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令和 2年 3月定例会(第2号 3月 3日)

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  1. 勝山市議会 2020-03-03
    令和 2年 3月定例会(第2号 3月 3日)


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    最終取得日: 2023-06-14
    令和 2年 3月定例会(第2号 3月 3日)                   令和2年3月               勝山市議会定例会会議録第2号 令和2年3月3日(火曜日) ───────────────────────────────────────────                          令和2年3月3日(火曜日)午前10時開議 第 1 一般質問 本日の会議に付した事件 第 1 一般質問 出席議員(16名)       1番  松 本 聖司郎 君      2番  中 山 光 平 君       3番  安 岡 孝 一 君      4番  冨士根 信 子 君       5番  高 間 清 一 君      6番  久 保 幸 治 君       7番  竹 内 和 順 君      8番  吉 田 清 隆 君       9番  下 牧 一 郎 君     10番  近 藤 栄 紀 君      11番  下 道 惠 子 君     12番  丸 山 忠 男 君      13番  松 山 信 裕 君     14番  帰 山 寿 憲 君      15番  乾   章 俊 君     16番  山 田 安 信 君
    欠席議員( 0名) 説明のため出席した者    市       長      山岸 正裕 君    副   市   長      水上 実喜夫君    教   育   長      梅田 幸重 君    政策推進部長財政課長事務取扱 小沢 英治 君    総務部長           伊藤 寿康 君    健康福祉部長福祉児童課長事務取扱                   谷出 雅博 君    産業・観光部長林業振興課長事務取扱                   山本 典男 君    建設部長都市建設課長事務取扱 木下 秀樹 君    消防長            横山 定守 君    教育部長           谷口 文弘 君    総務課長           三屋 晃二 君    未来創造課長         谷内 英之 君    健康長寿課長         櫻井 陽子 君    市民・環境・税務課長     河野  誠 君    商工観光・ふるさと創生課長  北川 昭彦 君    ジオパークまちづくり課長   天立 雅浩 君    上下水道課長         山内 千鶴代君    農業委員会事務局長兼農業政策課長                   竹生 禎昭 君    消防署長           本田 康雄 君    会計管理者兼会計課長     西  美智子君    教育総務課長         鳥山 健一 君    生涯学習・スポーツ課長    中村 千鶴子君    監査委員事務局長       池田 西弘 君    廃棄物対策室長        藤澤 和朝 君    文化財保護室長        寶珍 伸一郎君 事務局出席職員      局   長  山 岸 善太郎      書   記  北 川 一 雄      書   記  須 見 大二郎                 午前10時00分開議 ○議長(松山信裕君) これより本日の会議を開きます。             ――――――――・―――――――― ○議長(松山信裕君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。             ――――――――・―――――――― ○9番(下牧一郎君) 議長。  この際、動議を提出いたします。  新型コロナウイルス感染症対策について、緊急質問したいから、同意の上、この際日程に追加し、発言を許可されんことを望みます。                (「賛成」と呼ぶ者あり) ○議長(松山信裕君) ただいま下牧一郎君から、緊急質問に同意の上、この際日程に追加し、発言を許可されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。  よって、本動議を議題といたします。 ○議長(松山信裕君) お諮りいたします。  本動議のとおり決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松山信裕君) 御異議なしと認めます。  よって、下牧一郎君の緊急質問に同意の上、この際日程に追加し、発言を許可されたいとの動議は可決されました。  下牧一郎君の発言を許可いたします。 ○議長(松山信裕君) 下牧議員。              (9番 下牧一郎君 質問席登壇) ○9番(下牧一郎君) 緊急質問をいたします。  新型コロナウイルス感染症対策について。  それでは、議員全員の同意を得、議長からの発言の許可をいただきましたので、勝山市議会を代表し、このたびの新型コロナウイルス感染症対策について緊急質問いたします。  新型コロナウイルス感染症は、昨年12月の中華人民共和国湖北省武漢市での発生が報告されて以来、日本を初め世界各地で感染が広がり、重症化の上、お亡くなりになられるケースも多く発生しています。  政府においては、いわゆる水際作戦などにて感染症の広がりを何とか食いとめようと対策を行っておりますが、連日の報道のとおり、逆に広がりを見せる状況にあります。  そのような中、2月27日の夕刻に、安倍総理は、3月2日から春休みに入るまで、全国の小学校、高校や特別支援学校を臨時休業するよう、全国に向けて要請されました。  これを受け、勝山市においても勝山市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、政府の方針に基づき、昨日2日から今月24日までの期間、市内の小中学校を臨時休業にする苦渋の対応をとられております。  新型コロナウイルス感染症対策については、これまでも我々議員へも随時ファクス等で御報告をいただいているところではございますが、市民の皆様がしっかり御理解され、適切に対応し、安心して毎日の生活を送っていただくためにも、改めて新型コロナウイルス感染症対策について、その現状と対応などをお聞かせいただきたいと存じます。  勝山市議会といたしましては、二元代表制としての責務をしっかり果たしながら、この対策については、市長を初め執行機関への協力も惜しまず、例えば、国や県へもしっかり要望いたしたいと考えておりますので、これらも含めて御答弁いただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ○議長(松山信裕君) 山岸市長。                (市長 山岸正裕君 登壇) ○市長(山岸正裕君) ただいまは、新型コロナウイルス感染症対策について質問がございました。お答えいたします。  中華人民共和国湖北省武漢市を中心に、新型コロナウイルス感染症の患者が発生し、現在は中国だけでなく、日本やアジア、ヨーロッパなど世界各国でも確認されております。  本市では、1月28日に感染症法・検疫法に基づく指定感染症及び検疫感染症に指定する閣議決定がされたことを受け、勝山市危機対策基本指針及び勝山市新型インフルエンザ対策行動計画を準用することとし、勝山市新型コロナウイルス対策連絡会議を設置して、感染状況の情報収集や市民の皆様への感染予防策の周知活動を行ってきております。  また、2月27日の政府の第15回新型コロナウイルス感染症対策本部において、安倍総理より全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週3月2日から春休みまで臨時休業を行う要請を踏まえ、本市として新型コロナウイルス感染症に関する情報の共有や、今後の不測の事態に対して迅速かつ的確な対応を行い、市民の皆様の感染防止を強化するため、2月28日午前8時30分、市長を本部長とする勝山市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置したところであります。  当市の新型コロナウイルス感染症拡大防止のための対応としては、市民の皆様へ日常生活の注意点として、発熱や風邪の症状が見られるときには、外出を控え、毎日体温を測定して記録し、厚生労働省・奥越健康福祉センターの電話相談窓口へ相談すること、また相談・受診の目安として、風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続くときや強いだるさや息苦しさがあるとき、そして高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患の基礎疾患のある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いる方及び妊婦の皆様へ、奥越健康福祉センターの帰国者・接触者相談センターへ相談することについて、市広報、また市ホームページにより周知を図っているところであります。  また、市対策連絡会議設置時より、公共施設出入り口へのアルコール消毒液の設置と手洗いチラシ等の啓発チラシを掲示し、職員に対してはふだんからの健康管理を行い、窓口職員にはマスクの着用を徹底、2月25日の政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を受け、3月末までの市主催行事等について検討を行った結果、中止、延期、自粛などの判断を行ってきました。  小・中学校については、昨日3月2日から3月24日までの期間を臨時休業することと決定し、あわせて児童センターにおいて担当職員を増員し、施設内での除菌体制を徹底し、安心して児童を受け入れられる体制を整え、日中留守家庭となる児童の居場所確保のために市内9カ所の児童センターにおいて、午前8時から午後6時までの間、留守家庭児童の受け入れを実施いたしております。  県立奥越特別支援学校においても、昨日3月2日から3月24日が臨時休業となりますので、放課後デイサービス事業所奥越ザウルスを午前8時から午後5時30分まで開設しております。この受け入れにつきましては、従来どおり、勝山市では無料であります。  今回の政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における全国一斉の臨時休業を要請する方針の発表により、教育現場や子どもを持つ家庭を初め、医療・介護等の現場においてもさまざまな不安や課題が生じており、新型コロナウイルス感染症については、各地域において状況が異なることから、地域に応じた弾力的な対応が必要であると考えます。  児童生徒の健康・安全の確保に全力を挙げることは、市も国と同じ立場であり、国と一致協力して対応に全力で取り組む決意であります。  今回の政府の要請に基づき行われる臨時休業によって生じる保護者や関連する事業者及び地方公共団体のさまざまな負担については、全国市長会を通じて、政府が責任を持って万全の対応をすることを強く求めてまいります。  さらに、新型コロナウイルス感染症により市民生活及び地域経済に甚大な影響が生じていることに対して、政府としてその実態を速やかに調査し、実効ある対策を講じることを併せて強く求めてまいります。  以上です。 ○議長(松山信裕君) 以上で緊急質問を終結いたします。             ――――――――・―――――――― ○議長(松山信裕君) 次に、議事日程のとおり、これより一般質問を行います。 ○議長(松山信裕君) 順次質問を許します。 ○議長(松山信裕君) まず代表質問として、新風会・公明代表、下牧一郎君の質問を許可いたします。 ○議長(松山信裕君) 下牧議員。              (9番 下牧一郎君 質問席登壇) ○9番(下牧一郎君) 新風会・公明、下牧一郎でございます。それでは、議事日程どおりの代表質問をさせていただきます。  今回は大きな質問項目として6項目ございますが、大きな項目の1項目、一問一答でよろしくお願いいたします。  まず1つ目、市政20年を振り返って。  平成の大合併について。  平成11年から政府主導で始まった市町村合併は、住民発議制度の創設や合併特例債に代表される財政支援策のほか、中核市や特例市など権限を拡充した都市制度の創設、市や政令都市への昇格の際の人口要件緩和などによって、市町村の自主的合併を促してきました。  平成16年の合併三法によって、合併特例債に期限が設けられたことで合併が加速しました。市町村の数は、平成11年の3,232から令和2年現在は1,718と大幅に減少したものの、国が目標とする1,000程度には届きませんでした。  平成17年前後から最も多く合併が行われ、県内の市町を見ても、平成16年3月1日に芦原町と金津町が合併してあわら市が誕生し、平成17年には、1月に南越前町、2月に越前町、3月に若狭町、10月に越前市、11月に大野市、翌年の18年2月に福井市、3月におおい町と坂井市の順で、競うように合併して新しい市町がつくられました。  市長に当選された平成12年は、少しずつ市町村合併が始まり、これから徐々に加速していこうという年で、合併問題は勝山市にとって過去に類を見ない大きな難題だったと想像できます。  そこで市長にお尋ねしますが、国からのあめ玉、県からの指導・圧力に負けることなく、強い意志を持って合併を選択しなかったその理由を伺います。  二つ目、えちぜん鉄道について。  平成12年12月17日13時30分ごろ、京福電気鉄道永平寺線永平寺発東古市行き上り列車1両編成が、ブレーキ破損により分岐駅である終点の東古市駅に停車できず冒進し、越前本線の福井方面に分岐器を割り込んで進入、越前本線の福井発勝山駅下り列車1両編成と正面衝突し、上り列車の運転士1名が死亡、両車両の乗員ら24名が重軽傷を負った。  さらに平成13年6月24日18時ごろ、越前本線の保田駅−発坂駅間で、勝山発福井行きの上り普通列車1両編成と福井発勝山行きの下り急行列車1両編成が正面衝突して、乗員乗客25名が重軽傷を負った。うち上り運転手及び乗客を合わせて4人が重症。
     たび重なる事故により、全線で列車運行を停止しました。そのため収支悪化により福井鉄道部の事業継続が困難になったとして、同年10月19日に廃止届を国土交通省に提出した。  普通に動いて当たり前だと思っていた京福電車が、二度の事故を起こし廃止になった事件は、通勤通学で利用していた利用客にとってショックを与えましたが、実は福井県は車社会で、しかも日本一の車社会です。自動車検査登録情報協会によると、1世帯当たりの自動車保有台数は全国平均1.058台、2018年1月1日現在ですが、最下位の東京0.439台に対して、福井県は1.746台で全国1位、また警察庁によれば、2018年の人口で10万人当たり交通事故死亡者数のワースト1位も福井県の5.26人といいます。  こうした日本一の車社会の福井県で、廃止になった電車を復活させることには反対の声や、再開しても乗客数が少ない現状で赤字路線になることは目に見えているのにどうするのだという声も多数あったと思います。  最初の事故直後の平成12年12月26日に市長に就任し、多くの問題を抱えている市政の中で、京福電車の再開は緊急の課題となり、利用客だけでなく多くの市民からの強い要望と、何よりも市長が強い信念を持って県知事と直談判し、再開の道筋をつけることに成功しました。  その後、第三セクター方式でえちぜん鉄道として営業を再開することになり、初代社長に市長が就任されました。そして、平成15年10月19日、福井−勝山間で運転が再開し、廃止からわずか2年で全線営業再開は奇跡的な偉業だと思います。  営業再開後の平成16年度の乗客数は、定期券での乗客数、通勤通学での使用が47.4万人、定期券以外の乗客数が55.9万人、合計で103.3万人でしたが、平成30年には、定期券での乗客数は74.7万人、定期券以外の乗客数が295.2万人で、合計369.9万人となり、日本中のローカル線が乗客数減で経営に苦しむ中にあって異例の成長です。特に目を引くのは、定期券での通勤通学客が倍増になった点で、これは確実に沿線市町の住民の大切な足となっていることを物語っています。  県知事は、県立恐竜博物館を2023年夏のリニューアル完成に向け動きを加速すると発表し、入館者数の目標を140万人とし、県内最大の観光施設に生まれ変わることになります。  また、ソフト事業も打ち出し、既存の車両を改修した恐竜電車をことし夏に投入すると発表しました。さらに3年後に走らせる予定の新しい車両の導入準備も進めているとしています。  令和5年春に北陸新幹線が開業し、県立恐竜博物館に140万人以上の観光客が訪れることになると、勝山市にとってえちぜん鉄道は観光の産業化に絶対必要な存在になっています。  そこで市長にお尋ねしますが、えちぜん鉄道を絶対に再開させると決めた理由は何でしょうか。  次に、財政の健全化について。  20年間の市政運営では、財政が厳しい状況に置かれたときもあったのではないかと推察します。特に小泉政権が打ち出した三位一体改革では、国が地方に支出する国庫補助金負担金の廃止・縮減、地方交付税の見直し、国から地方への税源移譲を一気に行うことで地方分権を図ると同時に、国と地方の財政赤字の再建を進めようとしました。補助金の削減を求められた地方は、政府から要請を受けた全国知事会が補助金削減案をまとめたり、国と地方の協議が継続して行われたりするなどしました。  その結果、国庫補助負担金の削減は4兆7,000億円、地方交付税及び臨時財政対策債は5兆1,000億円の削減となり、税源移譲は3兆円程度で終わりました。  そこで、当市においても三位一体改革が行われた平成16年から平成18年の財政状況は大変厳しいものだったと思いますが、どのようにして財政を維持したのか市長に伺います。  あわせて、近年の経常収支比率が98%前後を行ったり来たりしていますが、できれば93%程度が望ましいのではと個人的には考えます。人口減に比例して市税が減少している状況ではやむを得ないと思いますが、市長の見解を伺います。  4つ目、人脈づくりについて。  市長は、福井県市長会会長、北信越市長会会長を初めとして、全国市長会副会長、全国市長会相談役を務め、また全国雪寒都市対策協議会会長国立公園関係都市協議会会長等に就任し、近隣市や全国の都市と連携、情報交換、よりよい施策づくりの議論を数多くし、それを積極的に市政にフィードバックしてこられたと思います。  また、これらの要職を受けることで多くの人と良好な人脈ができ、その人脈を通じて勝山の魅力を発信されました。その人的ネットワークを使って君原健二氏、椎名誠氏、三浦雄一郎氏等をかつやま大使に委嘱し、多大な協力を得られたことは大変大きな成果だと思います。  そこで市長にお伺いしますが、多くの有名な方々との親交を通じて市政に対してのヒントを得たと思いますが、深く印象に残っている方を伺います。  5つ目、20年間の市政運営について。  まずは、ふるさと創生について。  市長に就任された2年後の平成14年からエコミュージアム運動推進事業の具体的な事業として、わがまちげんき発掘事業を創設し、特色ある地域づくりを支援してきました。以来、本年度まで発展的に継続させる、わがまちげんき発掘事業30事業、わがまちげんき創造事業53事業、わがまちげんき発展事業59事業、わがまち魅力醸成事業99事業、わがまち魅力発酵事業92事業、わがまち魅力発散事業50事業と、18年間で91団体、383事業、総額1億1,000万円以上を助成してきました。  令和2年度からは、恐竜渓谷ふくい勝山ジオパーク魅力活用事業として、SDGs目標達成に寄与する助成事業として新たにスタートします。  次に、子育て支援。  平成15年に県内初の不妊治療費助成事業を創設し、平成16年に福祉健康センターすこやかを完成させました。  平成17年にはインフルエンザ等の病気発症中の児童を預かる病児デイケア事業を、県内初の自治体として取り組みました。  平成18年には、乳幼児医療費無料化を6歳児まで拡大し、特別支援学校等に通学している児童の放課後保育事業についても完全無料化にしました。  平成20年には、妊婦健診支援事業を創設し、妊婦健診個人負担無料化の先駆けになりました。また、福井勝山総合病院産婦人科との連携を図るため、出産支援連携体制強化事業を創設しました。  平成24年には、出産連携支援にこにこ妊婦奨励金を創設し、福井社会保険病院では妊婦健診を妊娠23週以上受診し、出産支援連携体制により出産する市民1人に10万円を支給しました。  以上、ふるさと創生と子育て支援に関して抜粋ですが、市長が行ってきた事業を紹介しました。  そこで市長にお尋ねしますが、今申し上げましたふるさと創生や子育て支援以外にも数々の事業を積極的に行ってきた20年間の市政運営で、一番大切にしてきた理念または信念は何でしょうか。  以上、代表質問としては私は今回が最後になりますので、市長の思いを十分にお聞かせいただければと思います。どうかよろしくお願いいたします。 ○議長(松山信裕君) 山岸市長。                (市長 山岸正裕君 登壇) ○市長(山岸正裕君) さまざまな質問を聞いておりますと、20年の年月が走馬灯のように頭の中をぐるぐる駆けめぐるわけでありますけども、一口に全てを申すことはできないと思いますが、的確にお答えしたいと思います。  まず、平成の大合併につきましてであります。  私が勝山市長に就任しましたのは、西暦2000年、つまり、まさしく21世紀が始まる年でした。この年の8月に地方分権一括法が成立いたしまして、中央集権から地方分権への流れが強まる中で、当時の自治省は合併のメリットを盛り込んだ平成17年3月末を期限とする合併特例法によって市町村合併を推進してまいりました。  この合併特例法といいますのは、合併した地方自治体には、合併後10年間は地方交付税額が合併前の市町村それぞれ別々に存在するものとみなしまして、算定した交付税額の合算額を下回らないように算定する。わかりやすく言えば、AとBという自治体が合併しますと、合併する前から地方交付税額というのは総務省から入ってきているわけですけども、合併してもそれぞれがもらっている交付税をそのまま合算してもらえることが10年間あるという、いわばあめという表現をされましたけども、そういった誘導策です。  この起債、それから合併特例債といいまして、合併することによって必要となるハード整備のためにする起債の償還はいろいろありますけど、実質でいきますと返すのは3割だけでいいという特例で、これもあめと言われたものであります。  さらには、2001年4月に成立した小泉政権では、地方分権、地方の自立を財政的な面から促していこうという三位一体改革を掲げました。つまり国税を地方税に移すという税源移譲を行うかわりに、国から地方への補助負担金などを削減する、さらには地方交付税を抑制するという厳しい措置を行ったのであります。これをむちと表現して、当時、国が合併を薦めるためのあめとむちの政策と言われました。  そして、県も自治省からの強い要請を受けて、市町村合併を進めるべく、県内それぞれの市町村の合併パターンをつくって、各市町村に示して公表したわけであります。そのとき勝山市に示されたパターンは、大野市と勝山市と和泉村の奥越2市1村の合併と、当時の上志比村との合併の2パターンを示したわけです。  当時は、道州制についても議論されているさなかでありまして、行政圏の拡大は否めないという流れの中で、私も合併は避けては通れないという気持ちは持ってはおりました。しかし、合併特例法の期限内に合併するとなると、住民意思の確認や合併相手とのさまざまな合意形成など十分な時間がなく、市民が納得した合併はできないと考えておりました。  そこで、合併につきまして市民対話集会を各地区で開催いたしまして、市民の多くの意見を聞き、市議会の論議を踏まえた上で、平成15年、これは2003年になりますけども、3月定例市議会において、平成17年3月末までの合併特例法の期限内での合併を見送り、現在の勝山市単独での市政発展を目指したい考えを示しました。  その中で、大野市と和泉村との2市1村の合併には熟度が足りないという表現で私は説明しております。その理由は何かといいますと、勝山市と大野市はかつて大野郡という一つの自治体であった時代においても、奥越における独自性を持った2つのまちとして、それぞれの歴史を経て今日まで個々に発展してきたということ。  その結果、当然のこととして、まちづくりに対する考え方と施策の取り組みに違いがあります。特にこれから取り組まなければならない大きな財政投資が必要となる施策に対して、ハード、ソフト両面で両市の方向が際立って違っているということです。  例えば、大野市は上水道・下水道の整備にこれから大きな投資を必要としています。一方、勝山市はまちなかの整備、体育施設の整備、えちぜん鉄道への支援等に投資していかなければなりません。合併して2市1村の財政が一緒になったときに、それぞれの市民にとって、もう既に投資が終わったもの、またこれから必要なものに対して、新たな市として取り組む政策に共通の理解が得られるかどうかということが課題です。  また、官公庁の出先機関が、当時においても当然のごとく大野市に偏り、民間の支店もこれに連動することによって、雇用も商圏も大野市へ流れている当時の状況であって、市役所さえも現状がここにあるということが担保されないままに、合併すればさらにこの流れが加速化して勝山市の市街地空洞化が一気に進んでしまうということ。  この合併による新しい市の面積は、何と福井県の4分の1以上を占めるんです。そして、こういう日本有数の広さにもかかわらず、人口は県の8%にすぎない過疎の市となる。さらには、森林面積が86%を占める狭隘な可住地面積の中に街区が離れて存在して、道路関連費用、公共交通維持費用などに負担が大きく、一般的に言われているような合併による効率的な行財政運営や行政サービスの向上は困難であると考えました。  したがって、2市1村の合併を進める前に、このような問題点について十分に検討し、相互理解に基づいた将来展望がなければならないと考えたわけです。  1つの自治体のまちづくりでさえも総合計画を策定して目標を定め、市民のコンセンサスを得て目指すものを達成するまでには、多大なエネルギーと時間がかかります。  それぞれが固有の歴史を持ち、それぞれの努力で発展を遂げてきたまちが一緒になってこれをなし遂げることは、全く並大抵ではないわけであります。合併は地図上でジグソーパズルを組み合わせるような単純なものではないはずです。  市町村合併には、それぞれの住民が一緒になって新しいまちをつくるという気概、そしてエネルギーが必要だと考えました。また、今まで個性を発揮して目指してきたそれぞれの市町村のまちづくりの考え方、勝山市の場合はエコミュージアムによるまちづくり、これを合併後どう整合させるか、また、それぞれの市村で築いてきたアイデンティティとコミュニティをよりよい形で継承し、再構築できるかどうかということも重要なポイントとなってきます。  それには、2市1村の合併によって何を目指すのか。合併した後にどのような展望が開けるのか。今よりもいい新しいまちづくりの夢と理想があってこそ、困難を克服するエネルギーが生まれ、さらには高い理想を表現するためにこだわりを捨てて、相手の立場に立った考え方もできると考えました。  昭和の大合併で1町9カ村が合併して勝山市ができたのは、合併すれば人口5万人以下でも市になれる、新しい市をつくって未来への発展を目指そうという燃えるような希望と意気込みが、それぞれの住民の中に当時は共有できていたわけであります。  しかし、2市1村の合併につきましては、このような高まりはなく、今から合併によって目指すものを2市1村の住民によって検討し、構築した上で合併に必要な手続を完了し、それぞれの議会で決議しなければならず、このための時間は、当時の合併特例法の期限である平成17年3月末までにはもう残っていませんでした。  したがって、このような状況で合併協議会をつくったとしても、議論の入り口から話が前に進まず、とても期限までに合併には到達しないでしょう。熟度が不足しているとは、このことを言ったのであります。  一方、上志比村またはこれを含む永平寺町、松岡町との合併は、この3自治体が合併協議会を設立して、この枠組みでの合併の協議に入ったため、勝山市としては合併への働きかけはしませんでした。  お尋ねの合併を選択しなかった理由というのは以上のとおりであります。  なお参考までに、当時、平成16年3月、6月、9月、私の第1期目の最終年でありますけども、議会の一般質問において、合併についてそれぞれの会派の会長さんから質問があって、論調は、何で山岸市長は合併をしないのだということ、それについて私は今ほど申し上げた理論を展開しています。  1期目に選挙になりましたけども、議員が市長は何も言うことを聞かん、合併しないでしまったというようなことが、私は一番の大きな選挙になった要因であったと思っております。  それから次に、えちぜん鉄道を存続させることを決めた理由ということでございますが、まずこれもちょっと長くなるんですけども、京福電鉄の廃線までの経緯をちょっと説明します。なぜかといいますと、これはすごい長い歴史があって、市民がどうしても残してほしいというその行動、意欲があらわれているんです。  京福電鉄はモータリゼーションの波を受けて乗客数が激減して、採算の悪くなった路線から撤退していくという経営戦略をとっておりました。このことから、昭和48年、随分昔ですけども、勝山−大野間の電車が廃止となり、さらにその後も、平成4年には勝山―東古市間及び永平寺線の廃線計画が沿線市町に申し入れられたのであります。  勝山市では、永平寺町、上志比村とともに京福電鉄に存続の要望書を提出し、勝山市議会、永平寺町議会、上志比議会も存続を求める決意を行ったほか、勝山市区長連合会も存続を求めて京福電鉄に対して要望書を提出しました。  また、県及び県議会に対しても陳情書と嘆願書を提出し、福井県議会本会議で京福電鉄、えちぜん本線と永平寺線の存続についての請願が採択されて、福井県と沿線3市町村が京福電鉄に対して存続の申し入れを行いました。  このような行政と住民挙げての要望にもかかわらず、平成5年に京福電鉄から、バス代替案確認書というものが沿線市町村に出されたのであります。沿線3市町村では、電車存続につなげるために利用者をふやす、回数券に助成をしたり、勝山市では無料シャトルバスを運行開始いたしまして、平成6年には定期券購入と団体利用への助成も開始いたしました。  平成8年には、勝山市区長連合会、勝山商工会議所、壮年会、婦人会など、市内各種団体からなる京福電車存続勝山市民会が発足しました。このように、非常に長い間、京福が撤退しようということに対して、市民は常に存続の声を上げ続けてきたわけであります。  勝山市は、京福電鉄越前本線存続対策室を庁内に設置いたしまして、市議会も一体となって存続へ向けて全力を挙げる体制を整えました。このころは平成7年でありますけども、私は福井県議会議員に当選いたしまして、電車存続に熱意のある議員に呼びかけて、電車存続議員連盟を立ち上げて、栗田知事に対して京福が撤退を表明していた勝山−東古市間の存続を強く要望いたしました。平成9年には、福井県及び沿線4市町村による3年間の行政支援が決まり、この区間の3年間の存続が合意されました。  実はこれも条件がついていまして、乗客数が伸びなければこの3年間で終わるといったようなことがあったわけです。電車を存続させるためには、乗客をふやさなければならないわけです。このために、市民が京福電車利用促進会議を立ち上げて電車存続フォーラムを開催したり、存続イベントを開催して盛り上がりを見せた平成12年12月に、何と電車正面衝突事故が起きたのです。私が勝山市長に当選した直後のことだったんです。  この事故によって電車存続に暗雲が垂れ込めてきて、対岸の火事的立場であった三国芦原線でも沿線市町による行政支援が始まり、平成13年6月には勝山駅構内で越前線の沿線市町村と住民参加のもと、電車存続総決起大会が盛大に開催されました。何とその翌日ですけども6月24日、2度目の電車正面衝突事故が鹿谷町保田で発生したわけであります。  国土交通省は、この2度の事故を重大視して、安全確保に関する業務改善命令を出しました。この命令による改善がなされない限り、電車を運行させないという極めて厳しい命令でありました。もはや再開は無理ではという暗雲が市民に立ち込めました。  この結果、京福電鉄は撤退し、新しい第三セクターのえちぜん鉄道が設立され、私が初代社長に就任して京福電鉄から事業継承し、数々の苦難を乗り越えて運行停止から2年4カ月目、平成10年10月19日に全線開通にこぎつけたのであります。  インフラは県、運営は市町村が支援するといった全国でも珍しい上下分離方式というかつてない新しいスキームでの支援が決まりました。つまり県は鉄道資産を京福から取得する及び運転再開に必要な工事費、設備投資の援助、初期投資を負担する、市町村は運転開業資金欠損補助を負担するということであります。  電車は勝山市民にとって絶対に必要であるという切実な現場が、実は2年4カ月間の運行停止によってあらわになってまいりました。まずは、こういった電車を残すために、電車がなくなったらどうなるという仮定ではなくて、実際そういう社会的実験を2年4カ月の間に行ったということです。その結果、さまざまな、電車がなければ困ることが起きてきました。  2年4カ月の期間の中には、冬期が2回あります。その冬期間にバスが代替運行してるんですけども、いつ来るかわからない、つまり時間が不明確な停留所で、寒い吹雪の中をじっと立って待っている。そして、バスがやってきても、いっぱいの場合は乗れない、次のバスを待つ。さらには、お年寄りにとっては、わずか1時間の距離ではあっても、バスと電車では全然疲れ方が違うといったこと。それから、そういうことだったら、もう勝山に住まなくて福井に住もうかという人も出てきている。そういうことが2年4カ月も続いたわけです。バスの運行の実態は、予想を超える困難、問題点があることが露呈したわけであります。  ですから、私はなぜ存続に一生懸命になったかという理由を言えば、勝山市民にとって、つまり電車は絶対に必要であるというかたい信念が、そのときにさまざまなことを見ながら、また話を聞きながら決意したわけであります。  そういったことで、鉄道というのは当時、学者の先生方からも言われましたが、確かにそのとおりだと思うのは、道路や水道、また上水道・下水道と同じように、電車は社会資本であると。人々が生きていくために必要な社会資本であるから、これについて行政が支援するのは当然のことだと。  つまり、道路というのは、考えれば行政がつくってくれるわけです。しかし、そこに通るのは誰でも自由に通れる。それにお金が要るわけではない。しかし、税金から出ているわけですけども。それと同じように、電車の運行についても、そういった行政の必要な社会資本という形でお金を支出する意味の行政支援は必要ではないかという考え方が、このころからどんどん出てきているわけです。ですから、私はそれは実に必要なことだと思います。  また、この考え方を総務省にもっとアピールして、そういう支援経費については地方交付税の算定基準の中に入れてほしいといったこともさらに強く要望していきたいと思っています。電車につきましてはそういうことです。  財政の健全化についてお答えいたします。  私が市長に就任した翌年の平成13年度に成立した、小泉内閣における聖域なき構造改革の一環として、地方にできることは地方に、民間にできることは民間にという、小さな政府論を具現化する政策として推進されたのが三位一体改革であり、平成15年度の骨太の方針2003において、具体的な改革の行程が示されております。  ちょうどこのころ、国では地方自治体の行財政基盤の強化に向けた市町村合併を推進していましたが、私は今ほど申しましたように、平成17年3月末の合併特例法の期限内での合併を見送り、市単独で市勢発展を目指すことを決めました。  そこで、私は三位一体改革に対応した効率的な財政運営を確立させ、次代に対応した行政システムの構築を図るために、平成15年6月から行財政改革庁内プロジェクトチームを設置して議論に着手し、また、私みずからが委員長となって行財政改革委員会で見直し作業を進め、行財政改革大綱(改定版)を平成16年2月に、同年8月には勝山市行財政実施計画を策定いたしました。  平成16年度から平成18年度にかけて断行された三位一体改革では、国・県補助金の削減額が公立保育園運営費負担金、老人福祉措置費負担金、児童手当負担金などで1億6,900万円、普通交付税が単純比較で4億5,500万円であったのに対し、財源移譲額は2億5,400万円にとどまり、トータル年3億7,000万円の減額影響が出たわけであります。  この削減に対応するための財源を捻出するにはどうしたらいいか、もう行財政改革しかないということで、平成16年度から行財政改革に着手して、平成16年度から平成18年度までの3年間の効果額が出たわけであります。何と約11億円の削減効果を出すことができました。これは、私立保育園の民営化など職員人件費の削減、指定管理者制度の導入、補助金等の見直しを実行いたしまして、今ほど言いましたように三位一体改革の削減影響額を上回る約11億円を削減して財源を確保することができ、住民サービスを低下させない財政運営に取り組むことができたわけであります。  次に、経常収支比率についてでありますけども、この比率は財政構造の弾力性や硬直化を図る指標として一般的に用いられてきましたが、地方を取り巻く財政制度が激動している現在においては、経常収支比率という指標のみをもって財政構造の弾力性を図ることは難しく、比率を押し上げる要因を分析し、それが行財政改革等により削減可能なものかどうかや、他の要素、例えば積立金残高や地方債残高の状況もあわせて総合的に分析した上で、財政構造の弾力性の定義である行政需要への対応能力の程度を認識することが、今日における経常収支比率という財政指標の捉え方の一つであると考えられております。  なぜならば、経常収支比率は財政制度の変更が大きく影響する性格の指標であり、具体的な例を挙げるならば、特別交付税に関する分析で大きく比率に影響が出ることが挙げられます。特別交付税にはルール分といって、一定のルールによって算定され毎年交付される額がありますが、以前、国は特別交付税の3分の1を普通交付税に移すとしておりました。  仮に平成30年度に交付された特別交付税約8億200万円の3分の1に当たる約2億7,000万円が普通交付税であったとすると、経常収支比率は90.7%となり、財政運営上、何ら財源の確保につながらないままに比率が変わるという影響が出ます。  また、同じ額の歳出、歳入であっても、臨時的経費、経常的経費分析のいかんによって大きく数値が変動する場合もあり得る指標となっており、新年度から運用する会計年度任用職員に係る経費でも値が大きく変動することが見込まれています。  近年の勝山市における経常収支比率の推移は、平成28年度が98.6%、平成29年度が96.9%、平成30年度が94.2%となっております。県内9市の状況は、平成30年度で平均93.1%となっており、勝山市は5番目と中位に位置しておりますが、大分比率が下がってきております。  御指摘のとおり、当市の経常収支比率が厳しいことには違いありません。90%を超えている状況では、大規模な事業を実施する場合には、国や県の補助金などの依存財源を前提とした財政運営を強いられることになります。  このことから、独自性を発揮したまちづくりが可能になる財政運営を目指し、自主財源の確保、義務的経費の低減、基金残高等をきっちり確保できる規律ある、健全財政を堅持していけるよう努力してまいります。  次は、人脈について御質問がありました。  この20年間、私が大変感謝していることは、先ほどおっしゃったような著名な方々との親交を結ぶことができたことです。これは何も有名人だからうれしいと言っている単純なことではありません。椎名さんにしても、三浦雄一郎さんにしても、君原さんにしても、非常に人格的にすぐれた方であります。  特に三浦さんは、私が大好きなもんですから、もう中学生のころからあの方が出した本を読んでいろいろ研究して、スキーがうまくなりたいという一心でスキー場に行ったものであります。そういった憧れの存在の方と話ができる状況になったことは本当にうれしい。それも一緒にスキーを3回ほどさせていただいておりますので、私にとって本当に人生の一つの糧であります。  あの方のすばらしいのは、決して偉ぶらないこと。そして、世界をめぐり歩いて、世界の著名人、トップは国王クラスからいろんなパーティなんかに招待されて、いろんなお話をすることができる。しかし、そういうことをさらっと言われるだけで、決してひけらかさない、いつも謙虚であることが私は大変尊敬できることだと思っています。  君原さんについても、全く同じことが言えます。私はマラソンも趣味としておりましたし、それから、東京オリンピックで君原さんが8位で国立競技場に入ってくるのを私は見ていました。その後、メキシコオリンピックで銀メダルをとった後、「マラソンの青春」という本を出されたんです。私はそれを読んで、本当に何遍も何遍も読み返して、人生の教訓になるような表現がいっぱいあるんです。そこに鉛筆で線を引いて、その本を大事に大事に持っていました。その方が勝山市の恐竜クロカンマラソンに出てもらえると。  これは当時、勝山市におられた江藤さんという方が北九州に在住のときに、江藤さんが先輩ですけど、君原さんと先輩後輩の仲であったことから、勝山市に君原さんを読んでいただいたことから始まったわけです。  初めてその会場に来られたときに、私は大事にして線を引いてぼろぼろになった本を持っていって、サインをしてくださいと言ったら大感激をしていただいて、こんな本を今でも持っているんですかと非常にうれしく言っていただいた覚えが今でもあります。  彼も謙虚な方で、非常に努力し、そしてあのようなマラソンを1回もリタイアしたことがない、そして数々の大会で優勝している、そのようなことを全然ひけらかすことなく、また勝山に来られると、お酒が大好きで、一緒に必ず杯を上げるといったようなことも思い出の一つであります。君原さんが言っているのは、山岸さんが市長である限りは来ますと言っていますので、ことし必ず来ていただけると思っております。  いろいろまだ話はありますけども、椎名さんについても非常にいい方で、実はこれは椎名さんからいただいた手紙なんです。日本全国のお祭りを取材している折に、勝山左義長に出会いました。何の予備知識もなく出会いましたのでびっくりしました。まるで夢の中のような心地よさ、そこに立つ者の五感にしみ入てくるような、人と人がみんな集まって喜び合う。祭りの本当の原点に出会ったような感動でありました。あちこち全国の祭りを取材してきて、やっとめぐり会った日本一のすばらしい祭りです。心地のいいおはやしと歌が、今の生活の中で元気に躍動していますという、すごい絶賛のお手紙をいただいたんです。
     それで、私は椎名さんのところに尋ねていってお話をし、さらに何回もお会いするうちに非常にじっこんになって、あの方がいつも利用している新宿のちりんぼうというところで、何回も一緒にお酒を飲んだことがあります。彼も非常にビールが大好きで、酔うといろんな楽しい話をしてくれました。私の人生に彩りを与えていただいた方だと思っています。しばらく会っていませんけども、また折を見て訪問したいと思っております。  また、全国市長会でもたくさんの市長の仲間と交流させていただきました。非常にありがたいのは、歴代の全国市長会の会長、今の立谷相馬市長も仲のいい友達ですし、そして、その前の松浦市長、彼は防府の市長ですけども、本当にじっこんの仲であります。全国市長会の会長になる前から、私が市長に就任したときから、ずっと親しいおつき合いをさせてもらっています。  そして、その前の長岡市長の森市長、彼も全国市長会の会長ですけども、勝山市にも来ていただいたこともありますし、全国市長会の中で北信越市長会というのがあるんですが、その北信越市長会の会場が勝山市になったときに、非常に親しく交流をさせてもらいました。そういったことで、いろんな方々との交流の中から、それぞれの市の特質なりを学ぶことができるし、また何よりも市長の姿勢といいますか、やっぱりピンとしたものを持っている姿勢がそこはかとなく感じられ、私の人間成長に大きな糧となったことを、今、感謝を持って思い出しております。  20年間の信念とか理念といいますのは、何といっても勝山市というのは、市民がつくっていくんだということで、行政と市民が常に一体にならなければいけないという信念を、私は市長就任当時から持っておりました。  初めて市長に就任したときのスローガンが、私は21世紀の勝山をつくります、それも市民の皆さんと一緒につくりたいと表明してきたわけであります。そういうことが、エコミュージアムという形になって、私の市長の根幹を貫いて今日に至っている。また、それに市民も賛同していただき、さらには市議会の方々の応援もあり、そういうことで20年間を過ごしてきたことを非常にありがたく思っております。  しかし、まだ、あと300日を切りましたけども、きょうであと297日ですけども残っております。全力を投入してラストスパートをかけていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長(松山信裕君) 下牧議員。              (9番 下牧一郎君 質問席登壇) ○9番(下牧一郎君) 市長、ありがとうございました。  時間が許せばもっとお聞きしたいこともございましたけども、とりあえず限られた時間ですので、本当にありがとうございました。  議長にお願いいたします。私の質問はまだ1問目で、もうかなり時間も費やしていますので、代表質問はたしか時間の延長が許されると思いますので、時間の延長だけよろしくお願いいたします。 ○議長(松山信裕君) 10分程度。 ○9番(下牧一郎君) ありがとうございます。  それでは、大項目2番目の新年度予算について質問させていただきます。  政府は、一般会計総額が過去最大の102兆6,580億円に上る2020年度予算案を閣議決定しました。2019年度当初予算費で1.2%、1兆2,009億円ふえ、2年連続で100兆円の大台を突破しました。高齢化に伴う医療費増に幼児教育・保育の無償化などが加わり、社会保障費が膨張しました。  2020年度予算案でも、消費税増税の対策を切れ目なく実施する。来年4月に低所得世帯を対象に高等教育を無償化するほか、9月からマイナンバーカード保有者に買い物用ポイントを付与。国民負担を軽減し、消費など景気への悪影響を最小限に抑える。消費税を8%から10%に引き上げることによる税収増の一部を使った増税対策は2019年度予算から始まりました。  2019年10月の増税と同時に幼児教育・保育を無償化しています。来春からは、住民税非課税世帯の大学生らを対象に授業料の減免や給付型奨学金の支給を開始。年収590万円未満世帯向けには、私立高校授業料を実質無償化します。このほか、未就学児の安全を確保するため、信号機や道路標識といった交通安全設備も整備します。  また、キャッシュレス決済で最大5%分のポイントを還元する制度を、予定どおり2020年6月で終えますが、東京五輪後の同年9月から2021年3月まで新たな消費活性化策を展開します。具体的には、マイナンバーカード保有者が民間のICカードやQRコードなどを使って2万円のチャージや支払いをすると、買い物に使えるマイナポイントが5,000円分もらえます。  医療サービスの公定価格に当たる診療報酬の改定も国民生活に影響を及ぼします。本体部分と呼ばれる医師の診察料などは引き上げられるため、患者の自己負担は増大。一方で薬価は引き下げられるため、薬剤費の負担は減る。診療報酬全体ではマイナス改定となっており、トータルで見ると患者負担は軽減される可能性があります。  以上が簡単ですけども、政府予算案の概要です。  さて、当市の新年度予算案は、第5次勝山市総合計画の10年間で取り組んできた、持続可能なまちづくりのゴールの年であると同時に、第6次勝山市総合計画がスタートする前の準備期間の年でもあります。SDGsを原動力とした、いつまでも住み続けたくなるまち、いつかは帰りたくなるまちであり続け、50年、100年先まで、強靭かつ環境にやさしい魅力的なまちづくりの精神こそが、SDGsの未来都市が目指すまち、つまり勝山市ではないでしょうか。  そこで市長にお尋ねします。持続して発展し続けるまちの実現に向けた取り組みをより深化させることに意を用いた編成としたと言われている部分は、今回の予算編成の最重要予算だと思いますので、そこのところに関して市長のお考えをお聞かせください。  次に、少し細かくなりますが、1つ目、総合計画策定事業費の会議録作成支援システムについての説明を求めます。  2つ目、電算事務諸経費にRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)ツールの導入とあります。このツールを導入することによって具体的な作業軽減や、例えば20%の残業減等の明確な目標はあるのか説明を求めます。  3つ目、連携中枢都市圏システム共同利用負担金が計上されており、その内容は、大容量ファイル転送サービスを共同調達し、市が保有するデータをインターネット経由で送信する方法を一本化するとともに、情報漏えいの対策を強化するとなっています。これは、市の保有するビッグデータを連携中枢都市圏に参加している市町の間で送受信することが可能になるということですか、説明を求めます。  もしそうだとしたら、ビッグデータを解析することによって観光客の動向やAIを使っての嗜好調査なども可能になり、観光の産業化にとって大きな武器になることは間違いないと思いますが、ビッグデータの利活用を視野に入れているか、理事者の見解を伺います。  4つ目、がん検診事業費、後期高齢者保険事業費に、わかりやすい検診通知作成費が計上されていますが、がんは年齢に関係なく発病する病気です。わかりやすい検診通知を作成することは大変よいことですが、最近は高齢者の方もスマホを持っている方がふえてきました。広報や行事案内等や今回の検診通知などをスマホのプッシュ型で通知するアプリの利用を考えてみてはどうですか。プッシュ型の通知であれば、災害情報や緊急情報などにも利用でき、忙しい方や、特に若い人たちにも情報伝達が可能になります。  今の若い人は、紙の情報はほとんど見ることがないと言ってもいいと思います。もちろん、スマホを持ってない人のために、今までどおり紙でのお知らせも大切です。スマホアプリの利用について見解を求めます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(松山信裕君) 水上副市長。  時間が限られていますので、できるだけ完結に答弁をお願いします。               (副市長 水上実喜夫君 登壇) ○副市長(水上実喜夫君) 新年度予算についてお答えいたします。  初めに、発展し続けるまちの実現に向けた取り組みについてお答えします。  当市の市税収入は、平成元年度決算では50億円を超えていましたが、令和元年度決算では28億円を下回る見込みとなっています。一般財源の根幹である市税が落ち込めば、予算規模や事業は比例して縮小せざるを得ません。  今ほど市長から申し上げましたが、当市ではこうした厳しい財政状況下にあっても、市民サービスの低下を招かぬよう、持続した発展を目指して運営できる規律ある健全財政を堅持してまいりました。このような基本方針のもと、新年度の当初予算におきましては、事業の選択と集中を行っているところでございます。  今議会招集挨拶の中で市長より申し上げたとおり、新年度予算案では、いつまでも住み続けたくなるまち、いつかは帰りたくなるまちであり続け、50年、100年先まで持続して発展し続けるまちの実現に向けた取り組みを深化させるため、御質問へのお答えになろうかと思いますが、財政健全化、安心の確保、勝山の魅力発信の3分野により多くの予算を配分しています。  3月補正にて将来負担の軽減に向けた減債基金への積み立てを行った上で、当初予算編成後においても一定規模の財政調整基金残高を確保しています。また、交付税算入のない新たな市債発行ゼロに抑制し、市債残高を減少させています。  詳細につきましては、予算委員会での議論になろうかと思いますが、これまで取り組んでまいりました施策や事業に対し、予算配分を重点的に集中し、その質を向上させることで最小の経費で最大の効果を挙げる、これに意を用いた予算を編成し、持続して発展し続けるまちの実現を目指してまいります。  会議録作成支援システムについてお答えいたします。  当システムにつきましては、その詳細はよく御存じのとおりですが、こうした記録を残すことは行政にとって大切な業務となっています。しかしながら、これには膨大な時間と、そして労力を要しています。役所全体では年間約1,800時間という試算もございます。  先日、このシステムを1カ月無償で借り受け実証実験をしたところ、かなりの時間と労力の削減が期待できることがわかりましたので、今後、業務全体の効率化を推進に利用してまいりたいと考えます。  RPAツールの導入につきまして、この準備のために、今年度、RPA導入庁内研究会を立ち上げ、この勉強会、検討、研修、それから職員の研修機関への派遣などを行ってまいりました。現時点で具体的な導入業務は未定であるため、事務軽減や残業縮減等の明確な目標はございませんが、新年度において、ふくい嶺北連携中枢都市圏の連携事業として実施を予定しており、福井市を中心に共同調達や導入事務の選定、導入方法などの検証を行います。ふくい嶺北連携中枢都市の中で協議を重ね、円滑にRPAツールを導入し、事務の軽減を図ってまいりたいと考えています。  ふくい嶺北連携中枢都市圏で共同調達する大容量ファイル転送サービスについてお答えいたします。  本サービスを共同調達することで、海外のサーバーを経由しデータの送受信を防ぐほか、インターネット経由で大容量データを送信する方法を一つに絞って監視することにより、情報漏えいのリスクを減らすメリットがあります。また、大容量データ送受信の方法を一つに絞ることで、事務の標準化も可能になると考えます。  市町間でビッグデータの共有につきまして、今のところは協議されておりませんが、必要に応じ、私どものほうからも提案してまいりたいと考えます。  スマホアプリを使用した市民向け情報発信につきましては、現在、情報提供ツールとして観光イベント情報、それから市の魅力発信、さらには渋滞情報につきましては、Facebook、Twitter、InstagramといったSNSのアプリを活用しています。  また、広報かつやまにつきましては、マチイロというアプリを使いまして、フォローしていただいている方々にプッシュ型での情報提供をしています。これらスマートフォン利用者が広く活用しているアプリを使うことで、利用者にフォローしていただける、勝山に関心を持っていただく可能性も高くなると考えています。  今後は、市民向けの情報に特化したSNSアカウントを別途作成するなどして、情報発信の手段の多様化に対応してまいりたいと考えます。 ○議長(松山信裕君) 残り時間はあと3分を切っておりますので、そろそろ。 ○議長(松山信裕君) 下牧議員。              (9番 下牧一郎君 質問席登壇) ○9番(下牧一郎君) ありがとうございました。  今ほど情報発信のプッシュ、これは、実はウェザーニュースという民間の気象会社がありますね。あれはもう本当にピンポイントで豪雨だったりを当てるんですが、実は日本に1万人以上のボランティアがおられるんです。このボランティアが自分の住んでいるところの、自分の頭の上の空の模様を写真でウェザーニュースに提供して、その雲の状態を見てウェザーニュースが判断しているんです。自分たちが事務所にいて、ただ単に判断しているわけではないんです。  ということは、今ほど副市長がおっしゃいました渋滞情報だとかいろんな情報も、こういう市民の方の協力があれば、LINEなり、今、市販されているアプリやSNSでも十分なことができるのではないか。特に恐竜博物館へ来る渋滞情報は、きめ細かい渋滞情報が必要だと思いますので、ぜひともそういう方法もまたひとつ検討してください。  あと、まだ質問はたくさん残っておりますけども、本日はこれで質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(松山信裕君) 次に、市政会代表、下道惠子君の質問を許可いたします。 ○議長(松山信裕君) 下道議員。              (11番 下道惠子君 質問席登壇) ○11番(下道惠子君) 11番、市政会、下道惠子でございます。代表質問を5問、一問一答でよろしくお願いいたします。議長のお許しがありましたので、させていただきます。  1番目、令和2年度当初予算案について。  今年度は、雪国を返上してもいいほど雪がほとんど降らず、ちまたでは、このまま毎年降らないと、雪が嫌で都会に出た子どもも戻ってくるんではないかと喜んでいる家庭もあります。片や雪がないために冬用品が売れずに困っている商売屋さんもあります。まして除雪関係の方々は、本当に死活問題でしょう。まさかのスキー場倒産まで出てきまして、やはり雪国においては、雪が降らないことは喜んでばかりはいられないということを痛感しているところです。  それに追い打ちをかけるように、コロナウイルスが日本まで押し寄せてきまして、この勝山市にも及んでくるのではないか、左義長まつりは大丈夫か、実行できるのかと心配しましたが、実行委員会の皆様方の御尽力、そして市民の熱意が通じたのか、無事ににぎやかに祭りができまして安心いたしました。  しかしその後、臨時休校宣言も出まして、本当にまだまだ終息する気配もございませんので、春は遠からじということかと思います。  さて、今年度は第5次勝山市総合計画の最終年度に当たります。そして、山岸市政5期20年の総仕上げの年にも当たります。人口減少が進んできた中での平成の大合併には、勝山市を残していきたいという市民の思いが強く、苦渋の選択をされたのではないでしょうか。県内トップの子育て支援や、我がまちの魅力を発信するためのエコミュージアムからジオパークへの環境施策、試行錯誤の長い年月の間の集大成である令和2年度の当初予算案になったことかと思います。  改めて、山岸市長のこれまでの基本姿勢や、市長としての御自分での評価などを振り返ってお伺いしたいと思います。  また、今後のことになりますが、これからも少子化による人口減少は続くと考えられます。その一方で、高齢化に伴う社会保障費の増額、老朽化していく水道管や道路・橋梁などの維持補修について避けて通れない支出が控えておりますが、それに対しての対策をどのように計画しているのか、市長のお考えを伺います。  先ほどもたくさんお聞きしたんでございますけれども、私も重複いたしますが、多少お聞かせ願えればと思います。10分か15分ぐらいでよろしければお願いいたします。 ○議長(松山信裕君) 山岸市長。                (市長 山岸正裕君 登壇) ○市長(山岸正裕君) 今、映していただいたのは、それでいいです。私が初めて市長に立候補したときのパンフレットです。  一番上に書いてあるように、「あなたと一緒に21世紀の勝山をつくります」というのがキャッチフレーズでした。今から20年前だから55歳かな、まだはつらつとしていたころです。  目指すものは、ここに書いてあるように、今までの行政主導ではなくて、市民の皆さんと一緒になってこの勝山市をつくっていこう、そういうことによってエネルギーが出てくる。また、市民の人たちも、自分たちが一緒になってできるんだという自信が、誇りと活力を生み出すと思っていました。それを実際、実現するためにどうしたらいいかということをよく考えた結果、これは当時の青年会議所からの情報もあって、エコミュージアムに取り組んで、そしてこれをまちづくりの根幹にしたいということで、エコミュージアム構想というものをつくり上げて、そしてそれを実行することになったわけであります。  エコミュージアムというのは、今さら言うこともございませけれども、とにかく自分たちが住んでいるまちをもう一回見詰め直そう、そして、いつも他人の芝を青い芝と言ってうらやましがるのではなくて、自分たちのよさというものをしっかりと認識して、それをベースにまちづくりをしていこうという考え方での構想であります。  ちょっと話題を変えますけれども、私が市長になったときには、物すごい問題がいっぱいあったんです。まず考えると、就任時に勝山市にはごみの焼却場がなかったんです。これは今、考えられないことです。だからどうしたかというと、私はそのときに市長になってどうするんだと言われたもんだから、これはもう自分のところにないんだから、まずつくることも考えなければいけないけど、当面は他市町の中間処理施設にお願いをして、そこで処理をしてもらわなければいけないということで、それを処理していただける感触がある市町へ通いまして、そして頼み込みました。結果的に、高浜町、そしておおい町、福井市も一部、それから鯖江市もありました。そういうところへお願いをしたんです。  しかし、最終処分場ではありませんから、できるごみの最終処分になる残ったごみは持って帰ると。それでまた、その処分もしなければいけない。それには、当時、これは問題視されてなかったから一部そうしましたけれども、大野市の中竜鉱山の跡に、これは後でいろいろ問題になりましたけども、わずかですけれどもそこでお願いしたこととか、たしか長野県の伊那市だと思うけども、そこの民間業者に委託してやってもらった。そんな苦労もありました。  それから、先ほど話があった平成17年3月を最終期限とする平成の市町村合併をどうするかという問題、さらには、えちぜん鉄道の廃線をどのようにして阻止して復活させるかということ、いろんなことが第1期目にあったわけです。そして、それぞれに的確なアプローチをしまして、一歩一歩進めてきたということです。  思い起こしますと、それのほかにも越前大仏清大寺の宗教法人化を目指して、越前大仏側が動いておりましたもんですから、それに私も協力して県にお願いに行ったり、またそうした打ち合わせをいろいろしたりしました。  また、滞納整理についても、これもずっと課題として残っていましたけども、ようやくおととし、これが解決することになったわけであります。  そういったことを経過しまして、いろいろ思いつくことを話して、自分の評価という形にしたいわけですけども、まずいろんなソフト事業、そこに出ているようなあなたと一緒にということは、市民の中に入って市政をクリアな形で説明をしながら、皆さん方の御意見を聞いて進めましょうということで市民対話集会の形で最初は始めました。  これは年4回、市民会館で行ったわけであります。最初はたくさんの人が来ていただいたんですけども、3回、4回やるうちに、もう来る方は決まっておって、出てくる質問もその人だけしかしない非常に偏った形になったもんですから、これはいけないなと反省しまして、その後、各地区と語る会、これは10地区あるんですけども、これを毎年やってまいりました。これは2期目ぐらいからそういう形に切りかえたわけです。このことによりまして、非常に地域のことがクリアにわかってくる。そして、市民が何を要望し、何を考えているかもよくわかるようになりました。  一部、当時の古い市議会議員からはクレームが出まして、私たちの仕事がなくなる、市民の要望、地区の要望を聞いて市に届ける、そして、それを実行させるのが我々の役目だということでクレームがありましたけども、それは市長としてそういう権限を奪っているわけではなくて、同時にやっていただければいいじゃないですかということでお話をしましたけども、なかなかわかってもらえない議員も当時はおったわけであります。  それから、そのようなことでさらに市民と語る会を広げていって、各種団体と語る会、PTA連合会とか、シルバー人材センターとか、いろんな団体の方々とお話をしています。これは数えますと、大体年間200回以上あります。  それから、エコ環境都市の実現、ESD、いわゆる持続可能性の環境教育の実施、環境自治体会議を勝山市で開催して、当時、何と世界で9番目にクリーンなまちだという評価をいただいて、そのことを1つのメーンテーマに勝山市で環境自治体会議を開催し、特に子どもたちのESDに基づいた発表が絶賛され、勝山市の教育はすばらしいと評価されたのを覚えております。  そういうことも含めた子育て環境の整備、そして、先ほど申し上げた行財政改革、また市役所については市民のお役に立つところだという考え方を持って市民サービスの向上、挨拶とか接遇の向上を心がけてきた。その過程において制服の廃止とか、当時たくさんいたけども、スリッパを履いている人の禁止もしました。  そういうソフト面とともにハード整備もやってまいりました。これは大清水を初め本町通りのまちなかの整備、それからすこやかをつくったこと、ゆめおーれ、まほろば、また勝山駅等駅前整備、長尾山総合公園の充実のための整備、そして市民待望のジオアリーナの建設、そしてジオターミナルもまちづくり会社とともに一緒になってつくり上げた、そして今、道の駅の建設が進んでいるということであります。  これだけハード整備をすると、お金がどんどん減ってしまったんではないかということも懸念としてありますけれども、財調と市債残高の動きを就任時と現状とを見てみますと、財調につきましては、平成12年度末、12億6,000万円ありました、つまり就任時です。それが令和2年度の当初の予算では11億1,000万円、これで大きな災害とかがなければ大体12億円までは積み増しできるだろうということで、ほぼ同じ形で推移している。  そして、市債の残高です。これは、就任時には95億7,000万円ありましたけれども、現在は77億2,000万円であって、18億5,000万円を減らしているということであります。臨時財政対策債は除いておりますけれども、そういったことで決して過度な財政負担をしない形で、先ほど申し上げましたハード整備ができたことが自己評価であります。  御質問にどこまでお答えできたかわかりませんけども、この程度で。 ○議長(松山信裕君) 水上副市長。               (副市長 水上実喜夫君 登壇) ○副市長(水上実喜夫君) 令和2年度当初予算案について、若干補足をさせていただきます。  財政基盤の弱い勝山市にありましては、少子高齢化に伴う人口減少や人口構成の変化による影響を的確に見定め、より効率的で効果的な行財政運営に取り組んでいかなければならないと考えます。  現状把握を的確に行い、中長期的視点からの分析を盛り込んだ新たな行財政改革に関する計画を策定し、さまざまな業務におけるAI、IOT技術の導入やさらなる民間活力の利活用など、業務の効率化、事務事業の見直しをより強力に推し進めることで、財源及び人員を確保し、次世代に向けた投資に積極的に取り組んでまいります。  当市においても、昭和40年代ごろから整備された公共施設の大量更新時期がいやが応でも到来します。施設ごとの老朽化の程度や耐用年数等を総合的に勘案し、将来課題とならないよう質的・量的な最適化を進めていく必要があります。中でも道路や水路、上下水道といったインフラ施設は市民生活の基盤を支える最重要施設であり、機能維持を図りながら長寿命化を進めていかなければなりません。  平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画の見直しを検討するなど、より実効性のある指針を策定していく中で、国が新たに設けた財源措置等を最大限利用しながら、多様化する市民の細やかな要望に応え、安心を確保してまいりたいと考えます。 ○議長(松山信裕君) 下道議員。              (11番 下道惠子君 質問席登壇) ○11番(下道惠子君) どうもありがとうございます。  いろいろ市長のお話を伺いましたし、このパンフレット、懐かしく見させていただいたんですが、私どもも当時の県会議員の最中に市長になられたときの決意というのを、一緒になってちょっと思い出した気がいたします。
     長い20年でございましたけれども、確かに順風満帆ではなかったということをお聞きしておりますと、本当に伝わってくるものがいろいろあります。  最近、コロナウイルスに対しましてでも、安倍首相が急に小・中学校や特別支援学校の臨時休校を発表したときに、私たち国民、もう日本全国がびっくりしまして、賛否両論、だめだという人と横暴だという人、それから、いやいや素早い決断でよかったというこの二つが充満しているわけなんですけれども、そういったことが、本当に決断する勇気、首長になられるとそういったことが常に迫ってきているんだと思いまして、大変だったということを感じさせていただきました。  中には、後で思い出して、もうちょっとこうすればよかったとかそういったこともあったかもしれないんですけれども、これからあと何カ月か、さっきおっしゃっておりました297日ですか、その間にいろいろとまた次の市長に伝えられることがございましたら、いろんなことをまたこうしたらということで、その期間を考えて残しておいていただければと思いますので、また最後までどうぞよろしくお願いいたします。  この件に関しましては、これで終わらせていただきます。  次2番目、観光施策について。  県は、今年度の恐竜博物館への機能強化として増改築事業を発表しました。現博物館の西側に位置する場所に特別展示室やイベントホールを配置、また恐竜列車や恐竜ホテルの実現に向けて事業者を支援するというもので、恐竜列車についてはえちぜん鉄道の列車を改修し、ことし夏には運行する計画とありました。今後は2023年開業の北陸新幹線を見込んだ観光施策をどんどん出してくるようです。  当市でも、北陸新幹線の影響は大きいと考えられますが、それに対応する新企画はどんなものを検討されているのかお伺いいたします。  また、予算案の中で一つ、勝山ニューホテルに一部客室を恐竜冒険ルームの整備とあります。その部屋のことで私から提案なんですけれども、この3月6日に封切りされます映画、1億2000年前の勝山市を大冒険する「映画ドラえもん のび太の新恐竜」というのですが、ちょっと画面を見ていただけますか。  これは新聞に掲載されまして、その中にいろいあったんですけれども、「映画ドラえもん のび太の新恐竜」は、福井県立恐竜博物館に置いてある恐竜の化石がメーンとなっている映画です。中に出てくる主任研究員の柴田博士は、現実に恐竜博物館にいる方がモデルとなっておりまして、実名で登場しています。また、声の出演に謎の男ジルとして、元スマップの木村拓哉が演じているのもニュースの一つとなっております。  この映画の影響により、きっとドラえもんファンが勝山市の恐竜博物館へ来たいと思うはずです。そこでですが、ドラえもん大冒険ルームというネームで、ドラえもんと恐竜と冒険するホテル部屋ができないものでしょうか。例えば、どこでもドアーを開けたら恐竜が待っている世界に入ってしまう部屋とか、タイムマシンに入って恐竜時代に落ちてしまう仕掛けとか、小さい子どもたちだけでなく大人でも喜べる部屋ができたらと思うのです。  大人も一度はドラえもんの世界にはまり、目を輝かせてドキドキしながら漫画を見た記憶があるはずです。せっかくの好条件がそろっておりますので、何とかドラえもんとコラボしてドラえもん大冒険ルームができないか、市のお考えを伺います。  これは小学館から出ている映画の説明の本なんですけども、ここにもちゃんと恐竜博物館と恐竜博士のことがいろいろ出ておりまして、これは市販で買ってまいりました。お願いいたします。 ○議長(松山信裕君) 水上副市長。               (副市長 水上実喜夫君 登壇) ○副市長(水上実喜夫君) 観光施策についてお答えいたします。  令和5年に予定されている北陸新幹線敦賀開業、そして中部縦貫自動車道の全線開通に向け、県では恐竜博物館の機能強化を初め恐竜列車や恐竜ホテルなどの改修費補助など、さまざまなハード関連施策を打ち出しています。  また、この北陸新幹線敦賀開業効果を最大限に高め、県内全域へこれを普及させるためには、首都圏等からの誘客に向けたPRや県内での受け入れ準備といったソフト関連施策も重要となってまいります。  今年度、FIRST291〜北陸新幹線開業プラン〜がまとめられました。このプランでは、SNSやメディア活用による福井ブームの創出及びサービス向上や二次交通の整備などによる受け入れ環境のレベルアップの二つを柱として、実施主体、実施年度ごとの取り組み内容を定めています。今後、県議会との協議やパブリックコメントを経て3月下旬に策定されるとお聞きしています。  勝山市としましては、このプランに基づき県や近隣市町と連携・協働しながら、北陸新幹線県内開業に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。  今ほどのドラえもん大冒険ルームについてお答えいたします。  県は新年度において、県内全域を対象として宿泊施設における客室や共用スペースの改修費を支援すると予定しています。勝山市におきましても、この制度を活用し、県立恐竜博物館を訪れるファミリー層をターゲットとし、勝山ニューホテルの一般客室4室を恐竜冒険ルームに改修するための費用として、883万円3,000円を当初予算に計上させています。既にホテルハーヴェストで好評を博している恐竜ルームを勝山ニューホテルにも導入することにより、顧客満足度の向上を図ってまいりたいと考えます。  県立恐竜博物館は、小学館の刊行しました恐竜図鑑の監修を縁に、長年にわたる調整や売り込みを実施してきたことから、今回、「映画ドラえもん のび太の新恐竜」への監修協力やコラボ企画を実現させています。映画の公開に向け、博物館での特別上映やドラえもんのオブジェを置いた特設コーナーの設置など、さまざまなイベントを予定してます。  現在、コロナウイルスの関係で博物館が休館になっているので、一部先送りになっている予定もあると考えます。勝山市としましては、現時点ではこの映画関係者、小学館とのつながりは全くございませんが、コラボにつきまして県と連絡を密にして研究してまいりたいとは考えています。  ドラえもんについては、本当に子どもさんに人気のある魅力のあるコンテンツということは重々認識していますが、そのあたり全く今のところつながりのない中での話でございますので、今後の研究ということでお願いしたいと思います。 ○議長(松山信裕君) 下道議員。              (11番 下道惠子君 質問席登壇) ○11番(下道惠子君) ありがとうございます。  北陸新幹線が福井駅まで開通したときに、この勝山市はどんな戦略を持って観光客を迎えるのかについて、今この時点からもう考えていく必要があると思っております。  新幹線だけでなく、中部縦貫自動車道の白鳥開通も視野に入れまして、今後の観光の産業化に向け市民にも呼びかけ、まず興味を持ってもらい、新しいアイデアがあったらその市民の意見を取り入れることで、みんなでつくり上げた未来の勝山市となるのではないでしょうか。  中学生とか高校生とか、よく市長さんがお話をされている会があると思うんですけれども、そういった若者たちの意見も、よく若い者は何もわからんと言わず、真摯に聞いていく姿勢を私たちも持ちたいものです。  大人の中には、旗振り役は行政がやるもんだ、何とかしてくれと言う人も少しはおられますが、とりあえず自分たちの力でと、行政に頼らずに頑張っている人たちもおられます。そんな人たちには、私たちが手を差し伸べることがこれから求められているものと思っております。  それから、ドラえもんについてですけれども、日本でも有名なアニメの一つでありますから、そのネームを使用させてもらうのは多分時間とかお金もいっぱいかかるんだろうと思っています。せっかく新映画の制作に勝山市にある県立恐竜博物館がメーンということで、そして主任研究員さんが準主役になっているのですから、今がチャンスだと思っています。ホテルの部屋でなくても、例えば市内のどこかにドラえもんランドとかできるといいと私は勝手に思っております。  今後、県と調整して何らかの形になるよう、ぜひ働きかけをしていっていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、白山平泉寺歴史探遊館まほろばについてです。  現在、担当課が教育委員会・文化財保護室になっていますが、商工観光課に移管できないかと思うのです。この件は以前にも出たんですけれども、そのときは現状維持となり決まりませんでした。  歴史探遊館まほろばを観光施設としての位置づけにすることにより、勝山市のお土産を売ったり、中で軽食ができる場所にちょっと変更できます。観光シーズン時期には、たまに見かけたんですけど、弁慶さんとか、それから源義経公に扮した方が何人か常駐していて、一緒に写真に入ったりとか、高齢者のお客さんの荷物を持ってあげたりとか、子どもさんをおぶって平泉寺の石階段を上ってくれるとか、観光客の手助けをするというサービス的な商売も考えられます。それから、以前されたことがあります史跡までの送迎バスの運行も、有料でもっと増便してもいいと思います。  平泉寺のコケは守りながら、門前町をにぎやかにして平泉寺を楽しむ場所にすれば、もっとファミリー層も寄ってくださるのではないでしょうか。平泉寺の担当課を教育委員会から商工観光課に移管することについて、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(松山信裕君) 水上副市長。               (副市長 水上実喜夫君 登壇) ○副市長(水上実喜夫君) 白山平泉寺歴史探遊館まほろばの観光部門への移管についてお答えいたします。  平成29年3月議会におきまして、白山平泉寺歴史探遊館まほろばを教育委員会から市長部局の観光部門へ所管がえを、実は議案として提案させていただき御審議いただきましたが、当時の市議会の強い意向によりまして、引き続き教育委員会での管理ということで現在に至っております。  白山平泉寺を訪問されるのは、学術的研究を目的とされる方だけではなく、開山から1300年の歴史を感じさせるコケの美しさや、パワースポットとしての魅力に引き寄せられる観光客の方もふえてきております。  日本遺産の登録を受け、これまで以上に白山平泉寺の魅力発信や、誘客につながる積極的な活用を進めるには、教育委員会部局に加えこの観光部門のノウハウは必要だと認識しております。教育委員会と市長部局がきっちりと連携して、対応してまいりたいと考えていますが、今後、御提案をいただきましたまほろばの管理・運営につきまして、一つの先行事例としまして、はたや記念館ゆめおーれ勝山といったものの事例を参考にしながら、よりよい活用方法、管理の方法について、庁内で研究してまいりたいと考えます。  しかしながら、平成29年3月議会の経過というものがございますので、市議会との十分なこういった協議を踏まえた上での検討になるかと考えております。 ○議長(松山信裕君) 下道議員。              (11番 下道惠子君 質問席登壇) ○11番(下道惠子君) 今ほどのお答えについてですが、白山平泉寺歴史探遊館まほろばについては、改修するというか、建物の中でとさっき思ったんですけども、やはり中でお土産を売ったりするとかは、もしかすると難しいとお聞きしたんですけれども、外側でイベントとして前にやったことがあるんですが、そういった感じで置けます。たださっきおっしゃったように、学術的なことは教育委員会担当で文化財保護室の学芸員の方にお願いはしないとだめだろうと思いますので、イベント的なことは商工観光課でするとして、お互いに連携し合って観光客をおもてなしできたらと考えております。  できれば、今後とも商工観光課に移管したほうが、観光事業としてはやりやすくなると思いますので、ぜひとも今後の課題としてよろしくお願いいたします。  次、市のU・Iターン施策についてお願いいたします。  勝山市のU・Iターン施策には、2019年のなんですが、働く・住む・暮らすと大まかに分けていろいろな施策があります。例えば、県主催の就職サイトに掲載されている企業に就職するため、東京23区に在住または通勤していた方が市内に移住した場合にもらえる移住就職支援事業補助金や、介護及び医療人材確保奨励金として、市外からの移住者または勝山市の住所を有する新規卒業者で、市内の介護サービス事業所の介護サービス従事者及び医療機関の看護師・準看護師として勤務した方への奨励金があります。  また、市内の実家にUターンする方の世帯を支援する奨励金では、移住促進Uターン奨励金や、市外から移住し、市内の民間賃貸住宅に居住される方の家賃の一部を助成する移住促進家賃助成事業補助金があります。その他にもいろいろとU・Iターン施策を打ち出していますが、それぞれの結果をお伺いいたします。  そして、これまで一度も利用されていないものや、1年間の利用頻度が少ない施策においては、なぜ利用しにくいのか問題点を検討したのか、またそれを今年度は見直しをしたのかどうかをお伺いいたします。  その中で、一番最初に申し上げました東京23区に在住または勤務していた方に権利がある移住就職支援事業補助金についてですが、実は敦賀市では今年度より東京23区からの移住を対象とした支援金に加えて、関西圏や中京圏など、東京圏以外からも対象とした支援金を独自で出すようにしたとありました。勝山市も、東京ばかりでなく大阪、名古屋のほうへ就職する方も多いので、ぜひ範囲をふやしていただけないのか、市のお考えを伺います。  次に、令和元年の新企画で、ふるさと回帰同窓会支援事業補助金として、市外在住者参加の同窓会への補助金がありましたが、その結果をお伺いいたします。  また、結婚支援県外女性と市内男性交流イベントの結果もお伺いいたします。  そして今後、この結果を踏まえ、将来に向けてどのように進めていくのかもお伺いいたします。 ○議長(松山信裕君) 山本産業・観光部長。             (産業・観光部長 山本典男君 登壇) ○産業・観光部長(山本典男君) 市のU・Iターン施策についての御質問にお答えします。  人口減少という待ったなしの課題に対応するため、平成29年度にふるさと創生・移住課を創設して以降、U・Iターン希望者へのきめ細やかな支援に努めるため、さまざまな助成制度を創設してまいりました。  これらの助成制度の本年度1月末時点での新規の利用実績としましては、月額上限2万円を2年間助成する移住促進家賃助成事業補助金は12件、上限10万円を助成する移住促進引越費用助成事業補助金は6件、1世帯につき上限5万円を助成するふるさと回帰Uターン奨励金は15件、年額10万円を3年間給付する介護及び医療人材確保奨励金は6件となっています。  その一方、国が創設した東京23区に在住または通勤していた方が、移住し就職した際に上限100万円を助成する移住就職支援事業補助金や月額2,000円を2年間助成する移住促進通勤支援給付金、月額上限2万円を2年間、事業所に助成する移住促進民間賃貸社宅助成事業補助金については、ほとんど利用実績がありません。  市では、利用実績を踏まえ、これまでに助成制度を利用された方へのアンケート結果を参考に、令和2年度から従来の助成制度の見直しを図り、新たな形での支援を行いたいと考えております。  具体的には、移住促進家賃助成事業補助金及び移住促進引越費用助成事業補助金、ふるさと回帰Uターン奨励金については、新たにU・Iターン者奨励金として統合し、要件を緩和することで、世帯の場合は上限5万円、単身の場合は上限3万円の範囲において、より多くの方々を支援したいと考えております。  さらに、介護及び医療人材確保奨励金については、社会福祉法人からの要望を受け、その対象者を薬剤師や障害福祉サービス事業所等の障害福祉サービス等従事者に拡充し、引き続き医療及び高齢者介護人材の確保とともに移住定住促進に努めてまいります。  また、利用実績が少なく、効果の不十分であった移住促進通勤支給給付金と移住促進民間賃貸社宅助成事業補助金については、廃止することといたします。  移住就職支援事業補助金につきましては、東京23区に在住または通勤していた方が、単に勝山市に移住するだけではなく、福井県が運営するサイトに登録された企業に就職しなければ対象とならないことから、活用されにくい制度になっております。  そのため福井県は、令和2年度から全国各地から県内自治体に移住し、県内で就職した方に対し自治体が助成を行う場合において、その2分の1かつ上限25万円の範囲において、自治体への財政支援を行う制度を新設すると聞いておりますので、市では県の制度を活用した新たな助成制度の創設について、前向きに検討してまいります。  次に、令和元年度に創設しましたふるさと回帰同窓会支援事業補助金の利用実績についてですが、本年度1月末時点において13件と、予想以上に好評を得る結果となっております。市としましては、本事業を活用し、市外の方々が同窓会に参加いただくことで、ふるさと勝山への愛着心が醸成され、ふるさと納税を初めとした地域貢献を図っていただきたいと考えておりますので、同窓会の開催時におけるふるさと納税や市内の魅力のPRに努めてまいります。 ○議長(松山信裕君) 谷出健康福祉部長。              (健康福祉部長 谷出雅博君 登壇) ○健康福祉部長(谷出雅博君) 次に、結婚支援事業県外女性と市内男性における男女交流イベントの結果についてお答えいたします。  平成30年度において実施いたしました県外女性と市内男性の交流イベントでは、京都、大阪方面から女性の方8名の御参加がございました。勝山市内で1泊2日しまして、野外恐竜博物館やゆめおーれ勝山、ジオアリーナ等でのさまざまな体験を勝山で味わっていただいております。結果、このイベントにおきまして1組が成婚に至っております。  また、イベント終了後にアンケートを実施いたしましたが、参加者の95%の方は参加してよかったという前向きないい感想をいただいているところです。  なお、今年度は、昨年30年度の成果を踏まえまして、県外女性に限らず広く市内外の女性を対象にした交流イベントを既に2回実施してございます。  これからも勝山市に移住していただけますよう、県の婚活ポータルサイト「ふくい婚活カフェ」を利活用いたしまして、結婚支援に関する情報を発信していくとともに、気軽に参加できるような交流機会の提供並びに男性向けのセンスアップ講座を行いまして、新世代のニーズに合った出会いのサポートに努めてまいりたいと考えています。  また、県においても新年度、結婚支援に関する各種施策を拡充し、新たな出会いの場を創出し、福井県全体で一つのチームとなって、広域的かつ総合的に取り組んでいきたいということでございますので、勝山市としましても、他市町と歩調を合わせつつ、県とも連携をとりながら、今後も結婚の支援を進めていきたいと考えております。 ○議長(松山信裕君) 下道議員。              (11番 下道惠子君 質問席登壇) ○11番(下道惠子君) ありがとうございます。  本当に市はU・Iターン施策については、これまでいろいろと打ち出してまいりました。そのときには、たくさん種類があったほうが、都会に出た方が故郷へ戻ってこられたときに何らかに当てはまり、戻ってくるきっかけになるだろうとの思いで企画されたと思います。これも皆さんがアンケートをとったりして、令和2年度の施策では、今までの利用度を見て検討してやめたのもあり、それから拡充したのもあるといろいろ伺いました。  しかし、どんなすばらしい企画内容であっても、なかなか御本人が勝山市へ戻る理由というのは、例えば、都会の生活に疲れてしまったりとか、御高齢になった親御さんのために、後継ぎだからという戻る理由があるからでありまして、この支援金があるから返ってくるのにはなかなか結びつかないという感覚を私は持っております。  今から、もし出ていく人をどうやって引きとめるかの企画も大切なのではないかと思いました。この勝山市に残ってくれた若者や現在住んでいる人たちにこそ補助金制度を緩やかにして、なるべくたくさんの方に、例えば新規事業のチャンスをあげまして、市の経済を活性化させていくことが重要なのではないかと思っています。これからは、こうしたことを念頭に置いて、またいろんな提案もしていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  次、いかせていただきます。 ○議長(松山信裕君) 正午を過ぎておりますが、代表質問をこのまま続けます。 ○11番(下道惠子君) 4番目、子育て支援について。  勝山市の子育て支援については、県内一と私はいつもあちこちで宣伝しております。子ども医療費窓口無料化も、いち早く県の支援に市独自でプラスして中学生までとしておりました。それを、ことしは高校生まで拡充することもすぐに決めたと聞いております。また、不妊治療への助成を初め、生まれてからも手厚い支援がある市と思っております。  令和2年度は、県も所得に応じて第2子保育料の無償化を打ち出しました。本当に私たちの時代から比べたらうらやましいことばかりだと感心しているところです。  そこへ、先日、新聞で見たんですけれども、これも敦賀市で申しわけないんですが、当初予算を見ましたら、第1子を出産し養育している家庭に対して、全て一律10万円支給する第1子出産応援手当を新設しているのです。  勝山市でも、にこにこ妊婦奨励金として、福井勝山総合病院で妊婦健診を第1回から受け、県内の病院で出産する場合には、お一人10万円を支給する支援金がありますし、また第3子以降に対して20万円を支給するすくすく育成奨励金もありますが、まだ1人目から支援金を出すというのはありません。  しかし最近、不妊治療の上、やっと1人授かったと喜ぶ御夫婦とか、御結婚が遅くて年齢の関係上、1人で限界という方も割と出てきました。そんな方々にもお一人目から出産お祝い金としてこの支援金を出すことも、勝山市で子どもを産んでよかったと喜ばれるのではないかと思いました。思い切って第1子から支援金を出したらと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(松山信裕君) 谷出健康福祉部長。              (健康福祉部長 谷出雅博君 登壇) ○健康福祉部長(谷出雅博君) 子育て支援についてお答えいたします。  勝山市では、妊娠期から出産・子育て期にわたるまで、切れ目のない支援を行っております。  子育て支援策といたしましては、出産連携によるにこにこ妊婦奨励金や世帯の第3子以降のお子さんへのふれあいの里・かつやまっ子すくすく育成奨励金の交付、そして中学校終了までの子どもの医療費の無料化やインフルエンザ予防接種費用の助成、また児童センターにおいては、全国的にも珍しく全ての児童が無料で利用できるなど、子育て世帯の経済的支援を積極的に実施してまいりました。  新年度、拡充する事業といたしましては、子ども医療費の助成対象者を、令和2年9月診療分より満18歳に達した最初の3月31日を迎えるまでの者といたします。  また、児童センターについては、土曜日、長期休暇等において、利用希望に応じて開館時間を30分早め、午前7時30分開館といたします。  なお、午前7時30分から利用する場合でも、他市町では追加料金が発生するところがほとんどでございますが、当市ではこれまでどおり無料といたします。  さらに新規事業といたしましては、世帯年収が360万円未満の家庭を対象に、ゼロ歳から2歳までの2番目のお子様の保育料を無償化、生後2カ月から満3歳未満のお子さんのいるところにつきまして、保育園に入所していないその2番目のお子様以降を家庭で育児している、そして育児休業給付金を受給していないおうちの場合、児童お一人当たり月額1万円の助成金の支給を実施することといたします。このように、子育て世帯への経済的支援をさらに強化しているところでございます。
     さて、議員御提案のすくすく育成奨励金の支給を第1子から実施することについてでございますが、平成27年度に奨励金を交付している方々にアンケート調査を行いました。奨励金は大変助かる制度である、一括して交付してほしいという御意見が多数ございました。  それを踏まえまして、それまで世帯の第3子に30万円を、第4子に40万円、第5子以降に対して50万円を毎年10万円ずつ交付する制度でございましたものを、平成29年度からは第3子以降のお子さんに20万円を出生時に一括で交付することに見直すとともに、あわせて平成29年4月診療分より子ども医療費助成制度について、小学校1年生から中学校3年生までの児童生徒が医療機関を利用した場合、1医療機関当たり外来は月額500円、入院は月額4,000円を限度とした自己負担金がございましたが、これを撤廃し完全無料化とし、子育て世帯を包括的に支援するようにしてきております。  今後も、すくすく育成奨励金を含めまして、既存の制度の見直し等を図りながら、あらゆる子育て世帯に対するより効果的な経済的支援策を包括的な捉え方として考えてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松山信裕君) 下道議員。              (11番 下道惠子君 質問席登壇) ○11番(下道惠子君) お答えする前に、すいませんが、代表質問の10分間の延長をよろしくお願いいたします。 ○議長(松山信裕君) 許可いたします。10分程度。 ○11番(下道惠子君) 今、御答弁をお聞きいたしました子育て支援についてですけれども、私の考えとして、今、見直しの時期に来ているのではないかと思っているわけです。  にこにこ妊婦奨励金につきまして、本当につくっていただいたときは、まだ社会保険病院だったんですけど、産婦人科で分娩ができなくなったことから、市外へ直接通う妊婦さんがいて、交通費が大変という声を聞きまして、交通費をふやしてほしいと提案しましたところ、すぐにこの制度をつくっていただき、本当にたくさんの方に喜ばれていました。  当時は、社会保険病院では17名ぐらいしかかかってなかったんですけども、今現在は年間生まれてくる大体130名ぐらいの半分、70名ぐらいの方がこれを利用して10万円をいただいていると伺っております。  それで、70名ぐらいがもらって、あと70名さんは別のところだと思うんですけれども、これはちょっとまだ悩んでいるんですが、財源的に無理だということなら、これも含めて、あと70名ぐらいの方に出産お祝い金として、母子手帳を勝山市でつくって、初めて産まれた方に、本当に初めての子って物すごい感動があるので、そのときに10万円をおめでとうってあげることもいいのではないかと思って提案させてもらったんです。  実は第3子以降のすくすく育成奨励金が20万円というのも、本当にあげたいですけども、思い切ってやめてしまって、この財源を回すとか、第3子がいらっしゃる方が最近少なくなっているのもありますし、あれば皆さんにあげたいですけれども、3人目を産むことが、女性から見て3人産んでくれと言われているような気がして、これは極端に思うとそういった方もあるので、1番目からあげてほしいと思うので今回提案させていただいたわけなんですけれども、勝山市で子どもを産んで育てることを、1人目から幸せに感じてもらうための施策として、また検討をよろしくお願いいたします。  最後になります。農業施策について。  昨今の勝山市の農業の実情としては、イノシシ、猿などの獣害被害に加えて、全国的に農業従事者の高齢化が進み、後継者がいないことが頭の痛い問題となっています。息子が都会に出ていて高齢の親だけになってしまったり、同居していても勤務時間が不規則で、農業の手伝いをする間がなかなかとれないこともあります。  国は、田畑の耕作放棄地をふやさないために農地集積を推進してきました。そして、もう大方引き取り手がない田畑だけになってきたような現状だと聞いています。あとは山際の狭い田畑を、自分たちの土地は自分たちで守らねばとしている方々が、現在の勝山市の農業を支えているのではないでしょうか。  さて、昨年の2月から3月にかけて、農業委員会が農業従事者を対象に農業経営に関する意識調査のアンケートをとられたと聞きました。初めての試みだと思いますけれども、将来に向けての第一歩になるアンケートではないかと期待しているところです。  私も実は先日、地区の農業座談会に参加させていただきまして、荒土地区の結果だけをちょっと見せてもらいました。市内全域のアンケートも集計ができていると聞きましたので、その結果と、見えてきた課題とはどのようなものかをまずお伺いいたします。  それから、座談会の中で、今後、集落をまとめて幾つもの集落営農を立ち上げる計画だと伺いましたが、その必要性とメリットはどんなものでしょうか。  そして、集落営農を法人化にしていくともありましたが、そのメリットとデメリットはどのようなものかもお伺いいたします。  そして、市は集落営農を法人化することを後押しするに当たってどんな支援を、もしされていることがあったらお聞きしたいですし、もし今後することがあったら、また検討されていることをお願いいたします。  そして、この先、どのような勝山市農業を目標としているのかもお伺いいたします。 ○議長(松山信裕君) 竹生農業政策課長。              (農業政策課長 竹生禎昭君 登壇) ○農業政策課長(竹生禎昭君) 農業施策についてお答えします。  勝山市の農業の実情を把握するため、農業委員会が行った農業従事者対象のアンケート調査につきましては、平成31年2月から3月にかけまして、30アール以上の農地所有者及び法人や営農組織を含む農業経営者を対象として768件に実施し、702件から回答をいただき、その回答率は91%でした。  主なアンケート結果の内容としましては、現在、農業者の約9割が50歳から80歳以上で、平均年齢は67.5歳と高齢化が顕著となっており、また10年以内に農業をリタイアしたいという農業者が480件で68%を占め、さらに後継者がいない農業者が312件で44%となっており、改めて後継者不足の実態が浮き彫りとなっております。  令和元年8月からは、農業委員、農地利用最適化推進委員が主体となって各地区ごとの座談会を実施し、現在は一集落または数集落ごとの座談会を実施しているところです。座談会では、テーマの一つとして要望がありましたので、集落営農についても意見交換を行っております。  集落営農とは、一集落または数集落を単位として組織された営農組合等を中心に、集落ぐるみで地域全体の農業生産の効率化と所得向上を図り、合理的な農業を展開する営農であり、将来にわたり農業を持続できる担い手を確保し、農村環境を保全し、集落の資源である農地、機械・施設、労働力を十分に生かす仕組みとして、集落営農設立の必要性が高まっております。  この集落営農のメリットとしましては、構成員の能力・体力に応じた役割分担や機械の共同利用・作業の共同化によるコスト削減が可能なことや、農地の効率的な利用計画を通じて作業の効率化が図れ、転作作物を生産することにより補助金を多く受け取ることができることなどが挙げられます。  なお、法人化によるメリットとしましては、機械の更新など設備投資のための積み立てができること、農地を借りることができることや消費税の還付を受けることができることがあり、デメリットとしましては、総会や会計などの事務作業の増加、法人税の支払いや税理士費用が増加することがあります。  集落営農の組織化や法人化に向けた取り組みへの支援につきましては、その集落に一番適した農業がどのような形態なのか、地域の状況に合わせて将来に向けた話し合いが進むよう取り組んでまいります。  また、集落営農の組織化や法人化の具体的な方向性が定まった場合には、国の農業経営法人化支援総合事業を活用して進めていきたいと考えております。  そして、今後の目標としましては、勝山市の地理的条件の中で、地域において将来へ引き継ぐことができる持続可能な農業を進めていけるよう努めてまいります。 ○議長(松山信裕君) 下道議員。              (11番 下道惠子君 質問席登壇) ○11番(下道惠子君) ありがとうございます。今ほどお聞きしました勝山市農業の将来に向けての、まさに進みかけているところとお聞きしました。  集落営農とは、言葉のとおり、集落が一つになって農業をやっていくということで、男性も女性も一緒になってやっていくことを伺ったんですけども、ちょっと今の時代、集落ごとの差があるんですけれども、例えば、私みたいな女性に関して、農業のことはあんまり知らんのやろとかよく言われるんです。なぜかというと、地区の決め事とか、農業の集まりのときに、女性は出られないというより出ないというんですか、往々にそういう決まりがありまして、なかなか参加ができないという集落事があります。その分、田畑のことについてはどうしてもうとくなっていく。  それなのに、将来的におばあちゃんになって、最後まで田んぼとか畑を守っているのが、長生きされた女性が多いというのが勝山市の現状ではないかと思っているんです。なかなかその辺を少しまとめていただいて、集落営農という形をきちんとやっていけたらと思います。  これから農業ということで、スマート農業は私も一遍調べたことがありますが、GPSによって自動で動く機械というのも言われておりますけれども、まだまだ今、金額が高額となっておりますし、勝山市は狭い田んぼがあって、使えない場所も多々あります。なかなか実現には時間がかかると思います。  しかし、ただあかんあかんと嘆いているだけでは前に進みませんので、忍耐強くこのプロジェクトを続けていただきまして、勝山市農業を確立させていただくことをお願いしたいと思います。  願わくばですけれども、米とかよくとれる野菜で生産性を上げるんですけれども、ちょっとしたことで新しい農作物を考える方も中にはいらっしゃるので、道の駅に出せるようになるまで少しずつでも支援していただければいいかと思っているわけです。  以上で代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(松山信裕君) 暫時休憩いたします。           ―――――――――――――――――――――――                 午後 0時26分 休憩                 午後 1時27分 再開           ――――――――――――――――――――――― ○副議長(乾 章俊君) 再開いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 午前に引き続き、代表質問を続行いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 市民の会代表、冨士根信子君の質問を許可いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 冨士根議員。              (4番 冨士根信子君 質問席登壇) ○4番(冨士根信子君) 市民の会、冨士根信子でございます。代表質問をします。一問一答でお願いいたします。  中学校給食について。  市民の会では、市民の方から勝山の暮らしについてお話を聞く機会を設けています。その中で、中学校の学校給食について御意見と御質問をいただきました。以前にも中学校の給食がおいしくないと話題になったことがあり、その後、改善が行われてかなりおいしくなったと思っていました。  しかし、中学生の親御さんから、給食はどうにかならないかと相談を受けました。市民の会としては、実情を調査するため、教育委員会から各中学校へ給食試食会をお願いしました。  昨年11月12日、13日、15日の3日間、市内3中学校に給食時間に訪問し、配膳の様子を見て試食をさせていただきました。私たち3人は、1・2年生のクラスに分かれて試食しました。生徒たちはとてもお行儀よく準備をして、マナーを守って食事をしていました。  食事の際、私たちは近くの生徒何人かに、給食はおいしいですかと聞くと、無表情、無反応で返事が返ってきませんでした。2、3回質問すると、まあまあおいしいよと返ってきました。中学生らしい反応と言えばそうかなと思いますが、中学の給食はこんなもんだという諦めた話し方にも聞こえました。確かに小学校のように自校給食ではなく、冷たさが感じられる委託業者による給食なので仕方ないとは思いました。  では実際食べてみて思ったことは、ごはんの量はちょうどよいが、副菜の量は中学生にとって少ないのではないかと感じました。また、手づくり感がなく、少し味つけが濃いように感じました。厚生労働省2015年版のナトリウムの食事摂取基準は、食品相当量として、12歳以上で男子は8.0グラム、女子で7.0グラム未満となっています。  文部科学省のウエブサイトにある学校給食の充実と学校での食育の取り組みを見てみると、学校給食は家庭で不足しがちなカルシウムなどの栄養素を補うためのメニューや、薄味の習慣化、脂肪を多くとり過ぎないようにするなど、生活習慣病などの予防にも配慮しています。  栄養教諭の先生などが限られた予算の中で工夫して、おいしくて魅力のある学校給食をつくっていますと紹介されています。勝山の給食にも同様に工夫をしていますが、副菜はもう少しふやすことはできないものでしょうか。コストの面ではなかなかふやすことはできないのでしょうか。  また、冷えて出される給食は見た目にも食欲が出るものではないと感じました。御飯は若干温かくなっていますが、冷めた御飯と同じ感じがしました。  ここでお伺いします。勝山市では、中学校給食はいつから業者に委託するようになったのでしょうか。その理由と経緯を教えていただけませんでしょうか。 ○副議長(乾 章俊君) 谷口教育部長。               (教育部長 谷口文弘君 登壇) ○教育部長(谷口文弘君) 中学校の給食についてお答えいたします。  中学校の給食につきましては、現在の3中学校体制になりました昭和49年度には、既に全員が主食を持参し、副食を委託業者から納入する補食給食の方式をとっておりました。  当時、給食を提供する事業者が市内に2社ありましたが、3中学校がそれぞれの事業者に委託し、副食の納入をお願いしておりました。その後、平成14年度に市内の事業者が1社となったため、3中学校全校が同じ事業者に委託することとなり、今日に至っております。  この間、市PTA連合会からの要望活動等もあり、市PTA連合会の役員、学校関係者、教育委員会で協議会を設置し、中学校の給食の充実を図るため、給食備品や配膳設備の整備、給食の質的向上に努めてまいりました。平成14年11月からは、温かい米飯と汁物を毎日提供する完全給食の実施となっており、現在に至っております。 ○副議長(乾 章俊君) 冨士根議員。              (4番 冨士根信子君 質問席登壇) ○4番(冨士根信子君) ありがとうございました。  その給食費の内訳を詳しく教えていただけますでしょうか、お願いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 谷口教育部長。               (教育部長 谷口文弘君 登壇) ○教育部長(谷口文弘君) 中学校の給食費の内訳についてお答えいたします。  学校給食法では、給食施設や設備の維持管理費と運営に伴う調理などの人件費は設置者が負担する、それ以外の食材費等は保護者が負担することと定めてございます。  当市も基本的に人件費、光熱水費、施設設備費等は市の負担とし、1食当たり219円を補助金として毎月実績に応じて各中学校へ支払っております。また、食材費等は保護者が負担するということで、副食、主食、牛乳、果物の費用の合計1食当たり295円を保護者負担として、8月と3月を除く毎月学校で集金をしております。  中学校の1食当たりの給食は514円ということになりますが、そのうち人件費、光熱水費、施設設備費等相当額を副食費として1食当たり371円を毎月学校から納入委託業者に支払います。残りの143円は主食、牛乳、果物の代金となりますので、これらは学校からそれぞれの納入業者に支払っておるところでございます。 ○副議長(乾 章俊君) 冨士根議員。              (4番 冨士根信子君 質問席登壇) ○4番(冨士根信子君) 給食の手軽さを求めるのであれば、確かに配膳は速く、時間短縮につながっていると感じます。中学の部活動の時間確保のためにも、10分、20分は大事な時間だと思います。  現在の委託業者からの給食配給が学校給食法の目的に沿っていると思うのですが、食に関する正しい理解と適切な判断力が得られているのか疑問に感じています。  さて、皆さんは御存じだとは思いますが、現在、学校で出される給食は昭和29年学校給食法制定のとき、「国民の食生活の改善への寄与」は削除され、平成21年改正法の「食に関する正しい理解と適切な判断力を養う」点が盛り込まれて、食育を重要視する観点から、その推進も新規に盛り込まれる形となっています。  また、農林水産省から食育基本法が制定され、食育は、生きる上での基本であり、知育・徳育・体育の基礎となるものであり、さまざまな経験を通じて、「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実現することができる人間を育てることですと説明されています。この食育が学校教育にも実践されています。  学校給食法や食育基本法、学校教育での食育実践を念頭に、今の中学校給食に対するお考えを教えてください。 ○副議長(乾 章俊君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 現在の中学校給食、その中で食育等についてどのように教育されてるのかといった御質問でございますが、勝山市の学校におきましては、感謝の気持ちをもとに食育を進めております。  まずは、活動の源になる食に携わるさまざまな人に感謝をしながら給食をいただくということ。その上で、いただいている食材についての由来や産地、配送に関すること、さらには調理現場の様子も含めて学習して、給食感謝祭などで感謝の気持ちをあらわすようにしております。  現在の勝山市の中学校給食は、栄養教諭と納入委託業者の管理栄養士が会議を重ねて献立を作成しております。文部科学省が定める中学生の給食での栄養素の基準値は、エネルギーで830キロカロリーとされておりまして、現在の勝山の給食は日によって差はありますけれども、平均しますと620から840キロカロリーの栄養価がございます。それに牛乳の栄養価138キロカロリーを足しますと、750から980キロカロリーといった形になりまして、文科省が定める基準をクリアしているいうことでございます。  また、生活習慣病の心配のもとになる塩分につきましては、毎年の奥越健康福祉センターからの指導で随分と改善されているのが現状でございます。来年度からは食品の栄養成分表示と同じく、基本5項目のエネルギー、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム、これは食塩相当量でございますけども、を献立にも表記するよう指導されておりまして、学校給食だけでなく、家庭においても薄味にしていっていただけるような指標となればと考えているところであります。  消費税増税や輸送費、人件費の高騰によりまして、給食費の値上げも検討していかなければならないと非常に厳しい状況にはございますけれども、長年勝山市の中学生の給食を支えていただいている納入委託業者と栄養教諭や給食調理員との協力によりまして、学校給食が成り立っている現状にございます。  これからも子どもたちには、感謝する心を育てるといった食育をしっかりと進めると同時に、安心・安全、そしておいしい給食を提供できるように努力していきたいと考えております。 ○副議長(乾 章俊君) 冨士根議員。              (4番 冨士根信子君 質問席登壇) ○4番(冨士根信子君) どうかよろしくお願いいたします。  市民の会の見解は、食に対する楽しみ・喜びは、味覚、視覚を通して得られるものであり、その楽しさや喜びがあることで食への正しい理解や判断が得られるものだと考えます。そして、その楽しさと喜びが知育・徳育・体育の基礎になり、豊かな人間性を育み、中学校教育に貢献していくことと考えます。しかし、今の中学校給食は、楽しみや喜びを得られるものとはほど遠く感じます。  また、文部科学省のウエブサイトにも、成長期の子どもに対する食育は、子どもたちが一生涯にわたって健やかに生きていくことができるよう、その基礎をつくるために行われるものです。子どものころに身についた食生活を、大人になってから改めることはとても困難です。生活習慣病の予防は、子どものころの食生活から。幸せで楽しい食卓を囲むことで、日本の未来を元気にしましょうと示されています。  以上のことから、市民の会から、今の中学校給食のあり方について、幅広く意見をいただきながら御検討いただくことを今後提案いたします。
     次に、中学校再編について。  昨年8月に、中学校再編検討委員会から説明があったことが新聞に掲載されました。このときの内容を見ると、市内3中学校を統合して1中学校にすることを前提とした説明が行われたように思います。  そこで、今回の検討委員会開催に至る経緯の確認をいたしますと、以下のように説明されました。  平成18年度、平成16年度から3年間開催された勝山市の小中学校の望ましいあり方検討委員会が、小学校は3校に、中学校は1学年4学級以上の学校に統合することが望ましいとの最終報告書を取りまとめ、平成21年度、市内10地区で座談会を開催。市民の多くから、市が再編プランを示すべきとの意見が出ます。  平成22年度、市が、小学校を3校に、中学校を1校に再編する具体的な当初素案を提示し、地区別座談会を開催。地区別座談会の意見を踏まえ、新たな市の方針として、小学校は保護者・地域住民の意思を尊重して対応することとし、中学校の再編を先行したいとする再検討案を提示。  平成23年から、中学校再編について、PTA連合会、各校区保護者、中学校教職員などとの協議・意見交換を実施。  平成25年度、市から、中学校の再編は平成36年から平成37年度をめどとする。  平成30年度に中学校再編検討委員会を立ち上げ、平成31年度中に方針の結論を得るとの方針を提示となっていたように思います。  この中で、再編について、さまざまなプランを求める声が出ていることは理解できました。また、小学校は各地区の話がまとまらず、まずは中学校との話になったことは他の資料から理解できました。それで、平成23年度に中学校再編について、各団体との協議や意見交換がなされたと考えます。  そこで質問ですが、この平成23年度の協議と意見交換の内容を教えてください。  また、その後、25年度に平成36年度から平成37年度をめどとする提示がありましたが、1校になったという経緯がわかりません。最初に提示した中学校1校案は、平成22年度の各地区への説明で十分御理解が得られたのでしょうか。再編を先行したいと示されているだけで、1校に決定した旨はどこに記されているのでしょうか。  そこで、この中学校1校になった経緯を説明してください。 ○副議長(乾 章俊君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 中学校再編の経緯について御質問いただきましたのでお答えいたします。  平成23年度の中学校再編に係る協議と主な意見の内容についてであります。  平成23年度から24年度にかけまして、主に保護者との協議を重ね、保護者の皆さんからは、現在の勝山中部中学校を活用する再編に対して十分な賛同が得られなかったということが一つございますが、いずれにしましても、そのときは皆さんの御意見として、再編はやむを得ないだろう、いずれそういう時期が来ることはもうわかっていると。しかしながら、あと10年くらいは現状のままでいいのではないでしょうかという御意見がたくさん、また強くございました。  確かに、私どもも当時の中学校を見てみますと、生徒数が少しずつ減ってきている中にあっても、大変よく頑張っているという状況にございました。したがいまして、教育委員会といたしましても、平成25年6月に、今後5年間は再編を進めることを中止しますということと、そして、5年後の平成30年度に検討委員会を改めて開いて、その方針を決めたいといったことで、新しい方針を出したわけでございます。  そうした経緯を踏まえまして、平成30年5月から勝山市立中学校再編検討委員会を立ち上げまして、まず私どもから諮問いたしまして、それに基づいて各中学校の現状を改めて検証、そして分析した上でいろんな協議、検討がなされたところでございます。  その中におきまして、改めて再編は本当に必要なのかどうかということ、それに加えまして、再編するならば1校か2校か、どちらが適切なのかといった議論をしていただきました。  その結果、委員会といたしましては、今後の生徒数の減少を見通す限りにおいては、やはり再編は必要であるということと、そして、加えて1校に再編することが妥当との考え方に至ったわけでございます。そして、令和元年7月に検討委員会としての答申をまとめていただいたといった経緯がございます。 ○副議長(乾 章俊君) 冨士根議員。              (4番 冨士根信子君 質問席登壇) ○4番(冨士根信子君) ありがとうございました。  市民の会は、生徒数が減少していること、部活動の充実、そして文部科学省の基準にしている12学級から15学級が適切であることも考えて話し合いをしました。  その結果、生徒の安全・安心は小規模であるがゆえに、地域の方の目や協力によって保たれていることや、地形的に横長の勝山市では、災害が起きた場合、その地域の避難所が重要であること、小中の9年間で養われた地区の団結やきずななど、そして郷土愛が勝山市民のよさになっていることが挙げられました。  文部科学省の12学級から15学級を標準とするということについても、その地域性を考えて編成することが望ましいとされています。勝山市の住みやすさ、地域の発展性、人口増加への取り組みなども十分に考えた上で編成することが重要だと考えます。  また、部活動が充実するという理由での1校案については、働き方改革が問われている現在、編成理由として挙げることは不適切であると考えます。今の部活動でさえ、先生方が長時間勤務して取り組んでおられます。外部指導者の募集や紹介などの支援や援助が優先されることではないでしょうか。  ちなみに、現在考えられている1校案での学校設置場所は、グラウンドや体育館の教育的不適切さや駐車場などの施設面での不便さ、建設費用面の不明点が挙げられます。さらに県立高校との隣接がどのようなメリットを生むのか理解できない状態です。  以上のことから、いま一度、1校、2校、3校のメリットとデメリットを考え、教育機関として適切な環境を提供できるよう再度検討が必要ではないでしょうか。その際、市民、教育委員会、校長会、議員の合同検討会を行って、皆さんの率直な御意見を聞いていただきたいと思います。 ○副議長(乾 章俊君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 今、いろいろ御意見とか、あるいはまた御不審な点もお聞かせいただきましたけども、この検討委員会では、いろんな観点から分析というか検討をいたしまして、そして、まずはいろいろ御意見や考え方があるでしょうが、一つ一つ課題に対して、これはこうであろうという考え方を整理していって、その答申を得たといった状況になっております。  したがいまして、まず今後につきましては、その答申に基づくということが一つの前提として考えておりまして、中高併設に対する県の考え方を明確にしていただく必要があろうと考えております。  そのために、県における県立高校のあり方の検討との整合性を踏まえながら、県教委と市教委との間で事務レベルの協議を進めておりまして、県の方針が明らかになった後に中学校再編の計画案、あくまでも案でございます、計画案をつくって、そして、それを議会にお諮りし、また市民の皆さんにも一回ごらんいただいて、そして幅広く御意見をお聞きしながら、その後進めていくといった手順を考えているところでございます。 ○副議長(乾 章俊君) 冨士根議員。              (4番 冨士根信子君 質問席登壇) ○4番(冨士根信子君) どうか今後ともよろしくお願いいたします。  最後に、認知症の方や御家族への支援について伺います。  私から見て、勝山の福祉サービスは整っていると感じています。それぞれの部署の方々は、働き方改革を横目に見ながら精いっぱい市民の方に尽くしておられると思います。そのおかげで充実した支援があるのだと思います。  その中で、私たち市民の会がお聞きしたいことは、認知症の方やその御家族の御苦労です。周りの方に迷惑をかけてはいけない、知られたくないなどの理由で、御家族や配偶者の方は大変な御苦労をしておられます。当然と言えばそれまでですが、市としての支援などの情報をわかりやすく知らせてはいないのでしょうか。  市役所のサイトや広報などでお知らせしています。しかし、当事者は生活が苦しくなり、仕事にも影響が出てきてからどうしようと考えるのではないでしょうか。そのときに、市役所のサイトや広報も必要ですが、前もって情報として知っておくことは大切だと思います。そのためには、認知症の現状を把握することが必要です。状況を把握する部署はないのでしょうか。  それで伺います。勝山市において、認知症の方がおられる家庭で、勝山市としてどのような制度があり、どのような支援が行われているのかを教えてください。  また、今後、認知症の方やその家族にどのような支援が必要かなどのお考えはありますか。あれば教えてください。 ○副議長(乾 章俊君) 水上副市長。               (副市長 水上実喜夫君 登壇) ○副市長(水上実喜夫君) 認知症の方や御家族への支援についてお答えいたします。  高齢化に伴い、介護が必要になる方もふえています。勝山市におきましても、平成31年3月末におきまして、要介護認定者1,519人のうち、認知症の症状がある方は1,114人となっており、その数が年々増加しているのが現状です。  こうした状況を踏まえ、認知症の方やその御家族への支援といたしまして、高齢者の総合相談窓口であります地域包括支援センターにおいて、認知症に対するさまざまな御相談に対応しております。本人はもとより認知症の方の御家族、民生委員や御近所の方などから情報をいただき、状況を把握し、早期に医療機関を受診して治療を受けていただき、介護保険サービスの利用につながるよう支援をしております。  また、平成29年度からは認知症の疑いがあっても医療機関の受診や介護サービスの利用までには至らないといった方々に対し、専門家チームが訪問して支援する認知症初期集中支援事業を実施しており、市内の認知症専門医やかかりつけ医等と連携して支援を行っています。  さらに各地区で実施しているサロン等では、認知症に関する知識の普及啓発、高齢者の方々が地域の方々と交流し、運動することにより認知症の予防を推進しています。  御家族への支援といたしましては、月に1回、認知症カフェを開催し、御家族の方が認知症や介護について話し合ったり、気分転換ができる場を提供しています。  また、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らすためには、認知症に対する地域の理解が必要となります。各地区のサロンや小学校、中学校、市内の事業所等におきまして認知症サポーター養成講座を実施し、市民の方に認知症への理解を深め、地域で認知症の方やその家族を支えていくといった意識づけに努めています。  今後も地域包括支援センターによる相談体制を強化し、認知症の予防と早期発見・早期対応、家族の方々への支援や地域の理解を深めるための事業を推進してまいりたいと考えます。 ○副議長(乾 章俊君) 冨士根議員。              (4番 冨士根信子君 質問席登壇) ○4番(冨士根信子君) 市民の会としては、認知症の方やその家族にも、勝山に住んでいてよかったと思ってほしいのです。地域ぐるみでサポートする体制や介護制度などがあっても、その原動力は人です。人の理解は当然ですが、環境面での支援がなければ適切な働きができません。家族だけの負担にならないよう、市としても支援をできる限り充実させてほしいと考えます。  以上のことから、今後、検討の機会を設けていただき、よりよい支援環境が整うようお願いします。  以上で市民の会の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(乾 章俊君) 次に、日本共産党代表、山田安信君の質問を許可いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 山田議員。              (16番 山田安信君 質問席登壇) ○16番(山田安信君) 日本共産党の山田安信です。今回の質問も一問一答方式で行います。  まず、通告した質問の前に、午前の緊急質問を踏まえて、新型コロナウイルスの対応で基本的な問題について幾つか提案をしておきます。  安倍総理は、学校を全国一斉に休校にすることを要請し、勝山市も小中学校を休校いたしました。しかし、家庭で保護できない生徒は児童センターなどで受け入れ、保育園、こども園、幼稚園は通常どおり開園しています。つまり、家庭で保護できない子どもさんたちの感染防止のリスクは軽減せず、しかも子どもたちや保護者などにはさまざまな負担がふえており、共働き率日本一の勝山では、この影響が大きいのです。しかも、休校にして感染を防止するという効果は限定的になっており、判断の見直しが必要です。  安倍総理は、全国一斉に休校することを要請した翌日には、地方自治体の判断で対応してほしいとトーンダウンしています。こんな場当たり的で無責任な対応ではなく、コロナウイルスでの休校や再開などの判断基準を国が明確にするように、勝山市としても求めるべきだと提案しておきます。  さらに今回は、唐突な決定のために十分な対応ができずに混乱を大きくしました。こうした混乱を繰り返させないためには、事前にさまざまな対応策を検討して周知しておく必要があると考えます。  そこで、今後の対応には、国に相応的な対応策を直ちに示すように求め、地方自治体が具体的な対応マニュアルを整備することが不可欠だと提案しておきます。  また、適切な対応を判断するには、正確な情報をリアルタイムで把握することが不可欠です。このためには、全国の情報を国に集中させて、これを隠したり、都合よく修正したりしないで、地方自治体で情報を共有化することが必要だと考えます。そこで、勝山市として国に全国の情報を共有化する対応をすることを求めることを提案します。  こうした感染対策に加えて、緊急対策で必要なことは経済対策です。消費税を10%に増税して国内経済が冷え込み、アメリカと中国との経済報復合戦や中東での紛争が日本経済を悪化させ、さらにコロナウイルス問題で観光産業や企業活動の停止から株価暴落、日本はもとより勝山市の地域経済にとっても深刻な事態となっています。  ところが、政府が実施した経済対策のプレミアム商品券やキャッシュレスポイント還元などは効果なしの実態です。安倍総理は記者会見で、休校により休職する保護者の所得減少対策で新制度をつくる、企業には雇用調整助成金を活用する、第二弾の緊急対策を示すとしていました。しかし、従来型の発想だけでは効果が期待できません。  そこで、私たちの提案は、迎撃ミサイルなどの不要不急の軍事費を凍結して、この財源を経済対策に振り分ける、さらに消費税をゼロにすることも含めて大胆に減税して、国民消費で内需を刺激する、これこそ即効性があり、現実的な経済対策だと考えます。これを実現するには、地方も含めて政府に声を上げることが不可欠です。  そこで、勝山市としても政府に不要不急の軍事費を経済対策に振り分け、さらに消費税を大胆に減税することを求めることを提案しておきます。  次に、地球温暖化が勝山市の地域経済に深刻な打撃を与えている問題について質問します。  雁が原でスキー場やモータースポーツ・ジムカーナなどを運営してきた勝山観光施設が自己破産を申請し、経営破綻の原因は近年の少雪や豪雪という気候変動だと報道されました。これまで地球温暖化の被害は世界各地で発生していますが、勝山市の地域経済にも大きな打撃となってあらわれていると痛感しました。  しかもマスコミは、地球温暖化の被害は世界の中でも日本が一番影響を受けていると指摘し、毎年のように豪雨被害が発生し、過去100年間の観測記録がある地点の多くで平均気温が過去最高を記録したと報じており、100年に一度の異常気象が今後はいつでも起こり得ることを前提に、さまざまな対策を講じる必要があると感じます。  勝山市は、2月6日に記録的な少雪による地域経済の影響と対策について情報交換会を開催し、報道では、水上副市長が融資制度の条件緩和、利子補給の延長も考えられると述べたようです。  しかし、私たちは、こうした緊急対策だけでなく、地球温暖化の影響を考慮した中長期的な対策を検討すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。 ○副議長(乾 章俊君) 伊藤総務部長。               (総務部長 伊藤寿康君 登壇) ○総務部長(伊藤寿康君) ただいまの地球温暖化の影響を考慮いたしました中長期的な対策についてお答えいたします。  勝山市では、昨年度、第2次環境基本計画を策定いたしまして、その中の基本政策の一つといたしまして温室効果ガス排出量の削減を推進し、低炭素社会の構築を目指すとしております。  この基本政策に基づきます基本目標といたしまして、温室効果ガス排出量の削減と再生可能エネルギーの導入を掲げ、さらにその具体的な取り組みといたしまして、家庭や事業所における省エネルギーの推進や地球資源である雪氷熱エネルギーの活用などを掲げておりまして、そういったことから地球温暖化防止対策につきましては、重要かつ喫緊の課題であると認識しているところでございます。 ○副議長(乾 章俊君) 山田議員。              (16番 山田安信君 質問席登壇) ○16番(山田安信君) 以下、幾つか具体的な問題について質問しますけども、雁が原の問題は、土地の大部分を勝山市が保有しているので、この土地の活用を勝山市としても積極的に考える必要があると考えています。  新聞報道では、破産管財人の弁護士の方は、スキー場としての売却は困難だと述べられていますが、私たちも従来の利活用方法には経営的に限界があると考えています。同時に、勝山市が公共施設として継続することは、財政負担を考えても困難だと考えます。  そこで、私たちの提案は、雁が原の特徴を生かして民間が新たな事業を展開するように、勝山市はお金を使わずに知恵を使って対策を講じる、これが基本姿勢です。  雁が原の特徴は、福井県立恐竜博物館に近いこと、レストハウスやリフト、駐車場などの施設があること、スキー場などで知名度があることです。この特徴を生かして、夏場にリフトを動かして、斜面を利用して恐竜滑り台や恐竜アスレチックスなどの遊具や恐竜の森の動く恐竜のような施設を整備する。さらに、天井が高いレストハウスの2階では、DINO−A−LIVEなどの恐竜イベントを開催する。また、第4ゲレンデや青少年旅行村の跡地などは、ジムカーナやマウンテンバイク、オートキャンプ場などに利用する。こうして雁が原全体を多様な形態で利用すれば、採算がとれる事業になる可能性はあると考えます。  今、事例として述べたことは、既に勝山市で民間業者が実施しており、これに加えて新たな事業者も参加すれば、もっと実現性が高い計画になると考えます。  さらに雁が原は、恐竜博物館の駐車場としても利用でき、しかも福井県は、当初の第2恐竜博物館の構想では、この雁が原や周辺の土地を利用して民間資本の活用も検討したと聞いており、福井県にも恐竜博物館との連携をするために積極的な協力を要請することも可能だと考えます。  こうした事業の企画をスタートさせるには、まず勝山市のイニシアチブが不可欠だと考えます。そこで、お金の問題と企画能力の二つの課題を解決するための私たちの提案は、地方創生交付金や総務省の補助制度などを活用して、民間の力で計画をつくることです。  気候変動で閉鎖に追い込まれた地域の施設を新たな企画で再生する、しかも勝山市と福井県、そして民間業者が一致協力して取り組む、まさに地方創生のモデル事業だと申請すれば、国の補助制度に採択される可能性は高いと考えます。  雁が原は、放置すれば廃墟になる危険性が高いが、勝山市がイニシアチブを発揮すれば再生する可能性はあるんです。こうした積極的な役割を勝山市が取り組む考えはないのか、市長の見解を伺います。 ○副議長(乾 章俊君) 水上副市長。               (副市長 水上実喜夫君 登壇) ○副市長(水上実喜夫君) 今ほどの雁が原の活用についてお答えいたします。  雁が原スキー場につきましては、運営を担っていた勝山観光施設株式会社より2月3日に破産手続開始の申し立てが行われ、5日には福井地方裁判所において破産手続開始が決定。現在、破産管財人による破産手続が進められている最中です。  同スキー場は、開業当初から60年間、市民を初め県内外の多くのスキーヤーに親しまれてまいりました。近年は、県内小中学校のスキー体験学習の場としてすっかり定着しており、勝山市としても大変残念なことだと考えています。  新聞報道がなされているとおり、破産管財人に対し2者の事業再生支援候補者から申し入れが来て、現在、破産管財人を交えて協議をしているとお聞きしています。
     雁が原につきましては、勝山市としてはスキー場としての再生が望ましいことと考えますが、近年の暖冬少雪傾向を考慮しますと、安定した経営基盤の裏づけが必要となってまいります。  恐竜をテーマにする民間資本の活用、さまざまな今、御提案、御意見をいただきましたが、今ほど申し上げたとおり、駐車場を含む跡地の利活用については、現在、破産管財人による一連の手続の最中でございますので、管財人からの情報提供を受け、改めて市議会とも議論をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(乾 章俊君) 山田議員。              (16番 山田安信君 質問席登壇) ○16番(山田安信君) 今後の課題ということで、今の状況で即断できないのは理解できますけど、今後の対応としては必要になるということだけ指摘しておきます。  次に、気候変動に対応できる除雪体制を担う事業支援の問題です。  今後は気候変動により、勝山市では豪雪と少雪が繰り返す、それでも除雪体制を維持することが求められます。緊急対策で融資や利子補給しているだけでは抜本的な対策にはなりません。  私たちの提案は、少雪で浮いたこの除雪費、これを土木工事に回して業者の仕事を確保することです。これまで地域から要望されている水路や道路の改修工事が、予算が不足してぶつ切りで実施して、地域からももっと効率的に仕事をしてほしいとの苦情もあります。  少雪が予報された場合に、次年度予定の工事を前倒しで発注すれば、勝山市の負担はふえずに業者には仕事がある、市民からも喜ばれる、インフラ整備ができる、まさに三方よしになるのです。福井県は、この対策を実施するとしており、勝山市も取り組む考えはないか、見解を伺います。  ところが、勝山市の対応は逆行しているのではないかと感じます。市長は、平年の積雪では2億円となる除雪委託料が今年度は約6,000万円となる見込みと言われ、差額1億4,000万円も不要になったのです。  さらに3月補正予算では、勝山市独自の道路事業費が約250万円減額され、これでは業者にとってはダブルパンチです。このことについて見解を伺います。  もう一つは、除雪経費の負担問題です。  これまで勝山市では、豪雪でも少雪でも対応できる除雪体制を維持するために、除雪経費を見直して、除雪車両の車検費やタイヤチェーン代などの維持費をしっかり支払い、雪が降らなくても除雪出動がなくても業者の負担にならないようにする、そのかわりに豪雪時に出動がふえても勝山市の負担が過大にならないように除雪単価を見直してきたはずです。  ところが、業者から、勝山市から除雪車を貸与するので除雪範囲をふやしてほしいと頼まれたので引き受けた。ところが、貸与された除雪車のバッテリーが上がってこの入れかえ費用を請求された。こんな負担は納得できないと指摘されました。勝山市は、少雪で事業者を支援すると言いながら、なぜこんな請求をするのか、説明を求めます。 ○副議長(乾 章俊君) 木下建設部長。               (建設部長 木下秀樹君 登壇) ○建設部長(木下秀樹君) 地球温暖化が勝山市の地域経済に深刻な打撃を与えている問題についてのうち、気候変動に対応できる除雪体制を担う事業者支援についてお答えします。  福井県は、令和2年2月定例会の知事による提案理由説明にて、ことしは記録的な暖冬となり、例年に比べ降雪量が極めて少ない状況にあります。今後の気候状況にもよりますが、除雪費が少なくなることが見込まれることから、その一部を活用して必要な道路維持等の工事を実施していきますと述べております。  勝山市の除雪費につきましては、当初予算につきまして最小限で編成しまして、降雪状況に応じながら補正または専決で積み増す仕組みでありまして、現状では福井県と同等な取り組みについては、仕組み上、難しいと考えております。  しかしながら、令和元年度は前年度の降雪が少なかったことを受け、継続事業の早期発注が可能な、一部の道路工事改良等におきまして、年度早々の開札となるスケジュールで発注し、土木工事業者の春先の工事の確保をするように努めておりまして、令和2年度も同様の取り組みを予定しております。  3月補正予算案に係る道路事業費の約250万円の減額についてでございます。  当初予算で電柱移転や立木などの補償費として認めていただいた予算が、施工時の状況変化などによりまして、年度内の執行見込みがなくなったため減額するものでございます。  この2年間のように、少雪のため除雪費が極端に少ない状況におきまして、例年どおりの対応ではなくて、何らかの方法で除雪費を補填することも必要ではないかと考えており、今年度は昨年度の暖冬を受け、福井県から参考で示された固定費の単価が、昨年度より約3割程度ふえていることから、市も県に準じて対応しております。そのため、固定費全体では、昨年度より約1,400万円の増額となり、除雪委託業者の支援を行っているところでございます。  勝山市は、除雪委託業者の数が多く、福井県同様の工事費での対応は、受注業者によりばらつきがありますので、ここら辺は除雪委託業者の一律の支援は難しいことから、除雪費におけるほかの支援制度の検討や、その財源として除雪費に対するさらなる支援に対する国等への要望など、維持可能な除雪体制の確保を目的とした建設業の中長期的視点での体制について検討してまいります。  次に、民間業者に除雪作業を委託する契約については、民間業者が保有する除雪車で除雪する契約と、市が民間業者に除雪車を貸与して除雪する二つの契約があります。後者の除雪車を貸与する契約につきましては、市が除雪作業を指示した際に、速やかに除雪を開始することができるよう、車両の点検整備等維持管理費のための経費としまして、車両管理費を計上しております。バッテリー上がりによる充電であれば、通常の維持管理の範囲であることから、車両管理費による対応をお願いしているところでございますが、入れかえということになれば維持管理の範囲を超えることになりますので、除雪業者の負担ではないと考えております。  御質問の件は、除雪業者への説明が不十分であったことから、除雪業者が負担するものと認識したものでありまして、今後はこのような行き違いがないように丁寧な説明をしてまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 山田議員。              (16番 山田安信君 質問席登壇) ○16番(山田安信君) どうも質問の趣旨を取り違えているのかと私は聞いていて思ったんです。  勝山市は除雪費を補正予算で組んでるから、もともと持っているわけではないから、その分を事業費に回すことができないんだと、こんな説明なんですけど、違うんですよ、私が言っているのは。  中長期的に考えて、豪雪のときには補正予算で除雪費を計上してそれを執行する。少雪が予報されたら、豪雪ではないので出動回数が減るといった場合には、土木工事費の予算計上をその分しておいて、それを発注をかけていく。これを様子を見ながらバランスよく発注をかけたらどうかと、問題なのは春先じゃなくて冬場ですよ、手が余って仕事がなくて困るのは。  だから私は、そこは今、予算を見たら、大野市も福井県と・・承知してると言うけど、これは通年ベースで、もう行き当たりばったりじゃなくて、きちんと制度化するようにやったらどうかという提案なので、この点についてはしっかり今後検討する必要があると指摘しておきます。  次に、雪下ろし支援事業の問題です。  豪雪の教訓から、高齢者と障害者世帯に加えて、新たに母子世帯を追加したことは私も評価しました。ところが、民生委員の方から、母子家庭でも子どもが中学生になったら対象にしないと説明されたが、女の子でも中学生になったらだめなのは理解できないとの声がありました。  そこで市に確認すると、新潟県では中学生以下としており、子どもさんの面倒を見る必要がある世帯を対象にする予定との説明でした。しかし、この基準は間違っているんじゃないかと考えるのです。  一番大事なのは、自力では雪おろしができない、この判断を基準にすべきで、高齢者や障害者、母子家庭に加えて、例えば病気などで自力では雪おろしができない市民も支援対象にすべきだと考えるんです。しかも屋根雪おろしは危険なので、シルバー人材センターは請け負っていないんですから、女性にも屋根に登れというのではなくて、下におろした雪の始末は自力で始末していただく、こうした配慮が必要だと考えます。  そもそもこの雪下ろし支援事業は、1回当たり8,000円しか助成しないので、かならず自己負担が生じ、生活が苦しい中で自己負担してでも雪おろしを頼まざるを得ない、これが実態なんです。私たちは、自力では雪おろしができない世帯を全て対象にする制度の見直しが必要だと考えます。  さらに、この雪下ろし支援には、市民税非課税という条件があり、しかも雪おろし費用の全てを助成していないことから、対象者をできるだけ広くすることが必要だと考えます。  所得税を納付している世帯は、この雪おろし費用は雑損控除の対象になり、申告すれば減税されると。生活保護世帯だと、雪おろし費用は生活保護費に全額加算されて支給されます。ところが、所得税の減税がない低所得世帯では、費用全額が自己負担になってしまうんです。  つまり、この雪下ろし支援事業は、低所得者世帯を勝山市独自に支援する、まさに制度矛盾を補完する事業だと考えます。それなら市民税非課税ではなくて、所得税非課税に対象をふやすべきです。所得税がゼロであっても、市民税が賦課される世帯は結構いるんです。  以上、指摘した点を踏まえて、来シーズンの降雪時期に間に合うように、制度を再度見直す考えはないか、見解を伺います。 ○副議長(乾 章俊君) 櫻井健康長寿課長。              (健康長寿課長 櫻井陽子君 登壇) ○健康長寿課長(櫻井陽子君) 雪下ろし支援事業についてお答えします。  勝山市地域ぐるみ雪下ろし支援事業につきましては、さきの定例会でもお答えしましたが、先進地視察及び民生委員等の関係者に対して意見聴取や協力依頼を行い、災害救助法の活用を視野に入れた関係書類の整備や低所得者の母子世帯を対象に加えるなど、具体的な見直しを進めているところでございます。  議員から御指摘いただいた、自力では雪おろしができないという判断基準、及び市民税非課税世帯から所得税非課税世帯への対象者の変更につきましては、災害救助法適用へのスムーズな移行を考慮し、基準を変更するかしないかも含めて、今後研究してまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 山田議員。              (16番 山田安信君 質問席登壇) ○16番(山田安信君) 今の答弁、前向きと理解します。  特に災害救助法の適用のときには、私が言ったように、自力で雪おろしができない世帯が対象になります。かつ災害救助法のときには、所得制限がありません。所得があっても自力でできないところは公的負担で国と県が負担するというルールになっていますので、そこを踏まえてということなら私の提案どおりになるなと期待しておきます。  もう一つ、この地球温暖化による気候変動は、生活や経済、ひいては地球の行く末の脅威になるとの認識で、その対処の必要性を目標とするパリ協定が合意され、化石エネルギーから再生可能エネルギーに切りかえるという明確な対処方針も示しています。  ところが、トランプ大統領は、パリ協定から離脱し、全世界から非難されています。日本では、九州電力が太陽光電気の購入を拒否し、日本政府や産業界が石炭火力発電を推進し、小泉環境大臣はセクシーなどと意味不明な発言をして失笑される。しかも原子力発電がCO2削減になるなどと、放射能汚染の対策もできていないのに無責任な主張をいまだに繰り返す、これが日本の実態です。  しかし、全国の自治体の中には、長野県や白馬村などが気候非常事態宣言を決議して、地方の立場から気候変動の危機に向き合い、再生エネルギー100%を目指すなどの行動目標を決めて、世界をリードしようとの積極的な動きが広がっています。私たちは、地球温暖化対策に背を向けるこの勢力を、世論で孤立させてこそ抜本的な対策が進むと考えます。  そこで、勝山市も気候非常事態宣言の取り組みをする考えはないか、市長の見解を伺います。 ○副議長(乾 章俊君) 伊藤総務部長。               (総務部長 伊藤寿康君 登壇) ○総務部長(伊藤寿康君) ただいまの気候非常事態宣言をする考えがないかといった点にお答えいたします。  議員が示されました気候非常事態宣言は、2016年にオーストラリア南東部メルボルン近郊の自治体でありますデアビン市が、行政機関といたしましては世界で最初に宣言を行いました。  現在、その後、非常事態宣言を行った国はスコットランド、イギリス、カナダ、フランスなど、地方政府や自治体ではアメリカのニューヨーク市やサンフランシスコ市、オーストラリアのシドニー市やメルボルン市など、1,000を超える自治体が既に宣言を出しております。  日本国内におきましては、昨年9月に長崎県の壱岐市が日本で最初の宣言を行いました。その後、10月に鎌倉市、12月に長野県の白馬村と長野県が宣言されまして、最近では2月7日に神奈川県が宣言を行いまして、今のところ全国で15の自治体が宣言を行っております。  最も新しい最近の神奈川県の宣言内容は、昨年の台風15号、19号の被害を受けまして、SDGsが目指す持続可能な社会を実現するためには、気候変動問題の対応が不可欠であり、そのためには、あらゆる主体がこの問題を改めて認識し、自分事として捉え、日ごろから意識を持って行動することが肝要で、SDGs最先進県としまして、今、気候が非常事態にあるという危機感を市町村、企業、アカデミア、団体、県民と共有し、ともに行動していくことを目的に、気候非常事態を宣言しますとうたわれています。  そして、その取り組み内容といたしまして、次の3点を挙げておられます。  1点目は、今のいのちを守るため、風水害対策等の強化、2点目は、未来のいのちを守るため、2050年の脱炭素社会の実現に向けた取り組みの推進、3点目は、気候変動問題の共有に向けた、情報提供・普及啓発の充実でございます。  勝山市では、先ほども申し上げましたけども、昨年度策定いたしました第2次環境基本計画の中で、SDGsの考え方を採用するといった内容になっておりまして、その基本政策の2番目といたしまして、先ほど申し上げました温室効果ガス排出量の削減を推進し、低炭素社会の構築を目指しますとしております。  この政策の方向性は、今、議員御提案の気候非常事態宣言そのものの考え方と一致していると思っています。そのためには、当面は環境基本計画に基づく取り組みを進めていくことといたしまして、気候非常事態宣言を行うかどうかについては、宣言を行うことによる効果を十分研究いたしまして、検討させていただきたいと思います。 ○副議長(乾 章俊君) 山田議員。              (16番 山田安信君 質問席登壇) ○16番(山田安信君) 宣言をしても、マイナスの効果は一つもないと私は理解するんで、積極的な対応をすべきだということだけ指摘をしておきます。  次に、観光の産業化とは、独立採算が原則ではないのかについて質問します。  昨年の12月議会で、私が観光を事業化するには、税金を投入してイベントで集客するのは継続性のない事業であり、お金を使わず知恵を使うべきだと質問して、理事者も同じ考え方だったと答弁されたと受けとめました。  そこで、具体的な問題に入る前に、今後の勝山市が実施する観光政策は、お金を使わずに知恵を使うという考えを維持しているのか、まず説明を求めます。 ○副議長(乾 章俊君) 山本産業・観光部長。             (産業・観光部長 山本典男君 登壇) ○産業・観光部長(山本典男君) 観光の産業化とは独立採算が原則ではないかのうち、お金を使わず知恵を使って観光を産業化する考えを再確認するについてお答えいたします。  今後の勝山市における観光の産業化のうち、特にハード整備については、民間投資を中心とし、できる限り市の費用負担を抑えることを主眼に置いていく必要があると考えております。 ○副議長(乾 章俊君) 山田議員。              (16番 山田安信君 質問席登壇) ○16番(山田安信君) あえてハードと言って、ソフトの話をしていないのはどうかと私は思ったんですけども、そこで、来年度予算案には道の駅管理費1,811万円に加えて、道の駅オープニングイベント307万円、さらに道の駅PR事業692万円、鮎のつかみ取り事業補助金33万円などが計上されています。  このうち、道の駅PR事業692万円は、季節ごとに道の駅を盛り上げるイベントを行うとして、9月に鮎を中心としたPRイベント、10月に農林水産を味わい・直販会、3月に水菜のPRと直売会、さらに1年を通して勝山市と関係ある自治体の特産品販売とされています。  私たちは、道の駅で観光まちづくり会社が独立採算でイベントを実施するのは大賛成ですが、勝山市が税金を使って集客イベントをするのは本末転倒だと考えます。  そこで伺いますが、この道の駅PR事業692万円は、勝山市が税金でイベントを実施しないと道の駅は収益事業すら採算がとれないと考えているのか、さらにこうしたイベント事業を来年度以降も勝山市の負担で続ける考えなのか、説明を求めます。  そもそも観光の産業化とは、民間業者が独立採算で事業化することであって、継続的に税金をつぎ込まなくては維持できないのでは、産業化ではないと考えます。市内の業者は独立採算で経営しているのに、店舗も税金で整備し、集客のために税金でイベントをする、こんな事業が市民から理解されるとは考えられません。  過去に地場産センターでの飲食物販事業は廃止されましたが、道の駅も収益事業だけでなく、管理費1,811万円もこうした収益事業で補填しなければ継続が厳しくなると考えますが、見解を伺います。 ○副議長(乾 章俊君) 山本産業・観光部長。             (産業・観光部長 山本典男君 登壇) ○産業・観光部長(山本典男君) 次に、道の駅は独立採算を原則にしなければ継続できなくなるについてお答えします。  本議会に上程しております令和2年度勝山市一般会計予算に予算計上されております道の駅オープニングイベント開催委託料は、道の駅の地域振興を目的とした事業で、採択を受けた地方創生推進交付金を活用したもので、今年度のみの事業となっております。  道の駅において、勝山市が設置者として道路利用者への安全で快適な道路交通環境を提供するための休憩機能・情報発信機能に係る経費につきましては、今後も維持管理費用を勝山市が負担していく必要があると考えます。  また、道の駅の地域振興に係る経費につきましては、地域振興施設が地元の農林水産業に携わる方々が収益を上げていただくことを目的としているため、野菜等の出荷者からの歩合を低く抑えております。そのため、指定管理者が収益を上げることは難しいと考えておりますので、この部分への一定の支援は必要と考えます。  長期的には、勝山市及び指定管理者の双方にとって持続可能な仕組みが必要となりますので、令和2年度、令和3年度の2年の指定管理期間の収支状況も踏まえた上で検討してまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 山田議員。              (16番 山田安信君 質問席登壇) ○16番(山田安信君) 次に、道の駅近隣の産業団地についても質問します。  来年度予算案には、12月補正予算の調査費2,450万円に加えて、1億6,237万円の債務補償費が計上されています。  12月議会で、理事者は、農家レストランとホテルの進出を有利にするために、用地を事前に取得して造成工事をしたい、さらに飲食チェーン店などの問い合わせもあると説明をされました。  そこで伺いますが、期待していたホテルの進出はどうなったのか、現状についての説明を求めます。  さらに、他の進出計画の状況と用地が全て売却できる見通しがあるのか、説明を求めます。 ○副議長(乾 章俊君) 山本産業・観光部長。             (産業・観光部長 山本典男君 登壇) ○産業・観光部長(山本典男君) 道の駅近隣の産業団地は、ニーズに対応しつつ勝山市のリスクを最小限にすべきのうち、ホテル、飲食チェーン店などの進出の現状と見通しについてお答えします。
     ホテルにつきましては、デベロッパーの事務担当者が昨年10月に来県し、勝山市と同様にホテル誘致に名乗りを上げている県内市町の候補地6カ所を現地視察しております。その際に、年明けにホテルチェーン上層部が現地確認し、1カ月半程度でレポートが提出されるとお聞きしておりますので、3月から4月にかけて進出可否の連絡があるものと考えております。  また、飲食チェーン店につきましても、事前に十分な市場調査が必要であると聞いておりますので、進出の可否が決定するにはまだ時間が必要な状況であり、現時点では農家レストラン以外に確定しているところはございません。 ○副議長(乾 章俊君) 山田議員。              (16番 山田安信君 質問席登壇) ○16番(山田安信君) 今答弁があったように、ホテルの判断も3月、4月、その以降に示されるし、全体の計画は農家レストラン以外は何も進んでいないとこういう話ですから、来年度予算は実は4月以降にしか使えないんです。つまり、このホテルやらほかの進出の計画のめどが立たないのなら、一旦立ちどまることも可能なんです。  そこで伺いますが、ホテルの進出などがだめになっても、産業団地造成工事を強行するのか、見解を伺います。  理事者も、ホテル事業者は土地を買うのではなくて賃貸を選択する可能性があることを認めていまして、産業団地事業をすると土地の賃貸はできなくなり、かえって事業進出の障害になることも考えられます。しかも農家レストランは、農地部分は民間の売買にして産業団地から外したんですから、今後もこの進出事業者のニーズに合わせて柔軟に対応すれば、進出事業者の選択肢は広くなり、しかも勝山市のリスクも軽減できると考えます。  そこで、産業団地の事業は、事前着工はやめて、進出事業者のニーズに合わせて柔軟に対応すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 ○副議長(乾 章俊君) 山本産業・観光部長。             (産業・観光部長 山本典男君 登壇) ○産業・観光部長(山本典男君) 道の駅近隣の産業団地はニーズに対応しつつ勝山市のリスクを最小限にすべきのうち、ホテル進出がだめになっても産業団地工事を進めるのかについてお答えします。  道の駅隣接地の立地条件は、観光産業の展開にはすぐれている場所であると考えております。隣接地一帯を市が買収、整備することで、全体を有効活用したいと考えております。  その中で、1社でも多くの企業が早期に進出を決定していただけるよう、現在、誘致を進めているホテル事業者以外にも観光施設を中心に誘致活動に全力で取り組んでまいりたいと考えております。  続いて、進出事業者のニーズに合わせて対応すべきについてお答えします。  御指摘いただいたように、ホテル事業者は土地を取得せず、賃借を選択するという可能性があることは十分認識しております。この件に関しましては、ホテル事業者と情報共有を進める中で検討してまいります。  その他の進出企業に対しましても、事前相談の段階から情報交換を密にしまして、できる限り柔軟に対応していきたいと考えております。 ○副議長(乾 章俊君) 山田議員。              (16番 山田安信君 質問席登壇) ○16番(山田安信君) 道の駅近接地の開発の手法については、議会でもしっかり議論はあったんです。一番最初に全面的に広大な土地を勝山市が取得するのはリスクが高いということで、ただ民間の計画が出たときには、それは全面的に市はバックアップすべきじゃないかという議論があって、先ほど少し柔軟に対応するということで、事前着工はしないと私は理解して、今後の議会での対応を考えたい。  次に、格差を是正し、効果的な行政運営を目指す勝山市職員制度について質問します。  4月1日から、従来の嘱託職員や臨時職員を会計年度職員に移行する新たな制度が実施されます。この制度は、同一労働同一賃金の原則を行政職員制度で実施するのが目的で、この点は評価します。  これまで政府は、地方自治体の職員定数を削減せよとさまざまな押しつけを強要し、この結果、地方自治体の正職員が減らされ、これを補うために嘱託職員や臨時職員をふやしてきました。このことが、本来補助的な業務に限られた臨時職員が、実際には継続する業務や仕掛けが必要な業務にまで広げられて、行政の労働環境はブラックだと指摘されてきたんです。  しかも働き方改革だとして、正規雇用を減らして非正規雇用をふやした結果、若い世代が不安定雇用に追い詰められて、1年間働いても年収200万円以下のワーキングプアの問題などで、結婚したくても結婚できないとか、子どもを産みたくても産めないなどの少子化を加速させ、さらに社会保障制度の危機を招くなど、格差社会をつくってさまざまな問題を引き起こしてきました。これは、大企業と投資家の利益を優先して、多数の国民を犠牲にしてきた政策の結果です。  今、世界で、アメリカ大統領選挙でサンダース候補が格差社会を打ち破ろうという新しい流れを広げており、私たちもこの変化に注目しています。  しかし、この会計年度職員制度の実施に当たっては、改善すべきことも数多いと考えています。その一つは、不適切な制度運用をやめることです。そもそも会計年度職員制度は、複数年の継続した雇用と臨時的な雇用の双方を制度に含めて、従来のような違法の疑いがある雇用形態を改善できるようにしました。  ところが、全国の自治体で雇用期間を1年より1日短くするとか、1日の労働時間を15分短縮して継続的な雇用を免れようとする制度運用が問題になり、国はこうした不適切な制度運用をしないように全国の自治体に求めています。  そこで、勝山市は国が改善を求めるような制度運用を見直す考えはないのか、見解を伺います。 ○副議長(乾 章俊君) 三屋総務課長。               (総務課長 三屋晃二君 登壇) ○総務課長(三屋晃二君) 会計年度任用職員制度についてお答えします。  これまで全国の自治体において、臨時・非常勤職員については、特別職非常勤職員、臨時的任用職員、一般職非常勤職員のそれぞれの制度の趣旨に沿わない任用がなされていたり、期末手当が支給されないなど勤務条件面で課題がありました。  このことを踏まえ、平成29年5月、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件が厳格化されるとともに、一般職の会計年度任用職員制度が創設され、あわせて期末手当の支給が可能になります。  勝山市におきましては、法律及び国の事務処理マニュアルに従い、勝山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を制定し、令和2年4月施行に向けて準備を進めているところでございます。  制度の運用につきましては、勝山市の嘱託職員については、勤務時間を含めた勤務条件は、会計年度任用職員に移行後も、ほぼ同じ条件の任用になっています。また、臨時職員については、会計年度任用職員への移行後は、新たに期末手当が支給されるようになります。会計年度任用職員制度への移行に伴い、人件費約2,000万円の増額を見込んでいます。  今後も会計年度任用職員について、国の運用通知及び事務処理マニュアルを基本とし、県、県内の自治体の運用状況を注視し、適正な勤務条件確保に向けた取り組みを実施してまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 山田議員。              (16番 山田安信君 質問席登壇) ○16番(山田安信君) 最後、適正な運用に努めてまいりますと言ったので、まさか国があかんと言っていることはしない、もしやっていたらそれを直すという趣旨だと理解していますので、今後の状況を見て厳しく指摘していきます。  もう一つは、この制度変更に伴う行政事務の移行の問題なんですが、今回の法改正に伴って民生委員や消防団員など、特別職公務員として継続する場合と、区長などのように特別職から外して文書配布業務などを委託して民間人とする場合の二つの方式に分けられるとしているんです。  しかし、都市部とは異なり、勝山市では区長に行政文書配布だけではなくて、災害時の地域対応などさまざまな行政事務を依頼しており、こうした行政事務は特別な対策を講じる必要があります。  そこで、私は12月に、これまで区長に依頼してきた業務を調べて、今後どのように対応するのか検討すべきと指摘しましたが、まずどのような業務を区長に依頼してきたのか説明を求めます。  これまで区長に依頼してきた災害時要支援者への業務では、要支援者名簿の管理、こうした公的な業務があって、民間人の身分ではこの個人情報の取り扱いなどが課題になると考えます。  そこで提案なんですが、新潟県の雪害対策では、地域の代表に集落支援として業務委託をしていますが、これを準用して、区長に依頼してきた業務を地域の連絡調整業務として実質的に区長に委託する、当然、身分も特別職公務員とする、こうした条例を制定すれば、従来の業務は継続できると考えますが、見解を伺います。  さらに、こうした制度の運用での対応が無理というのであれば、国に制度の改善を求めることも必要です。そもそも国も、市民による地域力を生かすことを打ち出しているんですから、区長が地域力を生かすためには不可欠な役割を担っていること、この役割を発揮していただくには特別職公務員としての地位を確保する必要があること、これらを全国の自治体と連携して国に制度改善を求めることが必要だと考えますが、こうした取り組みをする考えはないか、見解を伺います。 ○副議長(乾 章俊君) 三屋総務課長。               (総務課長 三屋晃二君 登壇) ○総務課長(三屋晃二君) 区長に依頼してきた行政事務を、特別職公務員などの制度を活用して継続すべきについて答弁申し上げます。  勝山市では、勝山市行政協力員設置要綱に基づきまして、毎年、各区長を行政協力員に委嘱しております。行政協力員である区長にお願いしている業務といたしましては、地域住民と市との連絡調整や広報物等の配布など行政に関する情報伝達、災害時における地域住民への情報伝達や被災住民等の調査に関すること等が挙げられます。  また、災害時における要支援者の把握のため、要支援者名簿の管理等もお願いしているところです。  地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の改正により、区長は特別職の地方公務員ではないということが明確になります。また、特別職の公務員は、法律によって限定列挙されており、区長を公務員として任用することはできません。  しかしながら、勝山市にとって区長の役割は非常に重要であることには変わりなく、区長には、引き続き行政協力員として地域住民と市との連絡調整役として活動していただきたいと考えております。  ただ、地域力を担う区長に委任する行政事務と私人としての身分については、バランスを欠くものとなっているとの認識はございまして、今後は県や県内市町、市長会等とともに対応について研究してまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 山田議員。              (16番 山田安信君 質問席登壇) ○16番(山田安信君) 霞が関で中央官僚が考えると、現場のことがわからないもんで、こんな制度変更をころっとやっちゃうと。こんなことに従っていたら、地方はえらいことになるということを強烈にやれば、勝山病院もそうだったんですよ、あれは廃止法ができてもう無理かと思ってたけど、市長を先頭にここは評価するんですけど、頑張って公的病院を残したんです。このぐらいな強力な力を今、発揮する必要があるということだけ指摘しておきます。  実はこの人件費の次は民間委託の問題ですが、人件費を民間委託すると、消費税を払わなければいけない。管理費もこの経営負担がふえる。しかも、ピンはねで労働者の賃金に全部反映しないという問題があるんです。  大野・勝山地区広域事務組合の12月議会で、これまで直接雇用で実施できた業務を民間に7,700万円で委託することが、私たちの反対を押し切って実施されました。この7,700万円のうちの1割の700万円は消費税なんです。これ直営なら払わなくて済む負担です。しかも、民間委託なので、事務費まで支払い、これも職員が業務すれば支払わなくてもいい経費です。  この事例のように、勝山市が人件費を民間委託している事業を一度精査して、直接雇用に切りかえれば、かなりの経費が削減できると考えます。  私たちは、行政改革と言うなら、こんな無駄な支出を削減するために、この人件費の民間委託は抜本的な見直しが必要だと考えますが、見解を伺います。 ○副議長(乾 章俊君) 山田議員、あと2分ですけれども、10分程度延長いたしますか。 ○16番(山田安信君) よろしくお願いします。 ○副議長(乾 章俊君) それを許します。 ○副議長(乾 章俊君) 三屋総務課長。               (総務課長 三屋晃二君 登壇) ○総務課長(三屋晃二君) 人件費の民間委託についてお答えします。  自治体行政の民間委託については、平成12年に政府が行財政改革大綱を発表し、平成15年に指定管理者制度が制定され、平成16年に集中改革プランの作成が義務づけられるなど、民間委託が推進されてきました。近年では、トップランナー方式により民間委託の取り組み状況が交付税に配分されるなど、全国の自治体で民間委託が推進されています。  勝山市においても、温泉センター水芭蕉、勝山ニューホテルなど、複数の公共施設で指定管理者制度による委託や、専門的な業務については業務委託するなど、さまざまな分野において民間委託を導入しております。  民間委託のメリットとしましては、民間の手法によるサービスの質の向上、人材の確保、労務管理業務の削減などがあります。一方、事務費や消費税が発生するというコストが高くなる面もあります。  民間委託については一長一短あるものの、当市においては、人口が減少する中で組織のスリム化を図り、人的資源を有効に活用することが求められており、民間ができるものは可能な限り民間に委託し、市民サービスを向上させるとともに、雇用の場の確保を図ることを推進することは重要なことと考えます。  今後も、当市の組織のあり方、市民サービスの維持・向上、財政状況等を総合的に勘案し、直営すべきか民間委託すべきかについて精査してまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 山田議員。              (16番 山田安信君 質問席登壇) ○16番(山田安信君) 精査するということなので、今後の議論の課題と理解します。  次に、自治体連携で住みやすいまちづくりに取り組むことについては、昨年12月に大野・勝山地区広域行政事務組合でも提案したんですが、今回は勝山市としての取り組みについて質問します。  まず、奥越二次医療圏の取り組みと拠点病院の福井勝山総合病院との連携は、奥越地域の市民の命と健康、さらに地域雇用や地域経済などの視点から、両市の共同で対応すべき課題だと指摘して、広域事務組合の共同処理の項目に追加して、具体的な事業に取り組むべきだと提案しました。  さらに具体的な取り組みとして、地域でお産のできる医療体制を目指して、福井勝山総合病院の産科医療は全国トップレベルの体制になっていることを市民にしっかり周知して利用していただく、そのために両自治体が連携して取り組むこと。  二つ目は、高齢化が進む中で、地域密着型医療の取り組みを充実するために、福井勝山総合病院は地域医療推進機構が運営しているので、この名称どおりに、この病院と自治体が推進している検診事業などで連携すれば、地域密着型の医療の充実につながることを提案しました。  そこで、勝山市として奥越二次医療圏の取り組みと福井勝山総合病院との連携を、この広域行政事務組合の共同処理の項目に追加して取り組むことを推進する考えはないか、見解を伺います。  時間がないで一気にいきますけど、また、医療の連携や広域観光の観点からも、大野市と勝山市の公共交通体制の連携が不可欠なんです。ところが、両市の間の交通体系は極めて不十分で、両市間の鉄道は廃線になり、バスの広域バス路線は便数が少ない。これを打開するために両市が別々に運行しているコミュニティバスを相互に乗り入れできないか、この公共交通の連携を共同処理に位置づけられないかと提案しました。  この問題でも、具体的な取り組みとして、今、大野市が下庄地区などに運行している路線と、勝山市が猪野瀬地区などに運行している路線を共同で運行すれば、広域バスの少ない便を担うことができます。  さらに、大野市の六呂師地区に運行している路線と、勝山市が平泉寺町岩ヶ野地区に運行している路線も共同で運行すれば、双方とも定住者は少ないものの、平泉寺と六呂師などの両市の観光資源の振興としても効果が期待できると提案しました。  さらに、永平寺町や福井市などの近隣自治体と連携して、JR越前大野駅、えちぜん鉄道勝山駅、福井勝山総合病院、こうした両市の施設、さらに福井大学病院にもつなぐ努力が必要だと提案しました。  しかも広域観光を考えた場合、福井駅と奥越地域を結ぶ鉄道では、ぐるっとはつながらない。これをつなぐには、現状ではコミュニティバスの相互の乗り入れが最も実現性が高いので、ふくい嶺北連携中枢都市圏の事業で対応するために、両市の連携が求められると提案しました。  そこで、こうしたコミュニティバスの相互乗り入れについて、広域事務組合やふくい嶺北連携中枢都市圏の事業で実施できるように取り組む考えはないか、見解を伺います。まずこの2点。 ○副議長(乾 章俊君) 櫻井健康長寿課長。              (健康長寿課長 櫻井陽子君 登壇) ○健康長寿課長(櫻井陽子君) 奥越二次医療圏の取り組みと福井勝山総合病院についてお答えいたします。  市民が安心して医療が受けられるよう、地域医療を守ることは重要な課題であり、これまで市では、奥越二次医療圏の存続や医師の確保の要望について、大野市と連携して取り組んでまいりました。  現在、奥越地域医療構想調整会議や福井勝山総合病院の地域協議会において、奥越健康福祉センター、大野市、勝山市が参加し、二次医療圏である奥越圏域の医療体制のあり方について話し合いを行っております。このような会議を利用して、県や大野市と今後の奥越の医療体制の確保について協議してまいります。  また、地域医療の確保について、大野市と共同して取り組める事業がないか、今後研究してまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 河野市民・環境・税務課長。        (市民・環境・税務課長 河野 誠君 登壇) ○市民・環境・税務課長(河野 誠君) コミュニティバスの相互乗り入れについてお答えいたします。  現在、勝山市と大野市を結ぶ公共交通機関として、京福バス勝山大野線が運行しております。1日当たりの運行便数は、平日において、上り8便、下り9便で、合計17便あり、大野市内に通学する高校生や福井勝山総合病院に通院する高齢者の方など、多数の勝山・大野両市民の方が利用されております。  また、勝山市内から福井大学医学部附属病院への交通手段の一つとして、予約制乗り合いタクシーげんき君が運行しており、自宅から病院までの送迎サービスを行っております。  市では、利便性の高い公共交通体系の構築に当たり、近隣の市町との連携は非常に重要であると考えており、令和元年11月にはふくい嶺北中枢都市圏ビジョン公共交通ワーキングにおける協議事項として、鉄道と結節する路線バスやコミュニティバス等の二次交通を連携事業として位置づけ、観光客向けバスの増便や路線の新設する取り組みについて取り上げてもらうよう、勝山市から福井市に対して提案いたしました。  また、令和2年1月に開催された勝山市地域交通会議においては、北陸新幹線福井開業に向けた奥越地域内の周遊観光の活性化のため、えちぜん鉄道勝山駅と平泉寺、JR越前大野駅の3点を結ぶ、民間事業者による観光バス路線の試験運行の実施について報告がございました。  今後におきましても、近隣市町との公共交通の連携について、既存のバス運行と共存できるよう、ふくい嶺北中枢都市圏ビジョンを初めとする多様な機会を捉えて、協議してまいりたいと存じます。 ○副議長(乾 章俊君) 山田議員、あと1分30秒でございますので、取りまとめをよろしくお願いします。 ○副議長(乾 章俊君) 山田議員。
                 (16番 山田安信君 質問席登壇) ○16番(山田安信君) 一つ、高校の問題だけ指摘をしておきます。  勝山の子どもさんが、今年度は110人台になったと報告がありまして、このままいくと奥越高校3校体制は非常に厳しくなる認識です。同時に、勝山市の生徒を囲い込んでるだけでは、勝山市の高校の存続が危うくなるんです。だから、視点をもうちょっと広げて、大野市と競合しても仕方ありませんから、永平寺町の子どもたちを福井に行かずに、何とか勝山市に来てもらう手だてをまずやるべきだと言っておくことと、これまでに通信予備校などの誘致なんかが必要だとの手だてが何もとられていないように感じるので、一言、教育長から答弁をお願いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 端的にお答えいたします。  永平寺町との連携に関しましては、問題は永平寺町が勝山高校に対してどのような認識を持っていることが鍵になります。要するに連携のメリットをどのように感じるかだろうと思いますので、そのあたりについて永平寺町教育委員会に打診をしてみまして、その上で必要な協議もしていきたいと思います。  それと通信予備校につきましては、これまで専門の事業者と直接面談して、いろいろ協議・検討してまいりました。ただ、その実現には経費が非常に高くつきますので、極めて困難であるということで、今、別の手だてをいろいろと考えている最中であります。 ○副議長(乾 章俊君) 時間でございます。  山田議員、一言。 ○副議長(乾 章俊君) 山田議員。              (16番 山田安信君 質問席登壇) ○16番(山田安信君) 時間が来ましたので終わりますけど、消極的に向こうの打診ではなくて、こっち側が、向こうがなるほどなと言う提案をして引っ張ってくるぐらいの意気込みの取り組みをしないとだめだということだけ指摘しておきます。  以上で代表質問を終わります。 ○副議長(乾 章俊君) 暫時休憩いたします。           ―――――――――――――――――――――――                 午後 3時17分 休憩                 午後 3時28分 再開           ――――――――――――――――――――――― ○副議長(乾 章俊君) 再開いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 安岡孝一君の質問を許可いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 安岡議員。              (3番 安岡孝一君 質問席登壇) ○3番(安岡孝一君) 新風会・公明の安岡でございます。5項目質問をさせていただきますので、一問一答でお願いいたします。  最初に、災害発生を前提とした「マイ・タイムライン」の策定と「受援力」の強化についてお伺いいたします。  近年、集中豪雨や台風の大型化などによる水害が深刻化しています。2019年10月の台風19号は、7県71河川、140カ所の堤防が決壊し、甚大な浸水被害をもたらしました。災害救助法の適用を受ける自治体は14都県390市区町村に上り、東日本大震災を超えて過去最大となりました。  日本は、地球温暖化の被害国であり、巨大台風や線状降水帯の発生により、いつどこで災害が起きてもおかしくない状況であります。勝山市は、一級河川の九頭竜川に沿ってできたまちであり、近年の豪雨被害はもとより土砂災害も人ごとではありません。  近年は、減災、災害が発生する前提で行う取り組みや行動が浸透してまいりましたが、今はその減災の具体的な内容として縮災という考え方があります。縮災とは、事前防災や日常防災の推進によって、実際の被害を少なくするだけでなく、災害後の早期復旧・復興を実現する回復力の向上も目指します。  この縮災の観点から、重要になるのはタイムラインの策定です。タイムラインの概念は、カトリーナの大規模水害の教訓からアメリカで生まれました。災害発生を前提に関係機関が、いつ、誰が、何をするのかに着目し、それを時系列に整理した行動計画です。そして今、全体的なタイムラインから、各家庭や個人において避難行動を定めるマイ・タイムラインの策定が早い自治体では進められています。  マイ・タイムラインとは、大規模な水害を想定して、自分や家族がとるべき行動について、いつ、どこで、何をするのかをあらかじめ時系列で整理することによって、いざというときに慌てずに安全に避難行動をとる助けとなるなど、リスクの軽減につながることが期待されております。  家族で話し合いながら、1人1人の避難行動を決めておくマイ・タイムラインシートもあります。このことによって、具体的な身を守る行動が描けるようになり、それにより隣の高齢者は避難できるかなどと、周囲に目を向ける余裕も生まれます。大水害から市民の安全、生命、財産を守るため、総合的な治水対策とともにマイ・タイムラインの策定が急がれると思いますが、市の御所見をお伺いいたします。  また、地球温暖化の影響で、勝山もいつ被災地になるかもしれません。もし被災地になった場合、災害を乗り切るためには、支援を受ける力・受援力が極めて重要であると言われております。  このことを強く発信されているのが岡山県総社市です。西日本豪雨災害を経験した同市では、河川の堤防の強靭化、またダムの事前放流など、洪水調節などのあり方、そして避難所における初動段階での生活改善などが課題であり、また今後、全国的に問題になるのがペットの避難であるとも言われておりました。  そこで、当市がもし被災地になった場合、ボランティアの受け入れと同様に、全国から届く多くの支援物資全てを受け入れ、それを被災者に迅速に届ける力、これがまさに支援を受け取る力・受援力であります。  総社市では、全ての支援物資を受け入れることは大変だったそうです。しかし、避難生活が長引いた場合、支援物資は幾らあっても足りず、使い古した食器や古着なども大量に必要になり、真心の支援物資を宝物のように使われていたそうです。  物資集配拠点の開設・運営については、勝山市体育館ジオアリーナ防災複合施設設置・運営マニュアル第2編物資集配拠点施設編に定められておりますが、2020年以降、激甚災害が頻発すると予想されております。近年の災害の教訓を生かし、善意の支援物資を市民1人1人に届ける市の受援力を平常時から高めておく必要があると思いますが、市の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 山岸市長。                (市長 山岸正裕君 登壇) ○市長(山岸正裕君) 最初に、「マイ・タイムライン」の策定についてお答えいたします。  マイ・タイムラインは、住民1人1人のタイムラインであり、台風の接近によって河川の水位が上昇するときに、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理し取りまとめるものであり、時間的な制約が厳しい洪水発生時に、行動のチェックリストとして、また判断のサポートツールとして活用することで、逃げおくれゼロに向けた効果が期待されるものであります。  1人1人が自分自身に合った避難に必要な情報・判断・行動を把握し、いわば自分の逃げ方を手に入れることを目的として、みずからの環境に合ったマイ・タイムラインを検討、作成することに重要な意義があると考えております。  一口にマイタイムラインといいましても、個人が置かれている環境はそれぞれでありまして、家族構成、職業、常用薬等の必需品、立ち退き避難が必要か否か、自宅から避難所までの距離、避難のスピード等、避難を左右する要素は1人1人で異なります。  マイ・タイムラインの検討に際しては、検討主体である本人やその家族が自分自身の置かれている環境を踏まえ、自分自身に合った避難をみずから検討することにより、洪水を我がこととして捉え、降水時になすべきことや洪水発生前に準備しておくべきことを具体的に考え、それを自分のペースで行動に移せるよう整理することができます。当市としましては、住民がマイ・タイムラインを検討、作成する際に必要な材料を提供することや環境を整備することに注力してまいります。  具体的な内容としては、国土交通省が作成しているマイ・タイムライン検討の手引きや自分自身がとるべき防災行動を整理し、防災行動を時系列的に取りまとめることが可能なマイ・タイムラインノートを活用し、自主防災組織や各地区への防災出前講座、防災研修会等の機会に、マイ・タイムラインについて周知徹底に努め、住民の防災意識向上を図ってまいります。  次に、受援力の強化についてお答えいたします。  平成28年熊本地震では、被災地以外の地方公共団体や防災関係機関を初め企業、ボランティア団体等によりさまざまな種類の応援が行われ、災害対応に果たした役割は非常に大きいものがありました。  その一方で、広域的な応援・受援に具体的な運用方法・役割分担が確立されていないこと、応援の受け入れに当たり県と市町村の役割分担が明確でなかったことなど、被災地方公共団体における受援体制が十分に整備されていなかったことから、多くの混乱が見られました。  このことを受けて、国が平成28年12月に取りまとめた熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策のあり方についてでは、今後の広域災害の対応における受援を想定した体制整備について検討を進めるべきと提言されているところであります。勝山市といたしましても、近年の災害を鑑みるに、支援を受け取る力である受援力は、減災・縮災に関して極めて重要であると認識しております。  勝山市が受けた直近の受援の実例といたしましては、質問にありました岡山県総社市からの受援があります。平成30年2月の豪雪時に除雪車の燃料が逼迫した際、軽油4,000リットルの緊急搬送の支援をいただきました。その半年後の平成30年7月に西日本豪雨とアルミ工場爆発が総社市を襲った際には、総社市からの要請に応えて当市からブルーシートを市職員が搬送いたしました。また、市の職員も応援に半年、派遣いたしました。  この相互支援の実績を踏まえ、令和元年5月9日に正式に総社市との災害相互応援協定を締結いたしました。これまで県外の自治体との相互応援協定として、隣接する石川県小松市、白山市と協定を結んでおりますが、災害の種別や規模によっては、同一エリアでは気象に起因する災害への支援は困難であり実効性がないため、ある程度距離が離れた自治体との協定は、受援という観点から重要な効果を発揮すると考えます。  また、西日本豪雨の際には、避難所ではペットの同伴に関しましても話題となりました。当市の避難所開設・運営マニュアルでは、ペットについては、原則として避難所への持ち込みは禁止となっておりますが、ペットの退避場所を設けるかどうかは、住民が中心となって結成する避難所運営委員会で話し合い、最終的に避難所ごとに対応を判断するものとしております。  このような問題は、実際、避難所で生活する避難者全員にかかわることですので、特にペット等の飼い主は、日ごろから避難の際のペットの対応について事前に検討しておくことが重要だと考えております。  物資の集配に関しては、勝山市体育館ジオアリーナ防災複合施設設置・運営マニュアルに基づいて、令和2年7月実施予定の勝山市総合防災訓練の訓練項目として物資の集配訓練を実施することに加え、災害対策本部設置・運営訓練等においても、物資集配の図上訓練等を積極的に取り入れていきたいと考えております。  また、受援の大きなかなめである勝山市災害ボランティアセンターと密接に連携し、訓練や研修を開催することにより、今後ともさらなる受援力の強化に努めてまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 安岡議員。              (3番 安岡孝一君 質問席登壇) ○3番(安岡孝一君) ありがとうございます。  次に、就職氷河期世代の支援強化についてお伺いいたします。  バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に、就職活動を行った30代半ばから40代半ばの就職氷河期世代の支援強化に向けて、政府は昨年12月23日、3年間で集中的に取り組む施策を具体的に示した行動計画を取りまとめました。行動計画では、就職氷河期世代への支援に関して、関係者が安心して取り組めるよう2019年度補正予算を含め3年間で650億円を上回る財源を確保すると明記しております。  行動計画には、当事者の自宅を訪ねて本人や家族の相談に乗るアウトリーチ・訪問型の支援強化や、就職相談から職場定着までを一貫して支援する専門窓口のハローワークへの設置、自治体の取り組みを後押しする交付金創設などが盛り込まれております。  勝山市にも、不本意ながら不安定な仕事についている、無業状態にあるといった時代の荒波でレールに乗り損ねた方がいると思います。こういう方々に手を差し伸べて、1人1人に光を当て、正社員として働けるような道をつくることが今回の行動計画の目的と考えます。これができれば、本人の生活の向上や結婚問題の解決にもつながり、社会保障費の保険料を支払ってくだされば、支え手がふえることにもつながってまいります。  そして、誰一人取り残さないとの持続可能な開発目標SDGsにも通じてまいります。就職氷河期世代の支援強化に向けた市の取り組みと御所見をお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 北川商工観光・ふるさと創生課長。         (商工観光・ふるさと創生課長 北川昭彦君 登壇) ○商工観光・ふるさと創生課長(北川昭彦君) 就職氷河期世代の支援強化についてお答えいたします。  厚生労働省は、昨年6月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針において、就職氷河期世代支援プログラムを取りまとめ、政府として向こう3年間の集中的支援施策を打ち出しました。その後、12月には安心と成長の未来を拓く総合経済対策において、就職氷河期世代支援が一つの大きな柱として盛り込まれ、35歳から55歳未満の方を対象に支援していくこととしております。  具体的には、企業の募集・採用における年齢制限の緩和、ハローワークにおいて専門窓口を設置すること、民間事業者のノウハウを生かした不安定労働者の就職支援、就職氷河期世代に特化した求人の開拓、マッチング、そして助成金の活用推進などになっております。現在、国では、これら令和2年度からの事業実施に向け準備をしているところでございます。  勝山市といたしましては、こうした就職氷河期世代支援策について、ハローワークや福井県、市内企業と連携して協力してまいります。また、勝山市会計年度任用職員の採用につきましては、幅広い年齢層を積極的に採用してまいります。勝山市職員の採用につきましても、在職職員の年齢構成も踏まえた上で、就職氷河期世代の採用について前向きに検討してまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 安岡議員。              (3番 安岡孝一君 質問席登壇) ○3番(安岡孝一君) ありがとうございます。  次に、人口減対策と女性活躍の視点についてお伺いいたします。  1月末に公表された2019年の人口移動報告で、埼玉、千葉、東京、神奈川で構成する東京圏は、転入者が転出者を14万8,783人上回る転入超過であることが報告されました。東京圏の転入超過は24年連続で、超過分の約9割は15歳から29歳までの若い世代でありました。  東京圏に限らず大阪、名古屋等の大都市圏への転出がこのまま続けば、地方は衰退するばかりではないでしょうか。東京一極集中、大都市転出を是正し、U・Iターンを推進し、勝山創生につなげなければならないと思います。  ここで注目したいのは、女性の動向であります。政府の分析によれば、地方出身の女性は進学や就職で一旦東京圏などに転入すると定着する傾向が男性に比べ強く、結婚・出産後も地元に戻る動きが少ないことです。  理由は幾つか挙げられますが、見過ごせないのは、地方から都会に転入した女性の多くが出身地に対してマイナスのイメージを持っていることです。具体的には、地元企業に対し将来性が見込めない、希望する仕事がない、責任ある仕事を任せてもらえない、賃金が低いといったイメージを持つ女性が多い。これでは、地元に戻ることをためらうのも無理はないと思います。  そして、女性が住むことを敬遠する地域に、男性や子育て世帯が積極的に移住することは考えにくいのではないでしょうか。したがって、女性が活躍できる環境を整えることが、勝山市、そして地域の将来にとって極めて重要であると思います。  既に対策に乗り出している自治体もあります。例えば香川県は、県内で活躍する女性研究家と女子中高生とのトークイベントなどを開いています。長崎県の諫早市は、女性起業塾を開講して、仕事で独立したい女性をサポートしています。  勝山市におきましても、市長みずから高校生と話し合いの場を持たれ、生徒さんからは勝山市に対して希望ある提案が出されておりました。そこで、体験談に勝る雄弁なしと言われますように、女性の方でU・Iターンされて勝山で頑張っている方に自身の体験談を女子中高生に語っていただくといいのではないでしょうか。こうした事例を共有し、そして挑戦しながら、勝山の特色を生かした女性活躍の取り組みを着実に進めることが重要であると考えます。  国も男女共同参画基本計画で、地方創生における女性の活躍推進を掲げ、地方の取り組みを交付金などで支援しています。人口減対策に女性活躍の視点が欠かせないと思いますが、市の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 水上副市長。               (副市長 水上実喜夫君 登壇) ○副市長(水上実喜夫君) 人口減対策と女性活躍の視点についてお答えします。  勝山市は、昭和29年の市政施行以来、転出が転入を上回る社会減が続いており、国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口によりますと、令和12年には人口が2万人を割り込み、その後も人口減少が進展するとされています。  また、転出の状況ですが、大学等進学時期に当たる18歳から22歳時点で多くの若者が転出しており、卒業後も転出時の3分の1程度しかUターンしておりません。これを女性に限りますと、大学卒業後もUターン率はさらに低くなり、現状は議員御指摘のとおりとなっています。  女性の減少はさらなる少子化につながることから、女性の転出抑制、転入増加、これは市の将来に向けて重要な課題であると認識しております。そのため、市では平成26年に地域における男女共同参画に関するアンケートを実施し、女性が地域で果たしている役割について調査を行っております。その結果、女性の地域コミュニティの意思決定機関への参画は、まだまだ少ないという現状が見受けられました。  そのような中、市ではわがまち助成事業において、地域で活躍する女性グループが実施する事業に対して重点的に支援を行ってまいりました。  一例でございますが、赤とんぼ環境整備事業に取り組んでおられるむろこ女性の会の皆さんなどは、地域に残る自然環境の保全・活用に向け、各世代を巻き込んだ積極的な活動を展開し、今では村岡地区を代表する女性グループに成長し活躍をされています。  また、平成22年度から始まった各地区と市長と語る会においては、区長、町内会長の御協力をいただき、女性の積極的な参加を求めてまいりました。  その結果、各地区と市長と語る会が始まった当時は、ほとんど見受けられなかった女性の参加者が少しずつふえ、中には積極的に発言される方もふえてきています。地域における女性の存在感が目を引くようになったと感じています。  今後は、未来を担う若い世代がこうした女性活躍の機運をさらに高めていくことが必要であります。御提案のありましたU・Iターンされた女性の方の体験談をお聞きしたり、あるいは女子中高生との意見交換会につきましては、前向きに実施する方向で考えてまいりたいと思います。  今後も女性が自己の力を発揮できる機会を創出し、未来を担う若者たちが自分たちもふるさと勝山で頑張れることを見つけたいという気概を持つといったことで、女性が暮らしやすく、ひいては男女がともに活躍できる社会を目指し、若者や女性の地域活動を積極的に支援してまいりたいと考えます。 ○副議長(乾 章俊君) 安岡議員。              (3番 安岡孝一君 質問席登壇) ○3番(安岡孝一君) ありがとうございます。  次に、鳥獣被害の削減についてお伺いいたします。  昨年、勝山市はクマの出没により大きな被害が出ました。そのほかのイノシシやシカ、猿の被害も深刻で、特に収穫期を迎えた被害は農家に深刻な影響が出ています。  要因は、主に鳥獣の生息域が広がったこと、耕作放棄地がふえたこと、猟師の方が減少したことが考えられます。どこの自治体も対策に苦慮しているのが実態であります。  こうした中、ICTを活用した箱わなで成果を上げている自治体があります。熊本県高森町と福岡県直方市は、総務省のICTまち・ひと・しごと創生推進事業を活用して、ICT化した箱わなで鳥獣を捕獲して農業被害の低減を図りました。これは広域に設置された箱わなの情報を無線ネットワークでクラウド上に集めることで、重労働だった箱わなの見回りの効率化にもつながり、ガソリン代の節約にもつながりました。  他県の例ではありますが、鳥獣による農業被害の削減と作業負荷の軽減に効果があると思いますが、市の御所見をお伺いいたします。
    ○副議長(乾 章俊君) 山本産業・観光部長。             (産業・観光部長 山本典男君 登壇) ○産業・観光部長(山本典男君) 鳥獣被害の削減についてお答えします。  現在、勝山市における野生鳥獣による農作物への被害については、その大半がイノシシによるものとなっております。被害対策としましては、集落の環境整備、農地などへの侵入防止、並びに捕獲活動がございます。  このうち、鹿谷町西光寺地区においては、電気柵を山際から約10メートル程度入った下草の成長が遅い場所に設置し、草刈り作業の軽減を図り、また地面が比較的湿潤状態であることを利用して電気ショックを増強させ、イノシシの侵入防止効果を高める取り組みを行っています。  なお、この活動は先進的な取り組みとして、令和元年度北陸農政局鳥獣対策優良活動表彰において、北陸農政局長賞を受賞することが決定しております。ただ、獣害対策は、このような創意工夫による労力の軽減をはかりましても、日常的に長期間継続して実施する必要があることから、高齢化や人材不足が進む農家にとりましては、大きな負担となっております。  議員の御提案にもありますように、ICT機器の活用が作業負荷の軽減となり、農業被害の削減につながる有効な手段であることは認識しており、勝山市におきましても、メール送信機能つきのわなやセンサー機能がついたカメラなど、ICT機器の導入を行った経緯がございます。  しかし、機器のメンテナンス費用や通信料などのランニングコストに対する補助がなく、その費用が高額になることや、設置方法やセンサーの調整など機器の取り扱いが難しいことなどから、その普及が広まっていないのが現状でございます。  今後、県を通じまして、国に対し補助制度の条件緩和を要望していくとともに、ICT機器の新しい活用事例も研究し、鳥獣による農業被害の軽減により一層努めてまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 安岡議員。              (3番 安岡孝一君 質問席登壇) ○3番(安岡孝一君) ありがとうございます。  次に、観光産業に向けての人材育成についてお伺いいたします。  県は2023年の春、北陸新幹線県内開業を見据え、観光誘客の目玉となる県立恐竜博物館について、増改築による機能強化事業として、2020年度当初予算に10億3,507万円を計上。えちぜん鉄道の恐竜列車運行や恐竜ホテル支援といったソフト事業も打ち出しました。恐竜列車は、既存の車両を改修した1編成をことし夏に投入するほか、3年後に走らせる予定の新たな車両の導入準備も進めております。  当市においても、道の駅恐竜渓谷かつやまが5月末に完成予定です。道の駅隣接地も観光の拠点となるよう準備が進められております。勝山の豊かな自然と歴史と文化を生かして、100年に一度のチャンスを最大限に生かしていく努力をしていかなければなりません。観光客が宿泊し、食事をしたりお土産を買ったりして市内でお金を落としてもらい、観光で稼ぐことで地元の方が潤っていくことが重要であります。  ところで、当市には、地域の特色を生かした活動や農産物の販売事業を通し、地域の活性化に取り組んでいる地域があります。NPO法人きただに村は、北谷地区の魅力を最大限に発揮し、山菜、コケ類等特産品の販売など、特に鯖の熟れ鮨が有名で、昨年の年末1,700匹の漬け込みを完了し、販売にも工夫されております。  縄文の里料理研究会は、遅羽地区の女性が集まり、縄文をイメージした勝山でしか味わえない手づくり料理の魅力を発信し、一度来られたお客様がリピーターになっています。  株式会社六千坊は、かきもちとみそづくり、大門市等、平泉寺の魅力を残していくことに尽力され、ことしの春には福井ふるさと茶屋旧青木家がオープン予定、名実ともに平泉寺のまちづくり村づくり活性化の中心組織になっています。  また、NPO法人まちづくりのむきの会は、10数年前よりコスモス栽培とお祭り、越前甲岳の登山や地元農産物の販売拠点のむき風の郷の運営をされてきました。野向町民全員が法人の会員という理想的なまちづくりの組織になっています。エゴマ油は大変に有名で、年間最大3,000本製造しても足りないほどの大人気商品です。  過疎化が進む中で、地元の有志が協力し、困難を乗り越えてここまで成長させてきた事業とお聞きしています。そして、さきにも述べましたが、勝山市は今、大きな転換期に来ています。各地域で生まれたすばらしい特産品を観光につなげ、さらに持続可能な事業にしていくことが欠かせません。  そこで、現場の声をお聞きすると共通の悩みがございました。今は元気で頑張っているが、あと何年続けられるか不安である。5年後、10年後を目指して今から後継者を育成しないと事業が継続していかないのではないかということです。それには、さまざまな行事や事業に地区内の協力と他の地区の協力も必要ではないか、また後継者育成のためにも中高生に我々の事業の取り組みを伝えることが大事ではないか等、御意見をいただきました。  勝山市の観光の産業化にとって、地域で重要な事業をされている方々のこのような御意見を踏まえて、市としてどのような支援ができるか御所見をお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 北川商工観光・ふるさと創生課長。         (商工観光・ふるさと創生課長 北川昭彦君 登壇) ○商工観光・ふるさと創生課長(北川昭彦君) 観光産業に向けての人材育成についてお答えいたします。  令和5年を目標に工事が進む北陸新幹線の敦賀開業と中部縦貫自動車道の県内全線開通、そして新年度から本格的に着手されます恐竜博物館の機能強化など、観光の産業化に向けた条件がそろいつつあります。  こうした中、本年5月30日には、勝山市道の駅恐竜渓谷かつやまがオープンいたします。道の駅の地域振興施設におきましては、鯖の熟れ鮨、のむきのエゴマ油、西ヶ原のニンニクなど、各地域でこれまで大変苦労されて開発されてまいりました特産品を出品していただく予定となっております。  道の駅における特産品の売り上げを伸ばすことをまた一つのきっかけといたしまして、各地区への観光誘客であったり、さらにはそれぞれの団体間のネットワークが形成されていくことで、共通する課題の解決にもつながるのではないかと考えております。  また、荒土地区と荒土小学校の生徒が一緒になって、荒土の炭の炭焼き体験とでき上がった炭を使ったフラワーアレンジメントを作成する取り組みを総合的な学習の時間で行っており、地域学習とともに後継者育成につながる取り組みとなっております。  勝山市といたしましても、地域の特産品開発であったり、あるいは小中学生を初め高校生、若者、女性の地域活動への参画について、引き続きさまざまな形で支援をしてまいりたいと思っております。  こうした取り組みを継続することで、地域特産品の売り上げ及びまた収入増が図られ、それに基づきまして新たな雇用の創出であったり、後継者の育成を支援できると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 安岡議員。              (3番 安岡孝一君 質問席登壇) ○3番(安岡孝一君) 大変ありがとうございました。質問を終わります。 ○副議長(乾 章俊君) 次に、吉田清隆君の質問を許可いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 吉田議員。              (8番 吉田清隆君 質問席登壇) ○8番(吉田清隆君) 新風会・公明の吉田です。本日、4点質問させていただきます。一問一答でお願いいたします。  最初に、成人式についてお伺いいたします。  1月12日に行われた成人式は、日本大学が制作したビデオ上映や新成人の声及び例年企画されている母校の恩師との再会があり、新成人の方々は大変盛り上がったと思っています。式の企画運営に携わった新成人の実行委員の方々に敬意を表したいと思います。  後日、市民の方からも、いい成人式でしたねと言われました。ただ、せっかくすばらしい式典ではあったのですが、2点について来年に向けた対応を考えていただきたいことがありますので質問させていただきます。  まず、私は会場入り口で式次第をいただきましたが、会場へ来ていただいた多くの方々への式次第の配布がなかったのではないかと思います。私も最初はわからなかったのですが、式典の実行委員会の新成人の方の紹介がなく、周りの方が、あの子誰、去年は式次第がもらえたのにことしはもらえなかったのでわからんとの声を聞いて、式次第を持っていないことがわかりました。  会場へ来られた方は、自分の子どもや孫の姿を見たい方が多数だと思います。式の進行や実行委員会の方の名前が手持ち資料でわかれば、保護者の方も子どもや孫の友達とわかり、私以上に把握できたのではと思います。  平成30年度と平成31年度予算において、成人のつどい開催事業委託料は33万3,000円組まれています。来年度予算は29万6,000円となっていますが、昨年は式次第の配布ができて、今年配布ができなかった理由と、来年の式典に向けての式次第の来場者への配布をできないかお伺いいたします。  2点目は、市民の方から直接言われたことです。  式典はすばらしかったが、新成人の席が出身校の席に座るようになっていましたが、新成人の中には、市外の中学校を卒業して勝山に移住した子もいて、どこへ座るか迷っていたので、あいている席に座りなさいと言ってあげた。勝山の中学校では、部活動の数も限られ、福井の私立中学校に行って勝山に住んでいる子もいる。また、県外や県内他の中学校を卒業し、勝高でバドミントンをするために勝山に来て、そのまま定住してくれた子もいる。  勝山市も他の自治体と同様に、移住定住に取り組んでいる状況ではないか。その子たちは、勝高を卒業しても勝山が好きというのが理由で住んでいる。今後、そのような子がふえるのではないだろうかと言われました。  恥ずかしい話ですが、私もこの件については、私自身、勝山で生まれて育ち、北部中学校卒業生ということで、これまで全く違和感がなかったのですが、この市民の方に言われて、私の時代と違う環境で学校生活を送り、勝山を愛して、勝山に住んでいる若い人たちがいることを改めて知ることができました。  今回、対象になった方は少数だったそうですが、式典前後は高校時代の同級生と会えてすごく楽しかったし、ビデオを見て勝山のよさを改めて感じたそうですが、座席を指定された光景と出身中学校関係の時間は寂しかったそうです。  私は式典の企画に対して意見を言うつもりはありません。最初に申しましたとおり、すばらしい成人式であったと思っています。会場での席のあり方や勝山市以外の中学校を卒業された方々への今後の配慮についてお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 中村生涯学習・スポーツ課長。        (生涯学習・スポーツ課長 中村千鶴子君 登壇) ○生涯学習・スポーツ課長(中村千鶴子君) 最初に、成人式における式次第の配布についてお答えいたします。  ことしも含め毎年、会場入り口に十分な数の式次第を用意し、来賓や新成人の家族の方々に配布させていただいておりました。ただ、気づかずに通り過ぎられたり、ほかの入り口から入場された方など、配布が行き届かなかった方がいらっしゃったとのことですので、次回からは配置場所や案内等に配慮し、来場者の皆様にお届けできるようにいたします。  次に、座席の指定及び勝山市以外の中学校を卒業された新成人への対応についてお答えいたします。  成人式のアトラクションは、毎年、その年度の参加対象となる新成人の有志十数名で構成する成人式実行委員会において企画運営を行っております。市内3中学校の卒業生が大半を占めているため、中学校を単位とした企画を考えることが多くなり、今回もそのようなアトラクションを円滑に実施できるよう、中学校単位で座席を指定することになったものでございます。  市外の中学校を卒業された方や市外から勝山市へ移住された方が、座席がなくアトラクションの間に寂しい思いをされたとのことについては、配慮を欠き申しわけなく思います。次回からはそのような方々へも配慮し、参加された皆様が心から楽しんでいただける企画運営となるよう、成人式実行委員会に提案してまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 吉田議員。              (8番 吉田清隆君 質問席登壇) ○8番(吉田清隆君) どうもありがとうございました。  式次第が用意されていたということなんですが、よくよく考えると、私は正面玄関から入ったんですが、ホールの向こうというんですか、ホール側の入り口から入られる方もかなりお見えになっていましたので、その辺の行き違いがあったのかという気がします。  席といいますか、3中学校以外の成人者の対応につきましては、今後は検討していただいて、不快なといいますか、せっかくいい成人式だったので、そういう気持ちにされないように検討していただきたいと思います。  ただ、こういう方がいることで私が一番思ったのが、市長がよく言われている、いつまでも住み続けたくなるまち、いつかは帰りたくなるまちというのが着実に浸透していっているのではないかということを強く思いました。こういう気持ちを大切にして、今後の若い人がどんどん勝山に残っていただけるように、我々も協力したいと思っております。  2点目は、住民避難保険の加入についてお伺いいたします。  近年、全国各地で甚大な被害が発生しており、全国で住民避難保険に加入する自治体がふえているそうです。  自然災害の発生時に住民の避難費用を補償する保険に加入する市町村が2019年9月時点で約350となり、1年半で3倍に急増したことがわかりました。全1,718市町村の2割に上ります。保険は市町村が加入でき、避難所設置や住民に配る飲食料品の費用に加え、職員の残業代もカバーし、災害多発を受け、避難費用の不安を解消したい地方自治体が入ります。  避難保険とは、大手損害保険会社が全国市長会や全国町村会と手がける市町村向けの保険で、自然災害時の住民避難にかかった費用を保険金として支払います。市町村が費用を負担できないことを理由に、住民の安全を守る予防的な避難勧告や避難指示の発動をためらわないようにするのが目的で、自治体職員の時間外勤務手当や消防団員の出勤手当も保険の対象となります。  総務省消防庁によると、災害対策基本法に基づき全国の市区町村で住民が避難勧告や指示を出した回数は、2013年度が合計417回でしたが、2017年度は915回に増加しました。災害救助法が適用されれば、住民の避難に要した費用の多くは国や都道府県が負担します。しかし、適用されない場合は自己負担が膨らむため、自前の財源が乏しい自治体は財源が一段と悪化しかねません。  2018年度の保険金支払い実績は400件だったそうです。住民が避難する事態になったのに、災害救助法が適用されなかった場合、地方自治体の負担は大きくなります。市町村の財政事情で住民への対応に格差が出かねません。  避難所の設置に食事、衣服、日用品の用意、簡易トイレや乾電池の手配に加え、避難所で急病人が出たときの医療体制も考えなくてはなりません。災害が起きると自治体職員は多忙を極めます。  東京都三宅村は、たびたび台風被害に見舞われることから、住民の避難費用を補償する保険に入りました。昨年と一昨年、保険金請求をし受け取りました。村の防災担当者は、避難所に配置する職員の勤務手当の負担が大きいので助かったと話しています。  全国町村会は、2017年から避難保険の提供が始まったことで、町村がちゅうちょなく避難勧告や指示を出せる環境が整ったと見ています。保険は、災害発生時の住民への対応格差を生じさせない手段として注目されています。  町村と市では、保険内容に多少の違いはあるようですが、全国で毎年甚大な災害が発生していることを考えると、住民避難にかかった費用、住民の安全を守る予防的な避難勧告や避難指示の発動をためらうことなく行える。また、自治体職員の時間外勤務手当や消防団員の出勤手当も支給できることを考えると、勝山市としても住民避難保険の加入について考えてみてはと思いますが、考えをお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 水上副市長。               (副市長 水上実喜夫君 登壇) ○副市長(水上実喜夫君) 住民避難保険の加入についてお答えします。  自然災害による住民への被害を防止するため、私たち地方自治体はより早期に避難勧告などを発令することが求められてきております。  一方、たとえ予想どおりに災害が到来しない場合であっても、避難所の開設費用などの負担が発生すること、また住民被害を最小限に抑えるためにいかに適切なタイミングで避難勧告等を発令できるか、これが大きな課題となってきています。  こうした背景から、避難勧告などの発令に伴う費用負担を軽減し、迅速な初動体制の構築を後押しする住民避難保険、私ども市で申し上げますと、防災・減災費用保険制度への加入する市が大変ふえてきています。  この住民避難保険は、地方自治体が行う災害救助の実行に際し、自然災害またはその恐れが発生し、避難勧告等を発令したことによる応急救助のために避難所の設置費用、食料・飲料水の供給、生活必需品等の給与、応急救助業務に当たる人件費等の諸費用の一部を保険金で支払う制度となっています。  当市としましては、令和元年10月に台風19号の接近の際に、教育会館を自主避難所として開設し、避難者6名の受け入れを実施しております。また、平成30年9月の台風第24号では、避難準備・高齢者等避難開始の発令とともに、各公民館及び教育会館に避難所を開設し、避難者35名を受け入れるなどの実績があります。  市では、災害のおそれがある場合には、ちゅうちょすることなく避難勧告や避難指示等の情報を出すことにしておりますので、この制度につきまして、当市のこれまでの災害対応や近隣市の加入状況、保険制度に係る保険金の支払い要件、各費用項目における支払限度額、支払い事例などの調査を行った上、検討してまいりたいと考えます。 ○副議長(乾 章俊君) 吉田議員。              (8番 吉田清隆君 質問席登壇) ○8番(吉田清隆君) ありがとうございます。  幸いにも勝山においては、ここ近年、全国的な大きな災害がないということで非常にありがたいことだと思っております。  保険は万が一のときに掛けることですので、こういう状況を踏まえて加入するかどうかは非常に難しい判断かと思っておりますが、洪水浸水想定図というのを勝山から我々に配布していただきましたが、その中で計画規模と想定最大規模では、水没する範囲が大幅に違いますので、今後はそれらを検討していただいて、また保険に加入するかどうかの検討も進めていただければと思っております。  次3点目に、中学校の部活動についてお伺いいたします。  昨年4月に勝山市教育委員会から、部活動のあり方に関する方針が出されました。1年近くたちましたので、現状についてお伺いいたします。  策定された方針には、部活動は学校教育の一環として学習指導要領に位置づけられ、スポーツや文化、科学等に興味と関心を持つ同好の生徒が、スポーツや文化活動を通して交流したり、より高い水準の技能や記録に挑戦したりすることで、楽しさや喜びを味わい、豊かな学校生活を経験する活動であるとともに、体力の向上や健康の増進にも極めて効果的な活動です。  部活動は、みずから学び考える行動する力を育み、夢や希望を実現する突破力を身につけることができる魅力ある教育活動です。各中学校において、一つの部活動を複数体制で指導できるよう、教員数のおおむね2分の1の部活動数になるよう見直しを行う。  教育委員会は、各学校の生徒や教師数、部活動指導員等の配置状況や校務分担の実態を踏まえ、部活動指導員や地域スポーツ指導者を積極的に任用し、部活動の位置づけ、教育的意義、生徒の発達の段階に応じた科学的な指導、安全の確保や事故発生後の対応を適切に行うこと、生徒の人格を傷つける言動や体罰はいかなる場合も許されないこと、服務(校長の監督を受けることや生徒、保護者等の信頼を損なうような行為の禁止等)を遵守することに関し、定期的に研修を行う。部活動の適切な運営に係る実効性の確保を図るための研修等の取り組みを行う。  少子化に伴い、単一の学校では特定の競技や分野の部活動を設けることができない場合には、生徒の部活動参加の機会が損なわれることがないよう、複数校の生徒が拠点校の部活動に参加する等、合同部活動等の取り組みに努める。  校長は、部活動が生徒の自主的・自発的な参加に基づくものであり、現在の部活動が性別や障がいの有無を問わず、生徒の多様な潜在的なニーズに必ずしも答えられていないことを踏まえ、競技力・技能等の向上や大会等での好成績以外にも、友達と楽しめる適度な頻度で行える等、生徒が参加しやすいような多様なレベルや生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができる部活動を設置するよう努める。  部活動顧問は、中央競技団体や関係団体等が作成した部活動における指導手引きを活用して、競技や分野の特性を踏まえた合理的でかつ効率的・効果的な指導を行う等、幾つかの項目について詳細に記載されています。子どもたちが部活動に取り組む上では、技術の向上や人間関係、身体の安全等、大変いいことだと思います。  スポーツ庁は、中学2年生を対象に昨年4月から7月にかけて調査を行い、2019年度、運動部に所属している生徒の1週間の合計活動時間は、男子で13時間32分、女子で13時間40分でした。2018年度は、男子で15時間3分、女子で15時間17分で、男女とも90分以上短くなっています。2017年度は、男子で16時間2分、女子で16時間14分でした。1週間の平均休養日は、男女ともに約1.4日、2018年度は1.1日、2017年度は0.9日で毎年ふえています。  調査結果に対しガイドラインでは、1日の活動時間は平日に2時間程度、休日に3時間程度と定めています。あわせて週当たりの休養日を平日1日、休日に1日の計2日以上設定するよう求め、1週間で11時間程度の活動を基準としています。  中学校の運動部活動で平均活動時間が近年連続して短縮し、休養日は増加傾向にありますが、スポーツ庁が2018年3月に策定したガイドラインの基準は満たしていない結果となっています。  今回の調査で、学校現場では長時間にわたる活動の見直しが進んでいる一方、さらなる活動時間の短縮や休養日の設定が必要なことがわかりました。調査では、所属している部活動について尋ね、複数回答で運動部、文化部、地域のスポーツクラブ、所属していないの項目を設け、運動部は男子の75.6%、女子の57.3%を占め、文化部は男子の9.7%、女子の31.9%でした。男女ともに、運動部のみが最多で、男子では、運動部、地域のスポーツクラブが次いで多かったそうです。  勝山市が策定した部活動のあり方に関する方針はまだ1年たっていませんが、運動部に所属している生徒の1週間の合計活動時間はどれくらいでしょうか。
     また、先ほど申しました教育委員会として服務(校長の監督を受けることや、生徒、保護者等の信頼を損ねるような行為の禁止等)を遵守すること等に関し、定期的に研修を行う。  部活動の適切な運営に係る実効性の確保を図るための研修の取り組みを行う。  合同部活動等の取り組みに努める。  校長は、生徒が参加しやすいような多様なレベルや生徒の多様なニーズに応じた活動が行うことができる部活動を設置するよう努める。  部活動顧問は、中央競技団体や関係団体等が作成した部活動における指導手引きを活用するといった状況は、現在どのように進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 中学校の部活動についてお答えいたします。  まず、今年度の運動部に所属している生徒の1週間の合計活動時間の全国の平均は、男子が13時間32分、女子が13時間40分に対しまして、勝山市は男子が13時間17分、女子が11時間27分と、全国平均に比べると活動時間が少なくなっていると同時に、スポーツ庁が部活動ガイドラインで示します11時間程度に少しずつ近づいている状況になっております。  今後も教職員の業務改善をもとにしまして、学校現場では運動部だけではなく、部活動全体の活動時間の見直しを行いまして、部活動ガイドラインに沿った取り組みが定着していくように指導、あるいはまた援助をしていきたいと考えております。  次に、部活動における服務や部活動運営に係る研修及び合同部活動の現状についてお答えいたします。  指導者の服務につきましては、各学校長が職員会議や部活動顧問会議等において研修を行い、それらに反する行為があった場合は、教育委員会が直接指導を行う形にしております。  また、運営に係る研修につきましても、スポーツ庁が示す各競技の中学校部活動の指導の手引を参考にするとともに、県の教育委員会が開催する指導者研修講座に参加するよう働きかけております。  一方、合同の部活動でございますが、部員数が少ない学校同士が、大会に出るために合同チームを編成している事例はここ何年かの間にありますけれども、ただその場合、ふだんの練習はそれぞれの学校でやっているわけです。  そして、合同のチームとしての練習はいつやるかというと、その大会の直前といいますか、そういった限られたときにしかやっていないのが実情でございまして、そのほかにも合同チームというのはなかなかいろいろ難しい面もございますので、容易に普及できていない状況にあることが現状でございます。いろんなシステムの改善といったものをまた県、国、あるいはまた、競技団体等に働きかけていく必要があるかと考えております。 ○副議長(乾 章俊君) 吉田議員。              (8番 吉田清隆君 質問席登壇) ○8番(吉田清隆君) どうもありがとうございました。  部活動が、指針に書いてあるとおり、学校教育の一環として学習指導要領に位置づけられていることで、これは教員の働き方改革との兼ね合いも含めて考えないといけないことで非常に難しいところがあるかと思っております。  私もきょう、質問をさせていただいているんですが、スポーツ庁が定めるガイドラインは、必ずしも達成をしなければという思いで質問をさせていただいているのではない。といいますのは、当然、ガイドラインとか指針は守らないといけないのですが、これは子どもさんが、この指針にも書いてあるとおり、楽しい部活動になるようにもっていきたいと思っていますので、こんなところでこういうのはあれなんでしょうが、多少は子どもさんのことも考えて、ガイドラインに近いような、指針に近いようなところで、あくまでも努力目標ということで考えていければ、子どもさんとの意見もどこかで交わるのではないかと思っています。働き方改革を含めると非常に難しい問題かとは思いますが、今後、教育委員会を初め学校、部活動指導の顧問の方、いろいろ努力していただければと思っております。  最後に、学校施設の長寿命化についてお伺いいたします。  昨年7月に、全国の市区町村教育委員会を対象に、日本教育新聞社が学校施設・設備整備の課題に関する調査を実施し、1,738市区町村教委に用紙を送付し、540教委の学校施設・施設整備担当者が回答しました。回収率は31.1%でした。  市区町村立学校の中長期的な整備計画を策定したと答えたのは、122自治体、全体の22.6%にとどまり、415自治体、76.9%は策定していないと回答しました。策定していないと答えた自治体のうち、112自治体が現在策定作業中で、99自治体は本年度中に策定予定、80自治体は来年度中に策定予定としており、これらを含めると291自治体が現在策定作業を進めていることがわかりました。  また、45自治体は、今後策定する、検討中とした一方で、その他の回答の中には情報収集が不足している、予算確保が困難、業務委託に関する財政的な問題など、各自治体が対応に苦心する様子もうかがえました。ただ、政府は2020年度までに各市区町村に対し、公共施設の長寿命化計画の作成を求めています。  全国の公立小中学校は、一般的に改修が必要となる経年25年以上の建物が全体の7割を占めているなど老朽化が深刻化しており、財務省は早目の対策が必要としています。  そこで、文部科学省では、学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書を取りまとめ、全国の教育委員会に計画的・効率的に保全・更新を行うよう通達を出すなどして計画の策定を促してきました。  事実、これらの築年数が経過した施設を一斉に建てかえるのは財政的に無理があり、計画的なメンテナンスを施すことで建てかえサイクルを現状の40年から伸ばしていく必要があります。そのためにも、長寿命化に向けた学校ごとの計画が求められているところです。  何より公立学校のほとんどを占める鉄筋コンクリート造の建物は、ひび割れなどを放っておくと内部の鉄筋が腐食してしまうため、計画的な点検や修繕を行うことが重要になります。  しかし、2017年度に修繕などで使われた費用の約9割はふぐあいが生じてからの事後的修繕で、施設の長寿命化に重要な予防的修繕は1割にとどまっているなど、教育行政のメンテナンスへの意識が低いことが指摘されています。  このような要因の一つには、築20年以上たってからの改修は、国から老朽改修の補助金が受け取れることがあると言われています。そのため、財務省では今回の調査結果を踏まえ、補助金支給を長寿命化に取り組む自治体に優先配分する見解も示しています。  なお、昨年度支給した補助金は、老朽改修が99億円だった一方、長寿命化改修は37億円余りでした。ちなみに文科省は、来年度の概算要求で、公立学校施設の整備に約2,300億円を計上しています。  私は、学校施設の長寿命化について、平成30年12月議会で一般質問をさせていただきました。繰り返しになりますが、文部科学省では、平成27年4月に学校施設の長寿命化計画策定に係る手引きを策定しましたが、解説書は、専門知識のない地方公共団体職員が、学校施設の長寿命化計画を策定する際に生じる課題を解決するために参考となるものとなっていますので、専門家に依頼しなくても、過去の改修履歴や設備機器の更新履歴を調べ、附属ソフトに入力すれば算出されるものと推測しますと質問させていただきました。  理事者側からは、今回、文部科学省より、県を通じて学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書と附属ソフトを受領しました。計画策定には、施設の老朽化状況の把握が重要となっており、幼稚園、小中学校の施設の棟の数は約50棟あることから、現状把握だけでもかなりの労力と時間が必要となります。その上でさらに劣化の進行状況やふぐあい、今後の維持管理コストの算出及び改修の優先順位をつけるなどの判断をすることは、現職員体制の中では困難であると考えております。  今後は、文部科学省から配布された附属ソフトを有効に活用しつつ、計画策定に向けて専門家の業務委託等を含めて検討してまいりますとの回答をいただきました。  今後は、施設の長寿命化に重要な予防的修繕に対しての補助金支給は優先的にされるものと思います。  前回の質問から1年たちました。前回、専門家の業務委託等も含めて検討しますと回答をいただきましたが、平成31年度予算では、業務委託料の計上はなかったように思いますし、令和2年度予算にも組み込まれていないように思います。政府・文科省は、早急に長寿命化計画を作成してもらい、学校を地域で誇れる施設として再生してほしいと言っています。  2020年度までの作成にはあと1年です。職員の方で作成されているのでしょうか。現状の学校施設の長寿命化計画策定の状況をお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 鳥山教育総務課長。              (教育総務課長 鳥山健一君 登壇) ○教育総務課長(鳥山健一君) 学校施設の長寿命化計画についてお答えします。  学校施設の長寿命化計画は、学校施設の整備内容や時期、費用を具体的にあらわす中長期的な計画であり、限られた財源や予算の平準化など、今後の学校施設整備を進める点でも非常に重要であることを認識しています。  現在、議員御提案のとおり、文部科学省の学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書とその附属ソフトを活用して施設情報の整理を行い、あわせて都市建設課の建築技術職員との共働により、施設の改修履歴、劣化状況の現地調査に取りかかっているところです。専門家への業務委託は行わないため、学校施設の劣化状況等を適切に把握するためには多少時間を要しますが、令和2年度中の計画策定完了を目指しているところです。  今後は、施設の現状の把握と並行して、施設の維持更新の優先順位づけや改修内容、時期、費用等の整理などの計画策定に必要な課題を検討・整理し、できるだけ早い時期の計画策定に向けて引き続き取り組んでまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 吉田議員。              (8番 吉田清隆君 質問席登壇) ○8番(吉田清隆君) ありがとうございました。  現在、作業を進行中ということで、来年度に向けてやっていただけるということで本当に安心しているところです。  この計画書が完成すれば、今後、予防的な修繕に対する補助金は優先的に配分されていくんだろうという気はしていますので、建物の過去の改修履歴と設備機器を含めて、非常に作業は困難だろうというのは私も経験上、一つの建物においても相当な時間は要するのはわかってはいるんですが、それも先ほど言われた50棟からあるということで、相当な作業量だろうというのは推測するんですが、これも今後の補助金獲得に向けて精いっぱい努力していただければと思っております。  また、これは別の話になりますが、今策定されているソフト等を使って、勝山市全体の公共施設の今後の維持管理等にも役立てられないのかと思っていますので、これはまた今の作業が終わったら関係各部署と協力しながら一遍検討していただければと思っております。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(乾 章俊君) 以上で、本日は散会いたします。           ―――――――――――――――――――――――          午後 4時51分 散会...