭和56年度に策定しました勝山市新総合計画、それから平成2年度策定の第3次勝山市総合振興計画の中におきまして、市民憲章と同様の位置づけとなります市民指標を明示してまいりました。  現在の第5次総合計画におきましては、特に市民指標は明示しておりませんが、小さくてもキラリと光る誇りと活力に満ちたふるさと勝山など、計画に掲げているまちの将来像や目指すべきまちの姿には市民の合意、将来の願いが込められておりまして、他市が掲げております市民憲章の目標、それから理念と同じであると考えています。  この目標や理念は、市民の皆さんの目に着くよう、すべての公共施設に掲示しているところでございます。
     少子高齢化が進む中、地域コミュニティの活力を維持するためには、住民が互いに横のつながりをもって安全安心な地域を築こうとする結びつきの力、これが今後ますます重要になると考えております。そのためにも、市民一人一人が共通して持つべき目指す市民像を掲げ、それを地域や日常生活の中に浸透させていくことが必要であると考えております。  現在、進めています第6次総合計画の策定作業の中で、市民指標、市民憲章をまとめてまいりたいと考えております。 ○議長(松山信裕君) 竹内議員。              (7番 竹内和順君 質問席登壇) ○7番(竹内和順君) どうもありがとうございました。  市民憲章に相当する市民指標として、キラリと小さくてもキラリと輝くというふうな額縁のものがございます。公共施設には全部掲げてあるということでございます。  それと答弁ありました、いかにその言葉、あるいは思い、信念が皆さんに浸透していくかということと今おっしゃられました。  私は勤めで福井市に勤めていたんですけど、福井市の市民憲章がございまして、生徒を連れて行くと、毎回のごとくその市民憲章を皆さんで会場いっぱいで唱和するんですね。1年に何回かそういう場面がありました。小さいお子さんから大人まで、大きい声を出して市民憲章をうたっていた覚えがあります。そうすれば、自分はここの人間だと、福井市民だという思いが備わってくるし、浸透していくのではないかなと。そういうものが勝山市にも欲しいなと。  あの額縁でも僕は結構なんです。あれを皆で唱和する。そして、みんなに浸透して、こんなまちづくりしてこさというふうな行政と市民が一体となって、まちを考えていくというのが、僕は大事じゃないかなという思いで、市民憲章、形だけではなく本当に皆でこの勝山を作っていこうという思いで、市民憲章がないんでね、唱和するものがないので寂しいなということで、今回質問させてもらいました。どうかよろしくお願いしたいなと思います。  三つ目の質問ですけど、道の駅隣接地への企業誘致についてお尋ねしたいと思います。  道の駅が開駅して1年が経とうとしています。当初からの基本計画によりますと、道の駅の敷地拡大や商業施設誘致及び企業誘致を兼ねた産業団地の整理、宿泊施設の誘致、そして課題であった旧製材所跡地の老朽化した建物も撤去されたことにより、一体的なさまざまな活用を図っていきたいとの説明がございました。  大野の道の駅がこれほどまでに人気を博されますと、隣の勝山市といたしましても負けてはいられない思いに駆られるものです。  よって、道の駅隣接地の利活用を早急に前に進めて、勝山の道の駅の存在感を示すべきではと考えます。  これまでにも幾度となく企業誘致の問題は出てきています。勝山市ではここ10年以上にわたり、空き地や空き工場を中心に企業誘致を紹介してきています。それも、塩漬けリスクのある新たな産業団地は持たないというスタンスできていたものと理解しています。  しかし、この道の駅を整備すると同時に、今までの考えを見直して産業団地の確保に方向転換いたしました。  現実には、産業団地等がなければ、短時間で土地の確保を求める昨今の企業ニーズに対応することができないわけで、他自治体との競争力を強めるためには必要なこととも考えます。  道の駅1万2,000平米、その隣接地の産業団地予定地2万5,300平方メートルが当初の計画でございました。その後、農業ハウス農業レストランの進出があり、現在では調整池も含めて産業団地面積は1万2,890平方メートルあろうかと思います。  そこで、この土地を一括して土地開発公社が事業として管理してくことは、専門性や経験、臨機応変で機動的な組織体制等を生かし、事業効果の早期発現や工事の早期発注の促進に直結するものと大いに期待するものでございます。  しかし、課題もないわけではございません。  地元住民の声や就職を求めるものとのマッチング問題等いろいろあるものと想像されます。  県の補助制度の活用や勝山市独自の産業振興助成金制度に税制面での優遇制度等、企業に対してのアピールはどの市町も大なり小なり試みていることと思われます。  また、県もこのほど新制度を打ち出して企業誘致の後押しをしてくれています。県は従来の補助制度を維持しつつ、別制度で新たに地域経済牽引事業枠を創設しています。  また、サテライトオフィスを設ける企業に補助する制度等、県内人材の定着やU・Iターンを進めていると先の報道で案内があったところでございます。  新型コロナウイルスの感染拡大を機に、全国の企業が本社機能を地方に分散させる動きが広がる中で、県もいち早く動き出したものと思われます。  今回の県の仕組みは、全国唯一と言われています。また、今回のコロナウイルス対応で福井県が全国的にクローズアップされました。  勝山市にあっても、この機を逃さず県とタイアップして企業誘致に奔走されますこと強く望むところでございます。  市の見解をお願いいたします。 ○議長(松山信裕君) 小沢副市長。               (副市長 小沢英治君 登壇) ○副市長(小沢英治君) 私からは、道の駅隣接地への企業誘致についてお答えをいたします。  誘致の状況でございますが、飲食物販、さらに農業系の収穫体験、それと宿泊施設といったいろんな提供を考えております、すごく魅力ある複数の民間事業者から進出の要望をすでに受けております。で、当然協議も進めている段階でございます。  これらの民間事業者につきましては、県の産業団地整備事業補助金に該当する事業ではないということが今わかっておりますので、現在、県産業団地整備事業補助金の申請に変わり、福井県市町協働による地域みらい応援プロジェクト補助事業と。この事業は、従来の産業団地の支援事業がもう少し柔軟にならないかと、それ以外にも観光に特化してこういった助成ができないかということで、県の方で検討が始められたという経緯がある事業でございますが、この補助金の最大限の活用を図りまして、今後対応していくという予定でございます。  恐竜博物館の機能強化、中部縦貫自動車道県内全線開通北陸新幹線福井敦賀開業、またアフターコロナ等々、予想されます観光需要、観光客の増加をチャンスと捉える民間事業者スピード感にしっかり対応するため、早急に業者を決定していきたいというふうに考えてございます。  なお、今、議員御紹介の県の新たな制度につきましては、道の駅隣接地だけを考えるのではなくて、市全体の企業誘致活動に生かしていきたいというふうに考えております。  勝山市にとりましては、今回のような道の駅隣接地の団地造成、企業誘致というのは、ある意味初めてのチャレンジになっています。このことを、この成功を職員の自信というものにつなげまして、次のステップのときには県の新たな制度を十分に活用して、さらに事業展開を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(松山信裕君) 竹内議員。              (7番 竹内和順君 質問席登壇) ○7番(竹内和順君) 副市長、御答弁どうもありがとうございました。  今ほどの答弁によりますと、産業団地に手を上げておられる企業さんがおられるということで、とてもありがたいお話だなと思って聞かさせてもらいました。  県の補助金制度においては、いろんな補助制度がありますので、いろんな活用をして、大野の道の駅が本当にいっぱいや、いっぱいやとよく言われるんで。昨日も勝山の道の駅寄さしてもらいましたけど、やっぱり見劣りするなと。前市長の山岸市長も、他を圧倒する道の駅というふうに言っておられたと思うんですね。それは、ここの道の駅を含めたこの産業団地、あそこ一帯を想像されてのことかなと思います。そのためにも、ぜひとも、あそこ一体を開発してもらって、今企業さんが手を挙げておられるということですので、一日も早く前に進めてというふうな思いもします。  やはり、今言われました、新幹線、中部縦貫、そして何よりも勝山には恐竜博のとこに拡大する恐竜博が来ますので、それはそれは皆さん、関心を持っておられることかと思います。更地になってるのか、そこに何か来るのでは全然違うと思いますので、ぜひとも、我々も頑張っていきたいなと思いますので、ぜひともお願いしたいというふうに思います。  最後の四つ目に、勝山市立中学校再編計画案についてお尋ねしたいと思います。  中高一貫教育は、併設型、連携型、中等教育学校の3種類の形態があろうかと思います。今現在、福井県においては、あわら地域の芦原中学校、金津中学校との金津高校、朝日地域の朝日中学校、織田中学校、越前中学校、宮崎中学校との丹生高校、三方・美浜地域の三方中学校、美浜中学校、上中中学校との美方高校の連携型の中高一貫教育、そして福井県立高志中学校、福井県立高志高校の併設型中高一貫校、また私学の併設型中高一貫校の2校がそれぞれ存在しているものと認識しています。  そこで、これからの勝山市の中学校再編計画案は、中学校1校、勝山高校との併設連携は、今述べました県内にありますどのパターンと同じものなのか、あるいは新しい併設連携パターンになるのかお伺いします。  県内の現存する連携型は、複数の中学校の連携ですが、勝山市の場合は1校との連携、しかも併設となりますと状況が異なってくるのではと、新たなことも考えられるのではとも思います。  また、今年度中の再編計画案を決定したいとの説明がありました。  そこで、議会への説明は随時あるものと思われますが、市民の皆さんへの説明、あるいは意見を聞くのはどのようにされるのかお伺いしたいと思います。  各地区への説明会、あるいは各中学校区でのPTAの説明会なのか、あるいは主要場所での年数会での説明会の開催なのか、そして説明会の方式は、市からの案の説明方式なのかワークショップなどを行っての意見交換をして意見を吸い上げていく方法なのか。実はこれまでに中学校再編問題は平成16年から平成24年の間、いろんなところで説明会、意見交換会が開催され、市民の皆さんとは話し合ってきたところでございます。  再編は時期尚早ということで、5年後に再開しましょうということで、平成30年から検討委員会が再開し、このほど1校勝山高校との併設案が答申されたものと認識しています。  しかし、市民の皆さんの感覚でいきますと、5年間のブランクがあったもので、従来の続きが始まったというよりも仕切り直しのスタートが始まったという感覚ではないでしょうか。再開された検討委員会の趣旨が、市民の皆さんに伝わっていないのではと思われます。  この3月議会で今後の予定を示されましたが、今は6月です。この3カ月の間、何かアクションがなされたのでしょうか。  隣の大野市の再編計画は、新聞報道され、勝山市はどうなっているんだろうと耳にもしました。  その後、勝山市の再編計画案が新聞にも報道されましたけど、今後中学校再編計画案を市民の皆さんとどのように進めていくのか市の見解をお伺いいたします。 ○議長(松山信裕君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 勝山市立中学校再編計画についてお答えいたします。  まず、中高一貫教育についてでありますが、この制度は平成11年に制度化されておりまして、市町の中学校と近くの都道府県立の高校が連携する連携型、都道府県立の高校に同じ設置者による中学校を併設する併設型、高校での募集を行わず6年間の一貫教育を行う中等教育学校、この3種類の形態がございます。  今ほど、議員御紹介いただいたように、福井県の公立の学校では、平成17年度から芦原地域、朝日地域、三方・美浜地域で連携型の中高一貫教育を導入しておりますし、平成27年度から高志高校に併設型の中高一貫教育を導入いたしました。  勝山市の場合は、型で言いますと連携型になりますけれども、同じ敷地内に県立高校と市立中学校が立地して、より有機的な連携を図ろうとする方式は全国的にも珍しく、本県初でございます。  これまで県の教育委員会と具体的な連携の進め方等について話し合いをしてまいりましたけれども、今回正式に公表した勝山市立中学校再編計画案の資料に整理して御紹介したとおり、さまざまな連携の効果が期待できるというふうに考えております。  今後はさらに詳細な検討を深めまして、全国的にモデルとなるようなそういった中高連携を目指していきたいというふうに考えております。  次に、市民の皆様への説明や意見の聴取につきましては、再編計画案の中でお示しした手順に基づいて、さまざまな手法で多くの方に計画案の内容を御理解いただく、そしてそれに対する御意見や要望をしっかりとお聞きしていきたいと考えております。  今月に入り、市長が各地区の区長会に挨拶に出向いていただいておりますけども、その中でこれから7月から8月にかけて第6次総合計画と、この中学校再編計画案について、市民の意見交換会を開催したいと、市長からお願いをしてるところでございます。そして、いただいた御意見を十分に踏まえ、今後の市議会において議論いただきたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。 ○議長(松山信裕君) 竹内議員。              (7番 竹内和順君 質問席登壇) ○7番(竹内和順君) 教育長、どうもありがとうございました。  連携型ではあるけれども併設ということで、全国には見られない初のというか、そのような形になるんではと。県のね。全国のモデルとしたいという、意気込みと言いましょうか思いを聞かさせていただきまして、期待は大きいと同時に、しっかりとしたものを作らなければならないというふうな思いもございます。  私も、勝山高校、そして中学校の存在というのは、若者がいるまちということですので、非常に大事なことかと思います。若者がいたくないまちって、やっぱ魅力がないというようなことを思いますんで、高校もあわせて中学校も楽しい中学校やな、行きたい高校やなというような、あわせて、そういうふうな再編の方向にぜひお願いしたいなと。  以上で私の一般質問4つ終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(松山信裕君) 次に、久保幸治君の質問を許可いたします。 ○議長(松山信裕君) 久保議員。              (6番 久保幸治君 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) 日本共産党の久保幸治です。一問一答方式でよろしくお願いいたします。  まず、県が支給した保育士への慰労金について質問いたします。  コロナ禍が続く状況の中の子育て、保育業務についてですが、新型コロナの感染の終息が見えない中、さらに新たな変異株、これで感染拡大が予想されるこういう中、保育現場というのは本当に大変だと思います。感染させてはいけない、感染しないようにしなければいけない、そういう強い緊張感の日々で頑張っておられると思います。加えてマスクの着用、園舎や玩具の消毒、そして食中毒や昼寝をする、そういうときの3蜜の回避、保護者への対応など、これまで以上の通常業務から比べれば本当に仕事量は増えている中で頑張っておられると思います。  県が支給した慰労金なんですが、県に問い合わせましたところ、認可外の保育施設ということで今回の慰労金の支給の対象にしなかったと、回答をいただきました。その理由としては、財源に限りがあること、財源に限りがあるので支給対象を選別する必要があったということ。で、この件に関しては、お伺いすれば、他の地域の方からも、市町からも多く問い合わせがあって、もらえてない保育士さんもおられるということで、県は国に予算措置の増額など、こういう要請を行っているという状況をお聞きしました。  質問させていただきますが、昨年の秋に県は保育士に対し慰労金を5万円支払うという制度がありました。市内の多くの保育士さんは県に申請して慰労金を受領したと伺っていますが、しかし市内でも同じように保育の業務をしながら、まだこの慰労金の支給対象になっていなかったという保育士さんもおられることが分かりました。  こういうことを、市は、このような状況というのを、もらえている保育士さん、もらえなかった保育士さんという状況というのを、市は現状を把握しているかどうかということ、これをまずはお伺いいたします。 ○議長(松山信裕君) 水上市長。               (市長 水上実喜夫君 登壇) ○市長(水上実喜夫君) 県が支給した保育士への慰労金についての、今ほどの御質問にお答えをいたします。  今回の新型コロナウイルスに関しまして、保育園のみならず全てのこういった福祉施設の従事者の方々が大変苦しい中で事業していただいたってことについては、本当に心から感謝を申し上げています。  昨年10月、福井県は感染防止対策を講じながら児童への保育や指導に継続して努めていただいた児童福祉施設等従事者に対し、お一人5万円の慰労金を支給しております。私どもも、このことについては当時から理解しておりますし、要綱についても確認をしております。              (発言する者あり) ○議長(松山信裕君) 静粛にしてください。 ○議長(松山信裕君) 久保議員。              (6番 久保幸治君 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) そういう支給要綱であるとか、そういうのは理解をされておられたということですね。  問題と言いますか、私が考えるには、やはり勝山の市内において同じようにそういう業務をしながら、保育士としての業務をしながら、条件とかそういう認可外とかそういうのが違うかもしれないけど、もらえていないということに関して、これは同じようにもらってもいいんじゃないかと。同じ勝山市内で同じ仕事をされていて、そういうことであるから、なおさらそういう現場におられるということで、そういうことを質問としてしていきたいわけなんですけど。  縦割りの政策の行政の遵守というのは、公務員においては当然必要かと思います。しかし、誰が考えてもおかしいと感じるような制度矛盾などの問題点、これはこういうのが起こるのは県職員、今回は県ですが、県職員の保育現場の実際の理解不足、現場の理解不足によると考えます。  特に、この病院内の併設の保育園といいますのは、認可外とはいえコロナ感染防止対策の最前線で頑張る看護師さん、お医者さん、その家族、こういう方々の活動を補佐するものであります。病院内施設ということもあって、その保育には特別な緊張感もあると、こういうぐあいにお聞きしています。  子育て保育という業務を行うにあたって、認可、認可外という規定はあるものの、それぞれがその施設の特徴を生かして市内において子育てという保育業務に携わる保育士さん、この保育士さんに対しては、認可、認可外を問わずに、同様に県は支給するべきだと考えます。  これに対して、市の見解をお伺いしますとともに、提案としては、他の市町同様に県に対して制度の是正、追加予算を求め、それまでの繋ぎとして補正予算を組むなどして、一刻も早く未支給である、もらえていない保育士さんに関して速やかに支給すべきであると考えます。  県は、国に予算の増額を求めているとの返答ですし、今現状としては国はやるかやらないかわからないオリンピックなど、国民の生活そっちのけに御多忙の御様子なので、認めたと言ってもいつになるか、見当もつきません。  そこで、仮にコロナ対応医療保育士特別資金というような形をとって、勝山市が独自の制度を設けて、県の不公平なこの慰労金制度を解消するようにしてはどうでしょうか。補正により事務費もあわせて50万円もかからない、そういうぐあいに思いますが、本当に救済制度になると思います。  時間のかかる国、県の指示や決定を待つことも大事ですけども、市民住民への支援や救済の素早い対応、これこそが地方自治体の役目、こういうことではないでしょうか。  この問題のことに対し、それから提案の対処に関し、市の考え方をお伺いいたします。 ○議長(松山信裕君) 水上市長。               (市長 水上実喜夫君 登壇) ○市長(水上実喜夫君) 今ほどの御質問でございます。
     今回のこの県の要項につきまして、市内で申し上げますと全ての保育園、幼稚園、認定こども園、放課後児童クラブ、さらには病児保育園の職員が支給対象となっています。  今ほど県が支給対象から外した、いわゆる認可外保育施設、かつて市内にもいわゆる無認可として国の認定基準を満たしていないものの、県知事が届け出をした保育園は、実はたくさんございました。僻地、あるいは小規模、既設、私が子供を育ててるときにありましたが、いわゆるそういった無認可保育園というものは、現時点では市内ではなくなっています。  しかしながら、認可外の保育施設としまして、今ほど医療施設というふうなお話がありましたが、いわゆる医療施設がいわゆる事業所内保育園として、勝山の場合はたまたま医療施設になりますが、事業所内保育園というものがございます。福井県は、こういった認可外保育園を全て今回支給対象から外したということでございます。その理由については、私がここでとやかく申し上げることではございませんが、全体の事業の政策的な決定の中でそういった判断をされたということでございますし、また今後、国に対して、ちょっとよくわからないんですが、話をしてるということであれば、それはそれで福井県の政策的なスタンスであろうかなと思ってます。  私どもとしましても、保育士さんという視点から立てば、こういった認可外、認可、そういったことを問わず、今回の新型コロナウイルスの中では大変な御苦労をされているといった認識を持っています。  しかしながら、今回のケースにつきましては、事業所内の保育園という形態から考えますと、私どもはしっかりと慰労を事業所に置いてそういったものをすべきだと考えておりますので、私どもの方からもまた一度、事業所の方とお話をさせていただきたい、現場などがどうなってるのかも一度お聞きしたいとそのように考えています。 ○議長(松山信裕君) 久保議員。              (6番 久保幸治君 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) 形として、基本的に僕思いますのは、やはり勝山市内で同じように頑張っておられる方、条件が違う、いろんなことはあるかと思うんですけども、けども同じように、子育てをしているという現場を見て、やはりそういうことを県の制度でできないならば、地方自治体として市が知恵を絞って、なんとか公平にやっていくという、そこをどうかよろしくお願いいたします。  さきほど、市長さんもそういうところへ、病院なり施設、業務するところへ行ってお話をしていただくということなので、本当にそういう公平になるように期待をしております。  続きまして、学校教育についての質問をさせていただきます。  中学校の統廃合、再編についてですが、まずいきなり質問に入らせてきます。  まず教育委員会、市もそうですが、勝山市立中学校再編計画をずっと推進してきました。現在も推進していく。これの理由ですね、なぜこれを推進するのか。なぜこれ必要なのか。これをこういう全ていろいろあると思うんですけど、理由が、この全てについて説明をまず求めます。 ○議長(松山信裕君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 中学校再編をなぜ進めようとするのかと、そういった御質問にお答えいたします。  現在の中学校再編の取り組みの起点、スタートは、平成16年度に設置された勝山市の小中学校の望ましいあり方検討委員会にあります。その検討結果の報告書に、児童生徒の成長にとって必要とされる教育集団の場が、どの程度の学校規模、どの程度の学級規模であることが最も適正であるかを、児童生徒の立場に立って検討すると明記されております。  そして、中学校においては1学年に4学級以上ある学校に統廃合することが望ましいとの結論が示されたわけであります。  さらに、平成30年度に設置した勝山市立中学校再編検討委員会におきまして、改めて中学校再編に関して、多角的な検討を行っていただいて、今後も生徒数の減少が見込まれる中で、中学生に適正規模の教育環境を提供する必要との観点から、現在の3校を1校に再編統合すべきとの答申をいただいたところであります。  つまり、中学校の再編をなぜ進めようとするのかとの問いにはですね、中学生にとって必要と考えられる適正な学校規模を実現するためとのお答えに尽きるわけでございます。 ○議長(松山信裕君) 久保議員。              (6番 久保幸治君 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) 基本的には国が定めていくような、そういう適正規模であるとか少子化であるとか、そういうことの中の大きいあれやと、理由やということですかね。  財務省の予算執行調査というのがありまして、これ2002年度から毎年実施されています。予算執行調査というのは、財務省主計局や全国の財務局の担当者が、予算が効率的にかつ効果的に執行されてるかどうか見る、そういう観点をしっかりと調査すると、何を調査するかは4月に選定されます。  2007年度に学校規模の最適化に関する調査が選定されて、学校を統合して2005年4月に開校した全国の公立小中学校すべて対象に、学校統合の現状及び効果等の把握を行ったものです。この調査で。調査結果のまとめでは、学校統合については教育政策や住民自治等が関係する面が強く、財政効率化という観点のみで論ずるべきではない、課題ということがまずこの調査で述べられています。  しかし、その一方で、学校統合によって人件費を中心として小中合計で約170億円の効率化、児童生徒一人当たりでは約3割の効率化が図られたと、これは強調されている。そして、今回の調査で学校統合については、1、財政の効率化のみならず、学校規模の適正化、教職員の配置等の教育政策上の効果、保護者、子供、設置等の関係当事者の評価も肯定的であったと、良かったんだと、皆さん良いと言ってると、実際のデータで明らかになったと、こういうぐあいに調査は言っているわけですね。  関係者の評価も肯定的としていますが、保護者や児童生徒が統合して良かったとこういうぐあいにしている点は、圧倒的に多いのが友達がたくさんできる、これ55パーセントらしいんですが、これはね当たり前の話で、学校がたくさんいて、人が多いのは友達がたくさんできる、これは生徒数が増えるわけですから、表面的な当たり前の話なんですね。  一方、問題は統合して困った点。通学距離が遠くなった、友達の家が遠い、少人数の方が指導が細かいといったように、子供たちの学習や生活面で具体的な深刻な問題がやはり統合によって生じていると。しかし、そういった点はなかなか出てこない。学校統合は、おおむね歓迎されていると、皆さんから望まれてるんだと、こういうぐあいに国は言っているわけです。  財政効率化という観点のみで論ずるべきではないとしながら、教育効果や子供たちの生活面への影響などは、何らあまり検証されていない、実際。財政効率のみから学校統廃合が促進されて、これ一番困るのやっぱり子供達ですよ。被害を受けるのは子供たちになります。  そこで、今のお話の中から質問いたしますが、学校統廃合の本当の目的というのは、その調査からの結果からも出ているように、小規模校は経費が割高になって非効率だから、統廃合して学校経費を合理化していく、こういうことではないのか、これを質問させていただきます。 ○議長(松山信裕君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 学校再編を進める理由、本当は経費の合理化ではないのか、こういった御指摘でございますが、中学校再編の目的が財政効率の観点からのものでないことは、先ほどお答えしたとおりでございます。  ちなみに、国や県からそうした観点での学校統合を促す指導とか要請、そういったものは受けたことは一切ございません。  ただ、中学校再編検討委員会の答申において、これに関連して次のように述べられております。中学校の再編は、望ましい教育環境の実現を目的としていることは言うまでもないが、勝山市が設置・運営する学校である以上は、市の人口規模や財政規模に応じた公共施設の管理という側面についても考慮が必要であると。そして、市の今後の健全財政にも資する中で、新しい中学校の実現を目指すことは妥当と考えると、このようにまとめております。  要するに、主眼は教育環境の改善であり、結果として市の健全財政にも資することは副次的なものと、このように検討委員会では捉えているところでございます。 ○議長(松山信裕君) 久保議員。              (6番 久保幸治君 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) 主たるあれは財政ではないんだ、そういう合理化ではないんだというようなお答えでしたが、ならばやっぱり教育という、環境という、そういうことは主眼にあって、まず第一義にありきというそういう感覚でというお話でしたが、その中でならお聞きをしていくことになるわけですけど、国が指導する学校統廃合のそういうやり方についてなんですか、こういう予算執行調査の結果に基づいてですね、財務省が学校統廃合についての今後の検討の方向性、これを出しているわけなんですが、少子化が進展する中、全国あまねく教育の質を向上させつつ、コストの削減を図り、効率化を進めるためにも学校規模の最適化を目指す必要があると。少子化というのも出てきますけど、この中にもやはりコスト削減を図り効率化を図るためにもというのが出てくるわけですね。  そこで、今世界の流れとして、教育現場の流れとして、小さな学校、小さなクラス、こういう形が今世界の流れなんですね。今、学校を統廃合してたくさん人を集めて、大きい学校、人集めてつくろうという考え方、世界のそういう教育現場としての流れの考え方、これがどっちというと真逆のような状況になってるかなと思います。  ユネスコの文化統計年鑑によれば、外国の学校規模、初等教育に関しては100人から200人、しかも1学年1学級でクラス替えがない、これが一般的だそうです。  それに対して日本は、大体300人を超えていて、諸外国の2倍から3倍もの規模、こういうのが規模となってると。アメリカは日本を超えていますけど、日本よりも多いですが、無理な学校統廃合をしてきた結果、学校規模が拡大して学校の荒廃が広がったことの反省から、現在では小さな学校へという、こういう意義というのが見直されてきています。  WHOは、世界保健機関は、世界各地から学校規模と教育効果について研究した論文などを集めて多面的に分析して、その結果をまとめて発表しています。その発表と言いますのは、次のとおりなんですが、近年、子供の教育を組織する際に従う原則に関して、有識者による実に多くの著書及び報告書が発表されているので、ここでWHOは改めて議論する必要はないんだと、もう今更、これはもう世界がそう言ってるんだと。それらは全て大規模な機関において回避することができない規則及び規則、などを回避するためには教育機関は小さくなくてはならない。これは、カーティス報告が提案した生徒100人以上を上回らない規模という、こういう観点でWHOは、世界は意見が一致してるんだと。  非人格的な規則ではなくて、人間的な関係に基づいたインフォーマル、個性的な教育というのはこうした条件のもとで育つんだ、初めて可能になっていくんだと。  教育機関内部の集団の規模に関しても、意見の相違は全くなく、この件に関して意見の相違というのは全くなくてですね、小さな規模を保たなければならないという考え方で、完全に世界、WHOなどは一致していると。このように、世界で学校は小さくなくてはならないとして、生徒100人を上回らない規模というのは、これが望ましいと世界的望ましいんだと、これが世界の流れだと。教育において。  そういうことを踏まえた上ですね、WHO、世界保健機関が世界から集めた学校規模と教育の論文を集めてですね、多面的に分析した結果、この結果と市が進める統廃合のあり方の整合性について、市の見解をまずお伺いします。 ○議長(松山信裕君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) WHOが収集いたしました学校規模の関連資料と、勝山市が進める統廃合のあり方の整合性についてお答えを申し上げます。  令和元年6月の定例会におきましても、久保議員からWHOの調査との関連について御質問をいただきました。そのときの答弁といたしまして、国が示す学校の適正標準規模に基づき、生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせることが重要になりまして、そうした教育を十分に行うためには、一定の集団規模が確保されていることが望ましいと考えると、このようにお答えをいたしたわけでございまして、実はその考えは現在も変わっていないところでございます。  ちなみに、勝山市の小学校の学校規模、これは御存知だと思いますけども、成器南小学校以外の全ての学校が、まさに議員が言われる適正規模の児童数、学級数、ないしはそれよりずっと下、それより以下です。  従いまして、文部科学省が示す適正規模からすると、大きく下回る学校が小学校では大半だということであります。  ただですね、小学校の教育や子供たちの学習は、地域に支えられる面が非常に多く、また地域にとっても学校という存在が非常に貴重なものであるということから、勝山市の方針といたしまして、小学校再編については保護者や地域の皆さんの意向を尊重するといった考えを現在持っているところでございます。  しかしながら、中学校に関しましては、子供が大人へと成長していく過程の中でも、特に心身ともに大きく成長し、潜在能力を精一杯伸ばしながら、しっかりした社会性も身につけていく大事な時期になり、適正規模の生徒数によって創出される多様な効果を享受できる、そういった教育環境を目指すべきものと考えているところでございます。  それとともに、勝山高校との併設、連携によって、中高双方の活性化を図ろうとすることも、今回の再編計画案の大きな柱になっているところでございます。              (発言する者あり) ○議長(松山信裕君) お静かに願います。 ○議長(松山信裕君) 久保議員。              (6番 久保幸治君 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) 整合性についてお伺いしたわけですが、端的に言えばWHOのそういう世界の中の標準と違ってるんじゃないかという思いがあったものでお伺いしたわけですが、はっきりとしたようなお答えではなかったような気がします。  勝山市は、現状、小学に関してはWHOの基準とおりできているという、世界でも標準と。で、これから少子化にわたって、さらにこの数が減少していっても、これがまさに今から世界が求められている教育のそういう現場に落ち着いていくんだという、いろんなカーティス報告やらそういうのがあります。  これを考えますと、今、学校統廃合をする必要はどこにあるんだと基本的にはなるんですが、まあそれは置いておきまして。  次の質問ですが、全国あまねく教育の質を向上させつつという国の調査結果の文章から、教育環境と教育の質という観点でみれば、WHOやその他の資料、それを見て日本の教育はその質、その環境ともに現状、こういう合併して物事をやっていこうというような感覚では、世界から取り残されていると取り残されるんじゃないかと、世界からレベルが下がってるんじゃないかと、世界は全部そういうぐあいに、そういうのがいい教育だと言う、そういう論文、いろんな文があって、それをやっているんですけども、これでは世界からこの教育に関しては取り残されていくんじゃないかと、こういうぐあいに考えますが、市の見解をお伺いします。 ○議長(松山信裕君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 教育環境と教育の質という観点から、日本の教育は世界から取り残されてるのはないかと、そういった御質問でございますが、議員が紹介されましたカ-ティス報告につきましては、機関とか組織といったものが、その規模と規則、規制との関係、これを論点にしているものと思われますけど、そのことが全国あまねく教育の質を向上させることの不可欠な要素であるかどうかは、私自身は判断はできかねるところでございます。ただ、学校規模が小さければ小さいがゆえの良い点もいくつかあります。しかし、逆に小さいから難しいというか、いわゆるデメリットというものもたくさんございます。また、本当に逆に大きくなりすぎると、これはまた問題点も出てくるということも事実でございます。  そうしたことから、日本では12ないしは18学級、これを学校の標準適正規模といたしまして、その教育スタイルは我が国の風土、文化に即した長年の積み重ねの上に成り立っているものと、文部科学省では説明をしているところでございます。  もちろん、日本の教育も時代の変化、社会構造の変化に応じ、教育システムの見直しとか学習指導要領の改定などを通じて、教育の質の向上を目指して常に改善・改革が進められてきているところではあります。  私たちも、今後とも子供たちの豊かな成長を第一にといたしまして、教育環境と質の向上に努めていきたいと考えます。 ○議長(松山信裕君) 久保議員。              (6番 久保幸治君 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) お答えがはっきり。では、世界から取り残されていくんじゃないか、いや行きません、世界はありません、いや取り残されると思います、そういう御回答ではなくて、なんかオブラートに包まれたような感じもしないでもないんですが。  小さい学級、世界が進める小さい学級、デメリット、難しいこともあるかと思います。けども、なら集めて統廃合して、たくさん今の国が進める適正規模に対してのメリットは、先ほどから述べられてますけど、デメリットに関してはあまり述べられてないように思いますし、とにかくもっと情報の開示は必要じゃないかなと、いろんな意味で。  で、学校統廃合のこういう再編と、こういうことの決定といいますのは、これは今から子供さんを育てる市民の決定、意思がやっぱり必要だと。市民が、私たちがそうぐあいに望むとか。そういう決定によることも必要だと、よるものだとこういうふうに考えますが、まず市の見解をお伺いします。学校統廃合の再編の決定といいますのは、市民の意思によるものとそういうぐあいに考えますが、市の見解をお伺いします。 ○議長(松山信裕君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 学校再編の決定は市民の意思によるものと考えるがどうかということでございますが、もとより市が進めようといたします施策の方向性や内容について、市民の皆さんの意向やニーズに沿うべきものでございまして、今回の中学校再編についても同様でございます。そのために、今回の再編案をお示しして、これから幅広く御意見をお聞きしていくこととしているところでございます。 ○議長(松山信裕君) 久保議員。              (6番 久保幸治君 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) 市は、これまで学校の統廃合、再編に関しては、何年も前からそれを市民に説明している、こういうぐあいにずっとおっしゃってましたが、学校の統廃合、再編に関して、そのメリット、デメリット、今も言ったように、情報が広く市民には開示されていないのではないかと考えるわけですね。なぜかと言うと、今回はそうですが、新聞に載って初めて、そのいろんな、え、やるんかというような話を僕もお聞きはしてますし。  そういうことを考えれば、市民の意思決定を促す、これも私達は市民としてどうするんだという、こういう意味でも、正確そして的確、こういうな情報の開示をすべきだと思いますが、一体どのような方法で、例えば市民の市長と語る会、地区の説明会、それだけで進むというようなお考えなのか、また他にそういう情報を開示する方法というのを、市民に広く。  この前の全協でも申しましたが、本当に市民一人当たりの説明時間として考えた時に、いったいどれほどの時間になるのか、そういうことを踏まえた上で、どういうぐあいに情報を開示していくのか、この説明を求めます。 ○議長(松山信裕君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) これから学校再編に関しまして、市民の皆さんにどのように情報を示していくかということでございますが、まず申し上げたいことが1点ございます。どのように情報開示していくのかということは、何か裏に隠れた情報を持っているんじゃないかというふうな、そういうふうに取られるんじゃないですか。そういうことは絶対ございませんので。情報をどのようにお伝えしていくかという視点でお答え申し上げます。  勝山市が学校再編の当初案を提示いたしました平成22年度以降、さまざまな場面で学校再編に関する説明会や意見交換会をもちまして、またさきの検討委員会の答申についても、市民説明会を開いて、しっかり内容をお伝えしてきたつもりでございます。その答申の中で、なぜ再編を進めるべきかについて、具体的に記述されております。  そして、今回の再編計画案の添付資料といたしまして、改めてその答申も市のホームページに掲載いたしましたので、もう一度御確認いただきたいなというふうに思っております。  そして、これからの説明会、意見交換会等も含めて、市民の皆さんからの御質問や御意見に対して、精一杯、的確な情報をお伝えし、理解を深めていただくようにしていきたいというふうに考えております。 ○議長(松山信裕君) 久保議員。              (6番 久保幸治君 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) 情報開示に関して、何か言いたくないこと、隠したいことがあるんだとか、そういうことを言っているわけではなくて、これから子育ての現場、教育をされる、今小学校1年生、2年生のお子さんをお持ちの方々とか、そういう方に対して勝山市の教育ということに関して、本当に大事なことではあると思うので、情報をデメリットもある、メリットもあるんだと。例えば、統廃合することによって、メリットもこれだけのメリットが。しかしデメリットもあるんだ。世界の流れはこうなんだ、政府の考え方はこうなんだと、こういうことを全て情報として正確に開示していって、市民の判断というか参考にしてもらうことが必要だと考えているわけです。  できるだけそういう詳しい内容を、多くの方に、せめて市民一人当たりの説明時間としては10分ぐらいを換算すれば、ある程度そういう情報がわたって、市民の意思というか、そういうのも確認できるかなと、そういうぐあいに思います。  次に、英語教育について質問いたします。  近年、小学校からも英語教育が始まって、国も地方自治体もこの英語教育というのは多額の予算を投入しています。  グローバルな社会で活躍するためには、英語でのコミュニケーションが必要になるとの触れ込みのようですが、外国での勤務や外資系の企業への就職、そしてそこに必要な英会話、英語力が必要な、この人の数というのが、これから必要になるのがどれほどいるのかと思うわけです。  この人口2万強の勝山市でも、英会話、英語力というのが、生活や仕事に必要な数、これは先生を求めても100人超えますか。  でですね、いわゆる英語教育にいくということについてですが、ヘミングウェイやベルヌの和訳ではなくて、原文で読むと。で、ビートルズやディランの歌詞の内容などをもっと知りたいんだと。こう英語でしか表現できないような内容や表現を深く知りたいとか、そういうことであれば外国語は英語に限らず、学ぶ価値というのはあると思うんですよね。  ところが、今のグローバル社会に通用する人材、仮にですね・・・そのレベルのことのためにこんだけの英語教育を予算をかけてする。今は、1万円前後で135カ国語が同時通訳できるという、スマホぐらいの通訳機が出回ってるんです。全然会話や・・・そういうレベルの会話やそういう意思疎通には困らないわけです。  あえてここでお伺いするんですが、英語を小中学校で学ばせる、この必要性、この目的、なぜ小中学校に今英語は必要なんだって、これを再確認の意味で市の教育委員会からの説明を求めます。 ○議長(松山信裕君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇)
    ○教育長(梅田幸重君) 学校で英語を学ばせる目的について、その必要性はどうなんだということでございますが、私から言うまでもなく、かつての日本の英語教育は読み、書き、文法、そういったものが中心でですね、中学校から大学等まで一生懸命勉強したにも関わらずほとんど会話ができない、そういった状況でございましてね。そういった反省の上に立って、話せる英語教育、これに舵を切るとともに、特に小学生のうちからヒアリング、リスニング、それからスピーキング、こういった基礎力を養うことからスタートすると、そういった方法を導入したわけでございます。  これは言うまでもなく、どこの国でも母国語は耳から入り、口でしゃべる。それからあと文法とかいろいろ勉強するわけですよ。そういった方式に切り替えたということでございます。  その成果として、勝山市の中学校では1年生の段階から、いわゆるオールイングリッシュ授業を展開されるほどになっております。  ご指摘のように、今日、技術の発達による翻訳機も出るようになりましたけれども、例えば、就職に際して大手の外資系企業のみならず、さまざまな中小企業においても英会話能力を採用の一つの要素にしていることもよくお聞きしておりまして、グローバル化が幅広く浸透してるということを実感させられるとともに、現在の英語教育の進め方は妥当なものというふうに考えているところでございます。  また、小学校での教科名は、英語ではなく外国語としております。これは、英語の機能を高めるだけでなく、あわせて世界の文化などにも触れながら、外国への理解を深めるとともに積極的にコミュニケーションを図る姿勢を養おうとする考え方によるものでございます。  この先、AIの活用等、さらなる技術革新によりまして、例えば誰でも簡単に携帯ができ、読み、書き、聞く、話す、いわゆる4技能と言いますけども、それらが瞬時に可能になって、いつ誰とでもどこの外国の人ともやり取りができると、そういったことが可能な機器が開発されれば、議員がおっしゃったように現在の英語教育というものについても、大幅な見直しが必要になるんじゃないかなとこういうふうには考えているところでございます。 ○議長(松山信裕君) 久保議員。              (6番 久保幸治君 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) まさにIT化で、今現在がその時期かなと思います。なぜ英語教育が必要なのかということに関しては、本当に子供たちにとって英語教育が必要なのかと。これに関しては、本当に教育委員会、講師も国も、やはりなぜ必要なのかということも、もう一回、市に上から文科省から言われるというだけではなくて、地方自治体でもいいですから、独自に考えていくべき必要はあるかなと、そういうぐあいに思うわけの中で、問題点としてですね、小学校の教師には英語教育の内容検討や引き継ぎの業務が増えて、同様に中学校の教師にも負担となっていくわけです。挨拶や対応というのが英語でできなければならないのかという疑問、英語が使えなければいけないのか。  学習は、長い人生その中で多くのことを学ぶための土台ではありますが、早期の英語教育については、そもそもこの社会のグローバル化というのに対して必要なのか。早期開始のように質より量を重視した教育というのは本当にいいのか。早期英語教育には、問題が今から多数出てくると、現在も出てくると思うんですよね。  そこで、近年、いじめや自殺などにさまざまな社会問題を抱える現状において、子供自身が自分の思いや主張、これを正確に的確に表現し伝える、こういうことをできるようにするには、国語教育じゃないですか。ここにより力を入れる、これを、こういうことの見直しが英語教育にも必要でないかと、私考えるんですが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(松山信裕君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 国語教育にもっと力を入るべきと、そういった御意見でございまして、国語教育にしっかりと、というのは私自身も全く賛成でございまして、かねてから、学校の先生方には英語教育も必要だけれども、基本は国語であるよということ、そして子供たちの国語力をしっかり養ってほしいと、このようにお願いをしてきております。  言葉に関わる国語教育は、日本語や我が国の文化に対する理解を深めるとともに、全ての教育活動の基盤となるものと考えております。  さらに、外国語教育を通しまして、日本語と異なる言語を学ぶことで言葉のおもしろさや豊かさに気づき、国語の奥深さなどに対する理解や関心を深めることにも繋がっていくんじゃないかなと思います。  このように、国語教育と外国語教育を結びつけ、それぞれの教科の特性を生かしながら、その上で国語力の向上を図っていくと、こういった進め方でいきたいと考えております。 ○議長(松山信裕君) 久保議員。              (6番 久保幸治君 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) 今やはり日本語の荒廃、いろんな意味で、さきほど言われた方の中で、若い人が言うには、むずい、超ダサい、分からないとそういう言い方が主流になってる世の中で、やはり自分のこういろんな表現を的確にしたり文化的な表現をしてみたりというのは、やっぱりその基本的には母国語の基本を学ぶという、基本を身につけるというのは必要かなと、そういうぐあいには思います。今、そういう外国語よりも、そういうことをまず最初に優先していくべきが、その私たちの仕事、教育につながっていくんじゃないかなと、基本につながるんじゃないかなと、そういうぐあいに申し添えます。  そして、次の質問に移ります。  国民健康保険料の値下げについてを質問いたします。  現在、国民健康保険は非正規労働者や無職者、年金生活者が加入世帯の8割近くを占めており、所得が低く、さらに高齢者の医療費の増加、こういうこともあって保険料がどんどん高くなってきてると、こういう構造的な問題をずっとこれまでも指摘しましたし、持ってるわけです。  これまで、国民健康保険の財政運営は市町が担ってきましたが、制度が変わり都道府県が主体となり、区市町村と共同運営するようになってくわけですね。  これに向けて、国は保険料軽減のために市町に公費の法定外繰入をやめるように、つまり一般財源からそういうとこで出して、補填をしてはいけない、安くしてはいけないというようなこと、そして保険料の取り立てを一層強める、しっかり取っていくと、生命維持のために。  都道府県が頭となってそれを頑張って進めるよう、さまざまな制度や仕組みをつくって国は言ってきているわけですね。国が言うように、法定外繰入をやめれば、なんとかしてそういうこと安くしようとする努力がなければ、国民健康保険料がどんどんと高くなっていくという危険性があります。  四つの質問をまとめてさせていただきます。  まず、勝山市の直近の国保税率、これ値上げになるのか値下げになるのか、上がるのか下がるのかということ。  加入者一人当たりの平均金額。国保の平均金額値はどれぐらいなのか。一世帯当たり平均金額がどれくらいになるのか。  コロナ感染が始まってからの滞納者の数というのはどうなのか。  直近における国保会計は、赤字なのか黒字なのか。金額はどうなのか。この四点に関して質問いたします。 ○議長(松山信裕君) 畑中市民・税務課長。端的に答えをお願いします。             (市民・税務課長 畑中健徳君 登壇) ○市民・税務課長(畑中健徳君) 国民健康保険税の値下げについてお答えします。  始めに勝山市の直近の国保税率につきましては、令和3年度の税率は、令和2年度の税率を変更せず据え置きとしております。  次に、加入者一人当たりの平均金額につきましては、過去3年間の金額の推移をお答えしますと、平成30年度、令和元年度ともに約9万1,000円、令和2年度は約9万3,000円となっております。これらの平均金額につきましては、いずれも県平均を約1万円下回っております。  次に、コロナ禍での滞納世帯の状況につきましては、令和2年度滞納世帯数は93世帯と、前年度と比較して10世帯増加しておりますが、国民健康保険税の現年度徴収率98.59%を見ますと、以前高い水準が保たれ、コロナ禍の中、ほとんどの加入世帯から遅延なく国保税を納付していただいております。  次に、直近の国保会計の単年度収支状況につきましては、平成30年度は約520万円、令和元年度は約2,700万円、単年度において不足を生じました。しかし、令和2年度につきましては、国保加入者の減少鈍化やコロナ禍において、健康診断等の保険事業を縮小せざるを得なかったことなどによる支出の減少から、単年度決算は約1,779万円黒字となっております。  本年度につきましては、現在、国保税の賦課作業中でありますが、県に支払います国保事業費納付金が増額されること等により単年度では令和元年度並の不足が生じるものと見込んでおります。 ○議長(松山信裕君) 久保議員。残り時間、5分です。              (6番 久保幸治君 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) 滞納者の数をお聞きしますと、皆さん遅延なく納めていただいているんだいうお話聞きましたけど、やっぱり高齢者、それからそういう方にとって、病院でかうあの保険証、カードというのは自分の命なんですよね。だから、なんとしてでも自分の食費、そういうのを削ってでもこれだけは納めてないと、自分にもしなんかあったときにも病院で診てもらえないとか、そういうことがあるとどうしても何をおいてもこれを先にという。で、そういう事情も僕はあると思うんですよ。だから、本当に自分の体のことですから、これがなかったら病院で診てもらえないという思いはあって、これだけは先に優先的に払わなければいけないというのが、それが高額な状況であるというそういう中で、なんとかそういうのを安くできないかと、そういうぐあいに思ってるわけです。  次ですが、コロナが来る前から25年以上続くデフレ、続いてますよね。それによって、賃金や所得は伸びず、勝山市の市民も同様に耐久や辛抱、我慢、この生活を25年間、ある程度ずっと徐々にしてきたわけですよ。  このことは、1997年から2018年、22年間の政府の総支出の状況をみればわかるんです。140カ国、最下位ですね。政府はお金を出していないと。  国の会計と国民の会計を同様に扱うようなこと、例えばこの議員の中にも、国の借金は国民の借金だと、我々の借金だと思っておられるかもしれませんが、国の会計と国民の家計簿を一緒にするような、同等に扱うようなことは考えられないわけですよ。なぜなら、国はお金をつくること、刷ることはできますし、通貨発行権があります。民間の家計簿でお金を刷ることはできません。  通貨発行、要するに公債発行の上限の目安は、インフレ率2パーセントです。それほど政府は、国民に企業にお金を出さずに、やれプライマリーバランスの黒字化だとか国の借金は国民の借金など誤った財政、これをもとに経済政策を推し進めた結果が、現在まで続く25年以上のデフレです。  勝山市でも、そのような状況にあるわけですよ。 ○議長(松山信裕君) 残り時間3分です。 ○6番(久保幸治君) それに加えて、今回のコロナです。ここ何年間にわたり、国保の値下げを求めてきましたが、国保加入者の現状を理解することなく3億5,000万近い積立の基金の一部でも、加入者に返そうということはなかったわけです  そこで質問に入ります。25年のデフレに加えて、コロナの不況の今、基金の一部を取り崩してでも市民加入者への生活の底上げを目指す必要があると、そういう考えはないか。  直近の国保運営協議会での国保積立金の活用による市民生活を考慮した国保税の減額、値下げの議論について、これあったのかなかったのか。市民の加入者に対し、一世帯あたり1万円値下げをする場合に必要な金額はいくらになるのか。子供が多いほど高くなる均等割の制度っていうのは、子育て支援、少子化対策に矛盾してはいないか。また、この均等割の減額などによる国保税の値下げができないのか、この4点についてお伺いして質問を終わります。 ○議長(松山信裕君) もう時間が来ていますので。畑中市民・税務課長。             (市民・税務課長 畑中健徳君 登壇) ○市民・税務課長(畑中健徳君) 次に、子供が多いほど高くなる均等割の制度は、子育て支援、そして少子化対策に矛盾していないか、また均等割の減額などによる国保税の値下げができないかについてお答えします。  以前からこれにつきましては答弁いたしましたとおり、子供の均等割については、国民健康保険制度上の課題であるため、国の責任において新たな軽減制度の創設や財政的支援を講じることが望ましいと考えております。  そのような中、先般、国民健康保険に加入する子育て世帯の経済的負担軽減策といたしまして、令和4年度から未就学児を対象に均等割額の5割を公費で軽減する制度を盛り込んだ、全世代型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部改正をする法律が成立されました。  当該制度は、国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1の公費負担により、既存の保険基盤安定支援制度の一部として軽減措置が実施される予定となっており、この制度創設により議員が御指摘いたします矛盾が解消したものと考えております。  当市といたしましては、引き続き、子育て世代の経済的負担軽減の観点から、さらなる対象範囲の拡大や市の負担分に対する確実な交付税措置の実施等について、全国市長会などを通じまして要望してまいります。  次に、市内国民健康保険に加入している、一世帯当たり1万円を値下げすると必要な額は、につきましてお答えします。令和3年5月末現在、加入者世帯は3,013世帯ありますので、必要金額は3,013万円になります。  次に、国保運営協議会での議論につきましては、令和2年2月開催の国保運営協議会におきまして、長期的な展望に立ち、一定期間、年度間の保険税負担の平準化を図るため、税率を据え置き、基金を活用して加入者の負担緩和に努めることを方針として確認をしています。  これを踏まえまして、国保税率の改定につきましては、令和3年2月の国運営協議会で審議し、令和3年度の税率については、さきほども申しましたが、税率を変更することなく据え置くことで承認をいただいております。  最後に、基金の取り崩しについてお答えします。  基金は、医療給付費を主な算定の基礎とする国保事業費納付金に見合う国保税が収納できない場合などに、不足額を基金から充てるという役割を担っています。  今後、もし新型コロナウイルス感染症により景気が悪化し、収納率が大きく落ち込む場合などには、当然、基金の活用を検討してまいりたいと思います。  また、県の試算によりますと、令和4年度国保事業費納付金額は、令和3年度と比較して一人当たり約8,000円増加すると見込まれており、加入者一人当たりの負担が増加していくことが確実であります。  将来にますます加入者数の減少や高齢化が進み、それらに伴う一人当たりの医療費の増加により加入者負担が増すことが予想されることから、従来の考えのとおり、中長期的に年度間の国保税の負担の平準化を図ることにより、加入者の負担軽減に努めてまいりたいと考えてます。 ○議長(松山信裕君) 久保議員。もう終了いたしましたので、一言だけ。              (6番 久保幸治君 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) ありがとうございました。狙いは、やっぱり加入者を救おうということなんでよろしく、私らも力を尽くしますし、皆さん力を合わせて加入者を救っていきたいとそういうぐあいに思っております。  2分40秒ほど伸びましたが、すいません。ありがとうございました。 ○議長(松山信裕君) 暫時休憩いたします。           ―――――――――――――――――――――――                 午前11時46分 休憩                 午後 1時17分 再開           ――――――――――――――――――――――― ○副議長(乾 章俊君) 再開いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 安岡孝一君の質問を許可いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 安岡議員。              (3番 安岡孝一君 質問席登壇) ○3番(安岡孝一君) 新風会・公明の安岡です。議長より質問の許可をいただきましたので、大きな項目4項目にわたりまして質問をさせていただきます。一問一答にてよろしくお願いをいたします。  最初に、新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いをいたします。  新型コロナウイルスの変異株などによる全国的な感染拡大に対応するため、政府は3回目となる緊急事態宣言を発出し、さらに6月20日までの期間の延長、10都道府県への区域拡大やまん延防止等重点措置の延長、追加などの対策が取られています。  勝山市においても、コロナ感染症の切り札であるワクチン接種が4月20日の75歳以上の接種券の発送から始まりました。5月10日には、市内6医療機関で個別接種が始まり、19日からはすこやかで集団接種が行われています。  65歳から74歳も、順次予約が受け付けられています。  予約の当初は、市民のワクチン接種への関心の高さから電話が殺到して混乱しましたが、電話回線の増設や広報等での周知で混乱が収まってきました。  政府は7月末までの65歳以上のワクチン接種、2回接種を終えられるよう各自治体に指示を出しましたが、勝山市においては目標達成に向けて進んでおります。  いずれにしても、希望する全ての市民にワクチン接種を2回行うという、市始まって以来の大事業であります。  このワクチン接種に関わる全ての医療従事者と市役所の関係者の皆様の御尽力に対しまして、心からの敬意と感謝を申し上げますとともに、現場で奮闘されている皆様の御意見、御要望を伺ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、ワクチン接種に関して、いくつか質問をいたします。  一点目に、厚生労働省は5月21日に、モデルナ製とアストラゼネカ製の新型コロナウイルスのワクチンを正式に薬事承認いたしました。アストラ製は当面、接種を見合わせとのことです。  勝山市においては、65歳以上のワクチンは確保されているとのことですが、これはファイザー社製のワクチンでしょうか。どこかの時点でモデルナ製、またアストラゼネカ製に変更した場合、混乱が生じないように、ファイザー社製のワクチンとの相違や安全性について、接種者への丁寧な情報発信を行っていただきたいと思います。  また、勝山市では発生の確認はありませんが、変異株についての御心配をされる方が多いです。  今回のワクチンは、免疫をつくる設計図が組み込まれており、より強い感染力や毒性に対してそれに合わせた設計ができて、応用がきくワクチンであることなど、このこともあわせて丁寧な情報発信をお願いいたします。  二点目に、厚生労働省は基礎疾患を有する者への接種は、高齢者の接種の完了を待つことなく進めてよいとの通達を出しました。  また、これに自治体での判断で障害者の方も加えてよいとのことを踏まえ、人との接触がどうしても多くなる障害者の方と、感染した場合重症化しやすい基礎疾患を有する方への接種を速くするためのお考えはありますか。また接種を希望する障害者や車椅子利用者に対する十分な配慮と、接種会場への移動が困難な方に対しての接種は、どのようにお考えでしょうか。  三点目に、接種予約のキャンセルなどで余ったワクチンの廃棄を防ぐ対応が課題になっています。  他の市町では、キャンセル待ちのリストを作成する動きもあり、市町の担当者からは公平性を保とうとすると難しい問題との戸惑いの声が上がっています。敦賀市は、キャンセル発生に効率良く対応できるよう、高齢者や子供と長時間接する介護や教育現場の職員を対応人員に設定、各施設に対しても接種希望者の調査と事前の名簿作成を依頼、名簿から対応する人が見つからなかった場合は、不特定多数の市民と接触する機会がある市の窓口対応職員らに接種する方針です。  勝山市はキャンセルの発生が少ないとお聞きしておりますが、ワクチンを無駄にしないよう接種を進めていくために、市民の皆様が納得できる体制を決めておくとよいのではないでしょうか。  また、検討する際、市はバス・タクシー利用券を無料配付してワクチン接種会場への移動手段にバス、タクシーの利用を促しています。バス、タクシーの利用者が増えれば、乗務員の方も感染リスクが高くなるので、対応人員に加えるとよいのではないでしょうか。
     以上3点について、市の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 水上市長。               (市長 水上実喜夫君 登壇) ○市長(水上実喜夫君) 新型コロナウイルスワクチン接種について、お答えをいたします。  勝山市内で接種をされる65歳以上の方へのワクチンについては、全てファイザー社製を使用いたします。モデルナ社製のワクチンについては、大規模接種会場や企業、大学等での接種が行われることとなっています。  しかしながら、ファイザー製、私どもでは日本に入ってきてるファイザー製とモデルナ製の比率ですとか、そういったことは実は十分コントロールできない立場にあります。全体の流れの中では、ひょっとすると、勝山市の接種会場でも、今は想定はしてないんですが、ファイザー製以外、おそらくモデルナ製のワクチンの接種が必要になる、そういったこともあり得るんじゃないかなということでは考えてます。今のところでは、高齢者の方は全てファイザー製、それから基本的には勝山市会場ではファイザー製でいきたいと、そういうふうに考えているとこでございます。  この二つのワクチンですが、基本的にはmRNAワクチン、メッセンジャーRNAワクチンと呼ばれるもので、その詳細な仕組みについては私がここでお答えするよりも、いろんなところでもうすでに出てますので、また御覧いただければいいと思いますが、両方のワクチンの基本的原理は同じというふうにお聞きをしています。  しかしながら、使う場合には、ファイザー製は3週間、モデルナ製は4週間と、この間隔が違うというのが、非常に一つ大きな違いだなと思ってます。もちろん、管理するときの温度管理ですとか、1つずつから取れる数が違うですとか、いろんなことありますが、いわゆる仕組みとしてはほぼ一緒とお聞きをしてるとこでございます。  国の方針でも、モデルナ製を医療機関で使用する場合はファイザー製ワクチンの接種を実施してない施設というのが、少なくとも条件としているとこでございますので、両方のワクチンが混在する状況にはならないと考えています。  しかしながら、国の方針がかなり頻繁に変更されますので、私どもは今、現時点での把握の範囲ということでお答えをしたいと思います。  今後は、市による接種でファイザー社製のワクチン接種を受ける場合もあれば、事実上、就業先あるいは大学等でモデルナ社製のワクチンを受ける方も、これはもう出てきてます。こういった中で、改めてこういったものだということも、私どもも周知に努力をしたいとそのように考えています。  65歳以上、今の接種券を送り出してるんですが、65歳未満ですね、65歳未満の接種券を送り出す中では、両者の説明文を同封して送らせていただいてます。ワクチンの有効性についても、ワクチンについてどういうものかということについても、広報紙等を通じて市民の皆様方にお伝えしてまいりたいと考えています。  基礎疾患を有する方、それから中でも障害者の方に対してどう考えるかということでございます。国も重度の心身障害や重い精神疾患を有する方を含む、いわゆる基礎疾患を有する方の接種順位を優先的にいけと、そういうような話が出てます。  ただ、これも最初から私どもは課題として持っているんですが、では基礎疾患とはどうやということが明確には示されていません。基本的には、自己申告制ということになってます。自治体によっては、年齢階層別に高い年齢から時期をずらす、いろんな方法がかなり柔軟にもいいですよという話になってます。  私どもとしましては、60歳未満の接種券を発送するときには、今回の65歳未満の場合は金曜日から一斉に受け付けを開始したんですが、今週の発送以降、今度の受付以降については、金曜日1日は基礎疾患がある方のみお電話ください、あるいはラインで御予約くださいということでお願いをしています。そして、翌日から全員どうぞと。  しかしながら、これ、くどいようですが、自己申告でございますので、そういった形かなと。私どもは、障害者手帳を持っておられる方、例えば療育手帳を持っておられる方、その他、障害を自認している方については、基礎疾患を持ってるという感覚で受け取っていますので、1日早い先行予約を御利用いただきたいと考えています。  なお、障害者の方で施設に入所している方、高齢者の方は早い段階から国が施設入所者、そして従事者の方を先行したんですが、私どもは、こういったことも相談しながらですが障害者施設の方々への従事者、入所者の方は今65歳の高齢者の方の言われる、余裕の出た部分で接種を実施してまいります。  また、接種を希望される障害者の方の異動につきましては、介護タクシーですとか、これも御紹介いただきましたバス、タクシーの無料券の利用をお願いしたいと思っています。  キャンセルなどで余ったワクチンの廃棄を防ぐ対応についてでございます。勝山市のキャンセル件数は、実はかなり少ないというのは事実です。特に、高齢者の場合は本当に少ないんですが、この日に数件程度というのが事実なんですが、これに対した、急なキャンセルについては、私どもの一つの基準としまして、今、障害者施設の方の後、いわゆる全体で言いますと公私立の保育園、幼稚園、こども園、児童センター、公私立の小中学校の先生方、ここを今優先的に、高齢者の方と同時で接種の体制を整えています。これも実は二つに分けまして、公立の保育園、それから児童センターの人は、私どもで実はある程度お願いができますので、急なキャンセル、ごめんなさい、今すぐ2時間後、あるいは1時間後、あるいは30分後においでくださいというときにすぐ電話を入れてやる。実はもう始まってます。キャンセルで、公立保育園の先生にちょっと無理をして、そこで埋めていってます。  それから、もう一つは小中学校の先生方、それから私立の保育施設の先生方、ここはちょっと規模の問題もありまして、学校あるいは保育園と話をしながら、ちょっと順番を付けながら。というのは、一つの保育園で一斉に受けるというわけにもいかないので、いろんなところで話をしながら調整をして、順次、医療機関の方で受けていただく、そういうふうな体制をとっています。  そういった形で、今も申し上げましたような形の優先順位、あるいはキャンセル対応してるということでございます。  また、バス、タクシーの運転手の皆さんについて、先行接種は実は本当に大切だと思っています。国の方は結構厳格に、同じ運転手さんでも、この人がいい、この人はダメと言ってたんですが、正直もうここしばらくの間、大学はいいですよ、大きい企業はいいですよ、  30人以上の企業も相談してくださいと、非常にもその辺が崩れてますので、こういった状況下においては、私どもはやはり先行接種をしていきたいと考えていますので、金曜日からスタートいたします60歳以上65歳、この中でしっかりと対応する、あるいはここから後対応する。そういう意味では、これから先十分検討しながらになりますが、接客的なお仕事の方、あるいはそういった観光事業に従事する方、どういった方がこの状況下で私どもが優先接種をしていくかということは、独自に判断をしていきたいと考えています。 ○副議長(乾 章俊君) 安岡議員。              (3番 安岡孝一君 質問席登壇) ○3番(安岡孝一君) どうもありがとうございます。本当にあの、市始まって以来の大事業ということで、何としても大成功をして、一切無事故で終わるように私も祈っていきたい、頑張っていきたいというに思っておりますのでよろしくお願いいたします。  次に、小規模事業者の支援についてお伺いをいたします。  長引くコロナ禍で小規模事業者に大きな影響が出ております。とりわけ、飲食業者、仕出業、いわゆる魚屋さん、それから宿泊業者の影響は深刻でございます。  福井県独自の緊急事態宣言の発出と、市内感染者の発生により、人の流れがストップしたかのように客足が遠のいています。  多くの事業者の方にお話を伺いましたが、皆さん口を揃えて大変厳しい現状を訴えておられました。中には、これ以上コロナ禍が続いたら耐えられない、廃業するしかない、また今が苦しい、別の仕事を探すしかないと言われていました。実際、お店を閉められた方もおられました。  仕出し業の方は、昨年の忘年会、新年会などは全てキャンセル。新年度の宴会はゼロですと、厳しい現状を言われていました。  宿泊業者の方は、これまでのお客様のキャンセルが相次ぎ、大変に厳しい現状ですと言われていました。  福井県版の持続化給付金の御案内をしましたが、昨年の国の持続化給付金を受けているため、今回は給付の対象にならない方もいました。  県は5月20日、特別警報を引き下げ、21日から警報に切り替え、経済再生に軸足を移すと述べ、新規予約や販売を停止していた福井deお得キャンペーンとGoToイートの消費喚起事業を順次再開しました。  国では、緊急事態宣言の発出により人流が減少し、経済活動への影響を受ける事業者に対して、都道府県が地域の実情に応じた支援の取り組みを実施できるよう、特別枠として新型コロナウイルス感染症対応地方臨時交付金、事業者支援分を創設しました。  市におかれましても、バス、タクシーの利用券を無料配付して、バス、タクシー会社を支援しながら地域経済の活性化を図ることや、消費の応援策として、勝山市でキャッシュレスキャンペーンと新たに2回目となる勝ち山飯食べて応援クーポンやGoToイートの終了後を見据え、市独自のプレミアム付きお食事券第二弾の発行を予定しています。  長引くコロナ禍で深刻な影響を受けている事業者に対して、この他にも今こそ政策を総動員していくべきではないでしょうか。  そして、別の角度として、コロナ禍は業態転換、業種転換の時期とも捉えることができるのではないでしょうか。中には、転職を希望される方には人手が不足している業種への案内をするなど、相談体制の充実が必要ではないでしょうか。  ワクチン接種も段階的に着実に進んでいけば、人の流れも徐々に戻ってくると思います。  勝山市の経済の基盤を担う事業者の皆様を今後、市としてどのように下支えをしていくのでしょうか、市の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 竹生課長。  (商工観光・ふるさと創生課長 竹生禎昭君 登壇) ○商工観光・ふるさと創生課長(竹生禎昭君) 小規模事業者の支援についてお答えします。  東京、大阪など一部地域においては、緊急事態宣言が6月20日まで再延長されるなど、全国的に社会経済活動が制限されており、事業者の影響が長期化しています。  市では、令和3年3月補正予算におきまして、電子マネー決済ポイント事業など5事業を予算化し、業者への支援策を講じましたが、5月のゴールデンウィーク以降、飲食需要が大きく落ち込んだため、厳しい状況にある市内事業者に対する緊急経済支援策として、勝ち山飯食べて応援クーポン事業や、新型コロナウイルスワクチン接種会場の待合室としての観光バス活用事業を追加実施したところです。また、6月補正予算につきまして、勝ち山飯お座敷体験事業、勝ち山宿泊割引事業、新型コロナウイルス感染症対策資金償還支援事業など、経済的に特に大きく影響を受けている事業者に向けた、新たな支援策を計上しております。  現在、実施しております勝山市キャッシュレスキャンペーンにつきましては、好評をいただいており、引き続き第二、第三の支援策を検討してまいります。  国においては、中小企業等の事業再構築を支援する事業再構築補助金を創設しています。  また、福井県においては、福井県版持続化給付金の給付対象範囲を拡大するなど、中小事業者への支援制度が計画されております。  これらの施策については、随時、広報かつやまや公式ホームページ等の媒体で周知するとともに、勝山商工会議所と連携し、情報を発信してまいります。  また、就職や転職に係る相談体制につきまして、マイワークかつやまの令和2年度の利用者数は3,604人となっており、1日平均16.2人が利用しております。うち、紹介件数は500件、就職件数は254件となっております。  福井労働局と市は雇用対策協定を結んでおり、相互の連携で情報共有を徹底する中でワンストップでの相談体制の充実に努めてまいります。  今後、ワクチンの接種が進むことで、市民の活動意欲や人々の観光需要が大きく回復すると期待されます。  市では、感染症の状況やワクチン接種の状況等を見据え、地域経済の好循環につながるよう手段を講じてまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 安岡議員。              (3番 安岡孝一君 質問席登壇) ○3番(安岡孝一君) ありがとうございます。次々と手を打っていただけるということで、勝山市民みんなで協力して、この市内の事業者さんを盛り上げていきたいなと思いますのでよろしくお願いいたします。  3番目に、全ての人にデジタル化の恩恵をについてお伺いをいたします。  デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを任務とする、デジタル庁が本年9月1日、発足することになりました。  人口減少が進んでも、市民の皆様に安定的な行政サービスを提供するためのデジタル化が本格的に進んでいきます。  当市におきましても、新市長もと、若手職員によるプロジェクトチームが結成され、令和の市役所改革素案が提出されました。新たな技術を積極的に導入し、デジタルトランスフォーメーション、DX主体に改革を進めようとするものと考えます。  いよいよ国の体制も整いつつあり、行政におかれましても、超高齢化、人口減少、コロナ禍を見据え、準備が進められていくと思います。  しかし、現状ではデジタル化が急速に進んだとしても若い世代の方はついていけますが、高齢者がインターネットを活用することは難しく、情報格差、デジタルデバイドが生じてしまい、その結果、高齢者の方がデジタル化の恩恵を受けられないことになると思います。  民間の調査会社が、高齢者60歳から79歳の男女1万人のアンケート調査結果によると、モバイル端末の所有率は90パーセントを超えており、そのうちスマホの所有率は77パーセント、一方、ガラケーなどの旧式端末を持つ人の半数以上の人が、スマホへの乗り換えを検討していないとのことです。  コロナ禍によって、生活のさまざまな場面で非接触、非対面が進む中、勝山市においても行政サービスの向上の観点から、各種手続きのデジタル化を進めていくことになると思います。そこで大きな課題となるのが、高齢者へのスマホの普及であり、そしてスマホを所有している高齢者が楽しくスマホを使いこなして、デジタル化の流れに乗れて、若い世代と同様にデジタル化の恩恵を受けることが大事ではないでしょうか。例えば、高齢者向けにスマホの活用で、生活がより便利になることを紹介したリーフレットを作成して、自治会や老人クラブに配付して、その地元で講師をお願いして楽しくスマホ勉強会を開催することや、通信事業者と協力してスマホ教室を開催し、皆さんのスマホに対する心配ごとを解消することや、スマホの料金が携帯電話会社各社の値下げによって比較的安く済むこと、またズーム等を体験してスマホの便利さを実感していただくといいのではないかと思います。  これらの取り組みがデジタル化の理解を促進し、マイナンバーカードの取得率も上がってくるのではないでしょうか。  行政のデジタル化で高齢者が取り残されないように、情報格差の解消に向けての政策の検討をお願いしたいと思いますが、市の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 三屋課長。               (総務課長 三屋晃二君 登壇) ○総務課長(三屋晃二君) 全ての人にデジタル化の恩恵をについてお答えいたします。  勝山市では、行政のデジタル化について、市民の申請手続きや職員の事務手続きのデジタル化を検討しており、急激に若者の活用が進むことで市民サービスの向上につながると考えています。  一方で、御指摘のとおり、デジタル化に取り残される人がないよう、情報格差の解消が課題であると認識しております。  国においても、令和2年12月25日に閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針の中において、誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル化と規定しており、その実現に向けて本年5月18日に総務省はデジタル活用支援令和3年度事業実施計画等を策定し公表しました。  本実施計画では、社会全体のデジタル化が進められる中、デジタル技術を使いこなせる方々とそうでない方々のデジタル格差の解消が重要な政策課題と現状分析しております。  現状分析を踏まえ、総務省は本年6月から全国1,800カ所程度において、主に高齢者のデジタル活用を支援する講習会を開始しています。令和4年度以降は、引き続き毎年度約5,000カ所で講習会等を開催し、ことしから5年間で延べ1,000万人の参加を目指すとしています。  また、他省庁、地方公共団体、教育機関、NPO法人等と連携し、国民運動として若い世代が高齢者に教えることや高齢者が気軽に相談できる場の提供といった幅広い取り組みを促していくとしています。  今後、小中学校での一人一台タブレットによる教育効果なども期待できると考えますが、勝山市といたしましてもこうした国の施策としっかり連携し、誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル化の実現やマイナンバーカードの普及に取り組んでまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 安岡議員。              (3番 安岡孝一君 質問席登壇) ○3番(安岡孝一君) ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。  最後に、男女共同参画社会と女性活躍の推進についてお伺いをいたします。  勝山市は、平成19年10月27日に勝山市男女共同参画都市宣言を行いました。  宣言では、市民一人一人がキラリと輝き、男女がともに思いやり、ともに責任を担い合う男女共同参画社会を築き、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスを進めると宣言され、具体的には男性と女性が人権の尊重、自由な活動、社会での平等な参画、お互いに協力すること、お互いの性を理解してともに支え合い、平和で豊かなまちを目指すとうたわれています。期間は平成25年度から令和3年度までとし、これまで男女共同参画社会の実現に向け努力を積み重ねてこられました。  その中、政府は地方の男女共同参画事業を推進するため、地域女性活躍推進交付金制度を創設いたしました。  これは、地域における女性活躍の推進、課題解決を目指し、  ①活躍推進型として女性のデジタル人材や管理職、役員の育成など女性の参画拡大を推進する等。  ②寄り添い支援型では、さまざまな課題、困難を抱える女性に寄り添い、意欲と希望に応じて就労までつなげていく支援等。  ③つながりサポート型では、孤独、孤立で不安を抱える女性が、社会との絆、つながりを回復することができるようになど、NPO等の知見を活用したきめ細かい支援を目指すものです。  男女共同参画を推進する上で欠かすことのできない女性活躍について、包括的に課題を解決する試みと考えます。  市区町村が、NPO等の民間団体に委託して進めていくものですが、勝山市には適当な団体がなく、今回は申請を見送りました。  しかし、男女共同参画を進める上で大きな比重を占める女性活躍について、今回の地域女性活躍推進交付金制度が掲げる、  ①活躍推進型  ②寄り添い支援型  ③つながりサポート型  で想定される対象者や課題、そして取り組みの例を参考に、勝山市の実情にあわせて今後どのように男女共同参画社会と女性活躍を推進していきますでしょうか。市の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 谷内課長。              (未来創造課長 谷内英之君 登壇) ○未来創造課長(谷内英之君) 男女共同参画社会と女性活躍の推進についてお答えいたします。  勝山市における男女共同参画社会の推進につきましては、現在の第2次勝山市男女共同参画基本計画、これに基づきまして市民一人一人がお互いの生き方、考え方、個性を尊重し合い、ともに思いやり、責任を担い合うことができる共生社会の実現に向けて、これまでさまざまな取り組みを進めてまいりました。  しかしながら、こうした理念でありますとか男女共同参画という言葉自体は普及しておりますが、男女共同参画社会の実現に近づいてきたとは言えません。  その要因の一つとしまして、男性は仕事、女性は家庭といった、いまだ根強い男女の性別役割分担意識が残っているものと思われます。
     そういった中におきまして、男女の活躍推進のためには、仕事と家庭の両立に向けた雇用における男女均等への支援、それから、に向けた雇用における男女均等支援、こういった二つのことを連動してする取り組みが大切だというふうにされております。  そのためには、女性だけでなく男性を含めた社会全体の職場風土に関する意識の改革でありますとか、長時間労働の是正など働き方改革、これを並行して取り組む必要があります。このような取り組みを地域社会全体に普及することで、女性が活躍できる場を充実し、男女がともに仕事と生活を両立でき、全ての人にとって暮らしやすい社会の実現につながるものと考えております。  御質問の中にもございました、国の地域女性活躍推進交付金制度の趣旨をしっかりと捉えながら、女性役員の登用促進に向けたセミナーの開催でありますとか、女性のデジタル分野スキルの向上、それをはじめキャリアアップに向けた研修、そして起業・創業への支援など、引き続き、市としても企業、経済団体、教育機関等と連携した社会全体の意識改革を図ってまいります。  また、女性の自立支援に向けた相談窓口の開設、設置を進めるとともに、女性が抱えるさまざまな悩みとか不安、これは行政だけではなかなか手に届きにくい部分があろうかと思います。そういった部分の支援もできますよう、勝山市男女共同ネットワークを始め、人権相談員、行政相談員、民生委員、関係NPOによる相談や支援の取り組みをさらに強化し、人材育成を図ってまいりたいと考えております。  そして、今程申し上げました取り組みなどを通じた勝山市の社会全体で女性活躍社会を実現していくために、来年度策定を予定しております、第3次勝山市男女共同参画基本計画の中に、これらの考え方をしっかりと掲げてまいりたいと考えております。 ○副議長(乾 章俊君) 安岡議員。              (3番 安岡孝一君 質問席登壇) ○3番(安岡孝一君) ありがとうございました。  本当に、時間をかけていかなければならない問題であるかと思います。けども、着実に進めていくことが将来の勝山にとっても非常に大事なことではないかなというふうに思います。  この女性活躍、これを推進していくことが未来にとって非常に大事なことではないかというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(乾 章俊君) 次に、吉田清隆君の質問を許可いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 吉田議員。              (8番 吉田清隆君 質問席登壇) ○8番(吉田清隆君) 新風会・公明の吉田です。本日、3点質問させていただきます。一問一答でお願いいたします。  最初に、主要地方道篠尾勝山線の整備についてお伺いいたします。  一昨年5月に一乗谷朝倉氏遺跡と白山平泉寺を結ぶ安波賀街道が日本遺産に認定されました。この街道は、主要地方道篠尾勝山線が大部分を占めています。  私は、6年前に議員になって初めての9月議会において篠尾勝山線の整備について質問させていただきました。主要地方道篠尾勝山線改良促進期成同盟会が昭和39年に設置され、規約も施行されています。また、平成24年8月には、篠尾勝山線道路整備効果検討の報告書も出ています。  勝山市都市計画マスタープランでは、主要地方道篠尾勝山線は国道を補完する広域的な路線として配置します。鹿谷町から福井市へ抜ける主要地方道篠尾勝山線の整備を促進しますと記載されており、早急な整備が必要と思います。  主要地方道篠尾勝山線は、福井市篠尾町より美山地区を経て、中部縦貫自動車道と交差し、勝山市に通じる全体延長25.4キロの幹線道路です。  現在の進捗状況は、改良済延長として、福井土木管内延長18.7キロのうち、13.2キロであり、奥越土木管内延長6.7キロのうち4.2キロであります。全体として、約7割の進捗率です。  ただ、残事業3割のうちには、交通不能区間が1.9キロあり、事業費の増大が見込まれるものでした。  私は、主要地方道篠尾勝山線の全線開通により、福井市、大野市、池田町、鯖江市等との交流の動脈として、より多くの観光資源を抱え、観光客の方々に幅広い観光地の選択肢を広げていただき、勝山の発展につなげていきたく思います。  また、鯖江市において、原子力災害時における広域避難先の県内避難先として勝山市が対象となっていることから、早期の全線開通を望みますとの質問をさせていただきました。  当時、理事者からの答弁は、沿線には豊富な観光資源を有し、特に一乗谷朝倉氏遺跡と白山平泉寺との間にはさまざまな史実が伝えられており、福井県が誇る中世史街道としての魅力を秘めた道路であると確信しております。  また、中部縦貫自動車道による流通関連交通の利便性の向上とあわせ、通勤、通学や避難、救急医療交通路として、福井市中心部の最短ルートとなり、生活環境の安全安心に対し寄与する道路でもあると考えております。  勝山市としましては、毎年、県へ重要要望事項としており、公共事業に対する予算措置は年々厳しくなっておりますが、今後もこの主要地方道篠尾勝山線の重要性を前面に打ち出し、粘り強く要望を継続していく所存ですので、関係各位の御協力をよろしくお願いいたしますとの答弁でした。  ことし3月27日に、勝山市民会館で一乗谷朝倉氏遺跡など、石をテーマに、日本遺産調査研究シンポジウムが開催されました。公演終了後にトークセッションが行われ、水上市長から勝山と福井をつなぐ街道の整備に考えていきたいとの意気込みの発言がありました。  財政面では厳しい時代ではありますが、主要地方道篠尾勝山線改良促進期成同盟会が設置されてから50年以上経過しています。  改めて、市の今後の意気込みについてお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 木下技幹。                (技幹 木下秀樹君 登壇) ○技幹(木下秀樹君) 主要地方道篠尾勝山線は、起点を福井市篠尾町、終点を勝山市荒土町伊波とする延長25.4キロメートルの福井県が管理する道路となっております。  現在、福井市と勝山市の市境前後において交通不能区間が1.9キロメートル、そして未改良区間が2.3キロメートルあります。隧道掘削を含めて4.2キロメートルの整備が必要とる見込みであります。  交通不能区間等を整備することにより、勝山市内外への物流及び災害時の避難ルートの確保につながります。  また、当該路線は3月の日本シンポジウムでも申し上げましたとおり、令和元年5月に一乗谷朝倉氏遺跡や白山平泉寺旧境内とともに、歴史的価値や魅力が高く評価され、日本遺産に認定された安波賀街道としても知られ、平泉寺と一乗谷をつなぐ歴史街道、観光ルートとして期待されます。  毎年知事への最重要要望事項として要望しておりますが、今後も粘り強く要望を継続してまいります。  勝山市議会はもとより、期成同盟会及び地元関係者各位の御協力をお願いいたしたいと思います。 ○副議長(乾 章俊君) 吉田議員。              (8番 吉田清隆君 質問席登壇) ○8番(吉田清隆君) ありがとうございました。  財政面や整備計画路線の優先順位等いろいろあり、またこの当該道路が県道ということでもありますので、市としての動きというのは非常に県との協議が必要になるかなというふうに思っておりますが、先ほど申しましたとおり、期成同盟会が設置されてから50年以上経過しているということで、鹿谷町民はじめ、勝山市民の方々も悲願と言いますか、開通することによって、その悲願達成ということに向けてですね、市としまして、今御回答いただきましたとおり、今後も県に対して最重要要望ということで力強く推し進めていっていただけるようによろしくお願いしたいなと思っております。  次に、県立大学新学部誘致状況についてお伺いいたします。  私は、昨年9月議会において県立大学の新学部誘致について質問させていただきました。  福井県は、2024年度中の開設を目指していることから、2021年度には、つまり今年度ですね、誘致場所と基本計画を策定し、基本設計、実施設計、建設工事と進めなければスケジュールが厳しいため、強烈に誘致を進めるべきと質問させていただきました。  県立大学は、恐竜学研究所の学術成果や大学院の教育実績を生かし、恐竜などの古生物学を中心にしながら年縞に関する古気候学等も取り入れた新学部の開設を検討し、世界的な学術研究拠点を目指すとしています。  理事者側からの答弁は、日本の恐竜研究の拠点である県立恐竜博物館や恐竜化石の国内最大の発掘量を誇る、北谷町杉山の恐竜化石発掘現場を有し、ジオパークを推進する勝山市において恐竜研究を中心とする学部を設置することは、まさしくその理念と合致するものと思います。  また、福井県立大学の第3期中期計画では、その基本方針として、福井の元気や持続可能性を支える大学としての機能強化を図るため、地域、社会とのつながりを重視し、地域の教育力の活用や県内の施設等を実習の場とする全県キャンパス化を進め、現場と創造性を備えた人材を育成することを基本方針として、新たな学部、学科の開発に取り組むこととしていますが、日本の恐竜研究の拠点である県立恐竜博物館や恐竜化石の国内最大の発掘量を誇る北谷町杉山の恐竜発掘現場を有し、ジオパークを推進する勝山市において恐竜研究を中心とする学部を設置することはまさしくその理念と合致するものです。  さらには、県内で唯一、大学機関のない奥越地区において新学部が設置されることで、学生の居住、研究関係者の往来、魅力ある教育環境、市民、地域との交流機会の増加などが実現し、人口減少が進む中、地域振興において非常に大きな意味を持つものと期待していますと前向きな回答をいただいていますが、県立大学の新学部誘致へ向けての勝山市の準備状況についてお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 水上市長。               (市長 水上実喜夫君 登壇) ○市長(水上実喜夫君) 県立大学の新学部誘致に向けた現在の状況についてお答えをいたします。  勝山市では、県立大学の新学部誘致に向け昨年度知事に対し要望書の提出をさせていただきました。これは、福井県立大学の第3期中期計画、2019年から2024年の中期計画の中で、今ほど御紹介いただきましたように、世界的な学術拠点となる古生物関係の新学部をつくると、こういった方針が示されています。  中期計画の中で示された他の案件、芦原キャンパスでできた創造農学科、それから小浜キャンパスで2022年4月にオープンします、先端増養殖科学科、こういったものが具体的に進む中で、私どもも日本有数の恐竜化石の発掘地であり、世界三大恐竜博物館の一つ、県立恐竜博物館の所在地であります勝山市にとり、県立大学の古生物関係学科の新学部設置は、大学にとっても私どもにとっても最重要課題であると捉えています。  一般に、大学が新学部、あるいは新学科を開設するにあたり、キャンパス決定に際し重視することの一つに、継続的にその学部、学科がそのキャンパスの場所で学生数が確保できるかどうかと、こういったものがあります。  そのため、新学部のキャンパスが学生達にとって魅力的な研究環境を備えていることがとても重要になると考えます。  そのことからも、新学部は県立恐竜博物館から近い、かつやま恐竜の森、あるいはその周辺に設置することで、双方の効率的、効果的な連携機能によってさらに高いレベルの研究環境が実現できるものと考えます。  また、学生が暮らしやすい住環境、生活環境等が整っていることもキャンパス設置場所の重要な要素になりますので、提案可能な設置場所の検証、住環境及び生活環境の整備、各種生活支援、アルバイトの受け入れはどういうふうになるのか、あるいは小中学校及び勝山高校との連携交流、地域の交流及び産学官連携の実現性など、私どもとしてさまざまな視点から庁内ワーキングによる調査・検討を進めているところです。  今後は、勝山市が新学部設置に最も適した場所であることの具体的な理由及び誘致に向けた市の考え方を取りまとめた上、福井県並びに県立大学に対しまして具体的な提案をしてまいりたい、その準備をしてるとこでございます。 ○副議長(乾 章俊君) 吉田議員。              (8番 吉田清隆君 質問席登壇) ○8番(吉田清隆君) ありがとうございました。  今、市長の方から、着々といいますか、非常に前向きに準備を進められているということで、私も昨年9月議会で質問させていただいたときより、全庁あげて取り組んでおられるなということで安心しました。  ただ、さきほども申しましたとおり、奥越には大学のキャンパスというものがありませんので、ぜひとも県内にくまなく、各地区ごとにキャンパスというものができることを願っておりますので、ぜひとも今後、より一層強い誘致活動に努めていただければなというふうに思っております。  最後に、ヤングケアラーについてお伺いいたします。  まず、ヤングケアラーとは、ヤング、若いとケアラー、世話をする人を組み合わせ英国で生まれた言葉とされます。  日本ケアラー連盟などによると、大人が担うような家事や病気や障害がある家族の介護を日常的に行っている18歳未満の子供を指します。幼い兄弟の世話や日本語が話せない家族の通訳を務めている子供も含まれます。  自由な時間が取れず、家業や進路に影響を及ぼすだけでなく、健全な発育や人間関係の構築を阻むとされています。  英国では、1980年代にこうした子供の研究が始まり、支援のための法整備が進みました。  兄弟や家族の世話をする18歳未満の子供、ヤングケアラーの支援に向けた厚生労働省と文部科学省による初の実態調査で、世話している家族がいるとした中学生が5.7パーセント、約17人に1人、高校生が4.1パーセント、約24人に1人いたことがわかりました。クラスに一人から二人いる計算で、うち2割から3割が父母を世話し、理由は身体障害が多く、労働省の担当者は予想以上に多いとしています。  ヤングケアラーは、学業や進路への影響だけでなく、同世代からの孤立を招くと指摘されています。世話する中高生の6割弱が、誰にも相談したことがなく、担当者は問題が知られておらず、適切な支援につながっていない可能性があるとしています。  昨年12月からことし1月、公立中学校754校と全日制高校249校の2年生を対象にアンケートを実施し、中学生5,558人、高校生7,407人から回答を得ました。世話する生徒に対象を尋ねると、兄弟と答えた中学生が61.8パーセント、高校生が44.3パーセント。理由は幼いからが7割を占め、父母を世話する中学生は23.5パーセント、高校生は29.6パーセント。理由は身体障害が最も多く、中学生で20パーセント、高校生で15.4パーセントでした。1割から2割の生徒が、高齢や介護が必要な祖父母を世話しています。  世話をする頻度は、半数弱がほぼ毎日と回答。費やす時間は1日3時間未満が最多で、平均は中学生が4時間、高校生は3.8時間、7時間以上と答えた生徒も1割いました。半数以上が、特にきつさは感じていないとしたが、1割から2割は精神的にきついと答えています。  世話をする生徒からは、夜遅くまで世話をして授業に集中できない、少し余裕が欲しい。ヤングケアラーに関する初の全国調査には、家族の世話を担う中高生から切実な声が寄せられました。  障害がある兄弟の世話をしている生徒は、昨年の休校中は預かってくれるところがなく、別の兄弟と交代で世話をし、その間は勉強ができなかった。別の生徒も睡眠時間も削られ授業中眠く、集中が途切れることがあると学業への影響を訴えました。  今の状態はしんどい、ここから逃げ出していくわけではなく、私にも少し余裕が欲しい、誰かに相談する余裕なんてない、今日1日どう過ごすかがいっぱいと、切迫感のある内容もあります。  障害者への支援が少ないから家族に負担がかかると、福祉政策への疑問を呈する声もありました。  ある生徒は、先生に事情を説明しても表面的なことを言われ、欠席や遅刻が家庭の事情でも内申点で跳ね返ってくると不信感をあらわにしています。  別の生徒は、友達と暗い話をすると空気が悪くなるのでと相談しにくい雰囲気があると話しています。  必要な支援については、家族を預かってくれるサービスの拡充や会員制交流サイト、SNSや電話での相談窓口の整備を求める声があり、相談できる先生が一人でも増えてくれればと周囲の理解を求める意見もありました。  生徒全体の8割が、ヤングケアラーという言葉を聞いたことがないと回答し、認知度を上げる取り組みも求められます。  学校側も半数が該当する生徒がいると回答したが、中学の4割弱、高校の6割が市区町村が設置する要保護児童対策地域協議会に通告するなど、学外の支援につないでいませんでした。  厚生労働省と文部科学省は、ことし5月17日に幼いきょうだいをケアする子供のいる家庭に対し、家事や子育てを支援する整備をする方針を固めました。支援団体による会員制交流サイト、SNSを活用した悩み相談体制を支援するほか、当事者の早期発見につなげるため、自治体による実態調査も促します。また、社会的に認知度向上のため、2022年から2024年度を集中取組期間とし、中高生の認知度5割を目指しています。  全国平均ではありますが、ヤングケアラーがクラスに一人から二人の生徒がいるということで、勝山市内の中学校においても対象となる生徒がいるのではと想像します。  ただ、個人情報等の問題があり、一般市民の方々はなかなか実態を把握することは難しいと思いますが、学校現場においては生徒の行動や体調により異変に気づくかと思いますし、生徒からの相談もあるのではないかと思っています。  勝山市は、子育て日本一をうたっています。新生児等の方々への支援は現在でも行っていますが、全国に先駆けてヤングケアラーの支援を充実し、さきほど申しました対象となる生徒の苦悩の気持ちを少しでも軽減できないかと思います。  勝山市のヤングケアラーの把握状況と支援に対する取り組みについてお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 北川局長。            (教育委員会事務局長 北川昭彦君 登壇) ○教育委員会事務局長(北川昭彦君) 勝山市におきます、児童生徒のヤングケアラーの把握状況と支援に対する学校サイドの取り組みについてお答えします。  現在、勝山市内の小中学校におきましては、保護者との懇談や日頃の児童生徒の様子から、障害や病気のある家族の介護や世話をしているヤングケアラーに該当する児童生徒というものは把握はできてはおりませんが、幼い兄弟の世話や家事を行っている児童生徒が数名いるという報告は受けております。  学校では、そのような児童生徒の早期発見、把握をし、他機関との連携を図っていくことが重要であると考えております。  そのため、日々の児童生徒の表情や様子をよく観察をしたり、学期ごとに教育相談週間を設け、担任やスクールカウンセラーとの個別面談を行う中で把握に努めています。  また、他機関とのネットワークの構築、連携、調整を行うために、スクールソーシャルワーカーを設置しており、該当児童の報告があれば支援を働きかけていきたいと考えております。  今後さらに、教職員、児童生徒や保護者に受けましてヤングケアラーそのものについての周知、理解の促進、他機関との連携を図っていく中で、たくさんの目で子供たちを見守る体制づくりに努めてまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 西課長。             (福祉・児童課長 西美智子君 登壇) ○福祉・児童課長(西美智子君) 続きまして、福祉サイドの取り組みについてお答えします。  ヤングケアラーの問題の一つは、家族のことは家族で解決しなくてはならないという思いから、子供自身が家族の面倒を見ている自分がヤングケアラーだと認識していないことと考えています。そのため、子供自らがヤングケアラーだと発信するのが難しいため、誰かが発見してあげる必要があります。  勝山市においては、小学校、中学校、高校からの情報や家庭児童相談員、介護関係のケアマネージャーやヘルパー、障害者相談支援専門員、生活困窮の窓口などを通じて、身体的、精神的に困っている子供たちの把握に努めています。
     関係機関と連携を取り、多重的、多層的な視点で、その子供にとって何が最も適切なのかを子供に寄り添いながら支援する必要があります。  場合によっては、要保護児童対策地域協議会で取り上げる事案も想定され、各関係機関が連携してそれぞれの強みを生かしつつ、子供たちの現在の生活支援と将来の生活に向けて、ヤングケアラーの把握と支援をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(乾 章俊君) 吉田議員。              (8番 吉田清隆君 質問席登壇) ○8番(吉田清隆君) ありがとうございました。  今、答弁いただきまして、勝山市において実態をなかなか把握できないと言いますか、これは今の回答でもありましたとおり、進んで家事をやっているという子が、自分がヤングケアラーなのかどうかということ自体の境界というのが、非常に線引きが難しいのかなと。進んで家事をやる、非常にいいことだなと思うんですが、そこがだんだんだんだん負担になって、本来の勉強等に、学校の方に集中できないというような悪い方向へ行かないようにしていただければなと思いますが。  回答ありました、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの方々の配備によって、この辺もかなり支援していただいているのではないかなというふうに思っております。  また、学校現場の先生方には非常に大変なコロナとかプログラム教育とかいろんな新しい教育分野が入ってきて、非常に大変な多忙なときだと思うんですが、今まで以上に子供さんの日常の顔つきとか態度というか状態、行動、それらにより一層、子供さんに目を向けていただいて、一人でもソーシャルワーカーというような子供さんがなくなって、本当に皆さんとお友達と楽しい、暗いとかでなくて本当に楽しい会話をできるような学校生活を送っていただいて、勉強等に集中していただくような教育環境をつくっていただきたいなと思っておりますので、またよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○副議長(乾 章俊君) 暫時休憩いたします。           ―――――――――――――――――――――――                 午後 2時29分 休憩                 午後 2時48分 再開           ――――――――――――――――――――――― ○副議長(乾 章俊君) 再開いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 下道惠子君の質問を許可いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 下道議員。              (11番 下道惠子君 質問席登壇) ○11番(下道惠子君) 11番、市政会、下道恵子でございます。議長のお許しをいただきましたので、次の4問の質問を一問一答でお願いいたします。  今後の新型コロナウイルスワクチン接種方法について。新型コロナワクチン接種については、5月より75歳以上から接種が始まり、次の65歳以上については7月中に終了予定だと伺っております。その後には、64歳以下と続くと聞きましたが、そのワクチン接種方法についてお伺いいたします。  64歳以下については、ほとんどの方と言いましょうか、仕事や学生さん、生徒さん、児童さんというにつなぎまして、そういった年代と言えます。  先日、ある会社員の方から、ワクチン接種の予約日が平日の仕事中だとした場合、就業時間内であってもそれを理由に仕事を抜けても問題はないのかと質問されました。勤務時間帯に何人もの人からワクチン接種に行きますと報告があった場合、事業主はどのような対応をするとよいのか、国からの基準が来ていれば教えてください。  また、医師が職場へ出向いてワクチン接種をするということも検討しているのでしょうか。医師が出向いた方が時間的に無駄がないように思います。その場合には、予約の方法をその職場一括で希望をとった方がいいのではないかと思います。  その後に続く、高校、中学、小学校などの場合についても、どのようにするのか決まってる範囲でお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 水上市長。               (市長 水上実喜夫君 登壇) ○市長(水上実喜夫君) 今後の新型コロナウイルスワクチン接種方法についてお答えいたします。  状況をちょっと申し上げますと、今もありましたが、すでに65歳以上の高齢者の方は、この89.4パーセントの方から予約をいただいております。そのうち全体の中の39.1パーセントの方は昨日までに1回目を、8.6パーセントの方には2回目の接種を終えている状況になっています。  また、60歳から65歳未満の方1,631人中924人、56.7パーセントの方が昨日までに御予約をいただいております。ちょっと思うほど伸びてない。と言いますのは、高齢者の方と比べると、少し電話の入りなんか鈍いように思います。  ちなみに、全体の6割が電話での予約、4割がラインの予約で、想定以上にラインの方が多い、そういった状況になっています。  職場での接種ですね、これは実は国の方が、福井県も今福井市の方で積極的にモデルナによる接種を呼びかけているんですが、毎日のようにこの方針が変わってきているんですが、1,000人程度の職場ということで当初、やっておられます。こういったことについては、私たち市町の接種に影響の受けないような形でやると、そのような話を聞いています。  ただ、ここへきまして、30人程度の職場であっても、取りまとめて全体として福井まで出向いてやるというふうな、そういったことがどうですかというふうな照会が、商工関係に来ていると。そういったこともございますので、この辺りはこれからどんどん変わっていくのかなと、そのように考えているとこでございます。  私どもとしましてはですね、地方公務員、国家公務員につきましては、接種の際に特別休暇、あるいは職専免などで接種に行く、あるいは副反応などが出たときにお休みするといった制度もありますが、民間におきましてもそういった動きは、強制できるものではない、国も強制してるわけではないんですが、実は公務員より早くからそういった流れは広がってきているようでございます。  ぜひ、市内のこういった事業所の方々もそういった対応してお願いしたいと、私どもも機会を持って会議所を通じてお願いをしてまいりたいと思っています。  接種の方法ですが、今申し上げたように、私どもとしては7月上旬までには全ての対象者の方に接種券の発送の準備をしています。それに加えまして、こういった大企業、大学、あるいは中小企業の方に対しても県が一日も早く県民に打ち終わりたいということで準備をしてますので、その跳ね返りとして勝山市としての接種はどんどんどんどん前倒しができる、そういった要素が高まってきています。  そういったものにつきまして、精いっぱい前倒しをしていきたいということの中で、市としては、現在行っておりますすこやかでの接種と、各医療機関の接種を考えていますので、医師が職場へ出向くということは市の接種としては想定はしておりません。  ただ、福祉施設などについては、これはまた別の話になりますので。  なお、ファイザー社製のワクチンが12歳以上の方に対して承認されましたので、そういう意味では、誕生日のきた小学校6年生から中学生にかけて、この方々が接種対象となります。  しかしながら、こういった子供たちの接種、小中学生の接種については、保護者の方の同意というのが前提となりますので、教育委員会と市の間で学校なども通じながらどういった方法がいいか検討に入っています。現時点では、医療機関での個別接種とすこやかでの集団接種の両方を検討しているわけでございますが、国、県の状況を見ながらできるだけ早期の接種を目指してまいりたいと思います。  体制は取れるんですが、ここは十分に皆さんと議論しないと、保護者の方にも御説明をしないと、非常に混乱をしているというふうな全国的な状況がある中で、現時点では今検討しているということでお願いをしたいかと思います。 ○副議長(乾 章俊君) 下道議員。              (11番 下道惠子君 質問席登壇) ○11番(下道惠子君) ありがとうございます。日々変わっているというお話を伺いました。  本当に、勤めている方々というのは、やはり心配になってると伺いますので、土日にできますよという話までしたんですけど、やはり平日で、なるべく土日に行きたいけどというと、いっぱい混み合って大変なんじゃないかというそういったことも想像できまして、心配になりました。  労働者の方ですね、安心して受けられますように、今ほど市長もおっしゃいましたが、勤務時間中に抜けてもその時間を出勤したものとみてもらえるようなことなども、やはり商工会議所さんを通じてでもいいので、指導していただくことも必要じゃないかと思います。  それから、さきほど派遣するって私も申し上げましたが、医師の先生や看護師さんなども今土日出てくる、そして休日出勤されると、ほとんど休みを取れなくなっていることも考えられます。そして交代要員がいるのか、そうことも確認しておかれた方がいいかなと思っております。  高齢者の接種が結構うまく今のところ順調よく進んでいるんですけども、その間に市内で感染者が出ないとも限りません。万が一の事態でも滞りなく並行して進めていけるかどうか、そういったことも検討していただきたいと思います。  学校関係については、今後の検討ということで、私的には1人1人保護者同伴で別々に行くよりは、集団接種でしていただいた方が早いんじゃないかなと思いますが、いろんな課題もございますので、皆様方、市役所の方々、本当に医療関係の方々も、接種期間が結構国の方が攻めているので本当に大変だと思いますけれども、ぜひともその辺をまたよろしくお願いしたいと思います。  次、2番目にまいります。  新型コロナウイルス感染症対策としての赤ちゃん用おむつ配達について。  赤ちゃんを出産後のお母さんは、1カ月ほどは家庭で過ごしますが、2カ月目になると体も回復してきて、おかずなど買い物に出かけられるようになります。中には、そんなに長く産後の休みが取れなくてお仕事に出かける方もおられます。  毎日の食品に加えて、赤ちゃんのおむつなどは頻繁に買わないといけなくなります。小さいものではないし、重さもあるので、一度に2個以上購入しようと思うと、両手がそれだけで塞がってしまいます。  ちょっと大きくなってきますと、体の前に赤ちゃんを抱っこしている場合などは右手、左手も埋まってしまって、もっと大変だったと思います。  高齢者の介護保険では、要介護1から3までは介護おむつを120枚、介護4から5までは180枚を支給してもらえる支援があります。私も身内を在宅介護している際には、買いに行くのも本当に大変でしたので、これの支援を利用させていただきまして、とても助かったことを覚えております。  そこで、赤ちゃん用おむつを市より配達してあげるのはどうかと考えました。  調べたところ、新潟県湯沢市では、出産おめでとう事業として、子育てクーポン3万円分を出しており、市内商品券かおむつ配達便、どちらかを選べるようになっているとありました。  出生届の提出時に、おむつ配達便の申請書を提出します。そうすると、1カ月から10カ月までの間、毎月3,000円分のおむつを配達してもらえるのです。  新型コロナウイルスのこの時代の感染症も怖くて、赤ちゃんを連れて買い物に行くのが大変な時期にはとても助かると思います。  赤ちゃん用おむつ配達便に対しての市のお考えをお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 西課長。             (福祉・児童課長 西美智子君 登壇) ○福祉・児童課長(西美智子君) 新型コロナウイルス感染症対策として、赤ちゃん用おむつ配達便についてお答えします。  高齢者に対する紙おむつの支給及び斡旋事業は、介護者の労力及び経済的負担を軽減することを目的として実施し、毎月約350名の方に支給しています。  配達する商品については、利用者のニーズやケアマネージャーの意見を踏まえて、サイズや吸収量に隔たりのないように設定しており、令和3年度は、履くパンツ4種類、テープ止めタイプ1種類、パッド12種類に限定しています。  商品の配達及び支給品目の変更や中止等の受付については、条件付き一般競争入札により業者を選定し、市内の業者に委託しています。  赤ちゃんのおむつに関しましては、対象となる子も少ない上に、成長に合わせたサイズの変更や赤ちゃんのさまざまな敏感肌に対するために、おむつの種類も大変多く、おむつの種類の頻繁な変更が予想されます。  また、近年、民間サービスとしてインターネットによる定期配達便制度がスタートしていますので、民間サービスの利用を図っていただけると考えております。  勝山市は、不妊治療、出産、育児に関する独自の子育て政策を展開しており、今後も市民の皆様のニーズにあわせて、子育て環境のあり方を研究してまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 下道議員。              (11番 下道惠子君 質問席登壇) ○11番(下道惠子君) ありがとうございます。  今お聞きしたように、赤ちゃんおむつは、本当にいろいろなメーカーから出ております。私も調べてみましたけども、どれにしていいかわからないくらいいっぱいあります。お母さん方は、やはり自分の赤ちゃんの肌にあわせたおむつを選ぶと言われるのは、まさにそうだと思います。  大人と違って敏感な肌なので、こちらで用意しといてもあわない可能性も多々あります。そうしますと、これにして、あれにしてとかいろいろ苦情も出てくるかもしれませんので、用意しといても無駄になる場合もあるかもしれません。  改めて湯沢市の場合を見ましたら、カタログで選ぶことができるとありました。赤ちゃんにあった紙おむつを注文できるようです。  ただ、いっぱい出てきた場合のことは書いてなかったので、そのへんも大変やなと思いました。  現在、個人で紙おむつをネットで購入してる方も多いとのことですので、その要領で、もしあったらカタログ注文してもらうといいなと思ったんですけど、数が少ないって、本当に先ほどの介護に比べたら、ぐっと赤ちゃん生まれる数も半分以下かなと思いますので、少なくなるという問題についても、それでいていっぱい数、あれこれと注文しなければいけないと考えると、採算もあわないかもしれないし、担当される方も大変かなと思いました。  それで最終的に、結局ですね、紙おむつの購入費用でお金の方がいいんかなという、私の結論になったんですけども、その件についてはまた次回そんなことをお願いしたいと思います。ありがとうございます。  3番目にまいります。  不要な衣類の回収ボックスについて。  まだまだ着れるのにもったいないなと思いながら、古着をタンスの中から引き出して、ごみ収集に出したことはないでしょうか。子供が生まれたすぐにお祝いでいただいたけれども、一度も手を通さなかった赤ちゃん用の服や、買ってからその年は着たけど、次の年にはもう大きくなってしまって着れなくなった衣類などが多々あります。  学生服なども、着てくれる兄弟がいればいいですが、男女一人ずつだったり、一人っ子だったりすると、次に渡す子供がいないと困ります。  リサイクルショップに持って行くこともできないし、昔と違って誰かにあげるわけにもいかないしと、結局ごみ袋に詰めて捨てることになってしまいます。  それを解消するため、全国では古着の資源化としての衣類リサイクル回収ボックス設置をしている自治体があると聞きました。  調べてみますと、例えば東京都では渋谷区や江東区など、また静岡県では富士市や三島市などで市役所や各公民館など公共施設の前に設置されておりました。  集めていた衣類等は、国内や外国で中古衣料として再利用されたり、工業用のぞうきんになったりするようです。  これによっての目的は、燃えるごみの減量化と清掃センターの延命化です。そして、資源を大切にすることへの気持ちが養われることもあります。  衣類リサイクル回収ボックスを設置することに対しての市のお考えを伺います。 ○副議長(乾 章俊君) 藤澤課長。              (環境政策課長 藤澤和朝君 登壇) ○環境政策課長(藤澤和朝君) 不要な衣類の回収ボックスについてお答えします。  勝山市では、平成29年度まで古衣類を資源ごみとして収集しており、古紙の集団回収事業においても古衣類を補助対象としておりました。  当時の実績としましては、収集ごみの総量は年間約7,500トンで、このうち古衣類は約5トンでございました。  また、集団回収での回収量は年間約1,200トンに対し、古衣類は約30トンで収集ごみ、集団回収合わせても古衣類の回収量はごみ量全体の約0.4パーセントでございました。  古衣類の回収等を取りやめた理由は、平成29年度において、古衣類の引き取り価格が倍増したことや、さきほど申し上げたとおり回収量が少量であること、また業者に引き渡していた古衣類のうち、相当量がリサイクルに不適という理由で返品されていたことなどから、総合的に判断して勝山市における古衣類の回収を取りやめた次第です。  当時、引き取り手数料が倍増した理由を聞き取りしたところ、大手量販店等が古衣類の回収に取り組むようになって、多くの業者がそちらの方に流れてしまったことから、相場が一気に高騰したということでございました。  議員御指摘のように、古衣類の中でもまだまだ使用できるものがあり、それらの利活用を進めるために、勝山市では勝山市消費者団体連絡協議会と消費者センターの連携事業で定期的に無料の蚤の市を開催したり、子育て支援センターで子供服を中心とした譲渡会を開催したりしております。  古衣類の再利用の機会を設けており、これらの取り組みが古衣類を衣類として再利用する啓発活動につながり、最終的にはごみの減量化に寄与すると考えております。  近年は、大手量販店などが店頭において古衣類の回収を行ったり、リサイクルショップでも多くの古衣類を扱っており、民間事業者での古衣類の受け皿は相当量あると考えております。  消費者センターや子育て支援センターの取り組みの中で、御提案の衣類リサイクルボックスが活用できないか研究してまいりたいと思います。 ○副議長(乾 章俊君) 下道議員。              (11番 下道惠子君 質問席登壇
    ○11番(下道惠子君) ありがとうございます。  さきほど申し上げました、東京や静岡県の方で、まだ着られる衣類等が市役所前や公民館など14カ所の、まあ数もいろいろありますが、衣類回収ボックスに持って行っているというの聞きまして、捨てるよりはこうして再利用してもらうのはいいのでないかと思い、質問させていただきました。  しかし、今お聞きしましたように、勝山市においては現実はなかなか難しかったようです。  衣類などが、東南アジア方面に行ってるということは聞いておりましたけれども、確かに日本のように四季があるわけでもなく、暑い地域ですので、ジャンバーとか冬物、いくらきれいに残っていても、いらないと戻ってきても仕方ないと思います。Tシャツなどの薄手のものしか受け取ってもらえないって本当に当然であり、また今現在、コロナ禍の状況では輸出もままならない状況だというのもちょっと考えたんですが、仕方のない現実かと思います。  それでも、今現在も続けている東京都、さきほど調べました静岡方面の自治体がありましたので、どのようにされているのかそこまでちょっと私も研究しなかったので、今後また研究材料として聞いてみたいと思っております。  また、学校の制服なども昔より品質がよくなっているので、捨てるのはもったいないと感じておりましたけども、制服の譲渡会なども開催しておられるとのことでしたので、そのへんはすごく安心しましたし、また消費者センターさんの蚤の市とかなんかも、ちょこちょことやってらっしゃるとのことですので、ぜひともまた続けていただいて、少しでも再利用につなげていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後、4番目になります。  高齢者の免許返納者にタクシー券とシニアカー対応について。  昨今、高齢者の車での事故がテレビや新聞のニュースで報道されます。ブレーキの踏み間違いで人身事故を起こして裁判になったりする事件を見ますと、心が痛みます。  年齢がいきますと、どうしても判断能力が衰えてきますし、とっさの行動がまさかの事故を起こしてしまいます。  自分だけは違うと思っていても、誰でもそんなときが来ます。危ないと家族に言われていても、御本人にしてみたら何らかの理由で車を降りることができないのだと思います。  私の知人ですけれども、女性なんですが、65歳になってすぐに免許証返納したという話を聞きましたが、この間聞いてみたら、やはりもうちょっと免許返納せんとけばよかったと言ってました。なぜかと言うと、その女性の住んでいるところが、中心市街地よりちょっと外れの地域なんです。バスに乗るには近すぎて、歩くにはちょっと遠いという地域で、そういったとこなんですけども、勝山市がせっかくやってらっしゃる、65歳以上の高齢者の運転免許証、自主返納支援事業としてコミュニティバス及び京福バス勝山大野線の永久無料乗車券を出しているとわかっておりましたので、バスに乗りましたが、病院へ行くのに行きは乗れたけれど帰りの時間があわないということがわかって、結局タクシーを使ったと言ってました。  また、農家だと田んぼ作業には軽トラックは必需品です。それに乗れなくなるというのは辛いものです。  それで、どうしても年齢が80代になっても返納できないのではないかとも思います。  全国では、タクシー利用券を1万円分とか3万円分とか交付してる自治体がありました。  500円のタクシー券を年間60枚とか交付している自治体もあります。  勝山市も先日、高齢者用に一人4,000円のタクシー券を配付しましたが、その利用状況は現在いかがでしょうか。また、このような形をずっと続けていけないかもお伺いいたします。  それから、シニアカーの貸し出し事業をやっている自治体もありました。  熊本県の高森町というところですが、運転免許証を返納した70歳以上の町民の移動手段として15台のシニアカーを用意しておいて、月2,000円で貸し出ししています。  シニアカーを購入となりますと、20万円ぐらいの高額で、なかなか手が出ない方もいます。希望者には貸したりすることにするのは、とてもいいのではないでしょうか。  シニアカーの貸し出し事業についても、市の考えを伺います。 ○副議長(乾 章俊君) 藤澤課長。              (環境政策課長 藤澤和朝君 登壇) ○環境政策課長(藤澤和朝君) 高齢者の免許返納者にタクシー券とシニアカーの貸与についてお答えします。  まず、バス、タクシー券配付事業の実績について御説明いたします。  バス、タクシー利用配付事業は、ワクチン接種の発送時期にあわせ、4月16日までに対象者への発送を完了し、お手元に届いた方から随時利用していただいております。  5月末時点で、配付者数は8,754人で利用実績といたしましては、バス利用が1,941枚、タクシー利用が1万4,609枚、介護タクシー利用が1,048枚となっております。  利用割合といたしましては、配付枚数全体の約5パーセントとなっており、利用者数の内訳としては、バス利用が11パーセント、タクシー利用が83パーセント、介護タクシー利用が6パーセントとなっており、タクシー利用の割合が最も多くなっております。  また、バス、タクシー会社に聞き取りを行ったところ、新型コロナウイルスワクチン接種に係る移動に利用していただいてる方も多くあり、新規に利用する方が1、2割程度増えているとお聞きしております。  タクシー券の継続につきましては、今後の新型コロナウイルスの状況やチケットの利用状況などを勘案して検討してまいりたいと思っております。  次に、シニアカーの貸し出し事業についてお答えします。  シニアカーについては、平成28年度から30年度にかけて、ケアブレイクかっちゃまが行った地域包括フェアなどにおいて、高齢者の移動手段としてシニアカーの展示を行ったり乗車体験などを行っております。  市内の利用状況からも、近距離の移動に関しては一定のニーズがあると考えております。  今後の高齢者の移動手段の確保は、大きな課題の一つであると認識しております。  管理の問題もありますが、シニアカーの利用状況などについて調査したいと思っております。 ○副議長(乾 章俊君) 下道議員。              (11番 下道惠子君 質問席登壇) ○11番(下道惠子君) ありがとうございます。  今ほどお聞きしました、先日のタクシー券が意外にたくさん使用されていて驚きました。  私も、あるタクシーの運転手さんにお聞きしたことがあります。1日100枚ぐらいは利用してもらってるよということで。ほとんどワクチン接種の往復やけどとのことでしたけれども、しかしやっぱり意外と使われるのだなというので嬉しい情報をいただきました。  これまでにも、高齢者の方から、私たちはバス停まで歩くのがしんどいって、なんとかタクシーのサービス券ができないものかと相談されたことがよくありましたので、この企画がとてもよかったという結果だと思います。  今回限りの企画ではありますけれども、もし検討していただいて今後一人1,000円分でも発行してもらえたら、本当に喜んでいただけるのではないかと思っているところです。  それから、シニアカー貸与についてですけれども、免許返納の後、すぐには歩くことが不慣れな方には助かるのではないかと思ったんです。ただし、私もさっきおっしゃったケアブレイクかっちゃまさんの試乗会に行きまして、初めて乗った時に、すぐに慣れるというのはなかなか難しいものでしたので、運転してても怖いなと思いましたので、本当に全然運転免許持ってない方だと、なかなか乗り切れないかもしれないし、危なくなって。  やっぱり、もしああいったときには、ちゃんと教室を開いて教えてあげるってことが必要だと思いますが、それも田んぼ行くぐらいなら結構簡単に乗れるので、ぜひともまた、今後の高齢者免許返納推奨対策の一つと、御検討いただきたいと思います。  以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(乾 章俊君) 次に、高間清一君の質問を許可いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 高間議員。              (5番 高間清一君 質問席登壇) ○5番(高間清一君) 市民の会の高間でございます。  今回、2つの質問をさせていただきますので、一問一答でよろしくお願いいたします。  まず一問目、軽油備蓄量の増量についてお尋ねいたします。  私、3月の一般質問でも質問させていただきましたが、ことしは数年に1度の大雪に見舞われ、主要幹線道路が止まってしまい、油不足になるという事態が起きております。  このことについて、私はまず、主要幹線道路の確保が大切だと。  そこで、他市町との連携が必要になるということについてお話しさせていただきましたが、県土木もこのことについて積極的に動いていただき、ちょっと済んだんですけども、今月の6月9日に本庁において会議をもつという、一歩前進したことを奥越土木事務所より伺っております。  行政の縦割りだけでなく、他市町との連携が本当に大切だと思っております。  また、勝山市も嶺北石油組合と災害応援協定を結んでいるとのことから、私、3月のときですけども、市内の石油業者さんに軽油の備蓄量を増やしてほしいとお願いをしたところ、協力的にお話に乗っていただき、約6万リットルの軽油の量を増やすことが可能であるというお話を聞いております。  ただし、タンクの油種の変更ですから、準備期間としてやっぱり2カ月から3カ月かかると。要するに、ここに消防さんがいらっしゃいますけど、消防の申請から始まり、中のタンクの清掃やら油の入れ替え、そういったことで2、3カ月かかるということなんですけども、このようなことから、私、市の方も積極的に動いてほしいとお願いいたしましたが、今現在のこのことについての進捗状況や今後の見通しなどお聞かせいただければありがたいと思います。 ○副議長(乾 章俊君) 伊藤政策幹。               (政策幹 伊藤寿康君 登壇) ○政策幹(伊藤寿康君) ただいま御質問の軽油備蓄量の増量についてお答えをいたします。  3月定例会におきまして、民間給油所タンクの油種、油の種類でございますけども、これの入れ替えによります軽油備蓄量の増量について、高間議員の方から石油業者と協議するような御提案をいただきました。  この御提案を受けまして、災害時応援協定を締結しております嶺北石油組合さんとの間で、この油種の入れ替えによる軽油備蓄量の増減についての協議を行いました。そして、すでに前向きな御回答をいただいております。  この油種の入れ替えによりまして、新たに6万リットルの軽油備蓄量の増量が見込まれまして、それによりまして市内給油所の軽油タンク容量の合計は16万3,000リットル、6万増えまして16万3,000リットルに増える見込みでございます。  この効果でございますけども、この冬の豪雪のピークでありました本年の1月9日から11日までの三日間の市道及び国県道の除雪に関する軽油消費量は、1日約2万6,000リットル、三日間で約7万8,000リットルの軽油を消費したと見込んでおります。  この6万リットルの油種の入れ替えによる増量によりまして、理論上ではございますけども、約2日分の備蓄量が新たに確保できる見込みとなっております。  なお、この油種の入れ替えに伴い発生いたします給油所のタンク、配管清掃などの経費の一部といたしまして、今6月補正予算で報償費を計上させていただいております。  一方で、油種の入れ替えで軽油は増えるんですけども、その前に入ってた油種、例えば灯油なんかですと、その備蓄量は減少することになりますので、降雪期前の雪に備える情報といたしまして、市広報などによりまして市民の皆様へ灯油の備蓄について、これまでもやってきましたけども、さらに周知してまいりたいと思います。  今後、引き続き嶺北石油組合さんとの協議を進めまして、ことしの冬の降雪前までの油種のタンクの入れ替えの完了を目指してまいりたいと思います。 ○副議長(乾 章俊君) 高間議員。              (5番 高間清一君 質問席登壇) ○5番(高間清一君) 本当にありがとうございます。  何分にも、軽油というのは、待ったなしなんですね。まだどちらかと言うと、灯油の方は対象が一般家庭ですから、例えば200リットルのオーダーが入っても、一斗缶1本、2本で我慢してくださいと言って油屋さんがお願いすれば、1日、2日は持つわけなんですね。ただ、軽油は一気に動くと200リットルぐらいの油を使ってしまいますから、今言ったように、60キロ増えても2、3日もてばいいかと思うんですね。ただ、この2、3日が、とまる期間が最悪の場合2、3日である程度なんとかなるということであれば、非常に助かるわけなんですね。  そういった意味においても、除雪をしてる業者の方に安心して除雪ができるように、どうかよろしくお願いいたします。  2番目に、コロナウイルスについて御質問いたします。  さきほどから、他の議員さんも質問され、市長も丁寧にお答えをしており、私の質問にかぶるところもあるかもわかりませんけれども、御了承いただいて質問させていただきます。  毎日のように新聞テレビ等で報道されておりますが、私はこの勝山市の新型コロナウイルス感染状況は、他市町に比べて市民の皆さんの協力や行政の徹底など、非常に頑張っていると私は思っております。  また聖火リレーも、他の県、市町においても新型コロナウイルスの影響で点火セレモニーだけというところもある中で、勝山市は予定どおり公道での開催ができ、市民の皆様も大いに盛り上がり、一人の感染者も出さずに無事終わることができました。  また、この前の新聞等の記事ですけども、勝山市はコロナ経済対策などとして4億7883万円の補正予算案を発表しております。  このように、少しでも新型コロナウイルスによる売上減少と補填ができたらいいなと私は思っております。  また、これは書いたのがちょっと前なもんですから、まだはっきりわかってなかったんですけども、今現在65歳以下の接種券の発送は、これも新聞なんですが、他の市町では6月中に発送すると発表されておりましたが、その時点でちょっと勝山市は書いてなかったんですね、でもすぐ明くる日、勝山市は64歳から60歳までの高齢者を最優先で8日から発送し、7月11日からは接種を始めると。  また、他の対象者全体への接種完了は10月中を見込みというような文面がはっきり出ておりました。  また市長は、県内で初めてラインを用いた接種予約を11日から行うと発表いたしております。  このようなことから、一人でも多くの市民の方々に1日も早く接種ができますよう希望いたしますが、見解はどうでしょうか、お尋ねします。  また、勝山市は小さな市です。コロナウイルスよる差別や感染の変な噂が流れます。  行政側としては、市民の皆様にこのような差別がないよう、しっかりとした指導をして欲しいと思いますが、市のお考えはどうでしょうか、よろしくお聞かせください。 ○副議長(乾 章俊君) 水上市長。               (市長 水上実喜夫君 登壇) ○市長(水上実喜夫君) 新型コロナウイルスについてお答えいたします。  現在、市では一人でも多くの市民の方に1日も早く接種ができるよう、日々、国、県の状況にあわせ、計画を微調整しながら予約の受付及び接種を行っています。  当初は、ワクチンの供給量が非常に不安定で十分な連絡がなかったため、また接種体制の方も少しずつ構築していった関係から、内々に大体12月中旬、年内には何とか終えたいと、そのようなことを想定しましたが、その後、勝山市医師会が全面的な御協力をいただいたということ、それから国からのワクチン供給量が一応安定したことから、個別接種、集団接種ともに当初の計画から大幅に拡充しまして、ワクチン接種を行うとこういったことで今順次、前倒しを行っています。  これも重ねてにはなりますが、高齢者用ワクチンのキャンセル分については、障害者施設の入所者の方及び従事者の方、さらには市内の幼稚園、保育園、こども園の先生、小中学校の先生方、児童センター職員を対象に、まず先行して接種を一部始めています。  これらにより、現時点で16歳以上の希望者の方に対し、10月終わりまでには2回のワクチン接種を完了できる、現時点ではさらにそれを前倒しできると、こういったことで御質問にありましたように、1日も早い接種完了に向けて万全を期したいと、そのように考えています。  また、福井県が実施する大規模接種会場や大学、さらには企業での接種、こういったものが実施されている中で、私どもとしましても全体の前倒しとともに、こちらの方はもう保護者の方と十分に相談をしながら12歳から16歳の方の接種についても、早期に希望される方に対しては対応したいと、そういった準備を進めたいと思っています。  次に、行政として市民の皆様にいわゆるコロナによる差別、こういったことに対してしっかり指導してほしいというのお話をいただきました。  新型インフルエンザ等対策特別措置法、いわゆる特措法の一部改正、これが本年2月13日に行われまして、この中で偏見、差別の禁止こういったことが国としてしっかりうたわれています。  もちろん、国にも事業者にも国民にも私たち自治体にも、さまざまな面でこういった話が来ています。  法務省、文科省、厚労省からそれぞれこういった感染を理由にした解雇の禁止、あるいは出社拒否をするようなことはあってはならない、感染者が出たようなことがあって、例えば看護婦さんが自分の子供が保育園に行けない、あるいは学校の先生、その他感染者が出たらお店が来ることをキャンセル、勘弁してくれ、そういったことはもう絶対にあってはなりません。  また、感染者個人の名前、行動、こういったことを特定して公表したり非難するようなことはあってはなりませんし、何も分からずに行ったお店から賠償を求められることもあってはならない、こういうようなことをしっかりとうたっています。  私どもとしましても、こういうふうな、いつ誰がどこで感染してもおかしくない、今勝山市はたまたま割としっかりしてるじゃないかって、こんなは本当に紙一重の差で、全く何の根拠もなく、いつどうなるかわかりません。私ども自身も明日にでもわからないのが新型コロナウイルスの状況です。  こういった中で、不幸にして感染した方々に追い討ちをかけるような誹謗中傷、あるいは個人特定につながりかねない情報を話題にしたり、あるいはインターネット上でやり取りをすることのないよう、私どもも広報などでお願いをしているとこでございますが、改めまして、しっかりと私もそういったメッセージを発信してまいりたい。ここからさき、そういったことが絶対にないように、皆さんにもお願いしたいと思いますし、私ども市職員も常日頃からそういったことは絶対にないようにと各政策幹級、課長以下、何回も何回も確認をしながら行っているところございますので、想いは同じということで、しっかりとここを乗り切ってまいりたいと思います。
    ○副議長(乾 章俊君) 高間議員。              (5番 高間清一君 質問席登壇) ○5番(高間清一君) 市長、本当にありがとうございます。しっかりとした考えで、我々も本当に協力していただいて、一人の感染者を出さないように、また誹謗中傷がないように頑張っていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  ありがとうございました。 ○副議長(乾 章俊君) 次に、下牧一郎君の質問を許可いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 下牧議員。              (9番 下牧一郎君 質問席登壇) ○9番(下牧一郎君) 新風会・公明の下牧一郎です。3問、一般質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  1問目、DXの推進について。  ことし9月にデジタル庁が創設されることになりました。社会全体のデジタル化を進めるとともに、デジタル化が最も遅れている国及び地方行政サービスをデジタル技術とデータを活用し、新たな価値を創出するデジタルトランスフォーメーションを実現するために、利用者目線での大改革を進めることになりました。  これに先立ち、政府は昨年の12月25日にデジタル・ガバメント実行計画を閣議決定しました。  この実行計画を見ると、最初にサービス設計12カ条が書かれています。  第1条、利用者のニーズから出発する。  以下、2条から12条まであるんですが、これは私の目から見れば当然だというふうに思っております。  この12カ条に基づいて、政府はデジタル・ガバメントを推進していくことになるのだと思います。  このDX推進の絶対条件として、マイナンバーカード普及があります。  総務省の公表によると、5月1日時点でのマイナンバーカードの普及率、人口に対する交付枚数率が全国で30パーセント、交付枚数3,812万9,334枚に上ることが明らかになりました。町村別では、新潟県粟島浦村が75.3パーセント、交付枚数256枚、特別区、市別では石川県加賀市が65.1パーセント、交付枚数4万3,216枚、都道府県別では宮崎県が39.9パーセント、交付枚数43万7,390枚で、それぞれ最も高い普及率です。  マイナンバーカードの制度は、住民票を持つ全ての人に12桁の番号を割り当て、社会保障や納税情報を管理するもの。2015年10月から順次マイナンバーの個人への通知が始まり、運用がスタートしたのが2016年1月、その後の全国の普及率を見ると、2017年9パーセント、2018年11.5パーセント、2019年13.5パーセント、2020年16.4パーセントと、普及率は低迷していたが、2021年は倍増したことになります。  マイナンバー制度によって、所得などの受給状況が把握しやすくなります。社会保障と税制度の効率性、透明性を高め、国民の利便性を向上させることが、制度を導入する目的です。  菅首相は、マイナンバーカードの普及を急いでおり、2020年度末までに全国民への普及を目指していますが、マイナポイント制度や返礼品人気で好調なふるさと納税制度のような国民がメリットを感じられる政策が行われるが普及のポイントになると思われます。  裏を返せば、マイナンバーカードの普及が遅れれば遅れる分だけ、政府が目指すデジタルガバメントの実現が遠のくことになります。  全国の地方自治体は、知恵を出し合って普及を積極的に推進すべきだと思っています。  さて、福井県のデジタル化の動きは、政府よりも早く、杉本達治知事は4月28日、福井県DX推進本部の初会合を開きました。その冒頭、知事が出席した幹部に対して、最も重要なのは、ここにいる皆さんが一番遅れていると理解することと挨拶しました。さらに、単なるデジタルへの置き換えではなく、プロセスを変えていく、新しい産業や価値を創造する、そういう発想で県庁全体で取り組まなければならないと言いました。  知事の挨拶は、そのまま勝山市に当てはまり、市政を担っている若手職員から幹部職員まで、特に幹部職員の意識改革がまずは必要なのではと私も感じています。  知事は、DXを急ピッチで推進するために、民間からNTTグループの経営計画策定や携帯電話料金の改定などに携わった米倉氏をDX推進監として起用し、民間企業でのノウハウと経験を大いに生かしてもらうつもりです。  民間出身者はフットワークが軽く、県内各自治体とのしがらみもなく、組織づくりや制度設計も思い切ったことができるのではと期待できます。  このことは、勝山市にとっても大変期待が持てることだと思うし、またこの機会を大いに利用すべきだと思います。  県が策定した福井県DX推進プログラム1.0を見ると、取り組みの方針として、  1、生活のDX、くらしのデジタル化、  2、産業のDX、しごとのデジタル化、  3、行政のDX、自治体のデジタル化、  となっています。  自治体のDX、デジタル化において最も重要なことは、誰一人取り残さない全ての人にやさしいデジタル社会をつくることであります。言葉で言うと、短く簡潔な表現になってしまいますが、その中身は非常に重く、難しいものになると思います。  窓口業務をコンピュータ化したり、申請手続きをコンピュータ化するといった単純なことではありません。  窓口業務で例えるなら、誰がやっても均一で最高のサービスを、市民の皆様に常に提供できることが当たり前にならなければいけません。それには、市民一人一人の実情を正確に理解し、把握し、市民に寄り添ったデジタル化が必要です。  最近のニュースを見ても、ある自治体ではコロナワクチン接種の予約をするのに、スマホでQRコードを読み取り、予約サイトに入って予約する方法をとっていますが、スマホで電話やラインは使えても、ワクチン接種の予約となるとさっぱりわからない高齢者が多数出ています。予約を受ける側の実態は、手間がかからず楽でしょうが、高齢者にとっては大変迷惑な予約システムです。  勝山市においても、ポストコロナ時代を見据え、高齢化、生産年齢人口の減少など、社会課題の解決に向けた行政におけるDXの実現は、もはや避けて通れない取り組みです。  ウィズコロナの新たな日常生活を迎えた今こそ、国や県と一体となってDXを推進し、ペーパーレス化、キャッシュレス化、さらに脱炭素やクラウドの活用など、市民サービスの向上と行政運営の効率化にスピード感をもって取り組む必要があると考えます。  DXの推進にあたっては、住民サービスの向上や役所の所内の業務効率化、職員の創造性の向上といった観点で具体的な目標も設定し、既存の仕事の進め方や組織体制にとらわれることなく、組織、業務、システムの改革を統合して進めていくことが必要です。  そこで伺います。  一つ目、マイナンバーカードの普及率及び年齢別の普及率を教えてください。  二つ目、これまでのDXに係る取り組みについて、勝山市ではデータとデジタル技術を活用して行政サービスを向上させたり、行政組織や業務、そのプロセスを変えたりした事例はありますか。  三つ目、今後DXの強力な推進に向け、実効性を確保しつつ具体的にどのように進めていくのか、推進体制も含めて見解を伺います。 ○副議長(乾 章俊君) 畑中課長。             (市民・税務課長 畑中健徳君 登壇) ○市民・税務課長(畑中健徳君) マイナンバーカードの普及率及び年齢別の普及率についてお答えします。  6月1日現在、当市のマイナンバーカードの普及率は、36.03パーセントであります。この数値は、全国平均31.73パーセント、県平均29.22パーセントのいずれもを超えており、県内ではトップの普及率となっております。  引き続き、目標としています50パーセントを目指し、普及に努めているところでございます。  年齢別の普及率については、10歳未満が25.1パーセント、10代が23.4パーセント、20代が24.8パーセント、30代33.2パーセント、40代が33.1パーセント、50代が39.8パーセント、60代が45.6パーセント、70代が48.8パーセント、80代が31.0パーセント、そして90歳以上が14.1パーセントとなっております。  傾向といたしましては、低年齢層の普及率が比較的低いことが伺えますので、それらの年齢層の普及率向上のための方策といたしまして、学校と連携してカードの取得のための子供用チラシを市内小中高の生徒及び児童やその保護者に向けて送付するほか、公民館と連携して親子を対象としたマイナンバーカード出張申請サービスなどを積極的に行ってまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 三屋課長。               (総務課長 三屋晃二君 登壇) ○総務課長(三屋晃二君) 次に、勝山市におけるこれまでのDXに係る取り組みのうち、データとデジタル技術を活用して行政サービスを向上させた事例等についてお答えします。  まず、比較的古くからの事例といたしましては、選挙における投票所入場券にバーコードを印字し、選挙人名簿対象の効率化を図っています。  また、ごみ収集日をお知らせする民間アプリ、ゴミサポに勝山市のオープンデータが活用されています。  最近の取り組みといたしましては、熊、猿などの獣害対策として監視カメラを設置し、定期的に画像データが送信されてくるシステムを導入しています。これは、川の水位の確認にも使用しており、遠隔から現場確認ができるものとなっております。  また、RPA、ロボティック・プロセス・オートメーションを導入し、昨年度は市民税当初賦課業務と国保請求の過誤チェックの実証実験を行いました。  今年度は、新型コロナウイルスワクチン接種に関して、予約確認のはがき作成自動化を図っております。  さらに、コロナ禍により、密を避ける意味からも、国、県との会議、企業等への説明会は、ほとんどがズーム等を活用したオンライン会議となっています。職員採用説明会もズームを活用いたしました。  また、ドローンを活用し、工事現場の確認や土砂災害で職員が直接行けない場所の確認を行っています。  今年度はさらに、キャッシュレス決済を導入し、AI議事録作成システムについても導入の予定で、このように積極的に取り組んでまいります。  また、新型コロナウイルスワクチン接種の予約にあたって、6月11日からラインを活用しておりますが、これは接種を予約する市民の方々にとっては、画面に示す質問に順番に答えることで接種予約日、時間、接種場所を簡単に24時間いつでも予約できるものです。  一方、予約を受ける職員にとっては、時間別の接種予約が自動化されるにとどまらず、キャンセルの受付、予約の変更、予約した方に対する予約確認メッセージの送信までも自動的に、かつ正確にできるようになってます。  次に、DXの強力な推進に向け、実効性を確保しつつ具体的にどのように進めていくか及び推進体制についてお答えいたします。  先日、若手職員が中心となってまとめました、令和の市役所改革に沿って、若手職員と各担当課とが協議を重ね、進めてまいりたいと考えております。  具体的な改革案が出そろった段階で、市長をトップとしたDX推進体制を組織し、庁内全体で取り組んでまいります。  勝山市役所においても、県庁同様に10年前の技術がいまだに生かされていないことを再認識し、全職員の意識改革に取り組んでまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 下牧議員。              (9番 下牧一郎君 質問席登壇) ○9番(下牧一郎君) はい、ありがとうございました。  今ほど、答弁の中で目標を50パーセントと。今年度の目標ですかね。そうですね。将来的に80パーセントぐらい目指すんですね。100パーセントですか。まあ、その目標としては、今年度は50パーセント、来年度はさらに20パーセント上乗せで70パーセント、将来的には100パーセントを目指すのであれば結構なんですけども。  石川県の市では、すでに65パーセント以上になってますので、ぜひとも、100パーセントはなかなかあれかもしれませんが、非常に高い目標を掲げて、ぜひ積極的に推進してください。  それともう一つ、猿の画像をカメラで配信してるということですが、私これを初めて聞いたんですが、私の荒土でも猿対策に熱心な方が何人もおられて、そういう方が知っていればいいんですけども、もしあれやったら広報や区長連絡簿みたいなチラシで、こういうふうにして猿の画像を配信してますよと、ここへアクセスしてもらったら常に見れますよとか、あとカメラの設置場所はここでいいですかとか、本当に荒土なんかは毎日のように花火が上がって猿を追っかけてますから、猿対策を何とかならんかって必ず畑にいると言われるもんですから、ぜひこの画像利用するのはいいことなんで、もっともっと市民に知らせて、で市民の意見も吸収してください。ぜひお願いいたします。  それでは二つ目の質問にまいります。  GIGAスクールについて。  一人一台のパソコンが導入され、GIGAスクールが始まりました。子供達には、新たな学習ツールとして、パソコンを利用した学習を楽しんでいる子もいれば、まだ不慣れで困惑してる子もいるのではと思います。  パソコンを学習ツールとして利用する目的の上位に、情報活用能力の育成があり、情報活用の教育には三つの観点があります。  一つ、情報活用の実践力。  課題や目的に応じて情報手段を適切に活用することを含めて、必要な情報を主体的に収集、判断、表現、処理、創造し、受け手の状況などを踏まえて発信、伝達できる能力。  二つ目、情報の科学的な理解。  情報活用の基礎となる情報手段の特性の理解と、情報を適切に扱ったり、自らの情報活用を評価、改善するための基礎的な理論や方法の理解。  三つ目、情報社会に参画する態度。  社会生活の中で情報や情報技術が果たしている役割や及ぼしてる影響を理解し、情報モラルの必要性や情報に対する責任について考え、望ましい情報社会の創造に参画しようとする態度。  一方で、GIGAスクール構想により情報環境も整備されていく学校現場では、具体的に何から着手すべきかという疑問も多いと思います。  私が思うに、まずは思考するのと同程度に素早くタイピングできるようになることが重要だと思います。静かな学習環境での利用や生徒らの将来なども考えると、今後もキーボード入力の優位性は高いと思います。  文科省が小中学生に行った、情報活用能力調査、平成25年度では、タイピングの平均入力が早い学校は、他の調査項目でも優れた結果を出しています。  文字入力が円滑になるということで、生徒等の思考の可視化、振り返り記述などがテキスト化でき、さまざまな調べる、まとめる、伝えるという学習活動も充実していきます。  PISA2009、PISAとは世界各国の15歳の子供を対象にOECDが実施する試験ですが、PISA2009の調査で、マルチメディア作品を作ることができるとの回答が最下位だった日本は、PISA2018でもコンピュータを利用した授業の割合が最下位となりました。  一方で、デジタル読解力やチャット利用の割合は世界でトップクラスです。  つまり、教育現場では生徒らが独学で獲得し、会得している情報技術を生かしきれていない現状が浮かび上がっています。  すでに、次世代に達しつつある生徒の情報活用レベルを教員らが直視し、生かしていければ学校教育にも恩恵が大きいと思われます。  今後、小学校で育成されてくる情報活用能力やプログラミング的思考といった力を、中学校でどう伸ばしていくのか、そして今後の大学入学共通テストに導入が進められている情報科にどうつなげていくのか、中学校における情報活用能力の扱いは極めて重要になってきます。  一つ目は、正しい指の位置を覚えることで、早く正確にストレスがなく入力することができるようになります。  これは、中学、高校、大学と進学した際でも、大人になって社会に出たときも大いに役に立つ技術です。  タイピングが嫌いな子はとても少なく、できるようになると嬉しい、キーボードを打つことが大人みたいな気分になれるといった前向きな気持ちも湧いてきます。  子供自身が自分の上達や成長を実感しやすいという面もあります。  二つ目は、言葉を表現するツールを自由に使えるようになる、パソコンを使った文字表現が自由自在に行えるということです。  文字の入力にとどまらず、文字を打って文章を書いたり、コピーアンドペーストしながら全体の構成を考えたり、パソコンでは手書き以上にいろんなことができるようになります。  タイピング能力の習得は、伝えたいことを言語化する力や文章力のアップにもつながります。  タイピングの速さや正確さを競う検定を受ける子もいますが、それはあくまでも技術向上の結果としてあらわれる部分であって、重要視したいのは、タイピングができることで手書きの困難さなどを気にせずに、自分の考えを自由自在に表現できるようになることです。週に2、3回、5分から10分程度のタイピングの練習をしたり、パソコンを使う授業の開始時に練習時間を設定したり、または遊びとしてタイピングの時間を個人で競ったり、チームで競ったりする方法もあるのではと思います。
     いずれにしても、タイピングの速さは社会人になって大いに役に立ちますし、決して無駄にはならないと思います。  そこで質問です。  一つ目、情報活用の三つの観点をそれぞれに対して、小学校、中学校では学年ごとに目標を設定していますか。  二つ目、タイピングを早く正確に打つ学習時間はありますか。  以上、二つについてお願いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) GIGAスクールに関しまして、まず、現在の学校の取り組みの現状と申しますか、そうした面についてお答え申し上げます。  令和2年度中に、市内全児童、生徒分、令和3年度当初、早い段階で教職員も含めてタブレット端末が整備されまして、新学期早々、本格的なといいますか、全ての子共たちがタブレットを持って、そして本格的な授業を始めたわけでございますけども、率直に申し上げますと、全ての教職員が4月段階で使い方を十分マスターしてスタートしたわけでございません。まだ、その学びの支援のツールとして、これからさらにどんな使い方が可能か、効果的か、これを研究を進めながらやってるというのが現状でございます。  学校教育にタブレット端末が導入されたGIGAスクール構想の大きな利点ということになりますと、個別最適化と学びの共有、この二つが挙げられると思います。  個別最適化というのは、児童、生徒個々の能力にあわせた課題を与えること、そしてまた課題解決のためのヒントを与える、そういったことで、全ての児童、生徒の課題解決能力を上げていくことができます。  また、学びの共有という面では、児童、生徒間で考えや意見を共有することで、それをヒントに自分の考えや意見を振り返り、そこから付け足したり変えたりすることができます。そして、さらに良い考えや意見を生み出すことにつながる可能性があるということから、主体的で深い学びにつながるツールとして期待されているところでございます。  もっと具体的に申し上げますと、議員さんはよく御存知でしょうけど、持ち運びができて、従来の学校ですと情報処理室みたいな、そこにデスクトップのパソコンがあると。今度はタブレットですから、教室内でも学校の敷地内でもどこにいても使えます。しかも、一人一人と先生もやり取りもできますし、全員と先生もやり取りもできますし、児童、生徒全員でそれぞれの考え方をお互いに見ることができるなどなど、いっぱい機能が備わっておりますので、これをいかにいろんな教科に活用していくかと、非常に楽しみな機器でないかなというふうに思っております。  そうした視点に立ちまして、市の教育委員会と教員で構成いたします教育研究会の情報教育部会が連携いたしまして、タブレット端末の利点を教育活動に生かすために教職員の実践を共有する場というものを毎月設けながら、まず教職員の技能向上と教育方法の研究を重ねているというのが現状でございます。  その中で、各学年における情報活用能力の目標を設定しなければなりませんけど、これも率直に申し上げますと、小学校1年生から6年生、そして中学校3年生まで段階的に明確にここまでと段階的な目標をまだまだ設定するにはいたっておりませんが、県の教育総合研究所と充分連携しながら、勝山市独自のガイドライン作成、目標設定に向けて取り組んでいるという状況でございます。  その中で、御指摘のタイピングの件でございますが、タイピングを早く正確に打つ学習時間があるかということでございます。  各学年において、どの程度の技能が必要であるかの検討を加えた上で、練習時間を確保し、習得を図っていきたいと考えております。  勝山市が導入いたしましたクロムブックにはキーボードがついておりますが、小学校1、2年生はまだローマ字を学習しておりませんので、手書き入力が主流になります。  ローマ字を学習する小学校3年生以上の学年におきましては、ゲーム感覚で練習できるアプリやコンテンツを利用すること、またタイピング検定などの目標を持たせるで、積極的にタイピング練習に励んでくるものと考えます。  議員が提案されましたように、朝の活動や昼休みなどの時間を利用して練習をすることも推奨していきたいと思っております。  いずれにしましても、勝山市の場合は、予算をしっかりとつけていただきまして、県内で一早くできるタブレットから導入しまして、先生の研修も県内トップで始めました。3月までに何回も何回も研修を重ねておりまして、4月からはかなりのレベルで先生方は授業を担当していると。そこからスタートしております。  せっかくそういう状況にあるものですので、これからもしっかりと先生方の研究、研修を続けていただいて、非常に効果的でレベルの高いGIGAスクールを実践してまいりたいというふうに考えている次第であります。 ○副議長(乾 章俊君) 下牧議員。              (9番 下牧一郎君 質問席登壇) ○9番(下牧一郎君) ありがとうございます。  今ほどの個別の最適化と学びの共有という教育長のお話でございました。  ここで、学びの共有という大変いい言葉が出たんですが、これは学校内だけなのか、勝山市だと中学校が三つあって、他校も含めて例えば学びの共有が本来ならできますよね、タブレットを持っていればできるということなんですが、他校の生徒も含めてこの学びの共有。  と言いますのは、確かグーグルだったかアマゾンだったか、擬似教室というようなソフトもありまして、好きな子供たちが集まって、一つの教室みたいなクラスルームをつくるというようなサービスもあるんですね。  タブレットが一人一台、勝山市中の中学生、小学生も含めてですけど、特に中学生になると、学びの共有とか情報の共有というのに非常に興味を持つと思うんですね。それが、今おっしゃってる教育長の学びの共有というのは、同じ学校内だけなのか、他校も含めたのだけ、ちょっとお答えいただけますか。 ○副議長(乾 章俊君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 今お答えしましたのは、主にその学校での授業、あるいはいろんな学習、活動がありますけども、学校内での取り組みという意味で申し上げましたけども、技術的には他とも可能ですので、それもまた先生同士でその効果を高めるためにそういったツールとして用いるということも考えられますので、そういった御質問、ある意味御提案だろうと思いますので、伝えていきたいと思っております。 ○副議長(乾 章俊君) 下牧議員。              (9番 下牧一郎君 質問席登壇) ○9番(下牧一郎君) ぜひ、他校の生徒たちとも、そういうふうにして、誰かが持ってて誰かが持っていないという状況じゃない、全員がタブレットを持ってる状況ですから、そこに差別は一切ないし、あとは使い方だけの問題ですから、ぜひ他校との交流で子供たちももっと楽しく、発想を広げて、それが広がると日本になって、世界に広がっていくんだろうと思います。  まずは勝山市内だけでも、とりあえず取り組んでいただけたらと思いますので、ぜひともまたそこんとこは検討してください。  最後の質問です。  合理的配慮について。  言葉を一つを紹介します。障害は個人にあるのではなく社会にある。  私、ずっと前からこの言葉は気になっていたんですが、大変いい言葉だな、単純な言葉ですけど、障害は個人にあるのではなく社会にある。  障害者差別解消法は、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成28年4月に施行されました。  この法律が施行され、合理的配慮という言葉が広く知られるようになりました。  合理的配慮とは、障害のある方々の人権が、障害のない方々と同じように保証されるとともに、教育や就業、その他社会生活において平等に参加できるようそれぞれの障害特性や困りごとにあわせて行われる配慮のことです。  障害の特性や社会的障壁の除去が求められる具体的場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものです。  そこで質問です。  障害者差別解消法が施行されて以降で、合理的配慮の対応事例があれば教えてください。  また、合理的配慮の要求は出ているが、未対応のものがあれば教えてください。  二つ目、合理的配慮を正しく理解している市民は何パーセントぐらいいると思っていますか。  三つ目、合理的配慮を広報に掲載したのはいつですか。  以上、三つをお願いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 水上市長。               (市長 水上実喜夫君 登壇) ○市長(水上実喜夫君) 合理的配慮の対応事例につきましてお答えをいたします。  今ほど御紹介いただきました、平成28年4月施行の障害者差別解消法。平成25年の6月に成立をし、3年間の猶予期間をもって施行されたと。その間、平成25年12月には、障害者権利条約を日本が批准をしています。  こういった中で、この差別解消法の中では、不当な差別的取扱いの禁止と、合理的配慮に対する対応の二つが骨子だったかというふうに考えています。  不当な差別的取扱いについては、全ての事業者、公共機関、全てが禁止、してはいけないと。  それから、合理的配慮については、少し微妙になるんですが、民間事業者に対しては努力義務的な言い方をしつつ、私ども自治体、国はしなければならないと。負担が重すぎない範囲でという、ちょっと不思議な言葉も入っているんですが、合理的配慮への対応が義務付けられています。  合理的配慮につきましては、個別、一つの、一人ずつの状況にあわせた、いわゆるバリアフリーですとかユニバーサルデザインとか、いわゆる全体の考え方とは少し違い、個別の相談申請に対してしっかり調整配慮をしろという概念だと理解をしています。  そういう意味では、一例ですが、以前、この施行後でございますが、恐竜クロカンマラソンに聾唖者の方から参加の申し込みがございました。その際、事前にメールで御連絡をいただき、相談の末、私どもは受付の方に手話通訳を配置させていただき、そして個別に対応させていただいた、こういったものが合理的配慮の一つ一例かなと思っています。  翌年からはバリアフリー的観点から、毎年、手話ができる職員を受付に配置をするという対応をしてきたところでございます。  また、すこやかの窓口には、おいでになります聾唖者の方や言語障害者の方々、これはもう皆さん、以前からこういったことはもう起きてますので、電子メモパッドなどを置き筆談ができるようにし、そしてあとはそれぞれ身体障害者、精神障害者の方、知的障害者、発達障害の方、難病の方、主にすこやかへやって来られますさまざまな方の個別の状況にあわせまして、筆談あるいは別室での対応、そういったことを実施しているところでございます。  こうしたさまざまな障害をお持ちの方に対する個別必要に応じて合理的配慮を実施しているところでございますが、こうした合理的配慮に欠けるような事例があれば、少し好ましくない事例というものがあれば、すぐに私どもの方で、個々のことは別にしまして、個別対応させていただくことは実はございます。  民間の事業者の方にもお願いをしているケースは、いくつもございます。  市では、学校現場でも合理的配慮という考えを取り入れています。  市内の各学校では、合理的配慮に関わる児童、生徒の状況、個々の合理的配慮が必要と思われる、また保護者の方々からいろんな御相談のあった生徒、児童の状況に応じまして、教員、支援員の確保、施設、設備の整備、個別の教育支援計画や教育課程の編成、教材などへの配慮を実施しているとこでございます。  具体的な取り組みとしまして、終わってしまってみると個別の合理的配慮の結果として、私どもとしては小学校に6名、中学校に3名の特別支援教育支援員や個別教育支援員を配置し、合理的配慮を実施させていただいてるとこでございます。  また、施設、設備の整備につきましては、そういった子供たちの、本当はきちっとユニバーサルデザイン、あるいはバリアフリーが完璧にできてるといいんですが、そういったものも順次進めながら、入学ですとかそういったことにあわせて玄関前への手すりの設置、あるいは教室内へのパーテーションの整備を行ってきているとこでございます。  そして、一人一人の学びへの対応としましては、保護者の方と話し合いながら個別の教育支援計画の作成、あるいは教育課程の編成を行っております。  教材への配慮としまして、ルビうち、音声教材、タブレットを用いた学習、視覚化を意識し、掲示やワークシート、カードの活用、板書の工夫を行ったりしているところでございます。  こうしたことにより、授業の構成やコミュニケーションの工夫をしながら授業に取り組んでいるとこでございます。  今後も児童、生徒の実態に応じた適切な配慮、支援に努めてまいりたいと考えております。  合理的配慮を正しく理解している市民は何パーセントいると思うかといった御質問にお答えをします。  私ども、令和3年3月に奥越地区障害者自立支援協議会が啓発活動の一環として、サンプラザ前にて街頭アンケートを行っています。  どのようなことが障害者の方に対して差別にあたるか、こういった質問をさせていただいた結果、77パーセントの方が差別とは何かを理解しているということでございます。  しかしながら、合理的配慮という非常にこの個別の考え方が入っている部分、差別的な取り扱いが絶対ダメだという全体とは違い、合理的配慮そのものへの理解をお聞きしたものではございません。  市民の8割近くの方が、障害者差別に対して一定の理解、関心があるとは思っていますが、合理的配慮につきまして調査したことはございません。  次に合理的配慮を広報に掲載したのはいつかについてお答えいたします。  28年4月の障害者差別解消法施行にあわせまして、広報かつやまの28年4月号で合理的配慮について、一旦掲載をさせていただいています。  その後は、毎年一回、12月3日から9日の障害者週間の周知にあわせ、障害者の虐待防止、こういったことを中心に掲載していますが、合理的配慮について広報の方で正式に記載したのは平成28年4月号ということでございます。 ○副議長(乾 章俊君) 下牧議員。              (9番 下牧一郎君 質問席登壇) ○9番(下牧一郎君) はい、ありがとうございます。  今ほど市長がおっしゃいましたけど、アンケートが障害者への差別という言葉でアンケートをとったと。  この合理的配慮と差別は、似ているようで似ていないんですね。これね。  差別という言葉は、健常者が上から目線で使う言葉なんですね。  合理的配慮はそうじゃないんですね。共生社会を醸成する言葉なんですね。で、共生していこうという言葉なんで、ぜひともですね、合理的配慮って知っていますかというようなストレートな聞き方で、一度アンケートを取っていただけるといいかなと。  合理的配慮は場面、場面で非常に変わってきますので、大変難しいと思いますけども、政府としても合理的配慮というの全面的に打ち出してますので、勝山市もやはり合理的配慮、障害者への差別ではなくて合理的配慮という言葉で、一度もう一回アンケートなり、なんなりを取っていただいて、市民の方々が合理的配慮、イコール障害者へのいたわりだとか、そういう気持ちになってほしいというふうに私思いますんで、ぜひとも合理的配慮ということでアンケートをお願いいたします。  それと、広報で載せたのは平成28年4月号ですか、それ以降は合理的配慮ということでは載せていないということでしたので、後は特別、障害者の週間でそれに似たようなことはされているんだと思いますけども、できましたらやはり合理的配慮という言葉を使って、いろんなケースがありますから、そのいろんなケースを全部載せることは無理だと思いますので、一つずつでも結構です。合理的配慮とはこういうことですよということを、広報で年に1回はぜひとも載せていただきたいなと。  勝山市というのは、福祉に対して積極的にやっていますよ、障害者の方に合理的配慮をものすごく推進していますよというようなことで、ぜひともお願いしたい、できればと思いますので、市長も公約で福祉を力入れるということでしたので、ぜひともこのへんはよろしくお願いしたいと思いますがいかがでしょうか、市長。広報に年1回、合理的配慮という言葉で。 ○副議長(乾 章俊君) 水上市長。               (市長 水上実喜夫君 登壇) ○市長(水上実喜夫君) 今ほどいただきましたように、早速ちょっと機会を見て、しっかりと年1回という感覚で、合理的配慮についての考え方、理念がわからないと合理的配慮を必要とする方も、いわゆる場面場面でそういったことをしっかりと提案できない、こちらも調整できないということになりますので、しっかりとまた福祉の担当と話をしながら掲載してまいりたい、周知してまいりたいと思います。 ○副議長(乾 章俊君) 下牧議員。              (9番 下牧一郎君 質問席登壇) ○9番(下牧一郎君) 今ほど市長、答弁いただきまして、ぜひともよろしくお願いいたします。  以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(乾 章俊君) 以上で、本日は散会いたします。           ―――――――――――――――――――――――           午後 4時28分 散会...