勝山市議会 2020-03-04
令和 2年 3月定例会（第3号 3月 4日）
第１５ 議案第６４号 令和元年度勝山市
育英資金特別会計補正予算（第１号）
第１６ 議案第６５号 令和元年度勝山市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）
第１７ 議案第６６号 令和元年度勝山市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
第１８ 議案第６７号 令和元年度勝山市
水道事業会計補正予算（第２号）
第１９ 議案第６８号 令和元年度勝山市
市有林造成事業特別会計補正予算（第２号）
第２０ 議案第６９号 勝山市行政組織条例の制定について
第２１ 議案第７０号 勝山市
特別職報酬等審議会条例等の一部改正について
第２２ 議案第７１号 勝山市職員の給与に関する条例の一部改正について
第２３ 議案第７２号 勝山市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について
第２４ 議案第７３号 勝山市職員の旅費支給に関する条例等の一部改正について
第２５ 議案第７４号 勝山市附属機関の設置に関する条例の一部改正について
第２６ 議案第７５号 勝山市債権管理条例の一部改正について
第２７ 議案第７６号 勝山市個人番号カードの利用に関する条例の制定について
第２８ 議案第７７号 勝山市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正について
第２９ 議案第７８号
勝山市立児童センターの設置及び管理に関する条例の一部改正に
ついて
第３０ 議案第７９号 勝山市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定
める条例の一部改正について
第３１ 議案第８０号 勝山市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について
第３２ 議案第８１号 損害賠償の額を定めることについて
第３３ 議案第８２号
勝山市営住宅管理条例の一部改正について
第３４ 議案第８３号 勝山市
定住促進住宅管理条例の一部改正について
第３５ 議案第８４号
白山平泉寺観光振興拠点の設置及び管理に関する条例の一部改正
について
第３６ 議案第８５号
勝山温泉センター「水芭蕉」の設置及び管理に関する条例の一部
改正について
第３７ 議案第８６号 はたや記念館「ゆめおーれ勝山」の
指定管理者の
指定について
第３８ 議案第８７号 勝山市ジオターミナルの
指定管理者の
指定について
第３９ 議案第８８号 勝山市東山いこいの森の設置及び管理に関する条例の一部改正に
ついて
第４０ 請願陳情について（報告）
本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第５１号から議案第８８号
第 ３ 請願陳情について（報告）
出席議員（１６名）
１番 松 本 聖司郎 君 ２番 中 山 光 平 君
３番 安 岡 孝 一 君 ４番 冨士根 信 子 君
５番 高 間 清 一 君 ６番 久 保 幸 治 君
７番 竹 内 和 順 君 ８番 吉 田 清 隆 君
９番 下 牧 一 郎 君 １０番 近 藤 栄 紀 君
１１番 下 道 惠 子 君 １２番 丸 山 忠 男 君
１３番 松 山 信 裕 君 １４番 帰 山 寿 憲 君
１５番 乾 章 俊 君 １６番 山 田 安 信 君
欠席議員（ ０名）
説明のため出席した者
市 長 山岸 正裕 君
副 市 長 水上 実喜夫君
教 育 長 梅田 幸重 君
政策推進部長財政課長事務取扱 小沢 英治 君
総務部長 伊藤 寿康 君
健康福祉部長福祉・
児童課長事務取扱
谷出 雅博 君
産業・
観光部長林業振興課長事務取扱
山本 典男 君
建設部長都市建設課長事務取扱 木下 秀樹 君
消防長 横山 定守 君
教育部長 谷口 文弘 君
総務課長 三屋 晃二 君
未来創造課長 谷内 英之 君
健康長寿課長 櫻井 陽子 君
市民・環境・税務課長 河野 誠 君
商工観光・
ふるさと創生課長 北川 昭彦 君
ジオパークまちづくり課長 天立 雅浩 君
上下水道課長 山内 千鶴代君
農業委員会事務局長兼農業政策課長
竹生 禎昭 君
消防署長 本田 康雄 君
会計管理者兼会計課長 西 美智子君
教育総務課長 鳥山 健一 君
生涯学習・スポーツ課長 中村 千鶴子君
監査委員事務局長 池田 西弘 君
廃棄物対策室長 藤澤 和朝 君
文化財保護室長 寶珍 伸一郎君
事務局出席職員
局 長 山 岸 善太郎
書 記 北 川 一 雄
書 記 須 見 大二郎
午前１０時００分開議
○副議長（乾 章俊君） これより本日の会議を開きます。
――――――――・――――――――
○副議長（乾 章俊君） 会議録署名議員は前回のとおりであります。
――――――――・――――――――
○副議長（乾 章俊君） この際、諸般の報告をいたします。
松山信裕君は、所用のため遅刻する旨の届け出がありました。
○副議長（乾 章俊君） 以上で諸般の報告を終わります。
――――――――・――――――――
○副議長（乾 章俊君） これより日程に入りまして、昨日に引き続き、日程第１、一般質問を行います。
○副議長（乾 章俊君） まず、高間清一君の質問を許可いたします。
○副議長（乾 章俊君） 高間議員。
（番 高間清一君 質問席登壇）
○５番（高間清一君） おはようございます。市民の会の高間です。本日は二つの質問をさせていただきます。一問一答でよろしくお願いいたします。
では早速ですけども、雁が原スキー場の今後についてお尋ねします。
２月４日に雁が原スキー場の運営会社である
勝山観光施設株式会社が、破産手続の開始の申し立て準備を進めているとの情報がなされました。
雁が原スキー場は、昭和３１年に地元経済界の有志が中心となって開設されたスキー場でございます。昭和４３年には、福井国体でクレー射撃の会場にもなっております。
そして、何よりも多くの市民に愛されたスキー場であったと思っております。ファミリー層にとっては、子どもたちが初めてスキーをする場として親しまれ、子どもたちが学校へ通い始めても、私も当然そうでしたけれども、スキー教室などに使われる幅広い層から支持されてきました。それだけに、今回、雁が原スキー場が閉鎖されるのではないかという一報を受けたときに、数多くの市民の方々が非常に残念に思っていることだと思っているところです。
破産管財人が
指定されて、手続が進められている現在、勝山市としても言えることと言えないことがあることは十分わかっております。そこで、私は勝山市の思い、どういう方向性でいくのか確認させていただく一般質問とさせていただきます。
まずは、雁が原スキー場の必要性について考えてみてください。これは、スキー場が勝山市に存在している意義をどのように考えているかということです。もちろん、勝山にはスキージャムがあります。
しかし、雁が原スキー場とスキージャムでは性格が全く異なります。初級者、ファミリー層向けのスキー場が勝山にあるという、これはとても意義のあることだと思っております。私は、この雁が原スキー場が県内でもそういった意味において、一番のスキー場でないかと思っております。
そこで、新聞報道では、市内の若手経営者たちが中心として動きがあることが報道されております。それとは別個の話として聞いていただきます。それを踏まえて、あえて仮定の話ですが、雁が原スキー場が残るのであれば、債務の一部を負担してあげますよ、そして、土地・建物・動産などを勝山市に無償でお貸しするよというお話があったときに、雁が原はスキー場だけに限定せず、広く家族で楽しめるような通年型の施設として市で管理してほしいという申し出があったときには、勝山市はどのようにお考えかをお聞きしたい。
もっとも現段階では、仮定の話にしかすぎません。しかし、この話を具体化して考えるときに、問題になるのは近年の雪不足です。１、２年と雪不足が続いたときに行き詰まるというのでは、余りにも経営が不安定です。当然、雪の降らないこの夏場、
グリーンシーズンでも利益を上げる工夫が本当に必要になってくると思います。
いろいろと聞き取り調査を行い、また私なりにも調べております。その結果、理解できたことは、現在、ジムカーナなどの
グリーンシーズンでの取り組みがなされていますが、雪が降ったときの売り上げが２０分の１程度にしかなっておりません。そして、何よりも客単価がスキー客とジムカーナでは全く異なります。
そういったことも踏まえるならば、夏の
グリーンシーズンで雁が原スキー場が利益を上げるためには、私は恐竜博物館に来館される人たちを対象にするべきではないかと考えております。そのためには、恐竜博物館、長尾山総合公園、雁が原スキー場を一体とした戦略が必要になってくるかと思っております。
例えば、夏休みともなれば、恐竜博物館には１日に１万２,０００人近くの来館者があります。博物館内のレストランのキャパシティーを考えますと、１日に１,０００人程度のお客さんのおなかを満たすのが精いっぱいだそうでございます。そして、ジオターミナルでは、回転数を考えても１日に１,３００人程度が限度だそうです。ならば、残りの約８，０００人のおなかを満たすのは、市内の飲食店でしょうか。それは、かなり難しいと思っております。
そこで、長尾山総合公園や雁が原スキー場を有効的に活用をして観光客をもてなす、その仕組みを勝山市は考えていくべきではないでしょうか。そのためには、長尾山総合公園の位置づけを一から見直し、恐竜博物館、長尾山総合公園、雁が原スキー場を一体化するおもてなしの戦略をつくるべきではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。お考えをよろしくお願いします。
○副議長（乾 章俊君） 水上副市長。
（副市長 水上実喜夫君 登壇）
○副市長（水上実喜夫君） 雁が原スキー場の今後についてお答えいたします。
雁が原のスキー場は、市民はもとより県内外の多くのスキーヤーに親しまれてまいりました。近年では、県内小中学校のスキー体験学習の場として、またスキー初心者やそり遊びをする
初級者向けゲレンデとしてファミリー層に利用されてまいりました。御質問にもありましたように、
スキージャム勝山がございますが、やはりこの雪国勝山にとって本当に大切なスキー場であると考えています。
御質問は、仮定の話として債務を引き受け、施設を取得の上、市に無償貸与するので、市で管理できないかというお話でした。具体的な内容が不明なので、答えもどうしても仮定になってしまいますし、また今、議論している段階ではございません。しかしながら、雪不足が常態化する中、雁が原を市がスキー場として管理運営するのは、課題が多く難しいと考えています。
また、スキー場以外については、現時点で私どもはスキー場としてあの場所を考えてこれまでやってきていますので、ほかのことに考えるのであれば、これはゼロから、またいろんな議会との議論になりますので、その点も今ここでお答えは難しいと思います。
既に新聞報道がなされていますが、破産管財人に対し、２者の
事業再生支援候補者からの申し入れがきているとお聞きしています。現段階では破産手続の最中であると。したがいまして、私どもの手の及ばない中で破産管財人が破産手続をしている、その中で事業承継について検討している段階でございますが、この話が先へ進めば、私どもにもまた協議が来るとは考えてはいます。
市としては、雁が原のスキー場としての再生が可能であれば、これは本当に望ましいことだと考えています。しかし、これも繰り返しになりますが、近年の暖冬少雪傾向を考えますと、相当の安定した経営基盤の裏づけ、思いだけではなかなかいかない部分がありますので、しっかりとしたこういった経営計画、財政基盤といった体制が必要になるかと思っています。
今ほども申し上げたとおり、地権者であります勝山市に対して、近いうちに正式な協議が来ると予想はしています。この一連の手続を踏まえまして、改めて周辺を含む雁が原の利活用については、市議会と情報を共有しながら協議をしてまいりたいと考えています。
○副議長（乾 章俊君） 高間議員。
（番 高間清一君 質問席登壇）
○５番（高間清一君） 今、水上副市長のお答え、非常にありがたく思っております。
ただ私も、あくまでも仮定の話ということでありますけれども、本人とお会いしまして、出してもいいよ、ただし、先ほど言ったように、あくまでも問題は市が管理してほしいということなんです。
なぜかというと、ここに雁が原スキー場について、観光施設の１０年ぐらいの決算書がありますけれども、雪のないときは非常に厳しいのです。昨年なんかは、３,０００万円ほどの収入しかないわけなんです。平成２７年ぐらいまでは１億円を少し超えてたんですけども、非常に厳しい現状であることも踏まえて、なかなか市で対応していけるのも難しいかと思います。それには、先ほど言ったように、通年型を本当に真剣に考えていかなければならないということで、仮定の話としてさせていただきましたけども、もしこれが具体化されるのであれば、前向きに考えていただけないかと思っております。
では２番目です。
日本各地で土地建物の評価額が非常に下がっております。当然、勝山市もそうなんですけども、これを私はあえて誰のせいとかそういうのではなしに、今後の参考資料としてお答えしていただきたいのです。勝山市の不動産総価格の推移についてお聞かせください。お願いいたします。
法務省が公開している決算カードを見ると、平成２９年の勝山市の固定資産税収入は１２億２,２１２万円、平成１３年の１５億９,１７１万円から比べると４分の１弱ぐらい落ちております。そこで、勝山市の不動産総価値そのものも伺います。
固定資産税を課税するには、当然、土地評価額をあらかじめ算定しておかなければなりません。勝山市の土地・建物といった全ての不動産状況はいかほどになるのでしょうか。そして、どのような経緯をたどっているのでしょうか。
私が感じますところに、バブル景気に沸いた平成元年、そのバブル景気が落ちついたデフレ基調が濃くなった平成１０年、そして平成２０年、平成３０年と四つの時点で不動産状況の推移をお示しいただける幸いでございます。
○副議長（乾 章俊君） 河野市民・環境・税務課長。
（市民・環境・税務課長 河野 誠君 登
壇）
○市民・環境・税務課長（河野 誠君） 勝山市の不動産総価格の推移についてお答えいたします。
不動産総価格の推移と連動するものとして、勝山市管内の土地、建物、償却資産に課税しております固定資産税の推移について申し上げます。
過去の固定資産税の現年分調定額、課税額ベースでの推移は、３０年前の平成元年度は１２億２,３１７万円、平成２年度から毎年約６,０００万円ほど上昇し、平成１０年度は１８億７１１万円、平成１４年度の１８億１,５４３万円をピークに、その後減少となり、平成２０年度は１４億５,８４１万円、平成３０年度は１１億９,１９８万円となっております。
次に、土地、建物、償却資産おのおのの推移を申し上げます。
土地は年々緩やかに減少傾向にあり、家屋は３年に一度、評価がえの年に大きく減少しております。償却資産は、企業の設備投資等の影響を受けることから、景気にも左右される面があり、近年は増加傾向でありましたが、平成３０年度は減少しております。
○副議長（乾 章俊君） 高間議員。
（番 高間清一君 質問席登壇）
○５番（高間清一君） お答えありがとうございます。
何分にもこれは全国的に当然そうかと思いますけども、何とかこの辺も少し考えてみて、これが落ちないような工夫を、今後、私たちも含めて考えていかなければならない。これは当然、行政方も思っていらっしゃることだと思います。
また、それが人口減少といった現象にもつながってくれればいいということで、ひとつ今後の課題としてよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○副議長（乾 章俊君） 次に、松本聖司郎君の質問を許可いたします。
○副議長（乾 章俊君） 松本議員。
（１番 松本聖司郎君 質問席登壇）
○１番（松本聖司郎君） 新風会・公明の松本です。二つほど質問させていただきます。一問一答でよろしくお願いいたします。
まず、市内宿泊施設についてでございます。
勝山市内の宿泊施設の年間利用者数と来訪者数にかなりの差があると思いますが、以前、観光協会が存在していたころに使われていた宿泊施設に、グーグルマップのポイントをつけて、サイトや価格に飛べるにようになっていたものは、今ではネットを見ても見当たらなくなっております。
また、勝山市のサイトから各旅館・ホテル・ペンションの詳細サイトに飛べるようにリンクがなっていますが、全ての施設にサイトがあるわけではないこと、そして、リンクに飛んだとしても商工会議所のサイトに飛んでしまい、部屋やサービスの内容もよくわからず、結局、電話での予約のみという状況も見られます。これでは、今の時代のスマホの検索で宿を選ぶ人から見れば、余りにも不親切ではないかと思います。
宿泊施設選びの選択肢にも、市内の宿は入れてはいただけない状況下にあると考えざるを得ません。駅から距離も遠い施設が多く、駐車場も少ない宿が目立ち、都会から来たお客様は駅に着いて、あれ、ホテルとか何もないと驚く方も多いです。
先日の下牧議員のえちぜん鉄道の質問に対する答弁にもありましたが、県は１４０万人の来訪者を今後見込んでおります。宿泊施設の状況と改善について、市の見解を伺います。お願いいたします。
○副議長（乾 章俊君） 北川商工観光・
ふるさと創生課長。
（商工観光・
ふるさと創生課長 北川昭彦君 登壇）
○商工観光・
ふるさと創生課長（北川昭彦君） 市内宿泊施設についてお答えいたします。
まず、勝山市内の宿泊者数についてですが、平成３０年の勝山市への入り込み客数は２１７万７,８６３人に対し、宿泊客数は９万１，８９０人と全体の５％に満たない状況でございます。令和元年の実績につきましては、現在まだ集計中ではございますが、平成３０年度とほぼ同程度の比率になると見込んでおります。
今後、観光の産業化を図っていくというこの方針に沿っていくためには、市内宿泊者をふやすことにより、観光客の滞在時間を延ばし、観光消費額をふやしていく必要があるということでございます。
市内宿泊者数の８割は、
スキージャム勝山のホテルハーベスト及び
勝山ニューホテルの２施設での宿泊が主となっております。そのほかには、定員が３０名前後の小規模な宿泊施設であったり、キャンプ場、あるいは民泊といった施設がございますが、
勝山ニューホテルなどでは、ネットでの情報発信、予約のシステム、また館内のＷｉ－Ｆｉ設備などサービス提供が行われておりますけれども、小規模な宿泊施設におきましては、そういったネットの環境であったり、それを初めとする情報発信機能が非常に弱いという状況でございます。
市としましては、まず今回、小規模な宿泊施設への改修の補助を行うことによりまして、施設の魅力向上や受け入れ環境の整備を図ってもらうことで、宿泊者数の増加につなげていきたいと考えております。
本議会に上程させてもらっております令和２年度勝山市一般会計予算におきましても、
おもてなし宿泊施設創出事業補助金を新たに予算計上しております。この事業は、福井県の補助事業であります
民宿リニューアル支援事業が発表されておりますが、これを活用いたしまして、市内宿泊事業者に対し宿泊施設の改修補助を行いたいというものでございます。
申請の際には、勝山商工会議所と市が
指定しております中小企業診断士、勝山市
おもてなし商業支援コーディネーターの指導やヒアリングによりまして、各宿泊施設の持つ強みであったり、あるいや弱み、それを確認してもらった上で、ハード・ソフト両面につきまして、中期事業計画をまず立てていただくことが必要です。やみくもに改修するのではなく、ちゃんと目的を持って、どこを強化するかを考えた上での中期計画を立てていただきたい。まず、それに沿いまして改修を行っていただくということでございます。
それによりまして、強みを伸ばし、またサービス向上に努めていただきたいということを想定しておりまして、もちろん、各施設でそれぞれが持つ状況は違います。違いますが、例えば、ソフト面でいけば、ＳＮＳを活用した情報発信など、ターゲットをある程度絞った戦略であったり、あるいは最近ではイスラム教徒への対応であります、本当にやるのはかなりハードルが高いですけども、
ムスリムフレンドリーといったような、もう少し取り組みやすいものも出てきておりますので、いずれにしましても
ムスリムフレンドリーなどに取り組むことによりまして、新たな顧客の獲得にもつながるものと考えております。
いずれにせよ、各施設におけるソフト面の改善につきましては、事業者のほうでこの事業計画に沿ってやっていっていただきたいとは思ってはおりますが、こういったおもてなしのサービスの向上により、宿泊数の増加が図れていくと考えておりますので、今後、旅館業組合などに周知してまいりたいと考えております。
○副議長（乾 章俊君） 松本議員。
（１番 松本聖司郎君 質問席登壇）
○１番（松本聖司郎君） 御答弁ありがとうございます。
このような今回のおもてなしの予算がついていることで、こちらをぜひ業者さんのほうも活用していただきたいと思います。
県外の宿泊施設を見てみますと、曜日を決めて地元の伝統芸能のショーを行っているところ、こちらなんかスタッフを各ホテルに割り当てて、曜日ごとに入れかえ入れかえで１週間は働いていただくスタイルをとっているところも東北のほうであるそうです。
ホテル従業員の全員がマジシャンのところ、こちらは九州のところでお客様のサービスとして行っている。あと理事者の皆さんで御存じの方もいらっしゃると思いますけども、恐竜ロボットが受付にいるといった特色のある宿泊施設もございます。
先日の下道議員の質問の答弁の中にも出てこられた、今回は恐竜ルームを考えられているということで、それもとても魅力的と個人的には思っております。ほかにはないような宿泊施設及び駐車場の検討をお願いいたします。
続きまして、若者のイベント開催についてでございます。
勝山でイベント開催を企画している若者は、スタッフ及び参加者の人員確保の難しさや、最近でいうとクマ騒動ですとか、雪不足といった自然環境に左右されて、イベント自体が中止に追い込まれることがふえ、かなり苦労しております。
令和元年１２月定例議会において、ジオアリーナの利用について質問させていただきましたが、自然環境に左右されないイベントの開催にはうってつけの場所であり、先日の下牧議員の質問事項にもあったローカル５Ｇの拠点としても期待ができます。地元の方々からも、ジオアリーナを利用して市内外のお客をつかむイベントをやってほしいと熱望されておりました。
何か常設系なもので考えられるのであれば、体育館の利用として基づいてるボルダリング等が挙げられると思いますが、今人気のイベントで言えばｅスポーツの大会が挙げられると思います。勝山市内の印象では、ゲームをしているだけではないかと思われる方も多いのですが、全国的、世界的に見れば、お客を沸かせるプロの制度も導入されているほどにその規模は膨れ上がっております。
国体も開かれ、種目の一つの県代表は勝山市の選手です。こちらの選手は、先日、何かプロになられたという話も聞いております。このような田舎のまちでと思う方もいらっしゃると思いますが、岡山県の自治体でイベントを立ち上げたところ、ここ３年で全国区の格闘ゲームの大会が開けるまでに成長を遂げている例もございます。このことから見ても、若者が情熱を持って、ｅスポーツのイベント成功に向けて活動していることが理解できます。
先日、幕張で開催された地方創生エキスポにおいても、多くの企業が参画されておりました。こういった流行のイベントに地元の食のイベント、ボードゲームなど、老若男女も取り組みやすいイベント等を併用することで、若者の参画の場の提供につながると考えますが、市はどのようにお考えでしょうか、見解を伺います。
○副議長（乾 章俊君） 水上副市長。
（副市長 水上実喜夫君 登壇）
○副市長（水上実喜夫君） 若者のイベント開催についてお答えいたします。
切り口がｅスポーツ、あるいはジオアリーナの活用、両方の面での御質問かと思うんですが、ｅスポーツにつきましては、昨年の夏、勝山市では灯りまつりに合わせまして、市内の若者団体が、私どものわがまち助成事業を活用し、一つの取り組みとして実施しています。
今回、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため延期となりましたが、市民交流ｅスポーツ大会を２月２９日、３月１日に予定していたのも、その同じ若者グループです。これらにも、私どものほうで支援を考えていたところです。
令和元年、昨年のいきいき茨城ゆめ国体に合わせまして、文化プログラムの一環としｅスポーツ大会、全国都道府県対抗ｅスポーツ選手権２０１９ＩＢＡＲＡＫＩが開催され、今ほどありましたダンカン選手、勝山市の若者が県代表として出場し入賞しています。
ことしのかごしま国体でも、さらに競技ゲームが追加されるなど、ｅスポーツの認知度が高まり、全国的にも広がりを見せています。市としましても、若者を中心としたｅスポーツの普及に向けた支援などを行い、競技の発展に寄与したいと考えています。
また、ジオアリーナにつきましては、当然こういった体育施設という位置づけではございますが、同時に産業振興、健康づくり、観光振興、地域振興、幅広い活用を当初より想定しています。そういった中で、大会の規模にもよりますが、ジオアリーナを会場としたこういったｅスポーツ大会も考えられると思います。
また私どもも、今回のｅスポーツでは、あわせて食のイベントなども計画はしていたんですが、今後、ｅスポーツとおやきまつりですとか、あるいはうまいもんまつりといったものの日程・場所の調整などをしながら、若者のグループにより、もう一つ、今人気のあるボードゲームといったものも視野に入れながら、今後支援をしていきたいと考えてはいます。
○副議長（乾 章俊君） 松本議員。
（１番 松本聖司郎君 質問席登壇）
○１番（松本聖司郎君） 実際に活動しているものの支援をしていただけるということで、こちらも大変ありがたく思っております。
先日、観光産業の人材育成について、安岡議員も触れられておりましたが、どうかこういったイベント企画のための人材育成の件についても、今後ともよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（乾 章俊君） 次に、竹内和順君の質問を許可いたします。
○副議長（乾 章俊君） 竹内議員。
（７番 竹内和順君 質問席登壇）
○７番（竹内和順君） おはようございます。新風会・公明の竹内和順です。大問四つ、一問一答でよろしくお願いいたします。
まず第１問ですけど、ＳＤＧｓの取り組みによるまちづくりについてお尋ねしたいと思います。
持続可能な開発目標ＳＤＧｓについては、昨年、そして一昨年と本議会でも松山議長より質問がありました。市の答弁を伺ったところですけど、今回、私自民党福井県支部連合会の青年局・青年部合同によります外務省での勉強会に参加いたしまして、ＳＤＧｓの勉強をしてきました。ＳＤＧｓ達成に向けた日本の取り組みについて学んでいき、いま一度、市の見解をお伺いしたいということで質問をいたすところでございます。
御案内のとおりの図でございますけど、ＳＤＧｓとは、２０１５年、今より５年前ですけど、９月の国連サミットで採択されたもので、２０３０年、今より１０年後を年限とする１７項目の持続可能な開発目標のことで、国際目標となったわけでございます。
一つには貧困、貧困をなくそうということです。二つ目に飢餓、飢餓をゼロにしましょう。三つ目に保健、全ての人に健康と福祉を。四つ目に教育、質の高い教育をみんなに。五つ目がジェンダー、ジェンダー平等を実現しましょう。六つ目に水・衛生、これは安全な水とトイレを世界にということです。七つ目がエネルギー、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに。八つ目が成長・雇用、働きがいも経済成長もという意味です。九つ目がイノベーション、産業と技術革新の基盤をつくろう。１０番目に不平等、人や国の不平等をなくそうということです。１１番目に都市、住み続けられるまちづくりを。１２番目に生産・消費、つくる責任・使う責任という意味です。１３番目に気候変動、気候変動に具体的な対策をということです。１４番目に海洋資源、海の豊かさを守ろう。１５番目に陸上資源、陸の豊かさも守ろうという意味です。１６番目に平和、平和と公正を全ての人に。１７番目が実施手段、パートナーシップで目標を達成しよう。この１７項目が挙げられているわけでございます。
日本を含む各国は、それぞれの国において２０３０アジェンダを実現することに尽力すると同時に、私たちの市町、そして世界レベルでＳＤＧｓの達成のために協力することが求められているものと考えます。
また、ＳＤＧｓを達成するための取り組みを実施するに際しては、ＳＤＧｓが経済、社会、環境の３側面を含めたものであること及びこれらの総合関連性を意識することが重要であり、実施するに当たって、横のほうに書いてありますけど、普遍性、包摂性、参画型、統合性、透明性、説明責任の主要原則が掲げられています。
このＳＤＧｓの考え方は、実は全国どの市町も、以前から市の施策として実施してきたものかと思います。また、地方創生とともに実施してきたものではないかと考えます。当市勝山市にあっても、エコミュージアム構想、そしてジオパークによるまちづくりは、まさしくこのＳＤＧｓそのものと考えます。
令和２年度当初予算案にもＳＤＧｓの観点を取り入れて、第６次勝山市総合計画を策定するために策定事業費が盛り込まれていて、その思いのほどをはかり知ることができます。ここで、改めてＳＤＧｓを通じて、豊かで活力ある未来の勝山をつくる構想をお伺いしたいと思います。
小問二つ目として、ステークホルダーとの連携についてお尋ねいたします。
国を挙げて、世界を挙げてＳＤＧｓ推進の取り組みとなるわけですけど、日本においても２０３０アジェンダの実施に当たっては、省庁間や国と自治体の壁を越え、公共セクターと民間セクターの垣根も越えた形で、広範なステークホルダーとの連携を推進していくことが必要とあります。
また、ステークホルダーは、計画や戦略、個別の施策の策定や実施に際し、ＳＤＧｓの要素を最大限反映していくものと思われます。主なステークホルダーとしては、ビジネス、ファイナンス、市民社会、消費者、新しい公共、労働組合、次世代、教育機関、研究機関、地方自治体、議会などがありまして、自治体はＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを加速させ、各地域の多様な優良事例の発信が役割とありますが、それ以上に自治体と各ステークホルダー間の連携が大事であり、行政が指導的役割を担うことを強く願うものであります。
ＳＤＧｓで協力し、競争する時代になってくるものと思われますが、市の見解をお伺いいたします。
以上２点、よろしくお願いいたします。
○副議長（乾 章俊君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） ＳＤＧｓの取り組みによるまちづくりについてお答えします。
ＳＤＧｓの推進による市の取り組みは、豊かで活力ある未来の勝山をつくるために、市民が勝山市の魅力を再発見し、そこに新しい価値観を見出し、生き生きと心豊かに暮らせるまちづくりに取り組まなければなりません。この基本理念は、私が市長に就任した平成１４年から取り組んできたエコミュージアムが目指すものと同じものと考えております。
しかし、ＳＤＧｓを推進するには課題もあります。ＳＤＧｓは、国際的な社会変革に向けた目標を掲げたもので、持続可能な社会構築のための目標として定められている１７のゴールと１６９のターゲットは、既存の自治体行政にとってなじみやすいものではありません。さらに、ＳＤＧｓが示すゴール、ターゲットは非常に広範に及び、全てのゴール、ターゲットに取り組むことは困難であります。
また、自治体ごとに抱える課題は異なることから、ＳＤＧｓの目標を各自治体が持つ独自性のある目標に読みかえる必要があります。そのためには、勝山市が抱える課題を整理し、優先順位を明確にしていくことが重要になります。
したがって、エコミュージアムで取り組んできた独自の自然や風土、伝統や歴史、産業などの勝山市の魅力をベースに優先的に取り組まなければならない課題を整理し、実現の可能性や効率性に着目して目標を設定する必要があります。
このようにして、ＳＤＧｓの理念・枠組みを行政に導入することができれば、持続可能な社会構築のための新たな行動規範として、地域活性化に寄与できると考えております。
勝山市では、エコミュージアムによるまちづくりを通じ、市民みずからが、他の自治体にない地域支援を掘り起こし活用する中で、独自の魅力が醸成されてきました。この中から、御承知の鯖の熟れ鮨やのむきのエゴマ、荒土の木炭などが商品化されて、コミュニティビジネスへと発展しましたが、これこそがＳＤＧｓが目指す持続可能な社会の一つの形であると考えております。
また、ＳＤＧｓに掲げられる経済・社会・環境の三側面をつなぐ主役は市民であり、今後、ＳＤＧｓを推進するには市民の役割が重要となります。現在、小中学校を中心にジオパークを活用して取り組んでいるＥＳＤは、その視点がＳＤＧｓと同じく持続可能な社会の構築であり、ＥＳＤの推進によってＳＤＧｓを担う次世代が着実に育ってきております。
今後、策定する第６次勝山市総合計画には、ＳＤＧｓの理念・枠組みをしっかりと盛り込み、市民と一体となってＳＤＧｓを推進するとともに、地方創生の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、ステークホルダーとの連携についてお答えいたします。
ＳＤＧｓ推進には、市民、企業、行政、その他多くのステークホルダーの参画と協力が不可欠です。また、ステークホルダーとの連携を図るには、取り組みの目的や最終到達点を共有することが大切でありまして、第６次勝山市総合計画にＳＤＧｓの観点を盛り込む意義はここにあります。
今後、総合計画の策定に当たっては、ＳＤＧｓの理念・枠組みをしっかりと盛り込むとともに、目標の設定及び最終的な将来像を示し、ステークホルダーとの共有を図ってまいります。
このステークホルダーとの共有につきましては、勝山市には一つのベースがあると思っております。それは、御承知のように、九頭竜川をきれいにするクリーンアップ九頭竜川というイベントがありますけれども、これに参加されている市民は、小中学生から高校生もいるし、さらには自治体の中のさまざまな事業者の方々の参加があります。それも老若男女の中で年齢構成も非常に多岐にわたっている。
そういったことで、一つの目標をみんなでなし遂げよう、つまり我々が愛する九頭竜川をきれいにしようという思いがそこに集中して、いろんな方々が参加されていること、これは一つのＳＤＧｓが目指す、全ての人たちと同じ目標を共有して、その目的に向かって目的を達成しようという一つのあらわれであります。こういったことをベースにして、ＳＤＧｓは勝山市で進めていくことができると思っております。
さらにもう一つあります。それは、勝山市は全国組織であります環境自治体会議に加盟いたしております。第２０回の環境自治体会議は勝山市で行われまして、全国から環境によって、その地域をよくしようという団体の方が来られました。その中で、勝山市の環境に対する政策も非常に理解されて、評価が高まった大会でありました。
この環境自治体会議が、全国組織ですけども、衣がえをしようということが決まりました。衣がえというのは、ちょっと言い方が余りよくないかもしれないけど、もっと高次の理想を持って、この環境自治体を組み直そうということで、当然、そのときにはＳＤＧｓを基本にした形での環境自治体会議。それで、環境自治体会議の名前もかえるという形で、今度、東京でその総会がありますが、そこで正式に決まるということで私も出席いたします。
したがいまして、全国組織のＳＤＧｓを目指す組織の中に勝山市はしっかりと組み込んでいく成り行きになりますので、今ほどの質問のＳＤＧｓに勝山市はいかに取り組むかということに対して、非常に明確になってくると思っております。そして、そういうことをバックに第６次総合計画に取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（乾 章俊君） 竹内議員。
（７番 竹内和順君 質問席登壇）
○７番（竹内和順君） どうもありがとうございました。
市長より力強いＳＤＧｓの考え方、従前より勝山市は、ＥＳＤを初めＳＤＧｓに掲げる目標と一致する取り組みをされているということで、エコミュージアム構想、そしてジオパークまちづくりというのをさらに応援していきたいと思っています。
また昨年、すこやかフェスタにおいても環境フェスと一緒にコラボしての大会があったかと思います。その際にも小学生、中学生の発表がありました。ＳＤＧｓということで、当市の取り組みを拝見させてもらって、福井県でも他市もやっていますけど、何らトップランナーとしてこのＳＤＧｓを発信していけるのではないかと思っています。
また、ステークホルダーとの連携につきましても、昔は企業、事業所においては、ＩＳＯがありましたけど、これがＳＤＧｓに変わってくるんではないかと思います。入札の総合評価等にはどのようになってくるかあれですけど、企業全体が、勝山市内の事業所がそのような思いで、行政とともに、市民とともに、同じ目標に向かって進んでいけるまちになってほしいと思っています。
それでは、二つ目の質問に移りたいと思います。
二つ目に、「稼ぐ」観光戦略ということで御質問をお願いしたいと思います。
現在、勝山市の観光施策は、第５次勝山市総合計画（改定版）にのっとって実施されていまして、観光の産業化を政策の中項目として掲げておられます。
小項目には、一つ、観光資源の活用による経済の活性化、二つ、環境整備による周遊性・滞在性の促進、三つ、観光営業の強化による誘客の推進、四つ、インバウンド観光の推進、五つ、広域観光の展開による認知度向上の５項目の施策を掲げておられます。本計画は、平成２３年度からの１０年間を計画期間とし、本年度、令和２年度が目標年次としています。
県においても、このほど観光振興の方向性を示す新たな観光戦略の第３回の検討会議が県庁で開催されました。原案の基本戦略に「稼ぐ」観光を掲げ、５年後に観光消費額を現状の３割増し、外国人宿泊数は延べ４０万人を目指すと設定し、県民それぞれが取り組むワンアクションも盛り込まれていると報道されています。
これが、先日の新聞報道でされた記事でございます。そこで、第５次総合計画に掲げる観光の産業化政策の検証と、県が掲げる「稼ぐ」観光との連携を踏まえての今後の観光戦略について、市の見解をお伺いしたいと思います。
二つ目に、恐竜博物館のリニューアルに伴ってをお願いします。
県立恐竜博物館は、２０２３年夏にリニューアルされることが報道されています。これも新聞でこのように、県立恐竜博物館は２０２３年夏にリニューアルされることが報道されています。
県の構想では、正面入り口に向かって右側のエリアに、高さ１０メートルの大型映像で、実物大の恐竜を体感できる特別展示室や、冬場も楽しめる化石発掘体験スペースを増築。完成後の面積は、現在の４割増となる予定で、県は同年春の北陸新幹線県内開業を見据え、誘客の目玉の一つにしたい考えだと新聞紙面をにぎわしております。
恐竜博物館の開館時の入館者数の想定は４０万人であったのに対し、現在は９０万人を超えるたくさんの来館者数で、いろんな面で対応し切れなくなっている状況から、第２恐竜博の話が浮上してきたものと思います。すると途端に、県内各市町から我が市へ、我がまちへと手が上がり、県議会までもが混乱させる状況になったのではないかと思い返しています。
当市にあっては、さらなる博物館はもちろん勝山市へと市行政、議会、市民の皆さん、区民の皆さんの働きかけと熱意によって、拡張恐竜博物館は勝山市にと落ちついたものと感謝申し上げる次第でございます。
リニューアル後の入館者目標は、現在比５割増しの１４０万人、この数字は県内で最多の誘客を誇っている東尋坊の１３５万４,０００人を上回る数でございます。県は、２月定例県会に、恐竜博物館の機能強化に１０億３,５０７万円を計上した新年度予算案を提案しています。
２０２３年夏のリニューアルオープンに向けた増改築の設計費に４億４,７６７万円、現博物館の西側に位置する増築部の土地造成費に５億８,７４０万円が盛り込まれています。増築部は、イベントホールや特別展示室を配置、中央部には卵型ドームをイメージした造形物が設けられる。また、増改築に合わせ、勝山市と協議してきた県内の回遊・宿泊促進の仕掛けづくりにも着手し、そして１億２,２３５万円を計上し、恐竜列車や恐竜バス、恐竜ホテルの実現に向け事業者を支援するとも報道されています。
そこで、県内ナンバーワンとなる観光のキラーコンテンツを持つことに対する市の思い、意気込みのほどをお聞かせ願いたいと思います。
また、この恐竜博物館で市はどのような「稼ぐ」観光に結びづけさせるのか、市民の皆さんにどのように稼いでもらうのか、来館者へどのようにおもてなしをするのか、また市民の皆さん全員がこの恐竜博物館を盛り上げていかなければならないと思いますが、その仕掛けづくりはどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
以上２点をお願いします。
○副議長（乾 章俊君） 水上副市長。
（副市長 水上実喜夫君 登壇）
○副市長（水上実喜夫君） 「稼ぐ」観光戦略についてのうち、まず観光施策の検証と今後の戦略についてお答えいたします。
第５次勝山市総合計画（改定版）に掲げます観光の産業化につきましては、現総合計画に示されました、具体的に観光の産業化を進めるためのエンジン役として、平成２８年６月に勝山商工会議所が中心になり、勝山市、市内金融機関等の出資により、勝山市観光まちづくり株式会社が設立されております。
その後、勝山市観光まちづくり株式会社では、旬彩食祭花月楼、勝山市ジオターミナル、そして建設中の勝山市道の駅の三つの拠点を一体的にマネジメントし、収益を上げながら観光地の一体的なブランドづくり、情報発信、プロモーション、マーケティングを目指しまして営業を続けています。これにより、これまでの行政主導の観光から、民間が主導し、行政がサポートする観光地経営の基盤ができつつあると考えています。
今後は、この基盤を生かし、さらなる雇用の創出、域内需要の拡大など、地域経済の好循環による活性化を図り、観光消費額の増大を目指してまいります。
基本的に、観光消費額の増大のためには、こちらでの滞在をふやす、日帰り観光から宿泊観光への移行が大きなテーマになってくると考えています。こうした勝山市の取り組みが、結果として同じ目的を持つ福井県が掲げます新たな観光戦略の中の「稼ぐ」観光との連携につながると考えています。
恐竜博物館のリニューアルに伴ってについてお答えします。
勝山市では、福井県を代表する観光資源に恐竜の中核施設であります県立恐竜博物館があります。また、勝山市で発見された５体の新種の恐竜化石及びその発掘現場は国の天然記念物に
指定されています。こうしたことから、勝山市は福井県と歩調を合わせ、率先して恐竜コンテンツの魅力アップに努めるとともに、恐竜を福井県全体の活性化に生かす責務もあると考えています。令和５年度のリニューアルオープンに合わせ、福井県と協力し、積極的に長尾山総合公園とその周辺の環境整備を進めてまいります。
また、恐竜博物館を観光の産業化に結びつけるため、県が東京オリンピックに合わせて開催しますヨコハマ恐竜展２０２０も勝山市として職員を派遣し、ともにＰＲ活動を行い、知名度向上を図ってまいりたい。また、
勝山ニューホテルの客室を恐竜冒険ルームに改修し、恐竜のまちとしての魅力アップを図ってまいります。
おもてなし商業施設、この支援事業による店舗の改修やジオターミナル、道の駅での飲食・物販、さらに今後は、私どもが今考えています九頭竜川勝山あゆ、勝ち山さといもといった食文化を提供する飲食店のＰＲと言ったものを進めてまいります。以前から進めております勝ち山おろしそばブランド化推進事業、あるいは勝ち山ボッカケ、そして勝ち山おやきといったものも続けてＰＲしてまいります。
現在、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、恐竜博物館の営業が停止されています。これに伴いまして、市内の飲食店でも大きな影響が出ています。逆に言えば、やはりこの恐竜コンテンツというのが勝山市の観光、そして観光の産業化に占める非常に巨大なこういった関与を占めていることが間違いないと思います。そういった意味で、しっかりと今後も福井県、恐竜との連携というのは、勝山市の観光の産業化の中心になると考えます。
市民による恐竜博物館の盛り上げということですが、今の博物館がオープンした２０００年の恐竜エキスポふくい２０００では、勝山の若い人たちが、老若男女を問わずボランティアをしまして、沿道での花いっぱい運動、そして市民が一体となったおもてなしを実施しました。
平成２９年からは、市内の小学校５年生を対象に恐竜ＬＡＢＯを組織し、学術的に恐竜を学ぶ活動も開始しています。今年度は開館２０周年、そして３年後の博物館のリニューアルというのが見えていますので、今後、市民が一丸となった盛り上がりを図ってまいります。
ただ、具体的なリニューアルのオープンに合わせた具体的内容につきましては、これから市議会と諮りながら、市民の方の意見を聞きながら進めていきたいと思いますので、今後のまた議論をお願いしたいと思います。
○副議長（乾 章俊君） 竹内議員。
（７番 竹内和順君 質問席登壇）
○７番（竹内和順君） どうもありがとうございました。
「稼ぐ」観光ということで県も打ち出して、勝山市においても、その仕掛けづくりということで、下地づくりと言いましょうか、観光まちづくり株式会社を発足させてスタートし始めたということでございます。
観光まちづくり株式会社で稼いでもらおう、また勝山市民の皆さんに福井市まで行かず、県外へ行かんでも、勝山で勤めることができるんだという大きい会社になってほしいと。５０人、１００人を雇っている、よその市町へ行かんでも、勝山で十分給料はいただけるという会社になってほしいという目標を持って、まちづくり会社がスタートしていってほしいと強く望むところでございます。
そして、恐竜博物館に関してですけど、勝山市が福井県ナンバーワンの観光企画を呼ぶ博物館を持っているということが、市としても責務を感じているというお言葉がありましたけど、力強いお言葉で、その言葉に期待したいと思います。
福井県の一番の観光客を呼べるものがここにあるということは、それだけの覚悟をしないと、という意味だと思います。だから、それに恐れることなく、市民の皆さんと、黒原か、そこのところの道に足跡のペンキ塗りとかずっとありますわね。あれはボランティアでされていると思うんですけど、そういう市民の皆さんがちょっとした花づくりいっぱいといいますか、それも御紹介がありましたけど、みんなが総出でそうやって、何かちょっと自分ができることを、恐竜に関してできることに参加し始めれば、恐竜は自分たちのものだという意識が出てくるのではないかと思います。そういう仕掛けづくりといいましょうか、全庁を挙げて、年寄りの方も何かいろんなことでかかわることができるものがないかというのを考えてもらえば、いろいろ出てくるのではないかと思います。
市民挙げて、リニューアルされる恐竜博物館を盛り上げていきたいと思います。どうかよろしくお願いします。
三つ目に、日本遺産認定についてお尋ねしたいと思います。
昨年１月末に福井県と福井市、勝山市で共同提案いたしました平泉寺と一乗谷を主要な構成資産とする日本遺産の提案が５月２０日に認定されたことは、皆さんも記憶に新しいことかと思います。
日本遺産は、地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化・伝統を語るストーリーを日本遺産として文化庁が認定するものでございます。認定されたストーリー概要は、全国でもまれに見る石づくりの戦国城下町一乗谷と、中世宗教都市平泉寺、つまり平泉寺が有していた石積みや石を割る技術が一乗谷へと受け継がれていったということです。
また、勝山城下町と福井城下町の近世城下町のまちづくりと石ということで、これら中世都市ではぐくまれた石積みや加工技術は、近世城下町である福井城下町や勝山城下町に受け継がれていったというものでございます。
日本遺産は、文化遺産の価値づけを行い、保護を担保することを目的とする世界遺産登録や文化財
指定とは異なり、地域に点在する遺産を面として活用し、発信することで地域活性化を図ることを目的といたしています。
また、文化庁は、日本遺産のストーリーを語る上で欠かせない魅力あふれる有形や無形のさまざまな文化財群を、地域が主体となって総合的に整備活用し、国内だけでなく海外へも戦略的に発信していくことにより、地域の活性化を図ることを目的とするとうたっています。
昨年６月の総務文教厚生委員会において、日本遺産の今後の取り組みとして、関係自治体の実施体制として、福井市は文化振興課、おもてなし観光推進室、勝山市は生涯学習・スポーツ課、商工観光・ふるさと創生課、ジオパークまちづくり課が担当と説明があり、事業案として日本遺産魅力発信推進事業として、一つ、調査研究、二つ、人材育成、三つ目、普及啓発の事業を挙げています。
二つ目の事業として、観光拠点整備事業。
１２月の委員会では、事業進捗状況として、人材育成として平泉寺小学校と一乗谷小学校との交流及び説明、普及啓発としてキャッチコピー作成に２０万円、チラシ作成に１６０万円、シンポジウム開催、３月２２日ですけど、福井商工会議所、滋賀県立大学の中井教授、日本遺産委員の方に２９０万円を含めて５２０万円の経費がかけられています。
そして、調査研究として安波賀街道、七里壁の現地調査と会議開催となっていて、１２月８日に講演会を開催されています。この事業費が４７８万円、もっとも国補助が１００％でございます。そして、観光拠点整備事業として、日本遺産紹介ホームページ作成とガイドブック作成に９８０万円、国が６０％、県２０％、福井市１０％、勝山は１０％の配分になっている経費がかけられています。
さて、この１年間、勝山市の日本遺産認定の認知度はどれほどのものでしょうか。勝山市民の方は、勝山市が日本遺産に認定されたことを知っておられるのでしょうか。認定決定の当初のお祝いの日本遺産認定チラシや、まほろば玄関での平泉寺小学校の児童によるくす玉割りはあったものの、その後、市内外の方々にどれほど知れ渡っているのでしょうか。日本遺産
申請の目的は何だったんでしょうか。日本遺産をとることが目的だったのではと思わせるぐらい、その後の発信がとても疑問に思われています。
また、この日本遺産の担当は、文化財保護室だけなのでしょうか。商工観光はかかわっているのでしょうか。地元平泉寺においても、記念行事として愛のマラニックマラソンの前夜祭でコンサートを開催したり、夏には平泉寺区民による僧兵の姿で菩提林石運びを計画しましたが、これは天候不順のため中止となり残念ではありました。これも平泉寺とまほろばとのコラボ事業でした。日本遺産認定は県内でもそうない誇れるものではないでしょうか。しかし、活用しなければ宝の持ちぐされとなります。
他方、日本遺産といえば、一乗谷の朝倉氏遺跡のほうが目立っているのではと思われてなりません。市のホームページに日本遺産の活字を見つけることはなかなか難しいものです。平泉寺以外にも勝山市城下町内を横断する七里壁も勝山市の誇れる地形・ジオパークの最たるものと考えます。勝山市の日本遺産をもっと内外にアピールして活性化につなげていってもらいたいと考えます。
二つ目に、日本遺産の日についてお尋ねします。
文化庁は、国民の皆様の日本遺産に対する理解と関心を高めることを目的として、先月の２月１３日を日本遺産の日としています。ここ勝山市でも、この日本遺産の日に何かされたのでしょうか。日本遺産を発信するいいチャンスではなかったかと思います。
三つ目に、歴史まちづくりについてお尋ねします。
皆さん、ところで歴史まちづくり法を御存じでしょうか。我が国のまちには、お城や神社、仏閣などの歴史上価値の高い建造物が、またその周辺には町家、武家屋敷などの歴史的な建造物が残されており、そこで工芸品の製造・販売や祭礼行事など、歴史や伝統を反映した人々の生活が営まれることにより、それぞれ地域固有の風情、情緒、たたずまいを醸し出しています。
しかしながら、維持管理に多くの費用と手間がかかることや、高齢化や人口減少による担い手が不足していることにより、歴史的価値の高い建造物や歴史や伝統を反映した人々の生活が失われつつあります。歴史まちづくり法は、このような良好な市街地の環境、歴史的風致を維持・向上させ、後世に継承するために平成２０年１１月４日に施行されたものでございます。
実は私も先日、北海道大学名誉教授の越澤明先生の講演を聞きまして、歴史まちづくりという言葉を初めて知ったわけです。文化庁の文化財行政と国土交通省・農林水産省のまちづくり行政が手を組んだ法案のようでございます。
歴史的風致維持向上計画を作成し、さまざまな支援事業に乗り出すのはどうかと考えます。現在、全国で７６の市町で認定されていますが、福井県はどの市町も認定されていません。ぜひこの機会にこの計画をと考えます。市の所見をお伺いしたいと思います。
以上３点、よろしくお願いします。
○副議長（乾 章俊君） 谷口教育部長。
（教育部長 谷口文弘君 登壇）
○教育部長（谷口文弘君） 日本遺産につきましてお尋ねいただきました。
まず、日本遺産発信についてお答えいたします。
昨年５月２０日に勝山市の白山平泉寺と勝山城下町、福井市の一乗谷朝倉氏遺跡と福井城下町を主要な構成資産とする石のストーリーが日本遺産に認定され、８月２９日には、福井県と福井市、勝山市、さらには文化財や観光の関連団体で福井・勝山日本遺産活用推進協議会を立ち上げ、各種事業を行ってきたところでございます。
今年度は認定１年目ということで、国１００％補助事業では、まずは構成遺産でその実態が明らかになっていない七里壁や安波賀街道の学術的な調査を行いました。
また、認定された日本遺産をわかりやすく伝えるキャッチコピーやロゴマークの作成、講演会等の開催、さらには遺産がある地元の平泉寺小学校と一乗小学校の交流等をとおし、子どもたちに遺産の大切さに触れてもらいました。
また、国６０％補助事業として、日本遺産を紹介するホームページや日本遺産紹介ガイドブック等を作成しているところでございます。
勝山市独自といたしましては、日本遺産認定を受け、市内３カ所に懸垂幕や横断幕等を設置し、市広報６月号による特集記事の掲載、市ホームページトップ画面での日本遺産の情報発信、公民館や図書館、各種団体等と連携した記念講座や学習会の開催、パネル展示や特別展、イベント等の開催などを通して、市民への周知を行ってきたところでございます。
今回は認定１年目ということで、夏以降のスタートになったこと、また３月２２日に予定しておりました記念シンポジウムは新型コロナウイルスの影響により中止との連絡もございまして、その情報発信は必ずしも十分とは言えない面もございますが、今後、福井・勝山日本遺産活用推進協議会と連携を図りながら、より積極的な情報発信に努めていきたいと考えております。
続いて、日本遺産の日についてお答えいたします。
２月１３日を日本遺産の日にすることにつきましては、実はことしの１月１０日に急遽、文化庁から発表があったもので、当日は東京の有楽町におきまして、大々的なセレモニーとして著名な芸能人の日本遺産大使への任命や、シンポジウム等が開催されたところでございます。
また、２月１１日から１３日までの３日間、各日本遺産のＰＲといたしまして、全国の日本遺産認定団体のうち５５団体が有楽町にブースを設けておりますが、そうした中、福井・勝山日本遺産活用推進協議会からも４名が参加し、福井、勝山の日本遺産を紹介しました。
勝山市からは学芸員が参加いたしまして、平泉寺や勝山市について説明を行ったところ、会場に来られました方からは、ぜひ勝山に行ってみたい、ことしの旅行は福井県にします、勝山左義長まつりに行くので、寄るのを楽しみにしていますといった声が聞かれ、関心を持たれる方が多かったとのことでございます。
今回は日本遺産の日が急遽発表されましたので、市内でのイベントは実施できませんでしたが、来年度につきましては、効果的な内容を検討していきたいと考えております。
次に、歴史まちづくりについてお答えいたします。
議員から御指摘いただきましたとおり、歴史上価値の高い良好な市街地の環境の維持・向上を図るため、国の３省庁が共感して制定したのが、地域における歴史的風致維持及び向上に関する法律、通称歴史まちづくり法でございます。この法律に基づき、市町村が人々の営みとセットとなった歴史的・文化的なまちづくりの計画でございます歴史的風致維持向上計画を策定いたしまして、国の認定を得られれば、法律上の特例措置や歴史的な建造物の修理や買い取り、移設、復元、道路の美装化や電柱の地中化など、歴史的な景観を守り伝えるハード整備事業への支援を受けることができるようになります。
しかしながら、この計画の対象となりますのは、国指定文化財の建造物とその周辺の地域となっておりますが、勝山城下町や白山平泉寺旧境内にこれに該当する箇所がございませんで、こうした課題を乗り越えるためには、さらに調査、研究等が必要となっているところでございます。
なお、こうしたハードルの高さから、現在認定を受けているのは全国で７６都市にとどまっていることもございまして、国は昨年４月の文化財保護法の改正により、自治体が文化財保存活用地域計画を策定した場合には、文化財保護の支援を手厚くすることに加え、この地域計画を歴史まちづくり法で求められる基本構想にかえることができるようにすることで、自治体の負担軽減を図りました。
勝山市では、まず来年度からこの地域計画の策定を２年間かけて行う予定でございまして、これらの取り組みを通して市内文化財を再確認し、保存と活用につなげていくとともに、歴史まちづくり法の活用の可能性につきましても、専門家の意見を聞きながら研究をしてまいります。
○副議長（乾 章俊君） あと８分です。
○副議長（乾 章俊君） 竹内議員。
（７番 竹内和順君 質問席登壇）
○７番（竹内和順君） 日本遺産の認定についての発信で、まだ１年目ということで、なかなか講演会で発信していくのは非常に難しいかなと思うんです。
会派で中央へ要望に行った際に、七里壁の話もさせてもらったんです。十分あれも価値があるし、やり方によっては補助は十分にできますよというお話を頂戴してきたわけなんですけど、個人のところとはいえ、考え方によってはというお話もあり、あそこのまち、ずっと七里壁をあるこう会か何かというのをつくって、七里壁をさらに生かしていきたいとも考えますし、日本遺産の日も来年ですか、また期待したいと思います。
それに、歴史まちづくり法というのは、僕も初めて聞いたものであれなんですけど、行政からちょっと聞きますと、それに付随している制度がいろいろあって、それに取り組んで都市計画のほうもつくっているんだというお話も聞きまして、歴史まちづくり法のみならず、それに付随したそういうまちづくりの予算、補助があるというようなことで、またそっちのほうで活用もしてもらえればありがたいと思います。
それでは、４番目の質問に入りますけど、途中で終わったら途中になってしまうんですかね。とりあえずはしょって質問させてもらいます。
４番目は、中学校再編と勝山高校の関係ということで質問をさせてもらいたいと挙げました。
再編というよりも、勝山高校の今後のあり方といいますか、勝山高校をやっぱり何とかせなあかんやろという思いで質問をさせてもらったわけなんですけど。
今回のこの来年度の入試、これも新聞では定員割れして０.８２倍ということで、残念な結果になっています。５、６年続いているんではないかと思います。それで、市内３中学校の再編検討で、答申では１校で勝山高校の併設案ということで出ています。
検討委員会の従来にはなかった考え方として、勝山高校への併設という新しい案が示されてきたわけでございますけど、従来にはその考えはなかったかとは思うんですけど、いつこの併設案に切りかわったのかということが一つ。
二つ目に、併設連携校であれば、勝山高校に進学しなければならないということはないと思いますけど、併設すれば勝山高校の入学者数がふえると考えておられるのかどうかということです。
三つ目が、中学校の再編の時期は今から４、５年後をめどということになっているんですけど、勝山高校の入学者数は、４、５年と言わず、もう喫緊の課題ですから、それを待っている場合ではない。勝山高校の存続については、今すぐ考えなければならないのではないかということです。
四つ目は、勝山市内の小学校、中学校は、ＥＳＤ教育を初めとしてふるさと教育はすばらしいものを持っていると考えています。先日の青少年問題協議会においても、そんな話題が出たかと思います。勝山高校においても、既にふるさと教育はされていると思いますけど、併設連携校になれば、このふるさと教育がさらに強固なものになって、入学増につながるとお考えなのかということです。
５番目は…
○副議長（乾 章俊君） 竹内議員、あと２分ですので、取りまとめをお願いします。
○７番（竹内和順君） 答弁も含めて２分ということですか。
○副議長（乾 章俊君） はい。
○７番（竹内和順君） ということで、勝山高校の魅力をということで質問させてもらいましたのでよろしくお願いします。
○副議長（乾 章俊君） 梅田教育長。簡潔にお願いします。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） この新しい案は、どこからということですけども、これは昨年の９月議会で、議員から勝高の活性化という趣旨の提案があって、それをきっかけにして我々検討し、そして検討委員会でいろいろ議論していただいた上で、とてもすぐれた案だということで、それが答申の中に盛り込まれた、そこからスタートしたということでございます。
それから、併設連携で勝高への進学増加につながるのかということですけども、もちろんこれだけではだめだと思いますけども、高校の先生と中学生、それから高校生と中学生同士のいろんな交わり、交流が考えられます。そういったことからきずなが生まれて、勝高へ進学したいという生徒がふえる、これを期待しているわけでございます。
それから、もうこれは喫緊の課題だと、まだまだ再編を待つまでもなくやるべきだということについては、当然そのように考えておりまして、いろんな手だてを今考えていこうとしていることでございます。
それから、ふるさと教育も、これは勝山の子どもたちが勝高生になって、これからまた将来、勝山に何か貢献したいという生徒がいれば、勝高でそういった活動をしっかりやっていれば、勝高へ魅力を感じて進学するといった姿を非常に我々が望んでいるところで、喜ばしいことだと思っております。
そういったことから、県立高校ですけども、これは県教委、また勝高自体がしっかり考えていく必要があると思いますけども、我々も地元自治体として精いっぱいの支援をしていくべきものと考えている次第であります。
○副議長（乾 章俊君） 竹内議員。
（７番 竹内和順君 質問席登壇）
○７番（竹内和順君） すいません、本当に申しわけありません。
教育長のお話を聞かせてもらいまして、私も勝高を盛り上げたいという市民の１人です。県もいろいろと県立高校をどうするかと、多分悩んでおられるんではないかと思います。そういうようなことで、ぜひ勝山高校、頑張ってほしいと思います。
それでは、私の質問をこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○副議長（乾 章俊君） 暫時休憩いたします。
―――――――――――――――――――――――
午前１１時３３分 休憩
午後 １時０１分 再開
―――――――――――――――――――――――
○議長（松山信裕君） 再開いたします。
○議長（松山信裕君） 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。
○議長（松山信裕君） 久保幸治君の質問を許可いたします。
○議長（松山信裕君） 久保議員。
（６番 久保幸治君 質問席登壇）
○６番（久保幸治君） 日本共産党の久保幸治です。一問一答方式でよろしくお願いいたします。
まず、ＳＤＧｓの市としての取り組み目標について質問いたします。
ＳＤＧｓの国連が定めたこの目標といいますのは、先ほどの竹内議員の内容説明がありましたので、少し省かせていただきますが、持続可能な開発目標を掲げています。持続可能な開発の定義、持続可能な開発というのは何なのか。
これを定義的に言いますと、新世界環境保全戦略の中で、国際自然保護連合、そして国連環境計画、世界自然保護基金などが定義しております。人々の生活の質的改善を、その生活支持基盤となっている各生態系の収容能力限度内で生活しつつ達成することであるとなっています。
ディベロップメントの意味といいますのは、開発のほかに発展、そして進歩ということもあります。ここで私は、持続可能な開発目標ということになっているのですが、持続可能とはいえ、まだこの開発を目標にするのかについて、ちょっと素朴な疑問があります。
１７６０年にイギリスから始まった産業革命は、２５０年後の現在の私たちに何をもたらしたか。２５０年前に比べ、確かに私たちの便利さであるとか、そして快適環境は確かに得ました反面、経済的側面では資本を持つ資本家と労働者の間で所得格差を起こし、そして社会的側面においては、都市に労働者が集まる都市化、地方では過疎化、そして文化的側面においては、大量生産の状況により循環的な社会から大量消費社会が生まれていく。地球的な面に関しては、温暖化、廃プラなど多くの危機的な環境破壊が進んでいる。これが産業革命以後の２５０年であると言っても過言ではありません。
ＳＤＧｓの１７の大きな目標のうち８番目の経済には、次のような記述があります。目標の８の１、各国の状況に応じて１人当たりの経済成長率を持続させる、特に開発途上国は少なくとも年率７％の成長率を保つ。これらを見てみれば、国連や国が持続したいのは、人間の暮らしではなくて、従来の資本主義経済の開発ではないのかと疑いたくなります。
有限な地球上で持続可能とはいえ、さらに無限に開発を続ければ、これは究極には地球破壊につながっていく。国連のＳＤＧｓは、無意識のうちに、あるいは当然の前提として、西洋起源の資本主義経済・グローバル資本主義の価値観で書かれているのではないかと強く感じるわけです。
私は、人類や地球を救済するための技術開発を否定するわけではなく、従来の地球破壊と引きかえの資本主義経済の開発ではなくて、目標とするのは持続可能な暮らし、環境とすべきであると考えます。貧困にあえぐそれぞれの世界の人々の現状などを見きわめ、それぞれの国や地域、そして当市でも持続可能な人間の暮らし、生活を目標に掲げるべきではないかと。あえて持続可能な自然環境とは申しません。持続可能な人間の暮らし・生活というのは、空気、水、太陽などの自然環境があって初めて成り立つものだからです。
質問いたします。勝山市のＳＤＧｓの現在の取り組み状況の説明を求めます。
そして、勝山市のＳＤＧｓの目標を持続可能な人の暮らし・生活とし、そして特色ある市のＳＤＧｓ政策として取り組む考えはないか。これは先ほど竹内議員の答弁の中に、市長の独自性のある目標という言葉が出てきましたが、まさしく独自性ということで勝山市は人の暮らしや生活をＳＤＧｓの目標として取り組む考えはないか、この２点をまずお伺いいたします。
○議長（松山信裕君） 水上副市長。
（副市長 水上実喜夫君 登壇）
○副市長（水上実喜夫君） ＳＤＧｓについてお答えいたします。
勝山市のＳＤＧｓ全体に対する考えにつきましては、先ほど市長のほうから申し上げておりますので、私のほうからは御質問にありましたＳＤＧｓの取り組みの状況についてお答えしたいと思います。
平成３１年４月に策定しました第２次勝山市環境基本計画の五つの基本政策の中に、ＳＤＧｓの考え方を取り入れ、それに基づく施策を展開しています。また、ジオパーク事業につきましても、ＳＤＧｓの視点を取り入れた各種事業を展開中です。
２月２０日には、芝浦工業大学の中口毅博教授をお招きし、職員向けのＳＤＧｓ研修会を開催したほか、内閣府が募集しておりますＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業の選定に向けて現在申請中です。
新年度に市民向けのセミナーの開催を予定しているほか、さまざまな機会を通じて市民へのＳＤＧｓの普及・啓発に取り組み、広く市民の機運醸成を図ってまいります。
勝山市のＳＤＧｓの目標を持続可能な人の暮らしという形で、特色ある政策として取り組む考えはないかという御質問があったかと思います。
ＳＤＧｓの基本理念は、持続可能な社会の構築だと思っています。この基本理念は、勝山市が２０年近くにわたり取り組んできたエコミュージアムの理念と全く同じものと考えます。エコミュージアムによるまちづくりは、勝山市独自の自然、風土、伝統、歴史、そしてこの地で培われてきた特有の文化とコミュニティによって成り立ってる地域の力、それらを再発見し、地域の誇りにつなげることで、市民が生き生きと心豊かに安心して暮らすことができるといったものがございます。
今後は、これまでの取り組みをさらに進化させ、ジオパークを生かしたＥＳＤ教育なども推進しつつ、次世代を担う人づくりに注力し、持続可能な社会の構築に向け取り組んでまいりたいと考えます。
○議長（松山信裕君） 久保議員。
（６番 久保幸治君 質問席登壇）
○６番（久保幸治君） ＳＤＧｓの取り組みも、まず市民の暮らしの安定があってこそのものだと考えています。人の暮らしや生活をＳＤＧｓの目標として事前に取り上げれば、それなりの市の独自性もまた一つふえるのではないかと考えています。
次に、ＳＤＧｓの取り組みのまず目標であります貧困をなくすことについて質問いたします。
貧困層とは、ここでは相対的貧困層と呼ばれるものを指しますが、厚生労働省が公表している相対的貧困率の算出方法から等価可処分所得の中央値の半分に満たない世帯と定義づけられています。貧困には絶対的貧困と相対的貧困の２種類、そのほかにもあるのですが、人間としての最低限度の生活・生存を維持するのが困難な状態を絶対的貧困といい、相対的貧困は国の生活水準や文化水準と比較して困窮だと判断された状態です。この定義から見れば、当市にもあると予想される貧困というのは、相対的貧困になります。
最新の国民生活基礎調査で、５７.７％は生活が苦しいと回答する中で、子どもの７人に１人、そして高齢者の５人に１人、単身女性の３人に１人がこれに該当するというデータもあります。
平成２５年の国民生活基礎調査でいうと、中央値が２４４万円、その半分の貧困線というのが１２２万円。勝山市で、とりあえず所得が１２０万円以下の人数を聞いたところ、これは絶対的貧困というわけではないのですが、とりあえず所得が１２０万円いかない人を聞いたところ、９,０００人を超える数字でした。もちろん、この数字はいろんな状況があって、９,０００人が貧困というわけではありません。ただ、所得が１２０万円以下の市民の人数という単なる事実です。
では、相対的貧困率から見る勝山市民の相対的貧困の状況とはどのようなものか。日本の相対的貧困率は１６.１％で、これを勝山市民に仮に換算してみますと３,０００人近くになる、このような数字が出ています。
それでは、ここで質問しますが、次にＳＤＧｓの一番初めに出されているこの貧困をなくすという目標に対して、市はどのような政策を行うのかお伺いいたします。
○議長（松山信裕君） 水上副市長。
（副市長 水上実喜夫君 登壇）
○副市長（水上実喜夫君） ＳＤＧｓの取り組み目標としての貧困をなくす市の政策についてお答えいたします。
貧困対策としては、生活保護制度といったものがございますが、いわゆる生活保護に至らない、陥らないように、陥る前に発見し、支援することが重要であると考えております。
その点も踏まえ、今議会で提案させていただいています令和２年度新年度予算の中で、これまで以上に生活困窮者対策を積極的に推し進められる施策を盛り込んでおります。
具体的には、これまで以上に生活困窮者の相談を手厚くすることに加え、県内他市に先駆けてアウトリーチ支援に取り組むこととしています。これは全国的に問題になっている引きこもりや金銭管理が十分できないため、生活困窮に陥ってしまう方に向けた家計改善支援事業、就労ができず不規則な日常生活を改善し、就労につなげていくための就労準備支援事業を一体的に実施し、生活困窮者の自立に向けた生活基盤を強化するための支援を進めたいと考えています。
今後もこういった生活困窮者に寄り添った自立支援により、貧困に陥る方を生活保護の前段階で救済できるよう、市として取り組んでまいります。
また、私ども９,０００人という数字を今ほどいただきましたが、全体として、いわゆる子どもさん方を含んで数字ということで理解していますので、２万２、３千人の半数というわけではなく、全くの就労前の１８歳未満の子どもさんを含んだ数字ということでお願いしたいと思います。
○議長（松山信裕君） 久保議員。
（６番 久保幸治君 質問席登壇）
○６番（久保幸治君） 相対的貧困といいますのは、特徴的には本当に見えにくいことがよく言われています。確かに、一体どこまでが貧困なのだかの実態が見えにくいことがよくわかっています。ですから、今回の人数に関しても、それが本当に正確なのかということが僕も言えないんです。
しかし、実態としては、これを把握するべきだと。こういう行政があり、そして議員も把握した上で提案していく、把握することがまず大事かと思っています。
どのような政策が、勝山市民から貧困者をなくすのに効果的なのかということについて、２０年以来続くデフレの中で、昨年からの消費税の増税により社会経済は冷え込んで、そして国の景気同様に福井県の景気動向指数も、このグラフのようにだんだんと悪化しています。
そんな中で新型コロナウイルスの感染拡大も影響しまして、ニューヨークの株式市場ではダウ平均株が暴落し、２日間で２,０００ドル、この質問のときは２,０００ドルでしたが、もっと今は下がっている。日経平均株価も下がっている。この先の経済不況がもたらす状況といいますのは、勝山市の貧困者と言われる方、そして勝山市民の生活に今以上の苦しみがのしかかってくるのではないかと考えられます。
そこで、２点について質問いたします。
勝山市民の平均所得が２５０万円、そして人口の１割以上と推測される貧困者の数。そして、そのような収入の人ほど多い消費税の負担率。これを見れば、消費税を今、減税していく、これは貧困対策としても、市民の暮らしを守る政策としても、そして景気の対策としても、最も有効・効果的ではないかとまず考えられます。
そして２番目は、現在の法人税率といいますのは２３.２％、これは２０１８年ですが、そういう税率になっています。比例税率とは、所得がふえても同じ一律の税率ということです。つまり、大企業も中小企業も負担率は同じということになります。国税庁の資料に基づき、大企業優遇税制を廃止し、そして法人税に５段階の超過累進税率を導入した場合に、法人税額の推定といいますのは、現在、法人税収は約１０兆円ですが、所得税と同様に応能負担の原則で累進課税にすれば、法人税収や約２９兆円と約１９兆円ふえます。これを財源として社会保障や教育・福祉など、人の暮らしや生活、貧困対策として使えば、当然のように消費がふえていき、そして経済の向上にもつながると考える。この２点を質問いたします。
貧困対策、市民の暮らしを守る政策、景気対策として消費税をまず５％へ減税する。そして２番目、大企業、富裕層への適正な課税で、社会保障や教育・福祉などの政策の拡充、この２点を地方自治体として国に要望するべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（松山信裕君） 伊藤総務部長。
（総務部長 伊藤寿康君 登壇）
○総務部長（伊藤寿康君） ただいま御質問の２点、消費税の５％減税、それから法人税に累進税率を導入することを国に要望してはどうかといった点についてお答えいたします。
最初に消費税ですが、消費税は社会保障の安定財源の確保等を図るため、平成元年、３０年前になりますけども、４月に３％の税率で初めて導入されまして、以降、平成９年に５％、平成２６年８月に８％と段階的に引き上げられてまいりました。また、１０％への引き上げにつきましては、経済状況を鑑み、２度延期されまして、令和元年１０月に引き上げられました。
この消費税の引き上げにつきましては、これまでも御答弁申し上げているところですけども、国民各層に社会保障の安定財源の確保のための負担を求めることによりまして、社会保障の充実安定化と財政健全化の同時達成を目指すものでございます。そして、現役世代に負担を集中することなく、国民全体で広く負担し、将来世代の負担を先送りにしないためもありますので、経済状況も見ながら段階的に引き上げられていったわけでございます。
また、昨年１０月の８％から１０％への引き上げのときには、低所得者対策といたしまして、食料品等につきましては軽減税率を初めて導入いたしまして、８％のまま据え置きました。また、プレミアム商品券発行などの低所得者対策を実施しております。
また、政府はさらなる景気対策といたしまして、令和２年、ことしの６月まではキャッシュレス決済によるポイント還元を実施しております。また、この４月からは、高等教育の無償化が行われる予定でございます。
本当に繰り返しになって申しわけないんですけども、消費税の増税は社会保障の充実安定化と財政健全化の同時達成のための安定財源の確保のためでございまして、これを避けて通ることは将来世代への責任放棄につながるものと考えております。したがいまして、勝山市といたしまして、消費税の５％への減税を国に要望することについては考えておりません。
次に、法人税の税率を累進税率にするべきという点ですが、法人税率の増減は企業の収益に直結いたすものでございます。法人税の税率は、これを引き下げますと、それで結果的に企業の収益がふえますので、それが投資や、もしくは労働者に分配されることで、いわゆる乗数効果が発生いたしまして景気の好循環につながるといったことから、景気の調整弁としての側面を持っているわけでございます。
また、国税であります法人税につきましては、その一定割合が、法人住民税といたしまして、我々地方自治体の財源となるわけでございます。仮に法人税率に累進税率を導入いたしますと、勝山市のように中小企業が多いところでは、法人住民税・法人市民税の減収につながるといったことも考えられるわけでございます。
これらのことから、法人税率を累進税率にすることを国に要望するといったことにつきましては、慎重かつ十分な検討が必要であると考えますため、現段階では法人税率に累進税率を導入することを国に要望する考えは持っておりません。
○議長（松山信裕君） 久保議員。
（６番 久保幸治君 質問席登壇）
○６番（久保幸治君） 消費税の増税ですが、まず最初に政府は、８％から１０％に見送る条件としては、リーマンショック級のことがあれば見送るんだと言っていましたが、現時点、コロナウイルスの病原菌の発生により、経済はリーマンショック以上になっていると感じています。そういう状況下、そしてプレミアム商品券とかいろんな政策がありましたが、ほとんど効果を出していない、出ていない。
そして、そのため景気はどうなっているかというと、先ほど言ったように悪化の一途をたどっている状況で、国民・市民を救済していく、助けていくことになれば、今、景気回復やいろんなことを思えば、消費税は減税していくべきではないかと考えます。
続きまして、国民健康保険税について質問いたします。
なぜ国民健康保険税の引き下げが必要なのか。これは先ほども質問で触れましたが、市民の生活困窮者がたくさんおられる状況を考えれば、加入者の声が多いわけです。保険税の引き下げを望む勝山市の加入者の状況についてですが、４年前の国の資料では、福井県の国保滞納世帯数が、全世帯数９万８,８７０人のうち９,６８７人で約１割、短期被保険者証の交付４,２２３人で４.３％、資格証明交付１,２６７人で１.３％となっています。
その中で職業構成といえば、農林水産業が２.３％、自営業１５％、被用者３４％、無職４３.９％。国民健康保険の加入者は、昔は農林水産業者と自営業者が過半数を占めていたわけですが、現在では被用者と無職者が過半数を占めている。この割合というのは、現在はもっとふえている。
加入世帯の平均の保険料、そして所得として出された資料ですが、１９８５年、被保険者１人当たりの保険料は４万３,３５７円、平均所得は１８６万円。２０１６年の資料では、１人当たりの保険料が９万４,１４０円、そして平均所得は下がって１３８万円です。
このような状況がある中で、国の資料に照らし合わせた勝山市の加入者の保険料や加入世帯の平均所得はどのくらいの金額になるのか説明を求めます。
２０１８年、勝山市の被保険者１人当たりの保険料は幾らか、加入世帯の平均所得は幾らなのか。２０１９年、令和元年の勝山市の被保険者の１人当たりの保険料は幾らなのか、加入世帯の平均所得は幾らなのかお伺いいたします。
○議長（松山信裕君） 河野市民・環境・税務課長。
（市民・環境・税務課長 河野 誠君 登壇）
○市民・環境・税務課長（河野 誠君） 勝山市の加入者１人当たりの保険税及び国保世帯の平均所得金額についてお答えします。
平成３０年度の被保険者１人当たりの保険税は９万１,１２７円、世帯平均所得は約１２２万円であります。令和元年度の金額については、令和元年６月の国民健康保険税本算定時の数値により算出しますと、被保険者１人当たりの保険税は８万８,９６７円、平均所得は約１２０万円となっております。
○議長（松山信裕君） 久保議員。
（６番 久保幸治君 質問席登壇）
○６番（久保幸治君） 見ますと、所得が低くなっている中で、保険料は相変わらず高額な状況になっている。
加入者は何と言っているか。２０年続くデフレで上がらない賃金、そして下がる年金、これで生活が困窮しているんだという声が本当に多いわけです。多くの加入者は、何とかしてこの国保が安くできないか、安くしてもらえないんだろうかと求めているわけです。
引き下げの財源はあるかといいますと、すぐに使う必要のない基金が、正確には出ていませんが４億円近くある。これの引き下げを勝山市がした場合には、どういうぐあいになるのかといいますと、恐らくこれは市の消費にまた回るんです。みんなが買えなかったものを買っていこうと、勝山市内の消費に回っていく可能性が本当に大きいわけです。
前回の答弁では、県への納付金が令和３年には値上がりの予想だから、基金は準備金にとっておくんだとありましたが、この基金の使用計画について質問いたします。
令和３年と令和２年の県から示される納付金の値上がり金額というのは幾らになるのか、どれくらいの金額と予想をしているのかが１点。
そして、その値上がり予想金額をもとにした基金活用の計画、準備金としてとっておくというのですから、この基金活用計画の試算の説明を求めます。
○議長（松山信裕君） 河野市民・環境・税務課長。
（市民・環境・税務課長 河野 誠君 登壇）
○市民・環境・税務課長（河野 誠君） 最初に、県から提示のあった令和２年度及び３年度の納付金額についてお答えします。
令和２年度の納付金額は、福井県から１月２９日に提示があり、１人当たりの納付金額は約１１万８,３１３円で、納付金総額では約５億５,０００万円でした。この金額は、前期高齢者交付金の過去の精算が多額であった令和元年１人当たりの納付金額と比べまして約８,７９０円低いのでありますが、国保改革初年度であります平成３０年度と比較した場合は、約３,８７８円増加しています。
令和３年度の納付金につきましては、減少傾向である加入者数や令和２年度前期の医療給付費等が算定の基礎となりますので、現在のところ金額で申し上げることができませんが、いわゆる団塊の世代であります方々が次々に７０歳に到達されることなどから、保険者が負担する給付割合の関係上、納付金の基礎となる医療給付費の総額が伸びるということから、令和３年度の１人当たりの納付金額の水準は、令和２年度を上回るものと考えております。
次に、関連した基金活用計画についてお答えいたします。
市の試算でございますが、試算を行う前提として、現行国保税率を据え置き、１人当たりの医療費、介護納付金等を令和元年度と同一水準とした場合、納付金算定時に直接控除されております激変緩和公費が１年ごとに約２０％減額され、令和５年をもって終了することから、将来的に１人当たりの負担が増額することと予想しております。
国の激変緩和措置の廃止等による影響は大きく、令和元年度は納付金算定の激変緩和公費による約６,０００万円が控除されております。先ほど述べましたとおり、激変緩和措置の縮小等により、令和２年度から令和５年度にかけて総額で約１億２,０００万円、令和６年度以降については毎年６,０００万円ずつ負担が増加することが予想されます。
激変緩和公費の減少等に限り算定した場合でも、現在保有する国保基金は長くて令和８年度から令和９年度にかけてほぼ皆無になると予測しておりますが、今申し上げた試算については、１人当たりの医療費の水準の伸びなどを含んでおらないため、予想以上に基金がなくなる時期は早まるものと考えております。
また、国の通達等の中では、国保会計の年度ごとの収支均衡を原則としつつ、単年度の歳出だけではなく、将来の歳出見込みも見据えた財政運営が必要であるという基本的な趣旨が記載されており、また年度間における保険税負担の平準化を図る場合については、市町村が独自の基金を活用することで対応されたいと明記されております。
令和２年度の県内市町の税率改定状況を見ますと、１７市町のうち１６市町が国保税の引き上げ、もしくは据え置きを予定しており、将来を見据えた国保運営が図られようとしています。
当市におきましても、これまでと同様に繰り返し申し上げることとなりますが、将来の国保加入者数の動態や医療費等が増加基調にあることを踏まえ、今ある基金を活用しながら年度間における保険税負担の平準化を図り、可能な限り、加入者の負担緩和のために努力をしてまいりますので、御理解をいただきたいと考えております。
○議長（松山信裕君） 久保議員。
（６番 久保幸治君 質問席登壇）
○６番（久保幸治君） 県の負担金の引き上げによる保険料の値上がりを予測した金額の概算根拠というのは、準備金をする上の根拠となりますので、どうしてもお聞きしたかったところであります。
その準備金をとっておくという考え方なんですが、例えば、食べ物を将来のためにとっておく、今おなかがすいたら食べなければいけないでしょう。今、市民が困っている状況だったら、まずそこに手を打つ。準備やその他蓄えというのは後にしても、まず救済が先になると私は考えるのです。
前回の答弁からもう一つ質問いたします。
地方税法により所得割、均等割は必須であるから、廃止することはできないという前回の答弁がありました。そこで単純な質問ですが、勝山市は資産割が廃止できました。廃止できた理由と、平等割ならば廃止できるのかという疑問をお伺いしたい。
提案としては、子育て支援や高額な国保の軽減のために、均等割の金額を減免という形で基金活用はできないか。この２点をまず伺います。
○議長（松山信裕君） 河野市民・環境・税務課長。
（市民・環境・税務課長 河野 誠君 登壇）
○市民・環境・税務課長（河野 誠君） 資産割が廃止できた理由と、平等割ならば廃止できるかという質問についてお答えします。
最初に、資産割の廃止理由についてですが、地方税法の規定に基づくことは無論のこと、平成２９年度に策定された福井県国民健康保険運営方針の中で、将来的な保険料水準の統一は、所得割、均等割、平等割の３方式で行うという方針に従い、県内でいち早く廃止を行いました。
次に、平等割の廃止についてですが、国保税総額を算定する際に使用する賦課方式の中で、平等割を廃止することは可能ではありますが、その廃止分は均等割に反映することになります。
また、さきの資産割の廃止理由で述べさせていただきましたが、福井県国民健康保険運営方針の中に３方式が方針として明記されており、その統一に従い国保運営を行うため、現在、平等割を廃止することについては考えておりません。
次に、子育て支援のために子どもの均等割の減免を行えないかという提案についてお答えします。
市は、議員の御提案のように、１８歳未満の加入者のいる世帯であるという事実のみをもって、一律に均等割の減免を行うことは、現行法のもとでは国民健康保険が加入者に一定の費用負担を求める制度であることを踏まえると、適当でないと考えております。
また、国民健康保険は市内に住所を置く１８歳未満の子どもたちの全てが加入している保険制度でないという点から、国民健康保険税の減免を市独自の子育て支援の一つとして考えることも適当ではないものと考えております。
子どもの均等割については、従来から申し上げておりますとおり、国民健康保険制度上の問題であると考えますので、市町村がそれぞれ対応するのではなく、国の責任において軽減制度の創設や財政的支援を講じることが望ましいと考えています。市といたしましては、これまでと同様に市長会などを通じて要望しているところでございます。
○議長（松山信裕君） 久保議員。
（６番 久保幸治君 質問席登壇）
○６番（久保幸治君） そういう考えはないというお答えだったと思うんですが、国保料、子どもの均等割、減免が独自の制度として２５自治体で広がっているわけです。
非正規労働者や自営業者、無職の人たちが加入する国民健康保険で、子どもの数に応じてかかる均等割額について、独自に減免する自治体が全国で少なくとも２５あり、９自治体が高校生世代までを対象に所得制限なしで第１子から減免している。このうち全額免除は３自治体、今年度実施の福島県南相馬市に続いて、来年度、同県の白河市と岩手県宮古市が実施予定です。
宮古市の均等割は年額１人２万５,４００円、３人の子どもがいる世帯で年額７万６,２００円の負担軽減になる。市はこれにかかる予算として１,８３３万円を計上していると書いてある。第２子や第３子以降の子どもの均等割を減免する多子世帯減免や所得制限を設けて対象を大学生世代まで広げる自治体もある。
全国知事会など地方団体は、国の均等割の見直しを要求し、そして高過ぎる国保料・税に対して、住民の世論と運動で、地方議会でもここ１、２年の間に均等割の減免を自治体独自で始めている状況があるわけです。独自でも、高額で苦しむ状況で、何とかして解消していかなければいけないという自治体があるわけです。何とか勝山市でも、そういう声が大きい中で、この自治体とかに倣いながら同じように救済していく方法を考えるべきではないか。どこもやっていないのではなくて、こういうことをやっているところがあるわけですから。
そこで、そういうことを決める国民健康保険運営審議会について質問いたします。
国保の協議会においては、全国で始まっている自治体独自の国保税の減免政策を、ぜひ課題として取り上げて議論をすることは必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（松山信裕君） 河野市民・環境・税務課長。
（市民・環境・税務課長 河野 誠君 登壇）
○市民・環境・税務課長（河野 誠君） 国民健康保険運営協議会において、自治体独自の国保税の減免施策を議論すべきであるという件についてお答えします。
国民健康保険運営協議会では、国民健康保険運営に係る全体的な議論をお願いしており、自治体独自の減免措置施策については、現時点では議論を行っていただく予定はございません。
○議長（松山信裕君） 久保議員。
（６番 久保幸治君 質問席登壇）
○６番（久保幸治君） 何とかして議論をして、そして高いと悩んでいる、つらがっているその人たちの声に応えてほしいと思うんです。本当に高い国保税で苦しんでいる人が多い中で、国保協議会でも何とかして救おうという方向に行ってほしい。ぜひ議会で取り上げて国にも要請する、そして市独自でもやるという方向性にかじを切っていただきたいと思います。
そして、次の質問に移ります。学校教育についてお伺いします。
教育委員会というのは、文部科学省の教育大綱や教育基本法・学習指導要領などで、上意下達の組織風土があり、政治的にもそんたくするような場所になりがちだと、広島県の教育長が言っています。教育長がさらにどう言っているかといいますと、学校は常に子ども視線で、子どもにとっていいか悪いか、これでジャッジをできる場所であるべきだと述べています。
文科省の学習指導要領には、主体的な学びを促すという言葉が出てきます。そこで質問いたします。
まず、主体的な学びを促すような教育について、教育委員会の方はどのような認識を持っておられるのか。
２番目は、現在の小中学校の教育が主体的な学びを促すような教育となっているのかどうか、見解を伺います。
そして３番目は、主体的な学びを促すような教育の具現化された実例・実情があれば説明を求めます。
○議長（松山信裕君） 残り時間は１２分です。
○議長（松山信裕君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 主体的な学びについてお答えいたします。
主体的に学ぶとは、学ぶことに興味や関心を持って、見通しを持って粘り強く取り組み、自己の学習活動を振り返って、さらに次の活動へとつなげていく姿が考えられます。
そして、実生活や実社会とのつながりのある具体的な活動や体験を行うことによって、より具体的な課題を持ち、主体的な学びを促すことにつながるものと思います。
そうした観点から、勝山市においては、地域の自然・文化・食・歴史・伝統・産業等を題材に、地域との連携のもと、環境教育とふるさと学習を中心としたＥＳＤに取り組んでおります。地域のことを学ぶことにより、地域のよさ、また課題に自分たちで気づき、自分たちで発信したり地域に働きかけたりする自主的な学習が展開されているところであります。このような活動がふえていくことにより子どもたちは主体的に学びを習得していくと考えております。
そして、勝山市の小中学校の実例でありますが、例えば、平泉寺小学校では、従来から池ケ原湿原の保全活動に取り組んでおります。本年度は、その保全に加えてプラスチックごみの減少も視野に入れて、池ケ原湿原で刈ったヨシを使い、ヨシストローを作成いたしました。このヨシストローを六呂師の業者へ提供し、訪れるお客さんに使ってもらったり、修学旅行先の京都で国内外の観光客にアピールしたりするなど、池ケ原湿原から地球全体の環境保全意識の啓発へと、ＳＤＧｓを意識したダイナミックな活動を行いました。
これは一例でございまして、全ての小中学校において、それぞれ特色ある学習を充実させ、まさに主体的な学びを促す教育を進めているところです。
○議長（松山信裕君） 久保議員。
（６番 久保幸治君 質問席登壇）
○６番（久保幸治君） 先日、テレビで見ました広島県の中学校といいますのは、実にかつやま子どもの村小・中学校によく似ていると思いまして、子どもの人数が減少する中で、両校ともにもうこれ以上は受けられないというほどの応募があったりと、子どもたちは中で生き生きと目を輝かせながらやっている。こういう主体的な学びを実践している学校が、勝山には存在しているわけです。
そこで質問なんですが、教育委員会は、これからの教育という観点において、現状の学校教育システムと子どもの村小・中学校のような学校教育システム、主体的な学びを促す教育としてアクティブ・ラーニングの実践現場との比較検討は行っているか、そして行う考えはあるかどうかお伺いいたします。
○議長（松山信裕君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） かつやま子どもの村との比較についてでございますけども、このかつやま子どもの村小・中学校における教育方針、あるいは教育システムにつきましては、これまでもお答えしておりますが、市長も私自身も十分承知しておりまして、また高く評価もさせていただいているところであります。
そうした中で、国の学習指導要領が改定されまして、真学習指導要領で全教科を通してアクティブ・ラーニングを基本とすることとなりました。そこで、勝山市としては、これまで進めてきた主体的な学びをさらに充実させていきたいと考えておりまして、その際、かつやま子どもの村小・中学校の取り組みも参考にさせていただきたいと考えております。
○議長（松山信裕君） 久保議員。
（６番 久保幸治君 質問席登壇）
○６番（久保幸治君） 提案として出させていただきますが、主体的な学びを促す教育として、広島の教育長が率先して行うような教育システムと同じようなことを実践しているかつやま子どもの村小・中学校をモデル校として、そして私立ゆえにかかるであろう大きな負担や費用を公立と同じような援助をして、そして、その見返りとして教育的なノウハウを、まちの中の学校にフィードバックできないかという提案もあわせてさせていただきます。
そして、少し時間が短くなってきましたので、フリースクールについて質問いたします。
今、不登校、いろんな形で学校へ通えない子どもが多くなっている。データははしょりますが、不登校の理由としては、いじめ、ゲーム依存、それから経済的事情、その他多く考えられますが、特にいじめの問題は根が深いように思われます。子どもだけではなく大人の社会でもパワハラ、セクハラ、いろんな社会問題となっています。
私の市内に住む友人の話ですが、入社１年目の初めての会議の昼食の席で、上司から、こんなごちそうは食べたことないだろう、家に持って帰ったら、これは奥さんも食べてないだろうと、こういうことを言われたそうです。上司の真意はわかりませんが、恐らく単なる冗談のつもりだったんでしょうが、友人にその対応を聞きますと、そうですねと答えて相手にしなかったと。そう言いながら、それよりも、そのようなともすれば相手を傷つけるようなことを自分が言ってることに気がつかない大人が多いことを情けなく感じたと言うわけです。
ここで言いたいことは、大人になれば、その人生経験などから、無視するとか相手にしない、相手の気持ちを考えることのできないようなかわいそうな人なんだからというような感情や行動のコントロールで、このようないじめを対処することができる場合が多いのですが、問題は子どもたちの場合です。人生経験も少なく、逃げる場所もないような学校、社会の中で、そのいじめの問題は本当に保護者にとってもはかり知れない負担があると考えます。
いじめの問題は子どもたちの話だけではなく、現に大人の社会でもこのような上司のような人間が多く、社会問題としても解決ができていません。最初に、いじめの問題は根が深いといったのがこのようなことからです。子どもたちのこのようないじめの状況に関しては、何としても救いの手を差し伸べねばならず、被害者には心身のケアと、加害者には相手を思いやる人間として正しい心を育てていく必要があると考えます。
そこで、３問一緒に質問いたします。
現在、市内の小中学校で不登校の子どもさんの理由・事情等の把握状況の説明を求めます。
そして、市内小中学校でいじめによる不登校の状況と市の対応の説明を求めます。
市内にフリースクールと同様の施設があれば、活用状況の説明を求めます。
○議長（松山信裕君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 不登校の関連についてお答えいたします。
勝山市の小中学校における現状でございますが、保護者の気持ちや社会的な事情に鑑みまして、具体的な数字は控えさせていただきます。ただ、不登校の割合は、全国的に比べても極めて少なく、多少ではありますが減少している状況にございます。
各小中学校では、不登校の未然防止を意識しながら、児童生徒に寄り添う教育を進めております。しかし、不登校の出現をゼロにすることはできていないということも事実でありまして、またその理由、背景にはさまざまな要因が考えられます。対人関係や勉強、場合によっては家庭の問題等々も絡み、子どもたちの心は我々が想像するよりはるかに繊細であって、理由を特定し切れないときも少なからずあります。
また、現在、いじめを主原因とする不登校の児童生徒はいないとも把握しておりますけれども、一般的にいじめが不登校のきっかけになることも少なからずございます。そのため、いじめの未然防止やいじめ見逃しゼロを目指すさまざまな取り組みを行うとともに、いじめの実態を把握した折には、速やかに校長をトップに組織として早期解決に努め、いじめ発生後の経過観察から解消まで、教育委員会と学校が連携して対応しているところであります。
また、フリースクールの関連でございますが、勝山市では不登校児童生徒を支援する専門機関として、適応指導教室を開設しております。ここでは、集団へ参加できる力を育んだり、不安を和らげたりしながら、児童生徒の居場所をつくり、いずれまた学校に戻れるよう支援を行っております。適応指導教室では、専門的な資格を持った職員が、家庭・保護者・学校と連絡を密にしながら、児童生徒の心に寄り添い丁寧に対応しているところであります。
このように、不登校への対応に努めておりますが、基本は児童生徒にとって通うのが楽しい学級づくり・学校づくりであり、今後もそういう観点での一層の努力をしなければと考えているところであります。
○議長（松山信裕君） あと３分を切りましたので。
○議長（松山信裕君） 久保議員。
（６番 久保幸治君 質問席登壇）
○６番（久保幸治君） ありがとうございます。
フリースクール、こういう根の深い問題の対処に関しては、恐らくこれからも市内で多くの対処が必要になってくると思います。それを考えると、勝山市の中でもまだ、例えば個人的にボランティアとしてそういう施設、場所を立ち上げようとした場合、市内に民間のボランティアなどのフリースクールが創設・開設された場合に、その運営について、ハード面・ソフト面に関して支援をしていく考え方があるかどうかというのも、まず見解をお伺いいたします。最後の質問になります。
○議長（松山信裕君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） お答えいたします。
民間等によるフリースクールの支援ということですけども、今ほどお答えいたしましたように、勝山市では適応指導教室において不登校に対する支援を手厚く行っているところでございまして、その上で、もし民間のフリースクールが開校されるということであるならば、市としての対応がどうあるべきかということについて検討させていただきたいと思っています。
○議長（松山信裕君） 久保議員。
（６番 久保幸治君 質問席登壇）
○６番（久保幸治君） 今、フリースクールとかそういう子ども給食、いろんなことがありますが、やっぱり子どもが安心して通える場所を目指していく必要性はあると考えています。
また、次の議会でもこういう質問をさせていただくようになると思いますが、こういう問題が先へ進んでいくように願って質問を終わらせていただきます。
○議長（松山信裕君） 次に、近藤栄紀君の質問を許可いたします。
○議長（松山信裕君） 近藤議員。
（１０番 近藤栄紀君 質問席登壇）
○１０番（近藤栄紀君） 市政会の近藤です。通告書に従いまして、一問一答でよろしくお願いいたします。
一つ目に、第５次勝山市総合計画についてお伺いいたします。
総合計画は、自治体の全ての計画の基本となり、最上位に位置づけられる計画であり、長期展望を持つ計画的・効率的な行政運営の指針が盛り込まれたものです。
勝山市では、市政運営の指針として、昭和４８年３月に策定した総合振興計画以来、５次にわたって長期計画を策定してきました。平成２３年３月には、「小さくてもキラリと光る誇りと活力に満ちたふるさと勝山」を目指すべきまちの姿とする現在の第５次勝山市総合計画を策定し、勝山市における今後の指針となっておりました。この計画は、平成２３年度から１０年間を計画期間とし、平成３２年度を目標年次としています。令和２年度が最終年度ということです。
これまで市長は、県内９市で最も人口が少ない市であるが、財政規律を保ちつつ、子育て支援の充実、観光の産業化の推進に力を入れてこられました。この間に、成果、検証、改善はどのように進められたのでしょうか、お伺いいたします。
第５次勝山市総合計画の根幹となるまちづくりの指標として、令和２年将来人口２万３,０００人と想定していましたが、既に令和元年度にそれを下回り、１月末現在では２万２，８９４人となっており、当初の将来推計人口の２万２,６５４人をも下回ろうとしています。人口減少が止まらない現在、Ｕ・Ｉターン事業、雇用対策、子育て支援策などさらに進化させ、新たな施策が必要ではないでしょうか。
今回の令和２年度当初予算案に、第６次総合計画策定事業費として５９２万５,０００円の予算が計上されていますが、策定に当たっては市民や事業者、関係団体等の声を取り入れるとともに、進行状況の透明性を確保し、誰もが身近に感じられ、将来を具体的に想像でき共有ができる総合計画にしてほしいと思います。今後のスケジュールも含め市長の見解をお伺いいたします。
○議長（松山信裕君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） まず、最初の第５次勝山市総合計画についてお答えします。
勝山市の重要政策を着実に推進するために、第５次総合計画における重点施策について、年２回の政策ヒアリングを通じ、ＰＤＣＡサイクルによる効果検証、事業改善を行いながら、計画の総合的な進行管理に努めてきました。このＰＤＣＡサイクルの考え方を次の第６次勝山市総合計画にも踏襲してまいります。
また、現在、第５次総合計画において、これまで進めてきた各政策の成果、課題整理及び今後の方向性について検証を行っているところであり、次期総合計画における新たな施策立案につなげていきたいと考えております。
次に、第６次勝山市総合計画についてお答えします。
第５次勝山市総合計画が、令和２年度で計画期間が終了するに当たり、持続可能な行政経営のもと、中長期的な視点に立って総合的かつ計画的にまちづくりを進めるために、令和３年度を初年度とする第６次勝山市総合計画の策定準備を現在進めているところです。計画期間は、令和３年度から令和１２年度までの１０年間としておりまして、基本構想を令和３年度から、基本計画を令和４年度から、それぞれ段階的にスタートすることとしております。
総合計画は、行政、市民、事業者及び関係者が一体となって推進する最上位計画です。そのためにも、策定段階において地区別座談会や産業別・団体別座談会はもとより、勝山市の未来を担う、学生を含めた若者、子育て世代など、若い世代との対話を積極的に進め、幅広く計画に反映していきます。
人口減少、少子高齢化が急速に進む中、勝山市のあるべき未来の実現に向けて、子どもから大人までが共有できる計画内容にしていきたいと考えております。
また、ＳＤＧｓの達成目標を施策及び指標に関連づけることで、市民、事業者、行政及び関係者がそれぞれの立場で共通の目標を持って、総合計画を推進できるような仕組みを構築してまいります。
○議長（松山信裕君） 近藤議員。
（１０番 近藤栄紀君 質問席登壇）
○１０番（近藤栄紀君） 今ほど市長のほうから、ＰＤＣＡで政策ヒアリングをやっておられるという話をお聞きしました。それは前々からそうお聞きしているんですが、何かしら実施計画でありますこの中身が、我々のほうには少しわかりづらかったかという思いがあります。
それで、今からさらに第６次をつくっていただくに当たり、わかりやすく、今後１０年の長期ビジョンでありますので、今ほど市長が言われました勝山市の将来像を具体化し、しっかり基本方法を明確にしていただきたいと思います。先ほど言いました実施計画のほうが見えてこないところがあります。その辺も、今後しっかり見える化をしていただいてお願いしたいと思います。
次に２番目、勝山市地方創生総合戦略についてお伺いいたします。
国と地方が力を合わせ、地方創生と人口減少克服に取り組むための指針、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンの実現に向けた、まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定されました。
勝山市においても、平成２７年度に勝山市地方創生総合戦略が策定され、計画期間は５カ年で、平成３１年度が最終年度となっております。この５カ年の成果及び検証、改善をどのようにしているのかお伺いいたします。
国は第２期、まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定し、この５年間で進められてきた施策の検証を行い、優先順位を見きわめながら、継続は力なりという姿勢を基本にし、地方創生の目指すべき将来や、令和２年度を初年度とする今後５カ年の目標や施策の方向性等を策定し、地方創生の動きをさらに加速させていくとしています。
第２期総合戦略における施策の方向性として、基本目標１、稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする、基本目標２、地方とつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくる、基本目標３、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、基本目標４、ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる。
そして新たに横断的な目標１、多様な人材の活躍を推進する、横断的な目標２、新しい時代の流れを力にするとしています。少子高齢化と人口減少という危機感をどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（松山信裕君） 谷内未来創造課長。
（未来創造課長 谷内英之君 登壇）
○未来創造課長（谷内英之君） 勝山市地方創生総合戦略についてお答えいたします。
平成２８年１月に策定いたしました勝山市地方創生総合戦略は、人口減少問題の克服・緩和に向け、地方創生を果たすことを目的として、今ありました国のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく四つの重点戦略及び勝山市第５次総合計画の中から、まち・ひと・しごと創生と密接に関連する考え方を抽出した五つの計画戦略の２本立てで構成いたしております。
また、事業の実施状況に関する客観的な指標であるＫＰＩ、いわゆる数値目標でございますが、これを設定いたしまして、毎年度、外部有識者で構成いたします勝山市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議におきまして外部評価を実施し、効果検証を行っているところでございます。
今年度におきましても、平成３０年度までの取り組み状況を、その成果でありますとか改善すべき課題を整理いたしまして、外部評価による効果検証を行ったところでございます。この効果検証によりまして、数値目標が２３項目ございますが、このうち市の人口流出の歯どめでありますとか、または転入者人口の増加を目標にもしておりましたが、こういうことがまだ達成できていないということも含めまして、全て達成できなかったものが７項目ございました。こういうことから引き続きまして、重点的に予算配分を行って、改善を図るべく取り組みを進めていくことが重要であると認識してございます。
勝山市では、これまで計画期間であります平成２７年度から今年度令和元年度までの５年間において、国から地方創生推進交付金を初め総額２億円を超えます交付金の採択を受けております。この交付金によりまして、総合戦略に掲げます目標を達成するためのさまざまな取り組みをこれまで進めてまいりました。
この結果、地域ブランドである九頭竜川勝山あゆの安定供給体制の確保でありますとか、ケア・ブレイクかっちゃまによる高齢者を支える活動など、地域経済への好循環や新たな自主事業の立ち上げによる成果が着実にあらわれていると感じている次第でございます。
また、現在取り組みを進めているふるさと回帰事業につきましては、人口減少の抑制に加え、市内企業の労働力不足の解消を図るためにも、長期インターンシップの実施など官民一体となった実践型の事業展開を図り、Ｕターン・Ｉターンの流れを今後も促進してまいります。
先般、先ほど議員のほうからもお示しがございました、国においては、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定され、令和２年度から５か年の取り組むべき目標や施策の方向性が示されたところでございます。勝山市におきましても、国の新しい総合戦略を勘案しつつ、現在、この勝山市総合戦略の計画期間を２カ年延長しまして、その後は令和３年度末の策定を予定しております第６次勝山市総合計画の基本計画の中へ統合することを考えてございます。
総合戦略の計画期間の延長に当たりましては、平成２７年度にその戦略策定をされましたが、それ以降の社会情勢の変化を踏まえまして、当初設定しました、先ほど申し上げましたＫＰＩ、いわゆる数値目標でありますとか、または今新しく国のほうで地方創生に向けてやっていかなくてはならない関係人口の創出といった新たな観点を取り入れるなど、今、勝山市総合戦略の改定版の策定を進めているところでございます。
少子高齢化及びそれに伴う人口減少問題は、地域経済への多大な影響をもたらすとともに、それらが要因となってさらに人口減少を加速させるという負のスパイラルにつながっていることも予想されます。人口減少問題の克服・緩和という喫緊の課題に対しましては、息の長い取り組みを続けることが必要であることから、地方創生の実現に向け、この５年間で進めてきました取り組みをさらに進化させていきたいと考えております。
○議長（松山信裕君） 近藤議員。
（１０番 近藤栄紀君 質問席登壇）
○１０番（近藤栄紀君） 今ほど地方創生推進交付金が２億円近くという話がありましたが、この総合戦略に関しては、どちらかというと私どもには交付金目的の施策みたいな雰囲気がちょっとあったんで、こういうことを考えるようになってきたんですが、どちらにしても、これもそうなんですけど何か見えにくいんです。
ＫＰＩの話でありますけど、そのＫＰＩの情報も結局、年々で評価は出てきますけど、その評価に対してどうするんだという話は、この５年間で一回も聞いたことがないんです。そういったことも今後は、達成できなかったものに対してはどうするのか、達成できたものに対してはどうまた前進するのかということが必要だと思います。その辺もちょっと考えてほしいと思います。
やっぱり第２期では、第１期の当然成果と課題を踏まえて十分検討していただくわけなんですが、今度２期では、先ほど示しました、当然知っておられると思いますが、四つの基本目標と二つの横断的な目標があります。その中でも、私はやっぱり一番大事なところは、この１番目、先ほど話も出てましたけど、稼ぐ地域をつくるということともに、安心してそこで働けることが重要でないかと思います。これを長期計画にわたって推進していくことにより、残り三つの目標が遂行されていくのではないかと思います。
人が訪れ、やりがいを感じることができる魅力的な仕事、雇用を創出し、誰もが安心して働けるようにすることが重要で、そのために地域各分野の支援が必要とされると思いますので、よろしくお願いしたい。特に、しょっちゅう今言われていますが、勝山市にとっては北陸新幹線の福井開業、中部縦貫自動車道の県内全線開通、また恐竜博物館の増築、観光産業を推進することにより企業誘致、また農業の改革など、新しい流れが来ようとしているのではないかと思います。いい時期は時期です。とにかく若い人が稼げる地域にならなければならないと思います。
午前中、松本議員の質問にもありましたが、若者が楽しめて、イベント開催等も重要なことで、関係人口なんかの増加につながっていく、また大きく貢献されるようなものではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、三つ目、ころっと変わりまして職員の「働き方改革」の推進についてお伺いいたします。
３月定例会提出議案の中に、勝山市行政組織条例の制定がありますが、部制を廃止し課制に移行するとのことですが、今後、課長とそれを補佐する主幹が重要な役割を担ってくると思います。将来にわたって活力ある地域社会の実現に向け、さまざまな施策を迅速に実施していかなければなりません。
そのような中で、勝山市において、職員のやりがい、働きがいを高める働き方改革をどのような、今現在、状況かお伺いいたします。
職員の地位は、等級別基準で設定しているようですが、令和２年１月末現在で、３級で主査７３人、４級主任６３人、５級主幹３３人、６級課長１３人という状況ですが、課長以外は年功序列で昇格していると聞いています。年数がたてば必ず昇格していくということでよろしいですね。
今回、３月定例議会の中でも、職務の名称の改定もありますが、主任は係長、主幹は課長補佐にそれぞれ変更になります。係長、課長補佐を合わせて全体の９６人、４３.６％にもなります。ちなみに、私が元勤めていた会社では、正社員２５０人、派遣・パートなどを含めると３００人ですが、もともと課長補佐という役職は存在しませんので、課長の下は係長になり、係長は１４人ということで、１４人が課長を補佐し係をまとめ、職務を遂行しています。もともと業種が違いますので一概に比べられませんけど、これだけの差があるということです。
これがよくボーナス時期に言われる勝山市は人口が一番少ないのに、ボーナスは福井市に次いで２番目に多いと言われる原因ではないでしょうか。
また、４０歳近くになったら係長、５０歳近くになったら課長補佐かなという計算ができるのでは、職員のスキルもモチベーションも上がらないのではないでしょうか。見解をお伺いいたします。
職員のやりがい、生きがいを高める働き方改革の推進を提案します。
やる気のある職員が、チャレンジできる環境を整備し、やりがいを持ってどんどん活躍してもらう環境をつくってはどうでしょうか。例えば、今はっきりしていない昇任年齢を、係長であれば仮に３０歳もしくは３５歳、課長補佐なら４０歳もしくは４５歳と決め、それぞれの昇任試験を実施し、意欲のある職員がどんどん活躍していただきたいと思います。
せんだっても福井市では、令和２年度当初予算案で、２０から３０代の若手職員の提案を事業化するチャレンジ未来予算を新設し、２０事業４,５３７万円を計上したそうです。これは、やはり若手職員のやる気を引き出したものですが、どのように考えますか。
さらに、女性職員に関しても、昇任試験にチャレンジしていただき、女性の視点を生かした住民サービスの向上を目指していただきたいと思います。そこで、現在、女性の役職比率はどのようになっていますか。
また、昨今話題になっていますが男性の育児休暇がありますが、休業比率はどのようになっていますか。女性と同じで男性も育児休暇をとりやすい環境にしなければならないと思います。これらを実現するために、今の仕事のやり方をどうしても変えていかなければならないと思います。働きやすい環境をつくりながら、さらにチャレンジをしていただきたいと思いますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（松山信裕君） 水上副市長。
（副市長 水上実喜夫君 登壇）
○副市長（水上実喜夫君） 職員の働き方改革の推進についてお答えいたします。
現在、国が進めている働き方改革は、働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を目指すものです。この改革の大きなポイントの一つが、時間外労働の上限規制であり、原則として月４５時間、年３６０時間を上限とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができないこととされました。勝山市においても、規則でこれを定め、毎月の職員の時間外勤務の削減と管理に努めています。
また、平成３０年度より勝山市職員働き方改革取組方針を定め、時間外勤務の削減や休暇取得の促進を目指したさまざまな取り組みを行っています。具体的には、時間外勤務の各課配当による管理、ノー残業デイの実施、年休取得促進月間の推進、夏季特別休暇の連続取得の推進といったことを行い、適正な時間外勤務の管理と休暇等を取得しやすい職場環境の整備を進めています。
時間外勤務につきましては、平成３０年度において、対前年度比で約５００時間、手当額としては９００万円を削減いたしました。今後とも職員が生きがいとやりがいを持って働ける職場を目指し、勝山市職員の働き方改革を推進してまいります。
次に、職員のモチベーションについてですが、本年４月から行政組織を改正し、これまでの部制から課制への移行、及び主幹を課長補佐、主任を係長とする職名の変更を予定しています。この改正は、スリムな組織体制をつくること、また職務職階制による責任の明確化を目的に行うものです。
令和２年２月末現在で、一般行政職における主任級以上の職員の割合は全体の５３％と過半数を超えております。御質問にもありましたように、こうした職員構成がボーナスを含めた職員人件費が比較的高く見える要因であると考えます。
そこで、この４月から実施する部制廃止、課制の導入、そして係長・課長補佐の導入により、係長、課長補佐、課長への昇格については、適正な評価に加え、本人の職務への意欲・職階に対する責任感が必要になると考えています。個々の職員の業績、能力、態度などを評価し、本人の意欲を昇格に生かす選抜方法について研究してまいります。こうしたことが、若手職員の登用にもつながり、仕事に対するやりがいや生きがいを高めることにつながると考えています。
女性職員の役職比率につきましては、令和２年２月現在、部長級はいません。課長級で２７％、部課長級を合計しますと１７％となっています。勝山市特定事業主行動計画では、管理職全体に占める女性職員の割合を２０％とすることを目標に掲げておりますので、目標には届いていません。
しかしながら、近い将来に管理職を担うべき主幹級及び主任級に占める女性職員の比率は、既に３０％を超えています。今後は、専門職制度の研究などを通じ、多様な職務機会を付与するなど、女性職員の管理職への登用に取り組んでまいります。
男性の育児休業につきましては、今年度と前年度は実数として各１名、平成２８年度には２名が取得しています。このように、近年、育児休業を取得する男性職員が徐々にふえており、こういったことが子育てや職場全体の意識の高まりといったことにつながっていくと思います。男性の育児休業の取得を促進するため、休暇等の取得しやすい職場環境などを目指してまいりたいと考えます。
○議長（松山信裕君） 近藤議員。
（１０番 近藤栄紀君 質問席登壇）
○１０番（近藤栄紀君） ありがとうございました。
ちょっと１点だけお答えがなかったかと思うんですが、昇任試験をやるという話と、昇任年齢を下げるというお考えはないということですか。
○議長（松山信裕君） 水上副市長。
（副市長 水上実喜夫君 登壇）
○副市長（水上実喜夫君） 再質問にお答えいたします。
１問目を落としたということでございますが、確かに昇任試験というのも一つの考え方だと思っています。その是非も含めて検討したいと思います。
職務職階ということを明確にして、昇格する際に、本人の意欲を大切にしていくことで、結果として承認の年齢が下がるということは想定をしています。
○議長（松山信裕君） 近藤議員。
（１０番 近藤栄紀君 質問席登壇）
○１０番（近藤栄紀君） 目安として、チャレンジできることが自覚できれば、今後いいのかと思います。
働き方改革をいろいろやっておられるのはよくわかります。その中で今、私が思ったのが一番、役所をこれから引っ張る、３０歳、４０歳の人のスキルを上げるにはどうするかということで、さっき質問させていただいたんですが、どちらにしろ職員の満足度向上が一番だと思います。それにより、いろいろな取り組みもやっていってもらえるのではないかと思います。どちらにしろ、私は給料を下げるとかそういう話ではありませんので、常に思っているのは、今、こういう勝山市の小さい市では、当然市役所が模範になります。給料にしろ全てこういう労働条件にしろ、やっぱり市役所が企業の模範として今後、きちっと捉えていって、最後は企業を指導していただくことを今後していただきたいと思います。
ありがとうございました。これで終わります。
○議長（松山信裕君） 暫時休憩いたします。
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午後 ２時３８分 休憩
午後 ２時５５分 再開
―――――――――――――――――――――――
○議長（松山信裕君） 再開いたします。
○議長（松山信裕君） 帰山寿憲君の質問を許可いたします。
○議長（松山信裕君） 帰山議員。
（１４番 帰山寿憲君 質問席登壇）
○１４番（帰山寿憲君） 市政会、帰山です。先ほどは近藤議員が働き方改革について質問があり、非常に真摯な御回答をいただきました。
国のほうでは、特別措置法についてごたごたしているんですけれども、勝山市では新型インフルエンザ等対策行動計画に基づいて対策本部を立てられて、至急対応していただいていることにまずもって感謝申し上げます。
ただ、私も一度目を通させていただいたんですけれども、隔離病床数について一度御確認だけお願いしたいと思います。
それから、先日、各事業所の支援についてということでお話があったんですけれども、一応福井県内はどうかなとパラパラと私もホームページのほうを全部見させていただきました。鯖江市が非常に整理よく、現在使える支援策を掲載しています。非常にＰＲ上手だなと思いますので、また勝山市のほうでも検討いただきたいと思います。
それでは本日、長尾山総合公園についてお伺いしたいと思います。
まず、現在の状況についてですけれども、現在、長尾山総合公園では、都市再生整備計画事業による第３、第４駐車場、園内道路の整備等が進んでいます。
先日、公園を見てきたわけですけれども、見渡す限り駐車場のような状況でした。第１期工事区域内には、もう利用できる土地はわずかかなという感じに思えました。この事業開始に当たり、地元区及び議会への情報の公開や報告が十分ではないのではないかという問題があったように感じています。
この工事は、黒原ルートと呼ばれているようで、２車線の道路ですから、将来的には進入路としての利用を見込んでいると思いますが、黒原区には説明がなかったようです。今後の利用を考慮して、十分な説明をしておくべきではなかったかと考えます。
また、議会に対しましては、平成３０年６月議会において、都市再生整備計画事業についてとして事業申請に当たり、長尾山総合公園内の寺尾ルート、黒原ルート、第１駐車場、防護柵や市民活動センター跡地の整備、東御門橋整備、発電機モニュメント設置工事とともに説明がありました。しかし、工事状況は、後で示しますけれども、紙１枚の中に地図がありまして、勝山市全体の地図ですね、その中に②として公園内の１カ所が示されて、ここが場所ですと②という形で示されているだけでした。
契約に当たり、工事入札契約状況として、平成３１年４月１６日にファクスで通知はありました。総額１億２，０００万円の事業にもかかわらず、着工や工事内容、施工時の園内の交通規制等につきまして何も説明がなかったと思います。
以上について、まずお伺いします。
次に、先ほどの工事入札契約状況の通知によりますと、都市再生整備計画事業の長尾山関連で黒原ルート４工事を含み、総額約１億２,０００万円分、８契約がなされています。その後も８月から１０月にかけまして、黒原ルートとして３工事、約４，０００万円が契約されています。別に第３駐車場の舗装工事約１，８００万円も１１月に契約されています。これらの工事の工期は今年度末となっていますが、現在の状況を伺いたいと思います。
また、これまでの経過につきまして伺います。
長尾山総合公園の現在までの経緯については、これまで１期・２期のあり方を含めたびたび議会でも検討されてきました。前回、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの導入が提案されました。新たな事業です。私もそのときは漠然と、どこに入れ込むのだろうと考える程度でした。
現在、公園事業変更の結果、第２期事業エリアは自然を生かした公園として利用することになっています。残念ながら、私は長尾山総合公園着手時の計画は知りません。以前、計画書がないか聞きましたが見つかりませんでした。過去の広報から概要を知るのみです。
ただ、公園事業としての認可申請を行っているからには、どこかに申請書があるはずです。当然、申請書には当初の事業計画が記載されていると考えますがどうでしょうか。
長尾山総合公園は、勝山市総合計画、都市計画マスタープラン、観光振興ビジョンなどの計画に目的と用途の記載はありますが、より具体的な配置計画などはありません。公園は、都市再生整備計画、社会資本整備総合計画などの整備事業を利用して整備を進めてきたわけですが、現在の状況に至る経過を改めて伺いたいと思います。
認可期間後は、さまざまな施設の設置や廃止、各種の民間施設・公共施設の建築や事業が進められてきましたが、平成２１年度以降は基準をどこに置いて事業を行ってきたのか、経過の説明とともにお願いいたします。
また、その決定について、内部でどのようなプロセスを踏んできたのかも伺います。
次に、これまで長尾山総合公園の整備については、長尾山開発推進協議会と継続的に協議を行ってきたはずですが、近年何ら説明がないとの声があります。現在の対応を伺います。
また、今後の予定につきまして、これについては福井県の計画が公表されました。勝山市では、その内容についてどのように把握しているのでしょうか。
福井県の予算案の中で、開館時期、位置が示されています。この位置で工事を行うことは、ジオターミナル建設より多大なスペースを必要とします。動線や売り上げなどにさまざまな影響が予想され、勝山市としての対応が必要と考えますが、協議の状況と計画を伺います。
今後、Ｐａｒｋ－ＰＦＩによる民間事業の導入を進める予定ですが、先日、事業手法の検討について調査を行うとの説明がありました。
まず、１期エリアの管理運営に向けたロードマップの策定を目指すようですが、本当に１期エリアのみでよいのか不安があります。先に述べたように、ある程度の自然をと考えると、これ以上１期エリアの中には余剰スペースはないように思えます。長尾山開発推進協議会との協議にも影響があるはずです。
現在の長尾山総合公園は、恐竜博物館を中心とした観光中心の公園であることは理解しています。しかし、市民が利用するための機能を持たせることも必要と考えます。今後の事業遂行に当たり、当初の事業計画との整合性をどのようにとるのか伺います。
また、今後の長尾山総合公園全体の事業計画について、どのようにするのか伺います。
○議長（松山信裕君） 水上副市長。
（副市長 水上実喜夫君 登壇）
○副市長（水上実喜夫君） 長尾山総合公園についてお答えいたします。
非常に多岐にわたり御質問をいただきまして、少し答弁に不十分なところがあれば、また後に補足させていただきたいと思います。
まず、現在の状況についてお答えいたします。
長尾山総合公園での都市再生整備計画事業につきましては、平成２７年度から着手し、第２・第３・第４駐車場の整備、発掘体験ランド、第２駐車場でのトイレの整備、観光交流施設としてのジオターミナルの建設、そして新園内道路を２路線整備してまいりました。
その整備を進めていくに当たり、市議会に対しましては誘客拠点整備に関する特別委員会で事業概要などの大まかな説明は行ってまいりました。しかしながら、個々の事業の実施における工事の着手時期等の説明は十分ではなかったと考えています。
また、黒原ルートにつきましては、当時の計画、一つ前に福井県が計画していた第２恐竜博物館をどこかへ建てる、それを長尾山総合園内へ誘致するといったことがありまして、当時の福井県側の意向もあり、必要なアクセス道路として位置づけをしていました。
しかし、地元黒原区へ対する説明は、第２恐竜博物館の建設場所が明示されず、最終的に事業化がされなかったことから、結果的に行うことができませんでした。現在、福井県は第２恐竜博物館建設、当時の計画を一旦撤回した上で、現恐竜博物館の機能強化を進めています。
今後は、増加が見込まれる来館者に対する対応をするため、アクセス道路として黒原ルートの園外部分、公園から外の部分を整備していくのか、それともこの道路を、園内の部分は園外からの緊急時の道路として活用していくのか、このあたりを検討しつつ事業を進めていくことになります。その際には、市議会、そして地元区にはしっかり説明をしてまいりたいと考えています。
また、議員から平成３１年３月定例会の一般質問において、事業計画の変更、報告のあり方について御指摘をいただいておりますが、その後も細かい説明が不十分だったと考えています。今後は工事の進捗や計画の変更についても、きっちりと説明してまいりたいと考えます。
なお、現在行っている残事業のうち、新園内道路黒原ルートにつきましては、土工・のり面工事、側溝などの構造物設置工事は完了しております。３月上旬に舗装工事を実施、第３駐車場整備につきましては、排水施設・舗装工事は完了、区画線・防護柵設置を今月中に実施し、両工事とも工期内に完了する見込みとなっています。
次に、これまでの経過についてお答えいたします。
長尾山総合公園の当初の整備計画につきましては、平成８年７月に長尾山総合公園基本構想を発表、その後、いわゆる１期エリア内の整備を行うべく基本設計を作成した後、工事に着手し、福井県が建設する県立恐竜博物館や市が設置する公園施設の整備を平成１５年度まで行ってまいりました。当初計画では、引き続き２期エリアの事業として、スポーツ施設などの整備を順次行っていくとしていましたが、平成１５年９月、当時の厳しい財政状況に鑑み、２期事業の一時凍結を表明しています。
その後、長尾山総合公園基本構想では、２期エリア内で建設する計画でありました新体育館につきましては、利用者の利便性などを考慮し、市街地で建設すると計画変更があり、２期エリアの活用は都市計画マスタープランにおいて、里山の生態系をできるだけ生かした自然公園の森として整備を進めていくといたしました。
開園当初は４０万人の来園者を想定した施設整備を行っておりましたが、平成２５年度に年間入館者数が７０万人を超えたことから、駐車場や不足する施設設備の整備が急務となり、平成２６年度に都市再生整備計画事業の計画変更を行い、恐竜博物館周辺での施設整備を実施してまいりました。
一方、民間施設の設置につきましては、平成２６年に公園のさらなる魅力向上を図るため、公募により民設民営の遊戯施設ディノパークを誘致いたしました。平成３０年には、不足する便益機能の充実を図るため、観光交流センターに併設した観光まちづくり会社によるジオターミナルの設置を許可するなど、民間活力の導入を図ってまいりました。
次に、長尾山開発推進協議会への対応についてお答えいたします。
協議会では、２期エリアの早期事業化を長年協議してまいりました。しかし、ここ数年は２期エリアへの第２恐竜博物館の誘致に議論がシフトされておりました。ただ、今回、正式に現博物館の機能強化ということが正式に決まりましたので、この方針変更を受け、今後は長尾山総合公園の全体計画について説明してまいる必要があると考えます。
次に、これからの予定についてお答えいたします。
恐竜博物館の機能強化について、その計画概要が定まったことから、今後、建設場所、資材の搬入路の検討、作業ヤードの確保、既存施設の代がえの計画について、今ほど御質問にもありましたように、福井県と十分に協議を重ね、来園者への支障が極力少なくなるよう話し合いをしてまいりたいと考えます。
昨年１年間は、こういったことも踏まえながら、福井県の担当セクションと勝山市の担当セクションで計画全体の考え方ですとか、もしくはいろんなタイムスケジュールなどについて、あくまで仮定ではありますが、いろんなコミュニケーションを図っているところでございます。
また、Ｐａｒｋ－ＰＦＩなどさらなる民間活力の導入については、現在、国土交通省所管の先導的官民連携支援事業の採択を目指し、必要となる宿泊施設など新たな公園施設の整備や、１期エリア全体における駐車場などを含んだ施設の再配置計画などを検討してまいります。あわせて２期エリアを含む公園全体の活用を考慮した事業計画につきましても検討し、市議会とお話をしてまいる時期がきていると考えています。
○議長（松山信裕君） 帰山議員。
（１４番 帰山寿憲君 質問席登壇）
○１４番（帰山寿憲君） 御回答いただきました。
先ほど提示しなかった資料がこちらです。実は市議会に提出された資料というのはこれだけなんです。②が黒原ルートだと。これで全容をつかめというのは非常に困難な話だと我々は思っています。
今いろいろ御回答いただいたわけですけれども、まず、あれは実は長尾山総合公園の計画というのは第１期事業、平成８年の７月から基本構想があったと。基本構想につきましては、実は私も資料をいただきました。多分、議会に残ってたものですから、これが基本構想の概念図になる。これですね。これが恐らく当時の基本構想の概念図だと思います。
その後、これは何年かな、事業計画の変更がなされまして、これですね、見直し案、多分このときに我々がいただいた資料だと思うんですけども、事業計画の見直し案ということで、ここに訂正が入ったわけですけれども、この中に実は観光の観の字もないんです、正直申し上げますと。
観光に活用することに異議はないんですけれども、市民のための公園ということで、都市公園のどこを見てもそのようなことが書いてない。今後、事業計画を立てるに当たって、そのあたりの整合性というのはどのようにお考えなのか、まず最初にお伺いしたいと思います。
○議長（松山信裕君） 水上副市長。
（副市長 水上実喜夫君 登壇）
○副市長（水上実喜夫君） 再質問にお答えいたします。
これよく言われますように、当初、長尾山総合公園全体の規模、そして文化施設、博物館としての県立恐竜博物館といったものに来る人数というのは、今の人数から考えると相当低く見積もっていました。その後、私どもの考えを超えて、私どもの想定を超えて大量の観光客の人が恐竜博物館におみえになるようになったと。
当時、そういった観光については、にぎわいとの十分区分けができていない中で、いろんな人が大勢来て、大勢帰っていくことに対して、なかなか勝山市が十分その来る方を、私どもの産業としての観光として捉えることができず、そごのある時代が長く続きました。
その後、社会情勢の変化ですとか、福井県全体のこういった恐竜博物館の県の組織内における位置づけの変更などもありまして、私どもも新しい時代に合わせて観光の産業化を商工会議所と一緒に進める中で、恐竜博物館に来る観光客を、簡単に言うと勝山市の観光の一つの核として捉え、これをどういうふうにして市内に落とすかと方針が変わっていきました。
そういった中で、当初の計画の中では十分都市公園としての長尾山の中に観光というものが表として出てこなかったのは事実です。その後、さまざまな遊戯施設、便益施設といったものも設置していく中で、誘客に関する特別委員会の前身となりました長尾山開発の特別委員会などの議論を踏まえ、今後、現在は長尾山をそういった観光の核として考えるようになっています。
したがいまして、今ほどの当初の図面、そして当初の概念図、それから変更のそういった書類などには、観光という字は出てきてはいませんが、私どもとしては一つ前の総合計画の中では観光誘客、そして今の総合戦略の中などでもそういった位置づけをしていますので、しっかりと今後、次の総合計画の中ではそういったことの位置づけを強化しながら、また市議会とお話をさせていただきたいと思います。
○議長（松山信裕君） 帰山議員。
（１４番 帰山寿憲君 質問席登壇）
○１４番（帰山寿憲君） 計画については、今後策定する計画の中で十分、長尾山全体の構想を盛り込んで策定していただきたいと思います。
次に、先ほどの入札のお話なんです。
総額１億２,０００万円が実質七つに割られたと。そうすると、当然３,０００万円を超えないわけなんです。とすると、我々理事者側とのお約束の中で、３,０００万円を超える工事というのは、契約時に説明をするというお話になっているんですけれども。
今回、七つに割った全部、最高額が２,６００万円で届かなかった。悪いほうに考えると、３億円の工事でも２０個に割ってしまえば１,５００万円で終わってしまう。特に土木というのは、前々から複数の市内業者に受注の機会をということで割っているわけなんですけれども、こうやって見ると、それが逆に裏目になったかと。今後、何かお考えがあれば、その点について伺いたい。どのように対応されるのか。
土木工事は、どうしても金額が上がっても割りますので、報告の必要性がなくなると。何か方法はございますか。
○議長（松山信裕君） 木下建設部長。
（建設部長 木下秀樹君 登壇）
○建設部長（木下秀樹君） 今回、長尾山総合公園内の工事につきましては、土を削る工事というところが主でございました。大容量の土の工事ということの中で、２分割をしてという工事になりました。あわせて土工事に伴いますのり面の工事というところもありまして、それらにつきましては一般土木の工事から分けて、のり面業者への発注ということで、先ほど帰山議員のほうからもお話がありました更新による分割発注という形にさせていただきました。
結果的には、３,０００万円を超えない金額という中で報告義務がなかったということでございますが、ちょうど分割した金額の中で約３，０００万円弱ぐらいのところでおさまったということが結果でございまして、今後はしっかりと、まずは分割発注というのも市内業者の育成という中で取り組んでいきますし、効率のよい工事が施工できるように発注をさせていただきたいと思います。
○議長（松山信裕君） 帰山議員。
（１４番 帰山寿憲君 質問席登壇）
○１４番（帰山寿憲君） 専門性があるというお話でしたけども、これが入札結果です。
まず１件目、業者が１２業者ですか。次に２件目、応札しているのはほぼ一緒です。これが第３、ちょっと違います。これが四つ目の分割です。これは第３と一緒ですね。これが５回目の分割です。これは、二つがごちゃまぜに入ってきまして、２０業者になっています。これが六つ目の分割です。４業者、これは全部今まで入っていた業者です。これが最後七つ目、一緒です。専門性というのはほとんど感じられないんです。中には同じ業者が落札しているのがある。これは、我々が考えている趣旨とは違うんです。
今ここでそれを幾らやっても前へ進みませんので、今後どのようにするかは、また委員会等で検討させていただきますけども、議会としては非常に納得しがたいということを申し上げておきます。
次に、県との打ち合わせの中ですけれども、確かに第２恐竜博物館の増設に関しましては、副市長の御説明のとおりです。今後そうなると思うんですけども、ほかにも実は、長尾山に関してはいろんなことが県の予算書に計上されています。
ちょっといいですか。この下の部分です。長尾山は直接ではないですけど、そこへ侵入するための掲示板の設置とか、横浜の部分は長尾山に直接関係ないですけど、恐竜と考えれば一緒ですけども、こういうふうに載ってる。このことについて、勝山市はどの程度把握していたのか。
また、担当の部長はこの予算をお読みになっているのかどうか、その点２点について伺いたいと思います。
○議長（松山信裕君） 水上副市長。
（副市長 水上実喜夫君 登壇）
○副市長（水上実喜夫君） 再質問にお答えいたします。
この分野、今の交流文化部の事業に限らないんですが、こういった形で資料が市に提示されるのはおおむね２月になります。やはり県のほうで見解に対する説明が一通り、少なくとも委員長クラスの説明が終わった後、開示されます。私もこの資料につきましては、早い段階といっても２月ですけど、２月の段階で県のほうでこれを拝見しています。
しかしながら、その時点では既に予算的なものは全部くくってしまってますので、私どもとして今、それが当初予算にこういったものが反映しないのかということであれば、特殊なものを除いて反映しないことのほうが多いです。私ども、こういったいろんな事業につきまして、こういった形での提示ではないんですが、長尾山が、博物館が今度は２０年たつので、２０周年のイベントを一緒に考えたいという話は前から伺っていますし、断片的にではありますが、恐竜ルームの話ですとか、恐竜列車の話というのも伺っています。私どものほうに予算の中に反映するようなものがなくても、そういったものは年間全体の事業の計画の中で一緒に取り組む、あるいは既設の予算の中でやっていくという形の中で、これができ上がっている段階では、初めて目にしたというものはそうはなかったかと思っています。
そういった中で、新たなこういう取り組みで、道の駅の隣接地の使えるような新たな補助金などについては、私ども勝山市のほうからお願いして、最終的に予算がついたような類いのものもございます。
○議長（松山信裕君） 帰山議員。
（１４番 帰山寿憲君 質問席登壇）
○１４番（帰山寿憲君） この予算なんですけど、左肩の上に、Ｒ元年政策トライアルと書いてあるんです。実はこの部分です。これは何かと思って調べましたら、実はＲ元年度にトライアルとして提示されていたと、既に周知の事実であって、それを具現化したものがこれだということなんです。
私も全然知らなかったんですけれども、当然昨年度から、元年度から検討されてきた結果が来年度予算にあらわれたということなんで、知りませんでしたというのだけは御勘弁いただきたいと思います。実は県のほうで公表されていたみたいです。トライアル事業として具現化のために一生懸命やってきたというお話でしたと、県の予算書には書いてあります。
今後、またそういうことを打ち合わせして進めていただきたいと思います。
次に、これまでの経過の報告についてなんですけれども、実は現在、これが勝山市のホームページに挙がっているわけなんです。都市再整備事業、計画事業第３期の事務評価原案という形で、当然これが現在の黒原ルート等を含む整備事業の計画なんです。その評価につきまして、自己評価したものが原案として挙がっているんですけれども、この中に初めてこういう地図が出てくるわけです。
では、左側の部分から。これが黒原ルートの位置になるのかと思いますけれども、既に１月にこれが公表されてしまったと。この中には、恐らくほかの資料も書いてあるんですけれども、本来これも今までした過去には、整備計画事業の事業評価と公表についてということで、事前に議会に説明があったと思うんです、当然、こういうふうに。
恐竜関係の、点数評価される。自分で点数をつけて、点数と言いますか、予定の計画に対して評価をしているわけです。これを公表せずに、今回、ぽんとホームページに挙げてしまったと。別にトップニュースにも何もなっていませんし、調べていくと初めて出てくると。公表しますというふうに、案なんですぐ・・、でもどこにも書いてないんで、誰も気がつかなければ案が成立してしまうという状況なんです。この公表の仕方について、どのように考えておられるのか。
今までは議会に丁寧に説明して、多分ホームページ上でも事業評価について公表されてきたと思うんですけれども、何か本当に、先ほどじゃないけど、うがった見方をすると隠しているんじゃないかとしか思えないような発表の仕方なんです。どのようなお考えなのか伺いたいと思います。
○議長（松山信裕君） 水上副市長。
（副市長 水上実喜夫君 登壇）
○副市長（水上実喜夫君） 再質問にお答えいたします。
まず、全体として申し上げておきたいんですが、先ほどの工事のことも含めまして、私どもは何か隠そうとか、そういう意向はございません。そこは、まず御理解をいただきたいと思います。
先ほどの県の計画についても、そういったことは大体わかっていましたというのは、ああいった形で提示されたのは２月になってからです。しかし、内容については、いろんなところで協議をして、私申し上げたと思います。初めてびっくりするような案が出たなというものではなく、いろんな議論はちゃんと私どももしています。あくまで県の内部のそういったものでございまして、正式に外向きのものを拝見したのは２月ですということですので、そこもお断りをしておきたいと思います。
一切そういった思いはないんですが、一つ私どもも気になっていたことがございまして、当時、長尾山の計画については、かなり細かく特別委員会の中で説明をさせていただく時間が実はあったんです。ただ、それが長尾山だけではなく、いわゆる３拠点、まちなかの花月楼、そして従来の長尾山、さらには道の駅、そしてそれ全体を包括するまちづくり会社について議論するようになって、議会からのそういった知りたいこと、こういったことを深くやれということも、当時はまちなかの花月楼に、そしてまちづくり会社の今後の運営について、そしてピンポイントとしてジオターミナルについて、最近ではこの道の駅について、そういったところへウエートが移っていく中で、従来あった長尾山でのこういった説明の部分が、特別委員会の性格が変わってくる中で薄くなったところはあろうかと思います。それは、私どもも少し気にしていたところでございます。
いろんなところで、今回、こういったものにつきましても、事前に特別委員会等でお示しするほうがよかったと、今これを見ながら私は思っていますので、そういったところが説明の機会が少なくなったということはございます。そのあたりはまた御相談をさせていただきながら、しっかりと御説明を先にする形はとりたいと思います。
しかしながら、繰り返しになりますが、そういったことを私どもは何か隠蔽するような意図があったとか、そういったことはございませんので、その点についてはお願いをしたいと思います。
○議長（松山信裕君） 帰山議員。
（１４番 帰山寿憲君 質問席登壇）
○１４番（帰山寿憲君） 大体説明はわかりました。
今後、さまざまな事業があると思いますけれども、事前に必要な説明はしていただきたいと思いますし、また、市民向けにも十分な説明が必要だと思います。とにかく地元からそんな話は聞いてなかったぞという話は出ないようにお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（松山信裕君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 市長として疑問があり、今の資料を見せてください、説明したいと思います。
これは県の施策の説明ですけども、これは私も目を通しまして、ああ、いいことをやるなということを思った程度で、これについて市と協議をするとか、市の許可を得るとか、そういったことは全くないと思うんです。
電光掲示板による恐竜博物館までの渋滞情報等の提供、これはもう必要なことです。こんないいことをやってくれるのに、何も文句を言う必要はない。さらにもう一つ、館内の混雑状況を動画で配信、これもいいことじゃないですか。何も市に相談してやってくれるんではなくて、県が積極的にやろうということだから、ああいいなと思って私は見てましたよ。それについて、今の質問のようにけしからんと言われることは、全くないと私は思っています。
○議長（松山信裕君） 帰山議員。
（１４番 帰山寿憲君 質問席登壇）
○１４番（帰山寿憲君） 私は、これがだめだと言ってるわけじゃないです。何か知ってたか、知ってるべきじゃなかろうかと。悪いことだとはひとつも言ってませんよ。いいことです、ありがたいことです。本来勝山市でやるべきことを県がやってくれる、予算づけは勝山市がしなくてもいいという話なんですよ。ただ、最後に動くライブショーの開催とかになると、勝山市もすり合わせが必要だとうと。パシフィコ横浜へ行くんならば、勝山はどうするのかとすり合わせが必要だろうと申し上げているんです。悪いこととは思っていません、やってもらってありがたいことだと。
本来、勝山市が予算をつけることをやっていただくんだからありがたいと。やっぱり、勝山市としてそれをどのぐらい知ってたのかなと素直に伺っただけです。市長の言うように、これに対して文句を言っているわけではございませんので御了解ください。
○議長（松山信裕君） 次に、中山光平君の質問を許可いたします。
○議長（松山信裕君） 中山議員。
（２番 中山光平君 質問席登壇）
○２番（中山光平君） 市民の会の中山です。コロナウイルスから見える諸問題を軸に質問いたします。一問一答でお願いします。
まずは、観光の観点から問題提起していきます。
観光産業など、いわゆるインバウンドというものは、その性質上、勝山市の外の状況や需要に依存するものだと言えます。災害などで左右されるだけではなく、今回のようなウイルスの場合は、人込みでも感染拡大など、その悪影響すらも取り込んでしまうという危険もはらんでいます。
ゆえに、一番比重を置いて投資すべきは内ではないか。つまり、市民に対して投資することが肝要ではないでしょうか。例えば、投資先としては、子育てや教育、生活インフラなど、住んでいる者が住み続けたいと思えることが適当かと思います。
これは、子育て支援日本一を掲げる勝山市の方針とも反するものではございません。また、あわせてインバウンドを否定するわけではなく、比重や優先度設定の問題であると明言しておきます。
さて、以上のことを踏まえて質問いたします。
現在、コロナウイルスとそこから起こる問題が懸念されるとともに、インバウンドの脆弱性、つまり外に依存する観光産業の問題点が浮き彫りになりました。この問題に、勝山市はどのように考え対策していくのか。特に恐竜博物館と長尾山総合公園が大きな課題となりますので、そこを重点的にお答えください。
○議長（松山信裕君） 北川商工観光・
ふるさと創生課長。
（商工観光・
ふるさと創生課長 北川昭彦君 登壇）
○商工観光・
ふるさと創生課長（北川昭彦君） コロナウイルスから見える諸問題についてお答えいたします。
現在、勝山市には年間２００万人以上の観光客が訪れておりますが、そのほとんどが県内、または近県及び京阪神を中心とする国内のファミリー層となっております。そのうち外国人宿泊客数は市内全体の宿泊者数の約３％にとどまっております。
現時点において、勝山市におけるインバウンドの影響はわずかなものとなっております。これは逆に申せば、外国人観光客数の伸び代はまだまだ大きく、さらなる観光消費額の増加を見込める客層であることには間違いがないと考えております。
現在、勝山市では、あわら市、坂井市、永平寺町、石川県加賀市とともに越前加賀インバウンド推進機構を構成いたしまして、外国人の受け入れ体制を広域的に強化することによって、インバウンド観光の促進を図っているところでございます。
今回のコロナウイルスにより、主にアジア圏からのインバウンド需要に依存している観光地は大変大きな影響を受けております。国の指針や発生状況に注視しながら、当市が所管する施設への対応の徹底などをはかりながら、観光地の感染対策に努めているところでございます。
特に、長尾山総合公園の中核施設でございます福井県立恐竜博物館につきましては、今回２月２９日から３月１５日まで休館となりました。このように、基本的に恐竜博物館につきましては、県の施設である以上、基本的には県の方針に基づくというものの、今回のコロナウイルス対策のみではなく、今後似たような緊急を要する事態が発生し、もし県の対応が後手に回っているように思われるようなことがあった場合、あくまで状況によっては勝山市から県に対して対応を要望していくことは十分あり得ることかと思います。その際は、公園関係者と情報共有を図りながら、連携をしていきたいと考えております。
また、令和５年に北陸新幹線の福井開業、恐竜博物館の機能強化を控えているなどなどございますが、今回、まだコロナウイルスの流行は終わったわけではありませんが、今回これが終息した場合に、これまでの内容の中から得られる知見であったり、あるいは教訓といったものを十分生かしながら、今後も不意に訪れるであろう感染症の発生について対応できるように、県とは当然協議を続けていくことになるかと思います。
いずれにいたしましても、インバウンドというものを持つ国家内、あるいは国家間の政治問題なども含めた脆弱性は十分に認識しながら、その上で観光の産業化を進めていき、教育、福祉など市民の生活インフラの充実にも邁進してまいりたいと思っております。
○議長（松山信裕君） 中山議員。
（２番 中山光平君 質問席登壇）
○２番（中山光平君） 今、県のほうとも協議をしていくというお答えをいただき、若干安心いたしました。ただ、予防という観点も考えると、市のほうからそういった協議を持ちかけていく視点も重要ではないか。
また現在、コロナウイルスを通じてマスクの備蓄量などを、勝山市としても頭を悩ましているところがあると思います。今後のためにも、全国規模の感染症に対する計画というものを立てておくべきではないでしょうか。
○議長（松山信裕君） 伊藤総務部長。
（総務部長 伊藤寿康君 登壇）
○総務部長（伊藤寿康君） 昨日の下牧議員の緊急質問にもお答えしましたとおり、コロナウイルス感染症対策につきましては、今現在勝山市が持っております新型インフルエンザ対策の行動計画を準用して、対応に当たりたいと考えております。
国のいわゆる法的な根拠は、今回の新型コロナウイルス感染症に関しては存在しておりませんので、国では性急な法整備を進めるところでございますので、それを見まして勝山市も必要な対応をとりたいと考えております。
○議長（松山信裕君） 中山議員。
（２番 中山光平君 質問席登壇）
○２番（中山光平君） ただいまコロナウイルスについてお答えいただきましたけども、コロナウイルス以外のこれから起こるであろうことにも対応できるよう、複合的な総合的な計画が必要かと思います。
次に、コロナウイルスの影響は、情報リテラシーにも波及しています。例えば、２月１１日には次のようなニュースがありました。ここから抜き出します。
ワシントン時事。
国際通貨基金・ＩＭＦは、２月１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は、新たな景気へのリスクと警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。引用はここまでです。つまり、コロナウイルスで景気が悪化するから、さらに消費税を上げて備えろといった内容です。言いたいことは多くありますけども、ここで考えるべきなのは、消費税を上げることは経済の悪化を防げるのかという点です。
まずは、直近のデータとして、内閣府が２月１７日に発表した四半期別ＧＤＰ速報を見てみますと次のようになっています。２０１９年１０月から１２月期の実質ＧＤＰの成長率はマイナス１.６％、これを年率に直しますとマイナス６.３％となったとあります。このようにＧＤＰは確実に下がっています。消費税は、消費に対する抑制要因として機能するので当然の結果です。
しかし、政府はこれに対し、消費が伸びていないのは台風の影響や暖冬、少子高齢化が大きな要因であると言っています。それは正しいのでしょうか。
実質消費の平均伸び率を比較してみます。消費税３％時の実質消費平均伸び率２.６１％、それが１９９７年に５％に増税した途端に１.１４％に落ち込み、２０１４年８％に増税すると、また０.４１％まで消費が落ち込んでいます。緩やかに消費が伸びていたにもかかわらず、消費税増税した途端にがくっと落ち込むわけです。
政府が言うように、２０１９年１０月から１２月の消費が伸びていない理由が、仮に台風や暖冬、少子高齢化だとするならば、１９９７年、２０１４年のときにも増税のタイミングにたまたま重なる形で災害が起こっていたとでも言うのでしょうか。
情報を真摯に受けとめ、誠実に答えるならば、デフレ期の日本で消費税増税をするたびに、消費が落ち込み景気が悪化していると言うほかありません。
以上のデータを踏まえただけでも、ＩＭＦが言うコロナウイルスによる経済悪化を防ぐために、さらなる増税が必要という提言を受け入れるには、日本国民を納得させるデータが欠けると思われます。勝山市はどのように考えるかお答えください。
○議長（松山信裕君） 伊藤総務部長。
（総務部長 伊藤寿康君 登壇）
○総務部長（伊藤寿康君） ただいまの中山議員の御質問はＩＭＦ、これは議員が言われた報告書の中に書かれているのではなく、ＩＭＦの１人の委員がこの年次報告書に関してこの１月以降、コロナウイルスが蔓延しているから、そういったこともあるので、いわゆる消費税増税だけではありませんけども、国の財政構造をしっかりするようにといったことを言われたということで御理解をいただきたいと思います。
それを受けまして、そういった前提で申し上げますと、消費税につきましては、先ほど久保議員にもお答えしたとおりでございますけども、消費税は社会保障の安定財源の確保等を図るため、ここが目的となります。平成元年の４月に３％で初めて導入されまして、平成９年に５％、平成２６年に８％と段階的に引き上げられております。
また、これは一定のルールそのとおりやったのではなくて、１０％に上げる際には、２度延期いたしまして、昨年の１０月に１０％に引き上げたわけでございます。
繰り返しになりますけども、国民の全ての各層に社会保障の安定財源の確保をするためといった大きな目的があるものでございまして、現役世代だけに負担を集中することなく、本当に国民全体で幅広く負担して、将来の我々の次世代へ負担を先送りにしない、ここが一番ポイントになると私は考えております。そういったことで、ＩＭＦの審査員の方が言われた消費税１５％への引き上げですけども、これは今のところ国で決まっていることは一切ございません。
そういったことでございますので、消費税についてはそのように考えておりますけども、その１５％への引き上げに関しましては、勝山市としてはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
また、新型コロナウイルスの流行が、経済に影響があるという御指摘ですけども、そのことに関してはそのとおりだと思いますけども、これは中国での生産活動が滞り、生産や物流など大幅に制限され、外国からの訪日客、いわゆるインバウンドの渡航自粛による観光産業の消費の落ち込みによって、もう既に現実として大きな影響が出ていることはそのとおりかと思います。
ただし、議員が言われるように、消費税と新型コロナウイルスによる経済対策といったことは、別の観点で議論すべきものであると考えております。
○議長（松山信裕君） 中山議員。
（２番 中山光平君 質問席登壇）
○２番（中山光平君） まず最初に言っておきたいのは、この２問目の最初にも言いましたけども、情報リテラシーというものに対して市に問うたわけです。だから、これに対してどうこう言えとかいう話ではございません。
それを前提とした上で、先ほど増税も延期されたという話でしたけども、言わせていただくと、例えばリーマンショック級のと先ほど久保議員もおっしゃってましたね、そういった危機があるのであるならば延期をするという話でしたけども、例えば今回の件を見てみますと、２０１９年１０月以降の国の景気動向指数を見てみますと、一致指数、先行指数どちらも急落しております。当然、先行指数のほうが落ちてます。
一致・ＤＩで見てみると、景気は最悪のゼロにまで落ち込んでいます。この数値はゼロから１００までで見るんですけども、ゼロのほうが簡単に言うと景気が悪いと。１００は好景気と言われる状態です。一致・ＤＩです。
近年でこの一致・ＤＩがゼロになった要因を挙げてみますと、バブル崩壊、橋本政権でのデフレ化、小泉政権でのデフレ悪化、リーマンショック、東日本大震災のみです。つまり、今回の増税による経済の悪化というのは、リーマンショックや大震災に匹敵するようなものです。
また、政権の特徴というのを挙げてみますと、増税を初めとするいわゆる緊縮財政というのを行っております。緊縮財政は高インフレ時の対策であり、現在デフレである日本で行えば、当然デフレ化を進めることになりますので景気は悪化いたします。
○議長（松山信裕君） 中山議員、これは国政の問題がほとんどです。リテラシーだったら、しっかりとリテラシーのことだけをしゃべってください。
○２番（中山光平君） もちろんです。情報リテラシーを含めた上で、こういった情報をちゃんと受け取る必要があると思うんです。受け取った上で、今の答弁に関しても本当は答えていただきたかった、政府の答えをそのままではなく。
最後まとめますけども、例えば今回のコロナウイルスを初めとした危機というものが起こりますと、不安や焦りから、ふだんならだまされないような情報にも強く影響されることがあります。ですが、そのようなことがないよう、市民、行政、議員が協力し、情報リテラシーを高め、ともに歩んでいく必要を強く感じます。
以上で中山の質問を終わります。
○議長（松山信裕君） 以上で一般質問を終結いたします。
――――――――・――――――――
○議長（松山信裕君） 次に、日程第２、議案第５１号から日程第３９、議案第８８号までの以上３８件を一括議題といたします。
○議長（松山信裕君） これより質疑に入ります。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松山信裕君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長（松山信裕君） ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第５１号を含む２件を予算委員会に付託いたします。議案第５２号を含む２１件を総務文教厚生委員会に付託いたします。議案第５６号を含む１５件を建設産業委員会に付託いたします。
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○議長（松山信裕君） 次に、日程第４０、請願陳情について報告ですが、２月２６日までに受理いたしました請願陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表第１号のとおりであります。総務文教厚生委員会に付託いたします。
○議長（松山信裕君） 以上で、本日は散会いたします。
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午後 ３時５５分 散会...