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令和 2年 9月定例会(第2号 9月15日)

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  1. 勝山市議会 2020-09-15
    令和 2年 9月定例会(第2号 9月15日)


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    最終取得日: 2020-12-15
    令和 2年 9月定例会(第2号 9月15日)                   令和2年9月               勝山市議会定例会会議録第2号 令和2年9月15日(火曜日) ───────────────────────────────────────────                          令和2年9月15日(火曜日)午前10時開議 第 1 一般質問 本日の会議に付した事件 第 1 一般質問 出席議員(16名)       1番  松 本 聖司郎 君      2番  中 山 光 平 君       3番  安 岡 孝 一 君      4番  冨士根 信 子 君       5番  高 間 清 一 君      6番  久 保 幸 治 君       7番  竹 内 和 順 君      8番  吉 田 清 隆 君       9番  下 牧 一 郎 君     10番  近 藤 栄 紀 君      11番  下 道 惠 子 君     12番  丸 山 忠 男 君      13番  松 山 信 裕 君     14番  帰 山 寿 憲 君      15番  乾   章 俊 君     16番  山 田 安 信 君
    欠席議員( 0名) 説明のため出席した者    市       長      山岸 正裕 君    教   育   長      梅田 幸重 君    行政管理幹(兼)危機管理幹監理・防災課長                   伊藤 寿康 君    地域振興幹上下水道課長    山本 典男 君    技幹都市建設課長(兼)建築営繕課長                   木下 秀樹 君    教育委員会事務局長      谷口 文弘 君    消防長            本田 康雄 君    未来創造課長         谷内 英之 君    総務課長           三屋 晃二 君    福祉・児童課長        西  美智子君    健康長寿課長         櫻井 陽子 君    商工観光・ふるさと創生課長  北川 昭彦 君    農林政策課長(併)農業委員会事務局長                   竹生 禎昭 君    教育総務課長         鳥山 健一 君    生涯学習・スポーツ課長    中村千鶴子 君 事務局出席職員      局   長  山 岸 善太郎      書   記  須 見 大二郎      書   記  櫻 井 光 雄                 午前10時01分開議 ○議長(松山信裕君) これより本日の会議を開きます。             ――――――――・―――――――― ○議長(松山信裕君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。             ――――――――・―――――――― ○議長(松山信裕君) 直ちに日程に入りまして、これより一般質問を行います。  なお、各議員におかれましては、時間を厳守し、一般質問を行っていただきたいと思っております。 ○議長(松山信裕君) それでは、順次質問を許可いたします。 ○議長(松山信裕君) まず、山田安信君の質問を許可いたします。 ○議長(松山信裕君) 山田議員。              (16番 山田安信君 質問席登壇) ○16番(山田安信君) おはようございます。日本共産党の山田安信です。今回の質問は、一問一答で行います。  安倍首相が、8月28日に持病の再発で辞任を表明し、マスコミでも、この辞任は健康上の理由ではあるが、安倍政治の行き詰まりが原因だと指摘し、自民党総裁が菅氏に代わっても、行き詰った安倍政治からの転換をどうするのかは、まさに今からの課題です。  山岸市長も、今期で引退を表明されていますので、今回の質問は、世界と日本の新しい流れをどうつくるべきか、さらに今後の勝山市政に何が求められているのか、この観点を軸に質問いたします。  同時に、コロナ危機の影響が広がる中で、緊急に対応すべき課題も多く、具体的な対策も提案したいと考えています。  勝山市政の未来を考える上で、安倍政治の行き詰まりと新しい政治の転換についての検証は必要不可欠の課題です。念のために、私たちの指摘は、ネガティブキャンペーンではなく、ポジティブな未来社会論であることを表明しておきます。  まず、安倍政治の7年8か月の特徴は何だったのでしょう。  最大の特徴は、憲法に基づく政治・立憲主義を破壊し続けたことです。歴代政府が禁じてきた集団的自衛権の行使を、安倍政権が閣議決定で勝手に憲法解釈を変更して、安保法制・戦争法を強行し、内閣の法解釈を担う内閣法制局長官を容認派にすげ替えるという禁じ手人事まで使いました。  秘密保護法、拡大盗聴法、共謀罪法など、憲法原則の人権・民主・平和に反する違憲立法を次々と強行し、どれも国民を監視し、戦争する国造りに直結する治安立法でした。  二つ目の特徴は、アベノミクスと大企業・富裕層減税と消費税増税で格差と貧困を拡大したことです。法人税率は、地方税を含めて約7%を引き下げる一方、消費税は2014年4月に5%を8%に、2019年10月に8%を10%に増税しました。  政府の統計資料でも、安倍政権の発足時の2012年平均と直近の1年間の平均を比べると、実質家計消費は年額28万円減り、実質賃金も年額20万円減りました。雇用を増やしたと自慢しますが、非正規という不安定な雇用を増やしただけでした。  三つ目の特徴は、森友、加計、桜など国政を私物化し、虚偽答弁、公文書の改ざん・隠蔽・破棄を横行させ、深刻なモラルハザードを引き起したことです。  内政の問題だけでなく、外交でも兵器の爆買い、辺野古の新基地強行、ロシアへの抱きつき外交など、いずれも道理と論理を尽くして理解と納得を得て課題を解決していくという平和外交の基本とは真逆の、大国に追随して物が言えない屈辱的な外交が特徴でした。  このように、挙げれば切りがないほど、安倍政権の行き詰まりは深刻な事態だったと考えますが、市長の見解を伺います。  これに加えて、安倍政治の行き詰まりを決定的にしたのがコロナ感染の危機だったのです。コロナ対策には、国家間の対立ではなく、国際協調が不可欠と指摘されているのに、安倍政権は、コロナ危機の中でも憲法9条に自衛隊を書き込む憲法改定に執念を燃やし、辞任会見で敵基地攻撃能力の保有を次期政権で進めることまで言及しました。  コロナ危機に全く役に立たない軍事国家づくりに、国民から、こんなことしている場合じゃない、国民の命と暮らしを守るならお金の使い方を考え直せとの厳しい声が聞かれます。  安倍政治の新自由主義政策が、コロナ危機で大混乱しているのも大きな特徴です。コロナ危機が国際的に広がり、医療だけでなく経済や社会など既存制度が根底から問い直され、緊急対策とアフターコロナを展望した課題に直面して、安倍政治の新自由主義政策の矛盾が噴き出し、安倍政治の行き詰まりを決定的にしたのです。具体的な事例を幾つか指摘します。  コロナ感染症対策で、医療崩壊を防ぐことは最大の課題で、感染症対策の中核的な役割を果たしているのが公立・公的病院であり、福井勝山総合病院も奥越地区には欠かせない公的病院です。  ところが、安倍内閣は昨年、全国424の病院の再編・統合のリストを作成し、しかもコロナ感染の真っただ中の7月17日に閣議決定した骨太の方針2020には、医療・介護の自己負担増や病床削減、公立・公的病院の統廃合を進めるとしているのです。  さらに、コロナ不況対策は、国民の購買力に依存するしかないのに、消費拡大に最も効果的な消費税の減税を安倍政治は絶対に認めず、その結果、消費拡大事業のために無駄な事務費を増やすという自己矛盾に陥っています。  新自由主義政策から脱却できないということは、笑うに笑えない深刻な事態を招いています。  さらに、安倍政治の特徴は国政の私物化でしたが、コロナ対策でも繰り返されています。アベノマスクは効果がないだけでなく、利権の疑いが指摘され、持続化給付金やGoToトラベルなどのコロナ対策事業に電通などの利権が指摘されるなど、安倍政治の無反省な態度では、まともな政治は期待できないことを示しています。  しかも、世界的にアフターコロナ論が巻き起こっている中で、安倍政治の大国追随の外交路線では、国際的な変化に対応できなくなっているのも特徴です。  6月議会でも指摘しましたが、安全保障でも、経済制度でも、現在の大国のリーダーが国際的な変化に対応できないのですから、これに追随していては対応できないのは当然です。  このように、安倍政治の行き詰まりはコロナ危機で決定的になり、しかも新自由主義の政策ではコロナ危機に対応できない、これが本質的な問題だと考えますが、以上2点、市長の見解を伺います。 ○議長(松山信裕君) 三屋総務課長。               (総務課長 三屋晃二君 登壇) ○総務課長(三屋晃二君) 御質問は、安倍政権の政府対応についてであり、いずれも国政や国際問題に関することであります。  私どもは、国政や国際問題に関わることについてお答えする立場にはないと認識しております。したがいまして、コメントは差し控えさせていただきます。 ○議長(松山信裕君) 山田議員。              (16番 山田安信君 質問席登壇) ○16番(山田安信君) 冒頭に触れましたけども、今の指摘をした安倍政治の行き詰まり、これをどう打開していくか、どこに方向性があるか、この長期的な視野、展望を持たなくて、地方自治の政策はできるのかということで私は提案したんです。  こんな場当たり的に、世界や日本の政治の大局的な観点がなくてそれでいいのかということを厳しく指摘し、これだからいろんな問題が起きているんだということも指摘しておきます。  実は、こうした安倍政治の行き詰まりは、市民と野党との共同などの運動と世論により追い詰められた結果であるということも特徴で、新しい政治への転換の模索は、決してゼロスタートではありません。しかも、大局的には既存の政策の延長では対応できず、新しい政治に転換することが不可欠なんです。  コロナ危機で、マスクや医療機器だけでなく産業資材から消費材まで、これが中国などに依存して国内では調達できないなど、医療だけでなく日本経済の脆弱さが露呈しました。まさに新自由主義経済を徹底的に進めた経済効率優先のサプライチェーンの経済制度が、国際経済を悪化させる原因となってしまったのです。  コロナ危機は、一方で感染防止のためには大都市への一極集中が解決すべき課題だと浮上し、テレワークで仕事も地方に分散できるとの認識が一気に広がりました。ここに勝山も含めた地方のチャンスがある、これは新しい変化です。  8月30日の福井新聞に掲載された白川元日銀総裁の寄稿では、コロナ対策の費用について、感染拡大を防ぐという社会全体の利益のために不可欠であり、この返済財源は税金という形での所得再分配、資源移転以外にはないと指摘し、希望を託したくなる動きもある、その一つは社会的公平性への意識の変化である、効率性と公平性のバランスについて意識的な変化が生まれ、所得再分配政策に影響を与えると、経済にも好影響をもたらすかもしれないとしています。  この指摘は、私が6月議会で指摘したことと基本的には一致すると感じています。しかも、これまで消費税に賛成してきた野党からも、消費税を一旦ゼロにすると、政策転換が大きな流れになってきています。  一方で、自民党総裁選挙では、いずれの候補者も消費税の減税や廃止には真っ向から反対して、古い政策にしがみついているのも特徴です。  私は、道理のある未来志向型の制度変更に背を向ける者には未来がないと考えますが、市長の見解を伺います。 ○議長(松山信裕君) 三屋総務課長。               (総務課長 三屋晃二君 登壇) ○総務課長(三屋晃二君) 新しい政治の転換についてお答えします。  新型コロナウイルス感染症の蔓延により、地域活動や地域経済は大きな打撃を受けていますが、ワクチンや治療薬の開発・普及には相当の時間を要すると予想されています。  したがって、ウィズコロナの社会に対応すべく、国、県、市が一丸となって新たな取組をしていかなければなりません。  今後、地方が持続的に発展していくためには、新しい生活様式に対応しながら感染リスクをコントロールし、社会経済活動を継続していく必要があります。新型コロナウイルスの広がりをきっかけに、東京一極集中をはじめ生活や働き方の見直しが全国的に進みつつあります。  勝山市につきましても、このような変化をチャンスとして前向きに捉え、地方創生を推進してまいります。 ○議長(松山信裕君) 山田議員。              (16番 山田安信君 質問席登壇) ○16番(山田安信君) 今の答弁のように、1回目の答弁と違うんです。ウィズコロナも含めてこれから何が起こるか、社会全体の変化をしっかり捉えて、そこに現状の中の矛盾があるからチャンスが出てくるんですよ。そこを見極めるべきだと私は言っているのに、国政問題だから答弁はしないという対応で思考停止をしては、私、今後の勝山市政もよくならないということを改めて指摘しておきます。  そこで次に、コロナ対策の検証と今後の課題について質問します。  コロナ感染の防止には、人間の行動を制限せざるを得ず、その結果、経済活動に影響を与えるので、コロナ対策は医療対策と経済対策の二つの対策が必要になった、これが最大の特徴です。  しかも新自由主義政策により、経済効率と自己責任が徹底的に追及されてきたために社会制度が次々と壊され、これがコロナ危機を深刻にしてしまった、これも特徴です。  医療崩壊を阻止する対策は、これまでの経過を踏まえて幾つか改善されてきました。PCR検査では、7月28日に日本共産党福井県議員団は、福井県にインフルエンザの流行期前に、医療機関でインフルエンザとコロナの検査を同時に実施する体制を構築しなければ診察できなくなると指摘して、現在の検査体制を早急に変更することを求めました。  その後、政府と福井県は、インフルエンザと新型コロナの検査を医療機関で実施する方針を示し、さらに勝山市は今議会にインフルエンザ予防接種の助成金を増やす補正予算を提出されました。  また、私は3月議会で、無症状や軽症者をホテルなどで今後隔離して、医療崩壊を防止することも提案し、福井県は無症状者や軽症者を医療機関以外にホテルなどで保護・隔離して、医療機関が治療に専念できる体制を支援しています。  私たちも危機対応の改善策を提案し、国や県や勝山市も実行していることは評価しています。政治的立場が異なろうが、国民の利益と道理を優先すれば結論は一致する、これが教訓だと考えますが、市長は違った考えなのか、見解を伺います。 ○議長(松山信裕君) 櫻井健康長寿課長。              (健康長寿課長 櫻井陽子君 登壇) ○健康長寿課長(櫻井陽子君) コロナ対策の検証と今後の課題についてのうち、医療崩壊を阻止する対策についてお答えします。  コロナ対策として、市民の安全と利益を第一に考えることに違いはありません。 ○議長(松山信裕君) 山田議員。
                 (16番 山田安信君 質問席登壇) ○16番(山田安信君) この点では、認識が一致していると安心いたしました。  そこでですが、この医療崩壊の未解決の問題というのは、コロナ危機の影響で医療機関の経営が悪化していることです。このため、医療従事者への給与やボーナスが削減されて、国や県や勝山市の医療関係者への給付金が実質的に本人に届かないおそれがあります。こうした事態を阻止するには、医療報酬制度の枠を超えた経営支援が不可欠であり、地方自治体の立場からも、国に医療機関の経営支援を求めるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。 ○議長(松山信裕君) 櫻井健康長寿課長。              (健康長寿課長 櫻井陽子君 登壇) ○健康長寿課長(櫻井陽子君) コロナ対策の検証と今後の課題についてのうち、医療機関の経営を支援する対策についてお答えします。  医療機関への財政支援については、国や県に現在も要望しており、今後も継続して要望してまいります。 ○議長(松山信裕君) 山田議員。              (16番 山田安信君 質問席登壇) ○16番(山田安信君) 実際には、医療機関の関係者に聞きますと、夏のボーナスは何とか支給を通常どおりされた。だけども、既に12月のボーナスについては、この状況では削減せざるを得ないとまで聞いているということなんです。ボーナスを減らされたら、病院に出した給付金、これで穴埋めされたら本人は手取りは減ってしまう、これは問題だと私は本当に強く感じます。  こういう点では、私たちも努力しますけども、ぜひ理事者側としても最大の努力をして、医療経営の支援に力を尽くしていただきたいということを重ねて要請しておきます。  さらに福井県は、実は県民には23都道府県への不要不急の訪問は避けるように要請しています。  ところが、福井県立恐竜博物館は、東京都民の来館は制限していますが、22道府県民には制限せず、市民から福井県の対応は矛盾しているんじゃないかと疑問の声が寄せられています。  私は、恐竜博物館の来館者が感染源になったら、勝山市の対応も問われる可能性があるので、福井県に見解を求めるべきではないかと指摘してきましたが、勝山市として福井県に見解を求めたのか、求めたなら福井県の見解はどうだったのか、説明を求めます。 ○議長(松山信裕君) 伊藤行政管理幹。              (行政管理幹 伊藤寿康君 登壇) ○行政管理幹(伊藤寿康君) ただいまの福井県と勝山市の県民・市民への自粛要請と、県外観光客への対応については矛盾があるのではないかといった点についてお答えいたします。  結論を先に申し上げますと、私どもは矛盾とは考えておりません。したがいまして、県に見解を求めることはいたしておりません。  なぜならば、山田議員が先ほど述べられたとおり、コロナ対策は医療対策と経済対策の二つの対策が必要でございます。  この二つの対策は、自動車で例えますと、ブレーキとアクセルの関係と同じだと考えております。自動車は交通ルールを守りながら、車を目的地に向かわせるために、ブレーキとアクセルを慎重かつ頻繁に交互に踏まなければなりません。  自動車にとって、ブレーキもアクセルもどちらも必要なものであることは言うまでもなく、今回の御指摘の市民の様々な要請、それから恐竜博物館の県外客の来館を認めているといったことも、どちらも欠かせないものであると考えております。 ○議長(松山信裕君) 山田議員。              (16番 山田安信君 質問席登壇) ○16番(山田安信君) 私が指摘しているのは、恐竜博物館への入館を制限しろと要請しろと言っているのではないんです。福井県が県民に対する対応と恐竜博物館への来館者の対応と、これ基準が違うんじゃないの、ダブルスタンダードじゃないのと。だから、ここについては、市民からもいろいろ声があるので、しっかり私は答えるべきだと、それは県に問うしかない。  勝山市が、それが妥当だということ自体、私はその認識自体がダブルスタンダードと、何も問題意識を持たないことについては、非常に矛盾があるということだけ指摘しておきます。  さらにコロナ対策事業は、国と福井県と勝山市が実施できますが、これまでの実績を分析して、今後の事業の判断に利用することが不可欠です。  そこで私は、8月末段階での実績資料を求め、理事者からは一覧資料が提出されました。ところが、国や福井県の事業実績が、ほとんど勝山市としては把握できないということでした。  最も市民の近くで行政運営をしている市町村が、現場の実態を把握できなくては、事業の問題点や改善策を提言することが困難になると考えますが、市長はこうした状況を改善することを国や福井県に要請する考えはないのか、見解を伺います。  詳細な議論は予算委員会などで行いますが、例えば、国の特別定額給付金10万円が、勝山市での給付率は99.8%と約20人が受給していませんが、未受給の理由と人数について説明を求めます。  私が注目しているのは、行政の努力は認めるんですが、必要な事業が全ての市民にきちんと届いているのかという問題です。この制度は、世帯主に通知されるので、DV被害者などの本人申請を認めるなどの改善もされていますが、必要な支援が届いていないのなら改善が必要だとの認識があるのか、見解を伺います。 ○議長(松山信裕君) 伊藤行政管理幹。              (行政管理幹 伊藤寿康君 登壇) ○行政管理幹(伊藤寿康君) ただいまの、まずコロナ対策の実績と課題についてお答えいたします。  先ほども申し上げたとおり、コロナ対策については医療対策と経済対策を、状況に応じましてタイミングよく、かつスピーディに行わなければなりません。そのためには、これまでの対策の実績の分析といったものは欠かせないという認識は持っております。  そのため、まず勝山市が実施主体となるコロナウイルス感染症対策の支援事業の進捗や実績につきましては、これまでもそうですけども、担当部署からの情報を取りまとめてすぐ報告できて、次の施策に反映させていきたいと考えております。  また、国や県が主体となる支援事業につきましても、アンテナを高く広く持って、その得られた情報を蓄積して、市の施策に反映させていきたいと考えております。  次に、国の特別定額給付金の実施状況についてお答えいたします。  この特別定額給付金事業につきましては、5月1日からオンラインの申請の受け付けを開始いたしまして、5月7日から紙ベースでの申請書受付も開始いたしました。そして、7月31日まで申請を受け付けまして、給付金の振り込みにつきましては5月11日から8月7日までの間に7,977世帯、2万2,776人に給付を完了しております。  辞退者を含む件数における給付率は99.84%、振込みしました金額は22億7,760万円となっております。これは県内9市で2番目に高い給付率となっております。  申請期間が残り1か月となりました段階で、その時点での未申請の方々に対して、申請をしてくださいという催促書の送付やお電話、それから単身の高齢者等につきましては、直接訪問するなどして申請していただくようにお願いをいたしました。  結果的に、未申請世帯となった状況につきまして申し上げますと、単身世帯の方が多く、御自宅を訪問しても不在であったり、入院をされておられたり、個々の事情によりほとんど自宅におられない方が多いと思われます。また、家庭の事情により、申請も辞退もしたくないといったお宅もありました。  市として、様々な手を尽くしましたけども、このような状況のため、最終的に辞退が3世帯、未申請が13世帯となっております。  今後も、全市民を対象といたしますこのような事業につきましては、全ての市民にサービスが行き渡るように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(松山信裕君) 山田議員。              (16番 山田安信君 質問席登壇) ○16番(山田安信君) 国や福井県の実態についても把握して対応していきたいということは私たちも一致するので、ぜひ努力していただきたい。  それから、10万円の給付金については、残念ながら未請求のまま本人と確認を取れないでいる方が13世帯もいらっしゃる。私は、ここが一番大事なところだと。  憲法の25条だと思いますけども、規定によれば、国民の福祉の向上のために国は義務を負うとなっているんです。だから、税金徴収だったら、いないからといって徴収に行かないかといったら、職員を県外に派遣してでも徴収義務を履行し求めに行く。だけども、自己申請だからといって、13世帯が分からないということで、期間の限定もありますけど、これを放置していて本当にいいのか。私は、弱者の方々を社会的に支えていくという点で、これは今後の対応としても改善が必要だということだけ指摘をしておきます。  次に、コロナの影響を考慮した指定管理や産業団地などの既存事業の見直しについて質問します。  私は、これまでの勝山市のコロナ対策には、賛成できるものと賛成できないものの二面性があると考えています。全国でのコロナ対策が、政府に依存せず地方自治が発揮されたことや、国民世論で政府方針を変えさせたことなどは、私たちも評価しています。  その一方で、市民利益にとって疑問のある事業や行き過ぎた専決処分や市民に秘密にしようとする民主主義に反する問題があると考えています。  今議会に提案された専決予算には、議会を開催するいとまがなかったと説明されましたが、勝山ニューホテル管理費3,150万円は、国の給付金などが未確定のため執行されていないようですが、これでは議会の審議権を軽視する不適切なことだとの認識はないのか、見解を求めます。 ○議長(松山信裕君) 北川商工観光・ふるさと創生課長。             (商工観光・ふるさと創生課長 北川昭彦君 登壇) ○商工観光・ふるさと創生課長(北川昭彦君) 市民利益や民主主義に反する問題点についてお答えいたします。  勝山ニューホテル管理費3,150万円その他につきましては、7月13日に開催されました勝山市議会災害対策支援本部会議にて御説明させていただきまして、指定管理施設感染症対応交付金として地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をお願いしたものでございます。  その結果、これをもちまして私ども議会軽視とは決して認識してはおりません。  なお、この交付金につきましては、国からの雇用調整助成金額がまだ確定していないところから最終額が決定しておりませんので、現在執行はしておりませんが、この額が確定次第、速やかに支給手続を始めていきたいと考えております。 ○議長(松山信裕君) 山田議員。              (16番 山田安信君 質問席登壇) ○16番(山田安信君) 専決予算を7月13日に議会に説明したからこれでいいんだという説明ですけども、私は、これは専決の要件をかなり逸脱していると思うんです。  実はこの説明会のときに、私たちは、この費用は民間ホテルと比べても、勝山ニューホテルだけに支援することについては異論があると求めて、異論があるものを討論や採決を経ずに専決で執行するのはやめてくれと強く求めたんです。賛成したわけではありません。専決というのはそういう問題です。  しかも、議会を開催するいとまがなかったのかというと、いまだに執行されていないということから見れば、十分議会でこのことを議論して採決をしていくことが必要だと、これこそ議会に担われている議論と権限だと理解しておりまして、今の答弁は絶対に納得いくものではない。説明したから専決していいのだとしたら、全ての予算が説明したら専決でいいのかという話になってしまうんですよ。それで、私は議会制度が壊れてしまうことを強く指摘をしておきます。  さらに、今議会に上程された4月補正予算案には、当初予算で計上したが、コロナの影響で実施が困難になり、予算を減額する事業として、ハワイを訪問する青少年国際交流事業230万円、敬老会事業委託費27万円、健康の駅施設管理委託836万円、フォトコンテスト事業委託100万円、あかりの灯るまちづくり推進事業委託250万円、TGRラリーチャレンジ開催支援300万円などがあり、私たちもこうした対応は評価しています。  その一方で、当初の事業計画の実施が困難なのに、当初予算を減額できない、この特徴的なのが指定管理事業であり、私たちはコロナ危機の教訓を踏まえて、こうした制度運用を再検討すべきだと考えていますが、こうした問題意識が市長にはあるのか、まず見解を伺います。 ○議長(松山信裕君) 北川商工観光・ふるさと創生課長。             (商工観光・ふるさと創生課長 北川昭彦君 登壇) ○商工観光・ふるさと創生課長(北川昭彦君) 9月補正予算案には、当初予算を削減する事業と、環境変化に対応できない事業があるについてお答えいたします。  指定管理事業につきましては、地方自治法第244条の2の規定に基づき、債務負担行為として認めていただいている予算の範囲内におきまして適切に運用しておりますが、今回のコロナ禍につきましては、不可抗力要件として基本協定の規定を適用し、内容の変更等を行っています。  指定管理制度は、民間活力を生かした公共施設運営の手法としては有効なものと認識しておりまして、現時点では、制度運用を再検討することは考えてはおりません。 ○議長(松山信裕君) 山田議員。              (16番 山田安信君 質問席登壇) ○16番(山田安信君) 今、指定管理制度が有効だから見直しをしないんだという話ですけども、それは古い考えです。コロナが起きたら何が起きたかといったら、私が指摘したように、要するに指定管理で決められた業務をできなくなっている、だけども人件費の削減、直営なら削減できるけども指定管理は払いっ放しの矛盾が起こっているから、こういう問題意識があるのかと聞いているんです。これがないというのは、いかに現実に起きている問題を冷静に受け止めて、これを市民利益のためにどう解決しているのか、この欠落が最大の今の現状だということを厳しく指摘しておきます。  さらに、今議会に提出された補正予算案には、勝山ニューホテルの指定管理費の追加分として5年間で1,500万円、温泉センター水芭蕉の指定管理の追加分として5年間で7,000万円、白山平泉寺観光拠点施設の指定管理費を5年間で2,906万円などと、市長は実は12月に退職するのに、今後5年間の予算を計上するのは、新市長の権限を無視する行為だと私は考えますが、見解を伺います。 ○議長(松山信裕君) 三屋総務課長。               (総務課長 三屋晃二君 登壇) ○総務課長(三屋晃二君) 次に、コロナの影響を考慮した指定管理や産業団地などの既存事業の見直しについてのうち、9月補正予算案の債務負担行為は、新市長の権限を無視するものについてお答えします。  予算は単一年度で完結するのが原則ですが、一つの事業や事務が単年度で終了せずに翌年度以降において経費の支出を伴う契約を行うには、あらかじめ翌年度以降において債務を負担することを予算で定めておきます。これを債務負担行為といい、地方自治法第214条に規定されています。  したがって、市長の任期を超えて5年、10年といった債務負担行為はこれまでもあり、次期市長の権限を無視するというものではありません。 ○議長(松山信裕君) 山田議員。              (16番 山田安信君 質問席登壇) ○16番(山田安信君) 私は、コロナの対策も含めてこれからいろんな変化が起こってくることも含めて、きちんと議論を今後していく必要があるのに、5年間の債務負担行為をここで決めてしまって、契約を交わしてしまったら固定化するんです。そんなことをやっていいのかという問題意識です。そこで、具体的に幾つか指摘をします。  まず、勝山ニューホテルは、当面の対応と将来的な対策の抜本的な見直しが求められています。勝山ニューホテルに山岸市長の就任後、これまでにどの程度、勝山市が負担してきたのか、まず説明を求めます。  コロナ対策として、市長は専決予算で3,150万円を計上しましたが、これは既に支払ったのかどうか。  そして、先ほど明確なお答えがなかったので、さらに今後、市長の任期中にコロナの影響が続いた場合には、追加支出をする考えなのか伺います。  実は県内の自治体でも、宿泊施設の運営を中止しています。これまで議会でも、勝山ニューホテルは売却することも含めて議論してきましたが、コロナが収束しない場合には、勝山市の負担が膨れ上がるおそれがあるので、今後の対応については一旦休業や廃止も含めて再検討する考えはないのか、見解を伺います。 ○議長(松山信裕君) 北川商工観光・ふるさと創生課長。             (商工観光・ふるさと創生課長 北川昭彦君 登壇) ○商工観光・ふるさと創生課長(北川昭彦君) まず、山岸市長就任以降の勝山市の負担予定に対する勝山市の負担についてお答えいたします。  平成12年度から令和元年度までに、勝山市が勝山ニューホテルへ支出した金額は、今回単純に歳出から歳入を差し引いた額といたしまして、合計で約8億6,890万円になります。  次に、コロナの影響による支援は、今後就任中も続けるのかについてお答えいたします。  先ほども出ましたが、指定管理施設感染症対策交付金につきましては、国の雇用調整助成金などの額が確定していないため、まだ支出はしておりません。  また、この交付金の追加支出につきましては、今後のコロナウイルス感染症の状況や国、県などの対策、勝山市の財政状況等を考慮し、議会とも御相談する中で総合的に判断させていただきたいと考えております。  次に、勝山ニューホテルの今後についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響で、観光産業は大きなダメージを受けています。勝山ニューホテルにおきましても、今年度は宿泊客が減少しておりまして、7月、8月は昨年度と比べまして約50%の利用しかございません。  しかし、勝山ニューホテルは観光の産業化を進める勝山市におきまして、市内の中核の宿泊施設として重要な役割を担っており、今年度はさらなるファミリー層の顧客獲得のために、4階の4部屋を恐竜をモチーフとした部屋に改装を実施するなど、様々な施策を実施しております。  今後のコロナウイルス感染症の状況が確かに非常に心配されますが、今すぐに休業あるいは廃止といったようなことを検討するのではなく、観光産業の核として最大限の努力をしながら運営を続けつつ、状況に応じてあらゆる方策を講じていくことが重要ではないかと考えております。 ○議長(松山信裕君) 山田議員。              (16番 山田安信君 質問席登壇) ○16番(山田安信君) ホテルには、任期中に8億円を超える勝山市の負担があったという説明です。
     さらに、これからも7、8月で50%の稼働率で本当に元に戻るのかが心配ですし、休業補償で3,000万円以上払う予定なんですよね。こんなことを本当に続けるのかということが、私は大問題になるので、先見を持たずに、もう言いましたけれども、一旦休業とか廃止も含めて抜本的な対策を直ちに検討すべきだと強く指摘しておきます。  次は、温泉センター水芭蕉の問題です。  まず、温泉センターの2億円の改修工事は、休憩コーナーを恐竜をテーマに改修し、宿泊施設も整備し、この工事で入館者と売上金はどの程度増えると想定しているのか説明を求めます。  さらに、水芭蕉の利用者は、Y&Yが運営したときと比べて、東急リゾートが運営してから減っており、理事者は永平寺町の禅の里、大野市のあっ宝んど、市民交流センターの湯ったり勝山との競合が、利用者が減っている原因だと説明しました。  湯ったり勝山は、年間1万7,000人の利用実績があるので、この施設を閉鎖することで水芭蕉の利用者はどの程度増えると想定したのか説明を求めます。  さらに理事者は、湯ったり勝山の閉鎖で委託費年間1,200万円が削減でき、この財源を水芭蕉の指定管理費を増額するので、勝山市の負担は増えないと説明してきました。  しかし、こんな乱暴な理由は納得できません。2億円もの改修工事と湯ったり勝山の閉鎖で、水芭蕉の利用者の増加効果の確認もせずに、どのように年間1,400万円の増額を積算したのか説明を求めます。  しかも、指定管理者から契約を取り消したいと求められたら、指定管理費を増額して契約変更する、こんなことが常態化したら、他の指定管理にも影響を及ぼします。私たちは再募集するのが当然だと考えますが、再募集しない理由は何か説明を求めます。  また、温泉センターを当初のように市民福祉施設に戻すことや、場合によっては廃止することも含めて検討すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長(松山信裕君) 北川商工観光・ふるさと創生課長。             (商工観光・ふるさと創生課長 北川昭彦君 登壇) ○商工観光・ふるさと創生課長(北川昭彦君) まず、改修工事により、水芭蕉の入館者はどの程度増えると想定しているのかについてお答えいたします。  今回の改修は、地方創生拠点整備交付金を使う関係で、そのときには施設整備計画書におきまして、今回の改修を実施することにより、5年間で入浴者数が2万5,000人、食堂利用者が3万1,500人、宿泊の稼働率が15%上昇するという重要業績評価指標、いわゆるKPIというものを立てております。  この結果、最終年度では約2,400万円の増収、約1,100万円の利益が見込めるものと予想しておりました。  次に、湯ったり勝山の関係で、水芭蕉の利用者がどの程度増えると予想しているのかについてお答えいたします。  昨年度の湯ったり勝山の利用者は1万5,014人で、これまでの水芭蕉の休業時の状況を考慮いたしますと、コロナウイルス感染症の影響がなければ、最大で約7割の1万500人程度が水芭蕉利用増加の要因になるのではないかと考えております。  次に、年間1,400万円の増額の根拠についてお答えいたします。  今回の指定管理料の変更につきましては、暖冬によるスキー客の利用の減少に追い打ちをかけるように、新型コロナウイルス感染症が発生したことによります。  本来でありましたら、先ほど答弁いたしましたように、今回の改修工事によって観光客の需要が増え、収支が改善されるものと見込んでおりました。緊急事態宣言解除後の水芭蕉の利用者数は、6月で前年比55%、7月も前年比54%と、まだ回復の兆しがはっきり見えてきてはおりません。これは水芭蕉のみではなく、近隣の入浴施設も全く同じ状況でございます。  これらのことを踏まえまして、新型コロナウイルス感染症下でも、現実性のある利用者数を約年間12万人程度と見込んで計算をした結果、年額1,400万円の指定管理料が必要と判断した結果の増額となりました。  次に、契約条件を変更するなら、また業者を再募集すべき、再募集しない理由は何かという御質問でございましたが、今回の指定管理料の変更につきましては、申出がありました時点から様々な状況を想定しながら、関係者で対策を模索してまいりました。  その中で、基本協定書第43条の協定の変更に該当する案件であるということ、また施設の継続性を考えた場合、現契約者との協議を優先することが最も合理的だという判断でございます。  次に、温泉センター水芭蕉を市民福祉施設に戻すことや廃止することを含めて検討すべきではないかという御質問にお答えいたします。  これまで水芭蕉は、建設当初から観光のセクションが担当してまいりました。当然、市民の皆様の福祉の増進に寄与するための重要な施設でもあることは間違いございませんし、今後も市民にも観光客にも愛される施設を目指してまいりたいと考えております。  また、入浴施設は、当然市民にとっても心も体も癒やせる施設であるとともに、市の観光誘客施設としての位置づけもあると考えておりまして、廃止という考え方ではなく、様々な努力をしながら継続していく施設であるべきだと考えております。  議会の承認を得られれば、温泉の魅力をまた今後上げていくための源泉の再掘削等も今考えておりますので、それらを加味してさらに魅力を高めながら、今後も経営を続けていきたいと考えております。 ○議長(松山信裕君) 山田議員、10分を切りましたので、よろしくお願いいたします。              (16番 山田安信君 質問席登壇) ○16番(山田安信君) 今の答弁で、2億円の改修工事を、工事計画当初は5年たったら1,200万円の黒字になる計算だったわけです。その後、コロナが起こったわけですけども、実は暖冬とコロナというのは継続して起こる影響ではありません。だから、この影響が収束すれば、当初の黒字見込みが達成する可能性はあるという当期も含めた判断だったわけでしょう。  それなのに、5年間で指定管理費を増やす、年間1,400万円も増やす、7,000万円を増やす、これについては徹底的に予算委員会で審議をしていくことを表明しておきます。  次は、ゆめおーれの問題です。  ゆめおーれは、今年からの2年間を指定管理にして、その直後にコロナ危機が発生し、施設の利用者は激減しているのに、指定管理契約なので職員を別業務に派遣することもできない、ほかの事業のように経費を削減することもできない、こうした事態になり、指定管理制度の矛盾が噴き出しました。  私たちは、この問題は指定管理者の責任ではなくて、勝山市が指定管理制度を採用した、これが問題の本質だと考えています。市長はこうした問題を認識しているのか、抜本的な再検討が必要だとは全く考えていないのか、見解を伺います。 ○議長(松山信裕君) 北川商工観光・ふるさと創生課長。  理事者の皆様方も、できるだけ完結な答弁をよろしくお願いいたします。             (商工観光・ふるさと創生課長 北川昭彦君 登壇) ○商工観光・ふるさと創生課長(北川昭彦君) はたや記念館ゆめおーれ勝山についてお答えいたします。  はたや記念館ゆめおーれ勝山に指定管理者制度を導入した目的は、市の基幹産業である繊維の歴史を後世に伝承していくために、ミュージアム機能を強化することと併せ民間の知識や技術等を取り入れ、より効果的な運営を行うためです。  したがいまして、案内、広報、施設管理などの部分に関しましては一括して指定管理といたしまして、ミュージアム機能の根幹部分である学芸業務につきましては市の直営、体験や飲食・物販については自主事業として、指定管理者の裁量にお任せしているところでございます。  今後も、ゆめおーれ勝山を繊維のまち勝山のシンボルとして位置づけまして、産業や観光と文化のそれぞれの両面から、より充実した館の運営を行うために、指定管理制度は有効なものであると考えておりますので、現時点においてはこの運営方法を再検討することは考えておりません。 ○議長(松山信裕君) 山田議員。              (16番 山田安信君 質問席登壇) ○16番(山田安信君) 実は去年、昨年度のような委託方式であれば、業務が縮小したら、その業務は縮小させたいという協議をして、人件費も含めて経費削減できたんです。だから、冒頭にコロナ対応ができた予算については私は評価すると言ったんです。  ところが指定管理になってしまうと、それは全くできない。こういう矛盾が起きているのに何も考えない。検討もしない。これは私、大問題だと強く指摘をしておきますし、絶対に変えるべきだと主張しておきます。  次は、平泉寺観光振興施設の問題です。  当初、平泉寺周辺のこの施設は、福井県の補助を活用して勝山市が整備するが、運営は平泉寺区が責任を持つ、勝山市に財政負担を求めないことが約束できた。その後、無料開放してきた勝山市の駐車場が、観光業者からの提案で観光案内と駐車料金が見込まれるので、この収入を地元の環境整備の支援金にしたいと。これが発端で、議会でも勝山市の負担がなくて地元の支援ができるならと同意した、これが経過です。  ところが、指定管理者制度で、人件費など年間580万円も勝山市が負担し、さらにコロナの影響で観光バスも激減して、見込んだ駐車場料金による地元支援にも影響しています。私たちは、こうした課題を放置したまま指定管理を5年間も継続することは、市民の理解は得られないと考えています。当初の勝山市の負担は必要最小限にする、観光案内などはまほろばで対応する、これを原則にすべきで、そのために周辺施設は無償で貸出し、希望者がいなければ最低限の管理をする、こうした対応が必要だと考えますが、市長の見解を伺います。 ○議長(松山信裕君) 北川商工観光・ふるさと創生課長。  時間が4分を切りましたので、よろしくお願いします。             (商工観光・ふるさと創生課長 北川昭彦君 登壇) ○商工観光・ふるさと創生課長(北川昭彦君) 次に、白山平泉寺観光振興拠点についてお答えいたします。  本施設は、平成31年度から2年間を期間として、指定管理者である株式会社六千坊において運営されているものであります。  指定管理者が行う業務は、施設の開館管理、施設内の清掃に加え観光案内対応、小規模修繕、除雪や屋根雪下ろしなど多岐にわたります。中でも施設周辺は、広い範囲において景観が保たれるよう清掃がなされております。  白山平泉寺は、コロナ禍においてツアーバス利用が減りまして、観光客が大きく減少しておりますが、今年の夏ではコロナ以前には及ばないものの、少人数グループでの観光客が徐々に戻りつつありまして、コロナの収束とともにツアーバスもまた戻ってくると考えております。  これら訪れる観光客の皆様に、訪れてよかったと感じてもらえるためのおもてなしや、平泉寺最大の魅力である整然と管理された美しい景観を適切に維持していくことが今後も重要であると考えております。  これらの維持をお願いするために、指定管理料につきましては、必要最小限にとどめたものを予算化しておりまして、指定管理期間につきましても、民間事業者の活力を十分発揮させるための人材確保や雇用の安定といった観点から適当であると考えております。 ○議長(松山信裕君) 山田議員。  2分を切りましたので、そろそろまとめてください。              (16番 山田安信君 質問席登壇) ○16番(山田安信君) 平泉寺の観光施設についても、これは本当に抜本的に見直しが必要だということをまず表明しておきます。  次は、道の駅近隣の産業団地の問題です。  この産業団地は、勝山市土地開発公社が事業主体ですが、実は全国で土地開発公社が取得した土地が塩漬けになり大問題になり、勝山市も土地開発公社による土地取得は厳しく制限してきました。  こうした過去の失敗経験を生かして、産業団地の事業もコロナの影響を考慮して慎重に対応すべきと考えますが、市長は何が何でも事前取得して強行するという考えなのか、見解を伺います。 ○議長(松山信裕君) 北川商工観光・ふるさと創生課長。             (商工観光・ふるさと創生課長 北川昭彦君 登壇) ○商工観光・ふるさと創生課長(北川昭彦君) 次に、コロナの影響を考慮した指定管理や産業団地などの既存事業の見直しについてのうち、産業団地はコロナの影響を考慮して判断すべきについてお答えいたします。  道の駅隣接地の立地条件は、観光産業の展開には非常に優れている場所であると考えております。隣接地一帯を買収、整備することで、全体を有効活用できると考えておりますので、塩漬けになる危険性は少ないものと考えております。 ○議長(松山信裕君) 残り時間は18秒です。 ○議長(松山信裕君) 山田議員。              (16番 山田安信君 質問席登壇) ○16番(山田安信君) 時間がないようなので、私は、ここを理事者側が産業団地の場所がよくて危険性が少ないと思い込んでやるというのが問題と言ってるんです。きちっと事業計画がはっきり見通しが立った上でやっていくようにすればリスクは避けられるんです。  だから私は、既に決まっている農業法人による事業については、これはやるべきだと。これを何としても成功させつつ、新たな負債は避けるようにすべきだと。  実はこの手法は、ほかでもやってるでしょう。 ○議長(松山信裕君) 時間が終了いたしましたので、よろしくお願いいたします。 ○16番(山田安信君) 長尾山の2期事業が、今凍結されていますけども、ここだってそうです。事業の必要性がはっきりしない段階で、土地の事前取得はしないとやっていて、私はこうした事例も踏まえて、ここだけ特別扱いするのは駄目だと指摘をしておきますし、時間の関係で残りの質問はできませんでしたけども、残りについては、今後委員会等で審議をさせていただきます。  以上で質問を終わります。 ○議長(松山信裕君) 次に、竹内議員の一般質問を許します。 ○議長(松山信裕君) 竹内議員。              (7番 竹内和順君 質問席登壇) ○7番(竹内和順君) おはようございます。新風会・公明の竹内和順です。  昨日、安倍首相の病気辞任に伴って、自民党総裁選の選挙が行われました。新しく菅新総裁が誕生いたしました。  菅新総裁が、記者会見でコロナ感染対策、そして経済活動の両輪をしっかりやっていきたいと訴えられておりました。そして、地方創生に力を入れていくという強いお言葉がありました。自民党の党員の一人として、地方創生ということで大いに期待していきたいと考えています。  それでは、今回、私の質問は四つございますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず第1点、コロナ禍における市内移住施策についてでございます。  新型コロナウイルス感染拡大は、大都市部への過度な一極集中の危うさを露呈してきたのではと思われます。このほどの全国知事会の全体会合で、社会経済活動に及ぼすリスクを減少・回避する重要性を強調し、地方創生の加速化に向けた提言がまとめられました。  また、コロナを乗り越える日本再生宣言を採択され、全国各地が感染症の脅威に強くしなやかに対応し、持続的に成長できる新次元の分散型の国土を創出しなければならないと訴えられました。一極集中を是正して地方分散を推進し、新しい時代を切り開いていこうというものでございます。  首都圏に住む非正規労働者の6割が、求人情報サイト運営会社ディップの調査で、地方移住に興味を持っていると先日の新聞報道にも掲載されていました。昨年の同様の調査から10ポイント以上増加で、テレワークが広がり、都市部にいなくても働けると考える人が増えたと分析されています。  また、総務省が公表いたしました7月の人口移動報告で、東京圏、つまり埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県からの他の道府県への転出が転入を1,459人上回り、人口流出に当たる転出超過となったことが分かったとも報道されています。  都市部における長時間通勤や混雑など、3密のリスクを避けるためテレワークやオンライン会議の導入が進展し、コロナ禍を機に今までの働き方を見直すとともに、地方移住に関心を持つ人が増えつつあると言えます。  しかしながら、民間のアンケートでは、テレワーク環境などに不安を感じている人が少なくはないということです。地方における情報通信拠点などの整備が急務というわけでございます。  今後、インターネットが浸透し、第5世代(5G)移動通信システムの活用が進めば、地方移住の流れがより強まる可能性があると考えます。  全国知事会の提言では、5G基地局整備やIoT、AI、ビッグデータの活用、自動運転の実現に必要なインフラの整備、担い手事業者の発掘などが必要だとも指摘されています。  このように、都市部から地方への移住に関心が高まる中、福井市はこの9月補正予算案に565万円を計上し、市内移住者増へ支援強化に乗り出しています。40歳未満だった支援対象を50歳未満に広げ、また40歳未満の女性や子育て世帯の支援金を5万円から10万円加算する、また医療・介護従事者にも10万円を加算するなどと報道されています。  そこで、勝山市において、都市部からの市内移住策をどのように考えておられるのか。今できること、また長期スパンで考えておかなければならないことなどがあろうかと思います。市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(松山信裕君) 山岸市長。                (市長 山岸正裕君 登壇) ○市長(山岸正裕君) コロナ禍における市内移住施策についてお答えいたします。  現在、新型コロナウイルスの影響から、都市部に住み続けることへの不安を感じている人が多くなっていることが、各種メディア等で報道されておりまして、勝山市への移住相談も徐々に増加しているところであります。この流れを受けて、福井市では、これまでの若年女性を中心とした移住支援を強化し、支援の対象範囲を拡大することとしております。  本市におきましても、本年度、移住支援に係るこれまでの補助制度を大幅に見直し、市内へU・Iターンした方を幅広く支援するふるさと回帰U・Iターン奨励金を創設いたしました。さらに6月補正予算において、市内にU・Iターンし就職することを要件として、ふるさと回帰U・Iターン奨励金の倍額を補助するふるさと回帰U・Iターン就職等奨励金を新たに設け、移住者に対する財政面での支援を強化いたしました。  今後、これら補助制度の活用状況や効果の検証を行いながら、短期的なスパンで随時見直しを図ってまいります。
     一方、テレワークが社会に定着し、休暇を楽しみながらテレワークで働く、いわゆるワーケーションの考えが広がりつつある中、居住地に縛られない新たな生活スタイルへの理解が広がり始めております。  市では、これを地方移住が進む一つの契機と捉え、勝山暮らしに興味を持つ層とのつながりを長期的な展望の中で広げていきたいと考えております。  その対策として、移住者スカウトサイト・スマウトの活用を開始いたします。本サイトは、1万人を超える全国の移住希望者が利用しておりまして、利用者に勝山の魅力的な自然環境等を体験するプログラムを提案し、一時的な勝山暮らしを体験することにより、勝山ファンを創出したいと考えております。  同時に、ワーケーションの候補地として選択される自治体となるべくWi‐Fi環境やコワーキングスペース、宿泊施設の整備、ソフト面の充実など、ワーケーション誘致に今後必要とされる条件整備に係る研究を進めてまいります。  これらの取組をスタートとして包括的に実施し、まずは関係人口の創出と拡大を図りながら、Uターン希望者にはふるさとへの愛着に訴え、Iターン希望者には福井県において、街の住みごこち1位にランキングされた勝山の美しい自然や子育て環境の充実を初めとした住環境のよさをアピールする中で、移住定住者の増大に努めてまいります。 ○議長(松山信裕君) 竹内議員。              (7番 竹内和順君 質問席登壇) ○7番(竹内和順君) ありがとうございました。  一長一短で、自分の家を離れて地方に行けるかというのは、なかなか勇気の要ることだと思います。九州等々よく台風が来て、毎年あの台風が来るのにと思いますけど、生まれ育ったところから離れがたい気持ちはよく分かります。そういう中で、どの市町もこのコロナ禍において、うちの市にどうだという話が全国で行われているかと思います。  今市長が言われましたふるさと回帰事業、U・Iターン事業、そして長期で見る勝山ファンをいかにして増やすかというのは、今すぐできることではないと思いますけども、じわじわという効果が、先ほど言われました住みごこち1位という結果に表れて、それからだと思います。それまでに種まきに10年、20年とかかっていようかと思います。今、種をまいておかなければならないと私も思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。  二つ目でございますけど、コロナ禍における地域行事等の開催についてお願いいたします。  5月25日に政府による新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が解除、そして6月19日には全国の都道府県域をまたぐ外出自粛要請も解除、そして7月22日にGoToトラベルが開始されました。経済活動、社会活動の平準化が求められ動き始めたものの、8月、9月のここに来て、第2波的な全国の新規感染者数の増加を見ています。  福井県においても、4月29日から新規感染者数ゼロの日が74日間続いたものの、8月27日には13名の新規感染者が発生し、毎日のように感染者数が報告されています。  そんな中、少しずつこれまでの日常を取り戻すためにも、第2波、第3波を想定した新しい生活様式の実践が求められています。  国は、緊急事態宣言解除に際し変更した新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針により、都道府県に対し新しい生活様式や適切な感染防止策が講じられることを前提として、おおむね3週間ごとに地域の感染状況や感染拡大リスク等の評価を行いながら、イベント等の開催制限等を段階的に緩和するよう求めていましたが、現在の感染状況等を鑑み、8月末までをさらに延長して、現在の開催制限を維持することとしています。  今現在、市主催行事等は中止や規模縮小しての開催となっていますが、地区の各種行事や活動、イベント等の開催に対しては、どのような考えを持っておられるのでしょうか。  各地区のお盆時期の行事やお祭り、運動会、文化祭も中止の方向にとの声も聞こえてきます。各地区主催者側の判断・決断に相当悩まれているのではと思われます。行事等の開催可否の判断基準や目安(規模・密度を検討する際の参考)としてガイドラインがあれば手助けになるのではと考えます。県民行動指針や勝山版新しい生活様式や感染症確認時の公共施設対応は示されています。地域、つまり学区とか自治会、町内会、地域活動等の行事の開催についての市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(松山信裕君) 三屋総務課長。               (総務課長 三屋晃二君 登壇) ○総務課長(三屋晃二君) コロナ禍における地域行事等の開催についてお答えします。  新型コロナウイルス感染状況を鑑み、9月末までの市主催イベント等については原則中止としており、地域行事等においても自粛を要請しております。  また、8月に感染者数の増加が見られたことから、今後も新型コロナウイルス感染拡大以前と同じような地域行事等を開催することは難しいと考えております。  しかし、福井県では、コンサート、展示会、プロスポーツ、全国的・広域的なお祭りについては、開催規模の制限を設けていますが、地域行事については制限を設けていません。  こうした状況を踏まえ、3密の回避、人と人の距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生、接触確認アプリ導入など、適切な感染防止策を実施していただき、開催することは可能と考えております。  さらに各地区には、ウィズコロナの環境の中でも地域コミュニティを維持し、コミュニケーションを図ることができる新しい発想の行事等を、地域活動再生交付金を活用して新しい地域行事様式となるような取組を創意工夫して実施していただくことを期待しております。  地域コミュニケーションや地域の安全安心を維持するためにも、地域行事等を開催していくことは必要です。市といたしましても、新型コロナウイルス感染防止対策について研究し、地域行事の在り方について検討してまいります。 ○議長(松山信裕君) 竹内議員。              (7番 竹内和順君 質問席登壇) ○7番(竹内和順君) ありがとうございました。  各地域の行事等を区長さん等は相当悩まれているのではないかと思います。  そこで、今ほどの答弁にありました地域活性化交付金は、地域にとって非常にありがたいことだと思います。市としてやめるんではなく、さらにコミュニティを広げて地域の活性のために頑張ってくれという思いのお金だと思うんです。  しかし、これ幸いではないんですけど、コロナ禍を理由に、もうせんとこかみたいな雰囲気があるのではないかというやゆするもので、今回質問させてもらいました。  さらに、コロナを機に各地域のコミュニティがさらに強いものになっていかなければと思います。そして、地域が発展して勝山市が発展していく。ここでやめるんではなくて、さらに老若男女こぞって地域の活性化をしていってほしいと思っています。  三つ目の質問をさせていただきます。子育て環境についてでございます。  子育て先進県ふくいの中でも、さらにレベルの高い支援を実施しているのが当勝山市と考えています。実際にお母さん方からは、幼稚園や保育園等の施設は充実していて、金銭面においても十分援助してもらっていて満足ですとの声を聞いています。そこで、今回は子育て環境についてお尋ねしたいと思います。  まずは、子育て家庭の支援についてでございます。  平成22年9月から、月1回土曜日に子育て支援センターを開所し、母親だけでなく父親の参加も呼びかけていますが、父親の参加者数が伸び悩んでいる状況下となっています。子育て支援センターにおける父親の参加延べ人数は、平成28年度で127名、平成29年度で66名、平成30年度で45名と年々減少しています。最近ではどのような状況になっているのかお伺いします。  また、アンケート調査によりますと、子育て支援センターにおける今後の利用希望者が未就園児の1割程度であることから、在宅保育の育児ストレスの軽減や社会との孤立感を解消するためにも、子育て支援センターの利用を一層推進する必要があるとなっていますが、現況はどのようかお伺いいたします。  また、県がこの9月から新たに県内市町と協力して子だくさんプロジェクトを開始いたしました。在宅で育児をする世帯への支援をスタートさせたり、第2子以降の3歳未満のお子さんを家庭で子育てする場合、年収に応じて月額1万円の応援金を支給するなど、様々な子育て世帯が安心して子育てできるよう、きめ細やかに対応していくと県の広報ではうたわれていますが、県のこのプロジェクトに対し市の対応について見解をお伺いいたします。  次に、子育て応援職場環境についてお尋ねしたいと思います。  共働き世帯の割合が全国1位の福井県にあって、さきの国勢調査の結果では、勝山市の女性の就業率は51.6%、共働き率については60.1%となっており、共働き率は県平均を上回っています。  また、働く意欲のある母親の約8割はパート、アルバイトを希望するというアンケート結果となっており、女性が家事、子育てという家庭での役割を多く担いながら働いている実情が読み取れるのではないかと思います。  育児休業後の職場復帰時の短時間勤務制度利用状況は、利用した方の24.4%に対し、利用したかったが利用しなかった、あるいはできなかったが36.7%と、制度があるものの利用されなかった方が上回っており、制度の定着が不十分な状態と第2期子育て支援事業計画で課題を挙げ、その取組の方向性を一つとして、仕事と子育ての両立を支援する制度の定着に向けた広報普及活動の推進、二つ目として、職場環境の整備と育児参加の推進とうたわれています。  県では、今年4月に福井県ライフプランサポート企業促進奨励金を創設しています。労働者や事業主、そして地域へのワーク・ライフ・バランスについての理解を促進することは、市内定住にもつながってくるものと考えます。市の見解をお伺いいたします。 ○議長(松山信裕君) 西福祉・児童課長。             (福祉・児童課長 西美智子君 登壇) ○福祉・児童課長(西美智子君) 子育て環境のうち子育て支援センターの利用状況についてお答えいたします。  子育て支援センターカンガルーのお部屋の利用者数は、平成29年度2,972人、平成30年度2,734人、令和元年度2,704人となっており、出生数に比例して減少しています。  また、議員から御指摘の父親の利用者数についても、令和元年度は延べ36人となっており、前年度と比較し減少しています。  市では、父親の参加を呼びかけるため、保健師や保健推進員の戸別訪問時の機会やホームページを通じて、利用者の周知を図ってまいりました。  また、父親が利用しやすい環境を整えるため、土曜日の開所日数を増やすことを検討してまいりましたが、コロナ禍において実現できておりません。  現在は、相談業務を中心に滞在時間や利用者数を制限して予約制の開所となっていますが、今後、新しい生活様式の下、父親を含めた親同士が触れ合う交流の機会、在宅保育の育児ストレスの軽減や社会との孤立感の解消の場を創出するための取組について研究してまいります。  次に、県の子だくさんプロジェクトについてお答えいたします。  県では、令和2年3月に策定いたしました、福井県子ども・子育て支援計画における県民に向けた子育て調査で、理想の子どもの数より持ちたい子どもの数が少ない理由が、経済的負担、肉体的負担であり、中でも子どもが二人の世帯の負担感が大きいという結果から、二人目の子どもからの経済的支援や家庭での子育ての支援をする施策を打ち出しました。  これを受けて、当市では今年度、3歳未満児の第2子の保育料を経済的状況に応じ無償とする事業を初め、子ども医療費の対象を中学3年生から18歳到達年度まで拡充、在宅で3歳未満児の第2子以降の育児を行う家庭へ応援手当を支給する事業など、積極的に取り組んでいるところです。今後も負担の多い多子世帯へ向けた支援の拡充を検討してまいります。 ○議長(松山信裕君) 北川商工観光・ふるさと創生課長。             (商工観光・ふるさと創生課長 北川昭彦君 登壇) ○商工観光・ふるさと創生課長(北川昭彦君) 子育て環境についてのうち、子育て応援職場環境についてお答えします。  少子高齢化が進行するとともに、核家族化や共働き家庭が増加する中で、誰もが暮らしの豊かさを実感するためには、仕事と生活の両立が不可欠であります。そして、性別や年齢にかかわらず、個人のライフスタイルやライフサイクルに応じた柔軟な働き方ができる社会の実現が求められています。  その状況下では、働く意欲のある市民が安心して働き続けることができる環境を推進することが重要であり、市では、労働者が安心して働き続けられる職場づくりを目指し、市広報誌等を通じてワーク・ライフ・バランス及びそれに伴う各種支援制度のPRに努めているところです。  ただし、依然としてその定着は十分な状況とは言えません。今後、勝山商工会議所と連携を密にして、会議所の会報等も通じて市内企業への直接的なPRや他社の模範となる先進的な取組の紹介など、新たな対策を講じていきたいと考えております。  また、短時間勤務等を活用し、仕事と家庭が両立しやすい環境づくりに努めている企業に対する認定制度を設けている自治体もあることから、今後、そういった取組の導入に向けた研究も進めてまいりたいと考えております。  その中で、企業経営者や労働者のみならず、社会全体におけるワーク・ライフ・バランスの定着に向けた啓発に努めつつ、企業の取組等を促進し、市民の誰もが暮らしの豊かさを実感できるまち、移住希望者からも選ばれるまちの実現に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(松山信裕君) 竹内議員。              (7番 竹内和順君 質問席登壇) ○7番(竹内和順君) ありがとうございました。  子育て支援センターのところへ行っていろいろ聞いてみますと、勝山市は金銭的には非常にありがたいとお母さん方はおっしゃっておられます。県外あるいは他市のママ友で話をすると、勝山は充実しているという声を聞きます。ありがたいんですということでした。  それと併せまして、今回質問させてもらったのは、勝山市全体の子育ての雰囲気といいましょうか、支援環境ですね。お母さん方はそれでオーケーということなんですけど、本当に勝山市民全員がお勤めしている社長さんも含めて、そういうことを感じているかというようなことだと思うんです。  昔から子どもは宝と言われますように、全員がそのように見守るといいましょうか、支援する環境というのは、非常に大事かと思います。  先ほどもありましたように、これも一長一短でできることではないと思います。そういうまちということで、先ほど来の住みごこちナンバー1も一つかと思います。慌てずに、そういう環境づくりをじなっとしていく施策が非常に大事ではないかと質問させてもらいました。  最後に四つ目の質問ですけど、プログラミング教育とまちおこしということでお願いします。  本年度から、小学校においてプログラミング教育が必修化され始めました。そして、来年度は中学校、再来年度から高校にて必修化となることになっています。  プログラミング教育とは、プログラミング的思考を育てる教育のことでございます。文科省は難しく定義されていますが、簡単に言えば、プログラミングを行う際に必要となる論理的思考力と定義できるのだと思います。プログラミング的思考は、プログラミング教育必須化における重要なキーワードとなっています。  プログラミング教育のポイントを三つ挙げるとすれば、一つには、実践的なプログラミングは学ばない、二つ目、教科ではありません、三つ目、パソコンを使わなくてもできるの3要素でございます。  そして、文科省はプログラミング教育必須化の狙いを三つに分類しています。一つは、プログラミング的思考を育むこと。二つには、プログラムの働きや良さに気づくこと。三つには、各教科での学びをより確実なものにすること。これらの三つの狙いによって育まれる資質・能力は、各教科の学びの基盤となる情報活用能力を養成できるとしています。  昨年のプログラミング教育市場は約115億円と推定され、2030年には1,000億円を超えるとも見込まれています。将来的なIT人材の育成事業として、プログラミング教育は非常に期待されています。  そこで、このようなプログラミング教育環境の中、当然ながら学校現場に大きな影響を及ぼしているのではと考えられます。そして、学校現場で働く先生方に対しても、プログラミング教育必須化は大きく影響しているのではないでしょうか。  小学校では、多くの場合、担任の先生は10教科以上担当され、しかも本年度から英語、道徳も必須化とされています。また、先生方のほとんどの方が大学の教員養成課程などでプログラミングを学んだ経験はありません。小学校の時期には、基礎学力とかコミュニケーション能力などがもっと大事であるのではと現場の声が聞こえてきそうでございます。現場の混乱や負担が懸念されるところでございます。教育現場のプログラミング教育の現況をお伺いしたいと思います。  また、先日の新聞で、賃貸住宅建設大手の会社の福井県民へのアンケートを基に集計した、街の住みごこちランキング2020福井県版が発表され、何と勝山市が第1位となっています。専門家は、静かで治安が良く、全小中学校がユネスコスクールに加盟していることが評価されたのではと、その理由を分析されています。  これまでの市内全小中学校での教育活動が実を結び、勝山市民に元気をいただいた報道ではなかったかと思います。環境教育、エコミュージアム構想は、学校内だけでなく校外に飛び出し、地域での学びも深められ、まさにまちおこしの原動力になって、今日の結果を出したものと理解しています。  そこで、今回のプログラミング教育も、街の活性化につなげることができないものかと考えます。幸いにも市内にプログラミング教育の専門家もおられ、講座等も開いてそのような動きもされています。市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(松山信裕君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) お答えいたします。  まず、現在の小学校におけるプログラミング教育の状況であります。  学習指導要領におきましては、特別な時間にプログラミングの言語やシステム自体を学ぶだけではなく、各教科の特質に応じて、各教科の目標を達成することを通して論理的思考を育むと記述してあります。そのため、各学校では、文部科学省が提供する研修用の資料や実践例を参考に、学習指導要領に実施が例示されております理科、また算数などを初めとする教科での授業において活用する準備を進めているところであります。  また、総合的な学習の時間やクラブ活動の時間にプログラミングを継続して取り入れている学校もあることは御存じのとおりだと思います。  教育委員会といたしましては、今後も教科における実践事例の提供や勝山市教育研究会、これは学校で作っているわけですけども、勝山市教育研究会と連携した研修会の開催など、各学校の取組を積極的に支援していきたいと思っております。  また、まちおこしで他の御提案につきましては、勝山市のこれまで越前大仏で開催されておりました歯磨きロボコンなどのプログラミングの技術とか、あるいはまたICTと用いて、学校から地域へと活動の範囲を広げて、そして街の活性化につながるイベントへの発展も期待されますので、そうした視点も持ってこれからの学校教育に臨んでいきたいと思っております。 ○議長(松山信裕君) 竹内議員。              (7番 竹内和順君 質問席登壇) ○7番(竹内和順君) 教育長、どうもありがとうございました。  今年度より必須化になったプログラミング教育、さぞ現場の先生方は忙しいといいましょうか、特にこのコロナによって授業日開催の日も少なくなって、その中でこれもしなければならない、あれもしなければならないということで大変忙しく、それこそ走り回っているのではないかと思います。  何としてでもといいましょうか、新総裁もデジタル庁を設置したいことも言われていますし、避けて通ることはできない、ならば先取りして、専門家がいますので、ユネスコスクールではないですけど、それが20年続けて今こうやって花開いているんではないかと思います。一つのまちおこしの起爆剤になるのではと、まちおこしのことで質問させてもらいました。  新総裁の下、一生懸命頑張っていきたいと思います。どうかよろしくお願いします。本日は4点の質問で、ありがとうございました。 ○議長(松山信裕君) 暫時休憩いたします。           ―――――――――――――――――――――――                 午前11時47分 休憩                 午後 1時02分 再開           ―――――――――――――――――――――――
    ○副議長(乾 章俊君) 再開いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 下牧一郎君の質問を許可いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 下牧議員。              (9番 下牧一郎君 質問席登壇) ○9番(下牧一郎君) 新風会・公明の下牧一郎でございます。一問一答でよろしくお願いいたします。  一つ目、学校の衛生管理について。  文科省は、8月6日に学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル・学校の新しい生活様式についてを発表しました。今から、少しこのマニュアルについて内容を紹介いたします。  消毒は、感染源であるウイルスを死滅させ、減少させる効果はありますが、学校生活の中で消毒によりウイルスを全て死滅させることは困難です。このため、一時的な消毒の効果を期待するよりも、清掃により清潔な空間を保ち、健康的な生活により児童生徒等の免疫力を高め、手洗いを徹底することのほうが重要です。このため、ふだんの清掃・消毒のポイントを参考としつつ、通常の清掃活動の中にポイントを絞って消毒の効果を取り入れるようにしましょう。  これらは、通常の清掃活動の一環として新型コロナウイルス対策に効果がある家庭用洗剤等を用いて、発達段階に応じて児童生徒が行っても差し支えないと考えます。また、スクール・サポート・スタッフや地域学校協働本部による支援等、地域の協力を得て実施することも考えられます。  また、清掃活動とは別に消毒作業を別途行うことは、感染者が発生した場合でなければ基本的には不要ですが、実施する場合には、極力教員ではなく外部人材の活用や業務委託を行うことによって、各学校における教員の負担軽減を図ることが重要です。  学校の設置者及び学校長は、消毒によりウイルスを全て死滅させることは困難であることを踏まえ、手洗い・せきエチケット及び免疫力の向上という基本的な感染症対策を重視し、ふだんの清掃・消毒のポイントを参考としつつ、過度な消毒とならないよう十分な配慮が必要です。  ふだんの清掃・消毒のポイント。  清掃用具の劣化や衛生状態及び適切な道具がそろっているかを確認するとともに、使用する家庭用洗剤や消毒液については、新型コロナウイルスに対する有効性と使用方法を確認します。  床は、通常の清掃活動の範囲で対応し、特別な消毒作業の必要はありません。  机、椅子についても、特別な消毒作業は必要ありませんが、衛生環境を良好に保つ観点から、清掃活動において家庭用洗剤等を用いた拭き掃除を行うことも考えられます。  大勢がよく手を触れる箇所、ドアノブ、手すり、スイッチなどは、1日に1回水拭きした後、消毒液に浸した布やペーパータオルで拭きます。また、机、椅子と同じく、清掃活動において家庭用洗剤等を用いた拭き掃除を行うことで、これに代替えすることも可能です。  トイレや洗面所は、家庭用洗剤を用いて通常の清掃活動の範囲で清掃し、特別な消毒作業の必要はありません。  器具・用具や清掃道具など共用するものについては、使用の都度消毒を行うのではなく、使用前後に手洗いを行うように指導します。  消毒の方法について。  物の表面の消毒には、消毒用エタノール、家庭用洗剤(新型コロナウイルスに対する有効性が認められた界面活性剤を含むもの)0.05%の次亜塩素酸ナトリウム消毒液、一定の条件を満たした次亜塩素酸水を使用します。  それぞれ、経済産業省や厚生労働省等が公表している資料や製品の取扱説明書等を基に、新型コロナウイルスに対する有効性や使用方法を確認して使用してください。  また、学校薬剤師等と連携することも重要です。  人がいる環境に消毒や除菌効果をうたう商品を空間噴霧して使用することは、目、皮膚への付着や吸入による健康影響のおそれがあることから推奨されていません。  消毒作業中に目、鼻、口、傷口などを触らないようにしてください。  換気を十分に行います。  感染者が発生した場合の消毒について。  児童生徒等や教職員の感染が判明した場合には、保健所及び学校薬剤師等と連携して消毒を行いますが、必ずしも専門業者を入れて施設全体を行う必要はなく、当該感染者が活動した範囲を特定して、感染が想定される物品、当該感染者が高頻度で触った物品を消毒用エタノールまたは0.05%の次亜塩素酸ナトリウム消毒液により消毒するようにします。  また、症状のない濃厚接触者が触った物品に対する消毒は不要とされています。  物の表面についたウイルスの生存期間は、付着した物の種類によって異なりますが、24時間から72時間ぐらいと言われており、消毒できていない箇所は生存期間を考慮して立入禁止とするなどの処置も考えられます。  以上が文科省が発表したマニュアルの一部ですが、これは机上論だと思います。  実際には、それぞれの学校で様々な工夫をしています。全日本教職員組合は、新型コロナウイルス感染症の拡大に関する実態調査をまとめました。  その結果、トイレの混雑を緩和させるため休憩時間をずらす、水道の蛇口に触れないよう水を出したままにするといった工夫をしている学校があることも明らかになりました。特に、子どもたちの感染予防については、毎日の消毒作業が教員の大きな負担となっており、専門人員の配備を求める意見が多かったと言っています。  学校の現場では、文科省が考えるよりも消毒に関して神経質になっているようにも思われますが、万が一のことを考えると、先生方としても消毒作業をせざるを得ないのではないかと思います。  そこで、一つ目、トイレの蛇口を自動水栓にしてはどうでしょうか。二つ目、コロナウイルスの影響で、今までパート従業員として働いていた方々が職を失っています。このような方々を学校の清掃及び消毒作業員として働いていただき、先生方の負担を少しでも減らすことができるのではないかと思います。  以上2点について、市の見解を伺いたい。  次に、理化学研究所は24日、スーパーコンピューター富岳を使った計算で、エアコン使用中の教室では、教室の対角線上にある窓を開ける対角開けで十分な換気効果が得られるとする試算を発表しました。熱中症対策と新型コロナウイルス対策の換気との兼ね合いに苦心する教育現場で参考になりそうだ。  理研計算科学研究センターの坪倉誠チームリーダーらは、神戸大学教授ですが、計算速度で世界一になった富岳で、学校の教室やオフィス、音楽ホールなどの空気の流れを計算。ウイルスを含むおそれがあるエアロゾル、浮遊する微粒子の動きを調べました。  シミュレーションでは、40人の生徒がいる教室、8メートル四方、天井高3メートルを想定。エアコンを稼働した上で窓を全開にする、教室前方の扉を少し開け、対角線上にある後方の窓一つも開ける対角開け、窓と扉を少しずつ開ける、窓と扉を全開にするの4パターンを計算しました。  この理化学研究所の報告だと、対角線上の窓を休み時間に開けておくことで、教室内の換気ができることになりますが、同時に室内温度も外気と同じになり、さらには乾いた空気が教室内に入ってくるので教室内が乾燥することにもなります。  冬になると、毎年インフルエンザが流行します。インフルエンザウイルスは、低温、低湿を好み、乾燥した部屋では長時間空気中を漂います。このウイルスに対抗するには、部屋を暖かくし、加湿器で適度な湿度、50%から60%に保つことが必要と言われています。  そこで提案ですが、小中の各教室に大型の加湿器とストーブを設置して、インフルエンザ対策を実施すべきだと思いますが、市の見解を伺いたい。 ○副議長(乾 章俊君) 鳥山教育総務課長。              (教育総務課長 鳥山健一君 登壇) ○教育総務課長(鳥山健一君) 学校の衛生管理について幾つか御質問いただきました。順にお答えさせていただきます。  トイレの蛇口の自動水栓化についてお答えします。  学校のトイレの蛇口の自動水栓化につきましては、これまで国の補助金を活用してのトイレ高質化工事に合わせて順次実施してきており、現在、各小中学校のトイレの蛇口238か所のうち174か所、約73%が既に自動水栓となっています。  また今年度、6小学校の体育館トイレの高質化工事を実施していますが、その工事の中で自動水栓への交換を予定しています。  今後も改修工事等の機会を捉えて、順次自動水栓への交換を進めてまいります。  次に、新型コロナウイルス感染症に対する学校施設の清掃・消毒についてお答えします。  このことについては、議員御指摘のように、文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルの中で細部にわたって示されています。  現在、新型コロナウイルス感染予防に関する知見が深まっていることに伴い、そのマニュアルにおいては効率的な消毒方法が示されており、市内の小中学校では、児童生徒が行う通常の清掃活動に一部の消毒作業を取り入れるようにしながら実施しています。  また、マニュアルも随時改定され、ポイントを絞った作業が示されるなど、教職員の負担もかなり軽減されてきているものと認識しています。  なお、児童生徒や教職員の感染が判明した場合には、保健所の指導に従って消毒作業を行うことになりますが、この場合には、極力教員ではなく、外部人材の活用や業務委託を行うことによって、各学校における教員の負担軽減を図る必要があると考えています。  次に、小中学校の各教室に加湿器とストーブを配置すべきという御提案にお答えします。  適度な過失と換気は、インフルエンザウイルスだけでなく新型コロナウイルスに対しても効果があると言われています。  市内の小中学校では、これまでもインフルエンザ対策のため、教育費予算の中で少しずつ加湿器を整備してまいりました。また、エアコンを設置していない教室などのためにストーブもある程度配備しています。  また、今回の補正予算で防災対策の観点から加湿機能付き空気清浄機とストーブを整備する予算を計上しており、この一部を避難所となる各学校に新たに配備する予定です。  こうした加湿器やストーブをうまく組み合わせて湿度を保ち、換気による室内温度の低下に対応して、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症対策を実施してまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 下牧議員。              (9番 下牧一郎君 質問席登壇) ○9番(下牧一郎君) ありがとうございます。  コロナとインフルエンザ、今からダブルで流行すると、それは学校も大変ですし、家庭でもお年寄りがたくさんおられると思いますので、そういう家では心配が多くなると思いますので、ぜひとも学校でのインフルエンザがはやらないように、加湿器とストーブ等で予防対策を十分にしていただきたいと思います。ぜひとも早急な対応をよろしくお願いいたします。  続きまして2番目、コロナ禍の防災について。  コロナウイルスの感染が心配される中で災害が発生した場合、3密を避けながら村の集会場や地区の公民館、小中学校の体育館や教室を避難場所として利用することになります。  ただし、コロナ禍での避難は分散避難に重点を置き、集会場や公民館を今までと同規模の人数で利用することはできませんので、小中学校の教室や体育館を積極的に利用するようになります。  教室は、先ほど提案しました大型のストーブやエアコンである程度の暖をとることができます。しかし、冬の体育館は寒く、長時間の避難生活には非常に厳しい状況になります。特に、優先的に避難しなければいけない子どもやお年寄りにとっては、勝山の冬は体の芯から冷えます。さらに、定期的に換気をするとなると、厳しさは想像以上になります。  そこで、大型のジェットヒーター遠赤外線ストーブを各体育館に2、3台程度用意すべきではないでしょうか。このストーブは、大きな施設で使用するように設計されていますので、平時でも卒業式などに使用できます。市の見解を伺います。 ○副議長(乾 章俊君) 伊藤行政管理幹。              (行政管理幹 伊藤寿康君 登壇) ○行政管理幹(伊藤寿康君) ただいまの御質問にお答えいたします。  当市の避難所では、これまで冬期の避難所運営におきまして、既存施設の暖房設備を活用することだけを想定しておりました。そのため、新たな暖房設備の追加については、今のところ行っておりませんでした。  しかしながら、議員御指摘のとおり、体育施設での冬期の、それも極寒の中での避難所生活といったことが、この感染症の拡大等によりまして、そういった可能性が増えてまいりました。そういったことを想定した場合、さらなる暖房設備、しかも大型のものの導入が求められてきております。  議員御提案いただきました赤外線のヒーターであれば、調べますと、暖房の目安がコンクリートの建物で70坪、それから木造でも50坪といった製品が市販されておりまして、他の自治体の体育施設でも既に使われておることを確認しております。そのため、今定例会に上程させていただいております補正予算にて、その導入費用、金額は600万円でございますけども計上をさせていただいております。  予算をお認めいただきまして、この赤外線のヒーターを導入させていただいた暁には、最適な設置条件、それから安全確保も必要かと思いますので、そういった安全な使用環境の確保などについて現場で確認作業を行いたいと考えております。  今後もいつ起こるか分からない災害の備えの一つといたしまして、季節や寒暑に対応可能な避難所の生活環境確保に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(乾 章俊君) 下牧議員。              (9番 下牧一郎君 質問席登壇) ○9番(下牧一郎君) ありがとうございます。  勝山の冬は寒いですから、そしてまた、体育館への避難ということが普通に考えられますので、ぜひとも早急に大型の遠赤外線のヒーターを準備していただき、市民の皆様に安心して避難していただけるような環境を作っていきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  このコロナ禍の防災について再質問いたします。  せんだって大型で非常に強い台風10号が通過した9月6日から7日にかけて、九州各地の避難所や山口県内の避難所では、新型コロナウイルス対策で収容人数を制限した結果、定員オーバーとなったところが相次ぎ、結果的に500か所以上の避難所で避難難民が発生しました。  各自治体では3密を避け、分散避難を呼びかけたが、住民への周知が間に合わず、想定外のことが起きてしまいました。このことは、コロナ禍での避難所開設に大きな問題を投げかけました。  当市でも、市内全域に避難指示を出した場合、避難難民が出るのではないかと思われますが、仮に全市民が避難した場合の避難難民の総定数、大体何名ぐらいになりそうですか。  また、避難難民を一人でも少なくするには、市内の大きな建物、例えばホテルや農協会館といった、そしてそれらの大きな建物の駐車場を避難場所として利用できると思いますが、何か検討されているか、市の見解を伺います。 ○副議長(乾 章俊君) 伊藤行政管理幹。              (行政管理幹 伊藤寿康君 登壇) ○行政管理幹(伊藤寿康君) ただいまの再質問の、いわゆる避難所難民についてお答えいたします。  先週の9月7日に九州地方に接近した台風10号では、新型コロナウイルスの感染を予防するため、避難所の受入人数をあらかじめ事前に減らされまして、しかしながら開設した避難所では定員を超える避難所が相次ぎました。  各自治体では、まだ定員に達していないほかの避難所を御案内したり、ほかの避難所へ職員が送り届ける等の対応が行われたと聞いております。  当市の避難所につきましては、避難所の収容基準を1人当たり2.5平米といたしますと、全避難所の収容可能人数は、現在、一番最後に追加いたしました道の駅恐竜渓谷かつやまを含めまして7,376人でございます。  しかしながら、感染症リスクを考えまして、いわゆるソーシャルディスタンスをとった場合、避難所の収容基準を1人当たり4平米とれという基準がございますので、それで計算しますと5,168人のキャパシティしかございません。そうしますと、今までの7,376人より約30%減少いたします。  そして、仮に議員が今御質問された2万3,000人の市民が全員避難するといったことになりますと、2万3,000人から5,168人を引いたら1万8,000人弱の難民が発生するという、計算ではそういうことになるかと思います。  このため、当市といたしましては、分散避難など市民の方にこれまで以上に周知をするとともに、絶対的に避難所の収容人数が足りませんので、新たな避難施設を検討していきたいと思います。例えばですけども、県有施設の利用、それから民間施設や民間施設の駐車場なども避難所として活用させていただけないかといったことについて、今からになりますけれども検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(乾 章俊君) 下牧議員。              (9番 下牧一郎君 質問席登壇) ○9番(下牧一郎君) この台風10号で、どこの市でしたか、市内のホテルが満室になったと。泊っているホテルのお客さん、ほぼ100%市内の人で、避難した方々が皆泊りに来たと。泊っている方のインタビューを聞きますと、ホテルですから鉄筋でできていて、泊っていて安心だというのがニュースで流れていました。  それを考えますと、勝山市内にもホテルが幾つかございますし、さらに農協とかいろんなところで大きな駐車場も持っていますので、そういうところをうまく協定なりなんなり、うまく活用しながら市民の方を一人でも多く、避難難民が出ないように、ぜひともやっていただきたいと思いますのでどうかよろしくお願いいたします。  続きまして、学校への携帯電話の持込みについてです。  文科省は有識者会議を開き、中学校で一定の条件の下、校内への持込みを認めました。学校が生徒とルール作りを行った上で、トラブルが発生した際の責任の所在など3項目について、学校と生徒・保護者との間で合意が得られる場合に容認するとしています。この背景には、2018年に発生した大阪府北部地震があり、児童生徒の安全確保を第一の目的としています。
     そこで、当市の携帯電話の持込みについて伺います。併せて持込みを許している中学校があれば、学校と生徒・保護者の間で話合いを何回程度行い、どのようなルールを取り決めたのか伺います。 ○副議長(乾 章俊君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 勝山市の学校への携帯電話の持込状況についてお答えいたします。  議員もおっしゃったように、文部科学省より今回通知された、学校における携帯電話の取扱い等におきまして、携帯電話は学校における教育活動に直接必要のないものであることから、中学校においては、学校への生徒の携帯電話の持込みについては原則禁止とすべきことと述べられておりまして、これまで勝山市内の各中学校においても、その方針に準じて原則持込禁止としているところであります。  なお、今回の通知では、個別の状況に応じて例外的に持込みを認めることも考えられることや、持込みを認める場合には、一定の条件が必要であることが添えられているところであります。その条件である生徒自らを律することができるようなルールに関すること、フィルタリングに関すること、危険性や正しい使い方に関することの3点につきまして、携帯電話の持込みの可否に限らず、携帯電話を使用する上で極めて重要な内容でありまして、当然、持ち込む場合もその取組が求められているところであります。  したがいまして、現時点では原則禁止でございますけども、例外を認める場合も今後あり得るという前提の基に、これからも学校、家庭、関係諸機関が連携して、これらを意識した取組を今後さらに進めていきたいと考えている次第であります。 ○副議長(乾 章俊君) 下牧議員。              (9番 下牧一郎君 質問席登壇) ○9番(下牧一郎君) ありがとうございます。  実際のところ、もう中学生になりますと、ほぼ7割、8割ぐらいの生徒さんが携帯電話を自分で持っているというのが実情だと思いますが、学校へ持ってくるかどうかというのは、隠れて持ってくる子もいるかもしれませんけども、今の時代に携帯電話というのは、子どもたちはまだおもちゃとして使っているかもしれませんが、何かあったときには緊急に親に連絡するとか、非常に大切な道具です。  それと今の時代、ITだとかプログラミングということを盛んに文科省も言っておりますけども、それに興味を持つのも、今の子どもは携帯電話からそういうことに非常に興味を持ちます。そういった意味でも、携帯電話というのは、それをまたうまく使うように指導するのも、学校の教育の一環としていいのではないかと思いますので、文科省はそうやって条件を決めて、それでも例外的にという厳しい言い方をしますけども、ぜひともまた勝山市もそこを一歩前へ進んで、勝山市内の中学校の生徒さんは、携帯電話を持ってきてもルールを守って正しく使っているという、全国モデルになるような使い方をしていただけたらと思いますので、ぜひ学校の校長先生たちと話をしていただいて、そういう方向性でぜひ携帯電話を考えていただけたらと思います。よろしくお願いします。  続きまして4番、共生について。  日本財団パラリンピックサポートセンターは、パラアスリートらが講師となり、パラリンピックやパラスポーツを題材に共生社会について考える出前授業のオンライン版を新たに開講しました。  5日から申込みを受け付けています。対象は、小学校4年生以上の児童生徒、タブレット端末やモバイルルーターをはじめ必要な機材は全て貸し出します。  同授業アスチャレ!ジュニアアカデミーは、レクチャー、体験、グループワークで構成するワークショップ型です。オンライン版では、児童生徒は遠隔で障がいの当事者であるパラアスリートらとリアルタイムに対話しながら学びます。小学校は45分、中学校と高校は50分で実施します。  申込み後、授業の2日前までをめどに事務局から学校へ機材のセットが届き、インターネットへの接続や機材の操作を事前に確認します。操作方法は、事務局スタッフが説明します。  当日は、オンライン会議システムZoomを活用して、教室のモニターやプロジェクターと講師の画面をつなぎ、ライブ中継で授業を行います。授業後には、着払伝票を利用して機材を返送します。  人数の上限は100人程度、実施費用は1回1万円(税込み)で、機材のレンタル料や往復送料も含みます。実施希望日3週間前までの申込みが必要です。  このような記事を目にしました。子どもたちにとっては、パラアスリートの方々から共生を学ぶよい機会だと思いますが、市の見解を伺いたい。  ちなみに先日のニュースで、国枝さんが車椅子テニスで優勝されました。あのニュースを見ていてもすごいな、ただ単に感動するだけの映像でしたが、ああいう方から直接オンライン授業を受けられるとなれば、また子どもたちもニュースで見た人が実際に自分たちの目の前で会話ができるなどすばらしいと思いますので、ぜひとも市の見解をお伺いします。 ○副議長(乾 章俊君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) お答えいたします。  共生は、福祉、環境、文化、社会、地域など幅広い分野において取り組むべき課題でありまして、子どもたちは各教科や学校生活全般で共生について学んでいるところであります。  例えば、各学校では社会福祉協議会と連携して、勝山市地域ぐるみ福祉教育推進事業を行っております。昨年度は、高齢者との触れ合いや地域活動へのボランティア参加、介護やシニア体験、福祉体験、障がいを持つ方との触れ合いやスポーツ大会ボランティア参加など、各校の教育活動に合わせて共生に関する様々な取組が行われているところであります。  今後も、地域とつながりながら、あらゆる観点から共生を捉えて学ぶ機会を作っていきたいと考えておりますが、パラリンピックということも控えて、非常にパラスポーツに関心が高まっているところでございますので、議員から御紹介いただいたパラアスリートによる出前授業なども、共生を学ぶ一つの貴重な方法として、各学校に紹介をしていきたい。それが少しでも早く具体化されるといいなと思っているところであります。 ○副議長(乾 章俊君) 下牧議員。              (9番 下牧一郎君 質問席登壇) ○9番(下牧一郎君) ありがとうございます。  この共生についてですが、共生はいろんな授業で学んでいると思うんですが、今、勝山市でも生徒、児童、子ども1人に1台ずつタブレット端末を支給するというような予算もつけました。ということは、私が一つ申し上げたいのは、タブレットによってこういう授業もできると。これがパラアスリートだけではなく、普通のオリンピック選手だったり、普通に他府県にいる障がいを持った子どもさんたちと会話できると。いろいろタブレットでいろんな授業ができるんだよ、会話ができるんだよというきっかけにもなればいいなと。  子どもたちは、我々が考えるよりも物すごく発想が多彩ですから、いろんなことが頭の中に思い浮かぶと思いますので、ぜひともこのタブレット教育、オンライン教育を有効活用して、そのきっかけとなってこのパラアスリートとの共生の勉強、授業に使っていただけたらと思いますので、ぜひとも積極的に活用していただけたらと思います。どうかよろしくお願いいたします。  最後に、修学旅行についてお伺いします。  コロナ禍の中で修学旅行を実施するのはどうか、大変悩ましい問題です。修学旅行には、見聞を広め、自然や文化、歴史などに親しむとともに、集団生活を体験するという重要な教育的狙いがあります。  子どもたちは、一生に一度の楽しい修学旅行だからどうしても行きたいと思っているでしょうが、保護者の中には行かせたくないと考えている親もいると思います。学校としては、保護者全員の同意があれば実施したいところですが、旅行先の感染状況や、先生と生徒の3密、生徒間の3密など、工夫や引率する先生の数も今までどおりでよいのかどうか考える必要があります。  修学旅行を受け入れる側は、コロナウイルスの感染防止対策に加え、食中毒や他校生徒との混雑防止対策等、今までの数倍気を遣います。  そこで、当市の今年度の修学旅行は実施するのでしょうか。実施する場合の感染防止対策としては、どのような方法を考えているか、市の見解を伺います。 ○副議長(乾 章俊君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 市内小中学校の修学旅行の実施、これからどうなっていくんだろうといろいろ関心も強いところでございますけども、当初、例年どおり中学校は関東方面へ2泊3日、小学校は関西方面を中心として1泊2日の修学旅行を計画しておりました。  しかし、春先から首都圏で新型コロナウイルス感染者が増加し、その後、また全国に広がりを見せる中で、県内にも感染者が出てきたという状況になりまして、各学校では、実施日や行き先の検討を重ねてきております。  その間、去る7月に中学校で実施したアンケートでは、県外修学旅行に参加させたいと回答した保護者が約95%に上っておりまして、小学校でも、アンケート調査の形ではないんですけども、いろいろと意向を伺うと、何とか実施してほしいといった声が多く聞かれたのが7月時点での調査でした。  しかしながら、8月に入りまして、さらに全国的にコロナ感染者が拡大すると、いわゆる第2波と言われるような状況になったことから、私ども市の教育委員会と小中学校の校長会と話し合いまして、その結果、市内小中学校の修学旅行を実施する場合には、県内で1泊2日のコースでやろうといったことで申し合せたところでございます。  これを受けまして、各学校では、県内の感染状況に注視しつつ、9月下旬から10月にかけまして実施できる可能性の高い行程を計画に組み入れながら準備を進めている状況であります。  また、旅行時におけるコロナ感染症対策につきましては、文科省から出されている基本的な対処方針、また学校における衛生管理マニュアルを参考にしつつ、学校のそれぞれの行程に合わせて独自の感染症対策を準備している状況にございます。  また一方、旅行業者におきましても、日本旅行業協会等が作成いたしました、旅行関連業における新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく国内修学旅行の手引きも作成しておりまして、これを基にして対策を講じることとしているところでございます。  私ども市教育委員会といたしましても、修学旅行は教育的意義が大きくて、子どもたちにとっても貴重な学習の場であり、また非常に学校における楽しい思い出の一つであります。そういった考え方を持っておりますので、児童生徒の安全確保を大前提といたしまして、今後、修学旅行の実施に向けた支援をしていきたいと考えているところでございます。 ○副議長(乾 章俊君) 下牧議員。              (9番 下牧一郎君 質問席登壇) ○9番(下牧一郎君) ありがとうございます。  確かに修学旅行は、子どもの頃を思いますと非常に楽しくて、いろんなところに行けて、いい思い出がたくさんあります。  ただ聞くところによりますと、福井県は修学旅行先としては非常に人気の県だという話も聞いた覚えがありますので、そうすると他府県からも来るのかどうか分かりませんけども、本来、春先の修学旅行と秋の修学旅行と大体分かれるんですけども、今年に限っては、春は全くコロナの影響でないと思いますので、そうすると秋の9月、10月が修学旅行のピークかと思いますけども、親御さんは今の話ですと、大多数の親御さんがぜひ一生に一度だから行かせてやりたいという御希望もありましたので、その辺の意を酌んで実施していただくのも結構ですが、感染予防対策だけは徹底して行って、行って失敗だったなどと言われるようなことがないように十分気を付けてやっていただければと思います。どうかよろしくお願いします。ありがとうございました。  以上で終わります。 ○副議長(乾 章俊君) 次に、安岡孝一君の質問を許可いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 安岡議員。              (3番 安岡孝一君 質問席登壇) ○3番(安岡孝一君) 新風会・公明の安岡です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。3項目質問をさせていただきますので、一問一答でお願いいたします。  最初に、保育士や幼稚園教諭、児童センターの職員の支援についてお伺いいたします。  新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、保育士や幼稚園教諭、児童センターの職員の心身の負担が増しており、何らかの手だてを急ぐ必要があるのではないでしょうか。  全国保育協議会などの調査によると、コロナ対応が続く中で、保育士の9割が3密を避けられず、子どもや保育士に感染リスクがあることをストレスの要因として挙げております。幼稚園教諭や児童センターの職員も状況は同様です。  当該施設内では、感染防止に細心の注意を払っています。それでも感染リスクを完全に防ぐことは難しく、手をつないだり抱き上げるなど、子どもとの身体的接触は避けられないからだと思います。目の前でくしゃみやせきをされることもあり、実際、各地の保育所や幼稚園でクラスターが発生しております。  しかし、他人と触れ合うことは子どもの健やかな成長にとって欠かせないことと考えます。保育士や幼稚園教諭が感染リスクにさらされながらも職責を果たそうとするのは、こうした使命感からではないでしょうか。  こうした献身的な行為に対して少しでも報いようと、愛知県など独自で応援金や慰労金を支給している自治体もございます。  当該施設内では、国のガイドラインに沿って消毒作業が繰り返されており、ただでさえ多忙な職員の負担が一段と重くなっており、必要があれば消毒や清掃作業を外部委託することも検討してはどうでしょうか。  コロナ禍でも親が安心して仕事に励み、子どもを安心して預けられる保育園や幼稚園、児童センターはなくてはならない存在であり、しっかりと支えてまいりたいと思いますが、当市の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 西福祉・児童課長。             (福祉・児童課長 西美智子君 登壇) ○福祉・児童課長(西美智子君) 保育士や幼稚園教諭、児童センターの職員の支援についてお答えいたします。  各施設では、従来より感染症対策として研修会等に積極的に参加し、いざ感染症が発生した際には、感染拡大防止対策を講じながら施設の継続的な運営の確保に取り組んできました。  コロナ禍においては、今までにも増して感染の拡大防止を図るため、公私立の園長会や児童センターのチーフ会議を随時開催し、小学校と連携を図りながら、子どもたちが安全・安心に利用できる環境づくりに努めてきました。  また、保護者の方々には、施設の利用や家庭における感染予防、行事の在り方など、施設の安定的な運営に御理解と御協力をいただいておりますことに、この場をお借りしまして心からお礼を申し上げます。  これまでも、各施設や保護者の方々から様々な問合せに対し、福祉・児童課の指導保育士と児童センターの総括所長が中心となり、事案や相談の対応に当たるなど不安の解消と負担の軽減に努めております。  また、各施設では、国や県の感染予防防止対策に係る補助金を活用し、市場では高価となっている消毒液等を保育士や児童厚生員に配布することを予定しているほか、施設等の消毒・清掃や感染症予防の広報・啓発等を行う事業への活用も検討していただき、職員の負担の軽減を図るよう周知してまいります。  児童や保護者が安心して施設が利用できる環境を維持するために、保育士や幼稚園教諭、児童厚生員が心身ともに健康で保育、教育に取り組むことができる環境づくりが不可欠であることから、今後も各施設と連携しバックアップしてまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 安岡議員。              (3番 安岡孝一君 質問席登壇) ○3番(安岡孝一君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  次に、新しい生活様式に向けた諸施策の具体化についてお伺いいたします。  新型コロナウイルス感染症の拡大によって、3密を防ぐ新しい生活様式を築くため、地方移住を含めたビジネスや経済活動が動き出しています。今後は、新しい生活様式を定着させるための具体的な施策を本市においても推進し、自律的な地域社会を構築していくことが必要であると考えます。  国も新たな日常構築の原動力となるデジタル化への今後1年間が改革期間であると、いわゆる骨太の方針に示されました。  また、内閣府が示した地域未来構想20オープンラボの中では、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスに変える施策が紹介されております。  そこで、デジタル化を本市においても取り入れるとともに、オンライン、テレワーク、働き方改革や移住促進等、魅力あるまちづくりと質の高い地域社会を築いていくために、具体的な施策の進捗や見通しについて質問をさせていただきます。  1、教育分野において3密を防ぎながら、切れ目のない学習環境の提供は重要です。オンライン学習のための端末や機器の整備など、情報活用能力を育て、効率的な学習を行う新しい教育が期待される、GIGAスクール構想について、その計画と進捗状況についてお伺いいたします。  2、文化芸術、図書館、公共の施設等、人が集まる空間では、密を可視化するためのオンライン情報やアプリなどを活用した予約システムの確立、プッシュ型の情報発信などが安心を担保すると考えますが、市の御所見をお伺いいたします。  3、新しい生活様式の実現に向けて、自治体と各分野の専門家のマッチングを支援する地域未来構想20オープンラボには、参加及び20の政策分野のどの項目を選ばれて、どのように進められますか、見解をお伺いいたします。  4、新たな日常の構築に向け、様々な生活現場で感染拡大を防ぐ取組が必要と考えます。例えば、多くの人が集まる場所の水道やトイレ、ごみ箱等に手を触れずに済ませることができる自動化の推進や工夫を、本市においても生活上のリスクを下げるための取組として推進すべきと考えますが、どう取り組まれるのか見解を伺います。  5、今年の冬の新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を見据えて、厚生労働省は65歳以上の高齢者や医療従事者に優先的にインフルエンザワクチンの予防接種を呼びかけることになりました。これを受け、当市におきましても高齢者に積極的に勧奨すべきと考えますが、見解を伺います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 谷口教育委員会事務局長。            (教育委員会事務局長 谷口文弘君 登壇) ○教育委員会事務局長(谷口文弘君) ただいまの御質問のうち、GIGAスクール構想の計画と進捗状況についてお答えいたします。  Society5.0社会の到来や、国際調査によって日本の学校は諸外国に比べICT活用が遅れていることが明らかになったことなどを背景としまして、文部科学省は昨年12月にGIGAスクール構想を策定し、5年間で高速通信ネットワークを前提としたタブレット型PC端末を児童生徒1人に1台整備する方針を示しました。  さらに、今回のコロナ禍の影響により、文部科学省は補正予算を積み増しし、タブレット端末を今年度内に整備するよう計画を前倒ししました。  こうした国の方針に基づき、勝山市では、今年度中に携帯電話の電波を利用する方式により、学校外や家庭でも使用可能なタブレット端末を全ての児童生徒1人に1台整備できるよう、6月補正及び7月補正に計上し、今議会においては、端末購入契約締結に関する議案を上程しているところでございます。  このうち、特に小学6年生及び中学3年生については、本年10月から使用できるよう準備を進めており、残りの学年につきましても、来年4月から全ての児童生徒が1人1台の端末を使用できる状態になる予定でございます。  また、国の補助対象ではありませんが、教員にも児童生徒と同じ環境が必要と考えられることから、教員用の端末につきましても、今回の補正予算でお願いをしているところでございます。  さらに、教育現場でスムーズに活用できるように、教員向けの研修を計画的に実施する予定でございます。福井県教育総合研究所の協力を得て、実際に授業で活用している事例を中心とした実践的な内容の研修を毎月1回から2回程度実施していくこととしております。  来年度以降に予定される全学年における本格的な活用に向けて、勝山市の児童生徒1人1人に個別最適化され、創造性を育む教育ICT環境の実現に向けた取組を行ってまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 伊藤行政管理幹。              (行政管理幹 伊藤寿康君 登壇)
    ○行政管理幹(伊藤寿康君) ただいまの御質問の二つ目と四つ目についてお答えいたします。  まず二つ目の、人が集まる空間での密を可視化するオンライン情報発信とか、アプリを活用した予約システム、そして、いわゆるプッシュ型の情報発信、いずれも今後、もうそれが普通になるものと思っておりまして、取り組んでいかなければならないものという認識がございます。  今からなんですけども、今既にあるものを、せっかくの機会ですので御紹介させていただきますと、オンラインの予約システムですけども二つございまして、一つは、いわゆる公共施設の予約システムでございます。  これは、県内の自治体と共同で施設予約に関するサービスを提供しておりますもので、勝山市では市民会館、教育会館、福祉健康センターすこやか、市民交流センターがこの予約サービスにて予約可能となっております。当市から社会福祉保健関係団体、社会教育関係団体、または市民活動センターの入居団体として認定されますと、利用者登録を行っていただき、この予約サービスを利用することができます。  また二つ目としまして、市立図書館におきましては、あらかじめ利用者番号やパスワードなどの登録を行った上で、ウェブ上にてキーワードや著者の情報により蔵書を検索し、予約するサービスを利用できるようになっています。  この二つにつきましては、コロナ前からもともとあったシステムでございますけども、人と人との接触を減らす機能もございますので、今使えるものは積極的に市民の方に周知を行っていこうと考えております。  また、プッシュ型の情報発信についてでございますけども、今後、コミュニケーションアプリを活用することによる情報発信、必要な情報のみを選択的に受信できるセグメント配信などの利便性の高い行政窓口の運営や業務効率の向上によりまして、こういったものの導入を検討してまいりたいと考えまして、市民サービスの充実を図れるよう研究していきたいと考えております。  四つ目の生活の現場におきまして、感染拡大を防ぐ設備の自動化の推進や工夫についてお答えいたします。  感染経路の一つであります接触感染の防止を徹底するためには、基本であります石けん・ハンドソープによります十分な手指の消毒・手洗い、そしてアルコールなどによります除菌が一番基本かと考えております。  当市では、7月29日から8月16日までの間、スプレー型・携帯型のアルコールスプレーの引換えを実施いたしました。引換期限以降の受付も行いましたけども、現在のところ7,986世帯中6,992世帯の引換えをしていただきました。率にしますと87.6%の世帯にお渡しすることができまして、感染拡大予防のため、市民の方からは大変助かりますというお声も頂戴しているところでございます。  不特定多数の方々が利用される公共施設などのトイレ設備につきましては、感染経路を断つために非接触型の設備が効果的だと考えております。併せて手指洗浄や消毒などの個々の人の感染防止対策も重要であると考えられますので、自動的に出てくるソープディスペンサーといったものの設置を進めまして、感染リスクを低下させる取組を研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(乾 章俊君) 谷内未来創造課長。              (未来創造課長 谷内英之君 登壇) ○未来創造課長(谷内英之君) 次に、御質問がございました地域未来構想20オープンラボについてお答えいたします。  今年7月、内閣府ではウィズコロナにおける新しい生活様式の実現に向けて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、それからもう一つ、これまでも行ってきました地方創生推進交付金などを活用しまして、地域で取り組むことが期待される20の政策分野を推進するため、先ほどもありました地域未来構想20オープンラボを創設いたしました。  この事業については、議員おっしゃいますように、それぞれの政策分野に関心のある自治体、それから各分野の課題解決に向けて非常にスキルをお持ちの民間企業を含む専門家、それから関連施策を所管する府省庁、この3者がそれぞれの情報をインターネットの専用サイトに登録することで、特定の分野の取組を進める上でのパートナーとのマッチングを容易にする機会の増加を目的としております。  登録内容は、内閣府が設けてあります専用サイトで、誰でも検索・閲覧することができます。既に多くの自治体や民間企業が登録しておりまして、8月31日、前月末現在ですけども、県内では福井県、それから勝山市を初めとする6市町が既に登録をしております。  登録の内容でございますが、勝山市につきましては、現在のところ、特に専門家のスキルを活用したいと考えております政策分野として、行政のIT化、それから地域経済の可視化、これはいわゆるデータに基づく政策立案の促進でございます。それから教育、先ほどもありましたGIGAスクール構想の推進、そしてもう一つ、新たな旅行、これは先ほどの質問の中でも出ておりましたワーケーションなど、新しい旅行のスタイルの展開の促進、以上、この四つについて取り組みたい内容を登録してございます。  そして、政策パートナーとなり得る、先ほどございました専門家の情報を現在集めているところでございます。その一方で、勝山市の情報を逆に見た専門家からは、既に幾つかの事業提案を頂いております。なお、登録する政策分野の数につきましては、今後、政策課題に応じて増やしていきたいと考えております。  今後は、各専門家からの提案の取捨選択、それからパートナーシップの形成などについて十分検討し、専門家が持つスキルの積極的な活用に努め、ウィズコロナにおけます実効性のある政策を今後も推進してまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 櫻井健康長寿課長。              (健康長寿課長 櫻井陽子君 登壇) ○健康長寿課長(櫻井陽子君) 次に、インフルエンザ予防接種についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの症状が区分しにくいことから、インフルエンザ流行期には医療機関の負担が増加することが予想されます。また、国において高齢者や医療従事者、妊婦、小学校低学年以下を優先的に接種するよう呼びかけることとしています。  勝山市は、医療機関の負担を軽減するために、今年度は昨年度より公費負担を1,000円増額いたします。中学生以下は,1回当たり2,000円の補助とし、高齢者は840円の自己負担で接種できるようになります。この制度について周知を図り、高齢者に積極的に受診勧奨してまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 安岡議員。              (3番 安岡孝一君 質問席登壇) ○3番(安岡孝一君) 各答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。  最後に、地域経済とまちづくりとSDGsについてお伺いいたします。  まちづくりの土台であり、その成否の大きな鍵を握っているのはその地域の経済ではないでしょうか。地域経済は、国連の持続可能な開発目標の17目標の全てを支えていると言っても過言ではないと思います。国や政府が様々な政策を作ることができても、実際に変化を生み出し、人々の持続可能な開発・発展を実現するのは私たちの地域と考えます。  当市においても、あらゆる政策の中心にSDGsを据えており、その達成のためにも土台である地域の経済がより以上にしっかり回ることが大事であると考えます。経済が回るということは、お金が循環しているということで、当市におきましても、政府からの交付金や補助金のほか、企業誘致、観光の産業化など、市にお金を引っ張ってこようと懸命に努力をされております。  しかし、せっかく地域に入ったお金の多くが、すぐに市外に出てしまったらどうでしょうか。工事を委託する業者が市外の企業であったり、お土産を買っていただいても、そのお土産が市外で作られたものであれば、やはりお金は地域にとどまらないのではないか。  そこで、地域内の経済循環をしっかりと回すことがどれほど重要であるかを分かりやすく伝えてくれるのが、漏れバケツモデルという考え方です。地域をバケツと考え、地域にお金を持ってくることは、そのバケツの中に水をたくさん入れることになります。せっかく金が入っても、地域からその大部分が出ていってしまう、つまりバケツに水を入れても入れても、そのバケツにはたくさん穴が開いているので水は流れ出てしまい、地域にはお金が残らないことになります。  このバケツに開いた穴をふさげばふさぐほど残る水の量は増える、どうやって地域にお金を持ってくるかを考えながら、どうしたら地域から出ていくお金を減らせるのかを考えていくことが大切であると思います。  大切なのは、一旦地域に入ったお金が、地域内でぐるぐると循環すること、そして最終的にその地域から出ていく前に何回地域で使われたかです。これを地域内乗数効果と呼びます。この地域内乗数効果を計算すると、地域の中でお金を回していくことが大事であると分かります。  具体的に計算してみると、あるまちは地域経済のことはあまり考えず、安いから、便利だからという理由で、隣まちにあるショッピングセンターやインターネット通販などで買物をすることが多く、使うお金の20%しか市内で使わないとすると、1万円のお金が入ったとき2,000円しか使われず、次の人は2,000円のうち20%の400円を使うことになります。こうして計算すると、当初の1万円は1万2,500円ほどの価値を生み出すことが分かります。  別のあるまちは、市民ができるだけ地元で購入・調達しようとしている。その結果、使うお金の80%が地元で消費されるとすると、先ほどと同じ計算をすると、当初の1万円が約5万円近くの価値を生み出すことが分かります。  ここまで完璧にはいかないかもしれませんが、市民の皆様に少し意識を変えて市内でお金を使うことを優先していただくと、支払ったお金は掛け算で効果が増大する。この地域内乗数効果を高めることが、しっかりとした地元経済の鍵を握っていると言われています。  しかし、100%自給自足を目指しているのではなく、地方への交付金や補助金が減っていく中で、外部に依存する割合を下げることが地域のしなやかな強さ、レジリエンスにつながると思います。  そして、地域経済の漏れを見える化し、漏れをふさぐ取組をしていきますが、これらは大変な作業が伴います。しかし、当市が目指すまちづくりの土台となる地域経済がしっかりと回っている状態を作り上げるためにも、SDGsの手法等を参考に進めていくべきと思いますが、当市の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 山岸市長。                (市長 山岸正裕君 登壇) ○市長(山岸正裕君) 地域経済とまちづくりとSDGsについてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の拡大が、外出自粛などの行動制限によって地域経済に深刻な影響を及ぼしたことにより、早急な地域経済の立て直しを図る中で、これからの経済支援はコロナ以前とは違った在り方が求められております。  そのためには、持続可能な社会の構築を目指すSDGsの理念、その枠組みを活用することが有効な手段の一つとなります。SDGsの特徴の一つに統合性があり、経済を持続可能なものにするには安定した社会の実現が必要であり、安定した社会を実現するためには、安心して生活できる環境が必要であるという、経済・社会・環境の三側面を調和させて、統合的に達成することが重要であると示されております。  現在、策定準備を進めている第6次勝山市総合計画は、このSDGsの理念・枠組みを政策推進の根幹としたいと考えております。  環境省が発表している地域産業連関表では、平成27年における勝山市の地域経済循環率は76.8%、年間232億円が市外に流出していると報告されております。地域経済循環率を高めるためには、生産から消費までをできる限り市内で行うことが重要となることから、これまで以上に地産地消を推進する必要があります。  そのためには、SDGsの理念を基に社会や環境に配慮した商品を生み出し、それを付加価値として商品の価値を高めることで売上げを伸ばし、経済の循環と発展を推進するビジネスモデルを生み出す必要があります。  市としては、こういった取組を積極的に支援するとともに、生産者と消費者がダイレクトにつながる道の駅などを活用して地産地消を推進し、地域経済の発展に努めてまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 安岡議員。              (3番 安岡孝一君 質問席登壇) ○3番(安岡孝一君) 御答弁いただきまして本当にありがとうございました。  これで質問を終わります。 ○副議長(乾 章俊君) 暫時休憩いたします。  空気の入替えもございますので、約10分程度休憩をとりたいと思います。           ―――――――――――――――――――――――                 午後 2時18分 休憩                 午後 2時31分 再開           ――――――――――――――――――――――― ○副議長(乾 章俊君) 再開いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 吉田清隆君の質問を許可いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 吉田議員。              (8番 吉田清隆君 質問席登壇) ○8番(吉田清隆君) 新風会・公明の吉田です。本日4点、質問させていただきます。一問一答でよろしくお願いいたします。  まず質問の前に、春先から新型コロナ対応であまり明るいニュースがなかったかと思いますが、先日、街の住みごこちランキング2020福井県版で、勝山市が県下トップとの記事があり、大変うれしく思いました。  これは、初日、市長から招集挨拶でも紹介されました。静かさ、治安、親しみやすさ、行政サービスの分野が1位、自然観光、物価の分野が2位でした。私は、個人的に行政サービス分野の1位を高く評価したいと思っております。  自治体にとって、市民の皆様への適切な対応は、言葉は悪いですが当然のことと思っておりましたが、これは市長を初め職員の皆様のこれまでの市民に対する取組が高く評価されたものと思っております。  ただ、福井県ではトップでも、北陸3県では11位とのことでしたので、今後も北陸トップを目指して職務に取り組んでいただければと思います。私も一議員としてできる限りの協力をさせていただきたいと思っております。それでは、質問に入らせていただきます。  まず一つ目の質問として、県立大学新学部誘致について質問させていただきます。  8月17日に令和3年度福井県への重要要望を知事に提出し説明されたと思います。この中には、福井県立大学が第3期中期計画で出した世界的な学術拠点となる古生物学関係の新学部の創設があります。これは、恐竜学研究所の学術成果や大学院の教育研究実績を生かし、恐竜などの古生物学を中心にしながら、年縞に関する古気候学等も取り入れた新学部の開設を検討し、世界的な学術研究拠点を目指すとあり、開設目標は第3期中期計画の期間中とあります。この期間は、2019年4月1日から2025年3月31日までの6年間です。  勝山市には、県立恐竜博物館が立地していることから、恐竜学研究所の学術成果や大学院の教育研究実績を生かし、恐竜などの古生物学を中心にしながらとある新学部創設の基準には十分当てはまると思います。  2024年度中の開設を目指していることから、2021年度には誘致場所と基本計画を策定し、基本設計、実施設計、建設工事と進めなければスケジュールが厳しいと思います。計画が出されてから1年半近くが過ぎていますので、強烈に誘致を推し進めるべきと考えます。  勝山市は、小学生を対象に数年前から、かつやまこども恐竜LABO育成事業を行っており、恐竜に関心を持つ子どもが大勢いると思います。新学部が勝山市に誘致できれば大学生との交流もでき、多くの子どもたちの関心がより一層高まると思いますし、若い人たちが勝山で大学生活を送ることになれば、勝山市の活性化につながると思います。県立大学の新学部誘致について市の考えをお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 山岸市長。                (市長 山岸正裕君 登壇) ○市長(山岸正裕君) 最初に、先ほど住みたいまち県内ナンバー1のランクアップにつきまして、称賛いただきましてありがとうございます。また、北陸1位を目指して頑張りたいと思っております。  それでは、県立大学新学部誘致についてお答えいたします。  福井県立大学の新学部創設については、2019年度から2024年度までの6年間を計画期間とする福井県立大学第3期中期計画において、世界的な学術拠点となる古生物学関係の新学部を計画期間中に開設する目標を掲げ、恐竜学研究所の学術成果や大学院の教育研究実績を生かし、恐竜などの古生物学を中心にしながら、年縞に関する古気候学等も取り入れた新学部の開設を検討し、世界的な学術研究拠点を目指すとしております。  また、同計画には、その基本方針として、福井の元気や持続可能性を支える大学としての機能強化を図るため、地域・社会のつながりを重視し、地域の教育力の活用や県内の施設等を実習の場とする全県キャンパス化を進め、現場力と創造性を備えた人材を育成することを基本方針として、新たな学部・学科の開設に取り組むとしております。  このことからも福井県立大学は、行政、県民及び地域が一体となったオール福井で支援し、振興を図っていく施設であり、そのためにも学部の設置場所については、地域の特性を生かすことを基本理念に検討すべきであると考えております。  これまで設置を進めてきた小浜キャンパス及びあわらキャンパスについても、その理念の下に実現されたものであると認識しています。  したがいまして、日本の恐竜研究の拠点である県立恐竜博物館や恐竜化石の国内最大の発掘量を誇る北谷町杉山の恐竜化石発掘現場を有し、ジオパークを推進する勝山市において恐竜研究を中心とする学部を設置することは、まさしくその理念と合致するものであります。  また、恐竜をはじめとする古生物学研究を志す全国の若者たちにとって、恐竜研究の最高のフィールドである勝山市において研究ができるということは大きな魅力であり、意義があるものと考えております。  さらには、県内で唯一、大学機関のない奥越地区において、新学部が設置されることで学生の居住、研究関係者の往来、魅力ある教育環境、市民・地域との交流機会の増加などが実現することによって、人口減少が進む中、地域振興において新たな活力となるものと期待しております。  今後、県が目標とするスケジュールを考えれば、あまり多くの時間は残されていない中、新学部誘致に向けた取組をスピード感を持って、かつ丁寧に進めていく必要があります。  そのためにも、恐竜博物館との連携、市と大学側双方のメリット、地域連携及び市民交流の在り方などについて県と十分協議していくとともに、勝山市議会を初め市民、関係者の御理解と御支援をいただきながら、誘致に向けた取組を積極的に進めてまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 吉田議員。              (8番 吉田清隆君 質問席登壇) ○8番(吉田清隆君) ありがとうございました。  今後は、今お話のあったとおり、時間的な余裕はあまりないかと思いますが、大学のキャンパスなりサテライトなりが一つの自治体に来ることは、非常に活気があるまちに生まれ変わるのかと思っていますし、今言われましたメリットとか交流に関しまして、早急に県と協議していただきまして、ぜひとも誘致へ向けて努力していただきたいと思っております。  次に二つ目ですが、UDフォントの導入について質問させていただきます。  文字の形が分かりやすく読み間違いにくいユニバーサルデザイン・UDフォントと呼ばれる書体が教育現場で導入され始めました。文字の読み書きが困難な子どもの学習に効果があるとされるが、そうでもない子も読みやすいとの調査もあり、全国の自治体から注目されています。  奈良県生駒市の小中学校は、2019年度からUDフォントを授業に取り入れました。私立桜ケ丘小学校3年の理科の授業で、電子黒板にUDフォントで書かれた、「いよいよ かいちゅう電とうをつくろう!」という文字が映し出されました。丸みを帯びていて手書きのように見える。児童の配るプリントにもUDフォントが使われており、読み書きに障がいの可能性がある児童は、優しい印象で読みやすいと話します。  UDフォントは、濁点を大きくするなど、より多くの人の読みやすさを考慮した書体で、駅の表示や食品の成分表示にも使われています。  生駒市は、UDフォントを採用し、授業で使われているUDデジタル教科書体は、令和の令など一般的なゴシック体と手書きで形が違う文字では、手書きに近く、一般的な教科書体より線の強弱を抑えて読みやすくするよう工夫されています。教育現場でも、書き順や画数などを教えやすいといいます。  2020年度からは一部の教科書でも採用される予定だそうです。同社担当者は、目が悪い人が眼鏡をかけるように、読み書きの障がいもUDフォントで改善するのではと説明します。  文字がゆがんで見えるなど様々な理由から、読み書きの問題がある子どもは学習でつまずきがちだったが気づかれにくいそうです。生駒市によると、以前は教師が勉強不足と責めたり、学校嫌いになったりしたケースあったが、導入後は勉強に前向きになり、支援もしやすくなったといいます。  大阪医科大学LDセンターが行った実験では、読み書きが困難な小学生33人に一般的な書体とUDフォントを比べると、UDフォントのほうが約9%速いスピードで読めました。  また、生駒市の調査で、障がいの有無を問わず116人の小学生に対し、「バナナは青色の野菜です」などの文章を読んで正しいか答える実験で、一般的な書体の問題は正答率が66%でしたが、UDフォントでは81%でした。生駒市は、読みやすく学習意欲や学力の向上が期待できるのではないかと考え、導入したといいます。  我々新風会・公明の会派研修で、今年2月7日に幕張メッセで開催されたイベント総合EXPO、ライブ展、スポーツ展、地方創生展を視察しました。これには560社が出展していました。この中で、私もUDフォントを推奨しているブースを見学しました。実際に見てみると、一般的な書体とUDフォントを使用した小学校の問題集では違いがはっきり分かりやすく見え、すらすら読める気がしました。
     UDフォントには三つのコンセプトがあります。  一つは、文字の形が分かりやすいこと。これは空間を広く取ると潰れにくく見やすくなります。形が手書きに近いと直感的に認識できます。  二つ目は、文章が読みやすいこと。これは漢字と仮名の大きさに少しリズムをつけると文章が読みやすくなります。文字がパラパラとしない美しいバランスを保ち、読みやすさの中でそれぞれの文字がしっかりと見えてきます。  三つ目は、読み間違えにくいこと。濁点・半濁点を大きくして区分をつけやすくしています。  勝山市において、小中学校にUDフォントを導入する予定はないでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) UDフォントの導入についてお答えいたします。  全ての人にとって使いやすい形や機能を考えたユニバーサルデザインは、社会全体で広く利用されておりますが、子どもたちにとって分かりやすい授業づくりを進める観点から、教育現場においても積極的な活用が必要と考えております。  教科書につきましては、現在、勝山市で使用している全教科で、カラーや紙面構成などユニバーサルデザインを意識した創りとなっておりますが、そのフォントに関しましては、平成28年度から使用の中学校の教科書の三つの教科、国語、理科、外国語におきまして、さらに今年度から使用の小学校教科書では6教科、国語、社会、理科、算数、外国語、生活科、以上の教科で小中を通してUDフォントが使われているということであります。  また、先生方が使用しているパソコンにもUDフォントが設定されておりまして、既にそのフォントを教材やお便りにしている事例もございます。  今後、先生方にはさらにユニバーサルデザインへの意識を深めていただいて、もっともっとUDフォントを普及し、そして、それを効果的に活用するよう促してまいりたいと思っております。 ○副議長(乾 章俊君) 吉田議員。              (8番 吉田清隆君 質問席登壇) ○8番(吉田清隆君) ありがとうございました。  平成28年から中学校、今年度から小学校で導入されているということで、勝山市では恐らくまだデータは取られていないかと思いますが、いろんな今の奈良県とか大阪の大学のデータによりますと、学習意欲が高くなったというか、学習に取り組む子どもさんが多くなったというデータがありますので、勝山市も我々も期待しながら、今後ともUDフォントの導入に向けて取り組んでいただければと思っております。  三つ目としまして、学校給食の冷凍食品導入について質問させていただきます。  食品の品質を採れたて、作りたての状態のまま保存できる冷凍食品は、食品の安定供給や安全性、調理時間の短縮といった利点があり、豊かな献立作りの面で学校給食の充実に貢献しているそうです。  その活用法を知り、豊かな献立を実現するための研修会が昨年7月、大阪市で開かれ、大阪府を中心に栄養教諭ら42名の学校給食関係者が集いました。元文部科学省学校給食調査官で女子栄養大学名誉教授の金田雅代氏が、食育推進に果たす冷凍食品の役割と題して基調講演を行いました。  食育基本法は、平成17年に成立し、金田氏は同法の条文や食育推進基本計画を抜粋し、学校給食が食育推進に期待されることをしっかり押さえることが、栄養教諭の話の説得につながるといいます。特にこれからは、エビデンスに基づいた業務改善が求められると強調し、3段階のデータの利用例を示しました。  一つ目は、生活習慣病の罹患率や医療費などの全国的なデータです。健康寿命を延ばし社会保障費を抑制するには、食育は不可欠との前提となります。  二つ目は、日本人の栄養状態を示す厚労省、国民健康・栄養調査などです。食と健康に関わる調査から、朝食欠食や野菜摂取量などの現状を知るのに役立ちます。  三つ目は、学校給食摂取基準などの国の方向性を示したもので、データに基づき現状を説明すれば、食に関する実践力を伸ばす学校給食の重要性が理解されやすい。国の基準が変わったら自分たちの実態を把握し、すぐに見直しをかけるべきと話します。  栄養教諭の役割は、学校給食法に明記されるように実践的な指導です。金田氏は、栄養教諭のあるべき姿として、食に関する指導と給食管理の両立を実践し、1食1食バランスの取れたおいしい食事を提供し、その実現のために専門性を発揮することと述べます。  冷凍食品は、そうしたおいしい給食、バランスの良い献立に大いに貢献できる食品で、日本冷凍食品協会が発行する啓発資料や統計資料を上手に活用すれば食材選定の際の参考になり、正しい取扱い方や調理法の知識を得られます。  同協会が2012年に給食業者を対象に冷凍食品の利用実態を調べた報告書によると、冷凍食品の取扱いで重視する点として非常に高かった項目として、生産国、原材料の産地が信頼できる、食品としての安全性に信頼がある、価格が安定しているなどが挙がっています。金田氏は、データを集めて、どのような冷凍食品を取り入れる際にも参考にしてほしいと活用に際しての留意点を述べました。  今後の課題として減塩を挙げ、学校給食のメーカーも減塩を提供し始めました。業界と協力して推進することが必要、今の大人が抱える食生活や健康問題は、将来、子どもたちが抱える可能性がある。子どもの食生活の問題や課題は保護者が抱える問題や意識を反映していると捉えて取り組んでほしいと呼びかけました。  前述しましたが、冷凍食品はおいしい給食、バランスの良い献立に大いに貢献できる食品と、日本冷凍食品協会が発行している資料を上手に活用すれば参考になるとのことで、勝山市としても栄養教諭や調理師の方々の労働時間の短縮等を考えると、週に一度程度の冷凍食品の導入を考えてもいいのではと思います。  また、小浜市は県内で唯一、全校自校調理方式を採用していますが、慢性的な調理員の不足があり、8月24日から中学校2校の給食業務を大野の業者に委託したそうです。勝山市の小学校は自校調理方式かと思いますが、調理員の確保状況はどうでしょうか。  また、今後の確保の見込みが分かればお伺いいたします。もし調理員の方の確保が厳しい状況であれば、冷凍食品の学校給食への導入も検討すべきと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(乾 章俊君) 鳥山教育総務課長。              (教育総務課長 鳥山健一君 登壇) ○教育総務課長(鳥山健一君) 学校給食の冷凍食品導入についてお答えします。  勝山市の学校給食は、小学校は自校式給食、中学校は委託式給食となっています。調理で使用する食材は、主菜や汁物になるものとして地場産のものを含む野菜や畜産物、フライ等の冷凍食品、そして果物や県産米の御飯、牛乳となります。  食品の進化に伴い、学校給食現場でもかなり以前から冷凍食品が使用されるようになっており、議員御指摘のとおり、調理時間の短縮や省力化に貢献してまいりました。  学校給食は、安心で安全な温かいものの提供を目指し、栄養教諭が栄養成分等を考え、季節の食材を取り入れ、アレルギーや調理の時間配分まで配慮しながら献立を立案しています。  中学校においても、委託業者の努力で手作り食品を取り入れています。そのように、給食のプロが心を込めて調理していますが、そうした中で、冷凍食品は栄養教諭・調理師が工夫して効果的に使用されています。  なお、給食調理員の確保については、必要な人員を容易に確保しづらくなってきていますが、欠員がないように努力して手配している状況にあります。 ○副議長(乾 章俊君) 吉田議員。              (8番 吉田清隆君 質問席登壇) ○8番(吉田清隆君) ありがとうございました。  私の各学校給食への冷凍食品等の導入について、認識が非常に薄かったかと思って、今いろいろ採用されているということで、これからもっと勉強しなければと思っております。  今後も子どもさんたちに、調理員の方から安全・安心な給食の提供をしていただければと思っておりますし、また今現在、調理師の方の不足の事態にはなっていないということですが、将来的なことを見据えて、今後、十分確保できるように努めていただければと思っております。  最後に、学校の手洗い場の自動水栓導入について質問させていただきます。  これは、先ほど下牧議員が質問された内容と一部回答が重複するかと思いますが、質問させていただきます。  新型コロナウイルス対策として、学校トイレの水栓・蛇口を自動水栓にしたいとの考えが広がっているようです。2019年11月から12月に、全国の1,787自治体を対象に調査を実施し、204自治体が回答しました。  学校のトイレにある手洗い場の水栓について、校舎の新築や改修を予定している自治体の74%がハンドルを手でひねるなどしなくてもいい非接触型の自動水栓を導入したいと考えていることが、トイレ関連企業で作る学校のトイレ研究会の調査で分かりました。  研究会は、新型コロナの感染拡大で非接触型水栓の導入への意識はさらに高まっているのではないか、国も感染防止や予防のため、トイレなどの整備に補助金を出しているので自治体は有効に活用してほしいとしています。  学校のトイレにある蛇口の現状を複数回答で尋ねると、建築または改修から5年以上の学校において、手で蛇口をひねって水を出すハンドル水栓が78%を占めたほか、レバー水栓が23%で、自動水栓は17%にとどまっています。一方で、建築または改修から5年未満の新しい学校では、自動水栓が60%に上り、ハンドル水栓は26%でした。  学校のトイレの感染防止対策として、具体的に取り組んでいることも複数回答で質問。便器の洋式化が88%、手洗いの励行が60%だったのに対し、手洗いの自動水栓化は35%で、施設の新築や改修に合わせて対応する姿勢が浮かびました。  勝山市の場合、数年前に全ての小中学校で耐震改修工事が行われたと思いますが、その際、校舎のトイレを改修し、自動水栓を導入した実績を伺います。  また、避難所としての機能を持つ体育館の耐震改修は終了していると思いますが、トイレの改修は全てで完了していないと思います。今後、トイレを洋式化に改修する必要があると思いますので、その際、国の補助金を活用して自動水栓に改修するべきと思います。  私は平成30年3月議会において、水不足解消に向けた取組として、小中学校で手洗い場の水栓に人感センサーを装備したものに取り換えてはどうでしょうかと問いましたところ、手洗い場の人感センサーの設置については、関係課とも協議し、その効果の検証を行い、導入についての検証をしますとの回答でした。  私は今回、トイレの手洗い場だけでなく、児童生徒が利用する多くの手洗い場に自動水栓を設置し、新型コロナウイルス感染対策と節水対策とするべきと思います。  ネットの情報ですが、一般的な4人家族の場合、自動水栓を導入することにより年間約31トンの節水ができるそうです。ちなみに市内にある小学校の25メートルプールの水量は約250トンから300トンですので、どれだけの量かというのは想像ができると思います。当然、上水を使用することにより下水代金もかかりますので、小中学校では相当な経費が削減できるものと思われます。  平成30年3月議会の私の質問から約2年半たちましたので、回答いただいた検証結果と、今後、自動水栓導入についての見解をお伺いいたします。  なお、自動水栓は電池式のものもありますので、電気工事は不要と考えております。 ○副議長(乾 章俊君) 鳥山教育総務課長。              (教育総務課長 鳥山健一君 登壇) ○教育総務課長(鳥山健一君) 学校の手洗い場の自動水栓導入についてお答えします。  学校の手洗い場における自動水栓は、トイレの手洗い場の蛇口238か所中174か所、約73%において既に導入されています。ただ、廊下等の手洗い場については自動水栓は未設置となっています。  また、節水対策については、全小中学校で約200個の節水コマを設置しております。  自動水栓及び節水コマによる節水の効果については、上水道使用料が小中学校全体としては、平成29年度と比較して減少傾向にあります。ただ、中学校プールの使用中止や児童生徒数の減少等の影響もあると思いますが、その効果は着実に出てくるものと考えます。  今後、新型コロナウイルスを初めとする感染症対策に有効とされる手洗いの励行とともに、衛生管理の面からも、自動水栓の導入については効果があるとされていますので、学校施設の改修の機会を捉え、児童生徒の手洗い場への自動水栓の導入を進めてまいりたいと考えています。 ○副議長(乾 章俊君) 吉田議員。              (8番 吉田清隆君 質問席登壇) ○8番(吉田清隆君) 前回の耐震改修によって73%ぐらいが自動水栓とお聞きしまして、全国的な平均に並んでいるかと思っております。  私はトイレの水栓も非常に大事だと思っていますが、今、テレビで消毒が非常にうるさく言われていますが、普通の水栓ですと30秒から1分間ずっと流しっ放しの状況で手洗いの慣行がありますが、そこで自動水栓となれば、洗っている間は給水が停止されるということで非常に節水にもつながるかと思っておりますので、コロナ対策と併せまして節水対策にも取り組んでいただいて、今後、学校の自動水栓を少しでも早く導入していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(乾 章俊君) 次に、近藤栄紀君の質問を許可いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 近藤議員。              (10番 近藤栄紀君 質問席登壇) ○10番(近藤栄紀君) 市政会の近藤です。議長のお許しをいただきまして、通告に従い4項目質問させていただきます。  まず第1点目、災害時の対応についてですが、特別警報級クラスの台風10号がこの6日、7日に沖縄、九州を中心として広範囲に暴風雨をもたらしましたが、気象庁によりますと、台風9号が九州近海で海水をかき混ぜたため、台風10号が通る時点で水温が下がり、結果的に台風10号は予測より強まらず、勢力が弱まったのと、気象庁の記者会見などの呼びかけにより事前の積極的な避難が奏功し、甚大な災害をぎりぎり回避できたのではないか。現に九州では、一時20万人が避難所、ホテル等に身を寄せたそうです。  幸い勝山市は大した影響もありませんでした。それと同時期、坂井市を震源地とする震度5弱の地震が発生しました。これは1963年以来だそうです。これも今回は大事に至っていませんが、今後、いつ何時このような災害が襲ってくるか分かりません。  昨年12月定例会一般質問で、要配慮者利用施設の避難確保計画の作成や訓練は2017年に義務化され、作成や訓練は実施されているのかお伺いしましたが、その後、進んでいるのかお伺いします。  福井県は、今年度中、全施設での策定済みを目標としていますが、現在の状況をお伺いします。  今回の台風の避難で露呈したのは、先ほど下牧議員の質問でもありましたが、新型コロナウイルス対策で定員を制限した避難所では、定員超過で避難先を変更せざるを得ない状況となるなど混乱も起きたそうです。今後、太平洋高気圧が東へ移動し、本市を襲う可能性も本格化する中、対策が急がれると思いますが、市の見解をお伺いします。  次に、福井新聞に、台風や豪雨などの災害対応について、保育園を臨時休園するかどうかの基準がなく、その都度判断するとした市区町村が51%に上るという記事がありました。学校や幼稚園は校長らの判断で休校ができる規定でありますが、保育園は同様の規定がないとありましたが、勝山市ではどのような対応をしているのかお伺いします。 ○副議長(乾 章俊君) 伊藤危機管理幹。              (危機管理幹 伊藤寿康君 登壇) ○危機管理幹(伊藤寿康君) 最初に、避難確保計画の策定状況についてお答えいたします。  土砂災害警戒区域内の要配慮者施設は、勝山市内9施設ございまして、そのうち避難確保計画が既に策定されておられる施設は3施設でございます。  また、浸水のおそれのある要配慮者施設は7施設ありまして、そのうち避難確保計画が既に策定されている施設は3施設となっておりまして、合わせますと全体で計画の策定率は現在約37%となっております。  こういった状況でございまして、福井県では令和3年度末の計画策定率100%に向けまして、昨年度からこの計画策定の講習会プロジェクトを実施いたしまして、各市町に計画をまだ作っていない施設の管理者を対象にいたしました講習会の開催支援を行っておられます。  当市におきましても、要配慮者施設への避難確保計画の作成を促進いたすため、県の講習会プロジェクトを活用いたしまして、来月の10月下旬に講習会を開催することにいたしました。  また、この講習会の開催だけにとどまらず、各施設管理者に対しまして個別に説明・相談する場を設けまして、適切かつ実効性のある計画の策定を推進してまいりたいと思っております。  そういたしまして、県の目標が令和3年度でございますけども、1年前倒ししました令和2年度中に全施設の計画が策定されるよう、県とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。  また、この計画策定後は、各施設が計画に基づきまして有効性のある訓練を実施していただけるよう、継続して支援や働きかけを行ってまいりたいと考えております。  次に、定員を制限した避難所での避難者受入れ対策についてお答えいたします。  先ほどの下牧議員の答弁と重なりますけども、台風10号の接近に伴いまして、九州、山口県で設けられた避難所では、新型コロナウイルスの影響もあり、八つの県の116の市町村で500か所以上の避難所が定員に達しまして、さらなる新規避難者の受入れができない状況となったそうです。  一例といたしまして、佐賀県の武雄市では、9月6日正午に避難所を市内12か所で開設されましたが、昨年の佐賀豪雨のときの1日の最大避難者数が466人でございましたけども、これを大きく上回ります560世帯、1,291人の避難者数となりまして、12か所開設した避難所をさらに夕方までに8か所増やすといった事態に陥られたそうでございます。過去の災害の影響に加え、新型コロナウイルス感染症対策として密を避けるため、収容人数を制限したことも一因と考えられます。  当市の避難所につきましては、避難所の収容基準を1人当たり2.5平米といたしまして、全避難所の収容可能人数は道の駅を含めまして7,376人でございますけども、先ほど申し上げましたが、基準を1人当たり4平米にいたしました場合は5,168人となりまして、これまでより入れる避難者数が30%近く減るといったことでございます。  それでは、大規模災害に対応できないといったことが想定されますので、避難所を増やすことを今後検討してまいります。その前に、まずは大規模災害、すぐに避難所への避難といった考え方だけではなく、1人1人の状況に応じた避難行動が重要であると考えます。  ハザードマップ等で災害のリスクが低く自宅の安全が確保される場合には、在宅避難を推進いたします。また、在宅避難が困難である場合には、知人、友人、親戚のお宅に避難する分散避難、そして自宅や中小規模の駐車スペースでの車中避難も有効な手段であると考えております。  勝山市といたしましては、今後、市民の方に在宅避難、それから分散避難、車中避難を周知してまいりまして、いざというときの避難所ができるだけ混乱しないように、働きかけを行ってまいります。  併せて先ほど申し上げましたけども、新たな避難施設の検討も進めたいと思っておりまして、県有施設の利用や民間施設、それから民間施設の駐車場なども提供していただけるように、これについては協定等を結ばないといけないと思いますので、そういったことを検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(乾 章俊君) 西福祉・児童課長。             (福祉・児童課長 西美智子君 登壇) ○福祉・児童課長(西美智子君) 次に、保育園等における災害時の対応についてお答えいたします。
     小学校などは、学校教育法により校長の判断で臨時休校できると定められ、多くの自治体が気象庁の警報などに基づいて休校の基準を作っています。保育園には、臨時休園に関する法律がなく、親の就労支援という役割に基づいて開所するところが全国的に多い現状にあり、当市におきましても、保育園等の臨時休園に関する一律の基準を設けておらず、その都度園と対応を協議している状況にあります。  これまで大型の台風が首都圏を襲った際、保育士が前泊して通常どおり開所したといった事例や、土砂崩れの中で保育士が乳幼児を連れて避難所へ移動したケースもあるなど、危険性も高く、問題視する声もあったようです。  このような中、基準を設けて園児や保育士の安全の確保につなげる動きがあり、厚生労働省では豪雨や地震など災害時に園を休園する際の具体的な基準を設ける予定があると聞いており、国の方針と併せ、今年度中に各園と対応を協議し、災害の基準を設けたいと考えております。  なお、各園では、いつ起きてもおかしくない未曽有の災害に備え、防災マニュアルの確認や近隣事業所からの応援体制の整備、常日頃の訓練の実施など災害に備えているところですが、保護者の方々に災害発生時の休園基準を示し、御理解と御協力をいただく中で、園と園児の安全をより一層確保するよう努めてまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 近藤議員。              (10番 近藤栄紀君 質問席登壇) ○10番(近藤栄紀君) 要配慮者利用施設に関してですけど、昨年聞いたときとあまり策定件数は変わってないのかな。  ただ、今ほど管理幹が言われた今年度中にということで、早急にお願いしたいと思います。  特にこういった施設、寝たきりの人とか車椅子で人力で動けない人が多いと思いますが、もともと迅速に避難は難しい、また、さらにそこへ想定外の事態が重なる状況がありますので、早めにお願いしたい。  それと、勝山なんかは山際とかの施設が多いですので、その辺も重大な課題になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  あと避難所の件ですけど、はっきり言いまして今回は極端に大きい台風ということで、それと私なんかは920ミリの伊勢湾台風辺りはよく知らないんですけど、相当な風、5,000人、6,000人と亡くなったと聞いていますので、ああいう台風を見ていれば、本当に今、この辺の木造の家では飛んでいくのかなという感じです。やっぱりそういうことは今後もあり得ると念頭に当然入っていると思いますけど、その辺も十分お願いします。  あと保育園の休園ですけど、預けざるを得ない保護者の子どもを受け入れるということで、いろいろ難しいと思います。そこで、先ほどお話がありましたが、保護者に十分理解を得て、後々問題にならないような対応をしてほしいと思います。  それでは、次に参りたいと思います。学校給食の今後についてということで、先ほどもちらっと話に出ましたが、学校給食は食育と位置づけられ、適正な栄養の摂取による健康の保持増進を図る栄養管理、調理作業の能率化、調理場施設における衛生管理などが行われています。  現在、勝山市の学校給食は、小学校が自校方式、中学校がデリバリー方式となっていると思いますが、ここでは小学校の給食について質問させていただきます。  毎日、子どもたちのために栄養面、衛生面を考え、食育を推進されている栄養士、調理師、調理員の皆さんのおかげであると思っています。このように頑張っておられる皆さんの現場についてお伺いします。  今、現場に配置されている調理師、調理員は何名おられるのか、それは適正な人員なのか、またそれぞれの平均年齢をお伺いします。  今、働き方改革などと言われていますが、業務分担等は適切にされているか、会計年度職員としての業務範囲を超えていないかなどをお伺いします。 ○副議長(乾 章俊君) 鳥山教育総務課長。              (教育総務課長 鳥山健一君 登壇) ○教育総務課長(鳥山健一君) 小学校の学校給食の現場についてお答えします。  市内の9小学校に正職員は8人で、平均年齢が59歳、会計年度任用職員は12人で、平均年齢が50歳、合計で20人を配置しており、その平均年齢は53歳となっております。  給食調理員の配置人数については、明確に定めた基準はありませんが、勝山市では調理員を90食当たり1人以上配置することを目安にしています。令和2年度の市内小学校の給食数は約1,200食で、給食調理員1人当たり約60食となり、それぞれの小学校でこの条件を満たしています。また、他の自治体と比較しても、勝山市の人員配置が不足しているとは考えていません。  業務分担は、原則として週ごとに当番を変えて実施していますが、調理員が少ない小規模校においては、固定的になることもあります。また、業務内容については、会計年度任用職員の業務範囲を超えていないと考えていますが、正職員から会計年度任用職員への移行が進む中、新人職員が配置された場合には、ベテランの職員に多少負担をかけるケースもあると認識しています。 ○副議長(乾 章俊君) 近藤議員。              (10番 近藤栄紀君 質問席登壇) ○10番(近藤栄紀君) 今お聞きしていますと、調理師、また調理員、会計年度任用職員の方ですが、相当率が多いと思います。地方公務員法及び地方自治法の一部を改正した法律に伴い、会計年度任用職員制度が設立され、勝山市でも本年度、一斉に採用試験を実施され、新たに会計年度任用職員としてされましたが、実際は思うように人が集まらなかったように聞いております。実際、調理員不足が慢性化しているのではないでしょうか。  今後、さらに悪化していくのではないかと、この平均年齢を見てみますとそのように感じます。その中に会計年度任用職員しかいない学校もあるようですが、食材の発注、調理、清掃、衛生管理面、様々な業務を負担させてよいのでしょうか。勝山市では、会計年度任用職員といっても原則パートタイムです。市の見解をお伺いします。  平均年齢も高いようですが、新規採用をもっと進めるべきではないでしょうか。若い調理員もパートタイムイコール給料が安い、そして負担は正規と一緒という理由でよそへ転職したとも聞いております。  小浜では、慢性化していた調理員不足を解消し、自校式を維持するために民間委託するそうです。また、福井市では、PFI方式導入による学校給食センターの建設を正式に決定する予定です。  勝山市も調理員不足を解消されない限り、どれかの方策を検討しなければならないのではないかと思いますが、市の見解をお伺いします。 ○副議長(乾 章俊君) 鳥山教育総務課長。              (教育総務課長 鳥山健一君 登壇) ○教育総務課長(鳥山健一君) 会計年度任用職員の調理員の割合が多いのではないかという御質問ですが、勝山市では、平成21年度から技能労務職の退職不補充が原則とされ、給食調理員についても、正職員の退職による欠員を嘱託職員、現在の会計年度任用職員で補充する方針で運用してまいりました。  新規採用については、これまで正職員の退職などで欠員となる人数を補充するために、2月頃から広報などで嘱託調理員の募集案内を掲載し、新年度に向けた採用を行ってまいりました。  おおむね募集定員よりも多くの応募があり、欠員を補充することができていましたが、昨年度は会計年度任用職員制度へと変更となるため、11月頃から募集を開始したところ、3月下旬の3次募集でようやく定員を満たしたという状況でした。  また、年度途中に病休などで長期欠勤者が出た場合の補充については、公募してもなかなか応募がない場合もありますが、欠員がないように手配はできています。このように、必要な人員を努力して確保している状況にはあり、容易に確保しづらくなってきているということは実感しています。  こうした現状を踏まえ、調理員不足を解消するため民間委託することも検討してまいりましたが、その中で、現在、給食調理員が担っている業務を精査して、業務分担についても整理していきたいと考えています。  また、施設を集約することで少ない人材で同様の効果を上げられることから、拠点校からの配送や給食センター方式なども選択肢の一つとして検討を進めていきたいと考えています。 ○副議長(乾 章俊君) 近藤議員。              (10番 近藤栄紀君 質問席登壇) ○10番(近藤栄紀君) 給食に関しましては、私は小学校3年生から北郷小学校で給食、コッペパンに脱脂粉乳を飲みながらずっと続いているんだと思いました。特に今、中学校の子に聞きますと、小学校の給食はいいという話はしょっちゅう聞きます。これが本当言うと、自校式で市採用で取っていただいて、ずっと続けていただくというのが一番いいのかなと私は思います。いろいろ財政のこともあるのかもしれませんが、子どものためにといいますと、そうやって若い力、当然、栄養士となった若い人が今現在帰ってこられないことにもなりますので、先ほど言いましたとおり、他市、他町へ行ってしまうのでは、勝山にいてそういうことでは困りますので、市内で働いてもらえるようなことを考えていただかないと、最終的には委託とかいろいろあるかもしれませんけど、本来採用していただいて、市がやっていただくように私は希望します。  次に3番目、成人式についてお伺いします。  令和2年に入り、新型コロナウイルスの感染が始まり、ほとんどの行事が中止になりましたが、今後、年の市とか左義長など、勝山市にとって大きな行事が控えています。  さらに、特に新成人にとって最も大事なイベントとして成人式があります。本人はもとより両親、家族にとって大変楽しみにしている式典です。コロナウイルス感染の現状もありますが、勝山市としてはどのように成人式をお考えかお伺いします。  また、民法改正で令和4年4月1日より成年年齢が20歳から18歳に引き下げられますが、成年年齢引下げ後の成人式開催に関する今後の方向性についてお伺いします。 ○副議長(乾 章俊君) 中村生涯学習・スポーツ課長。             (生涯学習・スポーツ課長 中村千鶴子君 登壇) ○生涯学習・スポーツ課長(中村千鶴子君) 初めに、令和3年勝山市成人式についてお答えいたします。  市では、例年1月の成人の日を含む3連休の中日に、勝山市民会館において成人式を開催しております。本年度は、開催日は例年と同様ですが、会場につきましては勝山市体育館ジオアリーナを予定しております。  内容につきましては、式典及び記念写真の撮影のみを計画しており、例年開催しております新成人の実行委員会によるアトラクションや新成人の集いは中止することといたします。  新型コロナウイルス感染症対策につきましては、来場者に施設使用基準を遵守していただくよう周知し、万全の体制をとります。また、今後の感染状況により成人式を中止せざるを得ない場合も想定し、県内他市町の実施状況も注視しながら対応していきたいと考えております。  次に、民法改正に伴う成年年齢引下げ後の成人式についてお答えいたします。  平成30年6月に民法の定める成年年齢を18歳に引き下げることなどを内容とする民法の一部を改正する法律が成立し、令和4年4月1日から施行されます。  他方、成人式については、その対象年齢等は地方公共団体の判断に委ねられております。成年年齢引下げ後の成人式については、市民の関心も高く、特に初年度に成年を迎える対象者や関係者には影響があることを鑑み、本年7月に令和4年度に18歳及び19歳となる奥越管内の勝山市の高校1、2年生及びその保護者を対象に、成人式に関するアンケート調査を行いました。  その結果、高校生、保護者ともに約8割が20歳での祝賀行事の開催を希望されており、高校生などは大学受験や就職準備の時期と重なり繁忙であることが最も多い理由でした。  これらを踏まえ、教育委員会といたしましては、令和4年度以降に勝山市が開催する成人祝賀行事については、現行と同様に、その年度中に20歳に達する人を対象として開催時期を1月中とし、成人式という名称も、仮称ですが20歳の集いなどに変更いたしまして、開催するほうが望ましいのではないかと考えております。  今議会の委員会におきまして、詳しく御説明し、議員の皆様に御意見を伺った上で市としての方針を決定していきたいと考えております。 ○副議長(乾 章俊君) 近藤議員。              (10番 近藤栄紀君 質問席登壇) ○10番(近藤栄紀君) 成人式に関しましては、気の早い親はずっと前からどっちになるんや、どっちになるんやと。20歳の子が対象なら通常どおりやるんですけど、18歳の子を対象というと、まだ言われるとおり高校生ですので、その親はもう2年前にはしないといかんと言ってるので、早急に今後の委員会の話の中で出していただいて、進めていただきたいと思います。  どちらにしろ今年はジオアリーナで決まっているのであれば、かえってまた変わってマンネリ化しなくていいのかと思います。ただ、中身はどこまで盛大にできるかでしょうけど、よろしくお願いいたします。  最後になりますが、これも先ほど吉田議員から質問が出ましたが、質問させていただきますのでよろしくお願いします。  県立大学新学部の勝山市内設置についてお伺いします。  県立大学の第3期中期計画には、2024年までに世界的な学術研究拠点となる古生物関係の新学部創設を検討中です。これに対して勝山市でも、県立大学新学部の勝山市内設置の要望を提出しましたが、今後、確実に設置が実現できるようお願いしたいと思います。  次に、文部科学省は、現在の高校普通科を再編し、早ければ2022年に普通科に加え学際融合学科と地域探求学科の2学科を設ける案をまとめたところです。学際融合学科には大学や国際機関との連携体制を、地域探求学科には自治体や地元企業との協力体制や高校と地域をつなぐコーディネーター配置などを要件とすることを検討するとのことでした。  また、2学科のほかに教育委員会の判断で特色ある学科の設置も認める方向で協議をしているとのことですが、県立大学新学部の誘致と並行し、近年では定員割れが続いている勝山高校に恐竜研究に関するカリキュラムまたは新学科の設立を検討すべきではないでしょうか。勝山高校の魅力アップにより、市外県外から恐竜研究に興味のある人が集まり、県立大学へ進学にもつながり、将来の人材育成へとつながっていくと思います。市の見解をお伺いいたします。  県立大学の新学部に関しては、先ほど吉田議員とほぼ一緒なので、その後の勝山高校の件をお願いします。 ○副議長(乾 章俊君) 谷口教育委員会事務局長。            (教育委員会事務局長 谷口文弘君 登壇) ○教育委員会事務局長(谷口文弘君) 勝山高校の恐竜研究に関するカリキュラム、または新学科の設立を検討すべきではないかとの御質問にお答えいたします。  本年6月の県の教育委員会に対する福井県高等学校教育問題協議会、いわゆる高問協からの答申では、地域の高等学校をできる限り存続させることが望ましいとするとともに、地元市町の密接な協力を得ながら、高校の魅力化・特色化をさらに進めること、その方策の一つとして、コースの設定やとがった教育課程の編成などが提案されております。  議員御提案の恐竜研究に関するカリキュラム、新学科の設立はこの答申の方向に沿うものであり、特に県立大学新学部が誘致でき勝山高校と県立大学の連携が図れることとなれば、一層期待は高まるものと考えます。  ただ一方におきまして、一定の入学定員を毎年満たすだけのニーズをどう掘り起こすか、恐竜という限られた領域と高校の教育課程をどのように整合させるか、あるいは学生寮など遠方から来る生徒を受け入れる体制は十分できるかなどの課題がございますので、こうした課題を一つ一つ解決しながら実現が図れるよう県に要望していくとともに、市としましても可能な分につきましては協力していく必要があると考えてございます。 ○副議長(乾 章俊君) 近藤議員。              (10番 近藤栄紀君 質問席登壇) ○10番(近藤栄紀君) 正直言いまして、先ほど市長もお話ししていましたが、奥越には大学機能が一切ないということですよね。先ほど小浜とあわらですか、できると。奥越にはないということで、本来なら大学を持ってきてほしいんですけど、そこへ今先ほど言っている高校の新学科というのはどうしても創っていただきたいというか。  前にも質問させていただいたんですけど、勝山は普通科しかないわけです。全国の高校生は7割が普通科なんです。同じカリキュラムで同じニーズでやっているという、学校偏差値だけがあれですんで、その中で新学科を設立して学校の個性、また生徒が何を学びたいかという観点から選択して、関心や意欲を持って学び、これらの時代を生き抜く力を伸ばすというのが、今の再編の中の話であると思うんです。  勝山高校は真剣にもっとやっていただかないと、これは県の話になりますけど、この間から教育長は話をしていただいていると聞いていますけど、その辺を何としても勝山高校を脱皮させるような方向へ持っていってほしいと思いますのでよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○副議長(乾 章俊君) ここで暫時休憩いたします。  空気の入替えのため、10分ほど休憩いたしたいと思います。           ―――――――――――――――――――――――                 午後 3時49分 休憩                 午後 4時01分 再開           ――――――――――――――――――――――― ○副議長(乾 章俊君) 再開いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 下道惠子君の質問を許可いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 下道議員。              (11番 下道惠子君 質問席登壇) ○11番(下道惠子君) 11番、市政会、下道惠子でございます。議長のお許しが出ましたので、大きな項目4件の質問をさせていただきます。一問一答でお願いいたします。  まず1番目ですが、地区の防犯カメラ設置について。  この7月、市内で夜中に空き巣が個人のお宅に侵入し、お金などが盗まれるという事件が起きました。夜中の3時から4時の間に行われたようで、そのお宅の誰も気づかなかったというとても怖い話でした。  警察の調べでは、違う地区でもこうした事件があったようですが、現在もまだ捕まっていないと聞いております。その隣の地区に取り付けてありました防犯カメラに不審者が映っていたようですが、なかなか犯人までにはたどり着けていないようです。  その家の方が物音に気づいて起きて、空き巣と鉢合わせでもしていたらと想像しますと、ひょっとして大事件になっていたかもしれず、今回は誰もけががなくて本当によかったと思っているところです。  その区も含め近辺の地区では、今後のこともありまして防犯カメラをつけたほうがいいのではないかと検討中です。  市では、防犯カメラ設置においての助成金制度を令和元年から設定されました。1個3分の2以内の補助で、1地区100万円の上限となっています。地区によっては範囲が広い地区もありまして、数が増えることで地区の負担が多くなります。それで、値段の安価なものでいいので、市で一括購入し、地域に1個は必ずつけたらいかがでしょうか。そして、2個目からは3分の1の地区負担をしてもらいます。  どこにでも防犯カメラがあるというだけでも、空き巣撃退の手にはなります。この先、どんな犯罪者が入ってくるかもしれません。防犯カメラの一括購入に対しての市のお考えを伺います。 ○副議長(乾 章俊君) 三屋総務課長。               (総務課長 三屋晃二君 登壇) ○総務課長(三屋晃二君) 地区の防犯カメラ設置についてお答えします。
     防犯カメラ設置につきましては、昨年度から、勝山市安全で安心な地域社会づくり事業補助金交付要綱に基づき、通学路等の防犯を目的として、自治会等において防犯カメラ設置をした際の費用に対し、3分の2以内の補助を行っております。上限は、1台当たり10万円、かつ1地区当たり100万円としています。この事業は、福井県の補助を受けて実施しております。  当該補助制度を利用して、昨年度は3地区で5台を設置、今年度は4地区で5台の設置を見込んでおり、次年度においても、既に幾つかの自治体から申請を予定しているとお聞きしています。  防犯カメラについて、最も懸念されますのは、住民の個人情報保護のことと思われます。当該補助制度は、設置に当たって自治会の総会等で同意を得ていること、設置及び運用を適正に行うための要領を作成すること、カメラがあることを明示する看板を設けること、また、あらかじめ自治会と警察署とで協議を行うことと等が要件となっております。  議員御提案の、市で一括購入し各地区に設置することについては、各自治会において、住民の同意の下で設置場所、維持管理方法、情報の取扱い等について協議をいただく必要があることから、自治会の意向を優先し、当該補助制度を活用していただくほうがより良いと考えております。  当該補助制度を利用することで、自治会の皆様の個人情報に関する不安を払拭し、同意や理解がより得られやすいのではないかと考えております。  今後とも当該補助制度の周知を進めてまいりますとともに、自治会等の御協力を得ながら、市民と一体となって地域全体の防犯力向上に努めてまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 下道議員。              (11番 下道惠子君 質問席登壇) ○11番(下道惠子君) 今、防犯カメラを付けることについては、地区によっては個人情報の問題とか、例えば維持管理のこととかもありますし、いろんな問題でちゅうちょされるとお聞きいたしました。  その心配はよく分かるんですけれども、何も事件がない平和なときには、プライバシーの問題って要らないと思っておりましても、今回のように近所の家に空き巣が入ったとなると、多少思いが変わってくると思うんです。  日中、いつもなら玄関に鍵を掛けずに出かけたりするお宅も多いんですけども、これを聞くと、しっかりと鍵を掛けて出かけるのです。せっかく市の制度にいいのがあるので、ここはもっと強く市から勧めてもらっていただいて、犯罪を一つでも防げるようになってほしいと思います。  中には、地区でも3分の1の負担と言いましても、本当に少ない人数の地区ですとなかなか出せない地区もあるので、そういうところからちょっと声が上がってきたんですけども、地区に1個分だけ市で購入していただいて、地区に配布していただくといいなと思って今回提案させていただきました。  例えば、防犯カメラではないんですけども、坂井市では、福井県警と協力しましてドライブレコーダーを付けてある方を募集して、ドラレコ隊という見守り協力隊を結成しているんです。そして、車の事故に応対してもらったり、例えば動く防犯カメラとして、市内の不審な侵入者を見つけたりするのに協力していただくことをやっておられます。こういったのも防犯の一つになればいいと思っているわけです。  あちこちで事件が起こってから付けるのでは遅いので、ぜひとも今後の検討をよろしくお願いしたいと思います。  次、2番目にいきます。道の駅「恐竜渓谷かつやま」と「ジオターミナル」の現状について。  この6月20日に道の駅恐竜渓谷かつやまがオープンしました。これで、ようやく勝山市の観光の目玉となる拠点、旬菜食祭・花月楼から始まり、ジオターミナルをつないで観光のトライアングルが完成したわけです。  この構想が出てきたときには、完成した姿を想像しましてワクワクしたものでした。そして、まさに念願どおりに3点がそろった令和2年度からは、観光のまちとして隆々とよみがえるはずでしたが、まさかのこの新型コロナウイルス感染拡大が日本にも上陸しまして、恐れていた福井県での感染者により、恐竜博物館もしばらく休館せざるを得ない状況になりました。その中で、幸いにも勝山市では1人も感染者が出ないのが救いでした。  少し下火になってきまして、6月から開館した後も、予約制により人員制限をしている状態です。このような現在の状況を踏まえて、コロナ禍真っ最中にオープンした道の駅恐竜渓谷かつやまの、これまで立ち寄りしていただいた人数と収益についてお伺いいたします。  また、ジオターミナルの令和2年度の夏の入場数と収益は、令和元年度と比べて何%ぐらい減少になっているのかもお伺いいたします。  そして、しばらくはこのコロナの収束は先が見えないようですが、コロナと寄り添いながら、今後の勝山市の観光の将来を、市としてはどのように進めようと考えておられるのかお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 山本地域振興幹。              (地域振興幹 山本典男君 登壇) ○地域振興幹(山本典男君) 道の駅「恐竜渓谷かつやま」と「ジオターミナル」の現状についてお答えします。  まず、道の駅恐竜渓谷かつやまにつきましては、市長の招集挨拶でも申し上げましたが、6月20日のオープン以来、約2か月半が経過し、8月末現在での来場者数は累計で11万8,096人、1日当たりの平均来場者数は1,618人、土・日・祝日においては2,521人、平日においては1,147人となっております。  売上げについては、同じく8月末現在で累計5,012万3,000円、1日当たりの平均は72万6,000円となっております。  次に、ジオターミナルの今夏の状況ですが、7月、8月の来場者数の合計は、令和元年度の17万9,707人に対して今年度は8万530人と、対前年度比で約45%となっております。  また、売上げについても、同じく7月、8月の合計金額は、令和元年度の8,548万4,000円に対して今年度は3,421万1,000円と対前年度比40%、つまり60%減となっております。  まだまだコロナ禍の収束は見えませんが、今後の観光の見通しにつきましては、大型バスによるツアーなどの団体旅行から、家族や少人数のグループ単位での旅行にシフトしており、人がにぎわうような観光地から、自然が楽しめる解放感のある屋外施設やアウトドアでの体験など3密を避ける傾向が主流となる中で、当市には恐竜博物館のみならず、白山平泉寺や越前大仏、化石発掘体験やスキージャムなど、解放感や自然が満喫できる観光ツールを数多く抱えており、アフターコロナにおける観光需要に対しても十分対応できるものと考えております。  また、北陸新幹線福井駅開業と中部縦貫自動車道県内全線開通、さらに恐竜博物館の機能拡張など、将来的により多くの観光客が訪れることが見込まれますので、長尾山総合公園のPark−PFIや道の駅隣接地の施設誘致を進めるとともに、勝山市の持つ観光コンテンツのPRに努め、当市を訪れていただいた観光客の方々に市内周遊を促し、地域経済のさらなる活性化につなげていけるよう、様々な観光施策を進めてまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 下道議員。              (11番 下道惠子君 質問席登壇) ○11番(下道惠子君) 力強いお言葉をいただいたんですけども、私自身も道の駅につきましては、内心このコロナのまだ収まらない時期にオープンして大丈夫なんだろうかと心配しておりました。  しかし今、数字とかいろいろお聞きしまして、思ったより多くて正直ほっとしております。本当は、コロナがなければこの何倍もの数字があったかと思うと残念ですけれども。  そして、野菜についても、農家さんからずっと出荷してもらえるだろうかとか、毎日売れ残りがたくさん出るのではと心配もしてたんですけども、何回か立ち寄って駅長さんにお聞きしたりしますと、売れるときは日に2回、3回と野菜を入替えしてもらうほど売れて、毎日ほとんど残るときはないんですと。市民の方もたくさん来てくださっているともお伺いしました。  そして、結果として、出荷する農家さんが増えたともお聞きしましたし、もし野菜が売れ残った場合、出された農家さんが、次に持ってくるときは説明書を入れたりとか、包装をきれいにしてくるなどといろいろ研究しているという話もお聞きしまして、いい形で進んでいると私の中で思っております。  さっきお話がありましたけども、福井県が恐竜博物館を拡張することで、まだまだ今後発展していくのではとも予想できますし、コロナだって5年も10年も続くとは思えませんし、いつかは収束に入って恐竜博物館の人員制限も終わるのではないかとも期待できます。  そうすれば、ジオターミナルも今はちょっと落ち込んでおりますけれども、間違いなくまた去年みたいに繁盛すると思いますし、本当に忍耐の時期なんですけれども、ここが正念場なので、観光のまちとして諦めずに進んでいっていただきたいと思います。頑張りましょう。お願いいたします。  次、3番目参ります。3番目は1と2がありまして、それを一問一答でお願いいたします。  3番目の新型コロナ禍後の学校対応について。1は、小中学校の修学旅行について。  先ほどちょっと質問がございましたが、視点を変えた質問をさせていただきます。  世界中を騒がせた新型コロナウイルスの感染拡大の第一波が収まり、ほっとしたのもつかの間、第二波があちらこちらと押し寄せています。勝山市では、奇跡的に1人も出ておりませんが、全国的にはまだまだ収束の見通しはつかない状況です。  日本全国で不要不急の外出自粛が叫ばれて、旅行会社や運送会社など観光業界は旅行のキャンセルが相次ぎ、体力のない会社は持ちこたえられないと悲鳴を上げている現状です。  国の施策として、7月22日よりGoToトラベル事業が始まり、それに期待する一方で、観光地で急に増え続けてきたコロナ感染者の数を聞きますと、何とも言えない矛盾を感じ、複雑な心境の方も多いような気もいたします。  その現状を踏まえまして、小中学校の修学旅行についてお伺いいたします。  県内の小中学校においては、約1年ほど前から各学校ごと、旅行会社を通しほとんど準備しています。中学校は大体東京方面で、小学校は関西方面が多いと聞いています。しかし今回においては、県外への修学旅行については中止か続行するかで悩まれた学校が多いのではないでしょうか。勝山市としても、先ほどお聞きしましたが、ほとんど県内に変わったとお伺いいたしました。  そのときに旅行会社といたしましては、早くから予約しておりました取次ぎをした宿泊場所やバス会社、JR等へのキャンセル料金を支払わねばなりませんので、自分の会社の落ち度がない限りは、相応のキャンセル料金を学校に請求することになります。学校としては、この場合は保護者が負担するべきものとして取り扱う形になります。  児童や生徒にとっては、一生に一度の修学旅行に行けないばかりか、その保護者にとってはキャンセル料金を請求されてしまうという理不尽なことになってしまいます。  先日8月21日の新聞報道で、小浜市なんですけども、新型コロナウイルスの影響によって修学旅行をキャンセルした場合に、キャンセル料金を市が補助することになったとの記事が出ておりました。このキャンセル料について、勝山市ではどのような対応をされているのかお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 今年度の小中学校の修学旅行につきましては、先ほど下牧議員にお答えしたとおり、予定を変更して9月下旬から10月にかけて順次実施するといった方向性でいるわけであります。  そこで、今御指摘がありました、修学旅行の旅行代理店等との契約におきましては、旅行を取り消した場合は、企画料金や取消し時期に応じてキャンセル料が発生いたします。これについてどう判断すべきか、対応すべきか、いろいろと学校あるいは財政局等とも話をしてきております。  そこで、まずは私ども市の教育委員会としては、修学旅行を実施するのか、あるいはやめるのかという最終判断の時期をいつにするのかについては、県内のコロナウイルスの感染者数等の状況を踏まえて、学校側とそれぞれ逐次綿密な協議を進めながら、その学校の修学旅行実施日の1週間前までに、やめるのか、あるいはそのまま実施の方向で進めるのか決めたいと思っています。  大体1週間前になりますと、中止をせざるを得ない状況であれば分かりますということです。その時点で、例えば現在のような状況であれば、当然実施の方向ということになるわけですけども、でもその後、さらに突然、非常に状況が悪くなってしまうといったこともあり得るわけです。  そこで、結果的に修学旅行を実施できなくなった場合のキャンセル料等につきましては、私どもとしては何とかして保護者の負担とならないように、国の臨時交付金等の活用も考えながら、十分検討努力していきたいと考えております。  なお、今日で県内7日間連続感染者が発生しておりません。どうかこの状況が今後も続くように祈りつつ、頑張っていきたいと思っております。 ○副議長(乾 章俊君) 下道議員。              (11番 下道惠子君 質問席登壇) ○11番(下道惠子君) 今お聞きしましたけども、状況を見て中止にするか、今現在では大体行ける感じですけども、近くなってコロナ感染者が増えてきて、例えば行きたくても県内でもたくさんなって行けない場合になったときのキャンセルは、ぜひとも保護者の負担にならないようにぜひともお願いしたいと思います。  これにつきまして、違う意味の再質問を一つお願いいたします。  勝山市への修学旅行を企画することについて、今度は行くのではなく来てもらうことの質問なんですけども、県内の小中高校生の修学旅行がコロナのために行き先を県外から県内に変更する動きが出ているとお聞きしました。それにつきましては、県が9月補正案で中止決定の、これは県立学校にですが、1人当たり1万2,000円のキャンセル料金を補助し、県内に変更した小中学校には、最大1人当たり1万5,000円の支援を出すと。  また、嶺北と嶺南をまたぐと、1クラスごとに3万円を加算するという事業費1,900万円を計上しているというニュースが新聞報道にありました。  それから、これは旅行業協会に来ているんですけども、福井市のおもてなし観光推進課から、県の補助の制度が決まることを見込んでですが、早々と旅行業界を通しまして、県内旅行会社宛てに、福井市内にどうぞ来てくださいという依頼を出していると聞きました。  以前より教育旅行には1人当たり1,000円の補助をする制度もありますし、それを利用できます。そして、GoToキャンペーンも宿泊は35%、共通は15%という割引きも修学旅行で使えます。  勝山市も、この制度を利用して修学旅行を企画するのはいかがでしょうか。恐竜博物館をメインに恐竜の森での化石発掘体験やスキージャム勝山での恐竜絵付け体験とか、高学年ならパラグライダー体験なども楽しめます。はたや記念館ゆめおーれ勝山の機織り体験なども入れたりすれば、十分に2泊3日の修学旅行コースはできます。  この企画を旅行会社を通して学校に宣伝してもらうように頼めば、何らかの反応があると思うのです。もし勝山市に来ていただくことが決まったら、勝山市としてもお土産を付けるとか、ちょっとしたサービスを付ければもっと人気が出るのではないかと思います。勝山市への修学旅行を企画することについて、市の見解をお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 山本地域振興幹。              (地域振興幹 山本典男君 登壇) ○地域振興幹(山本典男君) ただいまの再質問にお答えします。  新型コロナウイルス感染症の影響により、県内の小中学校において修学旅行の行き先が県内に変更となるケースが多く見られます。この傾向は、ゆめおーれ勝山において、県内の学校から体験メニューの予約が多く入っていることからも如実に表れております。  議員おっしゃるとおり、当市には恐竜の森での化石発掘、スキージャムでのパラグライダー、そのほかにも越前大仏の座禅など様々な体験が楽しめ、さらに今後は道の駅隣接地において、農作物の収穫を体験できる施設の進出も予定されており、修学旅行先として選ばれる魅力は十分にあると考えております。  現在利用できる体験メニューについては、福井県観光連盟が発行する福井県教育旅行ガイドブックに掲載しているところであり、引き続き福井県観光連盟と連携しPRに努めてまいります。  なお、福井市の制度につきましては、福井市内での観光や体験活動等の教育旅行の行程を組む旅行事業者に対し補助金を交付するものであり、同様の制度の設定については、コロナウイルス感染防止対策を踏まえ、今後研究してまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 下道議員。              (11番 下道惠子君 質問席登壇) ○11番(下道惠子君) 修学旅行の行き先を決めるのは、各学校が契約している旅行会社だと聞いておりますので、今までは県外とか東京、近畿地方と決まっていたので、こういった勝山市も売り込む余地はなかったと思うんですが、今後は来てもらうことが可能になったので、もっともっと売り出す機会かと思ったのです。  本当にこの間、12日の新聞に出てたんですけども、あわら市の場合でも、普通、修学旅行であわら温泉に泊まることなんてあまりなかったんですが、あわら温泉に宿泊する小中学生の修学旅行が54校もあって、5,700人のお客さんがあった。  県外からも来ているんですが、あわら温泉を修学旅行に選ぶことは今まで考えなかったんですが、勝山市もこの流れに参入しない手はないと思うんです。さっきも言いましたGoToトラベル事業で修学旅行が安くなるというのもありますし、それにつきましては共通クーポンが、博物館とかお店で15%引きになりますので本当にお得な時期なので、冬場でしたら雪が降ればいいんですけど、スキー教室なども組めますし、ぜひとも企画を早めに旅行会社に打っていただければと思いますので提案いたします。よろしくお願いいたします。  それでは2番目にいきます。学習指導や高校受験対策について。  新型コロナウイルス感染拡大による一斉休業を余儀なくされ、児童生徒たちは家庭にて勉強する環境になりました。先生方はもちろん、児童生徒たちにとっても、御家族にとっても、一口では言えない忍耐の状態だったのではないかと思います。  その間、先生方は家庭訪問をしつつ、ドリルなどの宿題を渡し、家庭学習をさせていたと聞いておりますが、その子その子によって学習の仕方に違いがあります。家でのほうが伸び伸びと自由にできる子もいれば、場所が違うと集中力が散漫になり、ついついテレビを見たり、ゲームをしたりしてしまう子もいます。同じ在宅時間を持っていても、随分と勉強の差がついてしまったのではないかと懸念いたします。  夏休みも短く終わりまして新学期を迎えましたが、児童生徒の学習進路状況はどうだったのか調査はされたのでしょうか。  全国市区町村教育長アンケートによりますと、約半数が遅れているとの回答があったとありましたが、この勝山市での状況を伺います。  また、中学3年生は来年の高校受験に向けて一番大切な時期にこのようなハプニングなことにぶつかってしまい、本当に精神的につらい時期を過ごしていると思います。この環境の中で、学校側としては受験生の学習力をつけるためにどのような工夫をし、受験日までの指導をされているのかお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 中学生等の受験対策もありますけども、その前に小中学校での学習の遅れに対応をどうしているのかということでございます。  教育委員会におきましては、市内の小中学校に対しまして、1学期末の不足時間数の調査を行っておりまして、早い段階では小中学校とも大体1月から1月半の遅れがある状況でございました。  しかし、その後、先生も子どもも大変よく頑張って、また夏休みの短縮等の対応によりまして、現時点では小学校は9月中に、そして中学校は9月から10月にかけて不足数は解消できるといった見込みまでなっております。今後、この調子で進めていただきたいと思っているわけであります。  そこで、次の高校受験対策でございます。大変短い夏休みでしたけれども、中学校3年生には補充学習会が行われておりまして、現在は毎日の授業、朝学習、そして家庭学習を通して充実した学習が進められているものと認識しております。  また、開催が危ぶまれていた各高校の体験入学も、新しい生活様式の下、実施されまして、多くの生徒が参加しているところであります。  しかしながら、臨時休業の影響によりまして、高校に関する情報収集や情報共有等の針路学習には十分な時間を取りづらい状況にあるため、例年よりも丁寧に生徒の進路選択や学習状況に合わせた受験対策を行っていく必要があると考えておりまして、各中学校へは生徒1人1人に対する適切な進路指導がなされるようお願いをしているところであります。  そうしたことから、生徒が不安や迷いなく適切に針路を選択できるよう努めていきたいと考えています。 ○副議長(乾 章俊君) 下道議員。              (11番 下道惠子君 質問席登壇) ○11番(下道惠子君) 今ほどの話で、現場では大混乱を起こしていたと思っていたんですけども、先生方、保護者の方も多分必死に手探り状態で子どもたちの家を家庭訪問するスケジュールの準備に取りかかったりしたことと想像いたします。  家庭では、日中に誰が子どもの面倒を見るかで悩んだのではないかと思いましたが、勝山市ではすぐに放課後児童クラブを午前中から開館する対応を取っていただいたので、仕事で誰も子どもを見られない家庭などではとても喜ばれておりました。  学習においては、先ほどお聞きしましたように、遅れ目である子とない子といろいろあったようですけれども、割合に早く追いついてきていることも伺いましたし、どちらかというと、まだ生活習慣が夜型になってしまったとか、そんなことのほうがもしかすると。  私も前にお話をしたことがあるかもしれませんが、小学1年生の子が入学式ができなかったので、1年生になった気分がなかなか出なくて、自宅に長くいたこともあってすぐに環境になれなかったということも聞いたことがございます。しかし、勉強のこととかいろんなことは、先生方が一生懸命してくださって徐々に戻ってきていることを伺いまして安心いたしました。  高校受験生においても、それぞれ朝学習とか、在宅の勉強法を取り入れて頑張っていらっしゃるということで、私たちが思っているよりもしっかりと今の状況を把握して受験に備えていらっしゃるので安心いたしました。
     どの子も取り残すことなく、将来に導いてくださっています先生方の御苦労は形で見えるものでもありませんし、また金額で表せるものではないんですけれども、本当に心より感謝申し上げまして、改めてまた今後とも子どもたちのことをお願いしたいと思います。  次、4番目に参ります。コロナによる市内産業への影響について。  テレビや新聞では、経済界の厳しい現状について、コロナショックやコロナ破産とか、コロナ不況底なしなどと報道しておりますが、中にはリーマンショックのときよりも深刻だという方もいるようです。  帝国データバンクの調査では、2020年前半期の倒産件数は3,943件となっており、うち不況型倒産が3,170件で、前年より1.4%増しという結果が出ていました。その中でも、大手アパレル企業が経営破綻したときには本当に驚いたものです。  業種別では、宿泊業や飲食店の倒産が大幅に増加したとの数字も出ています。コロナを境にして販売不振、売掛金回収難なども含めて、中小企業でなく大企業でもまだまだ予断を許さない状況が続いているのは間違いないようです。このような中において、勝山市内の事業所ではどのような状況なのでしょうか。  また、飲食業に関しましては、8月31日に終了しましたが、勝ち山飯プレミアム付きお食事券を発行し、市民挙げて応援しました。どのくらいの効果があったのか、集計はどうだったのかお伺いいたします。  それと農業への影響についてもですが、一時的には、学校や宿泊場所の自粛などで野菜の販売先がなくなってしまっていました。小学校に地物野菜を出している方が、野菜が余って困っているのを聞いたこともあります。  個人農家でも、例年の獣害被害に加えコロナがあり、梅雨時の長雨、そして今までにない暑さにより野菜作物が思ったより採れなかったりしてとても苦労しています。まして、大々的に野菜を栽培して市場などに卸している農家さんへの影響はもっとあるのではないかと考えますが、その救済については検討されているのかどうかをお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 山本地域振興幹。              (地域振興幹 山本典男君 登壇) ○地域振興幹(山本典男君) コロナによる市内産業への影響についてのうち、勝山市内事業所の状況についてお答えします。  新型コロナウイルス感染症は、日本経済に影響を与え、勝山市内の事業所にも大きな影響を及ぼしています。勝山商工会議所の会員においても、設備投資や後継者問題などで悩んでいるところに、新型コロナウイルス感染症の影響が重なり廃業された事業者もいるとお聞きしております。  ただ、このような状況下においても、多くの市内事業者は雇用調整助成金や持続化給付金などの国の支援及び福井県、勝山市の支援策を活用し、経営を存続させるために最大限の努力を行っておられます。  また、ハローワーク大野に確認したところ、ハローワーク大野の出先機関であるマイワークかつやまの現時点での相談件数や利用者数、ハローワーク大野管内の有効求職者数は、新型コロナウイルス感染拡大前とほとんど変わらない状況であり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けての解雇は少ないと考えられます。  次に、勝ち山飯プレミアム付お食事券を初めとした市内飲食店応援キャンペーンについてお答えします。  勝山市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げが減少している市内飲食店への応援キャンペーンとして、第1弾のクーポン付チラシを全戸配布した勝ち飯デリバリー・テイクアウトキャンペーン、第2弾の1万円で1,000円のプレミアムが付いた勝ち山飯プレミアム付お食事券の発行を実施しました。  勝ち飯デリバリー・テイクアウトキャンペーンは、4月29日から5月31日までの使用期間において、市内58店舗より3,377万円のクーポンの換金がありました。また、勝ち山飯プレミアム付お食事券は、6月1日から8月31日までの使用期間において市内80店舗が参加し、総額5,400万円の売上げがありました。両事業ともに換金額以上の売上げにつながり、一定の成果があったと考えております。  新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う恐竜博物館を初めとする施設の休館などにより、市内飲食店の売上げが落ち込む中で、このような二つのキャンペーンを県内でも早い時期から切れ目なく実施したことにより、多くの市民の皆さんに市内飲食店を利用していただき、売上げの向上にもつながりました。  飲食店からは、多くの市民の方に励ましの言葉とともに利用していただき、大変ありがたかったとの声をお聞きしております。今後もGoToイートなど国の施策が行われますが、それらを活用する中で市内事業者への支援を引き続き行ってまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 竹生農林政策課長。              (農林政策課長 竹生禎昭君 登壇) ○農林政策課長(竹生禎昭君) コロナによる市内産業への影響のうち、農業への影響についてお答えします。  今年は長雨、猛暑、そして新型コロナウイルス感染症対策など、農業者の方々には大変御苦労されておられますが、収穫の秋を迎え、台風の影響も少なく無事に稲刈りを行っていただいているところでございます。  新型コロナウイルスによる影響につきましては、随時電話等による聞き取りを行っておりますが、市内の農業者の多くは福井県農業協同組合へ出荷されており、農業協同組合においてはコロナ禍の中でも安定して農作物を受け入れていただいております。  また、農業協同組合以外に出荷されている農業者の中には、新型コロナウイルス感染拡大当初は、影響を受けた方もいらっしゃいますが、地元の直売所を活用するなどして影響を最小限にとどめたとお聞きしております。  農業者への主な支援制度につきましては、国において持続化給付金や経営継続補助金が創設されております。経営継続補助金は、今後の地域を担う農業者に対し経営の継続を図るため、農業協同組合による経営計画作成・申請支援を受けた、常時従業員20人以下の個人及び法人の農業者に対し、経営計画が採択された場合、補助率4分の3で補助上限額100万円が助成されます。市内では22件の申請が行われております。  また、県において農林水産業務継続サポート事業が創設されており、農業者が新型コロナウイルスに感染し、一定期間業務に従事できなくなった場合、他の農業者等が感染した農業者に代わり業務に従事する代替え要員に要する経費を支給し、感染した農業者の業務の継続が支援されます。  市においては、事業継続応援給付金を創設し、新型コロナウイルスにより事業に大きな影響が出た農業者の事業継続の下支えをしており、現在までに農業者の受給は3件ございます。  以上のほか農業者への支援制度につきましては、市ホームページのトップページ新型コロナウイルス感染症関連情報の市内農林水産業者への支援にて周知を行っております。  これらの各支援制度の活用により、地域を担う農業者の経営の継続を図り、適切な時期に適切な支援が行えるよう、今後も市内農業者の状況を注視し、農業者への支援に努めてまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 下道議員。              (11番 下道惠子君 質問席登壇) ○11番(下道惠子君) 今ほどコロナによる勝山市の産業への影響というのをお伺いいたしましたが、やっぱりあるという話もお聞きいたしました。  そして、私が考えますのに、今年は暖冬ということもありましたので、冬物が売れなかったり、除雪がなくて建設業が全然駄目だったりした後でのコロナということなので、つながっておりましたことで痛手が大きかったはずだと思います。  国の雇用調整助成金とか持続化給付金などが行き届いていれば何とか助けていただけると思いますが、この先、あまり長いとまた大変かという気がいたします。  廃業された方というのは高齢者の方で後継ぎがないとかそういったことで、これを機会に廃業しようと決めたことも伺ったんですけれども、結局、コロナ関連倒産の中に入るんだと思いまして、もしコロナがなかったら、きっとあと2、3年は続けられたのではないかというので本当に残念に思います。  今後もまだ油断はできませんし、以前の2008年リーマンショックの不況のときには、都会で大企業が倒産して、その影響が地方には1年後ぐらいにどっと来たのを覚えているんですけども、どうかこれ以上の落ち込みがないよう祈るばかりです。  引き続き、市も商工会議所と連携していただいて、市内に不況の波が押し寄せてくる前の早めの対策などを、また引き続き検討していただきたいと思います。  そして農業につきましても、本当に農業の支援はあまり見えてなかったんですけれども、一般の企業と同じように、個人向けの事業の継続を支えるために持続化給付金もありますし、自己負担は少しありますけれども経営継続に関する取組を、要するに経費とかそういうのを見ていただける経営継続補助金があると伺いまして救済できるようになっておりましたのでほっといたしました。  税理士さんとかが中に入って、農家さんの具合を聞きながら、そういった申告をしていただいているということなので、市のほうでもいろいろ聞き取りとかしていただいているのを伺いまして、今後も農業者さんのいろんな相談に乗っていただいて、勝山市の一次産業であります農業も守っていただきたいと思います。  以上で一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長(乾 章俊君) 以上で、本日は散会いたします。           ―――――――――――――――――――――――          午後 4時49分 散会...