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令和 3年 3月定例会(第2号 3月 3日)

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  1. 勝山市議会 2021-03-03
    令和 3年 3月定例会(第2号 3月 3日)


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    最終取得日: 2021-10-05
    令和 3年 3月定例会(第2号 3月 3日)                   令和3年3月               勝山市議会定例会会議録第2号 令和3年3月3日(水曜日) ───────────────────────────────────────────                          令和3年3月3日(水曜日)午前10時開議 第 1 一般質問 本日の会議に付した事件 第 1 一般質問 出席議員(15名)       1番  松 本 聖司郎 君      2番  中 山 光 平 君       3番  安 岡 孝 一 君      4番  冨士根 信 子 君       5番  高 間 清 一 君      6番  久 保 幸 治 君       7番  竹 内 和 順 君      8番  吉 田 清 隆 君       9番  下 牧 一 郎 君     10番  近 藤 栄 紀 君      11番  下 道 惠 子 君     12番  丸 山 忠 男 君      13番  松 山 信 裕 君     14番  帰 山 寿 憲 君      15番  乾   章 俊 君
    欠席議員( 1名)      16番  山 田 安 信 君 説明のため出席した者    市       長      水上 実喜夫君    副市長(兼)政策幹財政課長事務取扱                   小沢 英治 君    教   育   長      梅田 幸重 君    行政管理幹(兼)危機管理幹監理・防災課長                   伊藤 寿康 君    地域振興幹上下水道課長    山本 典男 君    技幹都市建設課長(兼)建築営繕課長                   木下 秀樹 君    教育委員会事務局長      谷口 文弘 君    消防長            本田 康雄 君    未来創造課長         谷内 英之 君    総務課長           三屋 晃二 君    環境政策課長         藤澤 和朝 君    福祉・児童課長        西 美智子 君    健康長寿課長         櫻井 陽子 君    商工観光・ふるさと創生課長  北川 昭彦 君    農林政策課長(併)農業委員会事務局長                   竹生 禎昭 君    教育総務課長         鳥山 健一 君 事務局出席職員      局   長  山 岸 善太郎      書   記  須 見 大二郎      書   記  櫻 井 光 雄                 午前10時00分開議 ○議長(松山信裕君) これより本日の会議を開きます。             ――――――――・―――――――― ○議長(松山信裕君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。             ――――――――・―――――――― ○議長(松山信裕君) この際、諸般の報告をいたします。  山田安信君は、所用のため欠席する旨の届出がありました。 ○議長(松山信裕君) 以上で諸般の報告を終わります。             ――――――――・―――――――― ○議長(松山信裕君) 直ちに日程に入りまして、これより一般質問を行います。 ○議長(松山信裕君) 順次質問を許します。 ○議長(松山信裕君) まず代表質問として、新風会・公明代表、吉田清隆君の質問を許可いたします。 ○議長(松山信裕君) 吉田議員。              (8番 吉田清隆君 質問席登壇) ○8番(吉田清隆君) おはようございます。新風会・公明の吉田です。会派を代表して、本日、大項目3点、質問させていただきます。一問一答でお願いいたします。  まず、水上市長になって初めての定例会において、最初に質問させていただくことに対しまして非常に光栄に思うことと、いささか緊張があります。ただ、水上市長とは、部長、副市長時代からいろいろ議論をさせていただいていますので、新風会・公明の会派全員、これまでと変わらない気持ちで質問させていただき、活発な議論をさせていただき、市民のためになるような市政を目指していく所存でございますので、よろしくお願いいたします。  まず1問目に、水上市長が目指す市政運営についてお伺いいたします。  水上市長は、昨年、副市長を退職され、市長選挙に出馬表明されてから、後援会活動や選挙運動を通じ、新しい勝山、安全安心な勝山のキャッチフレーズを基に運動されてきました。また、市政に空白の時間はつくらない、即戦力で取り組むと訴えられました。  昨年は副市長在職中、後援会活動、選挙運動期間中と新型コロナ対策で生活様式が大きく変わり、思うように職務や活動ができなかったことと思います。しかも新型コロナウイルスに関しましては、人類の誰もが経験したこともない感染症ウイルスです。  水上市長が目指したいことはたくさんあると思いますが、まずは新型コロナ対策を十分行い、並行して目指す道へと行かれるのではと思います。山岸前市長が20年間築かれた、市政の継続と20年間の時の流れで時代は動いていますので、修正等は余儀なくされることと思います。  勝山市も、他の自治体と同じく少子高齢化、人口減少対策は喫緊の課題と思われます。また、1年遅れではありますが、北陸新幹線敦賀開業、全線開通のめどは明らかではありませんが、中部縦貫自動車道全線開通を控え、観光の産業化、長尾山、産業団地の整備、基幹産業である農林業の衰退の歯止め、中学校再編計画等課題は多々あると思います。  ここで1月に法政大学の水野和夫教授が、コロナ後社会を見据えてと題して、新聞に掲載されていた記事を紹介させていただきます。  コロナ後社会を見据えての問題提起がある。新型コロナが問うているのは、感染症対策か経済か、二者のうちどちらを優先するのではなく、どんな社会を構築するのかである。水野教授が過去のパンデミックから導き出しました。その上で提言します。  これまでの社会は、より速く、より遠く、より合理的にだった。これを改めないと、新たな感染症に襲われ、経済も打撃を受け、二者を失う。このため、より近く、よりゆっくり、より寛容に、の社会を構築するべきだ。ワクチン接種は大きな節目だが、もう少し長い期間で感染症との共生社会像に思いを巡らすことも肝要だろうと記載がありました。私は記事を読んで、確かにこれまでの社会の流れを見直すいい機会でもあるのかなと思いました。  水上市長は、市長就任以来、いろいろな場所で今後の市政に対する豊富等を述べられていると思いますが、改めて議会の席上で水上市長が取り組む勝山市政についてお伺いいたします。課題が多く難しいかもしれませんが、最重点、重点のランクづけができるのであれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(松山信裕君) 水上市長。               (市長 水上実喜夫君 登壇) ○市長(水上実喜夫君) おはようございます。  こうして、ここで今、吉田議員からもありましたが、皆様方と議論ができる、そして、今日初めて一般質問で市長としてお答えする、本当に光栄に思うと同時に、かなり緊張しています。どうかよろしくお願いいたします。  初めに、私が目指していく市政運営についてお答えいたします。  私は、市長選挙において市民の皆様方からお寄せいただいた期待と信頼にお応えすべく、社会の変化に対応できる安全安心な新しい勝山を市民の皆様方と、共につくり上げていきたいといった使命感を持ち、市政運営に努めていく所存でございます。  これまで勝山市は、時代の変化に対応した様々な政策を推進し、成果を上げてまいりました。私もこの伝統を引き継いでまいりたいと考えています。  一方、勝山市に限らず全国の地方都市が直面している人口減少、そして少子高齢化による地域コミュニティの活力低下に対しましては、これまで以上に積極的な対応が必要と考えます。  また、スマートフォンやタブレットの普及や人工知能、自動運転などに代表される情報処理技術の発展に伴い、産業構造のみならず社会の在り方が大きく変化する中、私たち地方自治体においてもDX・デジタルトランスフォーメーションへの対応が求められています。  さらには、昨年来からの新型コロナウイルスの感染症拡大の影響によりまして、私たちがこれまで当たり前としていた様々な価値観が既に大きく変化しています。そして、福井県においては、北陸新幹線敦賀駅延伸、中部縦貫自動車道の全線開通など、高速交通網の整備が進められており、本市にとっても新しい人とモノの流れが生まれ始めています。  このように、社会全体の転換期において、本市の魅力を維持・向上するには、市民の皆様の安全安心を第一としながらも、長期的な視点に立った未来志向のまちづくりを進めていくことが重要であると考えています。  御質問の中で紹介されておられました法政大学水野教授のお考えにも通じるところがありますが、これまで勝山市が時代とともに培ってきたことをいま一度振り返る中で、よいものはしっかりと継承し、時代とともに変化する新たな課題に積極的に取り組むことで、市民の皆様が安全安心で夢のあるまちづくりが実現できると考えています。  そういった意味で、今の時点における私の市政運営の最重要課題は、市民の皆様方の安全安心です。そのため、直面している新型コロナウイルス感染症対策や今後に向けた大雪対策を最優先に取り組んでまいります。  昨年7月末に副市長を退任した後、市内各地で多くの市民の方々から様々なお話を伺いました。年齢、地域、職業、性別、家族構成、そして勤務先などの違いによって、1人1人の悩み、そして夢が違うことを改めて実感いたしました。  市政を進める上で、新型コロナウイルス感染症対策、そして地域経済対策のほか、観光の産業化への挑戦、行政全般へのIT活用、防災減災対策社会インフラの維持、小中学校・高等学校教育の振興、高齢者の生きがいと福祉・子育て支援策の一層の充実、さらには安定した産業基盤の整備、雇用の確保、地域コミュニティの維持と活性化、健康長寿の推進など、多種多様な重要施策に取り組んでまいります。  これらの重点施策にランクづけはできません。社会情勢の変化に対応し、実情に応じた政策を進めてまいります。  その要となりますのが、この市議会議員の皆様方の議論、そして区長会、各種団体、事業者の皆様、そして市民福祉の向上に前向きに取り組んでいる意欲ある市職員との信頼関係、手を携えて市政を運営してまいりたいと考えています。 ○議長(松山信裕君) 吉田議員。              (8番 吉田清隆君 質問席登壇) ○8番(吉田清隆君) どうもありがとうございました。  新型コロナ対策につきましては、当面、最重点といいますか、最も最初に取り組まなければならない問題だというのは、全世界の人は承知というか、そういうことで期待はされているところではありますが、先ほど市長のほうから言われました選挙期間中に市民の方々の多くの声をお聞きになったと思いますが、その中でランクづけはできないということで、課題は多々あるのは十分私も承知しているつもりでございますが、これも最後のほうに申されましたとおり、我々議会と十分議論をしながら、最終目標は市民のための市政運営ですので、一緒に力を合わせてやっていきたいと思っておりますので、今後いろいろまた御指導いただければと思います。  それと最後に、市長という職務は非常に激務な職業だと思っております。これも山岸市長同様、非常に健康管理に十分注意をされまして、市政に空白をつくらないという気持ちで健康管理に十分注意をしていただきまして、一緒に市政の運営に当たらせていただきたいと思っております。どうもありがとうございました。  次に2番目、今冬の大雪についてお伺いいたします。  本年1月8日から10日にかけての降雪は、3年前の2018年豪雪を思わせるような大雪となりました。今冬の前には県初め各自治体で冬季に関する雪害対策会議を開いて万全の体制をとっていたものと思いますが、残念ながら3年前の教訓はほとんど生かされず、北陸自動車道や国道8号線の大渋滞を招き、中部縦貫自動車道やえちぜん鉄道も通行止めとなり、福井と勝山を結ぶ幹線道路も道路状況が悪く、スーパーマーケット等では商品の入荷が厳しく品薄のものも見られ、ガソリン等の燃料の供給も制限があったと聞いております。  また、市内小中学校は1週間の臨時休校に追い込まれ、ごみ収集も回収困難になり、市民生活にも影響が出ました。  3年前の豪雪は、1月から2月にかけて3回目にどか雪が来ましたので、積雪量も多く重たい雪となりましたが、今回の大雪は3年前に比べると一気に降ったため、降雪量の割に比較的軽かったため、生活面での影響は3年前より少なかったのではないかと思います。  しかし、大雪のため尊い命を亡くされた方やけがをされた方もお見えになります。改めて御冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。  大雪が峠を越えてから、業者さんの連日の雪の排せつにより、幹線道路はもちろん、生活道路や歩道の確保が進み、非常にありがたいことで感謝申し上げたいと思っております。ここで、今回の大雪について3点質問させていただきます。  まず1点目に、屋根雪落雪による道路除雪についてお伺いいたします。  1月12日の火曜日、夜7時頃、鹿谷小学校体育館の屋根雪が落ち、県道を塞ぎました。私はちょうど食事中でしたが、赤と黄色のパトライトが点滅していて、何か小学校の付近が騒がしいなと思ったのですが、事故かなと思っていて余り気にはしていませんでした。その後、8時半頃、市長と議会事務局長から、小学校体育館の屋根雪が県道を塞いだ、犠牲者がいないか確認したが、幸いにも犠牲者はいなかったとの報告を受け、事の重大さを気づかされました。その時間帯は、既に安全確認が終了しているとのことでしたので、翌朝、現場を確認に行きました。  県道は通行できる状況でしたが、片側1車線の確保しかしてありませんでした。ちょうどそのとき業者さんが見えて、「本当は全部取りたかったんですけど、屋根雪は取りなと言われてやめました。僕としては鹿谷の幹線道路なので全部取りたかったです」と言われました。私は、この緊急事態においても縦割り社会なのかとあきれてしまいました。  我々議員には、連日のように勝山市雪害対策本部からファクスが届き、道路に落ちた雪は速やかに取り除き、通行の支障にならないようにお願いしますとの記載があります。今回はたまたま学校が臨時休校中で、児童の通学には影響はありませんでした。  私は、15日に、18日から学校を再開するとの報告を受け、現場を確認に行きましたが、県道は13日の朝のままで、片側1車線の確保しかしてありませんでした。県道は通学路ですので、通学路の確保はしてほしいと対策本部に連絡を入れ、16日、土曜日に除雪が完了しました。  個人の家は個人で始末しています。体育館は市の所有物ですので、せめて13日には除雪をしておくべきと思います。市民の皆さんに協力を呼びかけておきながら、市の対応には疑問です。しかも本県道は、主要地方道篠尾勝山線、これは教育委員会が関係する日本遺産に認定されました安波賀街道です。毎年、県に対して最重要要望として早期の全線開通を求めているところです。このような重要な道路の除雪体制を見れば、県としては本当に必要なのかと疑問を持たれても仕方ないことではないでしょうか。  本来ですと、体育館には今年度屋根融雪をするということで予算化されています。屋根融雪が施されていれば、今回のような事態は起こらなかったと思います。幸いにも犠牲者は発生していませんが、後日、直前に通った人がいて、本当に怖かったとの談話を聞きました。  また後日、小学校からの回覧板で、当日は教育総務課や地域の皆様、消防団の皆様、PTA会長も駆けつけていただいたとの記事を読みました。  最後に、学校側から、今後の被害を防ぐための対策を考えて対応していただくようお願いしますとの記載がありました。学校現場の教職員の方々は、大切な子どもを預かっています。子どもの安全・安心を確保することは最優先です。町民・市民の方々も安全・安心なまちを願っています。  先ほどの質問でも申しましたが、水上市長は安全安心な勝山をキャッチフレーズにしております。市長就任早々の事故で私も非常に残念に思っております。安全安心は誰もが願っていることです。  1月の臨時議会の予算委員会で質問させていただきましたが、改めて今回の体育館の落雪除去について、次の日、現場確認を教育委員会雪害対策本部をどのようにし、除雪対応を考えたのか、また屋根融雪が未実施の理由と、なぜ実施できなかったことを冬季前に報告ができなかったのか、併せて今後の計画についてお伺いいたします。  2点目に、大雪情報の発表についてお伺いします。  3年前の豪雪も今冬の大雪もそうでしたが、新聞やテレビで勝山の積雪量はほとんど発表されず、市民の皆様もどれくらい積もっているのかが分からなかったのではと思います。大野市の積雪量が発表されていますので、参考にしている方は多かったものと思います。3年前には、2月8日の新聞に、勝山市市街地滝波1丁目で、正午現在、202センチの積雪があったと記録されていました。  1月8日に、今冬の大雪で福井県内で初めて顕著な大雪情報が福井市と大野市に発表されました。顕著な大雪情報は、大雪警報中であることが前提で、6時間でおおむね平地で25センチ、山地で35センチの降雪が観測され、その後の12時間降雪量が平地で35センチ、山地で50から55センチを超えると見込まれたときに発表されます。  大野市では、午前9時までの6時間に39センチ、福井市では午前11時までの6時間に24センチの降雪を記録しました。その後も警報基準並みの降雪が予想されることから、それぞれ発表されました。この情報は、短時間において大規模な交通障害が発生するおそれがある場合、一層の注意を呼びかけるため、2018年12月に福井、石川、富山、新潟の4県で試験運用を開始しました。  それから、2019年11月からは山形、福島の両県を含む6県で正式運用をしています。
     勝山市の雪害対策室は1月8日16時に設置され、雪害対策本部が1月9日12時30分に設置されました。この時点での市街地の積雪は156センチでした。ちなみに大野市は、9日午後6時現在157センチでした。  私は、勝山市にもなぜ顕著な大雪情報が発表されなかったのか疑問を抱きました。確かに、勝山市には気象台の計測がありません。先ほど述べたとおり、顕著な大雪情報を発表するには幾つかの基準があると思いますが、積雪量は大野市とほとんど変わっていません。  大型台風等が来ると予想されるときは、事前にいろいろな警報が発表され、市民の方に事前に災害等への備えをしてもらうよう注意喚起をしていますが、大雪が予想されるときも発表して、市民の皆様に注意喚起を促すべきと思います。  以前に積雪量を公表することにより、勝山市のイメージダウンになるといううわさを聞いたことがありますが、それが本当であれば、イメージダウンと市民の安全確保のどちらが大事かと問いかけたくなります。  1月の臨時議会で提出された今冬の報告書では、1月9日と10日に2日続けて85センチの降雪となっています。2日続けて85センチの降雪となれば、恐怖感を抱く市民もいると思います。  しかも1月11日に220センチになり、1月12日には一気に160センチとなっています。圧雪されて減ることもあるのですが、全てが解けるとは考えていません。1日で60センチも減るようなことになれば、市街地では大変な洪水が発生することは容易に分かることと思います。私は、これまでに1日で15センチ程度の減量は経験がりますが、60センチの減量は全く経験がありません。  今冬は3年前の教訓を踏まえ、連日水道管の凍結防止によるアナウンスがされましたが、2日連続で85センチの降雪があったら、市民に対して特別警報級、特別警報の発令は2013年導入以来全国で一度も発令されていないそうですが、三つの条件がそろわないことが多いそうです。  ちなみに警報級の発令は、福井市で50年に一度の積雪が165センチ、12時間降雪が30センチだそうです。特別警報級の連絡をするべきと思いますし、1日で60センチも解けるような場合は、洪水警報級の連絡が必要と思います。市民に対して予防体制を訴えることがなかったように思え、危機管理が薄いように感じました。  新聞報道で、危機感を伝えるため、雪でも細かな情報が必要。特別警報の条件に達しなくても、死者や負傷者、建物損壊といった被害だけでなく、物流のストップ、学校休校などの大きな影響が出ることを今回も経験した。これまでの教訓や様々な情報を基に、より柔軟に規制などを運用していくことが求められると記載されていました。  今後、勝山市において大雪が予想される場合、勝山市独自の大雪情報の発表と市民に対して予防的情報をすることについてお伺いいたします。  大雪の3点目について、積雪量の数値公表についてお伺いいたします。  2点目の質問と重複するところがありますが、1月の臨時議会の予算委員会で、今年の大雪に関する現在の状況報告を受けました。私は資料を受け取ったときに、すごい違和感を覚えました。積雪量が余りにも想像と違ったからです。ただ、そのときには参考となる資料が手元になかったので、報告を聞くだけにしていました。家に帰って、3年前、勝山市雪害対策本部が作成した資料の確認やインターネットで情報を検索しました。  今年の報告資料では、1月8日の積雪は55センチとなっていますが、当日は雪害対策室が設置された日で、16時時点で99センチとファクスで報告を受けています。仮に55センチの発表が9時だとして、16時に99センチということは7時間で44センチ降ったことになり、顕著な大雪情報の基準を超えると思います。  また、1月9日は140センチの報告資料ですが、雪害対策本部が設置された日で、12時30分時点で156センチでした。また1月10日に225センチとなっていますが、2メートルを超えたとの情報は臨時議会まで聞いたことがありませんでした。ちなみに大野市の最深積雪量は、2月11日に166センチを記録しています。報告資料は1月9日と10日に2日続けて85センチの降雪となっています。2日続けて85センチの降雪となれば、恐怖を抱く市民もいると思います。何らかの注意喚起が当然と思います。  しかも、1月11日に220センチになり、1月12日には一気に160センチとなっています。消防署における観測データとのことで、とやかく言うつもりはありませんが、1年で最も寒い時期の1日では考えられません。1日で60センチも減るようなことになれば、市街地では大変な洪水が発生することは容易に分かることと思いますし、当日の勝山市の気温は、11日に最低気温がマイナス1.3度、最高気温が3度、12日は最低気温がマイナス1.2度、最高気温は2.2度です。とても60センチも低減となるような気温に思えません。  ちなみに、雪の回廊で有名な立山の雪の壁は、ゴールデンウイークには20メートル近くの高さがありますが、お盆までには消えるそうです。これは1日平均約20数センチ減る計算です。  平成30年豪雪のグラフについても、3年前に勝山市雪害対策本部が作成した資料では、積雪深は2月8日に204センチですが、今回の報告資料は198センチです。また、5日間の累計降雪量は221センチですが、今回の報告資料は127センチとなっています。  3年前に雪害対策本部が一生懸命作成した資料です。せっかく今後の雪害対策に際して基本となる資料を作成していただきましたが、どうして数値が違うのか私には理解できません。  私も個人的に3年前は独自で2018豪雪の資料を作成して、小学校、公民館、市役所、警察署、消防署、友人等に配布させていただきました。また、当時の資料を見て、今年の雪も多かったが、3年前はまだすごかったとよく言われますし、3年前に資料を作成して、いろいろ歩いて写真を撮りましたが、今年はまだ助かっていると実感しています。実際、私は今年の雪の量や重さを判断して、1か所だけ日陰のある下屋の屋根雪は下ろしましたが、それ以外の屋根雪は下ろしていません。  私は3年前の資料の数値についても、20センチの降雪があっても、次の日は10センチ減っていると記載され、問題点が幾つかあると思っています。私は3年前の資料で降雪量も大切ですが、それ以上にそのときの状況を経験して、今後どのように課題を解決するのかに着目していましたので、当時は数値に関して問うことはしていませんでした。  しかし、今年の数値を見る限り、かなり疑問を持ちました。このような災害級の積雪情報を公表するには、これまでのデータとの照合や気象台への確認は必ず必要と思います。  私も以前の職場で、大雪や大雨等で工事の進捗が大きく遅れそうな場合、各種新聞記事の収集や気象台へ行ってデータを頂き、文科省へ報告していました。  恐らく市内で2メートルの積雪があったと思っている人は少なく、まして1日で60センチも解けるような冬を経験した人はいないのではないでしょうか。私の家の横に鹿谷川がありますが、1日で10センチぐらい解けるような陽気のときは川の水量が一気に上がり、川の音が変わるのが分かります。  先ほどの質問と重複しますが、報告書の数値が正しいのであれば、2日連続で85センチの降雪があったら、市民に対して何らかの特別警報級の連絡をすべきだと思いますし、1日で60センチも解けるような場合は、洪水警報級の連絡が必要と思います。数値に間違いないのであれば、危機管理の甘さはすごくあると思います。  今後、今年のデータを基に、来シーズン以降の雪害対策を検討することになると思いますが、3年前のデータとの整合性について見解を伺います。  1月28日発行の広報かつやまお知らせ版、2月12日発行の広報かつやまには、報告された資料の数値が記載されています。広報はいつも理事者から説明があるとおり、市民への連絡・周知には大変重要な資料ですので、正確な情報が大前提です。  数値を信用することは当然のことと思いますが、明らかに疑問が生じるような数値について、庁内の誰も不審に思わなかったのか、職員の方々の誰もがこれまでの生活で身についた経験を基に検証することも大切だと思います。  なお、勝山市地域防災計画には、雪量観測点は7か所あり、消防署は観測点としての記載がありません。立川の観測点には観測者は福井地方気象台で観測委託となっています。なぜ立川の記録を使用しないのでしょうか。  また、市街地の旧奥越土木事務所、消防署、立川の3か所の記録を取りまとめ、それらを統合して記録を公表することも必要ではないでしょうか。  今冬の積雪量は今回の報告書の数値を適用されるとのことですが、数値は永久に残り、防災対策計画や雪害対策計画に大きな影響を与えるのではと思います。来年度の雪害対策計画をゆっくり見直したいと思います。  なお、今回の報告書の数値と3年前の数値に食い違いがあることから、今から進める第6次勝山市総合計画策定の際、いろいろな数値が出てくると思いますが、私としては提示された数値の信頼度に疑問を生じますので、この際はっきりした説明をいただきたいと思っております。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(松山信裕君) 鳥山教育総務課長。              (教育総務課長 鳥山健一君 登壇) ○教育総務課長(鳥山健一君) 今冬の大雪についての御質問のうち、鹿谷小学校体育館の屋根雪落下による道路除雪についてお答えします。  1月12日の夕刻に屋根からの落雪が県道をふさぎ、県道は通行不能となりましたが、まだ屋根上部に積雪が残っており、落雪の危険が続いたことから、当日夜間は迂回路を設定し、教育総務課職員2名が誘導を行いました。翌13日午前6時前に残りの屋根雪全てが落下したため、近辺で道路除雪に取りかかっていた県からの委託業者が、体育館屋根からの落雪以外の県道の1車線半程度を除雪し、6時半には片側通行が可能となりました。  屋根雪の排除は原因者責任となるため、体育館屋根から県道への落雪は、あらかじめ勝山市から別の業者に除雪を委託してありました。しかし、この業者が他の場所の除雪に忙殺されていたこと、また臨時休校のため子どもが通学に利用するまで日数があったことなどから、落雪の除雪は15日となりました。今後は、業者が効率的に動けるような方策を県とも協議、検討してまいります。  次に、本年度当初予算で施工を予定していました屋根融雪工事が未実施となった件ですが、当初予算で計画していたネットヒーター式の融雪については、昨年3月の予算委員会において、片屋根だけの融雪ではバランスが悪いのではないか、短時間に大量の降雪があるときには融雪能力が不足するのではないかなどの御指摘をいただいたため、施工は一旦保留し、他の方式も含め再度慎重に検討することとしました。  その結果、十分な井戸水が確保できるのであれば、より効果的な散水式の融雪に変更することが望ましいとの考えに至り、近年水量が低下していた学校内の井戸の復活の可能性を探るため、6月の総務文教厚生常任委員会で御報告した上で、7月に井戸の清掃をいたしましたが、残念ながら清掃後も水位の上昇が見られなかったため、井戸水による融雪も断念せざるを得なくなりました。本来ならば、この段階で状況を御報告すべきでしたが、御報告が遅れたことを、この場をお借りしましておわび申し上げます。  次に、今後の計画についてですが、これまでの経緯等を踏まえ、落雪を極力なくせるよう十分な融雪能力を持たせることが必要と考えられることから、節水のための循環機能や水温を上げる機能を備えた散水式の融雪装置の整備費用を、来年度当初予算に計上いたしました。降雪シーズン前に完成できるよう努めてまいります。 ○議長(松山信裕君) 伊藤監理・防災課長。             (監理・防災課長 伊藤寿康君 登壇) ○監理・防災課長(伊藤寿康君) 今冬の大雪についてのうち、2点目の大雪情報の発表についてお答えをいたします。  1月7日からの大雪は、低気圧が日本海を急速に発達しながら東北東に進み、その後10日かけ北陸地方の上空約1,500メートルに氷点下12度以下の寒気が流れ込み、強い冬型の気圧配置となったことにより、福井県内では7日から雪となり、その後10日明け方にかけて断続的に強い雪が降り続き、3年ぶりの大雪となったものです。  福井地方気象台は、1月8日から11日にかけて嶺北地域に大雪警報を発表し、当市においても、市消防本部の独自観測点にて1月10日に225センチの今冬最大積雪深を記録いたしました。  気象台の観測がある大野市と福井市で短時間に顕著な降雪を観測したため、8日9時30分と8日11時32分及び9日の14時4分に、福井市と大野市に顕著な大雪に関する福井県気象情報が発表されました。  この顕著な大雪に関する福井県気象情報については、平成30年2月の福井県を中心とした大雪において、強い雪が短時間に集中して降るときに、通常よりも警戒を一段高めるための呼びかけとして気象情報を改善し、大雪警報の発表基準の8割に相当する降雪が6時間または3時間で観測され、さらに警報発表基準の1.2倍の降雪が予想される場合に福井地方気象台から発表されるもので、警報級よりもさらに多い降雪予報と言えるものですが、奥越では大野市に観測点があるため大野市と発表されましたが、勝山市においても大野市同様の水準に達していたものでございます。  この顕著な大雪に関する福井県気象情報の趣旨に基づき、今回のように一定の積雪予報量を超えた際には、市民が交通障害の発生を回避するための行動や道路除雪への最大級の対応を準備していただくため、分かりやすい言葉で、防災行政無線、そして緊急メール、音声配信システムなどを用いまして、市民に大雪に対する注意喚起を図ってまいりたいと考えております。  この点につきましても、市長が招集挨拶の中で申し上げましたが、今冬の大雪対応の課題と対策の取りまとめの中に入れ込んでまいりたいと考えております。  次に、3点目の積雪量の数値公表についてお答えいたします。  まず初めに、1月29日の市議会臨時議会にて報告いたしました、平成30年2月の最大積雪深の数値について198センチと表記をしておりましたけども、204センチが正しい数値でございました。  また、5日間の累計降雪量につきましても、221センチが正しい数値であります。訂正とおわびを申し上げます。  今回の大雪の期間中については、日ごとの消防本部独自観測点の積雪深情報や、滝波の旧勝山土木事務所、北谷町谷の1時間ごとの積雪深情報を監視しておりました。  また、三八、五六など過去の豪雪とを比較する際には、これら過去のデータが蓄積されております消防本部独自観測点での積雪深、累計の降雪量を用いております。  今後も引き続き、消防本部独自観測点を中心に、複数箇所での観測情報を用いて雪への対応と市民への情報周知を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(松山信裕君) 吉田議員。              (8番 吉田清隆君 質問席登壇) ○8番(吉田清隆君) どうもありがとうございました。  私は、数値についてはちょっとくどいようですが、なかなか納得していないところはあるんですが、その数値を基にいろいろな情報を出されるということですので、一言で申し上げれば、今冬の大雪に関しましては、その数値どおりであれば、非常に危機管理が薄かったのではないかと思っておりますので、これも何回も言いますが、安全安心の勝山を目指している水上市政に対して、今後、改めるといいますか、市民の皆様に対しての安全喚起は最低限の条件かと思っております。  また、せっかく過去の数値データがその当時、当時、いろいろ苦労されて算出されていると思いますが、そのデータの数値の取扱いについても、幾つか先ほど危機管理幹のほうから修正等いただきましたが、そういう修正等がないように、今後、市民の皆様に正確なデータを伝えていただければと思っております。  最後3点目に、令和3年度当初予算と予算の早期執行についてお伺いいたします。  2月17日の全員協議会において、令和3年度当初予算の概要説明を受けました。令和3年度当初予算は113億8,700万円で、令和2年度当初予算の116億8,000万円から約2.5%の減額となっています。ただ、新型コロナ感染症対応地域経済対策に1月と3月の補正予算で計3億9,900万円を盛り込み、令和3年度予算と合わせ15か月予算として総額117億8,600万円となり、実質約0.9%の増額となっています。  収入面では、新型コロナウイルスの影響で市税が約6.5%減の25億9,351万円、地方交付税が約6.2%減の38億円と厳しい状況の中での予算編成だったと思います。  また、財政調整基金の取崩しを2011年度以来10年ぶりに行わなかったことにより、今後、新型コロナの状況次第により、必要なところにいつでも使えるよう準備されるとのことで、評価したいと思っております。  私は、毎年しつこいほど公共施設等総合管理計画について質問させていただいています。今は新型コロナ対策で目いっぱいのことは十分承知しています。  令和3年度の建設事業費は目減りしていますが、令和2年度3次補正予算を活用し、市道の拡張工事や橋の補修、公園の遊具改修などハード整備に1億5,309万円を計上していることから、令和3年度は実質前年度から約1割アップの3億数千万円を確保していただいています。  実質増額は非常にありがたいことですが、平成28年5月に勝山市公共施設等総合管理計画が発行された内容によると、その当時の同規模で維持し続けるとの前提で、今後40年間で約1,055億円必要となり、1年間で平均26億4,000万円必要となります。もちろん、これからの施設の統廃合により金額の変動は生じますが、令和3年度実質予算3億円超ではとても維持できません。  そのようなところ、昨年夏過ぎにテレビで識者の方から、今はコロナ対策で大変で大事なことだが、コロナの陰に隠れて各自治体が今後インフラを初め公共施設の維持管理が膨大に膨らみ、早急に対応していかないとつぶれる自治体が生じることが懸念されると言われるのを聞いて、私もずっと思っていたことですので、言われていることに納得しました。  確かに、今は喫緊の対応として新型コロナ対策は最優先と思いますが、収束を見据えて早急に公共施設の管理計画の予算確保をしていくべきと思いますが、今後についての見解をお伺いいたします。  また、先ほどの質問でも述べましたが、鹿谷小学校の屋根融雪が当初予算を組みながら未実施となっていますが、各年度において予算化された事業について、行事等期日が指定されているものを除いて、工事や役務において契約する時期についてお伺いいたします。  予算化されたものについては早期発注を行い、執行残を集約し、災害等の緊急時に使用できるようにできないでしょうか。国で補助金による工事の発注は早期執行を求められ、執行残を各省庁へ返還し、国はそれらの執行残を災害時のときの対応に使用するようにしています。  勝山市においても、執行残を確保しておくことにより、1月の臨時議会の予算委員会でも意見が出ましたが、毎年、冬季の高齢者宅等への屋根雪下ろしの財源に使用することも可能ではないかと思います。  屋根雪を下ろしたくても後始末で多額の費用がかかるため下ろせないといった方々もおられたのではないかと思います。執行残の確保により、それらに対応することも可能になるのではないでしょうか。  もちろん、事前に規則で定める必要はありますが、また、これは当然、冬季だけでなく通年で使用できるように規則を定めるべきと思います。  当初予算の早期執行と執行残に対する見解をお伺いいたします。 ○議長(松山信裕君) 小沢副市長。               (副市長 小沢英治君 登壇) ○副市長(小沢英治君) まず、公共施設管理総合計画についてお答えをいたします。  公共施設等総合管理計画におけます更新経費の試算は、あくまでも現在保有する施設の数や施設の規模を社会情勢等々を考慮せず、今後も維持していく前提で試算したものでございまして、過去10年間の投資的経費と比較いたしますと、大幅な経費節減が必要であるとされております。  今後は、引き続き既存施設の長寿命化や統廃合、修繕計画の定率の更新を行っていくことで、必要な維持管理費の縮減と予算の担保を図ってまいりたいと考えております。  特にこの計画に基づきまして実施する事業につきましては、国も財源措置をどんどん拡大している状況にございます。そのことを十分に注視しながら情報を収集して、今後取り組んでまいりたいと考えております。  また、予算化された事業につきましては、工事発注見通しとして毎月、勝山市のホームページで掲載し、事業者の方々に発注時期をお知らせするとともに、比較的工事の少ない4月から6月に現場着工できるよう、工事監督者にも指示をしているところでございます。  なお、このような早期発注ですとか、国・県の同等にて確定した事業につきましては、9月、12月、3月それぞれの各補正予算にて減額精算を行います。入札差金ですとか、対象者が確定したことによる減額を行いまして、新たな追加の事業の財源として振り分けているのが現状でございます。  特に今回も、今上程させていただきました3月補正につきましても、執行残を1億4,600万円確保することで、この全額をコロナの経済対策費に振り向けるということで、予算に計上させていただいております。  次に、予算運用の概略についてお答えいたしたいと思います。  質問の執行残額を集約、確保しておくことで、災害時の緊急時に使えるかでございますが、市町村におきましては、議決事項外の項内であれば流用を行いまして使用することも可能ではありますが、項を超える流用につきましては自治法で認められておりません。  また、款項目予算を引いている関係上、目をまたいでの予算の流用についても、当初の目的以外に使用することになりますので、基本的には必要最小限にとどめる必要があると考えております。  災害時等緊急時に即座に対応する方法とすると、予算の専決による方法、それから、今年度コロナ禍で運用いたしました予備費の増額と合わせた予備費の充用の方法があると考えております。  今後、議会とも相談をさせていただきながら、最善の運用方法を検討していきたいと考えております。  また、ちょっとくどくなりますが、執行残を見込んで予算編成を行おうといたしますと、ある意味架空の財源を計上するとか、ちょっと大げさですが、あるいは歳出を一律カットして計上することなどが必要になってきまして、ある意味でのゆがみが生ずることにもなりますので、例えば、執行残があるからといって予算計上されていない新たな事務事業への対応がすぐできるかというと、ここは別問題であると考えております。必要な行政サービスであるか否かをしっかり検討した上で、きっちりと予算を計上した上で実施していきたいと考えます。  しかしながら、今頂きました非常に柔軟な視点からのこういった御提案は、行政の最も不得意といたしますスピード感の強化には直結するような御提案だと捉えております。このような予算手法については、私たちにとっても、また市民の方にとっても有益なものにつながると思いますので、早々に予算委員会等々にて御議論をいただければと考えております。 ○議長(松山信裕君) 吉田議員。              (8番 吉田清隆君 質問席登壇) ○8番(吉田清隆君) どうもありがとうございました。  公共施設につきましては、国の予算の確保なんかもだんだんだんだん膨らんでいくのかと思っておりますが、先ほど申しましたあるテレビの中でのことなんですが、インフラを含めた公共施設の長寿命化を図るには、全国的にコロナ対策同様規模の何十兆円とかのとてつもない金額がかかるという試算もその先生はされていましたので、今後、どんどんどんどん予算の確保に努めていただいて、勝山が住みよいまちになるようにしていただければと思っております。  また、予算の執行については、私が言いたいのは、職場で経験していたこととはかなり地方自治法に縛られている点があることをお聞きしまして、私の今までの経験の範囲をはるかに超えていまして、なかなか理解できないところがあったんですが、そういう代替えといいますか、そういう代わりに副市長が最後に申されました予備費のほうを、来年度予算は約800万円ぐらい見込まれていますが、それをできるだけもう少し膨らませて、柔軟な対応ができるようにしていければいいかと思っておりますので、これは今後、理事者の方々の御意見とか説明を受けながら、令和4年度の予備費の拡充に向けて対応していければいいかと思っておりますので、またそのときにはまたいろいろ協議させていただいて、的確なアドバイスをいただければと思っております。  以上で私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(松山信裕君) 次に、市政会代表、帰山寿憲君の質問を許可いたします。 ○議長(松山信裕君) 帰山議員。              (14番 帰山寿憲君 質問席登壇)
    ○14番(帰山寿憲君) 14番、帰山です。市政会を代表いたしまして、代表質問を行わせていただきます。  今日は3月3日、おひな様ということで、理事者の皆様はひな壇におそろいということで、何か天気もよくて非常に気持ちよい質問ができるかなとかように考えております。ぜひともよい回答が得られますよう、お願いを申し上げます。  では最初に、新年度予算ついてお伺いいたします。  まず最初に、今後の歳入の見込みについて伺います。  令和3年度予算案は、令和2年度3月補正予算計上分のコロナウイルス感染症地域経済対策費約4億円を合わせて15か月予算として対応し、117億8,600万円の規模となり、令和2年度当初予算に対して約1億円増額と発表されました。ただ、単年度予算としては実質約3億円の減額となっています。  歳入の減少が予算規模減額につながったわけですけれども、要因としてはコロナウイルス感染症の影響と人口減少による市税・地方交付税の大幅な減額見込みを挙げることができます。  また、増額要因としては、新型コロナウイルス感染症対策費、地域デジタル社会推進費等にもありましたが、差額を埋め切れず、単年度では減額となりました。  一方、新たな建設事業等の普通債を減額としたため償還額を下回り、市債残高が減少見込みであることは、今後の事業等を考慮する上で大変よい傾向であると思います。  令和4年度も歳入の減少傾向は続くと思いますが、勝山市の今後の歳入の推定、市債費の持ち方について見解を伺います。  また、その上で今後の施策にどのようにつなげていくのか伺います。  次に、職員の雇用についてお伺いします。  これまで、勝山市は職員数の適正化を図り、他自治体を参考にしつつ、職員人件費の減額を行財政改革の一つとして実行し成果を上げてきました。私自身も妥当な施策だと考えてきました。令和3年度予算書の職員数は、正規職員259人、会計年度任用職員は187人となっています。  新年度予算には、令和4年度からの定年延長に対応するための予算も計上されています。一般的には、段階的に65歳までの定年延長を図るとされているようですが、今後の勝山市としての方針を伺います。  また、現在のコロナウイルス感染症による雇用状況を考えると、今後正規職員への希望が増えることが見込まれると思いますが、対応を伺います。  次に、道路整備等のインフラ整備について伺います。  道路整備費は、補正予算と合わせると前年並みとなっていますが、勝山市の生活環境を維持向上させることは、生活環境の充実と市の魅力向上につながると考えます。本来、単年度で相応の予算を見るべきであり、補正分は上乗せと考えるのが妥当ではないでしょうか。見解を伺います。  2番目に、教育監の設置と中学校の再編についてお伺いいたします。  勝山市が検討してきた再編後の中学校の県立勝山高校との併設隣接案について、福井県議会2月定例会において、田中県議会議員の質問に対し豊北教育長が前向きに積極的な答弁をされました。  一昨年から、勝山市から特別要望のあった新中学校の勝山高校敷地内の建設について検討を重ねた結果、校舎について敷地内への建設はスペース的に可能である。また、近隣のジオアリーナや長山公園等の周辺施設を活用すれば、体育授業や部活動も可能である。中高の共同利用を想定して特別教室を整備すれば、お互いにとって魅力がある。中高合同した部活動も可能となり、探究科の設置も含めさらに検討を進めたい。以上のような要旨でした。  これを受けて、勝山市の今後の具体的な内容、方向性をまず伺います。  また、県は施設の中高共同利用について言及しているわけですが、今後の整備についてどのように考えているのか伺います。  併せて、新年度予算には教育監の設置がありますが、その役割はどのように考えているのか伺います。  3番目に、地域社会のデジタル化について伺います。  新たな情報伝達手段としての利用についてまず伺います。  新年度予算には、地域デジタル社会推進費が計上されています。その使用目的は、高齢者等へのデジタル活用講座、活用のための人材育成及び確保、デジタル技術によるサービスの推進等、多岐多様にわたるようです。  デジタルとはと考えると、定義は困難かもしれません。アナログからデジタルへと一括してくくれるものでもないようです。今回の国のデジタル化推進は、いわゆるアフターコロナを見据えて現在の状況を捉え、デジタル技術の利用により情報伝達手段の整備と業務の電子化を図ることにより、効率の向上を目指すものと考えられます。  そこで、他自治体で見られるように、自治体アプリの開発を進めてはと考えます。ただし、単なる市のホームページ縮小版ではなく、個人にマッチングしたアプリとして開発すべきと考えます。  市民向けには、まず防災アプリとしての機能です。市民への災害情報、避難情報等を防災無線と兼用する通知機能、また災害時要支援者には、本人と支援者及び関係者に居住地や状況に合わせて通知する機能、さらに災害対応に従事する方などへの通知にも使用できる可能性もあります。緊急メールの代替えになるかもしれません。  広報機能としては、必ず周知すべき広報、また本人の選択により一般的なイベントや市の行事を通知する機能、さらに特定の市民、例えば国民健康保険の40歳になられた方への健康診断の通知、今回は間に合わないとは思いますけれども、コロナウイルスワクチンの接種に関して、対象者ごとに区切った通知。  また、恐らく補助金給付等に該当するであろう市民への通知など、応用が利くと思います。もちろん、アプリのインストール方法に個人の情報を設定する工夫が要ります。  さらに、観光向け対応です。この部分を含めるのか別アプリにするかは考える必要がありますが、一般的な観光案内やイベント案内機能、現地の道案内や解説機能など応用できる範囲は広いと考えますが、見解を伺います。  4番目に、新たな観光ステージについて伺います。  観光客ニーズと観光地としての展開について伺いたいと思います。  最近発表された大手旅行代理店の決算から、改めて観光客の動向を考えされられました。売上高、営業利益ともに90%を超える減額となっています。  その改善策として、人員調整として従業員7,000人中2,100人を削減するとともに、現在138か所ある個人向け旅行店舗を3分の1に縮小を行うとしています。さらに個人旅行はウェブへの特化を進め、二つの募集企画旅行ブランドは終了して、専門性の高い地域交流事業には資金を集中し、会員向け企画旅行はさらなる強化を行うようです。  私は、既に団体旅行や旅行会社を通じた旅行は著しく減少しており、個人自らが手配する旅行が大きい割合を占めていると考えてきました。また、その流れが変わっていないとも考えています。  しかし、この決算から、以前からの旅行形態が相当残っていたのではと考えています。改めて、観光客の多岐多様さに気づかされました。ただ、勝山市に来られる観光客が個人形態が多いことは間違いないと思います。その方たちがどのような手配をしてお見えになっているかは考えませんでした。勝山市として、様々な客層に対して、今後どのようにアプローチしていくのか伺います。  次に、分散連携型の観光展開について伺います。  このことは、多少観光客層とも関連はあると考えています。現在、私は勝山市の観光は恐竜博物館とスキージャムが2本柱であり、これを核として衛星的に白山平泉寺や勝山城博物館と越前大仏、ゆめおーれ勝山や市内の町並み等により構成されていると思います。いずれも年間10万人以上の入り込みを目指す観光地です。古来からある遺産を活用するもの、新たに組み立てられたものそれぞれです。  現在、勝山市では、将来的な入り込み客数を示していませんが、ある程度は伸ばすことが必要です。そこで、さきにも述べたように、多岐多様な客層に対応するために、コンパクトな観光地の設置を進めるべきではないでしょうか。  既存の施設を生かすことも考えられます。中の平の山小屋付近を活用してツリーハウスを造る、東山いこいの森を登山の拠点としてリニューアルを図ってみる、使われている頻度が少ない森林公園をアウトドアができるようにする、遊歩道・林道を利用してトレッキングコースを設置し、その中で様々な技術を利用し、案内や安全安心を図り楽しく歩けるようにする、雁が原を自然公園化し、家族が楽しめるようにする、様々な方法がありますが、このように小規模で分散している観光滞在先を連携して新たな観光展開を行い、観光入り込み客数を伸ばして観光産業の発展につなげることができると考えていますが、見解を伺います。 ○議長(松山信裕君) 水上市長。               (市長 水上実喜夫君 登壇) ○市長(水上実喜夫君) 私のほうからは、新年度予算についてのうち、職員の雇用についてお答えいたします。  勝山市では、かねてより人口規模や産業構造から分類された類似団体の職員数と比較し、過大であった職員数の適正化を図るため、行財政改革の一環として職員数の削減に取り組んでまいりました。これは、組織機構改革、IT化、民営化等を実施し、財源を捻出し、市民サービスの維持向上に努めてきた成果であると考えています。  地方公務員の定年を引き上げる地方公務員法の一部を改正する法律案が、開会中の通常国会において審議されています。具体的には、現行60歳の定年を65歳まで2年に1歳ずつ段階的に引き上げることとし、同時に、管理職となる年齢に上限を設ける役職定年制の導入などが挙げられています。  勝山市といたしましては、この法律の成立を受けて、定年延長に向け、詳細情報の収集、運用方針の決定、職員への周知等の対応を行う予定です。今後も国の動向等を注視し、令和4年4月とされる定年延長制度の開始に向けて準備を進めてまいります。  次に、今後の正規職員の雇用についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症により民間企業の雇用意欲が低下し、公務員への希望が増える、これは過去の経験からも予想されます。  勝山市が持続して発展していくためには、適正な規模の職員数確保が必要です。そのためには、一定数継続して雇用していく必要があると考えます。会計年度任用職員や再任用職員などを含む全ての職員をトータルで捉え、市民サービスの向上を図れる持続可能な組織体制を構築する中で、正規職員につきましてもしっかり採用できるよう取り組んでまいります。  いずれにしましても、こういった職員が市民サービス、そして組織、いろんなものを運営する核になります。職員をしっかりと採用しながら、そういったものに対してしっかりとした指導、あるいは育成を図りながら、勝山市を持続していきたいと考えています。 ○議長(松山信裕君) 小沢副市長。               (副市長 小沢英治君 登壇) ○副市長(小沢英治君) 新年度予算のうち、今後の歳入見込みについてお答えいたします。  中期的見込みといたしましては、12月議会初日の全員協議会にて財政見通しとして説明をさせていただきましたとおり、市税や地方消費税交付金については、令和3年度当初予算と比べ、もちろん希望的観測も含めてということですが、新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退が緩和され、若干ではありますが増額、反転、地方交付税は市税が増加することに呼応して若干の減額になると見込んでおりまして、主な一般財源としては77億円程度で横ばいの見込みを立ててございます。  当市のように、自主財源比率の低い自治体におきましては、国の地方財政の制度設計いかんによって大きく影響を受けますので、長期的な展望を申し上げることはやっぱり難しいと考えてございます。  次に、市債の発行について答弁をさせていただきます。  市債につきましては、基本的には既発債の元金償還額以内に発行を抑え、併せて償還時に財源措置のある市債に限って発行するということで、実質的な市債残高の抑制を図りつつ、しかもその中であっても人や企業に選ばれる勝山になるための企業誘致、観光の産業化といったところには先行的投資を積極的に行っていきたいと考えております。  新年度予算の市税、交付税等々の一般財源の総額につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退、国がコロナ対策として実施します中小企業者等の事業用家屋及び償却資産に対する都市計画税を含む固定資産税課税標準の特例措置、令和2年度国勢調査による人口減少など、幾つかの不確定要因が重なりまして、もくろみどおり推移するか否かは若干の懸念が拭えない状況でございます。  歳入を過剰に見込むことは、歳出予算の増額につながり、歳入欠陥を招き、赤字決算になりかねないおそれがあるため、市税、それから地方交付税等の一般財源につきましては、リーマンショック翌年の影響を加味しまして、厳し目で当初予算には計上してございます。  今後、令和2年度の決算を十分に精査しまして、状況を見ながら一般財源の再精査を行いたいと考えております。  そういった中で、予算を上回る見込みとなった場合には、新たな新型コロナウイルス感染症対策や、地元要望の特に強い道路、水路等々のインフラ整備、また新たな雪対策などに適時、的確な事業費を上積みしていきたいと考えております。  なお、新年度予算では、今申し上げてきたとおり、非常に厳しい歳入見込みとなっておりますが、他自治体に先駆けて実施してまいりました行財政改革の効果も出てきまして、収支バランスのとれた予算となっております。  また、財政調整基金につきましても、新しい勝山に向けての備えが一定程度確保できていると考えております。勝山にいいこと、勝山市民みんなの笑顔を増やす施策を切れ目なく展開してまいりたいと考えております。 ○議長(松山信裕君) 木下都市建設課長。            (都市建設課長 木下秀樹君 登壇) ○都市建設課長(木下秀樹君) 新年度予算についてのうち、道路整備等のインフラ整備についてお答えします。  新年度予算では、道路、水路等の整備費を補助、単独合わせまして2億2,500万円、国補正による社会資本整備総合交付金道路事業費1億2,200万円を3月補正に前倒しして計上しております。当初予算、3月補正を合わせますと3億4,700万円となりまして、前年度と比べ5,700万円の増額となっております。  御質問の、予算は単年度で見るべきで、補正予算分は上乗せで考えるべきではないかということでございますが、国の経済対策におきましては、年度初めの公共事業の切れ目をなくし、地方経済の落ち込みを回避する目的で、本来、当初予算で計上すべき交付金を前倒しし、補正予算として計上し、補正予算と当初予算を合わせ、いわゆる15か月予算として早期発注を促すものでございます。  また、今冬の大雪による例年以上の道路構造物等の損傷が予測されますので、損傷状況を早急に把握し、予算に不足が生じる場合、今後の補正予算による対応をお願いしたいと考えております。 ○議長(松山信裕君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 大きな2点目の御質問の中学校の再編、そして中高併設・連携についてお答えいたします。  これまで、県の教育委員会とは中高の併設・連携の効果、必要性などについて種々協議を重ねてまいりましたが、今般、勝山高校敷地内に統合中学校を立地することについて、県の了承が得られたところであります。  県立高校と市立中学校が併設・連携するという県内では初となる画期的なもので、県の意思決定に感謝したいと思います。  これからは、より具体的な協議を進める次のステージに入るわけでありますが、ハード面においては、まず新中学校の校舎をどの位置に建設するかについて、両校のスムーズな交流を図るためにベストな場所を検討する必要があります。  また、ソフト面では、中高の教員の兼務体制による授業の持ち方や部活動の指導、そしてまた高校体育館とグラウンドの共用の仕方、学校行事などの合同実施の方法等々について、連携効果が十二分に発揮できるようなシステムを構築していきたいと思います。  また、施設整備に当たっては、例えば理科室、音楽室、図書室などの特別教室を中高で共同利用する方法でございますけれども、これについては、中学生、高校生の一体感の醸成、そして施設整備費縮減の両面からぜひ実現したいと考えておりまして、今後、県と十分協議していきたいと思っております。  そして、お尋ねの新年度における教育監の新設につきましては、今御説明いたしました中高連携に関する様々な業務を進めていく上で、教育長の下で軸となる専任職員として活動していただくよう考えているところであります。  今後の目標といたしましては、県の教育委員会及び勝山高校との協議を精力的に進めながら、できるだけ早い時期に勝山市立中学校再編計画の案を整えまして、市議会及び市民の皆様にお示ししていきたいと思います。  そして、令和3年度中には正式な再編計画の決定を目指してまいりますので、今後とも御意見、御指導を賜りますようお願い申し上げる次第であります。 ○議長(松山信裕君) 三屋総務課長。               (総務課長 三屋晃二君 登壇) ○総務課長(三屋晃二君) 地域社会のデジタル化についてお答えします。  総務省が令和2年8月に公開しました令和2年版情報通信白書によりますと、世帯におけるスマートフォンの保有割合は83.4%となり、初めて8割を超え、個人におけるスマートフォンの保有割合は67.6%となっており、携帯電話・PHSの保有割合の24.1%と比較し43.5ポイント高くなっています。  また、インターネットの利用率については、13歳から69歳までの各階層で9割を超えており、令和元年度と比較して60代以上の利用率が大きく上昇しています。これらのことから、情報伝達においては、インターネットを利用した伝達手段、とりわけスマートフォンを活用することで多くの情報を効率よく使えることができると言えます。  議員御提案の自治体アプリの開発については、新たに設置するITアドバイザーと協議してまいりたいと考えておりますが、当面、スマートフォンアプリによる情報発信につきましては、定着しているLINEの活用を考えています。  LINEは日本国内の利用者が8,400万人以上おり、日本の人口の66%以上をカバーしているコミュニケーションツールで、今回、勝山市においてもコロナウイルス感染症に対するワクチン接種に、プログラム等により機能を拡張したLINEを活用する予定です。  勝山市のLINE公式アカウントに、ワクチン接種メニューを設け、接種予約、確認、2回目の接種のフォロー、データ管理まで行う予定をしています。  当面は、このワクチン接種という最重要課題に対応するため、ワクチン接種に集中したアプリとして活用しますが、段階的に防災、広報等各種情報発信、各種申請、施設予約など、既に他自治体において備えている機能を追加してまいります。  このアプリは、アイデア次第で様々な機能が追加できるようになっていますので、先行する自治体の事例を参考にしながら、個人属性に合わせた情報提供機能も含めて利便性の高いものとなるよう、さらに研究してまいります。  観光向けアプリについても、観光案内、イベント案内、道案内、解説機能など、現地に無人で設置できるアナログ的なもの含め、今後研究してまいります。 ○議長(松山信裕君) 山本地域振興幹。              (地域振興幹 山本典男君 登壇) ○地域振興幹(山本典男君) 新たな観光ステージについてのうち、まず観光客ニーズと観光地としての展開についてお答えします。  新型コロナウイルス感染症により、観光業界を取り巻く環境は大きく変化しております。従来から福井県における観光全体の傾向として個人旅行が多い状況にありましたが、このコロナ禍でその傾向はより顕著になっているところです。  平成28年度に大野市・勝山市・永平寺エリアで実施したアンケート調査の結果によりますと、勝山市に個人旅行で訪れる際の交通手段としては、自家用車が最も多い割合を占めております。北陸新幹線敦賀駅延伸に伴い、今後、関東圏からの観光客増加が見込まれることから、観光タクシーと宿泊を組み合わせるパッケージプランの造成など、各観光施設を結ぶ二次交通の連携強化は必須であると考えております。  また、中部縦貫自動車道の全線開通を踏まえ、家族・少人数での自家用車、レンタカーを中心としたアフターコロナでの旅行形態の変化に注視し、個人旅行の多種多様なニーズについて調査・研究してまいります。  次に、分散連携型の観光展開についてお答えします。  恐竜博物館周辺の観光入り込み客数は、勝山市全体の観光客の半分以上を占めております。令和5年に予定されている恐竜博物館のリニューアルを控え、恐竜博物館からもう一歩、市内観光地に足を伸ばしていただく仕組みづくりが必要となってまいります。  コロナ禍での観光については、3密を避ける行動を取る傾向があることから、家族単位や少人数で自然を楽しむアウトドアに対する需要が高まってくると言われています。
     また、今後は中部縦貫自動車道の県内全線開通や自動運転技術の発達により、ますます自家用車での観光が増加すると思われます。  恐竜博物館の主要客層であるファミリー層に対して、訴求力が高いアウトドアを楽しんでいただけるよう、中の平、森林公園、東山いこいの森といった既存の施設を活用し、それらの観光需要に対応できるよう、RVパークやグランピング、テントサウナ体験や既存の遊歩道に遊び心のある仕掛けを施したトレッキングルートを整備するなど、勝山市の雄大な自然を生かした新たな誘客施策を融合させていくことにより、分散連携型の観光の展開を模索してまいります。 ○議長(松山信裕君) 帰山議員。              (14番 帰山寿憲君 質問席登壇) ○14番(帰山寿憲君) 4項目につきまして御答弁いただきました。  確かに本年度予算、非常にバランスのとれた予算だと考えております。  ただ、先ほどの教育長のお話にありましたように、再編後の中学校を進めていくとなると、校舎を学校建設債で9割のほとんどを市で持たなければならない。また、今からその計画を持つことに当たって、どのような予算が出ていくのか、恐らく1か所にしたらスクールバスは必須であろうと考えます。予算の編成に十分先を見据えて留意して進めていただきたいと思います。  ただ、今年度予算でも市債自体は約1億8,000万円増額の発行となっています。市税が1億8,000万円落ちた分、そのまますっぽりと市債へ移ったような感じになっていますので、我々としても気を引き締めながらまいりたいと考えています。  また、先ほど教育長が御答弁いただきました勝山の再編後の新中学校の勝山高校敷地内への設置につきまして、御答弁にありましたとおり、まず勝山市としては3年前に一つのアイデアとしてこの場で述べさせていただいたんですけども、よもやたった3年間で実現のほうへ向かえるとは考えていませんでした。改めて県のほうへ感謝申し上げたいと考えております。  再編計画案を令和3年中におつくりいただけるということですけれども、その中には長山公園やジオアリーナを利用することが県の考えの中に含まれておりますので、そこへの生徒の動線を確保することも必要かと考えております。その点も十分御留意いただきまして、再編計画をおつくりいただきたいと思います。  次に、地域社会のデジタル化について、LINEを活用して進めたいと。正直言って、今年、私、実は健康診断を受けに行ったんですけれども、その状況というのを全然知りませんで、年末の11月の頭ぐらいに申込みに行ったら、もう12月末は無理だ、1月の年明けならいけますよと。こういう状況が全然分からずに申し込んだわけですけれども、そういう状況が何か一つ分かれば市民ももっと楽になるのかなと。  昨日のえちぜん鉄道の崩落事故のように、その通知がぱっと分かれば、明日の朝どうしようかというのも分かると思いますし、そういうのに合わせますと、こういう自治体のアプリ、使っているところもありますけれども、それがもう少し対象が絞られるようになれば、もっとありがたいと思ってたんだけども、LINEを活用してそれを新型コロナウイルスワクチン接種で実施していただくことで、非常にチャレンジャーだと思っております。  事前調査をよくやって、間違いのないよう進めていただきたいと思います。間違っても今回の1,000人分のワクチンが無駄になったと、そういうことだけは避けて進めていただきたいと考えております。  最後に、新たな観光ステージについてですけれども、お答えいただきました。ただ、個人客なんですけれども、レンタカー等のパッケージもあるんですけれども、実はいろんな旅行を見てみますと、例えば高齢の方を送り出すとなると、現地では必須タクシーになる。ところが、あらかじめパッケージになってるかというと余りにも少ないです。  ちょっとした観光地になりますと、そのタクシー会社が、実はその部分において自分でパッケージを持ってる。こういうパッケージが、勝山ではタクシー会社が少ないんですけれども、考えられないかどうかお伺いしたいんですけどよろしいですか。 ○議長(松山信裕君) 北川商工観光・ふるさと創生課長。            (商工観光・ふるさと創生課長 北川昭彦君 登壇) ○商工観光・ふるさと創生課長(北川昭彦君) ただいまの再質問にうまくお答えできるかどうは別として、お答えさせていただきたいと思います。  今、議員のおっしゃいました高齢者向けのパッケージとして、タクシーが今後必須であるのは、こちらも状況は非常に認識しております。ただ、今、現状といたしまして、勝山市内のタクシー会社はそれだけの台数、あるいは運転手の確保が今十分できてない状況であることも分かっております。  これにつきまして、私どもの先ほどの答弁の中では、実際にパッケージとしているホテルとの連携という形で、宿泊所との連携という形でお答えさせていただきましたが、今後そういう高齢者に対してのタクシー会社が独自で考えるようなパッケージができるような力を、今現在の勝山市にあります業者がつけられるかどうかといったところにつきましては、何らかの支援あるいはサポートをしていかないと難しいのかなとも考えておりますので、その辺に関しましては、今後ちょっと研究をさせていただきたいと思っております。 ○議長(松山信裕君) 帰山議員。              (14番 帰山寿憲君 質問席登壇) ○14番(帰山寿憲君) 観光客が本当に多岐多様にわたってきました。勝山市も一体誰が来るのかなというのは、ほぼ特定できない状況になってきたんではないかと考えています。  私の今回の新たな観光ステージというのは、今まで大きい観光地からまちなかへ客を流そうという発想をひっくり返しまして、逆に小さい観光地から恐竜博物館なりジャムなり、その辺りへ人を送れないかなと、そのための観光地の整備という考え方に立っています。  来られる方をほかへ流す、幹から川、支流へ流すというのは普通の発想の考え方なんですけれども、それを鮎みたいに遡上させるというのも、今後の枝を拾うためには必要かなと考えています。ぜひとも様々な事柄に挑戦していただきまして、観光地が産業であり続けられるようによろしくお願いしたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(松山信裕君) 暫時休憩いたします。           ―――――――――――――――――――――――                 午前11時38分 休憩                 午後 1時20分 再開           ――――――――――――――――――――――― ○副議長(乾 章俊君) 再開いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 午前に引き続き、代表質問を続行いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 次に、日本共産党代表、久保幸治君の質問を許可いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 久保議員。              (6番 久保幸治君 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) 代表質問として行わせていただきます日本共産党の久保幸治です。一問一答でよろしくお願いいたします。  午前中、会派の議員からまた観光ステージについての質問がありました。一番目の質問が、その観光、市政の方向性についてということなので、若干かぶることもあるかもしれませんが、御答弁よろしくお願いいたします。  市政の方向性について、まず観光政策についてお伺いいたします。  新市政において、本年移行は新型コロナに起因して人々の働き方、環境産業のビジネスモデル自体を見直すことが必要になってきています。観光自体の中に、タイミング等はこれから大きく変化していくようになります。  そういう中で、住む地域や旅行場所、日程などが、従来より分散・平準化されてピークシーズンに頼らない本質的な地域旅行体験など、いわゆる新しい旅行・観光が主流になりつつあると予想されます。これらへの素早い対応が市民のいわゆる税金を有効に政策として使用する者、私たちの義務かと考えます。  インバウンドとアウトバウンドの蒸発、そして国内旅行の全滅、現実をしっかりと素早く受け止めて、これから市が推進していく観光政策の主眼とも言うべき旅・旅行の意味を再度深く掘り下げて、考え、自らが変化を遂げることができる自治体となるべきです。  生活に心配のない上級市民感覚の多い政府からいろんな政策がありますが、それに追随していくのではなく、市民の現状を把握し、理解し、そして独自の政策が求められていると思います。この実践こそが、コロナ禍、今後のアフターコロナから市民を救い、そして市民からの信頼と称賛をこれ以上に勝ち得ることができるものと考えます。  これらを念頭におきまして、市の観光政策のかじを取っていただけるように思うわけです。質問に入ります。  勝山市の観光産業の現状を聞きます。コロナが始まって1年余たちますが、その前の年と前の年、その前の年、今の現状とどうなっているんだろうということのデータも併せてお聞きいたします。  次に、コロナ禍の市民の現状と4年後の状況、これからの未来の状況を見据える中で、市がどう考え、計画する観光政策の根拠、こういうことを思って政策をつくってるんだと、その根拠をお尋ねします。  観光政策について、ウイルス感染状況の終息が見えない。観光客の動きが制約され、とりわけインバウンドは壊滅状態。このような状況の終息が、今後どのくらいまで続くか予測ができない中で、市の進める次の観光政策は、観光における現状と将来予測をどのように勘案、考慮されているのか。  以上、3点についてお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 北川商工観光・ふるさと創生課長。            (商工観光・ふるさと創生課長 北川昭彦君 登壇) ○商工観光・ふるさと創生課長(北川昭彦君) 新市政の方向性について、その中の観光政策についてお答えいたします。  観光客のここ数年の入り込み状況を申し上げますと、平成27年は203万人、平成28年は200万人、平成29年には218万人、平成30年には211万人、そして令和元年には222万人と増加傾向にあります。  観光動態調査というのは暦年で行うものでございまして、令和2年の観光動態につきましては、現在まさに調査中でございます。したがいまして、現時点では正確な数字は申し上げられませんが、昨年より落ちていることは誰が見ても明らかであろうと私も考えております。  次に、コロナ禍の現状と4年後の状況を見据えた市が計画する観光政策につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑みますと、インバウンドの回復には相当な時間を要すると考えております。ただ、国内、今住んでいる居住地の近場へ行く観光といったものにつきましては、徐々に戻ってくるものであると考えております。  公益財団法人日本交通公社が、令和2年6月に実施した旅行意識調査によりますと、新型コロナウイルス収束後の旅行の意欲としては、海外旅行に行きたいと回答した方は27.4%に対し、国内旅行に行きたいと回答した方は69.8%に上っておりまして、国内旅行への潜在的意欲が高いことがうかがえます。  また、旅行先の選択としましては、3密を回避する行動傾向が当然高まっていることから、市といたしましては、少人数でゆったりとした観光を楽しんでいただけるよう、引き続き勝山市の観光誘客の中心を恐竜博物館に置きつつも、白山平泉寺やスキージャム勝山、鮎釣りなど四季折々の豊かな自然の中で得られる勝山の魅力についても、今後もPRをしていきたいと考えております。  次に、観光における現状と将来予測をどのように勘案し考慮しているのかの御質問についてですが、旅行の形態はこれまで多かった大型バスによる募集型といった団体の旅行から、家族や小グループによる個人旅行へと移行をしており、新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、今後もこの傾向は続いていくものと考えております。  こうした個人旅行のニーズに対応できるよう、SNSを活用した情報発信を行い、利用者が事前に観光地の情報を収集する旅マエと呼ばれる情報源を充実させたり、奥越前観光連盟によるバーチャルツアーといった取組を進めております。 ○副議長(乾 章俊君) 久保議員。              (6番 久保幸治君 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) いろんな状況をもちろん勘案されて、対応もされるという状況の中で、もう一問質問させていただきます。  ニューホテルや水芭蕉、いろんな関連への投資、それから環境状況や将来予測を見据えた指定管理業務とかいろんなことがあります。これらの観光政策がコロナ感染における現状と将来に、今現在やっている政策がどこまで一体対応されているんだろうか。特に産業団地構想と計画、このことについて質問いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 北川商工観光・ふるさと創生課長。           (商工観光・ふるさと創生課長 北川昭彦君 登壇) ○商工観光・ふるさと創生課長(北川昭彦君) ただいまの御質問につきまして、特にまず産業団地につきましての構想と計画についてお答えいたします。  産業団地につきましては、令和元年6月10日の誘客拠点整備に関する特別委員会において説明をさせていただいたとおりです。  今議会の初日の全員協議会で説明させていただいた内容の繰り返しになりますが、福井県の複数の事業補助金を柔軟に組み合わせながら、道の駅隣接地を整備し、令和4年度から随時活用されるよう事業者の誘致を図ってまいります。  また、今後の観光政策につきまして、新型コロナウイルスの感染症の現状を踏まえて、ただ、どのぐらいまで、いつ観光が回復するかというのは誰も今の時点でははっきり申し上げることはできないと思ってはおりますが、それでも前を見つつ、今後の状況の変化も注視しながら柔軟に対応してまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 久保議員。              (6番 久保幸治君 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) 産業団地構想・計画、ちょっと前からそういう構想・計画の下にやってきたわけですが、こういう状況になって、今進めていくのも重要ではあるかと思うんですが、1回立ち止まることも必要かとも感じるんです、1回立ち止まって見てみることも。そして、よくコロナ禍の状況を見据えて、それで、もう一回そういうところにやっていくのは大事かと思うんです。  今御答弁いただきましたが、産業団地構想に関しましても、今コロナ禍における感染状況で、こういう場になっていく可能性がある、それから将来はこうなるというか、そういう予測の下にというお話が聞かれなかったように思うわけです。ですから、進めていく、これはそういう方向性になっていくとは思うのですが、1回立ち止まって見てみることも必要なんではないかと考えます。  次に、GoToキャンペーンやイート、県の福割りなど、その購買方法や情報収集などの多くがネットにシフトしたことによって、デジタルに弱いタイプのシニア層など、結構不公平が生じているような場面をお聞きします。いわゆるデジタルデバイドという状況の認識について、まずお伺いします。  そういう状況は、もちろん御存じかとは思うんですが、これも一遍認識としてお伺いします。  今さらアナログ化すべしとは思ってはいないんですが、簡易・簡単に使用できるデジタルの利用法など、アナログも含めてその情報の発信については、もう一回検討が必要なのではないかと考えますが、市の見解をお伺いします。 ○副議長(乾 章俊君) 北川商工観光・ふるさと創生課長。           (商工観光・ふるさと創生課長 北川昭彦君 登壇) ○商工観光・ふるさと創生課長(北川昭彦君) ただいまの御質問に対してお答えいたします。観光政策としての面からのお答えとさせていただきたいと思っております。  その中で、まずデジタルデバイドの解消につきましてでございますが、急速に進歩いたしておりますICT技術の利活用を通じまして、より豊かな生活の実現が期待されています。  シニア層におきましては、特に若年層と比較をしていく中で、インターネットの利用機会がこれまでは少ないと言われてまいりましたが、現時点では60代のスマホの利用率が90%を超えるなど、過去よりもどんどん変化をしてきているということでございます。  いずれにしましても、デジタルデバイドを解消していくためには、シニア層がICT技術に親しむことのできる環境づくりを進めていく必要があると思います。  勝山市におきましても、商工業分野におきましてキャッシュレス化を推進しておりますが、今回の新型コロナウイルス感染症対策として、新たに実施を予定する勝ち山飯プレミアム付お食事券の第2弾につきましては、若年層からシニア層の誰もがスムーズにお食事券を入手できるよう、紙媒体による提供を考えているところでございます。 ○副議長(乾 章俊君) 久保議員。              (6番 久保幸治君 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) GoToキャンペーンの、ともすれば不公平感というのもデジタルデバイドも一つのあれなんですが、こういう状況下において、なかなかそういうことを利用できない人たちも大勢いるという。それを利用できる余裕がある方は利用してということなんですが、それを利用したくても利用できない方もたくさんいるという意味で、デジタルデバイドも一つのそういうことなんですけど、根本的に言えば、そういう人達もすくっていくような、そして公平にそういうことができるように政策をつくっていってもらいたいと思います。  観光一つをとっても、こういうデジタルデバイドは今あると思うんです。お年寄りの方でなかなか使えない、そういうサービス、GoToイート、いろんなことをしようと思ってもどうやっていいのか分からない、結局やらない。そういう方が多い中で、これは何も観光だけではなくて、情報をという意味を考えれば、いろんな意味で本来伝えなければいけない情報というのが、なかなかそういう人たちにまで伝えられていないのが現状なのではないだろうかと。  そう考えますと、市の情報の発信の在り方までになりますが、IT化オンリーではなくて、高齢者、IT弱者など、その他大勢のそういう方を含めての配慮が必要であると考えます。  次の質問に参ります。福祉政策についてです。  感染拡大の影響で増加が懸念される生活困窮者の生活保護利用の促進に向けて、参院決算委員会での質問に、当時の安倍晋三首相は、文化的な生活を送る権利があるので、ためらわずに申請してほしいと答弁しています。  この答弁を踏まえて、厚労省はリーフレットに、生活保護の申請は国民の権利です、生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですから、ためらわずに相談してくださいと明記しました。住むところがない人でも申請できます、持家がある人でも申請できます、必要な書類がそろっていなくても申請できますなどと紹介して、各自治体の福祉事務所への相談を呼びかけてもいるわけです。  生活困窮者を支援する一般社団法人のつくろい東京ファンドの調査では、生活が苦しいのに生活保護を利用したくないと答えた人のうち、3人に1人が家族に知られるのが嫌なんだとか、いろんな理由を回答するんです。自由回答では、今のこういう姿を娘とかに知られたくない、家族に知られるのが一番のハードルと答えているわけです。  そのハードルとなる扶養照会なんですけども、扶養照会とは自治体の福祉事務所が生活保護申請者の親や配偶者だけでなく兄弟、孫、これらの親族に対して、生活援助が可能かどうか、見てもらえますか、見られないんですかという問合せをするものです。  これが、実は申請者にとっては知られたくないというようなことが多くにある。これが大きな壁になっており、コロナ禍の影響で失業者、生活困窮者が増え続ける中、最後のセーフティネットである生活保護の役割が、本当にうまくいってるかどうか。生活保護が必要な世帯の2割しか利用できていない状況も聞いています。  田村厚生労働相が参院予算委員会で、扶養照会は法律事項ではなく、結局義務ではないんだと答え、首相は生活保護は国民の権利だと改めて認め、生活保護申請をためらわせる扶養照会は義務ではないと明言したわけです。  しかし、実際、制度としては扶養照会をしなさいということはあるわけです。家族への負担や生活保護が恥ずかしいというような、人としての本当に悲しいまでの尊厳や行動、これが1人10万円の定額給付金の再支給を拒否して、そして最終的には生活保護があるんだと簡単に述べる人もいるわけです。  こういう銀座へ通うような先生方の中に生活保護の何が分かるんだと言いたいですし、こういうことを言う政府が国民や市民を本当に救えるのだろうかと私は思うわけです。質問に入ります。  扶養照会の制度は、困窮者の生活保護申請をためらう元凶、いわゆるハードルになっている認識をまずお持ちかどうか。  実は勝山市の担当者は、本当にこういうことは頑張ってやってらっしゃると思うんです。ただし、また担当が代わったり、いろんなことがあるので、少しでも内容的に、これからのコロナ禍を考えると、そういう方を一人でも救うべきだとの思いからの質問です。この認識をまずお伺いします。  扶養照会は、制度上において義務なのか。これも義務ではないと言ってるが、この本会議でも一回しっかりとお答えをいただきたい。  当市において、申請時の扶養照会はどのように行われているのか。申請者が扶養照会を拒んだ場合、扶養照会はしないでほしいと言われたときに、申請は却下されるのかどうか、そのような事例はないか。
     生活保護の申請数、小口資金の利用者数、これは前年度いろんな資料があるんですけど、それもお聞きしたいですし、保護申請者数に対しての扶養照会の回数と扶養照会による申請の却下割合、扶養照会で実際に金銭的に援助につながった件数、これは成功したといいますか、それは何件ぐらいあるのか。これをまとめてお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 水上市長。               (市長 水上実喜夫君 登壇) ○市長(水上実喜夫君) 生活保護制度について、今ほどの御質問にお答えいたします。  まず、扶養照会についての御質問だったかと思います。生活保護法第4条第2項において、扶養義務者の扶養は保護者に優先して行われる定めがございます。保護の要件とは異なる位置づけのものとして規定されています。  この意味するところは、例えて申し上げますと、実際に扶養義務者の方からの金銭的扶養が行われたときに、これを被保護者の収入として取り扱うことなどを意味するものであり、扶養義務者による扶養の可否等が、保護の要否の判定に影響を及ぼすものではありません。  当市においても、扶養義務の履行が期待できないと最初から判断される扶養義務者には、基本的には扶養照会を行っておりません。  この扶養義務の履行が期待できないものとして例を挙げますと、DVなどにより要保護者の自立を阻害することになると認められる方、あるいは金銭等をめぐる対立があり、交流が断絶している方などが考えられます。  当市では、生活保護申請の相談の際には特に時間をかけ、丁寧に生活歴等を聞き取り、個々の申請者の方に寄り添った対応を心がけております。  生活保護の申請数と扶養照会の状況、小口資金の利用者数にお答えいたしますと、申請数は昨年度3件、今年度は2月の末までで3件です。扶養照会については、一概に何件と言えるものではなく、申請者の個々の状況に応じて実施しております。  なお、今年度の3件の申請の中には、却下に至ったケースはございません。  緊急小口資金は、勝山市社会福祉協議会で受け付けた分としまして、昨年度はゼロ件、今年度は2月25日現在になりますが27件となっております。  扶養照会で金銭的援助につながった件数につきましては、個別具体的な状況は差し控えさせていただきますが、現在の被保護者の中にも扶養照会を通じて、少額ではありますが金銭的援助につながり、これが途絶えていた親族の方々と良好な関係が改めて築けたといったケースもございます。  生活保護については、親族関係の複雑なねじれ、申請者の身体的・精神的な障害など、様々な状況が重なって申請に至るケースが多々ございます。  そういった中で、扶養照会は金銭的な支援だけを求めるためのものではないと考えています。むしろ申請者自身では居どころも分からない親族に連絡がつくこと、そして完全に止まっていた親族関係が改めて動き出すことや、凍りついた関係がさらさらと流れ出すといったケースもございます。  こういった本来的な意味合いを大切にしつつ、今後も生活保護の相談には親身に応じてまいりたいと考えています。 ○副議長(乾 章俊君) 久保議員。              (6番 久保幸治君 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) コロナの状況が、経済的にも本当にまだ少し先が見えない中、こういうことで経済とかそういうことで困る方を何とかして少しでも救っていきたいという思い、それには、そういう方が利用しやすいようにといいますか、その上で扶養照会がハードルになっているなら、そこはハードルを下げたり、その辺はやっていらっしゃると思いますしあれなんですけど、扶養照会自体が悪いというのではなくて、申請者が尊厳を崩すことなく利用できるような、そして、1人でも2人でも救えるような方向性に持っていきたい、持っていってほしいと思います。  世界的に見ても、扶養照会といいますのは、多くの国々では大体一親等までで、日本のように三親等までをケースに入れているところは少ないんですけど、問題はそういう人の尊厳があって、尊厳が理由に申請を遠慮するような、それでは、そういうことにならないようにと思うわけです。1人でも2人でもそういう方が今救えるような自治体になっていってほしいと思います。  次の質問に移ります。核兵器禁止条約と核兵器の廃絶について質問いたします。  2021年1月22日、核兵器の禁止に関する条約・核兵器禁止条約が、核兵器の使用と実験による壊滅的な人道上の被害を軽減する国際人道法上初の法規として発効しました。  核兵器禁止条約は、将来的な核兵器の全廃に向けた、核兵器を包括的に法的禁止とする初めての国際条約であり、1996年4月に起草され、2017年7月に国連総会で賛成多数にて採択され、そして、2020年10月に発効に必要な50か国の批准に達したため、2021年1月22日に発効となりました。現在、批准国は54か国となって、2021年1月22日から条約の効力は発生し、ほかの国や地域が加入した場合、それらに対しても同様の拘束力を有します。  核兵器禁止条約、正式名称は核兵器の禁止に関する条約。この発効は、核兵器の使用、そして使用するとの威嚇、開発、実験、生産、製造、取得、保有または貯蔵、これらを禁止するわけです。加えて、いかなる人に対しても、またいかなる方法においても、条約で禁止されている行動を行うことを援助、奨励、勧誘することは法に反することになります。  核兵器は、これまで被爆者を初め世界の多くの人々から究極の悪として厳しく非難されてきました。禁止条約の発効によって、核兵器は道義的に許されないだけではなく、史上初めて違法化されることになります。核兵器を保有し、使用を振りかざす国は無法者とみなされ、核の傘に依存する国は共犯者となります。理論的根拠にかかわらず、核兵器のいかなる使用も容認できないという、国家や市民社会など国際社会の力強い共通理解を法制化したものです。  世論調査によりますと、6、7割の国民が禁止条約の参加を支持しています。署名・批准を求める意見書を採択した自治体も国内では500を超えました。国民の多数意思はもう明白です。日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名も、今大きく各地で広がりを見せています。  質問に入ります。世界一の被爆国として、世界の人々の末永い幸福と安全を願い、市民と行政が共に核兵器廃絶の意思を共有し、この条約に賛同すべきじゃないかと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 三屋総務課長。               (総務課長 三屋晃二君 登壇) ○総務課長(三屋晃二君) 核兵器禁止条約と核兵器の廃絶のうち、核兵器禁止条約の賛同すべきについてお答えします。  核兵器の禁止に関する条約は、核兵器の開発、保有、使用を全面禁止する初の国際法規として、批准した国と地域の現地時間の2021年1月22日午前0時に順次、効力が発生しました。条約が発効してから1か月となります2021年2月22日には、新たに2か国が条約に批准し、批准した国と地域は54になったと国連は発表しました。  しかし、この条約には、アメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシアの核保有五大国のほか、全ての核保有国は参加しておらず、この条約により核兵器が直ちに減るわけではありません。  核保有国は、核の抑止力を国家安全保障戦略の柱に据えており、核の抑止力をも禁止する同条約は、核保有国の参加を困難にしています。条約制定により核保有国と非保有国の溝は深まるおそれが想定されています。  核兵器のない世界は、人類共通の願いではありますが、核兵器の禁止に関する条約への批准というアプローチではなく、核兵器の非人道性に対する正確な認識及び厳しい安全保障環境に対する冷静な認識に基づき、核保有国と非保有国との間の協力による現実的かつ実践的な措置を積み重ねていくこととする両者の橋渡し役を日本が果たすべきであると考えます。 ○副議長(乾 章俊君) 久保議員。              (6番 久保幸治君 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) 何という答弁かなと思います。  私は、この核兵器に関して議場の皆さんとともに、こういうことはやめていこうと、そういう意思を共有しようという思いだけです。  国は、確かにこの核の傘の下にあって、そういうことを言いますけど、まず核兵器自体を駄目だという意識を持つことが大切なんじゃないですか。ここでそう言わざるを得えん、確かに前回の質問では賛同・批准をすべきだと国にそういう具合にしましょうと言いましたけど、それはできない事情も分かります。けど、今回の質問は、そういうことに賛同しよう、共有しようとの気持ち、そういう話でしょう。それを同じような回答というのは、本当にそれでいいのかと思います。  次に行きます。勝山市の非核都市宣言について。  約30年前に、福井県も勝山市も非核平和の宣言を行いました。県議会、市議会においても、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現を内容とした非核平和宣言が議決されているわけです。  非核平和福井県民宣言、これは実に30年前の宣言ではありますが、世界の恒久平和は人類の共通の願いである。しかしながら、核兵器による軍備拡張は依然と続いており、国際情勢の緊迫化は増大し、世界の平和と安全に脅威をもたらしている。我々と我々の子孫が永遠の平和を享受し、繁栄を希求する我が国において、世界唯一の核被爆国として広島、長崎の惨禍を再び繰り返さないために、非核三原則を国是としてきたところである。よって、福井県議会は県民とともにこの精神を永遠に遵守し、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を実現するために、ここに非核平和県民宣言をする、このような宣言がなされています。勝山市でも同じようにこの宣言をして、これ30年前の宣言とはいいますが、本当に今の状況もそんなに変わっていないかと思います。  質問いたします。確認事項となりますが、勝山市は平成2年9月28日に市民、国や世界に向けて非核平和宣言を行っています。令和3年の現在も、この勝山市では非核平和を宣言している都市であるということで間違いがないかどうか、これをまず確認させていただきます。  そして、この非核平和都市宣言が、我々と我々の子孫の永遠の平和と享受と繁栄を希求し、世界の恒久の平和を願い宣言されたものであるなら、非核平和の宣言をした都市として、国連が主導する核兵器廃絶のための条約を批准することに異論はないと考えるのですが、見解をお伺いします。 ○副議長(乾 章俊君) 三屋総務課長。               (総務課長 三屋晃二君 登壇) ○総務課長(三屋晃二君) 核兵器禁止条約と核兵器の廃絶のうち、勝山市の非核都市宣言についてお答えいたします。  勝山市は、平成2年9月議会において、非核平和都市宣言を決議し、現在におきましても決議内容に変更はありません。  また、非核平和の宣言をした都市として、国連が主導する核兵器廃絶のための条約に批准することに異論はないと考えることにつきましては、核兵器禁止条約への批准は一つの手段であり、非核平和都市宣言がすなわち核兵器禁止条約への批准ということにはなりません。  全ての国の核兵器の廃絶を求め、世界の恒久平和の実現は誰もが望むことですが、先ほど答弁いたしましたが、核保有国と非保有国との間の協力による現実的かつ実践的な措置に積み重ねを図る日本の基本的立場によるアプローチが現実的であると考えます。 ○副議長(乾 章俊君) 久保議員。              (6番 久保幸治君 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) 約30年前のこの非核宣言という思いは、一体どこへ行ってしまったんだろうか。確かに長い年月にはいろんな状況風も吹きますが、地方自治体の宣言としては、人としての正義を求めて、そして覚悟を持って出されたと思います。時の政権の方針やこういう風にふらふらと揺れなびく程度の正義や覚悟では、自治体としての信頼も市民の信頼も得られないのではないか。  30年近い前のことだと言いますが、戦後70年以上たっても広島、長崎のこういう被害者の苦しみは癒えることはありません。ススキや柳のようにその場で風に揺れる生き方もありますが、私は勝山市がそういう自治体になってほしくないんです。  今、国民・市民の信頼というのは、やはり土の下にあります。そこに向けて柳やススキではなくて、地上の信頼に届くような丈夫な厚い根、そういうような自治体になっていただきたいと思うわけです。  確かに国からのそういう風当たりはきついでしょうが、すぐ風になびくような、そういう根の柳やススキのような自治体、議会では行く末は耕作放棄地になっても豊かな大地にはならないと思います。  次の質問に移ります。老朽原発の再稼働について。  福井県美浜町の戸嶋町長は2月15日、運転開始から40年を超える関西電力美浜原発3号機の再稼働に同意したと、国と県、美浜町議会に報告をしました。立地町長が40年を超える原発の再稼働に同意するのは、高浜原発1・2号機に続き2例目で、3基の再稼働は知事と県議会の判断が焦点になります。  大阪地裁は、原子力規制委員会の安全審査を認めなかった。このようにこの老朽原発の再稼働に関しては数多くの問題があります。  まず、耐震性の問題、これは後ほど述べますが、その前にまず燃料ができてしまう、高レベルの廃棄物をどう処理していいか分からない、こういうのが再稼働してどんどんできていく、これを先送りしていくという状況が今現在あります。こういう放射性廃棄物の処理方法の確立がされていない。実際、福島でもどんどんたまっていってどうしようもない。海に流すかという話まで出てきます。  大阪地裁の場合は、安全性について述べています。訴訟で、国側は耐震性は余裕をもって設計されており、仮に基準地震動を超える地震が発生しても安全機能を直ちに喪失することはないと主張していましたが、関西電力大飯原発3・4号機(福井県おおい町)は想定される地震の揺れ・基準地震動が過小評価されているとして、福井県など11府県の住民127人が原子力規制委員会の設置変更許可処分の取消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁の森裁判長は、地震の規模については、平均値ではなく、平均より大きくなるばらつきも考慮すべきだとし、その上で規制委員会はばらつきなどによる想定の上乗せを検討しなかったと述べ、審査過程に看過しがたい過誤、欠落があると判断しました。  関電の変更申請に対する規制委員会の設置許可処分を、審査すべき点を審査していないので違法と結論づけ、規制委員会の判断には不合理な点があると述べて、設置変更許可を取り消した問題があります。  実効性のある避難計画がないままでの再稼働という問題があります。これは質問にさせていただきます。  再稼働導入がニュースで報じられる中で、勝山市の原子力災害対応の計画をお伺いします。  まず、原子力災害対策指針では、原発からおおむね30キロの自治体は避難計画を策定するように求めています。30キロという距離からすれば、勝山市は災害時に避難ではなく災害者の受入れをすることになります。この災害者を受け入れる計画はどういう具合にできているのか、どういう具合になっているのか、まずそれが一つ。  受入れ計画はいいのですが、福島飯館村のように事故の風向きによっては、この勝山市だって避難区域となる可能性は十分あります。そういうことが予想されるならば、勝山市の避難計画の説明も求めます。 ○副議長(乾 章俊君) 伊藤危機管理幹。              (危機管理幹 伊藤寿康君 登壇) ○危機管理幹(伊藤寿康君) ただいまの御質問のまず1点目、広域避難者の受入れ計画についてお答えいたします。  勝山市では、福井県広域避難計画要綱に基づき、避難元市となります鯖江市民が迅速かつ円滑な避難を行えるよう、原子力災害発生時における避難者受入マニュアルを平成29年2月に策定しております。  また、勝山市及び鯖江市のマニュアルに基づきまして、昨年度には原子力広域避難訓練を鯖江市と連携いたしまして行いました。鯖江市の豊地区の住民の避難受入れ訓練を教育会館、そして平泉寺公民館にて行いました。  現在、福井県では大飯・高浜地域の緊急時対応の改定や大飯発電所1・2号機の冷却告示を踏まえ、福井県広域避難計画要綱の改定を予定しておりますので、勝山市におきましても、県有施設の活用等を踏まえた避難所の拡充について県と協議しながら、勝山市の原子力災害発生時における避難者受入マニュアルの改定を進めてまいります。  広域避難の受入れについて、今後も避難住民の受入れ体制の充実を図るため、引き続き鯖江市と連携し訓練の実施を行ってまいります。  また、避難所の拡充についても県と協議を諮り、今後も検討を重ねてまいります。  次に、2点目の勝山市が避難区域となることが想定されることに対しての避難計画の説明についてお答えいたします。  勝山市におきましては、最も近い敦賀原子力発電所から50キロメートル以上離れておりまして、勝山市の全域が国の原子力規制委員会が示すUPZからは外れております。そのため、原子力災害発生時には、避難行動をとるのではなく、安定ヨウ素剤の予防服用や屋内退避等の防護措置をとること、そして福井県の定める地域防災計画の原子力災害編に基づく広域避難要請によりまして、鯖江市の被災者を受け入れることとしております。  したがいまして、現段階では、国、県、そして勝山市の防災計画に基づいた避難計画を遵守することを基本とする考えに現在変わりはございません。  今後、半径30キロ圏外の放射性物質または放射線の放出事故の影響について、国から新たに科学的に示され、国・県の方針が見直された際には、勝山市の防災計画についても、改正を行うことで原子力災害に対する市民の安全対策を確保したいと考えております。 ○副議長(乾 章俊君) 久保議員。              (6番 久保幸治君 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) いつ起こるか想像もつかない、しかし間違いなく起こる可能性があるこういう地震、そして安全基準も定かではない、そういう中で果たしてマニュアルが市民を救うことにつながっていくのだろうかと、本当にそうなんだろうかと考えます。  電力をつくるという面から考えても、原発はもう必要のない施設と考えてもいいんじゃないか。例えば、ドイツ、デンマークなどの国では、自然エネルギーの風力を使って、1キロワットの電気をつくるのにコストが1円。これを日本の原発でつくりますともう10円を超えます。こういうエネルギーを日本の国が使って、そして世界の経済競争に立ち向かおうと、これは無理です。  世界の経済競争に追随していくことが難しいですし、現にGDPにおいてもだんだん下がってきているという、こういう高いエネルギーを使っていれば競争力は弱まってきますし、これは原発がもう必要のない施設という話のうちの一つですけど、福島の原発事故があって、これだけの情報社会の中にありながら、また再稼働しようとするのは原発マネーに依存し踊らされ、これまでの自治体の延長じゃないかと。  事故が起これば、この自治体の町民どころか福井県民、そうして近隣の県の市町、北陸一帯、どれほどの被害になるのか、まさに想像しただけで恐ろしい。  しかし、こういう再稼働を続けていく考え方、これこそ今だけ、自分の町だけ、金だけ、こういう考え方の典型的じゃないか、まさに朝三暮四の主人公のような考え方じゃないかと、これが再稼働の考え方ではないかと思います。  質問に入ります。避難計画の実効性、これ現実性や自然災害による事故の安全性が担保されないままでのこの再稼働をやっていくというもの、これは事故が起こればもう完全な人災です。こういう再稼働の同意というのがありますが、これは急ぐべきではないと考えるんですが、市の見解をお伺いします。 ○副議長(乾 章俊君) 三屋総務課長。               (総務課長 三屋晃二君 登壇) ○総務課長(三屋晃二君) 老朽原発の再稼働についてのうち、再稼働の同意は急ぐべきではないについてお答えいたします。  原子力発電所の再稼働に当たっては、原子力規制委員会による規制基準に適合し、地元再稼働の同意の上、国が再稼働の決定をすることとなっています。現在は地元美浜町の同意があり、福井県が判断する段階にあります。  再稼働の同意に当たっては、急ぐことなく十分な議論の上、判断されるべきと考えます。 ○副議長(乾 章俊君) 久保議員。              (6番 久保幸治君 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) 同じように急ぐべきではないと思いますし、何よりも住民を巻き込むというようなとんでもない、福島の事故を見れば分かりますが、そういうことを考えると、私たちはどう原発というものを捉えていったらいいか。ただ国の原子力政策に流されていくんではなくて、自治体として市民を守っていくことから考えれば、自治体の方向性はどういう方向に行くんだという、そこをしっかり皆さんと意思を共有していきたいと思います。  次に、コロナ禍の経済対策について質問いたします。  GoToトラベルは、医療関係者や経済的弱者が利用できずに、第3波の感染拡大で停止され、GoToイートはスマホなどが使えないIT弱者には利用ができず、不公平な状態で行われています。しかし、確実に経済の落ち込みは止まりません。市内の飲食関係者の心労は計り知れず、市の打つ早急な効果の高い支援策が望まれています。ただし、疲労こんぱいしているのは、飲食店関係だけではありません。市民の暮らしも同様に疲弊しています。  飲食店に行けないのは、感染のリスクもあるでしょうが、既に外食を楽しむ余裕が経済的に厳しくなってきている状況もあるわけです。飲食店の利用者の激減というのは、感染リスクと利用者の経済事情の二つが考えられます。  前回のプレミアムお食事券の発行は、経済的に余裕のない方たちには非常に酷な企画ではなかったかと考えます。なぜなら、そこに1割、2割という、1万円で購入できればもうかるんだ、助かるんだということがあると分かっていながら、購入するお金がない、余裕がない。購入したのは、もうかると考えで、いわゆる投資できた人たちだけです。それでも、そのお金持ちの人たちのおかげで、飲食業界の助けになったのは事実です。  コロナ禍における経済被害は飲食店に限らず、多かれ少なかれほとんどの業者業種にあります。そう考えれば、前回行った市独自の定額給付はその対象が市民で、暮らしの生活の援助支援になり、市内の消費活動を活性化させた政策だと私は思っています。特定の店舗、一企業だけを支援していくのではなくて、市民に公平に、しかも町の経済に寄与していく政策をどんどん企画立案していくべきだと考えます。  質問いたします。コロナ禍の経済対策、これは特定の企業や市が契約する指定業者、店舗の救済を優先とするんではなくて、経済的弱者の市民や市内店舗、市内業者の救済をまず優先に立案企画されるべきものと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
    ○副議長(乾 章俊君) 小沢副市長。               (副市長 小沢英治君 登壇) ○副市長(小沢英治君) コロナ禍の対策につきましては、国・地方を通じウィズコロナ・アフターコロナに対応すべく、新たな社会に即した生活様式への対応と感染症対策を両立させながら、各方面に経済的支援を講じております。  当市におきましても、これまでに市民への定額給付金や休業等要請協力金など、国と県と連携した支援、事業支援地代給付金など国の支援に上乗せした支援、事業継続応援給付金など市独自の支援といった多様な形で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている多方面の方々への支援を講じております。  御提案の趣旨は、私自身もある程度理解をしているものと考えておりますが、再度十分に捜索する中で、新年度においても引き続き新たな追加の支援策を検討してまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 久保議員。              (6番 久保幸治君 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) 時間が超えるようでしたら、延長をよろしくお願いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 代表質問ということで、10分程度許可いたします。 ○6番(久保幸治君) コロナ禍におけるそういう政策は、本当にまず市民を優先していくと。そばにいる困っている市民は、やっぱり先に救い上げるべきだという考え方で行っていただきたいと思います。  それができるのはやはり行政なんで、そこにそうことを託していくという、そう考えれば、いろんな政策、観光の在り方とかいろんなことが、弱い人を優先されれば、また変わっていく、助かる人もふえていくと思います。  それでは最後の質問になります。森林環境譲与税の使途についてお尋ねします。  日本の高度成長時代とともに、農林業も大きく変化し、農林業の従事者の激減、山野の荒廃は周知の事実です。どんどんと荒れている。さらに、外資企業の進出は水道の民営化に始まり、種子法の改正に始まり、いよいよ国有林を狙ってきたのかと僕は思うわけです。  こういう動きが始まっている中、国が制定した森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律は、我が国の森林を守り、国土の保全の将来を見据えたものかどうか、本当にそうなんだろうかと見定める必要があります。そこから、勝山市の森林保全の基本計画が策定されるべきだと。  林野率約80%の勝山市に、林業従事者は60名となっていますが、本当の林業従事者が林業でご飯を食べられる人はどれぐらいいるのか、こういう専門家はおられないと思います。委託業者が森林を切って運んで売るだけという、これでは環境にも影響してくるのではないか。そこには、これからの勝山市の森林をどうやって守っていくか確固たる思いや方向性が必要だと考えます。  そこで質問いたします。勝山市の林業政策、森林の管理や保全、里山整理、その他いろいろありますが、一体何を重視して、どこが問題点、どこがポイントと担当は捉えているのか、まずそのことについてお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 竹生農林政策課長。              (農林政策課長 竹生禎昭君 登壇) ○農林政策課長(竹生禎昭君) 勝山市の林業政策は何を重視し、どこが問題点・ポイントを捉えているかについてお答えします。  勝山市の森林面積は2万181ヘクタールで、総面積の約80%を占めています。そのうち杉を主体とした人工林率は42.7%で、県平均とほぼ同等であります。しかし、7令級以下の森林が1,662ヘクタールで21.4%と多く占めており、今後とも保育、間伐を適正に実施していくことが重要であります。  また、勝山市の森林は、地域住民の生活に密着した里山林、林業生産活動が積極的に実施されるべき育成林、さらには公益的機能の高い広葉樹が生育する天然林で構成されており、次のような課題があります。  勝山市南西部は、昭和30年代から40年代において造林が積極的に行われていた地域であり、初期的な保育施業を終了した森林が多いため、長伐期施業に合わせた間伐施業を行う必要があります。  南東部は、人工林率も高く、その中でも7令級以下の要保育林が多く、今後も保育、間伐等を適正に実施していく必要があります。また、保安林等の制限林が広範囲で存在しており、水源の涵養、国土の保全機能を発揮しており、今後もこうした公益機能林の保護を行う必要があります。  北東部は、全域的に豪雪地帯であり、植栽木の生育が悪い状況にあります。また、標高が高いことから天然林が残されている区域があり、水土保全の役割が大きく、人工林の保育に加え天然林の保護についても実施していく必要があります。  さらに課題として、所有者や境界が分からない森林の増加や担い手の不足等がありますが、特に大きな課題として、長期的な林業の低迷や森林所有者の高齢化に伴う世代交代などにより、森林への関心が薄れ、森林の管理が適正に行われないという事態が発生していると認識しております。 ○副議長(乾 章俊君) 久保議員。              (6番 久保幸治君 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) 次の世代に里山、自然、森林を残していくというような、やっぱり山の政策は長期スパンでものを考えていく必要があると思うんです。  その中で、今度の森林環境譲与税、森林環境税という国の方針は、国が一体何を目的としているのか、そこをよく見据えた上で、それなら勝山市の自治体としてどういう方向に森林政策をとっていくのか、ここが一番重要になるかと思います。  森林譲与税の使い方としてはいろいろありますが、こういうことを踏まえると、森林環境譲与税というのは、森林が所在する市町村が森林現場において、それぞれの地域における本当に必要とされるニーズに対応するために行う森林整備、施策、その施策を担う人材の育成・確保に要する費用に絞って充てていくべきだと。  森林環境譲与税の使途に対して勝山市はどのような計画をしたのか、これを最後に質問いたしますが、森林環境税の使い道は、林業振興と森林環境の健全化のためという使い道の縛りがあるわけです。経営意欲がないという理由などで放棄状態の山林を、市町村が管理しなければいけないようになってきます。それを意欲的な林業者自体に委託して、木材を生産させる政策といいますのは、環境対策としてよりも森林整備という森林振興策です。  現在、ほとんどの市町村には森林や林業の専門で分かっている人はおられず、将来を見据えた適正な森林業の運営を行えるか疑問に感じます。これまでもやみくもに間伐を推進して、逆に森林を傷だらけにしたり、業者の皆伐を容認してはげ山にしたりするケースも全国では起こっているわけです。  また、市が管理することになる放棄山林は、所有者が利益を見込めないと諦めたところが多いはずです。業者が楽なとこは全部やってしまい、これらの業者の食い残しの山林を市が管理・保全していくには本当に大きな予算もかかると思います。  これを思いますと、今、国の言われるような予算の使い方をするのではなくて、先を見据えて基金をつくり、そして的確な森林政策を行っていくべきで、こういうプールも必要だと考えます。  質問をいたします。森林環境譲与税の使途に関して、勝山市はどのような計画を掲げていたのか説明を求めます。 ○副議長(乾 章俊君) 竹生農林政策課長。              (農林政策課長 竹生禎昭君 登壇) ○農林政策課長(竹生禎昭君) 森林環境譲与税の使途に関し、勝山市はどのような計画を策定したのかについてお答えいたします。  森林環境譲与税の使途は、法律で規定されており、森林の整備に関する施策と森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進、その他の森林の整備に関する施策に要する経費に充てなければならないとされております。  勝山市では、森林環境譲与税の使途の趣旨に沿った事業経費に充てており、今年度からは森林経営管理制度の意向調査を開始し、森林所有者の方々に森林への関心を持っていただき、森林の適切な管理が行われるよう努めてまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 久保議員。              (6番 久保幸治君 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) 森林の破壊が進めば、これは私たちの子どもに禍根を残すようなことになる。今からしっかりと森林対策について、農業対策についても同じですけども、基本の方針をどうすればいいのか、国とかそういうところに流されるんではなくて、市独自の方向性をしっかりと持っていくのが必要だと考えます。  その中で、森林の場合には、勝山市の森林は自分が守るんだという気概、士気を持ってる方に環境譲与税を使途として使っていただき、人材の登用を提案するものであります。  これで質問を終わらせていただきます。 ○副議長(乾 章俊君) 次に、下牧一郎君の質問を許可いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 下牧議員。              (9番 下牧一郎君 質問席登壇) ○9番(下牧一郎君) 新風会・公明の下牧一郎です。大きな質問3問に対して、一問一答でお願いしたいと思います。  1問目、ワクチン接種について。  いよいよワクチン接種が始まりました。今回の接種は国の指示の下に、県が協力して市町村が住民に無料で接種することになっており、接種場所は通常は指定医療機関や自治体の指定場所で行うことになっています。そこで、ワクチン接種について幾つか質問します。  一つ目、ワクチン接種対象となる高齢者とは、令和3年度中に65歳に達する、つまり昭和32年4月1日以前に生まれた方という解釈でよいか。  二つ目、医療従事者からの接種となるが、供給量は確保できているのか。  三つ目、医療従事者の次に高齢者の接種になるが、市内の高齢者全員分の供給量は確保されているのか。また一部しか確保されずに4月に入った場合、接種券の発送順はどのようになるのか。  四つ目、在宅介護で、介護サービスを受けてない高齢者に対しては訪問接種になるのか。  五つ目、在宅介護で、介護する側とされる側双方ともに高齢者の場合、双方の接種日時は別々になるのか。  六つ目、在宅介護で、介護する側に副反応が出て、一時的にでも、例えば1日か2日でも介護できない状態になった場合、無償で介護要員を派遣することは考えているのか。  七つ目、介護施設等を利用している高齢者(入所者及び通所者)の場合、高齢者と介護職員の接種は同時に行うのか。  八つ目、自力で医療機関や指定場所に行ける高齢者が接種を受ける場合は、本人の都合のよい日時で受ければよいのか、それとも日時指定されているのか。  九つ目、副反応の症例として、注射の翌日には、注射した腕がかなり痛くなり、人によっては腕が上がらなくなり、さらに熱も出て1日から2日は仕事ができない状態になる場合があると言われているが、副反応については、初めてのワクチン接種なので不安に思っている市民が多くいると思われます。そこで、広報の特別版でワクチン接種の方法や副反応について丁寧な説明をつけて繰り返し通知すべきだと思いますが、このことについて見解を伺いたい。  10個目、ワクチン接種に必要な経費は、全て国からの補助金で賄えると思っているが、これで間違いないか。  11個目、高齢者以外の接種では優先順位をつけるのか。例えば、幼児や子どもに接する機会が多い職業、保育士や学校の先生を優先するとか、集団の中で作業したり不特定多数の人と接する機会が多い自治体勤務者やスーパーマーケットの売場担当者などを優先するのか。  12個目、ワクチン接種のシミュレーションを実施した結果、どのような課題が出てきたのか。また、アナフィラキシー症状が出た人を想定しての消防署との連携は打合せ済みか。  13個目、ワクチン接種記録システムが国から提供されるという話が出ているが、システム仕様は把握しているのか。  14個目、勝山市では、新型コロナウイルス感染症に対する様々な支援事業を実施してきました。昨年4月には、かつやまっ子元気応援臨時給付金として支給対象の児童に6万円を支給し、全国的に大きな話題になりました。また、高校生・大学生に対しては育英資金貸付として1人12万円を貸し付け、そのうちの6万円は返済不要とする事業を行って、850件を超える多くの高校生・大学生の学生生活を支援してきました。  令和3年度の予算案で、新型コロナウイルス感染症対策地域経済対策があり、その中に高齢者等バス・タクシー利用促進事業予算が計上されています。内容は、高齢者等がバス及びタクシーを無料で利用できる利用券を配布し、外出時における公共交通機関等の利用を促進。併せて、リニューアルした温泉センター水芭蕉の利用券1枚も配布する。対象者は市内に住所を有する65歳以上の高齢者、障がい者及び妊産婦の方です。バス及びタクシー利用券は、1人4,000円分ですとなっています。  児童及び高校生・大学生の金額と比較すると大きな不満は残りますが、今回の事業対象者数や公共交通及びタクシーの利用促進を考えると高く評価するべきだとは思います。  ただ、高齢者の場合は、入所者や通所者、在宅介護者等様々な方々が多数おられるので、そこのところが気になります。  そこで質問です。ここで言う高齢者とは、ワクチン接種対象の高齢者と考えればいいですか。  二つ目、利用券を1人につき4,000円分となっていますが、バスだけで4,000円分欲しいとか、タクシーだけで4,000円分欲しいとか、バスとタクシーが混在してい4,000円分欲しいとかを選択できるようになっているのですか。  また、高齢者の中には現役で仕事をしている方もたくさんいると思いますが、その方たちにとっては利用券をもらっても余りうれしくなく、できれば現金が欲しいと思うのが一般的ではないでしょうか。この方たちのことを考えると、せっかくのすばらしい事業なので、現金希望者の方々に対応することも考えているのかを伺います。例えば4,000円分の商品券とか、何かそういう方策を考えているのか伺います。 ○副議長(乾 章俊君) 水上市長。               (市長 水上実喜夫君 登壇) ○市長(水上実喜夫君) 今ほどのワクチン接種について、私のほうからは前段の部分をお答えしたいと思います。  この新型コロナウイルス感染症に対する一つの切り札として期待されていますワクチン接種をいかにスムーズにするか、これは今、勝山市だけではなく日本にとって、全国の自治体にとって大きな課題になっています。  しかしながら、現時点でなかなか詳細が示されていない部分がございます。本日頂いた御意見を参考にしながら、またこれから詰めていかなければならないといったところもあることは、まずお願いをしながら回答とさせていただきたいと思います。  一番最初、高齢者の定義につきましては、おっしゃるとおり、昭和32年4月1日以前に生まれた、令和3年度中に65歳に達する方といった理解でございます。  ワクチンの供給量の確保でございますが、国は既に契約を締結しまして、全国民に2回接種するだけの分量を確保する見込みが立っているとしています。ファイザー社のワクチンが国内で薬事承認されまして、2月19日には医療従事者の先行接種として福井勝山総合病院でワクチン接種が既に始まっています。  しかしながら、日本へのワクチンの入荷が当初の予定よりも遅れているため、高齢者へのワクチン接種の開始が4月の半ば以降になる見込みです。これは全てのワクチン接種に対してスケジュールの見直しが必要になるといった状況が想定されています。  また今、最初に入るワクチンが入りましても、実は相当に供給量が限られています。したがいまして、高齢者の方の中でもさらに年齢を区切るなど、接種スケジュールの細分化が必要になる可能性もあると今考えています。  ワクチンの供給状況に合わせて、当然、今言います接種の通知の発送についても、相当に実際接種できるときとワクチンの通知の間に期間がどのくらい空くという問題がありますので、その辺りも現実的な検討が必要だと思っています。  在宅介護につきましては、基本的には介護サービスを受けていない高齢者の方への訪問接種、これはサービスを受けていないけど在宅で介護している、基本的には主治医の方がおられますので、まずは主治医の方との御相談になろうかと思います。  介護する側と介護される側双方ともが高齢者であれば、もちろん同時期に接種することは可能です。しかしながら、ワクチンの供給量により、高齢者の中でも一概に65歳以上を一堂という御案内ができなければ、そういったところで両者ともに接種可能な時期に受けていただく可能性があるかと思っています。  また、介護する方が副反応等により一時的に介護できなくなった場合には、ショートステイなどの介護保険の利用をお願いすることになると考えています。  国は、特定により高齢者と同じ時期に接種を行う介護職員を、介護老人福祉施設など高齢者の入所施設の従事者としています。しかしながら、その接種が入所者と同時期にできるかどうか、これも今、供給量の関係から明らかにはできません。  医療機関での個別接種なのか、あるいは私どもが今、福祉健康センターすこやかを会場として考えている集団接種を受ける場合には、事前に日時を予約して接種をしていただくことになります。もちろん、この前提として接種の通知があってというのが一段目になりますが、その上で予約をしていただくことになります。  市では、1人1人にあなたは何月何日の何時来てくださいという通知の仕方をするんではなく、あくまでも予約していただいて、予約がいっぱいになれば翌日、あるいは違う時間という形になろうかと思っています。  副反応につきまして、接種部が腫れて痛い、あるいは疲労や頭痛、筋肉痛、発熱等の症状が外国からも症例が報告されています。副反応等ワクチンの情報につきましては、広報で繰り返しPRをする、あるいはホームページなどを通じて、あるいは場合によってはリーフレットなどを通じて市民に周知しまして、皆さんが御自身の接種についてしっかりと判断できるよう努めてまいりたいと思います。  費用については、国が全額負担するため無料で接種できるとしているところでございます。  高齢者以外の接種につきましては、ワクチンの供給が遅れるようであれば、高齢者以外65歳未満の方々についても、場合によっては接種スケジュール、年齢などを区切って接種スケジュールの細分化を検討する必要があるかと思います。  2月22日にすこやかで集団接種シミュレーションを実施しております。当初の想定時間内に一連の流れをしっかりと行うことができました。しかし、予診票の記入や服の脱着に時間がかかる、特に肩を出さなきゃならないこともありますので、この辺りは事前に肩が出せるような洋服を着てきていただくことも必要かと思っています。  こういった上で、道線上で非接種者同士が行き帰り、あるいは重なるといったケースも見受けられましたので、こういった課題をしっかりと確認しまして、今後、市民の皆さんが安心して接種いただけるように体制を整えてまいりたいと思っています。  救急時に速やかに対応できるように、私ども消防本部は同じ組織内でございますので、そこはしっかりと連携を図っていく所存です。  システムの使用につきまして、受付用のシステムについては来てますが、実際どう使っていく、うちに使えるかどうか、これからいろいろ工夫が必要かと思います。  マイナンバーの活用についてもいろんな情報が出ていますが、そちらについては現時点ではまだ指標が示されていないといった形になっています。  残りにつきましては、また担当のほうからお答えをさせていただきます。 ○副議長(乾 章俊君) 藤澤環境政策課長環境政策課長 藤澤和朝君 登壇) ○環境政策課長(藤澤和朝君) ワクチン接種に関する高齢者等バス・タクシー利用促進事業についてお答えします。  この事業の対象者は、市内に在住している令和3年度中に65歳に達する高齢者及び障がい者、妊産婦の方で、高齢者についてはワクチン接種の対象者と同じになるように設定していきたいと考えております。  また、事業の内容につきましては、市内のバス・タクシーどちらでも利用できる1枚100円の利用券を4,000円分と温泉センター水芭蕉の無料利用券を1枚配布させていただくもので、新型コロナウイルスワクチン接種の会場にお越しいただく際に、バス・タクシーなどを御利用いただければと思っております。
     また、国内各地で新型コロナウイルス感染症により、高齢者など感染すると重症化するリスクの高い方が、日常生活の中で通院などの外出を抑制されているとお聞きしております。しかし、勝山市内においては、感染が広がっているような状況ではございませんので、マスクの着用や手洗いなどの感染防止対策をしていただければ普通に買物や通院をしていただくことができると考えております。  そこで、これから気候がよくなる時期に、安心して外出していただく機会を創出するため、感染防止対策を施しているバスやタクシーなど公共交通機関を利用していただける利用券を配布させていただくものでございます。  一方、この事業は交通事業者への経済支援効果も期待しております。昨年の3月以降、電車やバス、タクシーの利用者は大幅に減少して、それに伴いまして各事業者の収益も大幅に減少し、事業経営に大きな影響を与えております。  今回の事業では、バス・タクシー利用券を配布することにより、一人でも多くの方が公共交通機関を利用していただくことを期待しております。  昨年4月に行いましたかつやまっ子元気応援臨時給付金事業の際にも、市役所1階窓口では、高齢者の方から現金配布を求める声も多く聞かれました。しかし、今回の高齢者等バス・タクシー利用促進事業では、高齢者等の外出機会の創出と公共交通事業者の経済支援の二つの事業効果を期待しておりますので、利用券配布といった形を選択させていただいたものでございます。 ○副議長(乾 章俊君) 下牧議員。              (9番 下牧一郎君 質問席登壇) ○9番(下牧一郎君) 今ほど市長からワクチン接種について、私の細々とした質問に対して御丁寧に答弁いただきありがとうございました。  最後に利用券のことについて答弁いただいたんですが、これ1枚100円の利用券、いわゆる金券ですよね。金券を40枚ということになるかと思いますが、勝山市は6月以降になるんだと思うんですが、プレミアム食事券といいましたか、またそういうのを発行しますから、そのときに市民の方が、この金券に代わってこれが使えるともっとうれしいなという私の希望があります。  やはり、どうしてもバス・タクシーに無理して乗れば乗れるんですけど、元気な方は自分の車でという方も結構私の村の中でもそういう意見が必ず出てくるもんですから、そのプレミアム食事券なりはこういうものを使って買えるとなれば、それもまたそっちの売上げにもつながるんではないかと思いますので、ぜひそこのところはもう少し柔軟に対応していただけたら、私としては大変ありがたいと思いますので、もう少し御検討いただけたらと思います。  続きまして、2番目の観光の方向性について質問いたします。  コロナが流行して観光地は甚大な被害を受けています。勝山市においても、県内で最大の観光客を集客した恐竜博物館を一時は閉館し、その後は入場者制限を行って運営しています。  また、博物館以外の観光関連施設でも厳しい経営を余儀なくされています。全国的に見ると、今回の新型コロナウイルスの影響を受け、早期に倒産に至ってしまった企業に傾向として多く見られるのは、顧客層に中国人訪日観光客の比率が高かった点です。新型コロナウイルスが中国で発生したこともあり、早くからキャンセルが相次いだため、こうした事業者は経営難を避けられなくなってしまいました。  また、2019年の韓国人観光客にターゲットを絞っていた九州の一部の宿泊施設においては、日韓関係の悪化による売上げの大幅な減少なども見られました。  反対に、半数は外国人観光客、半数は日本人観光客に向けて経営していた宿泊施設は、ここまで急激な影響を受けることはありませんでした。このことから見ても、ターゲットの客層を一つに絞るのではなく、より多くの層の呼び込みをしておくことが重要と言えます。  新型コロナウイルスの爆発的流行が去った後も、数年程度は感染のリスクが続くと言われています。観光業としては、新型コロナウイルスとうまく付き合っていく方法を見つける必要があります。  2020年4月27日にウェブセミナー・新型コロナウイルスと日本の観光業が日本旅行業協会によって開催されました。このセミナーで、感染の心配なく安心して旅行を楽しむには、3密を避けるツアーなどの企画が重要と提言されました。インバウンドに関しては、国家間移動が制限されている現状から、まずは国内需要の回復を目指し、その上で徐々に規制が緩和されることを想定し、インバウンド需要の回復を目指す考えが示されました。  特に東京オリンピックが開催される今年には、安全性を確保しながら全面的な再開とまではいかなくても、ある程度の再開を期待して環境整備を進めていき、2年度にはコロナ以前と同様の再開を目指した計画を立てる必要があるのではないでしょうか。と同時に、他観光地よりも安全な勝山市を目指し、他との差別化を図り、安心して一番に勝山市を選んでもらえるような環境づくりを今すぐに始めることが求められていると思います。  つまり、これからの観光地に求められている基本理念は安全安心だと思います。この基本理念を常に念頭に置き、今後のビジネスモデルを考えた場合、今までのビジネスモデルの手直しでは通用しないのではないでしょうか。  今までとは180度違った新たなビジネスモデルを考える必要があると思います。また、新たなビジネスモデルを考えた観光地が生き残っていけるのではないかと思います。その新たなビジネスモデルの根底には、常に安全安心があります。  これまでの安全安心は、主に自然災害、地震や台風や大雨に対して言われてきたように思いますが、自然災害と同様かそれ以上に怖いウイルス災害に対応しながら、コロナ発生以前や、さらにはそれ以上に戻さなくてはいけません。  しかし、この安全安心には費用がかかります。この費用を全て勝山市が負担していくには、今の財政状況では無理じゃないでしょうか。  そこで、この安全安心を担保するには、市民の力と観光客の力が必要になってきます。市民の力は何といっても日々の生活で、コロナに感染しないように細心の注意を払いながら生活し、観光客に対して最大限のおもてなしをすることです。  一方、観光客に対しては、安全安心を勝山市が維持継続できるように財政面から少しばかり応援していただくことだと思います。一般的には、駐車料金を少しだけ徴収し、そのお金を安全安心の経費に充てたり、マスクや消毒液の自動販売機を各所に設置し、その売上金を費用に充てる方法もあると思いますが、この安全安心の経費を観光客に一部負担してもらうことについて理事者の見解を伺います。  また、3密を避けながら勝山の観光を楽しんでいただくには、土日、連休、夏休み等の混雑期間を避けて平日の観光を推奨し、お願いするべきだと思います。でも、ただお願いするだけでは駄目なので、例えば恐竜博物館の入館料を県と協力して平日は10%から20%程度割り引くとか、逆に言いますと、土日を含む混雑期間の入館料を10%から20%程度アップする方法とか、市内の飲食店での飲食代金を、混雑期間以外の平日に限り恐竜博物館の入館チケットを持っている観光客には20%引きにするとか、もちろん飲食店が割り引いた分は市が補填する必要はあります。このような何らかの工夫をして観光客の3密を避ける必要があるのではないでしょうか。  そこで質問ですが、3密を避け安全安心な観光への方向性について、理事者の見解を伺います。  また、観光客の集中を避け、平日への観光にシフトしてもらえる案があれば併せてお聞かせください。  もう一つ重要なことは、観光客を分散させる工夫が必要ではないでしょうか。観光客の第一の目当てが恐竜博物館だとしても、今の3密状態を数値化して、数値と現在の状況を逐次オンラインで配信し、今は3密だから越前大仏に先に行こうとか、平泉寺に先に行こうとかの選択を観光客に促す必要があるのではないでしょうか。このような取組を実行するには、Wi−Fiの環境整備が絶対条件であり急務です。  以前からWi−Fiの環境整備を訴えてきましたが、もう待ったなしではないでしょうか。今ではWi−Fiをインバウンド客への絶対条件と言われてきました。しかし、コロナの影響により日本は大きな構造改革の波に乗ろうとしています。この構造改革の波に乗る形で観光も変わらなければいけないと思います。  テレワークやワーケーションといった会社に出社せずに仕事をすることを推奨する企業が急激に増えてきて、企業経営者の意識も大きく変化してきています。ニュースでは、電通が本社ビルに通勤している約9,000人の社員の約2割しか出勤していないことから、2割ということは残り8割の7,200人は出勤していないということですから、本社ビルを売却すると発表しました。  この流れの中で、若い人たちの中には、自宅や車中でテレワークをしながら家族と一緒にいる時間を増やして充実した日々を送っている人や、観光地に滞在しながら仕事をするワーケーションを実践している人が増えてきているそうです。つまり、Wi−Fiの整備されているところであれば、仕事と遊びを両立させながら人生を楽しむことができる社会環境になってきています。  だとしたら、恐竜博物館及びその近郊、平泉寺、越前大仏の3か所の駐車場にはWi−Fiの環境整備を急ぎ、構造改革の波に乗った観光地として変えていく必要があると思いますが、理事者の見解を伺います。  安全安心、そしてITCの活用は市長の選挙公約ですので、ぜひとも前向きな答弁をお願いしたいと思います。  最後に、越前大仏に関しては、門前町が宙ぶらりんの状態になっていることが大きな問題と思います。  越前大仏は、観光客に人気があるのですが、門前町が余りにも寂しい現状は、勝山市のイメージダウンに直結していると思います。法的な問題があるのか、どういった問題があるのか詳しくは覚えていませんが、門前町を勝山市の財産とするのか、それともこのまま朽ち果てるのを見ているのか、この方向性を出すときに来ているのではないでしょうか。  法的な問題は顧問弁護士にお願いし、3年計画もしくは5年計画を立てて方向性を示すべきだと思うのですが、理事者の見解をお願いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 山本地域振興幹。              (地域振興幹 山本典男君 登壇) ○地域振興幹(山本典男君) まず、安全安心な観光への方向性についてお答えします。  新型コロナウイルス感染拡大により、全国的に観光業は大きなダメージを受けており、勝山市におきましても、主たる観光地である恐竜博物館周辺や白山平泉寺などを訪れる観光客数が大きく落ち込んでいます。  人々の生活が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、変化を余儀なくされる中で、観光地も安全安心が必須条件となっています。また、観光客自らがマスク、消毒など基本的な感染症対策を行うことが当然となる中で、受入先である観光地におきましても、消毒液や体温計の設置、パーティションの活用などによるソーシャルディスタンスの確保などの対策を継続していく必要があると考えています。  また、これらにかかる経費につきましては、基本的に観光地側が負担することになります。例えば、宿泊税の制度につきましては、平成14年の東京都に始まり、その後、大阪府や京都市が導入し、平成31年には金沢市でも観光客の受入環境の充実、持続可能な観光の振興を目的に導入しています。  また、観光客から任意で集める協力金や観光施設等の受益者から徴収する負担金などもあり、勝山市におきましても、今後、新型コロナウイルス感染症の収束や、それに伴うインバウンド需要の回復状況や近隣自治体の取組状況も踏まえながら、これら制度の導入について研究してまいります。  次に、平日への観光シフトについてですが、市内観光について、その中心となる恐竜博物館では、土日の入込みが多く、コロナ禍前の繁忙期におきましては恐竜博物館へ向かう車で渋滞が発生したことから、対策としまして、市がパークアンドライドなど混雑を避けるための取組を行ってまいりました。  現在、恐竜博物館は人数制限を伴った4部制の予約入館制度を採用しており、3密を避ける取組を行っているため、以前のように週末に観光客が集中し渋滞が発生していることはありません。  また、県ではスキー場の密を避け平日への誘客を促進するため、県民を対象としたギフト券の平日半額キャンペーンを実施しています。  今後は、北陸新幹線の県内延伸に伴い、勝山市を訪れる客層も変化してくると考えられます。特に平日に時間的余裕がある関東圏のシニア層をターゲットに、白山平泉寺や越前大仏、勝山城博物館などへ誘導することを目的に、観光タクシーとの二次交通による移動手段も含めたパッケージ商品の開発など、平準化に向けた研究をしてまいります。  次に、Wi−Fiの環境整備についてお答えします。  現在、越前大仏にはWi−Fiの環境はございませんが、平泉寺につきましては、と之蔵及び白山亭にWi−Fiが整備されております。  また、恐竜博物館周辺におきましては、恐竜博物館内とジオターミナル内はWi−Fi環境がありますが、平泉寺と同様に駐車場におけるWi−Fiは整備されておりません。  恐竜博物館駐車場においてWi−Fiを整備することで、観光客の利便性が向上するとともに、観光地に滞在しながら仕事ができるなど多様な旅行形態に対応することが可能となります。  また、情報インフラが整備されることは、防災の面から見ましても有用であり、安全安心な観光地として選択されるきっかけになるのだと考えております。  市内の最大の観光地である恐竜博物館周辺におけるWi−Fiの整備につきましては、恐竜博物館の機能強化に向けた県とのワーキンググループの中で、県と連携・協力の下、整備ができないか研究してまいります。  次に、越前大仏の門前町についてお答えします。  越前大仏につきましては、昭和62年の落慶から33年が経過いたしました。平成14年12月には、臨済宗妙心寺派の寺院として宗教法人大師山清大寺として認可を受け、現在は宗教活動に取り組まれているところであり、年間約7万人の参拝客が訪れています。  この越前大仏は、屋内座像としては日本一であり、五重の塔、九竜壁などを含め、そのスケールは他寺院を圧倒するものであり、市の重要な観光施設の一つであると認識しております。  平成17年には、越前大仏と市民団体等で構成する越前大仏門前町活性化委員会が組織され、門前町においてイベントを開催するなど、参拝客、観光客へのおもてなしとにぎわいの創出を図っております。  宗教法人の敷地内の建築物でありますが、過去の経過も踏まえ、門前町の方向性についてどのような活用方策があるのか、関係者の方々とともに研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(乾 章俊君) 下牧議員。              (9番 下牧一郎君 質問席登壇) ○9番(下牧一郎君) ありがとうございます。  今ほど恐竜博物館の駐車場のWi−Fi整備については、県とワーキンググループで協議して進めたいという答弁をいただきました。  まずは恐竜博物館の駐車場、幾つもありますから、取りあえず一つずつとか、二つとか、まず前もってそういうことをぜひ進めていただいた上で、次は平泉寺の駐車場だとか、それから越前大仏の前の駐車場、全部は無理かもしれませんけども、少しずつでもWi−Fiの環境を整備して、本当に今から構造改革で大きく変わろうとしてますから、そういうのに先進的に取り組んでいるということで、それがまた安全安心につながりますので、ぜひとも積極的にやっていただきたい。よろしくお願いいたします。  あと門前町につきましては、ぜひとも研究して、市民の方からもよく言われるんですが、あそこで何かしたいんですけど、賃料は幾らだの、どうすればいいだの質問が来て、誰が管理してるんだとか、いろいろ言われるんで、その辺はっきりとしたものを提示できるように、ぜひ研究していただきたい。このままでいくと、だんだん朽ちていくような気も、若干不安もありますので、ぜひとも前向きに研究してください。  最後の三つ目の質問は、民生委員についてです。  コロナ禍において、民生委員は新しい生活様式が求められている中で、地域の相談・見守り役として活動しているのではと思います。  では、人と人の接触する機会を減らすことが求められている中で、民生委員はどのように工夫して見守り活動を実施しているのでしょうか。  新聞等によりますと、新型コロナウイルスの影響で、地域の高齢者を見守る民生委員の活動が制限された状況が続いている。対面による安否確認やサロンなどの居場所づくりが難航、委員たちは手紙や電話など工夫を凝らして住民に寄り添う方法を模索するが、顔を合わせることで気づくこともあると、もどかしさを抱えながら活動している。電話の声だけでは相手の健康状態は十分に把握できない。少しでも異変に気づくよう、徒歩による地域の見回りや啓発チラシの配布に力を注ぐが、家の中の様子や顔の表情までは分からないとやりきれなさが募るとありました。  私は、この記事を読んだとき、民生委員さんはボランティアで活動されており、報酬はなく、必要経費として僅かばかりのお金しかもらっていないのに大変な仕事だとつくづく感じ、ストレスが大きくなり、民生委員を続けたくないと思う方が出てくるのではないかと心配になりました。  もちろん、市担当者は定期的に民生委員の方と会っているとは思いますが、それも新しい生活様式が求められる中では十分なことができていないのではないでしょうか。  今は、国も民間企業もデジタルトランスフォーメーションを強く進めています。印鑑が必須だった日本の文化が、書類をデジタルで管理することにより印鑑をなくしたり、書類へのサインをタブレットにしたりして、驚くべきスピードで変わっています。勝山市議会でも全議員にタブレットが配られ、今後デジタル化が一気に加速する気配です。  そこで提案ですが、タブレットを希望する民生委員の方に使ってもらい、市役所の担当者と民生委員の方をオンラインでいつでも会話ができるようにしてはどうでしょうか。最初は少数の方々で様子を見て長所短所を洗い出し、その結果を研究した上で全員に配布すれば、無理なく広げられると思います。  さらにオンライン会話が成功すれば、民生委員さんとお年寄りがオンラインで会話することも不可能ではないと思いますが、取りあえず民生委員さんと市担当者のオンライン会話実現、これもICTの活用になりますが、この実現について理事者の見解を伺います。 ○副議長(乾 章俊君) 西福祉・児童課長。             (福祉・児童課長 西美智子君 登壇) ○福祉・児童課長(西美智子君) 民生委員についてお答えいたします。  民生委員の方々には、見守りや各種の相談、地域での様々な活動に参画いただいており感謝しております。特に先般の大雪の際には、高齢者世帯などの見守りや災害救助法による屋根の雪下ろしに御尽力いただいたところです。  コロナ禍における活動につきましては、令和3年1月に福井県民生委員児童委員協議会から、新しい生活様式に即した民生委員・児童委員活動に関するガイドラインが示され、こういったものを参考にしながら活動していただいております。  御質問のICTを活用したオンライン会話についてですが、既に民生委員を対象としたユーチューブでの研修なども行われており、勝山市民生委員児童委員協議会の役員会でも話題に上がっております。  ICTの活用がどの程度できるか現状を把握するため、全民生委員を対象にインターネット環境やスマートフォン、タブレット、パソコンの使用状況について昨年の11月にアンケートを実施いたしました。  機器の活用ができる方できない方など、本当にいろいろいらっしゃいますが、まずは電子メールでの連絡網を作ることができないか、各地区民生委員児童委員協議会に投げかけているところです。  また、スマートフォンやタブレットなど、機器の操作研修なども検討しているところです。 ○副議長(乾 章俊君) 下牧議員。              (9番 下牧一郎君 質問席登壇) ○9番(下牧一郎君) ありがとうございます。  今ほどの1月に県の民生委員・児童委員の研究会でICT機器の利活用を研究されているということですが、その前にユーチューブなんかでも講習会を開いている。それを民生委員の方は何で見るのか分かりませんが、基本的にはスマートフォンか何かで見るのかもしれませんが、やはりスマートフォンは画面も小さいですから、それがタブレットで見ると大きく見やすいと思いますし、メールができるんであればタブレットでもできますし、また、インターネットの環境は、我々が議員としていただいているタブレットは、民生委員の家庭にインターネット環境がなくても、携帯電話がつながる環境であればタブレットはつながりますから、そういった意味でぜひともこのオンライン会話は実現可能じゃないかと思います。  そういうものになれている民生委員の方をまずは対象にして、そこから広がっていくのが無理のない広げ方だと思いますので、ぜひとも他市と同様レベルで物事を進めるんではなくて、他市より一歩も二歩も先へ行っているような積極的な取組をぜひともお願いしたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(乾 章俊君) 暫時休憩いたします。           ―――――――――――――――――――――――                 午後 3時19分 休憩                 午後 3時30分 再開           ――――――――――――――――――――――― ○副議長(乾 章俊君) 再開いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 安岡孝一君の質問を許可いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 安岡議員。              (3番 安岡孝一君 質問席登壇) ○3番(安岡孝一君) 新風会・公明の安岡です。質問のお許しをいただきましたので質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  最初に、コロナ禍での暮らしを守る支援制度の活用についてお伺いいたします。  新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けた人を支えるため、家計や企業、個人事業主、雇用を初め暮らしを守る政策が、今年度補正予算に盛り込まれました。当市においても、生活困窮者や中小事業者には、このコロナ禍でより厳しい状況になっています。支援制度ができても、市民の皆様に活用していただかなければ意味がないと思います。コロナ禍での暮らしを守る支援制度の活用についてお伺いいたします。
     主な支援制度としては、休業の影響が出ている方には休業支援制度があります。勤務先に休むように指示されたのに、休業手当を受け取れない中小企業の労働者に支給されます。今年の1月8日以降の休業に対しては、休業前の賃金の8割、昨年の4月1日から6月末までの休業に対しては、休業前の6割が支給されます。これは大企業の非正規の方にも適用されます。また、パートの方、シフト労働の方にも適用されます。  また、休業や失業などで困窮している人のため、生活資金を無利子、保証人不要で借りられる生活福祉資金、緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付けがあります。一時的な資金が必要な場合の緊急小口資金最大20万円は、返済が一括免除になる要件として、2021年度または2022年度において、借受人と世帯主が住民税非課税であると確認できた場合と明示されました。  また、返済時期についても、令和4年3月までに延期されました。それでも不足の場合は、返済しなければなりませんが総合支援資金として200万円まで借りることができます。この総合支援資金についても、全額ではないかもしれませんが、返済の免除が前向きに検討されております。  また、家賃を払えない人向けに自治体から家主に家賃相当額を支給する住宅確保給付金は、3月末までに申請すれば、新規申請者を対象に支給期間を最長12か月に延長、1人1回限りの利用という原則も緩和されております。これらは、いずれも本人からの申請が必要になります。  また、低所得者の独り親家庭への支援として臨時特別給付金があります。対象は昨年6月の児童扶養手当の受給世帯やコロナ禍で家計が急変した世帯など、1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円加算の基本給付を2回まで受け取れます。一定の要件を満たす収入減の家庭には、1世帯5万円の追加給付もあります。  コロナ禍の影響で国税の納付が難しい方は、原則1年間、納税の猶予が認められ、猶予期間中の延滞税は通常の年8.8%から1%に軽減されます。社会保険料についても同様に猶予制度があります。  そして、福井県として福井県版持続化給付金が創設されました。コロナで令和2年度の売上げが令和元年度と比べて10%以上減少した事業者が対象です。ただし、令和2年度の売上げには持続化給付金や県の小規模事業者等再起応援金等、国・県から支援を受けた場合は、その金額を合算する必要があります。1件10万円で30億円の予算が組まれております。これなどは利用しやすいのではないでしょうか。  以上、簡単に述べましたが、そのほかにも緊急事態宣言地域の飲食店と取引がある業者で、売上げが減少している中小企業・個人事業者は対象の可能性があります。  また、雇用調整助成金の特例延長で、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末までに延長を要請しております。また、生活保護の弾力的運用に関しても、扶養照会について当事者に寄り添った配慮を求めております。  長引く新型コロナウイルスの感染拡大で、生活をする人たちに多大な影響が出ております。今年度補正予算に盛り込まれた生活困窮者や中小事業者、また働く人の暮らしを守る支援制度の周知と活用について、どのように推進するのか御所見を伺います。 ○副議長(乾 章俊君) 水上市長。               (市長 水上実喜夫君 登壇) ○市長(水上実喜夫君) コロナ禍での暮らしを守る支援制度の活用についてお答えいたします。  最初に、市内中小事業者、働く人の暮らしを守る支援制度の周知と活用についてお答えいたします。  市では、令和3年3月補正予算において、キッチンカー導入支援事業、勝ち山飯プレミアム付きお食事券事業、電子マネー決済ポイント還元キャンペーン事業など、経済的に大きく影響を受けている事業者への支援を行うとともに、市民生活も支援することで地域経済の下支えにつなげるための施策を計上させていただいています。  また、国や県においても休業手当を受け取れない方への休業支援金など、働く人の暮らしを守る支援や福井県版持続化給付金など中小事業者への支援制度が計画されております。  これらの施策につきましては、内容や対象者が改正されることもありますので、随時、広報やホームページの媒体で周知するとともに、多くの市内事業者が加入している商工会議所と連携し、こちらのほうからも周知・活用に努めてまいりたいと思います。  次に、福祉に関する御質問についてお答えします。  社会福祉協議会で受け付けた生活福祉資金の状況につきましては、2月25日現在で緊急小口資金27件、総合支援資金8件となっております。住宅確保給付金につきましては、令和2年6月補正で予算の増額もお認めいただき対応させていただいております。  暮らしを守る支援制度の周知と活用について、どのように推進していくのかについてお答えいたします。  生活困窮者の自立相談につきましては、社会福祉協議会内の勝山市困りごと支援センターらいとで対応しております。市民・税務課を初めとした市の窓口では、このらいとのチラシを設置するとともに、ケース・バイ・ケースでそちらでも相談を促しているところでございます。その上で、支援センターの担当者が生活保護の可能性・必要性を感じた場合は、市の職員が同席しまして一緒に相談に応じております。  また、相談内容が多岐にわたる場合には、関係課や社会福祉協議会、そして外部の関係機関で組織します支援会議を開催し、情報を共有するとともに、様々な制度をみんなが持ち寄りまして、可能な支援を実施する体制をとっております。  困窮相談につきましては、お金の問題もさることながら、お話を伺い、公的な制度の活用について説明していく中で、相談者の方が落ち着き、前向きに解決へ進むことが少なからずあります。今後も相談者の方のお話に耳を傾け、丁寧な相談対応をしていくことで相談者の不安払拭に努めてまいります。  次に、市税に関連した御質問についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症拡大の影響による納付猶予についてでございますが、令和2年度につきましては、猶予申請があった場合、一定基準の下、担保提供不要、延滞金なしの納付猶予を行ってまいりました。  本制度は令和2年度限りで終了いたしますので、本年4月以降に納期を迎える市税等につきましては、国税同様の納税の猶予や分割納付などの御相談や御案内をさせていただきます。これらの周知につきましては、国税等の他の制度と合わせまして広報等でしっかり実施してまいります。  また、中小企業者等に対する支援策として、令和3年度課税の1年分に限りますが、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置といたしまして、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の2分の1、またはゼロとする特例措置が講じられることになっています。  本特例措置の申請期間は、既に2月1日で終了しておりますが、償却申請期間が始まる前に対象者に通知するなど、可能な限り多くの中小企業者の方に制度を周知してまいったところでございます。その結果、固定資産税、都市計画税、償却資産を合わせまして約7,000万円の軽減をおこなう予定でおります。  国・県の様々な施策について、今、安岡議員から御説明をいただきました。この後も商工会議所などと連携しながら、個別のケースにつきましてしっかりと相談対応してまいりたいと思います。 ○副議長(乾 章俊君) 安岡議員。              (3番 安岡孝一君 質問席登壇) ○3番(安岡孝一君) 御答弁いただきまして本当にありがとうございます。  私も本当に皆さんのところを歩きながら、しっかりと支援に結びつけることをやってまいりたいと決意をしております。よろしくお願いいたします。  次に、いじめのない良き伝統をつくり次の世代へということで質問させていただきます。  文部科学省が発表した問題行動・不登校調査によると、2019年度に全国の国公私立の小・中・高校などで認知されたいじめの件数は、前年度より6万8,563件多い61万2,496件に上ります。認知件数は6年連続で増加の一途をたどり、いじめを認知した学校は、学校総数の82.6%に上っております。  県の福井県いじめ防止基本方針には次のようにあります。いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあります。いじめをなくすには、いじめは絶対に許されない、いじめは卑怯な行為であることを児童生徒が十分に理解することが大切ですとあります。  また、いじめ防止の対策に関する基本理念として、児童生徒が安心して学校生活を送り、学習その他の活動に心豊かに取り組むことができるよう、学校内外を問わずいじめをなくすことを目的に、県、市町、県・市町教育委員会、学校、家庭、地域の関係者が連携して、いじめ防止の対策に全力で取り組みますとあります。  いじめが発生することは仕方がないとの考え方が当たり前のように言われる場合もあります。いじめられる子にも原因があるかのように言われてしまう、これでは被害者を責めていることになってしまう。この曖昧さがいじめの解決を遅らせている最大の要因と言われています。  いじめられている子は、どこも悪くはないのです。自分にも何か原因があるかもしれないと思う必要は全くない。いじめは、いじめられている側に問題があるのではなく、いじめる側が100%悪い、この考えに立脚することが大切であると強く思います。  幸い勝山市においては、いじめの事案の発生はかなり少ないと伺っています。教育関係者の皆様初め家庭、地域の皆様が連携して、いじめ防止へのこれまでの御尽力のたまものであると感謝を申し上げます。  このいじめのない環境をさらに広げて、児童1人1人がお互いの人格を大切にし、相互に尊重し合う学校を実現していく。御提案ですが、学校の中心者である校長先生が、小中学校の入学式の挨拶の中で、いじめは、いじめられる側に問題があるのではなく、いじめる側が100%悪い、我が学校ではいじめは絶対に許さないとの決意を込めて宣言を行ってはいかがでしょうか。  加えて、我が学校は思いやりや親切な言葉と行動を学校の目標としますと宣言してはいかがでしょうか。この校長先生の一大決意が生徒、児童、そして皆の心に響き、いじめのない学校になっていくのではないでしょうか。  いじめのない良き伝統をつくり、次の世代へと引き継ぎ、たとえ人数は少なくともすばらしい人材が陸続と輩出できる学校を建設していただきたいと思いますが、市の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) いじめの撲滅に関する御質問をいただきました。お答えいたします。  子どもの身近にいる大人が、いじめは絶対に許されない、いじめはひきょうな行為であるといういじめに対する強い姿勢を示すことは、いじめの未然防止となるだけではなく、万が一いじめに遭ったり気づいたら、相談に来てほしいというメッセージを送ることにもなります。早期発見、早期解決につながるため、そうしたことは大切なことであると考えております。  これまで勝山市の小中学校におきましては、校長初め教職員全てが、子どもたちに対しこうした姿勢を示してまいりました。また、勝山市及び各学校のいじめ防止基本方針に基づいて、いじめの未然防止から発生したときの迅速な組織対応に努めてまいりました。  その成果といたしまして、議員おっしゃったように、いじめの件数といいますか、それも少なくなっておりますし、少なくとも陰湿で、あるいは長期間にわたるいじめは、今はもうほとんど皆無に近い状況でございます。  しかしながら、一見何げない言葉にも非常に心を痛めるといった子どもさんもいます。そういったものも全部1件として捉えて報告しているわけでございまして、そういったことも含めて、まだいじめは完全に撲滅した状況にないことも事実でございます。  したがいまして、これから新しい年度を迎えるに当たりまして、改めていじめ撲滅の決意を新たにするために、新学期がスタートする適切なタイミングで、議員御提案のような宣言を勝山市の全ての学校で実践するよう指導してまいりたいと思っております。  そして、いじめは人としてしてはいけないことだという意識を強く持った子どもを育て、いじめのない学校づくり、そして明日の登校が楽しみになる学校づくりを目指して頑張っていきたいと思っております。 ○副議長(乾 章俊君) 安岡議員。              (3番 安岡孝一君 質問席登壇) ○3番(安岡孝一君) 教育長から、大変心強い御答弁をいただきました。  本当に勝山市の土台となる教育、ここでいじめのないすばらしい子どもたちが陸続と育って、次の勝山を担っていただけるような人材をどんどんと輩出してまいりたいという決意に燃えて、私も自分自身を律して、これからも頑張ってまいりたいと思います。  これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(乾 章俊君) 次に、丸山忠男君の質問を許可いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 丸山議員。              (12番 丸山忠男君 質問席登壇) ○12番(丸山忠男君) 市政会の丸山忠男でございます。4項目について、一問一答でお願いいたします。  最初に、令和3年1月大雪についてであります。  今回の大雪を振り返って。  暦は3月に入り大変暖かくなりました。1月上旬の大雪は一体何だったのかと思いながら、今回の大雪についての一般質問をつくりました。  その最中の2月13日午後11時8分に起きた東北地方の地震のニュースを見ていて、被害に遭われました人たちの惨状に比べて今回の大雪の被害について一般質問で発言しても、余り大雪の被害状況が伝わらずに、逆にそんな小さい被害などを取り上げて発言などしないほうがいいのではという声が聞こえてきそうになってやめようかとも思いましたが、気を取り直して書きましたのでよろしくお願いいたします。  さて、昨年の12月の穏やかな天気や年末になっても数センチの積雪しかなかったことから、今年の正月は雪なしの正月かと思っていましたところ、年が明けた正月の3日までに58センチの積雪を記録し、8日には新たに25センチの新雪、9日に85センチ、10日にも85センチの新雪が降り、8日、9日、10日と3日間に新雪が195センチも積もり、積雪深が225センチという過去にも余り類を見ない積雪を記録しました。  この短時間での想定外の積雪により、幹線道路や生活道路の除雪が間に合いませんでした。スタックした車両が多発したため、JAFへ救援要請をしても、8日の時点で25件待ちですと返答があったほどです。除雪事業者の方たちの夜を徹しての作業により、17日までには市内各地の生活道路はほぼ開通したようです。  成人式が延期となったほか、市内の小中学校が12日から15日まで休業になりましたし、ジオアリーナを初めとする市内の公共施設も長期の閉館となりました。ごみ収集も11日から15日まで中止になりました。中部縦貫自動車道も8日から12日まで通行止めになりましたし、公共交通機関では、えちぜん鉄道が8日から14日まで運休し、コミュニティバスや京福バスも運休しました。また、地元のタクシーも9日から12日まで運休した状況であります。  今回の大雪による被害状況では、人的被害で死亡が1人、重症が1人、軽傷が5人、物的被害では、住家の一部損壊が1件、床上浸水が2件、床下浸水が9件、非住家3件、農業用パイプハウスの損壊59件と報告されていますが、間違っていたら修正報告をお願いいたします。  過去の大雪を振り返ると、3年前の平成30年豪雪は、2月4日から8日までの5日間で累計221センチ、204センチの積雪深を記録しました。  また、昭和56年豪雪が12月27日から30日までの4日間に185センチの新雪が降って、1月15日には積雪深が最高270センチになった記録が残されていますが、3日間に一気に195センチも降ったというのが、今回の大雪による雪害の要因として挙げることができるのではないかと考えます。  ちなみに昭和38年、いわゆる三八豪雪のときは、最大積雪深が213センチだったという記録が残っています。私の家の庭に下ろした屋根雪を積み上げて、壁になった雪の前で家族全員の写真を撮りましたが、そのときの言葉では、もう今後このように多くの雪は降らないだろうというのでカメラに記録を残したことを覚えています。  しかし、あれから58年たった現在でも、こうして雪で苦労することを考えますと、ここ勝山市は地震や台風といった自然災害がなくていいなと言われますが、ただし雪さえ降らなければという言葉が続きます。  未来創造課が第6次勝山市総合計画策定に伴う市民アンケートをするとして、その前に全議員に対してのアンケート調査に応じましたが、その一番最初の質問が、あなたは勝山市が好きですかとありましたので、一番雪が多く降った後の質問ですから、多くの議員が好きですと書いたと思いますけども、果たして一般市民はどう記載するのか大変興味深いものがあります。雪にも強い勝山市と言わせたいのですが、水上市長の見解をお聞きしたいと思います。  小さな項目二つ目は、勝山市にとって雪害は宿命なのかという題をつけました。  こうして過去の豪雪を振り返って雪の降り方を分析して考えてみますと、今回の大雪による被害は3日間に急激に降った雪が原因だから、これは仕方がないと判断して諦めてしまうと、勝山市がいかに住みやすい町です、きれいでクリーンな町で、アメリカのフォーブス紙に世界で9番目にクリーンな町ですと紹介されました、福井県が日本で一番幸福な県と自負していますから、日本一幸福な町は勝山市です、移住するなら勝山市が一番ですよと果たして言えるのでしょうか、とても言えませんね、という会話になると思います。移住定住を促進しても、ただし雪が降らなければという条件付では来てくださる人は少しはいても、それは少ないのではないでしょうか。  3年前の30年豪雪の際に、本町通りの下袋田区が数件床下浸水しました。そして、今回は、同じ本町通りの上袋田区で私の家を含めて5件が床下浸水、1件が床上浸水しました。うちのたばこの自販機が水につかりましたので、その修理費が20万円を超えるというので、たばこ産業の将来性と費用対効果を考えてたばこ販売店を諦めることにしました。  今回の上袋田地区の雪による床上浸水と床下浸水は、七里壁の上からの雪水が、商工会議所裏の坂の下で、本町通りの2号水路の雪詰まりのため、あふれたことで発生しましたが、実は10数年近く発生していなかったのです。  では、なぜ今回、床上浸水と床下浸水が発生したのかといいますと、網状となった水路系統において、上流側での水の切り回しにより元禄線付近の2号水路の水量が少ない状況の中、それまでに投雪された雪で2号水路が詰まり、商工会議所裏の坂を流れる雪水が2号水路に流入できなかったために、雪水が坂道にあふれ出したのが原因と考えています。このあふれた雪水が坂の下の本町通りにも広がり、床下浸水が起きたという次第です。  本町通りは、ほかの地区から羨ましがられるほどの融雪道路でしたが、融雪は全く利かずというか、水が出ない、除雪の車両が来ないということで大量の雪で覆われ、近年見たこともない光景が本町通りに出現したということです。  3日間の積雪が商工会議所裏の坂に積もり、除雪していない雪の上を水が吹き上げ、その水が家に入るところや軽自動車がその水に流されて浮き上がるさまを見て消防署に電話しましたが、その水が家の中に入ってきたときには、ついに私は119番通報しました。火事ですか、救急ですかという問いかけに対して雪水ですと答えましたが、大変慌てた対応だったことを今思い出します。  本町通りと商工会議所裏の除雪がされていたら、被害はもう少し少なかったのではと悔いも残っています。台風でもないのに水害に遭うというのは本当に残念なことだと思っています。  今回の大雪による雪水の惨状に市長が視察に来られただけでなく、多くの市役所職員の皆さんには大変大きな力をいただき、本当にありがとうございました。深く敬意と感謝を申し上げたいと思います。  特に課長補佐の皆さんが、まさにリーダーとなって職員の先頭になってスコップを持ち、除雪に汗をかいていただきました。特に名前は控えますが、雪水の中を腰近くまでつかりながら流雪の道造りに奮闘してくださった課長補佐と職員の姿には、涙が出るほど感激しました。  また、少し雪が収まりかけたときには、女性職員や任用職員の多くの女性が、スコップを持って立川地区から上郡地区、そして本町通りへと除雪作業に来てくれました。このような光景は見たことがありませんでした。本当にありがとうございました。  この光景を見た人は少なかったので、私が代表して、ここで感謝とお礼の言葉を述べさせていただきます。本当にありがとうございました。  このほかにも大雪で困難を極めた事例があります。今回、七里壁の下にある立川地区、上郡地区や上後地区、そして中後地区の区長さんとは、直接電話や、また連絡をし合ったのですが、幹線道路の除雪の悪さ、生活道路が全く機能しなかったことなど、また子どもの通学路の除雪が追いつかないために車道を歩かねばならず、大変危険だという事例もありました。やはり今回のような突発的な事案には、学校側と地区側、保護者とが連絡し合う体制をとるのも大事かなと考えます。  雪害対策室、雪害対策本部の設置基準につきましては、マニュアルがあって100センチ、150センチと決まっているのでしょうが、では、流雪溝の管理はどこがしているのでしょうか。消防署は、何かが起きたときに動きますが、元町3丁目地区を初め市内各地区の水路の管理についてはどうでしょうか。  区長会では、各区の区長に水路の管理について役割分担をお願いしているそうですが、それが対策本部や消防署と一体的になっていないのが現状だと思います。やはり市が対策室や本部を立ち上げたならば、対策室の時点で道路の雪を水路に流す時間帯を決める、対策本部に移行した際には、屋根雪下ろしが始まることを念頭にして水路に捨てる雪の時間制限を各地区に指示をすることが必要ではないのかと私は考えます。  2月16日に教育会館で防災会議がありました。そこに勝山建設業界の会長が来ておられましたので、今回の大雪についての除雪に関してお聞きしました。やはり3日間に195センチもの雪が集中して降ったことが、道路の除雪を初めとした大雪による雪害の原因であると話をしていました。  それに付け加えて、除雪を受けた業者の中には、無理をして能力以上に除雪道路を受け持った会社や機動力不足と思われる会社もあったのは事実と話をしていました。そのときの言葉で近日中に勝山市と話合いの場を持つとしていましたので、ぜひともそうした会議での発言を生かすようにして、今後の雪対策の参考にしていただきたいと思います。  今回、消防署員の方たちには大変お世話になりました。土のうで水をくい止めることができました。その土のうが私の家の前や近所の家の前に今もまだ積んでありますので、もう降らないと思いますので、ひとつ撤去のほうをよろしくお願いいたします。  今回の大雪の分析をしてみますと、勝山市にとっては雪こそが自然災害であると思います。市長を初め理事者の見解をお聞かせください。  小さな項目三つ目は、雪に強い勝山市を目指してと題します。  さて、こうしていろいろと話をしてきましたが、新年度予算についてはこの後少し触れますが、その前に何としても雪害のない勝山市をつくってほしいと思います。  新年度予算にすぐに実行できるものを計上して、調査研究をして今後の補正でも対応していくとして、他県の豪雪地帯を視察し、効果的な雪対策を調査研究するとして19万5,000円を計上していますが、これでは少ないと思います。新潟県、山形県、秋田県、青森県や長野県といった雪に対する調査研究のために職員が出張するとしたならば、もう少し予算を増やして積極的に出かけていってほしいと思います。  今年の冬は、日本海側の各県ではかなりの痛手を被ったと思っています。私たちもコロナの様子を見ながら、先進地の視察に行きたいと思っています。  私はこれまでにも、日本のスキー場の有名なところはほとんどと言っても過言ではないほど行きました。北海道から東北地方、信越地方、中国や九州の宮崎県、佐賀県にまで、北海道は別として車で行きましたので、道中の雪道を走った経験で言いますと、長野や新潟での登坂に差しかかったときなど、道路の下に温かい湯水を通して雪が積もらないように工夫した道もありました。  勝山市は、市内に水路が多くあって、福井県でも他に類を見ない大変珍しい地形をしていますし、他県にも余りないよく考えられた雪に対応した町だと思いますが、さらに研究していただきたいと思います。雪に強い勝山市の確立こそ、水上市長のマニフェストであると私は確信しています。市長を初め理事者の見解をお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 水上市長。
                  (市長 水上実喜夫君 登壇) ○市長(水上実喜夫君) 令和3年1月大雪についてのうち、今回の大雪を振り返ってについて、私のほうからお答えをいたします。  1月7日からの大雪は、低気圧が日本海を急速に発達しながら東北東に進み、その後10日にかけ北陸地方の上空約1,500メートルに氷点下12度以下の寒気が流れ込み、強い冬型の気圧配置となったことにより、県内では7日から雪となり、その後10日明け方にかけて断続的に強い雪が降り続き、3年ぶりの大雪となったものです。  今年の雪は3年前を上回る量の降雪が短時間に集中したもので、嶺北一帯で大雪となったことから、県内各地で除排雪が追いつかず、主要道路が一部の区間では通行止めとなり、鉄道、バスも運休するなど交通障害が多数発生し、学校も休業を余儀なくされるなど、市民・県民の生活に重大な影響が及びました。  その後、国・県、そして県内外の関係機関の支援をいただき協力を得られたことで、勝山市では1月18日には緊急確保路線2次と一般除雪路線3次のほぼ除雪が完了し、生活路線についてもおおむね車両通行が可能となったものです。  豪雪地帯である勝山市ではありますが、これまではおおむね10年に一度程度であったこうした大雪が、3年という短い間隔で起こったことからも、改めて勝山市にとって雪に対する備えは、安全安心なまちづくりにおける喫緊かつ最優先課題であると再認識をさせていただきました。  丸山議員からもありましたように、勝山市にとって毎年襲ってくる可能性のある雪というのは、常に備えが必要なものだと考えています。  勝山市は暮らしやすく住みやすい街だと思っています。年間を通じて考えれば、気候も穏やかで他の災害に遭うこともそう多くはありません。山々に降り積もった雪が水の恵みとして田畑を潤し、繊維産業を育み、西日本屈指のスキー場には今の多くの方が集まっています。  雪も勝山のすばらしい財産だと胸を張れるよう、今年の雪での様々な知見を反省し、それを生かして先進地の視察や情報収集により、消雪・融雪のための新技術導入、流雪溝の効果的な利用に向けた協議、そして高齢化・人口減少に対応した屋根雪融雪の在り方について、もう一度研究をしたいと思っています。市議会の視察結果なども参考にさせていただきながら、安全安心なまちの一つの要として、雪対策に力を注ぎたいと考えています。  こうした新たな雪対策の検討結果を新年度の第1四半期中にまとめ、次の雪に備えたしっかりとした政策としてまとめ上げたいと考えています。 ○副議長(乾 章俊君) 伊藤危機管理幹。              (危機管理幹 伊藤寿康君 登壇) ○危機管理幹(伊藤寿康君) 私のほうからは、2点目の勝山市にとっては雪害は宿命なのかといった御質問に対してお答えいたします。  1月8日午前中からの降雪によりまして、積雪深が市街地で1メートルを超えたことから、同日16時に雪害対策室を設置しました。その後、9日にも終日降雪が続き、積雪深が市街地で1メートル50センチを超えまして、さらに降雪が予測されましたため、同日12時30分に勝山市雪害対策本部を設置いたしまして、24時間全庁体制をとりました。  そして、水路詰まりやスタック車両の救出、そして高齢者宅の出入口の確保、除排雪の車両誘導、狭隘路線の拡幅、不在家屋のパトロールなどの対応を行いました。  また、1月10日に予定しておりました成人式を延期し、市内小中学校・幼稚園の臨時休業、ごみ収集の収集一時中止、公共交通の運休、公共施設の一部閉館、そして自宅で過ごすことが不安な高齢者等のため、福祉避難所としましてすこやかを開設いたしまして、市民の方及び旅行に来られていて帰宅困難な方がいらっしゃいましたので、その方々の受入れを行いました。  雪害対策本部としての対応は今申し上げたものでございますけども、これらはいわゆる自助、共助、公助で言いますと公助に当たる部分でございまして、公助には限界があることを改めて痛感いたしました。  これだけの大量の雪が短期間に振ることはまさに災害でありまして、特に今年のような雪の降り方ではもう大災害に当てはまるものと認識しております。このような大災害が発生した場合、今申し上げました自助、共助、公助、それぞれがしっかり機能しなければ、いわゆる被害を最小限に食いとどめます減災ができません。減災は早期復旧にもつながるといったことを平時から常に意識を持ち続け、行動をとることが肝要だと考えております。  幸いにも今回の大雪の際、区内の道路や高齢者宅前の除雪を自主防災組織で購入していただいた小型除雪機等によりまして、御近所の方々が協力して除雪作業を行っていただきました。  また、水道詰まりが発生し、先ほど議員御指摘の浸水被害が発生した際も、水路の上流区の方が一時水路への投雪を見合わせていただく対応をしていただきました。  高齢化が進む勝山市では、こういった自助の減退は避けられず、それを共助、公助でカバーしていく必要がございます。今回の経験を生かしまして、次の冬に向けた備えといたしまして、時間帯による排雪の制限について検討をしていきたいと思います。水路の水量を監視することで、効率的に融雪溝を活用し、かつ日常生活の支障を極力抑える方法をとれないかと考えております。  なお、この実施に当たりましては、市民の方の御理解、御協力が不可欠でございますので、来年の降雪期前に関係区の方々と十分協議をしてまいりたいと思います。  次、3点目の雪に強い勝山市を目指してといった点についてお答えいたします。  改めましてになりますけども、今回の大雪では、道路、生活路線、歩道の除雪、そしてスタック車両、水路詰まり、高齢者宅等の屋根雪下ろしや進入路の確保、それから不在家屋の対応など、幾つもの課題を改めて研究する必要があると考えております。  今回のように短い期間に大量の降雪となった場合に起きた事例を分析することによりまして、重要路線の排雪除雪が順次円滑に進むように、除雪体制を構築することや雪害に対する先進地視察により、雪に強いまちづくりの制度や市・地域・団体の体制などの情報を得まして、雪に強い勝山市に向けての取組を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(乾 章俊君) 丸山議員。              (12番 丸山忠男君 質問席登壇) ○12番(丸山忠男君) ありがとうございました。  市長が今もおっしゃっていただきましたように本当にありがたいんですけども、市長が2月3日の記者会見で、今回の知見は今後に生かしていきたい、この冬の引き続きの対策はもちろん、本年度以降にもつなげていきたい、他県の豪雪地帯の対策の調査研究に取り組み、取り入れられるものは実験的でも行い、その中で効果の高いものを普及させたい、このようにおっしゃっていますので、今ほどもお言葉をいただきましたので、先ほどから言っていますように、雪に強い勝山市を何とかしていただきたい。市長の在任中にぜひともしていただきたいと思います。  私も、これまではこんなに恐怖心を覚えたことはなかったんですけども、これは私も年とってきたんだなと思いますので、年取ってきた、それはもう十分感じてますけども、とにかくずっとここに住めるような環境をつくっていただきたい。私の家はずっと、それこそ10年前には毎年水がついてたんです。それで、水がつかないように少し奥のほうが高くなっているんです。入ってくると、ちょっと坂を上ってくるような錯覚を起こすようになってますけども、それほどにして雪水との戦いはずっとやってきましたので、もうこの辺で私が生きてるうちに何とか解決していただきたい。本当によろしくお願いいたします。  それから、本当は消防長が今この場におられますので、ひとつお願いがあるのは、これも雪が詰まりますと長いさおでU字溝のところから突っ込んで、下のほうにやるわけです。山場さんの前の水路から突っ込んでやるんですけども、時としてなかなか届かないものがあるんです。  ところが今回、元禄線の真ん中にちょうどマンホールを開けてくださったので、そこまで棒を通せば、今度からは、もし詰まってもいけるんじゃないかと思います。ぜひ、これからもさおを持ってきてくださるようにお願いします。  本当に来てくださってありがたいです。土のうも持ってきてくださってありがたかったんですけど、一言言ったのは、何か機動力あるものを持ってきてくれないかと言ったんです。フォークリフトの一つぐらい買ってもらって、それでもって雪をどけるようなことをしていただけないかと思うんです。必ずしも建設会社の人が来てくれないと雪道が開かないというのではなくして、今年のような突発的なものを受けるならば、それは仕方ないじゃなくして、簡易に動かせるようなものを消防署も持てるような時代になったんではないかなと思うんです。  昔は・・・もってやってたのを、さおでカバーしてるのかしれませんけど、やっぱりこれからは何か考えてもいいんじゃないかと思うんです。建設会社の人ばかりがやるんでなくして、市が動けるような体制、それは消防署でないとできないんじゃないかと思いますので、何かひとつ市長、また考えていただけたら、財政の副市長がいますので、ひとつ頑張っていただきたいと思います。  それでは、次の項目に移ります。新年度予算についてであります。  新年度予算における「新しい勝山」政策の一端について。  令和3年度の当初予算が示されました。一般会計は113億8,700万円、昨年比で2億9,300万円減でしたが、3月補正などと一体的に編成したとして実質的に117億8,600万円と昨年並みの予算計上となりました。全部について申し上げることはできませんので、中でも私なりに注目した項目について言及したいと思います。  市長は、昨年秋の選挙の際に、市民生活の安全安心の確保と観光の産業化の実現、福祉の向上について市民に公約を訴えておられましたが、それがどのように反映されているのかと期待を持っていましたが、随所にそれが表れていて、安全安心を基調としながら新しい勝山をつくる予算案であると思われます。  まずは、市民生活の安全と安心を基調として、1月の大雪を踏まえた雪対策として生活道路などの除雪を迅速に行うために、3,000万円で学校や公民館といった公共施設に小型除雪機を30台程度配備したいとしています。これについては一定の評価はしますが、もう少し突っ込んでお話ししますと、コミュニティー事業で防災関連の整備が1回そろえると、5年間は新規の機材が購入できないとなっているようですが、その縛りをなくして各地区が要望するものを購入しやすくしていただきたいと思います。  例えば、中後区が要望しているのは発電機です。縛りがあって購入できないと話されています。今回の除雪機に加えて、そうした災害に対応するような機材の購入も視野に入れていただきたいと思います。これは区長が言ってましたので。  道路の融雪装置の改修として、24時間を通して散水が可能とするための改修工事に596万円を計上していますが、新たに融雪装置を設置するための予算ではなく、劣化した消雪ノズルの更新だけでしょうか。それでは少し寂しいものがあります。  ついでに述べますが、今回の大雪で本町通りは融雪道路としての機能が全く発揮せずに、結果最悪の1メートル近い雪に覆われて車が通れない、人が山となって雪の上を歩くといった一昔前の本町通りになりました。融雪機能がストップしてしまったんです。そもそも雪が降ってきたと感知して自動で散水するのか、人が手動でスイッチを入れて作動させるのか、装置は市民会館周辺にあると聞いていますが、どのような仕組みになっているのかお尋ねいたします。  2月の中旬の雪のときも、本町通りの上袋田区の元禄線から下の道路の融雪装置が作動せずに、地区住民が除雪作業をしておりました。融雪水は地下水あるいは水路の川水を使っているのかについても答弁いただきたいと思います。  新型コロナウイルスの経済的対策としては、市内飲食店を応援するプレミアム付き食事券の第2弾発行事業として2,900万円を計上し、昨年の1万円で1,000円上乗せだったものを、今回は1万円に3,000円分の食事券を発行するとしたプレミアム率を上げて、福井県のGoToイート事業が終了する6月以降に発行を予定していますから、これはよい着眼点ではないでしょうか。8,000セットを発行して、なくなり次第終了としていますが、発行する場所はどこになるのでしょうか。食事に行った店で購入するという話もありますが、それでは少し企画とずれが生じると考えますので、善処願いたいと思います。  面白い企画としては、アフターコロナを見据えた取組としてキッチンカーの導入支援事業の展開として、テイクアウトの活用促進や事業者の新分野への挑戦を後押しするために3,000万円を計上しています。思い浮かべるのは、ラーメンやうどんといった麺類のイメージですが、そのほかには焼き芋、ピザなどですが、例えば道の駅などに屋台として常駐するのは面白いのですが企画に合うのでしょうか、見解を伺いたいと思います。  感染症の影響により、対面での接触機会を最小限とすること及び配達業者の再配達に係る環境負荷を減らすために、宅配ボックス設置にかかる経費の一部助成として500万円を計上しています。ネット通販の利用が急速に拡大していますから、利用したいとする人はかなりいると思います。  福祉の面では、利用しやすい公共交通環境の整備として、高齢者等のバス・タクシーの利用券として3,000万円計上されています。これには、さらに温泉センター水芭蕉の無料利用券1枚も含まれているようですが、大変よい企画ではないでしょうか。水芭蕉が新しくなりましたので、その宣伝と普及を考えますといいと思います。  1人1人の子どもが健やかに成長することができる地域社会の実現のための一環として、コロナ禍の影響による長期間の外出自粛を踏まえた子どもの見守り体制の強化を図り、児童虐待の早期発見、早期対応の推進として、子ども見守り宅食支援、子ども食堂や弁当を月2回配布する補助金831万円を計上しています。都会では、子どもの虐待がいろいろと報道されていますが、勝山市もないとは言えませんから、未然防止も考慮しての企画はよいと思います。  民生委員の成り手不足を補うためとして手当の引上げをしていますが、地域の保健推進員の手当てについても、今後配慮いただきたいと思います。  観光の産業化面の機能強化事業として、道の駅恐竜渓谷かつやまに調整池も兼ねた駐車場3,066平方メートルの拡張に1億311万円、隣接している土地開発公社の産業団地部分の造成事業の債務負担行為も設定して、3年度中に駐車場を含めて約2万平方メートルの土地造成を行うとしています。  産業団地については、企業誘致に200万円を計上していて、市にゆかりのある都市部の金融関係者らをかつやま創成プロモーターに委嘱し、企業の照会などに活躍してもらうとしていますが、少し具体的にお聞かせ願えれば幸いです。  勝山温泉センター水芭蕉に新たに温泉を掘削するために6,641万円を計上していますが、これまでの源泉地ではなく新たな場所に掘削して安定した湯量の確保を図るということですが、これまでの場所をさらに堀り進めるよりも、新たな場所にというのも少し冒険ですが一定の根拠があるということで期待をしております。  いずれにしましても市長の市民に対する選挙公約が反映された予算案が随所に見られますし、今回の大雪に即座に対応した予算も見られます。今後も突発的にいろんな事案が湧き出てくることが考えられますが、今回示された臨機応変に立ち向かう姿勢で困難な事項について対処願いたいと思います。見解をお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 水上市長。               (市長 水上実喜夫君 登壇) ○市長(水上実喜夫君) 私からは新年度予算につきまして、初めに市政推進の基本となる考え方を申し上げます。  私は社会の変化に対応できる安全安心な新しい勝山市を、市民の皆様とともに創り上げていくという使命感を持って市政を遂行する覚悟でございます。  そういった中で、今、新型コロナウイルス感染症対策地域経済対策、さらには今回の雪対策、そして新しい勝山のために観光の産業化への挑戦を続けると申し上げています。現実には、丸山議員のほうからいろんな施策について御説明いただきましたように、勝山市の全ての施策、福祉、教育、環境、農林水産業、観光、本当に多面にわたるものついて、今回、予算の中にいろんなものをちりばめて遂行させていただく思いを持っています。  こういった中で、依然として終息の道筋が見えてこない新型コロナウイルス感染症、そして今回の大雪といった様々な事象によりまして、市民生活や地域経済を脅かすような事案が突発的に発生することが今後も想定されます。  また、社会全体が転換期にある中、社会経済情勢の変化に伴う課題にも対応していく必要があります。どのような事案や課題に直面いたしましても、予算対応を含め柔軟かつスピード感を持って実情に応じた施策を講じることで、市民の皆様方の安全安心を第一としながらも、幅広い政策を同時並行で進めていく、これをもって私の政策の基本としていますので、どうかこれも全て市議会の皆様方と一緒につくり上げていく、いろんな情報を頂く、そして本当に様々な議論、異なった意見も頂く中で、それに対して一つずつ真摯に答え検討して、切磋琢磨しながら、共に市民福祉のためにやっていきたいとそのように思っています。よろしくお願いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 伊藤危機管理幹。              (危機管理幹 伊藤寿康君 登壇) ○危機管理幹(伊藤寿康君) 私のほうからは、防災資機材購入の補助金についてお答えいたします。  現在、市の補助制度にございますのは、自主防災組織補助金の中の備品購入補助といったメニューがございまして、これは防災資機材の国の費用の3分の2を補助するもので、ただし限度額がございまして、一組織当たり限度額を20万円としているものでございます。そのため、この20万円を使い切られた場合、現在補助制度はないといったことでございます。  先ほど申し上げました、自主防災組織は公助の要となるものであると認識しております。また、自主防災組織もできて10年以上がたちますけども、早期に組織を立ち上げされました地区におかれましては、こういった購入された資機材の更新期を迎えることも十分考えられますので、議員御提案の方向で基準の見直しを検討してまいりたいと考えております。  また、今申し上げた以外に、実は広域的な自主防災組織の組織強化を目的としまして、連携事業補助金といったものがございます。これは二つ以上の自主防災組織が連携いたしまして、防災訓練や防災知識の啓発を行う場合に、連携した組織当たり10万円の資機材の購入費を補助するものとなっておりますので、これら、いわゆる先ほど申し上げました単独の備品購入補助金の限度額を、今使われてしまっている自主防災組織におかれましては、連携の補助金の御活用を検討していただければと考えております。 ○副議長(乾 章俊君) 木下技幹。                (技幹 木下秀樹君 登壇) ○技幹(木下秀樹君) 私のほうからは、道路の融雪装置についてお答えします。  まず、当初予算に計上しております596万円は、既存の施設において24時間の散水可能とするための既設施設の配電盤の改修と、流雪溝へ送水するための循環用揚水ポンプの更新を行う予定でございます。  次に、散水方式の仕組みでございますが、基本的には降雪が検知されまして、ポンプが起動し散水する自動システムでございます。水源ごとに散水エリアを分けて融雪を行っております。  議員御指摘の本町通りにつきましては、市民会館前の河川水を利用して散水を行っております。今冬の大雪では、河川水の不足やポンプの能力低下などにより十分な効果が得られない状況でございました。今後、河川水の確保及びシステム改修によりまして、融雪装置の機能強化に努めてまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 北川商工観光・ふるさと創生課長。           (商工観光・ふるさと創生課長 北川昭彦君 登壇) ○商工観光・ふるさと創生課長(北川昭彦君) 次に、商工部門の対策についてお答えいたします。  まず、30%のプレミアムがつくお食事券の第2弾の販売についてですが、現在行われております福井県のGoToイート事業が終了いたします6月末以降からの開始を予定しております。  販売箇所につきましては、まず市役所あるいはジオアリーナ等公共施設での開始を想定しております。その売行きを確認しながら、次の販売対策についてはまた検討してまいりたいと考えております。  次に、キッチンカー導入支援事業についてお答えいたします。  ウィズコロナ、アフターコロナに向け、新たにキッチンカーを導入し、新規に事業へ参入する、あるいは事業拡大を行おうとする市内事業者への支援策として予算計上をさせていただいております。御質問の事業についても対象になると考えておりますが、事業の申請時には約3か年の事業計画を策定していただきまして、年間50回程度の営業の条件を付すような予定を今考えております。その中には、道の駅のイベントへの参加などの条件をまた追加したいと考えております。  かつやま創生プロモーターについてお答えいたします。  令和3年度におきまして、勝山市の地域経済活性化を図りつつ、新たな時代に対応した産業構造の改革や雇用の場の確保といったことを推進していくために、市内事業者も含めました勝山市地域経済振興会議を立ち上げたいと考えております。  その中で関東圏及び関西圏に在住しており、経済界に精通した方をかつやま創生プロモーターとして委嘱いたしまして、都市圏の企業ニーズのリサーチ等を行ってもらうことによりまして、地域経済の振興についてのアドバイスを初め企業誘致やサテライトオフィス、シェアオフィスなどの誘致にもつなげていきたいと考えております。 ○副議長(乾 章俊君) 丸山議員。              (12番 丸山忠男君 質問席登壇) ○12番(丸山忠男君) 市長、今回の当初予算は、私が見てましても、遊び心と言うと言葉は悪いんですけど、本当に楽しみな新しい企画、なかなか大人が参加しても面白いというものが随所にありまして、非常にわくわくする気持ちを持つような予算です。いろいろお骨折りいただきましてありがとうございます。期待していますので、よろしくお願いいたします。  お答えしていただけなかったところでは、民生費については、いないんだな、分かりました。  そうしますと木下技幹、この融雪装置が2月に入って利かなかった。融雪が利いてれば当然除雪しなくてもいいのを、上袋田のほうは解けてたんですよ、だけど下袋田のほうは解けてないんやね、だから、地区住民が出てきて除雪してるんですよ。それを見て、何でや何でやってこんなことを言うてましたんで。  先ほど川水を使っていることとか、市民会館の後ろで自動的に感知するんだという説明を受けましたけども、残念ながらそう働かなかったということもあって、今回いわゆる予算をつけて古いものを直していくというのは分かりますけども、その原因は融雪装置が感知しなかった、それは不具合があったということでよろしいんでしょうか。 ○副議長(乾 章俊君) 木下技幹。                (技幹 木下秀樹君 登壇) ○技幹(木下秀樹君) 2月になってからの降雪時に融雪装置が利かなかった件でございます。  これにつきましては、1月の段階で大雪の中と水の水底下の原因でございましたが、2月に入ったときにつきましては、先ほど少し説明をさせていただきました、ポンプの能力が不足しているというか、ポンプの故障もありまして、しっかりとした機能を果たさなかったということでございます。これは早急に来年度に向けて対応したいと考えております。 ○副議長(乾 章俊君) 丸山議員、よろしいですか。              (12番 丸山忠男君 質問席登壇) ○12番(丸山忠男君) すいませんでした。  ただ、早口でやってきたんですけれども、最後までいかないといかんので、もうちょっとお聞きしたいと思いますがやめまして、次へいきたいと思います。  3点目、新型コロナウイルスを克服するビジョンについてであります。  1項目で、勝山市の新型コロナウイルス克服のスケジュールについてであります。  連日テレビや新聞報道を見ていますが、福井県のような行儀のよいといったら表現が違うかもしれませんが、そのような県と東京近県のように新型コロナウイルス感染者の数が依然として安全な数値にまで下がらない県と比べると、少々うんざりします。  特に東京都内の新型コロナウイルス感染症の減少ペースが鈍化していて、2月21日現在で272人の感染者が確認され、15日連続で500人を下回ったものの、直近7日間を平均した1日当たりの感染者数の減少幅は前の週比で1割減にとどまり、都の目標を下回ったと報道されました。小池知事は、今はまだ赤信号がともっている、もう一度ギアを上げなければいけない段階に来ていると述べ、感染対策への協力継続を求めています。
     福井県では、感染者がいない日が続いていますし、たまに出てもすぐに鎮静化します。また、まれにクラスターもどきが発生しても、数日間で収まっています。  そうした中、福井県では2月17日に福井勝山総合病院で、医療従事者に対するアメリカのファイザー社製のワクチン接種が始まりました。4月になれば、私たち高齢者に対するワクチン接種が始まるのかと期待していましたが、少し風向きが変わってきました。  国の総合調整を担う河野太郎行政改革担当大臣が、現在のワクチン確保量と接種計画の必要量の間には桁違いの開きがあり、4月に一斉に始める想定だった高齢者接種の実現には遠く及ばないし、短期間に大勢に接種する国家プロジェクトは序盤からつまずきかねず、河野大臣は焦りの色を強めていると報道しています。このことは、21日のNHKの番組でも接種計画の見直しの可能性に言及していて、高齢者接種の態勢を少しゆっくり立ち上げたいと述べていました。  さて、こうなると勝山市では今後どのようなスケジュールで臨むのでしょうか。広報かつやま2月号では、新型コロナウイルスワクチン接種準備を進めていますと題して、目的や接種の順位について国が示すモデルケースも紹介していましたし、2月22日には集団接種に備えて会場として予定しているすこやかで、一連の流れをシミュレーションしていましたが、私たち65歳以上の高齢者全員が集団接種なのか、あるいはかかりつけの医療機関に行くのか、通知はすこやかからなのか、医療機関からなのかといったスケジュールについて、理事者の見解を伺います。  新型コロナウイルスについては、原稿を変えていても日々状況が変わりましたし、今日現在も感染者の数も国の対応についても変化しますので、理事者側もその対応に備えるには大変ということで十分理解できますので、可能な限りの答弁をしていただければ結構ですのでよろしくお願いいたします。  新型コロナウイルスに打ち勝った将来の勝山市の姿についてであります。  次に、アフターコロナについての質問です。現在、マスクをつけて密にならない、大きな声を上げない、飲酒をしない、十分なスペースのある中での会合の開催が求められていますが、3月には年度末とあって、各地区の区民総会やスポーツ各種競技団体の大会及び総会については、中止や自粛を余儀なくされているのが現状です。ワクチン接種がまだ市民全員に行き渡らない中での現状を踏まえて、どのように対応するのか、何がベストなのか教えていただきたいと思います。  テニスの大阪なおみ選手が優勝した全豪オープンでのオーストラリアの対応などを参考にして、東京オリンピックも開催に向けて準備するのではと報道されていますが、秋の勝山市の地区運動会までには時間がありますから、ある程度の条件が整えば開催も可能と思いますが、どの時点で大会、総会、会合等について指針を示されるのかお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(乾 章俊君) 残り約7分でございますので、理事者は完結にお願いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 櫻井健康長寿課長。              (健康長寿課長 櫻井陽子君 登壇) ○健康長寿課長(櫻井陽子君) 新型コロナウイルスを克服するビジョンについてのうち、勝山市の新型コロナウイルス克服のスケジュールについてお答えいたします。  国の示すスケジュールについては、4月中旬以降、高齢者の優先接種を開始し、その後、国が定めた接種順位に従い、順次接種を行うこととなっています。このスケジュールは、ワクチンが安定的に確保できるという前提の下、立てられたものであります。  しかしながら、連日様々な報道がなされているように、世界的にワクチン確保競争が激化しており、国から県への供給が当初の予定のようにはいかなくなっているのが現状です。  摂取の開始時期については、県と連絡を密にしながら供給される数量を勘案しながら決定してまいりたいと考えていますが、開始当初や限定した接種となる見込みでおります。  次に、接種会場が集団接種なのか、かかりつけ医の医療機関なのか、通知はどこから来るのかについてお答えします。  勝山市では、個別接種と集団接種を併用して実施する予定でおります。市民は、希望する接種方法を選択して受けていただくことになります。  摂取に際しましては、市から接種券を各個人宛てに郵送いたしますので、希望日時と希望接種場所を事前に予約してから接種していただく予定でおります。 ○副議長(乾 章俊君) 伊藤危機管理幹。              (危機管理幹 伊藤寿康君 登壇) ○危機管理幹(伊藤寿康君) それでは、いつ会合とかイベントの指針を示すのかといったことについてお答えいたします。  ワクチン接種という収束に向けた光は差したんですけども、今なお全国で見ますと1日1,000人程度の感染者が発生している現実、そして医療従事者の心身の疲労を鑑みますと、引き続き市民の皆様には御不便をおかけしますけれども、感染防止対策の徹底をお願いしたいと考えております。  先日、実行委員会で6月中に予定しておりました恐竜クロカンマラソンの中止を決定いたしました。今後、ワクチン接種の状況、感染の収束状況、それから国・県の動向などを勘案いたしまして、夏以降のイベントの実施方法等については検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(乾 章俊君) 丸山議員。              (12番 丸山忠男君 質問席登壇) ○12番(丸山忠男君) 時間がなくて申し訳ありませんでした。  最後に、市内中学校再編問題についていろいろとお聞きしようと思っていましたけども、時間の関係でせっかく梅田教育長に答弁を用意していただきましたので。  私は端的に言って、この中高連携の学校がもし仮にできたならば、いろんな面でプラスアルファがあると。特に私はいろいろスポーツを経験しているんですけども、そういった指導員の資格も持っていますので、それを何とかして子どもたちにと思って、小中学校の子どもたちに一生懸命教えてきたんです。  ところが、ある一定のところまで行きますともう限界があって、つまりどういうことかといいますと、中学校までは教えることができても、高校に行ってもクラブがないと。つまり勝山高校にはノルディックのスキーはあるけども、アルペン種目はないと。バドミントンはあるけども卓球部がないといった状態なんです。もちろん、学力はきっと向上すると思います。  しかしながら、スポーツの競技力も向上すると思いますので、その辺のところを教育長、時間は余りないんですけども、ある中で御答弁をひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(乾 章俊君) 発言の残っている時間は2分20秒です。 ○副議長(乾 章俊君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) ちょっと早口ですけども御答弁申し上げます。  学校における部活動の種類、これは当然のことながら生徒の数に左右されます。それと、もちろん教員の数、あるいはまた教員の経験といったものにも左右される。そういった面から、現在の勝山高校は部活動の数もある程度限定されているということでございます。  これを打開するにはどうしたらいいかということですけども、簡単な話ですけども、勝高の生徒数を増やす、このことによって部活動数も増やすことができる、これは当然なんですが、じゃあどうやって生徒数を増やすか。  今まさに勝高の魅力向上を県が本格的に立ち上げます。これによって生徒数を増やしていきたい、市も応援しますということですが、その上で中高の併設・連携が実現すれば、先生が高校と中学校の兼務体制が敷けるんです。  同じ県教委の任命権の下に、相互に兼務体制を敷ける、そうすると、授業はもちろんですけども、部活動指導においても高校と中学校の先生が一体となって適材適所で指導が可能ということです。そして、合同の練習をしたり、高校の先生と中学生、それから高校の生徒と中学生といった交流が非常に強くなって、その絆のもとに中学生がより多く勝高へと、こういう構図を描いているわけですよ。そうしたことで、好循環が進むように、今後、県教委とも十分協議しながら、我々も夢を見ていきたいと思っております。 ○副議長(乾 章俊君) 丸山議員。              (12番 丸山忠男君 質問席登壇) ○12番(丸山忠男君) これで終わります。ありがとうございました。 ○副議長(乾 章俊君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 次に、竹内和順君の質問を許可いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 竹内議員。              (7番 竹内和順君 質問席登壇) ○7番(竹内和順君) 新風会・公明の竹内和順です。時間もかなり遅くなり、最後の質問ですけど、よろしくお願いしたいと思います。大問は四つ挙げさせてもらっています。  まず1番目の市役所の職員力・組織力について御質問させてもらいます。  水上新市政が誕生し、市長本人の思いはもとより市職員、そして市民の皆さんは、これからの勝山に対して大いに期待しているところだと思います。  福井県内9市の中で、勝山市は一番人口が少ない市ですけど、市町間で行政サービスに差異があってはいけません。そのような中、複雑化・多様化・高度化する行政課題に対応していくために、日々業務量が増大しているのも事実でございます。  給与水準も低いこともあり、職員の疲弊、士気の低下が懸念されますが、市職員といえば、勝山市の先鋭部隊の集まりだと思っています。市民満足度を向上させる質の高いサービスを提供するんだという一念で、職員1人1人主体的に行動できる職場環境づくりが必要と考えます。  市長は、笑顔あふれるまちづくりを掲げておられます。そのためにも、笑顔が絶えない市役所内の職場環境が大切と考えます。  そこで、市の職員力・組織力向上プラン、あるいは職員人材育成基本方針等をお持ちなのかお伺いします。  次に、職員のやる気、モチベーションについてお伺いいたします。  一般的な傾向として、今の若い世代は、仕事よりも自分の生活、生き方を優先するという考え方を持つ人が増えているとか、また管理職になると仕事量の増もさることながら、その責任は重く、精神的な負担も大きくなる。市民生活に直接関わる部署では、勤務時間以外でも仕事が入り、気の休まるときがないという人もいるでしょう。  管理職になるための試験を受ける職員が少ないとかも聞きます。そして、公務員の給料が高過ぎると批判され、世間的によい印象がないこともあるのではと思いますが、現実の給料は民間の大手企業のほうがはるかに高く、若い人は実力があれば当然のことそちらへ向いてしまうでしょう。  いずれにしても、職員のモチベーションを保ち、能力を持つ人材を確保するためには、ある程度の給料が保障されなくては難しいと考えますが、市の見解をお伺いいたします。  また、職員が仕事の場を離れ、ああでもない、こうでもないと気楽に真面目な話をする場のオフサイトミーティングや第一線職員に自主的判断による行動の権限を与えるエンパワーメントの考えについてお伺いいたします。  仕事へのやる気・やりがい、そして職員の士気の高揚と活力ある職場環境づくりが進むものと考えます。それともう一つ、この市長のためならと職員、とりわけ幹部職員から思ってもらえるような市長の姿勢も大きな要素であると考えます。トップの心の持ち方は、なぜか組織全体に空気のように広がるものだと思います。その点についても市長の考えをお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 水上市長。               (市長 水上実喜夫君 登壇) ○市長(水上実喜夫君) 市役所の職員力・組織力についての御質問にお答えいたします。  私は社会の変化に対応できる安全安心な新しい勝山を市民の皆様とともにつくり上げていきたいと考えています。そのためには、市役所の職員や組織の力を借りることにより、複雑化・多様化・高度化する行政課題に取り組んでいく必要があります。  公務員は、市民全体の奉仕者としての自覚と、市民満足度を向上させる質の高い行政サービスが提供できる力量を求められており、そのため人材育成は最も重要な課題の一つであると認識しています。  市は平成12年に勝山市人材育成基本計画を定め、職員の能力開発を総合的・計画的に推進してまいりました。現在、市長改選に合わせ人材育成基本計画の修正作業を行っておりますが、基本的事項を明確にするとともに、人事管理、人材育成などに総合的・長期的な視点から取り組み、求められる職員像や市職員に必要とされる能力を位置づけてまいります。  また、基本方針では、職員配置や人事評価制度、計画的な採用、職員の安全衛生、研修制度の考え方について定めているところです。基本方針を基に、職員1人1人が主体的に行動し、生きがいを持って働くことができる職場環境を整備し、職員力・組織力を高め、より一層質の高い住民サービスの提供を目指してまいります。  職員のやる気、モチベーションの維持・能力のある人材の確保のため、職員の給与についてある程度保障する必要があるのではないかと御質問いただきました。地方公務員の給与は、均衡の原則により国家公務員の給与を基本としつつ、情勢適応の原則により地域の民間給与を適正に反映することとされており、人事院勧告に準拠することが市民の理解を得られる適正な給与水準を確保するものと考えています。  勝山市では、これまで国家公務員の給与水準に準拠した給料表や給与の支給方法に従い職員給与を支給しておりますが、様々な手法がございます。そういった中で、県内他市に比べ遜色のないように、若年層を中心に底上げを図り、勤務する職員のモチベーション維持や能力のある人材の確保を図ってまいりたいと思います。  また、管理職にかかる負担の大きさといったものにはしっかりと配慮する、それに見合うものを配慮していくといったことにも必要性を感じております。  オフサイトミーティングやエンパワーメントについて御提案、御質問をいただきました。職場を離れた場所や異なる環境でオフサイトミーティングを実施することで新たな発想が生まれる、これは確かにそのとおりだと思います。新型コロナウイルス感染症の蔓延により、出張、そして研修が激減しています。今そういった手法も検討してまいります。  また、エンパワーメントは個々の職員のパフォーマンスを最大限に引き出すための権限委譲による新しい考え方、手法だと思っています。こういったことを後押しする取組は、職員のやる気、やりがい、そして士気の高揚を高めるとともに、よりよい市民サービスの提供につながるものと考えていますので、今回の御提案を受けて、しっかりと前向きに検討させていただきたいと思います。  最後に、市長に就任して2か月が経過いたしました。就任式で職員には、市民福祉の向上や政策の実現のために、1人1人の職員が私と一体となって勝山市を前進させてほしいといった自覚を持って、共に市政運営に取り組んでいただきたいとお願いをしました。  自分自身が市職員として長年にわたり働いてきた経験を生かし、市職員と対話をしながら、よりよい市政運営に邁進していきたいと思っています。しっかりと職員に、自分が理解してもらえる、あるいは心の底から一緒に仕事をしていきたいと思っていただく、これは少し時間がかかると思っています。  しかしながら、多くの職員と直接話をし、自分の考えを伝えるといったことをやりながら、職員の心の底からの支援を手に入れることによって、そしてここにおられる市議会の皆様方の前向きな協議を重ねることによって、よい勝山市へ、暮らしやすい安全安心な新しい勝山市ができると思っています。しっかりやってまいりたいと思います。 ○副議長(乾 章俊君) 竹内議員。              (7番 竹内和順君 質問席登壇) ○7番(竹内和順君) どうもありがとうございました。水上市政になって最初の議会ということで、何事も最初が肝腎とよく言われますので、このような質問をさせてもらいました。  今の市長の心意気といいましょうか、思いを聞かせてもらって、本当に心強く、また一緒に頑張っていこうと改めて思った次第でございます。  市役所へ入ってきて、朝、おはようございますと声をかけますと、右からも左からも皆さん、おはようございますと笑顔で答えてくれます。水上市長が笑顔あふれる勝山市ということに、皆さんも御理解されているんではないかと思います。頼もしい職員と思います。  さらなる新しい勝山への挑戦がスタートしたとの思いでございます。どうかよろしくお願いしたいと思います。  それでは、2番目の質問の選べる自治体広域連携についてお願いします。  今や急速な人口減少・高齢化に伴って、過疎地域にある市町村を中心に、行政サービスを維持できるかどうかが大きな課題となっています。全国でいろんな形での自治体連携の取組がなされ、勝山市にあっても、昨年度にふくい嶺北連携中枢都市圏を締結し、連携事業に取り組んでいるものと理解しています。  今冬の大雪について、3年前の大雪を経験し、その教訓がこの冬に生かされていたのか多少疑問な点があり、市の考えをお伺いしたいと思います。  この連携中枢都市圏の連携事業の中に、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の部の中に、除雪力向上広域連携ネットワーク形成の事業名がありますが、この事業はどのような事業で、今回この事業はどのように生かされたのかお伺いいたします。  この連携中枢都市圏連携事業には、3部門で55事業が提唱されていますが、昨年度実績はどのようなものであったのか、また、それに費やされた費用は全体でどのくらいだったのかお尋ねいたします。  また、この連携中枢都市圏ビジョンは、福井市を圏域の中心市として地域の一体的かつ持続的な発展を図るため、勝山市や7市と永平寺町を含む4町で構成する連携中枢都市圏の形成となっていますが、福井市と勝山市とか、福井市と大野市のように福井市中心としての連携で、勝山市と永平寺町との連携、あるいは勝山市と大野市との連携のように、福井市を含まない市町だけでの連携は含まれないのでしょうか。  また、このビジョンは、平成31年度から5年間の取組となっていますが、その後は連携はどうなるのでしょうか。更新していくのか、あるいは新たな連携事業を立ち上げていくのかお伺いいたします。  以前の自治体といえば、自治体間競争の盛んな時代で、隣の市町村と競うことが当たり前だったように思われます。あたかもそれが首長の役割かのイメージがあります。一つの市町村内で公的サービスを完結させることにこだわらず、市町村間の連携を軸にサービスを展開するという考えがあり、特にコーペティション、競争のための連携ですけど、コーペティションはよい発想と思われます。  これからは一つの自治体でやっていかれる時代ではなく、広域的な連携の枠組みが必要と考えます。地域間格差を拡大し、地域の衰退を加速しかねない事態を打開するため、複数の自治体が連携し、行政区域にとらわれない広域な範囲での供給を図る、しかもサービスごとに連携するパートナーを戦略的に選べる広域連携、逆に言いましたら、勝山市が選ばれる広域連携が大事と考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 谷内未来創造課長。              (未来創造課長 谷内英之君 登壇) ○未来創造課長(谷内英之君) 竹内議員からは、選べる自治体広域連携に関しまして、今やってますふくい嶺北連携中枢都市圏のことを中心に御質問いただきました。  まず初めに、福井連携中枢都市圏ビジョンに基づき推進しています、今御質問にもございました、除雪力向上広域連携ネットワーク形成事業が令和元年度から行われております。  この事業につきましては、実はこの連携中枢都市圏には各市町の職員で構成しますワーキング部会というものがございます。そのワーキング部会において、内容としましてはGPSによる位置情報システムの除雪車への導入が議題として上がっております。これについて、令和元年度、意見交換を行っていると聞いております。  ワーキングの中では、各市町が同一のシステム、GPSを運用することで、各市町の除雪状況といったものも把握できます。そういったことで、お互いに応援体制をとれるメリットがあるという意見もありましたが、一方でこのGPSを入れただけで、果たして応援体制が構築できるのかといった様々な意見がございました。そのような中で、課題を整理する必要が出てきていることから、現時点で導入にまでは至っておらないのが現実でございます。  いずれにしましても、今回の大雪などには非常に有効であると考えておりますので、同システムを実際に活用しています自治体へ、来年度視察研修に伺うと聞いております。その中で、ワーキングを通じて再度研究・検討することとしております。  次に御質問いただきました、令和元年度においてこのビジョンで推進します55の事業の実績はどうかということでございますが、この事業を本格的に実施するまでにいろいろプロセスとして協議を進めているものもございます。そういったものも含めまして、55事業のうち1事業を除きます54の事業で計画どおり進捗していると福井市から報告を受けております。  また、今御質問にありました55事業に係る令和元年度における費用につきましては、全体で4億3,780万円となっておりまして、このうち勝山市は176万8,000円を支出している状況でございます。  次に、福井市を含まない市町だけの連携はできないのかでございますが、先ほど申しました各市町の担当者で構成します各事業ごとのワーキング部会に、例えば福井市以外、大野と勝山で何か連携はできないかという事業提案をすることで、そこで大元は連携中枢のビジョンがございますが、そのビジョンに沿ったものであるか、基づいているものであるかという事業だということをワーキング部会の中で決定されれば、福井市を含まない連携が可能だと聞いております。  なお、御質問にもありました、今は5年計画で令和5年度までありますので、本ビジョンの計画期間が終了した令和6年度以降はどうなるんだということにつきましては、現段階では方針は示されておりません。ただ、令和元年度に福井市と各市町が締結しました連携協約がございます。この連携協約の中には、期限というものが設定されておらず、こういった意味からも、本協定に基づきますビジョンは今後の社会経済情勢に応じたビジョンが展開されていくものだと考えております。  最後にですが、質問にございました選べる自治体広域連携のことについてでございますが、今後、地方都市において人口減少・少子高齢化の進展に伴いまして、人材や産業など地域資源の縮小が予測されると考えております。
     そのような中で、政策の推進や住民サービス向上のために自治体間の連携はますます重要になると考えております。例を申し上げますと、大野勝山地区広域行政事務組合でありますとか、あとは勝山永平寺衛生管理組合のように、生活圏が近い自治体との住民サービスに関する連携といったものを初め、観光など地理的に近くスケールメリットが得られる連携、またジオパークでありますとか恐竜、歴史文化など共通のテーマを持つ自治体との連携など様々な形態があると考えております。  今後は、選ばれる勝山市の実現に向けた各政策を推進する中で、市民福祉の向上において連携自治体相互がウィン・ウィンとなる関係、こういった連携を推進してまいりたいと考えております。 ○副議長(乾 章俊君) 竹内議員。              (7番 竹内和順君 質問席登壇) ○7番(竹内和順君) どうもありがとうございました。  連携中枢都市圏を昨年度締結しまして、55もの事業があって、どれだけ進んでるかとの思いで質問させてもらったんですけど、協議会というか、話合いというか、ワーキンググループでのも含めてということで進められているということなんですけど、何か形として出てきているのかとの思いで質問をさせてもらったわけです。  今回の大雪なんかの除雪も、連携で三国から勝山の幹線の油輸送の道はいち早く開けてもらえたと、それもそのうちの一つと聞いたんで、それは生きてるのかとは思ってはいるんですけど。  昨日の小舟渡駅前の崩落、3年前も大雪であっち側に雪で行けないということで、地籍は永平寺町だと、どうしようもないんだということで、今回も小舟渡の崩落、地籍は永平寺町。永平寺町にしてみればというとあれかも分かんないですけど、轟駅かどこかあの辺でもう終わっちゃって、小舟渡まで乗ってくる人って永平寺町の人はおられないんじゃないかと思うんです。やっぱり気持ちが余り乗ってこんということを考えると、永平寺町とのふだんからの連携をして、あるいは第三者のえち鉄と連携するとかで、お互いそういうことの連携は大事じゃないかと。そんなときにお互い助けてもらえると。  その大雪の話ですけど、勝山、大野もそうです。奥越に帰ると道がきれいに開いてる、僕は福井まで通ってたんでよく言われました。そういうすばらしい能力を持っておられる事業者の方がおられるなら、こちらから福井の人たちに助けを、今回はそこまでは無理だったのかも分からないですけど、ノウハウを教えてあげるとか、あるいはこっちが全部終わったら助けに行ってあげるとかもできるんではないか。除雪に関しては勝山、大野はプロですので、そういうこともしてあげられる、勝山とちょっと連携させてもらいたいと言われるような都市を目指してほしいということで、今回、広域連携の質問をさせてもらったということです。今後もというようなことですけど、連携のことを考えてもらえればと思います。ありがとうございます。  それでは、3番目の地域おこし協力隊のマネジメントについてお尋ねします。  地域おこし協力隊は、都市から過疎地域等に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組をする制度でございます。  地域おこし協力隊と市行政と地域の三方が連携していけば、協力隊にとっては自身の才能・能力を生かした活動ができ、理想とする暮らしや生きがいを発見することができます。  また、市においては、行政ではできなかった柔軟な地域おこし策ができ、住民が増えることによる地域の活性化につなげることができます。そして、地域にとっては斬新な視点から地域を見直すことができ、協力隊員の熱意と行動力が地域に大きな刺激を与えることができます。  昔から改革には、よそ者、若者が必要と言われています。協力隊にはその要素があり、大いに地域活性化に役立ててくれるものと期待は大きいものがあります。  そこで、勝山市の地域協力隊は、現在7人ほどおられると思いますが、一体今それぞれの方がどのような活動を行っているのか。地域の活性化にどのように寄与しているのでしょうか。協力隊の皆さんにとって、勝山市での活動が充実しているのでしょうか。  先日の新聞報道で、勝山市の協力隊の方が環境問題講演を企画し、頑張っている様子がうかがえてよかったなと思ったのですけど、開催場所はなぜ勝山市ではなく福井市だったのか。また、地域産業を否定するような内容が載っていて、地域との関係がよくないのか、マネジメントがされていない感が見えて、せっかく勝山市に来ていただいているにもかかわらず生かされていないのではと感じた次第でございます。  ところで、協力隊の所属はどこなのでしょうか。今までに勝山市に来られた協力隊の中で定住された方はおられるのでしょうか。都会からこの勝山市に来て、身寄りも何もない中で不安もあろうかと思います。  また、協力隊同士の連携はあるのでしょうか。1年間の成果発表を仲間同士でプレゼンなどしてスキルを磨いたり、苦労話等を共有したりして協力隊の生かし方を市行政はしっかりとマネジメントすべきと考えます。  国においては、来年度に協力隊員のまとめ役としての地域プロジェクトマネージャー制度を創設する考えが報道されています。プロジェクトマネージャーは活動の責任者として事業をけん引したり、隊員のまとめ役として行政や企業との関係づくりを進めるとしています。協力隊のマネジメントについて、市の見解をお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 北川商工観光・ふるさと創生課長。           (商工観光・ふるさと創生課長 北川昭彦君 登壇) ○商工観光・ふるさと創生課長(北川昭彦君) 地域おこし協力隊のマネジメントについてお答えいたします。  現在、市では7名の地域おこし協力隊を採用しておりまして、それぞれが恐竜を初めとした観光素材の磨き上げと商品の開発、U・Iターンの促進や関係人口の創出に向けたイベントの企画・実施、市内飲食店向けの新メニュー提案など、多様な形で市に新たな風を送り込み、市の活性化に寄与しているところです。  具体的な活動をお話しいたしますと、最近では道の駅恐竜渓谷かつやまで開催しましたサウナ体験イベントや、県の移住促進チームへ参画しワーケーションプランを開発する取組がマスコミに取り上げられております。  地域おこし協力隊につきましては、商工観光ふるさと創生課が所管しており、毎月、活動内容・収支の報告を受け、チェックをしております。また、定期的に隊員同士の意見交換なども行っております。  なお、最近は他の自治体の地域おこし協力隊やまちづくり団体などと連携してイベントを実施するようなケースが増加しておりまして、内容につきましては事前にこちらも把握はしておりまして、市内の活動だけに制限していることはございません。  また、各隊員には、自分が取り組んでいるいろんな活動につきまして、フェイスブックなどSNSを活用したPRに取り組んでいただいているところですが、こうした活動がまだ市内外に十分知れ渡っているとは言えません。そのため、この3月には新たな試みといたしまして、全隊員が勝山市民活動ネットワークに参加していらっしゃる市内のまちづくり団体の会員等向けに、この1年間の活動報告をプレゼン形式で行い、引き続きそのまま対話集会を予定しております。  地域おこし協力隊の任期後における市内定住の状況についてでございますが、これまでに3年間の任期を満了された方が1名おりましたが、一身上の都合により任期の満了を待たず地域おこし協力隊を辞められた方が2名おります。現隊員の中には、地域おこし協力隊の入隊を機会にUターンに踏み切った方もおられます。  市といたしましては、任期終了後における隊員のこのまま勝山市への定住を最大の目標の一つとして掲げております。そのため、この任期中には、活動だけではなく任期満了後の起業や就職など、それぞれの生活面についてもいろいろと先を見据えた支援を徹底していきたいと考えており、一人でも多くの隊員の定住につなげたいと考えております。  残念ながら勝山市を離れることになる隊員が出たとしても、関係人口の観点から、これ以降も勝山市と何らかのつながりを持ち続けていただくように、今後、一層の努力をしていきたいと考えております。  また、市が各隊員に期待する役割はいろいろございますが、それにこだわり過ぎて押し付けてしまっては、隊員の活動が非常に窮屈なものにもなりかねないこともございますので、大きな基本の目標はきちんと設定をしながら、隊員の活動そのものには柔軟性がある活動といったイメージを持ちながら、今後も支援に努めてまいります。  また、令和3年度から国が新たに創設する地域プロジェクトマネージャー制度におきましても、他の自治体の状況等も注視しつつ、導入について検討を進めてまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 竹内議員。              (7番 竹内和順君 質問席登壇) ○7番(竹内和順君) どうもありがとうございました。  地域おこし協力隊の方は、縁あってこの勝山市に来ていただきました。本当にありがたいと思います。  先ほども述べましたように、体一つで来られて、それは不安もいっぱいだと思います。それぞれ7人7様でいろんな方がおられると思いますし、きちんと見てあげないとあかん、あるいは自由にとかといろんな方がおられると思います。  しかし、自分は必要とされているんだということがあると、余計頑張れる人もおられるかと思いますので、このマネジメントといいましょうか、そういうことに関しては配慮してあげてほしいという思いでございます。  それと、辞められて県外あるいは外国、国際交流員もそうでしたけど、外国から勝山をPRしてもらう、あるいは県外の東京、大阪へ辞めていった、勝山ってこんなまちですよという、やはり関係人口というお話がありましたけど、その人たちとプツンじゃなくて、やはり続けてもらえるような手だても欲しいかなと。そうすれば、そちらにいる友達等も、私も行ってみようかと思うんではないかということで、気配りをしてあげてほしいというような思いで質問をさせてもらいました。  最後の四つ目、勝山高校の魅力度アップについてですけど、午前中、帰山議員の質問に対して教育長から、今ほどの、そして丸山議員のもう答えを言うてもらったんかというところもあるんですけど、このほどの福井県の県議会での県教育長のあの答弁は、本当にすごいと思いました。これで勝山の中学校も勝高も一歩も二歩も前進するなと感じた次第でございます。  一般質問を出させてもらったのはその前でしたので、あららと思ったんですけど、やはり勝山高校の魅力を上げてほしいということで質問させてもらいまして、ダブるところもあろうかと思いますけど、よろしくお願いしたいと思います。  勝山高校の今後の魅力度アップということで、勝山高校への進学状況を見てみますと、令和3年度入学者の募集定員は120名、現在市内3中学校の3年生の卒業生の総数は197名、200名ほどの中学卒業生に対して地元の唯一の高校の勝山高校の募集定員が、その卒業生総数の6割の設定でございます。いや、6割になってしまった、6割にせざるを得ない状況に陥ってしまった感も否めません。  昨年度の選抜入試結果は、募集定員120名、推薦合格が8名、一般入試定員112名に対して志願者92名、合格は受験者全員の92名、総合格者数100名で二次募集しなければならない数20名という状況でございます。6割でも集まってくれてないということでございます。  実は昨年度実績で、市内中学生の47.4%、5割に満たない生徒さんしか勝山高校に進学はしていません。勝山高校は普通科しかないから、あるいは進学だから等の理由から敬遠されている生徒さんもおられるにしても、この数字はちょっと驚きです。  このような状況が数年続いていて、先日の今年度の入試状況においても、昨年度と同程度の実績でございます。高校に関しては、県立だから市が高校の存立や経営に口出しはできないのでしょうか。県にお任せしておけば、何とかしてくれるのでしょうか。  確かに県教育委員会は、福井県高等学校教育問題協議会に諮問し、一つ、地域のためにできる限り県立高校を存続させることが望ましい、二つ、生徒や保護者が希望する進路を地元の高校で実現できる環境を整備するという答申を受け、その趣旨を十分尊重したいと答えておられます。やはり、市や地元が一生懸命考えなければならないことだと思います。  市に高校がなくなってしまうなんて、こんな寂しいことはありません。だから、市としても何とかこの危機を脱しなければと、今まで中学校と勝山高校との併設及び中高連携に関して県にお願いしたところ、このたび成就したということでございます。  勝山高校魅力向上会議の設立や勝高自習室を設けるなど策を講じてこられていると認識しています。これはこれでとてもいい策とは考えますが、もっと突っ込んだ方策をとらないといけないのではと考えます。そもそもなぜ生徒さんや保護者の方から勝山高校を選んでもらえないのか、選ばれる学校になるためには何が必要なのか、勝山高校に何を望むのかということだと思います。  現在のニーズを把握する意味でも、聞き取り調査などしてはどうでしょうか。中高併設を訴えていくのなら、この機に抜本的に変え、斬新なアイデアで新しい勝山高校をつくる思いで臨んでほしいと考えます。  ちょうど中教審の答申で、高校改革案でスクールポリシーを策定しなければならないと報道されています。市と勝山高校がタイアップして策定に関与できないものでしょうか。勝山高校の魅力アップについて市の見解をお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 勝山高校の魅力度アップに対するその方策といいますか、その御質問にお答えいたします。  勝山高校の生徒数の減少に関しましては、かねてから私どもも強い強い危機感を持ちながら、中学生の進路指導に当たっては、勝高の優れた面、そしてまた地元高校の優位性といったものを説明しながら、勝高への進学を促してきたところでございます。  しかしながら、従来は55%から56%、多いときには60%ぐらいの勝山の中学生が勝高へ進学していたんですけども、ここ2、3年前から50%を下回るという誠に残念な状況になっているところであります。  そこで、中学生本人からそれぞれの進路志望の理由を直接聞き取りいたしました。そうしましたところ、大きく分けてですけど、難関大学を目指したり、あるいはまた部活動での競技力向上を目指すといったことから、より切磋琢磨した教育環境、あるいはまた特色ある活動を求める生徒が非常に多くなってきていることが言えます。  特に近年のそうした進路の多様化といいますか、その傾向がございまして、さらに私立高校の授業料無償化といったことも相まって、勝山高校以外のとりわけ福井方面の高校を選択する生徒の割合がふえていると、これが現状であろうと分析しております。  そこで、今後の勝山高校として、あくまでも普通科系の進学校を目指す生徒にとって大きな魅力を感じる高校へとどうやって充実を図っていくかが大事でございますし、そこに地元勝山市もできるだけの支援をしていくことが不可欠であろうと思っているところであります。  その一環として、昨年開設した勝高生を対象とする自習室、これは大変好評でございまして、意欲ある生徒の学力向上につながっているものと思っております。  そうした中で、県におきましては、高等学校教育問題協議会からの答申に基づきまして、いよいよこれから勝山高校の特色化・魅力化へ向けた本格的な取組を進めるということにしております。  先日公表されました県の新年度予算案でも、新規事業として地域の普通科系高校魅力向上支援事業といった事業を立ち上げて、その中に勝山高校が対象校として選定されました。そして、そこで何をするのかということですが、例えば探求科の設置など進学校としての学力アップを初めといたしまして、市内はもとより市外・県外からの入学者増も視野に入れた特色ある教育活動の展開を目指すことになっております。  また、教室等のリニューアルも計画いたしまして、学校施設の充実・美化にも努めたいという考えを持っております。  この校舎のことですけども、これも無視できない、やっぱり非常に大事な部分です。リノベーションという言葉を使ってますけども、リニューアルを図って、一新した教室にしたいといったことも言っておりまして、このようにハード・ソフト両面にわたる取組が着実に前進するといった局面にございまして、大きな期待をしているところでございます。  そして、その上で今後の勝山高校にとって最大の改革となり、また県と勝山市の最大の共同作業になるんではないかと我々が認識しているのは、まさに中高併設連携の実現でございます。これからさらに具体的な協議に入っていきますけれども、その連携効果を最大限発揮して、大きな成果を出せるように、そして夢のある新しい中学校の誕生、そして、今まさに議員おっしゃいましたけども、新しい勝山高校の創造に向けて、関係者一丸となって尽力していきたいと考えておりますので、どうか応援をしていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 竹内議員。              (7番 竹内和順君 質問席登壇) ○7番(竹内和順君) どうもありがとうございました。  時代は大分変わって、昔は地元の高校という言われ方、そういう感覚で皆さんおられたと思いますし、じゃあ福井市内の地元の中学校は、地元の高校ってどこやって、なかなか市内ではこっちもこっちもいろいろありますので、地元の高校という感覚はないんです。やはり勝負して生徒募集してこなければならない。  勝山市の場合は、地元の子は地元の高校という感覚でいましたから、今は世間が福井、あるいは東京なども自由に行けるようになって、ニーズとしてはどこへ行ってもという地元という感覚はないんではないかと思います。  でも今回、この中高連携で地元という言葉を改めて復活させて、勝山のよさというもの、中高連携したから全員が勝山高校へ行くとは限りません。逆もありですし、そこのところは非常に難しいかと思いますけど、今回の教育監設置も大いに期待したいと思います。  生徒募集と中身の充実というのは、車の両輪のごとくだと思います。おべんちゃらだけ言って生徒を集めて、教育内容が充実してないでは困りますし、やはり面倒見が一番だと思います。それらのことも含めて教育長以下、教育委員会等々も頑張っていただき、私たちも精いっぱい勝山高校を盛り上げていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。  以上で私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○副議長(乾 章俊君) 以上で、本日は散会いたします。           ―――――――――――――――――――――――          午後 5時44分 散会...