×
あなたは過去24時間に
回アクセスしました。
たくさんご利用していただき、大変ありがとうございます! 地方議会議事録検索システム chiholog, yonalog, ... は、無料で提供され、その運営費は広告収入によって賄われています。 このシステムを継続するためには、たくさんの人にアクセスしてもらい、広告収入を維持しなければなりません。 そこでなのですが、もしよろしければ、SNSでシェア・拡散していただき、このサービスの知名度を上げるのに協力していただけませんでしょうか。 何卒、よろしくお願いいたします。 (この画面は、ウインドウの外をクリックするか、右上のxボタンをクリックすることで消えます。)
使い方
FAQ
このサイトについて
|
login
fukuilog - 福井県市区町村議会議事録検索
chiholog - 地方議会議事録横断検索
勝山市議会
>
2020-09-01
>
令和 2年 9月定例会審議結果一覧
令和 2年 9月意見書第1号
令和 2年 9月定例会会期日程
令和 2年 9月定例会目次
令和 2年 9月定例会請願・陳情
←
令和 4年 3月定例会請願・陳情
平成26年 1月臨時会目次
→
前
社会保障制度(
/
)
次
ツイート
シェア
勝山市議会 2020-09-01
令和 2年 9月意見書第1号
取得元:
勝山市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-14
令和
2年 9
月意見書
第1
号意見書案
第1号
地方財政
の
充実
・
強化
を求める
意見書
について
地方財政
の
充実
・
強化
を求めるために、
別紙
のとおり
意見書
を
提出
する。
令和
2年9月28日
提出
総務文教厚生委員会
委員長
竹 内 和 順
地方財政
の
充実
・
強化
を求める
意見書
いま
地方自治体
には、
医療
・
介護
など
社会保障
への
対応
、
子育て支援策
の
充実
、
地域交通
の維持・
確保
など、より多く、またより複雑化した
行政需要
への
対応
が求められています。しかし、現実に
公的サービス
を担う
人材不足
は深刻化しており、疲弊する
職場実態
にある中、
新型コロナウイルス感染症対策
や近年多発している大
規模災害
、そのための
防災
・
減災事業
の実施など、
緊急
な
対応
を要する課題にも直面しています。 こうした
地方
の
財源対応
について、
政府
はいわゆる「
骨太方針
2018」で、2021
年度
の
地方財政計画
まで、2018
年度
の
地方財政計画
の
水準
を下回らないよう、実質的に同
水準
を
確保
するとしています。実際に2020
年度
地方財政計画
の
一般財源総額
は63兆4,318億円、前年比+1.2%と、過去最高の
水準
となりました。しかし、
人口減少
・超
高齢化
にともなう
社会保障
費関連
をはじめとする
地方
の
財政需要
に
対応
するためには、さらなる
地方財政
の
充実
・
強化
が求められています。 このため、2021
年度
の
政府予算
と
地方財政
の
検討
にあたっては、
歳入
・
歳出
を的確に見積もり、
地方財政
の確立をめざすよう、
政府
に以下の
事項
の実現を求めます。 記 1.
社会保障
、感染症対策、
防災
、
環境対策
、
地域交通対策
、
人口減少対策
など、増大する
地方自治
体の
財政需要
を的確に把握し、これに見合う
地方一般財源総額
の
確保
をはかること。 2.とりわけ、
子育て
、
地域医療
の
確保
、
介護
や
児童虐待防止
、
生活困窮者自立支援
など、急増する
社会保障
ニーズへの
対応
と
人材
を
確保
するための
社会保障
予算
の
確保
および
地方財政措置
を的確 に行うこと。 3.
新型コロナウイルス対策
として、新たに
政府
が
予算
化した「
新型コロナウイルス感染症対応地方
創生臨時交付金
」や「
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金
」については、2020年 度の
補正予算
にとどまらず、
感染状況
や
自治体
における
財政需要
を把握しつつ、2021
年度
予 算においても、国の責任において十分な
財源
を
確保
すること。 4.
地方交付税
における「
業務改革
の
取組等
の成果を反映した
算定
(従来の
トップランナー方式
)」 は、
地域
の実情を無視し、本来
交付税
に求められる
財源
保障
機能
を損なう
算定方式
であることか ら、その
廃止
・縮小を含めた
検討
を行うこと。 5.「まち・ひと・し
ごと創生事業費
」として
確保
されている1兆円について、引き続き同
規模
の財
源確保
をはかること。 6.2020
年度
から始まった
会計年度任用職員
制度
における
当該職員
の
処遇改善
に向けて、引き続 き
所要額
の調査を行うなどして、その
財源確保
をはかること。 7.
森林環境譲与税
の
譲与基準
については、
地方団体
と協議を行い、
森林面積
の多い
自治体
への
譲与
額を増大させるよう見直すこと。 8.
地域
間の
財源偏在性
の是正にむけては、
偏在性
の小さい
所得税
・
消費税
を
対象
に
国税
から
地方税
への
税源移譲
を行うなど、抜本的な
改善
を行うこと。 また、
各種税制
の
廃止
、減税を
検討
する際には、
自治体財政
に与える
影響
を十分検証した上で、
代替財源
の
確保
をはじめ、
財政運営
に支障が生じることがないよう
対応
をはかること。 9.
地方交付税
の
財源
保障
機能
・
財政調整機能
の
強化
をはかり、
市町村合併
の
算定特例
の終了への対 応、
小規模自治体
に配慮した
段階補正
の
強化
など
対策
を講じること。 10.依然として4兆5,000億円強と前
年度
を超える
規模
の
財源不足
があることから、
地方交付税
の
法定率
を引き上げ、
臨時財政対策債
に頼らない
地方財政
を確立すること。 以上、
地方自治法
第99条の
規定
により
意見書
を
提出
する。
令和
2年9月28日
福井
県
勝山市議会
意見書案
第2号
新型コロナウイルス感染症
の
影響
に伴う
地方財政
の急激な
悪化
に対し
地方税財源
の
確保
を求める
意見書
について
新型コロナウイルス感染症
の
影響
に伴う
地方財政
の急激な
悪化
に対し
地方税財源
の
確保
を求めるた めに、
別紙
のとおり
意見書
を
提出
する。
令和
2年9月28日
提出
議会運営委員会
委員長
下 牧 一 郎
新型コロナウイルス感染症
の
影響
に伴う
地方財政
の急激な
悪化
に対し
地方税財源
の
確保
を求める
意見書
新型コロナウイルス感染症
が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の
経済危機
に直面している。
地域経済
にも大きな
影響
が及び、本
年度
はもとより来
年度
においても、
地方税
・
地方交付税
など
一般財源
の激減が避けがたくなっている。
地方自治体
では、
医療介護
、
子育て
、
地域
の
防災
・
減災
、雇用の
確保
など喫緊の
財政需要
への
対応
はじめ、長期化する
感染症対策
にも迫られ、
地方財政
は巨額の
財政不足
を生じ、これまでにない厳しい
状況
に陥ることが予想される。 よって、国においては、
令和
3
年度
地方財政対策
及び
地方税制改正
に向け、
下記事項
を確実に実現されるよう、強く要望する。 記 1.
地方
の安定的な
財政運営
に必要な
地方税
、
地方交付税
などの
一般財源総額
を
確保
すること。その 際、
臨時財政対策債
が累積することのないよう、
発行額
の縮減に努めるとともに、
償還財源
を確 保すること。 2.
地方交付税
については、引き続き
財源
保障
機能
と
財源調整機能
の両
機能
が適切に発揮できるよう
総額
を
確保
すること。 3.
令和
2
年度
の
地方税収
が大幅に
減収
となることが予想されることから、思い切った
減収補填措置
を講じるとともに、
減収補填債
の
対象
となる税目についても、
地方消費税
を含め弾力的に
対応
す ること。 4.
税源
の
偏在性
が小さく、
税収
が安定的な
地方税体系
の構築に努めるとともに、
国税
・
地方税
の政
策税制
については、積極的な
整理合理化
を図り、新設・拡充・
継続
に当たっては、
有効性
・
緊急
性を厳格に判断すること。 5.とりわけ、
固定資産税
は、
市町村
の極めて重要な
基幹税
であり、
制度
の根幹を揺るがすに
影響
す る見直しは、土地・家屋・
償却資産
を含め問わず、断じて行わないこと。先の
緊急経済対策
とし て講じた
特例措置
は、
臨時
・異例の
措置
として、やむを得ないものであったが、本来
国庫補助金
などにより
対応
すべきものである。よって、今回限りの
措置
とし、期限の到来をもって確実に終 了すること。
以上、
地方自治法
第99条の
規定
により
意見書
を
提出
する。
令和
2年9月28日
福井
県
勝山市議会
予算委員会審査
結果
報告書
┌────────┬──────────────────────────────┬──────┐
│ 議案番号 │
件 名
│審査
の結果
│
├────────┼──────────────────────────────┼──────┤
│議案
第 19
号 │令和
2
年度勝山
市
一般会計補正予算
(第5号)
│可
決 │
├────────┼──────────────────────────────┼──────┤
│議案
第 30
号 │令和
2
年度勝山
市
一般会計補正予算
(第4号)に関する専決処分
│
承
認 │
│ │
の承認を求めることについて
│ │
└────────┴──────────────────────────────┴──────┘
総務文教厚生委員会審査
結果
報告書
┌────────┬──────────────────────────────┬──────┐
│ 議案番号 │
件 名
│審査
の結果
│
├────────┼──────────────────────────────┼──────┤
│議案
第 20
号 │令和
2
年度勝山
市
国民健康保険特別会計補正予算
(第2号)
│可
決 │
├────────┼──────────────────────────────┼──────┤
│議案
第 21
号 │令和
2
年度勝山
市
介護保険特別会計補正予算
(第1号)
│可
決 │
├────────┼──────────────────────────────┼──────┤
│議案
第 22
号 │令和
2
年度勝山
市
育英資金特別会計補正予算
(第2号)
│可
決 │
├────────┼──────────────────────────────┼──────┤
│議案
第 24
号 │勝山
市
母子父子家庭等医療費
の助成に関する
条例
の一部
改正
につ
│可
決 │
│ │
いて
│ │
├────────┼──────────────────────────────┼──────┤
│議案
第 25
号 │タブレット型PC端末
の
購入契約
の締結について
│可
決 │
├────────┼──────────────────────────────┼──────┤
│陳情
第 2
号 │地方財政
の
充実
・
強化
を求める
意見書採択
について
│
採
択 │
└────────┴──────────────────────────────┴──────┘
建設産業委員会審査
結果
報告書
┌────────┬──────────────────────────────┬──────┐
│ 議案番号 │
件 名
│審査
の結果
│
├────────┼──────────────────────────────┼──────┤
│議案
第 23
号 │令和
2
年度勝山
市
下水道事業特別会計補正予算
(第1号)
│可
決 │
├────────┼──────────────────────────────┼──────┤
│議案
第 26
号 │勝山
市
滞在型コンベンション施設
「
勝山ニューホテル
」の
設置及 │可
決 │
│ │び管理
に関する
条例
の一部
改正
について
│ │
├────────┼──────────────────────────────┼──────┤
│議案
第 27
号 │勝山温泉センター
「水芭蕉」の
設置
及び
管理
に関する
条例
の一部
│可
決 │
│ │改正
について
│ │
├────────┼──────────────────────────────┼──────┤
│議案
第 28
号 │白山平泉寺観光振興拠点
の
設置
及び
管理
に関する
条例
の一部
改正 │可
決 │
│ │
について
│ │
├────────┼──────────────────────────────┼──────┤
│議案
第 29
号 │勝山市立北谷
町
コミュニティセンター
の
設置
及び
管理
に関する
条 │可
決 │
│ │例
の一部
改正
について
│ │
└────────┴──────────────────────────────┴──────┘
決算特別委員会審査
結果
報告書
┌────────┬──────────────────────────────┬──────┐
│ 議案番号 │
件 名
│審査
の結果
│
├────────┼──────────────────────────────┼──────┤
│認定
第 1
号 │令和
元
年度勝山
市
歳入歳出決算
の
認定
について
│閉会
中の
継続│
│ │ │審査 │
├────────┼──────────────────────────────┼──────┤
│認定
第 2
号 │令和
元
年度勝山
市
水道事業会計利益
の処分及び
決算
の
認定
について
│閉会
中の
継続│
│ │ │審査 │
└────────┴──────────────────────────────┴──────┘...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会
47都道府県議会
東京23区議会
政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
静岡県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会