勝山市議会 > 2020-09-16 >
令和 2年 9月定例会(第3号 9月16日)

ツイート シェア
  1. 勝山市議会 2020-09-16
    令和 2年 9月定例会(第3号 9月16日)


    取得元: 勝山市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-12-15
    令和 2年 9月定例会(第3号 9月16日)                   令和2年9月               勝山市議会定例会会議録第3号 令和2年9月16日(水曜日) ───────────────────────────────────────────                         令和2年9月16日(水曜日)午前10時開議 第 1 一般質問 第 2 議案第19号 令和2年度勝山市一般会計補正予算(第5号) 第 3 議案第20号 令和2年度勝山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 第 4 議案第21号 令和2年度勝山市介護保険特別会計補正予算(第1号) 第 5 議案第22号 令和2年度勝山市育英資金特別会計補正予算(第2号) 第 6 議案第23号 令和2年度勝山市下水道事業特別会計補正予算(第1号) 第 7 議案第24号 勝山市母子父子家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正につ            いて 第 8 議案第25号 タブレット型PC端末の購入契約の締結について 第 9 議案第26号 勝山市滞在型コンベンション施設勝山ニューホテル」の設置及            び管理に関する条例の一部改正について 第10 議案第27号 勝山温泉センター「水芭蕉」の設置及び管理に関する条例の一部            改正について 第11 議案第28号 白山平泉寺観光振興拠点の設置及び管理に関する条例の一部改正
               について 第12 議案第29号 勝山市立北谷町コミュニティセンターの設置及び管理に関する条            例の一部改正について 第13 議案第30号 令和2年度勝山市一般会計補正予算(第4号)に関する専決処分            の承認を求めることについて 第14 認定第 1号 令和元年度勝山市歳入歳出決算の認定について 第15 認定第 2号 令和元年度勝山市水道事業会計利益の処分及び決算の認定につい            て 第16 請願陳情について(報告) 本日の会議に付した事件 第 1 一般質問 第 2 議案第19号から議案第30号、認定第1号及び認定第2号 第 3 請願陳情について(報告) 出席議員(16名)       1番  松 本 聖司郎 君      2番  中 山 光 平 君       3番  安 岡 孝 一 君      4番  冨士根 信 子 君       5番  高 間 清 一 君      6番  久 保 幸 治 君       7番  竹 内 和 順 君      8番  吉 田 清 隆 君       9番  下 牧 一 郎 君     10番  近 藤 栄 紀 君      11番  下 道 惠 子 君     12番  丸 山 忠 男 君      13番  松 山 信 裕 君     14番  帰 山 寿 憲 君      15番  乾   章 俊 君     16番  山 田 安 信 君 欠席議員( 0名) 説明のため出席した者    市       長      山岸 正裕 君    教   育   長      梅田 幸重 君    行政管理幹(兼)危機管理幹監理・防災課長                   伊藤 寿康 君    地域振興幹上下水道課長    山本 典男 君    技幹都市建設課長(兼)建築営繕課長                   木下 秀樹 君    教育委員会事務局長      谷口 文弘 君    消防長            本田 康雄 君    総務課長           三屋 晃二 君    市民・税務課長        河野  誠 君    福祉・児童課長        西  美智子君    商工観光・ふるさと創生課長  北川 昭彦 君    農林政策課長(併)農業委員会事務局長                   竹生 禎昭 君    生涯学習・スポーツ課長    中村 千鶴子君    史蹟・文化課長        寶珍 伸一郎君 事務局出席職員      局   長  山 岸 善太郎      書   記  須 見 大二郎      書   記  櫻 井 光 雄                 午前10時01分開会 ○副議長(乾 章俊君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。             ――――――――・―――――――― ○副議長(乾 章俊君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。             ――――――――・―――――――― ○副議長(乾 章俊君) この際、諸般の報告をいたします。  松山信裕君は、所用のため遅刻する旨の届出がありました。 ○副議長(乾 章俊君) 以上で諸般の報告を終わります。             ――――――――・―――――――― ○副議長(乾 章俊君) それでは、昨日に引き続き、日程第1、一般質問を行います。 ○副議長(乾 章俊君) まず、冨士根信子君の質問を許可いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 冨士根議員。              (4番 冨士根信子君 質問席登壇) ○4番(冨士根信子君) おはようございます。市民の会、冨士根信子でございます。一問一答でお願いいたします。  平成26年度から設置されている地域おこし協力隊についてお伺いします。  現在、地域おこし協力隊は、平成31年、令和元年度に4名、令和2年度に3名採用され、計7名になっています。地域おこしの協力とIターン促進の一環として採用されています。県外の方が新しい目で勝山を見ることで、勝山市民にはない発想が生まれ、その成果が現れてくると将来に対する期待でわくわくします。  そこで、地域おこし協力隊の実施状況としてお伺いします。  まず一つ目は、地域おこし協力隊の皆さんは、どこでどのように生活され、勝山市が採用した収入だけで生活されているのでしょうか。  二つ目は、平成26年度から採用されて活動してきた地域おこし協力隊の方々は、任期を終えた後も定住されているのでしょうか。  三つ目は、どのように活動され、成果として残されたことは何でしょうか。  四つ目は、任期が3年であることに対する市としての見解をお伺いします。  五つ目は、現在採用されて活動している地域おこし協力隊の方々は、どのような活動に取り組まれ、今後の見通しはどうなのでしょうか。  六つ目は、現在の地域おこし協力隊の方々は、任期後の生活についてどのように考えておられるのでしょうか。  以上の6項目についてお伺いします。 ○副議長(乾 章俊君) 北川商工観光・ふるさと創生課長。            (商工観光・ふるさと創生課長 北川昭彦君 登壇) ○商工観光・ふるさと創生課長(北川昭彦君) 地域おこし協力隊についてお答えいたします。  一つ目の地域おこし協力隊の生活の状況及び収入についてですが、まず、地域おこし協力隊として採用されるためには、当該自治体に住民票を移すことが絶対条件となります。したがいまして、本市の隊員7名全員が、現在、勝山市民として自身の生活スタイルに合わせ、市内の一軒家あるいはアパート等に生活拠点を置いております。  収入面におきましては、市から1名につき報償費と活動費の補助金を合わせまして年間400万円までが支給されることとなっております。その中から家賃や活動にかかる旅費であったり交通費等を支出することができます。  なお、この経費につきましては、国からの特別交付税の措置がございます。  また、本市では隊員に対しまして、本業であります地域おこし業務に支障を来さない範囲におきまして副業を認めておりまして、地域おこし業務との相乗効果にも期待しているところでございます。  二つ目に、これまで採用してきました地域おこし協力隊の任期後における市内定住の状況ということでございますが、これまでに3年間の任期を満了した隊員は1名おりましたが、この方につきましては慰留いたしましたけれども、本人の希望で県外の自治体の別の地域おこし協力隊員となられました。  また、一身上の都合によりまして、任期の満了を待たず辞められた隊員の方は2名いらっしゃいますが、この方たちは両名とも転出されています。  三つ目に、今申し上げました過去の隊員の活動内容や成果につきましては、主に地域資源の発掘及びそれを活用した地域振興の取組への支援であったり、本人のSNSや新聞、テレビ、ラジオなどへの出演によって情報を発信いたしまして、勝山ファンの拡大ということをやっていただきました。  具体的な成果の一つといたしましては、現在も継続しております勝山田舎暮らし体験応援倶楽部キラリがございますが、こちらの運営の形を確立したことが挙げられます。  四つ目の、隊員の任期が3年であることに係る市の見解といたしましては、任期につきましては総務省の地域おこし協力隊推進要綱がございます。こちらにおきまして、おおむね1年以上3年以下と規定されておりますので、勝山市としましても本要綱に基づきまして、毎年度、各隊員に継続の意思を確認しながら地域おこし協力隊事業を実施していきたいと思っております。  五つ目に、現在採用しております地域おこり協力隊7名の活動内容及び今後の見通しということでございますが、7名の隊員のうち1名は、都合により現在休業されておりますが、残りのそれぞれが、例えば恐竜を初めとした観光素材の磨き上げと商品の開発であったり、U・Iターンの促進に向けたイベントの企画、市内飲食店向けの新しいメニューの提案など、いろいろな形で市に新しい風を吹き込んでくれているということでございます。  具体的な活動を示しますと、最近でありましたのは、新たな恐竜グッズを開発し、製作・販売したことであったり、花月楼で開催いたしました日本画恐竜展など、これはマスコミに取り上げられました。こういった流れを断ち切らないよう、引き続き隊員とともに特色ある地域おこし活動をサポートしてまいりたいと考えております。  六つ目に、現地域おこし協力隊の任期後の対応につきましてですが、市としては任期後における隊員の勝山市への定住を最大の目標としております。ただ、3年の任期中に活動だけでなく任期満了後に起業されるであるとか、あるいは市内企業等に就職されるといった生活面につきましても、先を見据えて任期中にそういった支援もできれば徹底していきたいと考えておりまして、1人でも多くの隊員が定住につながるよう、あるいは、もし定住ができなかったとしても関係人口という観点から、何らかの形で勝山市とずっとつながりを持ち続けてほしいと考えております。  隊員1人1人、それぞれの考え方であったり事情がございますので、定期的に意見交換、情報収集を行う中で、本人の意向に少しでも沿えるように努めてまいりたいと思います。 ○副議長(乾 章俊君) 冨士根議員。              (4番 冨士根信子君 質問席登壇) ○4番(冨士根信子君) 地域おこし協力隊の皆さんが大変意欲的に取り組んでおられることは、とてもありがたく感じております。  最後に、勝山市の活動ですが、時折、市民の方々から地域おこし協力隊について質問されることがあります。活動内容は、新聞などで掲載されましたが、もっと地域おこし協力隊の活動内容と成果が勝山市内外に広く知れ渡ることができるように、何か方法はないでしょうか。例えば、SNSや勝山市のホームページへの掲載、市内での報告会、研修会などでの情報発信などがあります。  コロナ禍の中、会場での活動報告は困難ですが、地域おこし協力隊の皆さんお一人お一人がリーダーシップを取って、各種団体、小・中・高校の児童生徒と連携してともに地域貢献していただきたいと考えます。U・Iターンや地域活性化による人口増加の一環として始められた事業の在り方として、市の見解をお伺いします。 ○副議長(乾 章俊君) 北川商工観光・ふるさと創生課長。            (商工観光・ふるさと創生課長 北川昭彦君 登壇) ○商工観光・ふるさと創生課長(北川昭彦君) 最後の御質問についてお答えいたします。
     既に各隊員は、自身が取り組む各種活動につきましては、自身の持つFacebook、SNSなどを通じて、私たちが思う以上の数の情報を発信しております。  しかしながら、まだ市内外について十分知れ渡っているとは言えないことから、今後、市のホームページを活用しましたブログ形式での活動報告であったり、市内イベント等がありましたら、そこでPRブースを設置いたしまして、市民との対話の機会をつくるといったことを考えております。  各隊員のそれぞれのネットワークによって、勝山を訪れる方も増加してきています。そういったことから、さらに活動を支援いたしまして、今後の定住であったり、関係人口の増加といった形につなげていきたいと考えております。  また、市内の各種団体、企業、小中学校との連携も当然必須でございます。こちらにつきましても、既に各隊員が本当に様々な取組を行っていただいておりますが、市としましても逆に隊員の活動を窮屈にしないように注意を払いながら、良好なコミュニケーションを保ちつつ、今後も連携強化に努めてまいりたいと思っております。 ○副議長(乾 章俊君) 冨士根議員。              (4番 冨士根信子君 質問席登壇) ○4番(冨士根信子君) 私の思いを述べさせていただきます。  以前にお聞きした持続可能な開発目標SDGsという言葉を思い出します。これは、持続可能でよりよい世界を目指す国際目標という意味です。これを少し言い換えると、持続可能でよりよい勝山市を目指す市民目標となります。SDGsには17の目標があります。地域おこし協力隊に当てはめると、どの活動もどれかの目標に合っています。このように考えると、地域の活性化を目指し始められた事業ですが、地域発展、人口増加の一環としてはまだまだ十分に機能しているとは思えません。  地域おこし協力隊の方が勝山の魅力発掘・発展に貢献していただくことを、県内外に魅力ある勝山を発信し、より多くの人に幅広く知ってもらうことが持続可能でよりよい勝山市を目指す市民目標になり得ると思います。  県内外、つまり全国の人々に勝山を知っていただくためには、まず勝山市民が勝山の良いところを自覚し魅力を知ることです。そして、自信を持って自慢できる、勝山として語り広められるようにすることです。そのために、行政では何ができるのかを、税金の有効活用、市役所職員の働き方改革も含め、今後議論していきましょう。よろしくお願いします。  次に、子育て支援についてお伺いします。  勝山市は財政が厳しい状況と考えますが、子育てや教育は国からの補助や市税をうまく運用して充実している感があります。子どものいる家庭の生活補助、母子・父子家庭の補助など、金銭面はとてもありがたいと考えておられる御家庭からの声をたくさん聞いています。  しかし、雨天時に幼児や低学年児童が家族で遊べる場所が少ないとの声を聞いています。コロナ禍の状態であり、今どうこうする時期ではないかもしれませんが、将来を考えると、子どものために必要ではないでしょうか。  私が懸念するのは、幼児の時期から社会的触れ合いが希薄になり、集団の中で自分が今どうあるべきか、何ができるのかが理解できずに成長して、社会に出てから悩み苦しむ人が出てくることです。誰にも相談できずに悩み苦しむ人がいます。精神的な負担を抱え、さらに社会から孤立することも考えられます。幼少の頃から集団の良い環境があれば、いじめが減り、集団生活が難しいお子さんへの経験の場になり、不登校やひきこもりの減少にもつながるのではないかと考えます。  また、親からすると、地域とのつながりが増え、親御さん同士のコミュニケーションもとれ、交流の場も広がり、心豊かになると思います。ぜひそのような場所を幾つか設置していただき、勝山市民全体で見守る子育て環境を実現していただきたいと思います。この件について、どのようにお考えか見解をお伺いします。 ○副議長(乾 章俊君) 西福祉・児童課長。             (福祉・児童課長 西美智子君 登壇) ○福祉・児童課長(西美智子君) 子育て支援についてお答えいたします。  まず、市内には雨天時に家族で遊ぶことができる施設として、子育て支援センターカンガルーのお部屋やゆめおーれ勝山、ジオアリーナ、図書館など、個人で利用できる施設があります。ただ、乳幼児期や幼児期、学童期など、子どもたちのそれぞれの育ちのステージに合わせた施設が数多くないことも実情です。  県のホームページでは、県内の公立の子どもの遊びの場の情報が公表されています。親子で一緒に遊べる施設が数多く掲載されていますので、ぜひ市内の施設と併せ、子どもたちの多様な遊びの志向に合わせて御利用いただきたいと思います。  市では、今後、親子の触れ合いの機会を増やし、子どもたちの健全育成を図るため、子どもたちの遊び場について、中長期的にはなりますが、公共施設の有効活用なども含め検討してまいります。  また、コロナ禍の影響を受け、親子が家で過ごす時間が多くなるなど、子育て環境が大きく変化している状況が想像されることから、子どもの育ちへの不安、子育てへの不安などがあるときは、子育て相談室や子育て世帯包括支援センター、または子育て支援センターまで御相談をいただきたいと思います。  今回、健康長寿課と福祉・児童課、教育総務課などが連携し、8月23日、日曜日にこころ“ほっと”相談会を実施しました。市内の小中学校はもとより、保育園、幼稚園などにも報告し、電話相談及び面談による相談に対応する体制を整えました。  相談に当たった公認心理士からは、引き籠っている本人だけでなく、親や家族を元気にすることが一番の近道という話を頂きました。家の雰囲気がよくなると、引き籠っている本人も居心地がよくなり、支援者につながりやすいということです。  集団の環境が良くなれば、いじめや不登校、ひきこもりが減るのではないかという御意見は市としても同感であり、集団の最小単位である家族が元気であることが、ひいては集団のコミュニケーションや交流が良くなることにつながるものと考えております。  そのための場の設置について、ニーズが多様化する現代では、正解を一つにすることは難しいところではありますが、新たな箱物や場所の提供だけでなく、コロナ禍でも可能なオンラインによる交流の場の提供など、市民の意見や要望を聞きながら取り組んでまいりたいと存じます。  また、発達障がいをお持ちのお子様を育てておられる保護者や家族を対象に、福井県発達障害児支援センタースクラム福井では、ピアカウンセリングとして、ちち☆ははサポートクラブを定期的に福祉健康センターすこやかで開催し、子育ての悩み、保育園・学校などにおける悩みなどを自由に語り合う場、親同士の仲間づくり・情報交換の場となっていますので、併せて御活用いただきたいと思います。 ○副議長(乾 章俊君) 冨士根議員。              (4番 冨士根信子君 質問席登壇) ○4番(冨士根信子君) とても前向きで、今後、子育てにとてもうれしい、明るい情報をお答えいただきましたことをうれしく思います。  ジオアリーナを活用してスポーツに励む、図書館で開催されている手品・赤ちゃん絵本会などのイベントや、毎週土曜日に開催されている絵本の森などもあります。しかし、子ども同士や親子でわいわい遊べて楽しめ、親御さん同士でいろいろ話し合える場が必要なのです。特定の遊び場ではなく、室内公園のように自由に遊び語らう場が必要なのです。  今後、議論を深め、住みたくなる勝山を目指していきましょう。ありがとうございます。  以上で終わります。 ○副議長(乾 章俊君) 次に、久保幸治君の質問を許可いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 久保議員。              (6番 久保幸治君 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) 日本共産党の久保幸治です。一問一答でよろしくお願いいたします。  まず、国民健康保険税について質問させていただきます。  今回の新型コロナウイルスは、2019年12月に中国湖北省の武漢市で確認されて以降、感染が国際的に広がりを見せていました。8月11日にWHOの発表によると、世界全体の感染者数は約1,993万人、死者数は73万人、現在はもう少しこの数が上がっていると思います。  日本経済新聞によりますと、政府が19日にまとめた6月の月例経済報告で、国内景気は、雇用や海外経済はなお不透明感が続き強くなり、日本経済は極めて厳しい状況にあるとの見方を維持している。  内閣府の幹部も、回復と言える状態には程遠いと説明しておりますし、ニッセイ基礎研究所でも、外需の急回復は見込みにくく、景気回復には多くの時間がかかるとの見方を示しています。  特に強い警戒感を示すのは雇用情勢が悪化しているためで、世界では4月の休業者数は過去最大の597万人を超えていると。そして、日本での失業者は、この8月のテレビ報道では5万人を超えたと。実際にカウントされない失業者の方は10万人にもなるという説もあります。  労働時間が減りまして、そして雇用者の給与も減少し続け、雇用や所得環境の悪化は、消費回復の足を引っ張ります。  2014年に8%へ増税の際、値上げ分は全額を社会保障費に使うと言いながら、そのほとんどを大企業の減税550兆円に使った消費税をなくして、消費を回復すべきだと思っています。もし消費税がなくなるというのは、国民全員公平に10%引きの恩恵ができるわけです。  日本には、359万社もの会社が存在しまして、そのうちの358万社が中小企業だと言われる中で、政府が感染予防として、補償なき経済活動の自粛を呼びかけると、経済的にゆとりのない市民、そして働いている方は本当に困窮し、都会で暮らす非正規の方や職をなくした多くの方たちは、現在、死活問題にも直面しています。質問に入ります。  国民健康保険税の減免措置についてお伺いします。  現状としましては、勝山市においても、先が見えない感染対策の状況と同時並行になっている仕事や給与などの減少などの雇用・所得環境という経済の悪化、これは地方よりも時間差はあるものの、市民生活の中で買い控え、生活の疲弊・困窮という形で少しずつ現れてきているはずです。現に現れてきています。  市内の所得の少ない加入者の方たちにとって、高い国保の集金、国民健康保険税の納税は本当に生活に厳しく苦しいものです。コロナ対策の救済措置として、勝山市はこれまで子どもさんたち、そして妊婦さんに、そして学生さんに、そして市内のお店に、企業にとその手を差し伸べてきたわけです。今度は年金受給者などの生活の立場の悪い人が多く加入する国保の加入者に対しても、同じように特例措置として救済政策を実施すべきです。  まちのお年寄りから聞いたんですが、子どもたちを救済するのは確かだと。しかし、私たち年寄りにも何かないのかという話は聞きます。  まず、国保税の減免措置についてですが、前回、コロナ対策による国保税の減免措置の市民加入者への周知を提案いたしました。しかし、新たな周知方法はせず、従来どおりの方法で周知を行うとの回答でした。そこで質問いたします。  今回の減免措置の現在の利用状況、どれぐらいの方が利用されているのか、その説明を求めます。  そして二つ目は、このチラシを作った場合にどうなるかというお話をさせていただいたんですけど、このチラシを作って減免措置を市民の方に周知した場合、利用者が増える、困窮者の救済につながるとは思えないか。  加入者救済の減免措置をチラシで加入市民に周知するという事例が、新潟の胎内市でもありました。これ探したら見つかったんです。新潟県の北部に位置し、人口約2万8,000人ぐらい、世帯数が1万8,000人ぐらい。この勝山市とよく似た感覚の都市で、こういう救済をするというチラシを出しているわけです。  チラシには、国保税の特例減免制度は知られていない上に分かりにくく、そして自分は対象でないだろうとか、少額の軽減なら手続も難しそうだしいいとか、申請を諦める人も多くいたそうで、このチラシは本当に喜ばれたと書いてありました。  そして3番目の質問ですが、令和2年度の市町別1人当たりの医療費についてですが、コロナの医療感染の危惧もあり、各医療施設への往診などが減っていると考えられます。医療機関の収支のマイナスが取りざたされる中で、元年度よりも1人当たりの医療費の伸び率は低くなると思われますが、担当者の見解を伺います。  以上、三つをよろしくお願いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 河野市民・税務課長。             (市民・税務課長 河野 誠君 登壇) ○市民・税務課長(河野 誠君) 新型コロナウイルス感染症の影響による収入が減少した加入者に対する、国民健康保険税の減免措置についてお答えします。  最初に、国民健康保険税の減免状況についてですが、9月10日現在で、減免申請の件数は17件、減免額は397万8,900円となっております。  次に、当市で行いました国民健康保険税の減免措置の周知方法についてお答えします。  6月の定例会でお答えしたとおり、広報や市ホームページ、個人事業者の方が多く来られる庁内窓口等において、当該減免制度のPRを行ってきました。  また、6月定例会の一般質問において、新たな周知方法により、多くの加入者に周知するようにとの提案を受け、7月の国民健康保険税納付通知書及び7月末の保険証更新時の発送に合わせて同封筒の宛名の横に、文字色を変え、目に付きやすいように、減免制度がありますので御相談くださいとの文面のゴム印を押して周知に努めました。  納税通知書や保険証は、加入している全ての世帯に通知されますので、減免措置があることをお伝えできる有効な手段であり、実際にスタンプを御覧になって申請された方も多くおられます。  議員が提案されましたチラシの周知の方法もありますが、今回の減免はコロナに限った特例制度であり、減免される額は、主たる生計維持者の所得と家族の所得割合によって減免額が決定されることから、世帯の実情により異なるため、減免制度があること、そして相談してほしいこと、この2点に重点を置き、確実に加入世帯にお伝えする方法を選択した点で、不特定多数の方にチラシで配るよりは効果があったと考えております。  次に、令和2年度1人当たりの医療費の予測でございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、緊急事態宣言が発令中であった当市の4月・5月診療分を前年同期と単純比較いたしますと、4月の診療分は対前年度比マイナス6.37%、約850万円、5月診療分はマイナス14.42%、約2,100万円の減少でありました。  緊急事態宣言解除後の6月診療分以降については、例年と比較して若干低くはありますが、平常時の水準に近づきつつあると感じております。  令和2年度の1人当たりの医療費の伸びの予想ですが、当然、減少するとは考えます。ただし県によりますと、減少要因が新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響という特殊要因でありますので、今年度、県が次年度国保事業費納付金を算定するに当たり、令和2年度前期の1人当たりの医療費の伸び率のデータは平常時と大きな乖離があることから、使用しない方向で調整されると聞いております。 ○副議長(乾 章俊君) 久保議員。              (6番 久保幸治君 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) 利用状況に関して、加入者が何千人といる中で17件だけしか救えなかったというか、もっと救えるんではないか。減免措置を利用してできるんではないかと考えております。17件は本当に少ないと感じています。  このチラシですが、判こを使って加入者に直接行くようにして、私も見ましたが、中にチラシを入れればいいじゃないですか。あれだけの判こだけの文面ではなくて、その中にもっと内容を載せてたくさん加入者に利用してもらって、助けてもらう方向性はできることだと思うんです。今から少しでも困っている加入者に関して救いの手を差し伸べる意味では、もっと考えるべきだと。判こまで作ったんですから、チラシを刷って中に入れるだけで、救える人がまた増えるんではないか。  そして3番目の質問ですけど、なぜこういう質問になるかというと、伸び率が気になりますので、来年、再来年と伸びた場合にどうなっていくのかを考えてこの質問をさせていただきましたが、しばらくは若干伸び率は抑えられていくだろうと。ただし、それをコロナの状況だからカウントしないとおっしゃいましたが、値上げの準備金として予定している人を少しでも抑えていく方向になるかと思います。  そこで次、国民健康保険積立基金の活用について提案させていただきます。  令和元年11月27日の国保の運営協議会の議事録の中で、委員からの基金の理想の金額はありますかの質問に関し、事務局の担当者は1億5,000万円ぐらいと回答されているわけです。約1年前の回答の数字が示す基金の理想の金額が1億5,000万円ぐらいと答えたんです。この概算根拠の説明をまず求めます。 ○副議長(乾 章俊君) 河野市民・税務課長。             (市民・税務課長 河野 誠君 登壇) ○市民・税務課長(河野 誠君) 国民健康保険基金の活用についてお答えします。  令和元年11月27日開催の国民健康保険運営協議会でお答えした国保基金の理想の金額の根拠についてお答えします。  当該数値は、福井県と当市のリスク分担の中で、市が責任を持たなければならない部分のリスク回避のための必要額3か年分を一定のストックの目安としてお答えしたものであります。  概算の内容としましては、一つ、リーマンショックのときのように収納率が低下した場合の税収不足分を補うための用途に1,000万円掛ける3か年、二つ目は、納付金算定時に加減されます前期高齢者交付金等社会保険診療報酬支払基金交付金に過大な償還精算があった場合の対応分として、過去の実績の最大値であります2,000万円掛ける3年分、そして三つ目として、1人当たり納付金の著しい増加があった場合に、緊急支出案件対応のために確保するものとして約2,000万円掛ける3か年分で、合計1億5,000万円であります。数値につきましては、リスク回避に必要な額の最大数値でございます。  このように保険税に大きな影響を与えることを考えるリスク要因を想定して、基金必要保有額としています。ただし、保有額が想定する金額を超え減少することが想定される場合につきましては、当該年度で税率変更の準備に入り、3か年以内に国保税の引上げによる御負担をお願いしなければならないものと考えております。 ○副議長(乾 章俊君) 久保議員。              (6番 久保幸治君 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) お答えいただきましたのをお聞きしますと、まず、予想を立てる上で大体3年分ぐらいを目安としているのをお答えいただきました。1億5,000万円を金額として捉えている状況の中で、3年間ぐらいを準備に考えている話。  そこで提案をさせていただきますが、なぜこの提案かといいますと、この先の見えないコロナ禍の状況において、加入者、特に自営業者などの多くは感染拡大と経済のはざまで、本当にその生活が苦しくなってきている。基金3億5,000万円の使い道として、これまで一般質問でその必要な金額の概算根拠を求めてきましたが、生活の苦しい加入者に答えるべく、明確な答弁は協議会議事録にも議会でもなかったように思います。  予測がつかないからとっておくのも一つの考え方だとは思うんです。しかし、それは本当に生活に余裕がある状況の人はそれでいいのですが、国保の加入者に関しては、零細企業の方や年金暮らしの方、自営業の方が多く、コロナ禍においてその生活は苦しくなってきていることを理解してほしいのです。よく見てほしいと。  そこで、国保加入者にコロナ対策の特例措置として、子どもさんにもしたように、いろんな方に手を差し伸べたように、基金から加入者に年1万円の国保税の補助を2年間限定で行う提案です。これなら、医療費の県の税率の値上げに対し、年4,000万円で、加入者1人当たり1万円の値上がりを5年間、8,000円の値上がりと計算すれば約6年間準備できます。  本来、健康で幸せな生活を送るためのこの制度を維持するために、加入者が高い国保税で苦しむのは本末転倒だと思います。コロナ禍の鎮静、収束までの時間稼ぎといえますが、2年間の国保税の補助は、現状の加入者の救済制度として必要と考えますが、市の見解をお伺いします。 ○副議長(乾 章俊君) 河野市民・税務課長。             (市民・税務課長 河野 誠君 登壇) ○市民・税務課長(河野 誠君) 現在の加入者への救済制度の必要性についてお答えします。  さきの6月定例会の答弁と同様になりますけども、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方々への救済支援につきましては、その影響により営業主などの主たる生計維持者の収入減少が30%以上の見込まれる世代に対しましては、国保税の特例減免による支援を実施しています。  また、会社の倒産や雇用等の自発的でない失業者に対しましては、従来の保険税軽減措置を講じることにより対応させていただいております。  当市といたしましては、これらの特例減免や軽減制度により、真に新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯に対しては支援策を講じており、議員御提案の基金を活用して一律1万円補助をすることは、基金の使用目的として適していないものと考えます。  むしろ、現在、保有する基金については、議員の御質問の中にもありましたが、経済悪化が進むことも予想されるため、国保事業費納付金に見合う国民健康保険税が収納できない場合も考えられますので、そうした事態に備え、必要に応じて基金の活用を検討してまいりたいと考えています。  また、中長期的には、従来の考えのとおり、将来的に被保険者数の減少や高齢化、さらにそれに伴います1人当たりの医療費の増加により、加入者負担が増すことが予想されることから、年度間の国保税負担の平準化を図ることにより、被保険者の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(乾 章俊君) 久保議員。              (6番 久保幸治君 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) 提案に対し、そういう目的ではない、使えないというお答えでしたが、そもそも基金というのは幸せのため、国保制度を維持していく意味で、目的は人の幸せでしょう。そう考えるならば、今このように制度をして加入者を救うのは目的にかなってるのではないですか。私はできると思います。
     一番大事な要因としては、加入者の身になって見ることです。現状の所得が低い方や年金暮らしの方が高いとして困っている、そういう身になってみれば、恐らく解決策は見えてくると思います。どうかそこのところをよく見ていただきたい。そして、何とかして加入者の声に応えていただきたいと思います。  続けて質問に入ります。コロナ禍の諸政策について。  まず、観光政策について質問いたします。  これまで勝山市は、観光政策に力を注ぎ、市の活性化を目指してきました。これまで多く行ってきた観光の政策といいますのは、コロナ前の需要や計測・予測を基にして立案されてきたものです。前段のようにさま変わりをしていく現状のコロナ禍にあっては、従来の観光政策は見直しや再検討、さらには中止もあってしかるべきと考えますが、市の見解をお伺いします。 ○副議長(乾 章俊君) 北川商工観光・ふるさと創生課長。            (商工観光・ふるさと創生課長 北川昭彦君 登壇) ○商工観光・ふるさと創生課長(北川昭彦君) 観光政策についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、今年度予定しておりました観光施策は中止や縮小を余儀なくされております。特にイベントは中止した事業が多く、灯りまつりやフォトコンテスト、トヨタガズーレーシングなどを中止いたしました。  また、福井県立恐竜博物館が入館者数の制限を実施しなければならないなど、観光関連施設も来場者の獲得に苦戦しております。  これらに連動して、飲食業や宿泊業、輸送業など様々な業種にも影響が出ており、勝山市において観光は重要かつ裾野の広い産業になっていることを実感しております。  いつ収束するかが見通せないコロナ禍の中ではありますが、基本的な観光政策は継続しつつ、インバウンド施策の見直しや、県内・国内観光客の需要の掘り起こしといった内容につきまして、観光業に携わる皆様方と協議しながら、今後はウィズコロナを念頭においた形でいろんな政策を実施していきたいと考えております。 ○副議長(乾 章俊君) 久保議員。              (6番 久保幸治君 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) 観光政策を辞めろと言ってるわけではなくて、ここに質問させていただきましたように、従来と今までの形と違うんだから、そこはこの先、アフターコロナを見据えて観光政策をもう一回再度検討する必要があるのではないか。  ただ現在、急いで対応されているとは思うのですが、アフターコロナで観光客の入りとかを見据えながら観光政策を立てていくべきだと。そうすると、従来の政策をそのまま踏襲する形にはなっていってはいけないわけで、いろんなことで従来のことを検討したり中止したりといった作業も必要になってくるのではないかと考えます。  次の質問は、指定管理・業務委託についてです。  今回の補正予算の中にニューホテルを初め4件の指定管理費が計上されていますが、全て5年間の期間となっていて、こと観光に関し、このコロナ禍の状況でその在り方さえ、先ほど質問で申し上げましたが、さま変わりするような状況で、従来のことが流れていくとか、指定管理の業者が希望しているとか、そういうことでまた同じような長期の契約を結ぶというのは、市民利益にも、市民の理解も得られるとは思いません。このことについて、市の見解をお伺いします。 ○副議長(乾 章俊君) 北川商工観光・ふるさと創生課長。            (商工観光・ふるさと創生課長 北川昭彦君 登壇) ○商工観光・ふるさと創生課長(北川昭彦君) 指定管理・業務委託についてお答えいたします。  今議会に上程しております令和2年度勝山市一般会計補正予算(第5号)における指定管理業務の債務負担行為のうち、勝山ニューホテル温泉センター水芭蕉につきましては、現在の基本協定の中で10年間の指定管理期間となっており、その基本協定に基づく指定管理料の見直しによる追加分となっております。  指定管理業務が民間活力を生かして公共施設運営を行うものであり、雇用継続や事業継続の観点からある程度、長期的なスパンで考える必要があると考えています。  また、民間事業者のノウハウを最大限発揮し、市民満足度の向上に寄与するために自主事業等を行うことも認めておりますが、それに伴う設備投資を行う場合や基金のリースをする場合におきましても、長期契約することにより経費の削減が図られることで安定経営にもつながると思っております。  また、コロナ禍の収束はまだまだ見えないものの、これからはウィズコロナの考え方で経済を今後循環させていく中で、観光産業も必ず回復していくと考えていることから、白山平泉寺観光振興拠点と北谷町コミュニティセンターの5年間の指定管理期間は適切であると考えております。 ○副議長(乾 章俊君) 久保議員。              (6番 久保幸治君 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) 適切であると断言されましたが、本当に一番観光業界が打撃を受けているわけですが、コロナ禍の状況において、5年先とおっしゃるんですけど、5年先の予測がどうやって出るんですか。正直な話を言いますと、この1年先も見えないところがあります。1年先はどうなっているんだろう、生活もさることながら観光とかに関しても、この1年先、2年先はどうなっているんだろうという中で、5年後の予測をしっかり立てている、これに異論はない、正当だという考え方は、私はどうかと思います。再度検討していただくとかが必要かと思います。  次に入ります。文化活動について質問いたします。  アフターコロナの時代における市の文化振興ですが、現状では人が集まること自体がリスクとなるような状況です。人が集まることで何かが生まれる様々な文化芸術活動の本質が、否定されていると言われるような状況が続いています。  文化芸術の発表の場といいますのは、小さな会場とか小さい小箱、これこそが文化創造の場として重要な役割を担っておりまして、そこで頑張る人たちが多くのお客さんを集めたり、商業性へと発展していくのが文化の生態系です。この生態系の基礎となる発表の場がなくなれば、新しい文化は生まれてこず、そして衰退することも予想されます。  そんな中で、前回の質問におきましては、文化活動の相談や提案があれば活性化に向けて共にやっていくというお答えをいただきました。現在、コロナ感染防止対策としての規制実施以外に、各種文化団体、それから個人に対し、アフターコロナを見据えた文化支援として、開催や練習方法などの相談がどういう状況にあるのか、そしてどう対応しているのか説明を求めます。 ○副議長(乾 章俊君) 中村生涯学習・スポーツ課長。            (生涯学習・スポーツ課長 中村千鶴子君 登壇) ○生涯学習・スポーツ課長(中村千鶴子君) 文化活動についてのうち、文化支援の現状についてお答えいたします。  各種文化団体・個人の方々には、練習や発表の場として勝山市民会館を利用していただいております。同施設は、6月1日から会議室等の貸出しを再開していますが、8月1日から、空調設備改修工事が完了したことに伴いまして、大ホールの貸出しも再開しております。  そのような中、学校関係では8月9日に勝山高校日本文化部太鼓演奏発表会、8月23日には勝山南部中学校吹奏楽部サマーコンサートが開催されました。開催に先立っては、学校側と感染症防止対策や会場使用上の注意点等について十分協議し、無事にコンサートを終えることができました。  このほか、秋以降に文化芸術に携わる団体や個人の方からも、発表会等の開催について感染症防止対策も含め御相談を受けておりますので、希望どおりの日時や内容で実施できるよう支援してまいります。  しかしながら、コーラス等歌を歌うことについては、県民行動指針におきまして、カラオケ等における大声を出す機会を控えるようにとの要請もあり、飛沫感染のリスクが高いと言われていることから、市民会館に限らず教育会館、各公民館、生涯学習センター友楽喜などにおいても利用を控えていただいております。  現在のところ、市の施設での活動再開に向けて、一部の関係団体から感染症防止対策や練習方法の提案をいただき、安心して利用できるよう実施方法等について協議しているところでございます。 ○副議長(乾 章俊君) 久保議員。              (6番 久保幸治君 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) 市の文化振興に関し、今、行政に求められていますのは、アフターコロナを見据えた文化政策の実践となります。アフターコロナ時代における今の日本の基幹産業というのは、文化を主軸とする観光産業に変化していくとも言われています。こういう説もあるわけです。  これからの観光者などが求めるものは、商業的なジャパンではなくて、ローカルでオーセンティック、つまり身近で心理的に本物を人は求めていくという考え方の中で、市の文化振興に寄与する市内の劇団やソロアーティスト、各種文化団体の発表の場を守ることは重要性、必要性がある、市の発展の上においても、ここを見ていただきたいというわけです。  そこで、文化芸術の発表の場を守る重要性と必要性などは、前回のお答えでは、認識は持っているということでした。いつでも相談に応じて対応するとの前回の回答でしたが、市は勝山市の文化芸術の振興発展をリードする立場にあるはずです。  関係者からの相談・対処だけで済ましていくのではなくて、市内文化関係者とともにアフターコロナの時代を見据えた企画・アイデアなどの文化支援を積極的に行っていき、そして勝山市の文化の振興を築いていくべきだと思いますが、市の見解をお伺いします。 ○副議長(乾 章俊君) 寶珍史蹟・文化課長。             (史蹟・文化課長 寶珍伸一郎君 登壇) ○史蹟・文化課長(寶珍伸一郎君) 文化活動についてのうち、文化支援についてお答えいたします。  今回のコロナ禍の中で文化芸術活動に携わる方は、十分な発表の場を失われ、大変残念な思いをされていると感じております。これまでの活動が中断され、その流れが勝山市の文化の衰退につながるのではないかと危惧しています。  そういった中で、何とか発表の場を提供できないかとも考え、市民総合文化祭や各地区文化祭について検討してまいりました。  勝山市では、10月24、25日に市民総合文化祭の開催を予定しておりますが、その開催に先立ち、文化協会や関係団体62団体に、文化祭を開催したほうが良いか、文化祭を開催した場合、参加できるか等についてアンケート調査を行いました。  その結果、芸術発表関係団体32団体の53%は文化祭を開催しないほうが良いとの考えで、参加できるとした団体は28%にとどまりました。一方、作品の展示発表団体30団体については、開催しないほうが良いが36%と低く、参加できるは40%を占めました。  その結果を受け、今年の市民総合文化祭は展示発表だけにすることを実行委員会で決定しました。最終的な参加団体を確認したところ、昨年よりも6団体少ない17団体が市民総合文化祭に参加することとなり、現在、開催に向けて意欲的に作品を作成しておられます。  今回、発表ができなくなりました芸能発表関係者の意見としましては、先行きが見通せない、高齢者が多く集まることが心配といった意見が多く、先行きが見えない中、活動を再開しても良いのかといった不安を抱いていると実感しております。  現在、新型コロナウイルスが終息したわけではないため、市民の生命を守ることを最優先にした取組を進める中で、市内にお住まいの文化芸術関係者とともに、ウィズコロナ、そしてアフターコロナを見据えた支援を研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(乾 章俊君) 久保議員。              (6番 久保幸治君 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) 今お答えいただきまして、コロナの対応は難しいものがあり、大変なことだとは推測されます。  しかし、今御回答いただいたように文化祭を守る、文化祭自体が芸術ではないわけです。勝山市の文化振興というのはいろんな形の芸術文化をやっている方がおられて、それを本当にきめ細かく対応していき、できないなら何とかしてできるように、本当に細かいんですけど、アフターコロナに関してどうやって振興していくかを関係者や各個人にいろいろお話を聞いて、どうやったらつなげていけるかを積極的にやっていってほしい。それが、勝山市の文化振興をアフターコロナにおいて保っていくことになると考えます。  国からは指示、県からの指示、これをしてはいけない、あれはしてはいけないというはざまの中で、それを踏まえながら、難しいとは思いますが独自に勝山市の文化振興を考えていただき、積極的にやっていただきたい。必ず勝山市の振興につながっていくと考えます。  それでは、次の質問に移ります。議会における情報の在り方について質問させていただきます。  まず、秘密会についてですが、非公開で行う議会、秘密会については、議長または議員3人以上の発言により出席議員の3分の2以上の多数での議決が必要と、これは地方自治法115条1項に明記されています。これは、あくまでも秘密会ということです。  全体の背景といたしましては、全員協議会での議論中に、よくある理事者からの要請で、この件については口外しないでくださいということがよくあります。職員の事項、それから事件、こういうことから各政策の進捗状況、進行状況まで、これまで幾度となくこういうことがあったわけです。この口外というのは、対象が家族、友人をはじめ市民に対してここだけの秘密ということになるわけです。  個人的プライバシーの保護に関する案件に関しては、私個人としては本人及び市民に対してもその配慮は当然必要だと考えます。しかし、政策の実行に関しては、市民・国民の税金が使われるわけです。そう考えますと、市民利益の優先を考慮した上で、市民の声も本当にその判断材料に必要な場合があります。政策などの進捗状況や交渉状況などは、ともすればその政策を判断する上で有意義な、議論する上で重要な要素になるわけです。  そこで、この秘密ということに関して、問題として私が考える3点について質問いたします。  まず、理事者側のこれまでの政策に関する秘密案件・事項の要請に関して、市民に対してそれを秘密にすることが市民利益に結びつく、だから市民のためになるんだという理由というか、根拠がなければいけないが、その説明がほとんどなく、政策に必要だからということでは市民利益には結びつかないと思います。まずこれが1点。  そして2点目は、理事者の秘密要請であっても、協議会などの挙手で秘密要請案件、個人的プライバシーの保護に関する案件は除きますが、それを決定してしまうことは、その案件によっては各議員の政策判断を遅らせる可能性があり、市民に知らせないことが市民利益にならないんだと判断した場合には、議員個人の判断に委ねるべきだと考えます。  議会制民主主義・多数決の原理から秘密と決まれば当然だとの声もありますが、議会制民主主義のデメリットとしても、市民から直接意見を聴取するわけではないので、民意の反映精度にも多少支障もあるんだという記載もあるわけです。  3点目には、これは本当に危惧するわけですが、もっとほかの理事者には、市民に知られたくない秘密案件があるんではないかとの邪推もされかねない。  この3点について、見解をお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 伊藤行政管理幹。              (行政管理幹 伊藤寿康君 登壇) ○行政管理幹(伊藤寿康君) ただいま議員御質問の、議会における情報の在り方について3点問題点があるんではないか、その見解はということで1点ずつお答えいたします。  まず、大原則といたしまして、勝山市は地方自治の本旨に基づく市民の知る権利にのっとりまして、市が保有いたします情報の開示について、市の説明責任を明らかにするとともに、市政に対する市民の理解と信頼を深め、開かれた市政の推進に努めなければならないと考えております。  これを踏まえまして、1点目の、秘密案件は市民利益に結びつく相応の理由が必要ではないかといった点でございます。  これにつきましては、さきの6月26日の全員協議会で、私ども理事者のほうから、現段階では口外をしないでいただきたいとお願いをいたしました件につきまして、それに至りました経過と理由を御説明いたします。  その10日ほど前の6月16日に、指定管理者から新型コロナウイルスの影響に対する支援の要請がございました。このことについて早急に議会に状況を御説明し、今後の指定管理について協議を行う必要が発生いたしました。まさに急を要する、そして、まさに指定管理者との交渉過程のさなかであったこと。そして、その指定管理者の法人に関する内部情報を含む案件であったこと。また、市の政策の意思決定過程に関することであったこと。これら三つの理由によりまして市議会の審議を重んじさせていただきまして、現段階では口外しないようにとお願いしたものでございます。  二つ目の、協議会などの挙手で秘密案件の決定をすることは政策判断を遅らせるのではないかといった点につきましては、市議会の運営に関することでございますので、私ども理事者がコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。  三つ目の、市民には知られたくない秘密案件がまだあるのではないかという点につきましては、先ほど申し上げた大原則の通りでございまして。市の説明責任を果たすべき事項につきましては、公開をしております。決して秘密はございません。 ○副議長(乾 章俊君) 久保議員。              (6番 久保幸治君 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) 冒頭のお答えは、情報公開に関して正しいといいますか、そうであるべきだというお答えだったと思います。  2番目の答えですけど、議会のことだからお答えすることではないということですが、そもそも発案されているのは理事者側であり、理事者側がまず最初に口火を切って、これを口外しないでくれということになったから、理事者側もそれなりに返答するあれはあるんではないかと思うんです。  それで私、3点は問題として考えましたが、これはあくまでも私だけが問題と思ったことで、もっとほかの方にもいろんな秘密の案件にするという、僕は僕なりの角度でこういう問題と思うことをしましたが、まだほかの方にとってはいろんな角度から、これは問題でないかということがあると思うんです。物事を口外しないで秘密にしておくことは、政策過程においては議論がもう少し必要かと考えます。何事も隠しておくことは一つもないということで安心しましたが、一部の市民の皆さんからは、何かそういうことがあるとすれば、もっとほかにもあるんではないかというような邪推もされますので、そういうことができるだけないということで少し安心はしました。  それで次の質問に移ります。これも引き続きの状況になるわけですが、市民の声を政策に反映させることについて質問いたします。  これも背景的には全員協議会におきまして、水芭蕉の指定管理の議論中に、議員の一人から、市民の声を聞いてみるべきではないかという発言がありました。この発言の際に、理事者を初め議長から、この場の市会議員16名が市民の声なんだとはっきりと言われました。  先ほどの議会制民主主義の短所として、民意の反映精度には少し支障もあるとうたわれている中で、それならば平成29年6月議会において、世界から核兵器をなくそうという趣旨の内容で提出された核兵器廃絶の陳情というのがあります。このときどうだったのかというと、議長を除く13名の反対で否決されました。これは16名の議員の声が市民の声だとおっしゃるならば、否決された議案に関して、勝山市民の8割の1万6,000名近くが核兵器の廃絶を願ってないということになります。とてもそういう具合に私は信じられないんです。  とすると、一体どうなっているんだという話になってきます。私の勉強不足もありますが、分からないことが、一体どうなんだと思うわけです。  そこで、行政の基本とも言うべき市民の声を政策に反映させるということについて、市の取組の説明と見解をお伺いするものです。 ○副議長(乾 章俊君) 伊藤行政管理幹。              (行政管理幹 伊藤寿康君 登壇) ○行政管理幹(伊藤寿康君) ただいま御質問の市民の声を政策に反映させることについてお答えいたします。  これも大原則から申し上げますけども、直接選挙で市民から選ばれました議員方と市長が共に市民の代表といたしまして、相互に独立対等な立場で緊張関係を保ちながら市政を運営していく二元代表制によりまして、両者がそれぞれ適切に役割を果たすことで、市民の声を政策に反映させることができると考えております。  市長の市民の声を政策に反映させる手段といたしましては、毎年やっております市長と語る会を勝山市の全地区でやっておりまして、今年で11年目になります。それぞれの地区からいろいろな御要望を伺いまして、それに応えるという取組をやっております。  最初の1、2年は、市民の皆様から要望対応に対する厳しい御意見をいただきましたが、それらに対し丹念にお聞きし、また丹念にお答えをしてきた経緯から、ここ数年は地域と行政の信頼感が一層醸成されまして、要望事項に終始することなく、地域の課題について活発な議論をする場となってきております。  また、それに加えまして毎年9月は市民提案月間と銘打ちまして、市長への手紙を募集しております。送られてくる手紙は全て市長が目を通し、お返事を返すといったもので、年間数十通の市民の声が寄せられております。  このような取組を継続しながら、今後も市民の声を広くお聞きし、政策に反映してまいりたいと考えております。 ○副議長(乾 章俊君) 久保議員。  残り2分でございますので、まとめていただきたいと思います。              (6番 久保幸治君 質問席登壇)
    ○6番(久保幸治君) 市民の声を政策に反映させるということで、市長は市民と語る会やいろんなことで御苦労なされておりますが、これも私は、果たして市民の声を全てとは言いませんけども、本当に拾えているんだろうかと、常日頃そう考えてはいます。その方向性、やっていること自体は、当然市長が市民と直接語ることはすごいことだと思いますが、本当の意味で市民の声を拾い上げることに、一つの方法としてはすごいことだと思いますが、そういうことにつながっていってるのか常に考えます。  また、本当の意味で市民のいろんな声を、所得の低い方から高い方、それから子どもさんから、いろんな方の声を政策に反映していくことは大事なことだと考えますので、その方法の在り方とかやり方を再度検討したり、政策に反映していくべきだと考えます。  先ほどの質問の16名の声という質問に関して、皆さんの中でもし私にこういうことだと教えていただける人がおりましたら、また教えていただきたいと思って、質問を終わりたいと思います。 ○副議長(乾 章俊君) 次に、松本聖司郎君の質問を許可いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 松本議員。              (1番 松本聖司郎君 質問席登壇) ○1番(松本聖司郎君) 新風会・公明の松本です。一問一答にてお願いいたします。  まず1問目、鳥獣害対策についてでございます。  昨年のクマ被害により、柿の木の伐採等対策を講じてきた勝山市ですが、本年も山に入ってみますと、木の実は昨年よりは多いものの、決して数が多いとは言えない状況にあります。  この山の範囲は、平泉寺の大矢谷からずっと六呂師高原のほうまで上がりまして、そこから女神川の支流を下りまして、その後、平泉寺から禅定道を通って上に行くコースで、全長15キロであります。  その原因として見られたのが、ほかの動物、特に猿の横行が目に付きます。実際に目の当たりにした例を挙げますと、ふだんはイノシシがクマより先に食べていた落ちた栗を、猿たちが木に40匹ほど群がり、落ちる直前の栗を食べておりました。クマも木登りが得意とはいえ、山全体がこの状況では食糧難になることは目に見えて明らかです。  また、豚熱、以前は豚コレラと呼ばれていたものですが、それの影響で数が減ったとされるイノシシなんですが、今年の春先から夏にかけて生まれた個体が姿を見せており、我が平泉寺地区でも16頭のイノシシの親子を確認しております。  まちなかにおいては、鳥たちの宿り木になっていた中央公園の木の枝打ちを行い、対策をしていただきましたが、いまだに電線に張り付き、ふん害を被っている状態にあります。この鳥害の対策として提案したいのは、レーザーポインターの導入です。  こちらのレーザーポインター装置を持ってきたんですけども、追っ払い率はほぼ100%という代物でございまして、人間には目が危ないのでこちらで点灯するのは控えさせていただきます。既にサンプラザの職員が使用されているものでもあります。  しかし、導入したとしても、常にこれを持つ人員を配置するわけにもいきませんし、この光線は日本では出力を規定で抑えられていますが、先ほど言いましたけども、人間の可視光線の割合を超えるものであるため、人間が下から照射すると、下を向いただけでほかの人に当たるといった二次災害になる危険がございます。  そこでですが、電柱の電線のラインに赤外線センサーを付け、鳥が留まった瞬間にレーザーポインターが照射される装置を独自に開発、設置し、カラスなどの鳥害の対策と同時に、そのモデルタウンとして外部に発信してはどうかと考えます。  以上、クマ、猿、イノシシ、鳥、特にカラスの獣害について、市の見解と今後の対策についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 竹生農林政策課長。              (農林政策課長 竹生禎昭君 登壇) ○農林政策課長(竹生禎昭君) 鳥獣害対策についてお答えします。  まず、クマ対策につきましては、昨年度の経験から柿の木などの実のなる木の伐採が有効と考えており、今年度より獣害支障樹木伐採等事業補助金を創設し、市民の皆様に柿の木などの伐採を呼びかけているところです。現時点で10件を超える補助申請を受けており、今後もPRを進めるとともに、市民の皆様の安全安心の確保に努めてまいります。  次に、猿対策についてお答えします。  勝山市には、三つの猿の群れが確認されております。一つは、平泉寺町平泉寺から大野市までを移動している46頭の群れです。あとの二つは、永平寺町から北郷、荒土、野向、村岡地区を経て北谷町河合や片瀬まで移動する群れで、29頭と22頭の群れです。  今年度は、2基の猿捕獲用大型囲いわなを購入し、平泉寺町平泉寺と北郷町新町に設置したところです。  猿対策は、計画的な捕獲と並行して誘引物の除去、追い払いの実施、防護柵の設置などを進めていく必要があることから、今後、大野市、永平寺町と協力連携して対策を進めていきたいと考えております。  次に、イノシシ対策についてお答えします。  イノシシは、昨年の秋頃から豚熱が市内全域に蔓延したこともあり、今年に入ってからはその姿をほとんど見かけなくなったとの報告を受けており、それに伴って農作物の被害は大幅に減少するものと予想しております。  しかしながら、夏頃から平泉寺地区を中心に幼獣のイノシシ捕獲数が増えておりますので、引き続き電気柵やワイヤーメッシュ柵による農作物の防護とわなによる捕獲に取り組んでまいります。  最後に、カラス対策についてお答えします。  カラスは、強い光を嫌がるということで、昨年1か月間ほど夕方に中央公園に集まるカラスへ向けて強力な懐中電灯での追い払いを実施してみましたが、結果として、その場から逃げるなどの一次的な効果はあるものの、ねぐらを移動させるといった効果までは得られませんでした。  カラス対策として、音や視覚などの刺激による追い払い以外にも、タカやドローン、レーザーポインターを活用した追い払いを実施している事例がありますが、いずれの方法も取扱いが難しく、絶対的な効果までには至っておりません。  カラス対策は、他の獣害対策にも言えることですが、地域全体でえさとなる食べ物の量を減らすことが効果的となります。収穫しない野菜を農地に残さない、生ごみや野菜くずを庭先や畑に廃棄しない、稲刈りの後の秋起こしにより二番穂や雑草の発生を抑える、放置された柿などの果樹を伐採するなど、住民全体で防御する意識を高め取り組むことが重要です。  今後も市民の皆様の御協力をいただけるよう積極的な周知を図ってまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 松本議員。              (1番 松本聖司郎君 質問席登壇) ○1番(松本聖司郎君) お答えいただきありがとうございます。  猿に関しては、今、囲いわなが二つ設置されているというお話でしたが、それにどれぐらいの効果があるのか、今後の結果等を見ていかなければいけないかと思いますし、あとカラスでは先ほどの秋起こしを、田んぼをやっておりますところにお声掛けの推進を自分でも図っていこうかと思います。ありがとうございます。  続きまして、タブレット端末導入における子どもたちへの対策について質問させていただきます。  こちらは、安岡議員の先日の質問の中の答弁でもタブレット端末のことについてありましたが、タブレット端末導入により、学校ではタブレット、自宅ではスマホにパソコン、eスポーツの流行によるゲーム機の使用と、目に有害光線を浴びる機会が今後確実に増えると考えます。  この有害光線は、紫外線、ブルーライト、酸化光線の3種類がありまして、中でも網膜に届く強い光である酸化光線で多大なダメージを被ることになります。  目がダメージを受けますと、まずつながる臓器というのは肝臓であります。肝臓はたんぱく質の処理を行っているところでもございますが、成長期に肝臓に負担がかかり過ぎると睡眠時のたんぱく質の処理がうまくいかず、発育に影響を及ぼすものと推測されます。  そこで、福井県の眼鏡業者が開発・発売されている酸化光線99%カットのレンズを同時に導入されてはいかがでしょうか。私自身もこちらの眼鏡を使用しておりますが、パソコン作業やタブレットを使用していても、眼鏡の着用以前と以後では疲労がかなり軽減されております。健康に勝る勝宝なしの観点から導入を検討していただきたいと思いますが、市の見解を伺います。  併せてタブレットの使用により、より一層のネットに触れる機会が増えます。今年のコロナ禍において、残念なことなんですけどもSNSによる事件が勝山で発生していると報道されております。勝山市青少年育成市民会議でも、警察の方から注意を受けまして、注意喚起を促すようにお願いされたところでもございます。保護者に対する説明、注意喚起等をどのように行う予定でいるのか、市の見解をお伺いいたします。  以上2点、よろしくお願いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 谷口教育委員会事務局長。            (教育委員会事務局長 谷口文弘君 登壇) ○教育委員会事務局長(谷口文弘君) ただいまの御質問につきましてお答えいたします。  まず、健康に関することについて、市内小中学校へのタブレット端末導入が子どもたちへの健康被害へとつながることのないように、使用時の姿勢、目と端末機器との距離、使用時間などを健康維持に配慮すべきことが子どもたちに習慣となりますよう、しっかりと指導していくことが重要と考えてございます。  また、議員に御紹介いただきました目のダメージを回避するレンズの導入につきましては、今後、学校と相談しながら検討してまいります。  次に、保護者に対する説明、注意喚起等の取組についてでございますが、タブレット端末で子どもたちがインターネットを安全に活用するために、安全ではないホームページは閲覧できないようにフィルタリングを設定したり、メールでの外部接続はできない設定を行ったりするなど、教育委員会や各学校におきまして、安全な利用環境を整えてまいります。  また、タブレット端末の1人1台の利用によりまして、ICT機器になじむことになりますので、そういったために家庭においてスマホやパソコンの利用が増えることも予想されます。こうしたことに対しては、これまでも道徳や学級活動の授業、保護者の方にも参加していただく講演会を通して、SNSやインターネットなどとの付き合い方を含めた情報モラルに関する取組を行っておりますが、今後もさらにこのような取組を継続・充実させてまいります。  端末導入に向けて、これらのことを保護者の方に周知し、御家庭の協力を得て、子どもたちのICT機器に対する正しい態度を養ってまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 松本議員。              (1番 松本聖司郎君 質問席登壇) ○1番(松本聖司郎君) 御答弁ありがとうございます。  このタブレット授業といいますのは、国が政策として行った、大人が子どもに対して行ったことということで、それに対しての責任は親側にもあるかと思いますので、こちらのほうにも随時私どもも対応していきたいと思っております。  以上で質問を終わらせていただきます。 ○副議長(乾 章俊君) 暫時休憩いたします。           ―――――――――――――――――――――――                 午前11時42分 休憩                 午後 1時01分 再開           ――――――――――――――――――――――― ○議長(松山信裕君) 再開いたします。 ○議長(松山信裕君) 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。 ○議長(松山信裕君) 高間清一君の質問を許可いたします。 ○議長(松山信裕君) 高間議員。              (5番 高間清一君 質問席登壇) ○5番(高間清一君) 市民の会の高間でございます。よろしくお願いいたします。  まず一般質問に入る前に、これだけはどうしても言っておきたいことで、昨日、吉田議員が言われたとおり、私も今、全国的に、また日本的に広がっておりますコロナウイルス、当然、福井県にも多数の感染者が出ております。  こういった中において、勝山市は1人の感染者も出していない。このようなことは、本当に理事者の皆さん、並びに市民の協力といった大変いいことであって、私も大いに評価できると思います。どうか今後も、コロナ対策に十分気を付けて、私たちも含めて頑張っていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。  では、早速、質問に入らせていただきます。  第1問、道の駅建設における入札についてお尋ねします。  県内16番目の道の駅として、本年6月20日に恐竜渓谷かつやまがオープンいたしました。勝山インターを降りた観光客を迎える玄関口にある道の駅として、多くの皆様に訪れていただきたいと願っております。  さて、この道の駅の入札の在り方について質問いたします。  まず、道の駅の建物の建築費用は幾らだったのでしょうか。  次に、建築工事と内装工事を分離し入札をかけたと伺っておりますが、そのとおりであれば、内装工事の工事費用は幾らで、入札を行ったのは誰だったのでしょうか、お答えください。  加えて、内装工事の入札に参加した企業、並びに落札者の数もお答えください。よろしくお願いします。 ○議長(松山信裕君) 山本地域振興幹。              (地域振興幹 山本典男君 登壇) ○地域振興幹(山本典男君) 道の駅建設における入札についてお答えします。  まず、道の駅の建物の建築費用は、建築工事、電気工事、給排水工事を合わせて総額2億8,480万1,000円です。  また、内装工事分として、物販エリアにおける内装及び物品を5,210万5,000円で勝山市観光まちづくり株式会社に業務委託いたしました。その中で14社と契約を締結しております。 ○議長(松山信裕君) 高間議員。              (5番 高間清一君 質問席登壇) ○5番(高間清一君) 今伺ったところによれば、内装工事は勝山市観光まちづくり株式会社が行ったことをお聞きしました。  なぜ、勝山市観光まちづくり株式会社の発注になったのか教えてください。 ○議長(松山信裕君) 山本地域振興幹。              (地域振興幹 山本典男君 登壇) ○地域振興幹(山本典男君) ただいまの質問にお答えします。  勝山市観光まちづくり株式会社は、既に道の駅の指定管理予定者として決定しており、道の駅のコンセプトや将来を見越した効率的な運営の観点から、指定管理者自身店内内装デザイン及び備品発注を入札したほうがより効果的であると判断し、当該業務を委託いたしました。 ○議長(松山信裕君) 高間議員。              (5番 高間清一君 質問席登壇) ○5番(高間清一君) 今御説明のあったとおり、要するに指定管理者という点からも、今後のことを考えて使いやすいようにとの解釈を私はとったんですけども、使いやすいことをいろんな形で道の駅との話もあったと思うんですけども、なぜ事前に勝山市観光まちづくり株式会社と市が事前に話合いをして、そして、こういう形で出しましょうという入札にはならなかったんでしょうか、お答えください。 ○議長(松山信裕君) 山本地域振興幹。              (地域振興幹 山本典男君 登壇) ○地域振興幹(山本典男君) 質問にお答えします。  先ほどの答弁でもありましたとおり、今回の案件は、市が発注するよりも勝山市観光まちづくり株式会社に委託するほうが適切な案件だと判断いたしました。  なお、今後も各案件ごとに契約担当課と十分協議しながら、適正な公共調達に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(松山信裕君) 高間議員。              (5番 高間清一君 質問席登壇)
    ○5番(高間清一君) 今お答えいただき、今後も何とか考えてやっていこうということでお答えをいただいたんですけども、私は入札の透明性、公正性という点においても、勝山市から発注していただくのは当然ではないかと思いますので、今後ともどうかその辺を含めて検討していただきたいと思います。  次に2点目です。勝山市職員の勤務状況についてお尋ねいたします。  昨今、勝山市職員に悲劇が襲う事案があり、市の職員はそれほど強いストレスの中で仕事をしているのでしょうかとか、本当に市の職員は大丈夫なのかといった市民の質問や不安の声が私のもとにも届いております。そこで、このような市民の不安を解消するためにも、市職員の勤務条件について伺います。  まず、心の病により通常の勤務ができなくなってしまった職員は何名いるのでしょうか。一口に心の病といっても、その病名や病気の重さにより程度は異なります。完全に病気休暇にしなければならない職員もいれば、半日だけでも勤務ができる職員もいるでしょう。様々なケースが想定されますが、質問としては、通常の勤務ができなくなっている職員の数と、それらの職員の現在の勤務状況について伺います。  次に、正規職員、非正規職員を問わず、市職員が過去に公務災害申請を行った件数は何件あるのでしょうか。  また、その中で訴訟に至った事例、すなわち勝山市を被告として訴えた事案はあるのでしょうか。非常勤の職員が公務災害申請を巡って勝山市と訴訟に入ったとの話も伺ったことがあります。実態を明らかにしてください。  3番目に、心の病などにより病気休暇に入った職員が休職できる期間はどの程度あるのでしょうか。  そして、その期間を経過した後、病気休暇の職員にはどのような処分が下されるのでしょうか。  そして、現在、病気休暇に入っている職員のうち、その期間の終了期限に差し迫っている職員はいるのでしょうか。  最後に、基本的なところを伺います。そもそもなぜこのように市の職員は心を病む事態に陥るのでしょうか。何が原因だと勝山市は考えているのでしょうか。その辺のことも含めてお答えください。 ○議長(松山信裕君) 三屋総務課長。               (総務課長 三屋晃二君 登壇) ○総務課長(三屋晃二君) 勝山市職員の勤務状況についてお答えします。  最初に一つ目の、勝山市職員で精神疾患により通常勤務ができない状態となっている職員の人数についてお答えします。  9月1日現在、正職員、再任用職員、会計年度任用職員全てを含めた職員数444名のうち、3名の職員が精神疾患のため休職中となっております。全職員に占める休職者の割合は約0.7%となっております。  その3名の休職者のうち2名の職員については、現在復帰に向けた慣らし勤務を実施しています。  次に、二つ目の公務災害の申請件数及び訴訟の有無についてお答えします。  これまで精神疾患に係る公務災害の申請件数は1件ありましたが、公務災害の認定に至ったものはございません。  また、公務災害に係る勝山市を被告とした訴訟はこれまでにございません。  三つ目の病気休暇や休職できる期間についてお答えします。  職員は負傷や疾病のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合、最大90日間の病気休暇を取得することができます。  また、病気休暇後も心身の故障のため引き続き長期の休養を要する場合、勝山市職員として身分の保障をしたまま3年を超えない範囲内で休職することができます。3年を経過する時点で復職が困難な場合は分限免職になります。  現在休職している職員で、その休職期間が3年に達するような職員はおりません。  最後の御質問の、職員が精神疾患を発病する原因については、職員によってその要因となる状況や環境等は異なっており、仕事や家庭など様々な要因が精神疾患の発病に複雑に関連していると考えられています。  しかし、職場が主な起因になって発病するケースもあると考えられ、職場のメンタルヘルス対策は非常に重要であると認識しています。  厚生労働省平成30年労働安全衛生調査によると、メンタルヘルス不調により1か月以上の休業している職員がいる事業所の割合は、事業所規模が300人から499人で65.6%、500人から999人で76.8%となっています。  また、仕事や職業生活に関することが強いストレスとなっていると感じている労働者の割合は58.0%となっており、強いストレスと感じる内容は、仕事の質と量、仕事の失敗、責任の発生等、対人関係が主なものとなっています。  このことからも、公務員に限らずあらゆる業種においてメンタルヘルスが課題となっており、事業所におけるメンタルヘルス対策の取組が非常に重要となっているといえます。  勝山市においても、職員の精神的なケアとして、職員がメンタルヘルス不調となることを未然に防止する一次予防を目的としたストレスチェックを全職員を対象に年1回実施しています。  また、メンタルヘルスに関する知識を学び、職員自身の生活や職場で生かすためのメンタルヘルス講座や、希望者が個別に専門の先生に相談できる心の健康相談室等を開催しています。  また、安全衛生、特定事業主行動計画の観点から、ノー残業デイ、ライトダウンの実施、年休取得促進月間アニバーサリー休暇の設定による年休取得促進、ゆう活の実施など、様々な取組を行うことで時間外勤務の削減や休暇取得の向上等も徐々に進んできています。  今後とも、これらの制度を活用して精神疾患の予防に努め、また職員個々の状況や心身の状態に十分配慮しつつ、職員の立場に立った様々な支援等を行うことで、職員が心身ともに生き生きと活躍でき、健康に継続して勤務できるよう職場環境の整備に努めてまいります。 ○議長(松山信裕君) 高間議員。              (5番 高間清一君 質問席登壇) ○5番(高間清一君) 今、非常に御丁寧に答えていただきましてありがとうございます。  ただ、私は昨年議員になってから、非常に職員の病気が多いことを感じまして、私たちが始終役所の中に入ればいいんですけども、そういった細かいところは私たちには分かりません。ですから、今言うように、人の話とかそういうところでの判断であやふやなこともあったかと思います。  今お聞きすると、非常にきめ細やかに対応していらっしゃると。ただ、ここで私の考えですから答えなくていいです。例えば、今、残業とかいろんな問題も聞いております。サービス残業があるんだとか、そういったことをなくすために、心のケア、要するにメンタルだけではなしに、例えば臨時職員を増やすとか、それから、私は長いこと一般企業におりましたから市の仕組みは分からないんですけども、例えばタイムカードを押して時間をきちんとするとかいったところまで踏まえて、今後検討していただきたい。答えなくていいです、これは私の思いですから、今後とも1人でもこういった患者が出ないようにしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  以上、そういうことで私の質問を終わります。 ○議長(松山信裕君) 次に、中山光平君の質問を許可いたします。 ○議長(松山信裕君) 中山議員。              (2番 中山光平君 質問席登壇) ○2番(中山光平君) 市民の会、中山です。消費税増税と新型コロナウイルスの影響による経済の低迷とその対策と題しまして、一括で質問いたします。よろしくお願いします。  新型コロナへの対策は、ウイルスと経済の両面で行っていかなければならないとことは周知の事実であります。しかし、実態は経済面の対策が少なく、多くの方が多大な不安の中で暮らしております。  実際の数値を参照いたしますと、厚生労働省の調べでは、2月から新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇と雇止めを集計しており、5月21日に約1万人、6月4日に2万人を超え、おおむね1か月に1万人のペースで増えています。  8月31日時点では、見込みも含め5万326人になったと発表いたしました。この数字は、事業所の報告に基づいており、実数はさらに多いと見込まれております。  併せて、帝国データバンクの調べでは、新型コロナウイルスの影響で倒産した企業と事業停止して法的整理の準備に入った企業は、今年2月から9月8日までの累計で500社となりました。雇用調整助成金持続化給付金等を通じて新型コロナ不況の影響を軽減しているとはいえ、この数字を見ると対策が不十分ではないでしょうか。  このコロナ不況がどこまで続くか分からないという状況の中で、民間がいつまでこれを担保できるでしょうか。先ほどの数字を踏まえると、全く楽観できません。今後、多くの失業者が出ることも想定すべきではないでしょうか。  以上のことを前提に質問いたします。  一つ、勝山市はこの状況をどう捉えているか。  二つ、これまで国、県、市が事業や雇用の安定のために対策をとってきたが、今後の対策はどのように考えているか。  三つ目、2008年のリーマンショック時のように、緊急雇用創出事業を行うことで、民間だけでなく行政でも雇用を担保可能な仕組みが必要であると考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長(松山信裕君) 北川商工観光・ふるさと創生課長。            (商工観光・ふるさと創生課長 北川昭彦君 登壇) ○商工観光・ふるさと創生課長(北川昭彦君) 消費税増税と新型コロナウイルスの影響による経済の低迷とその対策についてお答えいたします。  市長の招集挨拶にもありましたが、新型コロナウイルス感染症が依然として猛威を振るい続けており、福井県においても8月末にはクラスターが発生したこと等から、8月27日に感染拡大警報を発表しております。9月9日以降、新規の県内感染者は今出ておりませんが、依然として完全な感染収束は期待できない状況にあります。  また、8月の内閣府の月例経済報告によりますと、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にはありますが、このところ持ち直しの動きが見られるとしており、先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されるが、感染症が内外経済に与える影響には十分注意する必要があるとしています。  このような状況下において、令和2年7月のハローワーク大野管内での有効求職者数は679人と前年同月8.3%増にとどまっており、離職者数は新型コロナウイルス感染症以前の推移と大きく変わっていない状況となっていることから、多くの市内事業所では雇用調整助成金や持続化給付金など、国の支援、福井県、勝山市の支援策を活用し、経営を存続させるために最大限の努力を行っておられる状況であると捉えています。  これは、これまでの国、県、市が新型コロナウイルス感染症対策として実施してきた施策の成果であると考えております。今後も連携した市内既存事業所への支援施策が重要であると考えております。  福井県では、令和2年度9月補正におきまして、幾つかの県内企業等への支援が計上されています。雇用関係としましては、雇用シェア促進協議会を設置し、労働力過剰の企業と人手不足の企業との間における出向等のマッチングを促進し、雇用シェアによります一時的な労働移動を行った場合に、出向元と出向先双方の企業に対し応援金を支給することにより、失業者の増加を抑制するジョブシェアリング促進事業などを計上しております。  御質問の中に緊急雇用創出事業という事例がございましたが、緊急雇用創出事業は、リーマンショック後の緊急的な雇用対策のための事業として、国の予算を使って県が雇用創出基金を創設したものでありまして、これを活用することで短期的な雇用を確保するものでした。  勝山市におきましてもこれを活用し、公共施設の小修繕を行う方や小学校の登校支援員など短期雇用を行うことで一定の成果を上げております。  今後、国の支援策として同様な基金を設立するという話であれば、また活用は考えていきたいと思っておりますが、現時点では、まずは既存の事業所を支援していくこと、事業を継続していただくことによりまして、従業員の方々が安心して働き続けられることを優先すべきであると考えております。 ○議長(松山信裕君) 中山議員。              (2番 中山光平君 質問席登壇) ○2番(中山光平君) 日本は他国とは違い、デフレ不況の状態から消費税増税などの緊縮財政を行い、不況をさらに悪化させてきた、その上でのコロナ不況です。  そして、説明にあったように、確かに今、勝山では失業者等がそこまで数字としては表れておりません。ただ、これまでの不況を重ねてきたことを考えますと、今既に全国で影響が出ているように、勝山でもこれからは影響も出てくる可能性があるのではないかといったことを危惧しての発言でございました。  その度重なる不況に対して、国民も企業も著しく疲弊しております。行政や政治というものは、社会を形成する人々による最大の相互扶助の仕組みであります。これからもこの役割を念頭に行動していく所存であります。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松山信裕君) 次に、丸山忠男君の質問を許可いたします。 ○議長(松山信裕君) 丸山議員。              (12番 丸山忠男君 質問席登壇) ○12番(丸山忠男君) 市政会の丸山でございます。質問が一つでありますので、一括して述べますので、その後、お答えをいただきたいと思います。  日本遺産に認定された七里壁の今後の取組についてお尋ねいたします。  七里壁の崩落につきましては、これまでにも何人かの議員が一般質問、あるいは委員会や全員協議会の場において質問をしています。また、その都度理事者から答弁をいただいています。そのときの答弁は、崩落の原因となった壁の上に居住する地権者が崩落箇所を修復するという答えでございました。  しかしながら、平成31年1月末に福井県と福井市、勝山市が共同提案した平泉寺と一乗谷を主要な構成資産とする日本遺産の提案が、令和と元号が改まった昨年5月20日に認定されたことにより、それに含まれる七里壁についても希望の明かりが見えてまいりました。全国から72件の応募があり、平泉寺と一乗谷の提案を含む16件が新たに認定され、日本遺産の総数が83件になりました。  このことは、勝山市にとって大変ありがたかったことでありますし、平泉寺と七里壁、旧勝山城下の町並み景観、そして大清水が構成資産として認められたことであります。平泉寺は、勝山市にとって大変大きな遺産でありますが、七里壁や旧勝山城下町まで認定されたことは大変うれしい出来事でございました。  そして、今年の6月議会の全員協議会において、史蹟・文化課の寶珍課長が、令和2年度日本遺産の交付申請についてという令和2年度の事業計画について説明をした後、議員の質問に答える形で、七里壁についてはいろんな方法で支援ができないか考えていて、まずは文化財の支援ができないかと考えています。これにしたとしても2分の1の補助ですが、ただ景観の配慮したものをお願いすることになるので、経費的にどうかというところも検討していますとの答弁がありました。  私は、大変ありがたい大きな発言であり、立派な答弁だったと受け止めています。これまでは、崩落の原因となった七里壁の上に居住する地権者が崩落箇所を修復するという答えでしたが、2分の1、つまり半分の費用で修理できるということで、当事者にとっては大変大きな一歩だったと思います。もちろん、全額公費で修復できるように、これからも頑張っていただきたいと思います。  とにかく七里壁は、勝山市の旧勝山城下町の観光の一つでありますし、観光ボランティアの皆さんも左義長会館に観光客を案内して説明をした後、あるいはその前に説明をするなどした後には必ずと言ってよいほど多くの観光客を連れていく場所であり、訪れる場所でもあります。  市民の声や観光ボランティアの人たちにとって、七里壁が市内各地で崩落している状況をどのように捉えたらよいのか、つまり文化的に価値のある遺産であり、観光として市内外に宣伝をするが、崩落している場所は見せずに観光なのか、あるいは崩落の現場も見せて表の顔と裏の顔を見せるのか。修理には石積みの専門家でなければならないのか、セメントで一面を覆っても良いのかといった具合にいろいろと話し合っているそうですが、少し明かりが見えてきたと喜んでおられます。  細かい質問に入る前に、山岸市長としてこの問題をどのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。  そして、その後、担当の理事者にいろいろと質問させていただいて、まさに色良い答弁をいただきたいと考えます。  その1点は、七里壁全体の調査についてであります。崩落箇所は現在何か所なのか、崩落寸前あるいはおそれのある箇所は何か所なのか、その結果についてお答えください。  第2点は、崩落箇所の修理方法についてであります。あくまでも日本遺産でありますから、これまでの形を保存する石積みの工法でなければならないと思いますが、代替措置としての一部セメントで覆う箇所があってのよいのでしょうか。  第3点は、自己負担割合であります。全額負担から2分の1になったとしまして、次に考えますのは、国2分の1、県4分の1、市4分の1として自己負担なしにできないのかといったことをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(松山信裕君) 山岸市長。                (市長 山岸正裕君 登壇) ○市長(山岸正裕君) 七里壁の今後の取組についてお答えいたします。  七里壁は、九頭竜川が形成した河岸段丘で、勝山市平泉寺町大渡から九頭竜川下流の永平寺町鳴鹿辺りまで20数キロメートル、約七里にわたり続くことから、その名が付いたとされております。  この七里壁は、古くから人々の生活と密接に関係しておりまして、数千年前から段丘上は九頭竜川の氾濫を避けた生活空間として利用されてきました。  江戸時代には、城下町の建設に当たって河岸段丘の地形を巧みに利用し、段丘上には城郭と武家屋敷、段丘下には町家や社寺を配置いたしまして、全国的に見ても珍しい段丘を取り込んだ城下町を建設しました。そのとき段丘面が崩れないように、九頭竜川の川原石を積み上げたものが七里壁であります。  そして、昨年の5月、一乗谷朝倉氏遺跡と福井城下町、平泉寺と勝山城下町、七里壁が石をテーマにした日本遺産として認定されました。七里壁には、平泉寺において発達した石積みの技術が息づいているといったストーリーになっております。  しかしながら、近年、石垣の崩落が相次ぎ、その保存方法について各方面から調査を行ってきましたが、良い方法がなく頭を悩ませていたところ、七里壁が日本遺産に認定され、その文化財的価値が急に高まってきました。そこで、七里壁の保存方法の一つとして、市が文化財に指定して補助を行う案が浮上してきたわけであります。  ただ、文化財指定には地権者の同意を要するとともに、修復には個人負担が伴うという課題がありまして、その点を地権者に十分理解していただく必要があります。  日本遺産は、各遺産を満喫し、次の遺産に周遊することが求められております。平泉寺に来ていただいた観光客の方に、勝山城下町にも足を運んでもらい、歴史的な町並みや七里壁の景観、大清水などその歴史的な魅力に触れていただき、満足してもらえるような環境整備が進むよう努力していきたいと考えております。 ○議長(松山信裕君) 寶珍史蹟・文化課長。             (史蹟・文化課長 寶珍伸一郎君 登壇) ○史蹟・文化課長(寶珍伸一郎君) まず、第1点目の七里壁全体の調査についてお答えいたします。  日本遺産に認定されています七里壁は、勝山城下町のうち立川町1丁目から栄町4丁目までの約2キロメートルで、そのうち崩落箇所は2か所、将来的に崩落のおそれのある箇所は1か所となっています。  指定に際しては、石積みの残る部分を中心に一筆ずつ指定していくことになると考えております。
     次に、第2点目の崩落箇所の修繕方法についてお答えいたします。  文化財の修理は、崩落前の状態に戻すことが原則となります。しかしながら、石垣が高くなると安全面に不安な部分も出てきますので、景観に配慮しながらコンクリートで補強するなど、崩れない方法を取ることも必要です。実際には、文化財指定後、工事の設計段階で相談させていただくことになると思います。  次に、3点目の自己負担についてお答えいたします。  市の指定文化財に関する補助については、勝山市文化財補助金等交付要綱に基づき、補助対象経費の2分の1以内の補助となり、上限は500万円となっております。  今のところ、七里壁の石垣修復に関する国庫補助や県費補助事業の採択が見込めないことから、これ以上の補助はできないのが現状でございます。 ○議長(松山信裕君) 丸山議員。              (12番 丸山忠男君 質問席登壇) ○12番(丸山忠男君) ありがとうございました。  これまでは、個人負担ということを考えれば、2分の1補助でもありがたいと思います。  私も平成18年に前職の役員を辞めてこっちに帰ってきまして、家を修理すると同時に店をなぶりたいと思いましたときに、町屋風の家にすれば市の補助がありますよと提案してくださる方がおられまして、早速それに乗っかって、個人の家でも市の補助を頂いてできるのだ、非常にありがたいと思ったわけです。  今回のこの七里壁につきましては、もちろん市の持ち物であります、例えばうちの前の大手坂の前の武道場跡も石垣が崩落しまして、大変危険だと思ってましたらすぐに、もちろんこれは市の物ですから、簡単に修復できたんだと思いますけども、非常に立派になりました。  そこと同時に、中西機業場の・・・さんのところに看板を立てて七里壁の説明はしてありますけども、そういう箇所と相まって観光客が本当につぶさに見えるようにして、非常に立派な建物とともにすばらしいと思います。  武道場の隣は、残念ながらセメントでブロックを固めてあるんです。その隣が石垣になってますけども、またその隣は、いわゆるおしんめさんの崩落場所ということでして、今日、傍聴にみえてますけども、富田のほうの区長と祭礼委員の方が氏子さんに対して修理のためのお金を集めていると聞きまして、その修理のお金についてはそういうものがあるということだけでして、確かに大変だなと思うわけです。  そうしたところが、今日も市長から答弁をいただきましたように、2分の1補助でもあれば非常にありがたいことだと思います。何とかしてそういう補助を生かして、まさに市長がおっしゃったように、平泉寺の大渡から鳴鹿までの七里壁、そのうちの勝山市の分とすれば、立川から栄町までの1.8キロを指定して、そして、その箇所の保全を兼ねたものにできるものか、現に今崩落している2か所プラス一つが危ないということなんですけども、具体的な名前はともかくとして、そういう箇所があるということですので、そこの人たち、下に住む人、上に住む人が、観光というもので担っていく以上、何らかの補助をお願いしたいというところが、今、2分の1でもできるようなお言葉をいただいたので安心かと思います。  まさに、地域の人たちがこの七里壁においては、そういった日本遺産に認定されて観光の目玉なのに、何か補助がないのは寂しい思いを皆さんずっと思ってこられたと思います。それが今回、このように市の文化財として指定する方向に行けば、これは本当にありがたい話ですので、ぜひともこれはなるように、そしてまた、将来的にずっと見ていけば、これを市の観光の本当に大きなものとして全額の補助をできないのか、そのような形にいけば幸いだと私も感じます。  私のこの質問もそういったことで終わらせていただきます。本当にありがとうございました。 ○議長(松山信裕君) ここで山本地域振興幹より発言の要求がありますので、これを許可いたします。 ○議長(松山信裕君) 山本地域振興幹。              (地域振興幹 山本典男君 登壇) ○地域振興幹(山本典男君) 昨日の私の答弁の中で、数字の誤りがございましたので訂正させていただきます。  下道議員の一般質問、コロナによる市内産業への影響についてに対する答弁の中で、市内飲食店への応援キャンペーンの第1弾、勝ち飯デリバリーテイクアウトキャンペーンクーポン換金額につきまして、3,377万円と申し上げましたが、正しくは337万7,000円の誤りでした。おわびして訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。 ○議長(松山信裕君) 以上で一般質問を終結いたします。             ――――――――・―――――――― ○議長(松山信裕君) 次に、日程第2、議案第19号から日程第15、認定第2号までの14件を一括議題といたします。 ○議長(松山信裕君) これより質疑に入ります。               (「質疑なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松山信裕君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(松山信裕君) ただいま議題となっております各議案のうち認定第1号及び認定第2号を除く各議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第19号及び議案第30号を予算委員会に付託いたします。議案第20号を含む5件を総務文教厚生委員会に付託いたします。議案第23号を含む5件を建設産業委員会に付託いたします。 ○議長(松山信裕君) お諮りいたします。  認定第1号及び認定第2号の2件については、6人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと存じます。  これに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松山信裕君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。 ○議長(松山信裕君) ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において、松本聖司郎君、中山光平君、高間清一君、竹内和順君、下道惠子君、山田安信君、以上6名の諸君を指名いたします。             ――――――――・―――――――― ○議長(松山信裕君) 次に、日程第16、請願陳情について報告でございますが、9月10日までに受理いたしました請願陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表第1号のとおりであります。総務文教厚生委員会に付託いたします。 ○議長(松山信裕君) 以上で、本日は散会いたします。           ―――――――――――――――――――――――          午後 1時47分 散会...