勝山市議会 > 2019-12-06 >
令和元年12月定例会(第3号12月 6日)

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  1. 勝山市議会 2019-12-06
    令和元年12月定例会(第3号12月 6日)


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    最終取得日: 2023-06-14
    令和元年12月定例会(第3号12月 6日)                   令和元年12月               勝山市議会定例会会議録第3号 令和元年12月6日(金曜日) ───────────────────────────────────────────                         令和元年12月6日(金曜日)午前10時開議 第 1 一般質問 第 2 議案第35号 令和元年度勝山一般会計補正予算(第3号) 第 3 議案第36号 令和元年度勝山国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 第 4 議案第37号 令和元年度勝山後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) 第 5 議案第38号 令和元年度勝山介護保険特別会計補正予算(第3号) 第 6 議案第39号 令和元年度勝山下水道事業特別会計補正予算(第2号) 第 7 議案第40号 令和元年度勝山農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号) 第 8 議案第41号 令和元年度勝山水道事業会計補正予算(第1号) 第 9 議案第42号 令和元年度勝山市有林造成事業特別会計補正予算(第1号) 第10 議案第43号 勝山市職員の給与に関する条例の一部改正について 第11 議案第44号 勝山市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正につ            いて 第12 議案第45号 勝山市空家等の適切な管理に関する条例の一部改正について 第13 議案第46号 勝山市市民交流センターの設置及び管理に関する条例の一部改正
               について 第14 議案第47号 勝山市水道事業給水条例の一部改正について 第15 議案第48号 はたや記念館「ゆめおーれ勝山」の設置及び管理に関する条例の            全部改正について 第16 議案第49号 勝山市営温水プール指定管理者の指定について 第17 請願陳情について(報告) 本日の会議に付した事件 第 1 一般質問 第 2 議案第35号から議案第49号 第 3 請願陳情について(報告) 出席議員(16名)       1番  松 本 聖司郎 君      2番  中 山 光 平 君       3番  安 岡 孝 一 君      4番  冨士根 信 子 君       5番  高 間 清 一 君      6番  久 保 幸 治 君       7番  竹 内 和 順 君      8番  吉 田 清 隆 君       9番  下 牧 一 郎 君     10番  近 藤 栄 紀 君      11番  下 道 惠 子 君     12番  丸 山 忠 男 君      13番  松 山 信 裕 君     14番  帰 山 寿 憲 君      15番  乾   章 俊 君     16番  山 田 安 信 君 欠席議員( 0名) 説明のため出席した者    市       長      山岸 正裕 君    副   市   長      水上 実喜夫君    教   育   長      梅田 幸重 君    政策推進部長財政課長事務取扱 小沢 英治 君    総務部長           伊藤 寿康 君    健康福祉部長福祉児童課長事務取扱                   谷出 雅博 君    産業・観光部長林業振興課長事務取扱                   山本 典男 君    建設部長都市建設課長事務取扱 木下 秀樹 君    消防長            横山 定守 君    教育部長           谷口 文弘 君    総務課長           三屋 晃二 君    未来創造課長         谷内 英之 君    健康長寿課長         櫻井 陽子 君    市民・環境・税務課長     河野  誠 君    商工観光・ふるさと創生課長  北川 昭彦 君    ジオパークまちづくり課長   天立 雅浩 君    上下水道課長         山内 千鶴代君    農業委員会事務局長農業政策課長                   竹生 禎昭 君    消防署長           本田 康雄 君    会計管理者兼会計課長     西  美智子君    教育総務課長         鳥山 健一 君    生涯学習・スポーツ課長    中村 千鶴子君    監査委員事務局長       池田 西弘 君    廃棄物対策室長        藤澤 和朝 君    文化財保護室長        寶珍 伸一郎君 事務局出席職員      局   長  山 岸 善太郎      書   記  北 川 一 雄      書   記  須 見 大二郎                 午前10時00分開議 ○副議長(乾 章俊君) これより本日の会議を開きます。             ――――――――・―――――――― ○副議長(乾 章俊君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。             ――――――――・―――――――― ○副議長(乾 章俊君) この際、諸般の報告をいたします。  松山信裕君は、所用のため遅刻する旨の届け出がありました。 ○副議長(乾 章俊君) 以上で諸般の報告を終わります。             ――――――――・―――――――― ○副議長(乾 章俊君) これより日程に入りまして、きのうに引き続き、日程第1、一般質問を行います。 ○副議長(乾 章俊君) まず、高間清一君の質問を許可します。 ○副議長(乾 章俊君) 5番。               (番 高間清一君 質問席登壇) ○5番(高間清一君) 議長のお許しを得ましたので、私より一般質問をさせていただきます。まず3点、お願いいたします。  まず第1点、新たな水源の確保が水道料金に与える影響についてお伺いします。  2番目、各区提出要望事項の達成率についてお尋ねします。  3番、市高齢者連合会が主催する草刈りボランティアと勝山市の関係についてお尋ねします。一問一答でお願いいたします。  まず1番です。  言うまでもなく、水道は市民生活を支える基本インフラであり、旧勝山町内の水道管補修を完了するなど、市としても並々ならぬ尽力をされてきました。  他方で、平成30年の豪雪では、中心市街地の上水道に利用制限がかかり、結果として市民生活に重大な影響を及ぼしました。これを受けて、勝山市は水道確保のために新たな水源を確保すると伺っております。  現在、勝山市の上水道の体系は、片瀬配水区、平泉寺配水区から北郷配水区に至るまで、10の配水系により構成されております。鹿谷、北郷、谷、木根橋の配水区のように、簡易水道から移行した配水区は、ある意味で独立した配水区でありますが、立川を水源とする片瀬配水区、若猪野・大渡を水源とする平泉寺配水区、八萬・鴻谷を水源とする雁が原配水区は、互いに水のやりとりをしております。  そして、平成30年度の豪雪で、水道の給水制限が行われたのは、この片瀬・平泉寺地区でございます。立川水源には5本の井戸が掘られていますが、2号、3号の井戸については水量が減少しており、若猪野水源地には4本の井戸が掘られていると思いますが、3本が減少傾向にあるようです。このような状況で、水量を確保するために新たな水源を確保しなければならないことは十分私も理解できます。  そこで伺います。新たな水源を確保するに当たり、その方式は揚水式になるのでしょうか。  自然流下型と異なり、揚水式には水を上げるための電気代がかかります。この電気料金が水道料金に付加されることにより、市民負担がふえないように注意を払わなければなりません。加えて伺います。  現行の配水体系の中で、揚水式を採用している配水区並びにその揚水に支出している電気料金は年間でどの程度の金額になるのでしょうか。  また、井戸の設置工事を行い、新たな水源を確保することによって、水道料金への影響は及ぶのでしょうか、お答えください。お願いします。 ○副議長(乾 章俊君) 山内上下水道課長。             (上下水道課長 山内千鶴代君 登壇) ○上下水道課長山内千鶴代君) 新たな水源の確保が水道料金に与える影響についてお答えします。  勝山市の水道供給につきましては、良好な水質が得られることなどから、浄水処理に係る経費が安価に抑えられる地下水の揚水式を主としております。そのため、平成30年の給水制限における今後の対策の一つとして、新たな水源確保の中長期的対策は、令和4年度までの計画で井戸の取水能力の回復に努め、その状況を見て検討することとしております。今年度は、若猪野2号井の更新を揚水式で行っております。  また、勝山市にある上水道の10配水区のうち、揚水式を採用している配水区は、片瀬配水区、平泉寺配水区、鹿谷配水区、薬師神谷配水区の4配水区でございます。揚水及び送水に係る電気料金は、平成30年度の実績で、井戸取水ポンプから配水池への送水ポンプ等の電気料も含め3,290万円でございます。  なお、適正な水道料金のあり方につきましては、平成29年度開催の勝山市上下水道料金制度審議会におきまして、水道事業の経営は安定しているものの、耐用年数を迎える老朽管の更新を順次進めていくと、資本的収支の不足額が増大し、内部留保資金にも不足が生じるものと見込まれるとしながら、現状の料金体系を維持するとの答申を受けました。  水道料金等の改定による負担の増減につきましては、市民生活への影響が大きいと認識しておりますので、急激な負担をお願いすることのないよう、定期的に料金制度について検証してまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 5番。               (番 高間清一君 質問席登壇) ○5番(高間清一君) 今、本当に市の方も一生懸命努力されていることと思いますが、市民の会でございますから、あくまでも市民の皆さんに負担のかからないよう、前向きに検討をよろしくお願いいたします。  では2番。先般、私たちと勝山区長との語る会に参加しましたところ、率直な御意見を賜りました。やはり多くの区長が不満を抱いている点は、区の要望を市に提出しても予算がないとの理由で2年、3年と達成するのに待たなくてはならないと時間がかかってしまう点でございました。無論のこと、勝山市としても区から提出された要望事項を達成するために全力を尽くされていることと思います。そこでお伺いします。  一つは、区から提出された要望事項の達成率はどの程度に及ぶのでしょうか。平成22年からその達成率の推移を伺います。  あわせて要望事項の達成を金額ベースにすると、どの程度の予算支出を伴ったのでしょうか。お願いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 水上副市長。               (副市長 水上実喜夫君 登壇)
    ○副市長(水上実喜夫君) 各区提出要望事項の達成率についてお答えいたします。  毎年、市内の各区から市民生活向上のために市が取り組むべき事業等の提言や要望をいただいており、その実施に当たりましては、緊急度の高いものから優先順位をつけて対応しているところです。  また、同一区域内で複数の要望がある場合には、区における優先順位の高いものからお聞きをしながら実施をしているところでございます。  さらに予算規模が大きく単年度での実施が難しい場合には、複数年にわたって実施しております。  いただいた要望に対する回答につきましては、平成22年度以降は、市内全地区で開催しております市長と区長との語る会におきまして、区長等出席者の方に対し説明をさせていただいています。  平成22年度から平成30年度までの9年間に各区からいただいた要望は、全部合わせますと2,150件ございます。行政の立場からこれを精査し、勝山市がしっかりかかわっていく、勝山市が実施するという回答をし、実際に事業化した要望は1,238件、率で申し上げますと57.6%でございます。  また、これら要望事項に対応するためにかかった事業費につきましては、9年間総額23億3,269万8,000円となっています。  今ほどもありましたように、どうしても多くの要望をいただいて、各区の優先順位をつける関係で、予算規模の大きいものにつきましては、単年度で実施することなく複数年に分けて、そのかわり同時並行で多くの要望に応える手法をとらせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(乾 章俊君) 5番。               (番 高間清一君 質問席登壇) ○5番(高間清一君) 今、副市長から説明をいただきまして、本当に市も一生懸命やっていることがわかりました。ただ、区長にすればなかなか満足のいくものではないと私も思っております。今後は、少しでもこの要望が聞けるように頑張っていただきたいと思います。  では3番目の質問をさせていただきます。私、市会議員に当選させていただきましてから、市民の皆さんの問い合わせを少なからず伺っております。もちろん、その中には個別に役所を問い合わせて解決を図るものですが、中には市民の注意喚起を図る意味において、また公益目的からも一般質問に取り上げたほうがいいのではないかと思われるものがあります。そういった市民の問い合わせから質問いたします。  市高齢者連合会が主催する草刈りボランティア、いわゆる長尾山と勝山市の関係について伺います。  市高齢者連合会は、毎年、長尾山の草刈りボランティアを行っています。実はこの高齢者の方々から、市高連は長年にわたり、毎年ボランティアで長尾山の草刈りを行っている。しかし、勝山市の担当部課長が見に来ることも挨拶に来ることもない、勝山市はどういうつもりなのかという声を聞きました。  私も気になりまして調査をしましたところ、確かに長年にわたって市高連がボランティアで長尾山の草刈りを行っていることは間違いございません。市高連の自主事業なので保険や諸経費で税金が支出されることはありません。そして、確かに市の担当部課長が挨拶に来るといったこともありませんでした。  もっとも、これはある意味でやむを得ないこともあります。よくよく伺うと、市高連は勝山市に草刈りボランティアを実施することを通知しなかったということです。とは申せ、市高連が自発的に草刈りボランティアを行うことはとてもとうといことだと私は思っております。  そこで、市高連の今後のますますのやる気を向上させる意味においても、次の点につき勝山市にお願いいたします。  一つは、市高連から役所とこれをお互いに話し合っていただきまして通知を決めて、担当部課長が挨拶をするなどして士気高揚に努めていただきたいと思います。  一つは、市高連が行っているボランティア活動を、市広報等で市民に周知し、市高連の活動を周知していただきたい。  この2点について、市はどうお考えでしょうか、お答えください。 ○副議長(乾 章俊君) 櫻井健康長寿課長。              (健康長寿課長 櫻井陽子君 登壇) ○健康長寿課長(櫻井陽子君) 市高齢者連合会が主催する草刈りボランティアと勝山市の関係についてお答えします。  長年にわたり長尾山の草刈りボランティアをされていることにつきましては感謝申し上げます。市高齢者連合会が主催する総会、運動会に毎年来賓として出席させていただいておりますので、その際に感謝の思いを申し上げたり、草刈りの日程がわかった際には、お声かけをしたりするなどしていきたいと思います。  また、市高齢者連合会ボランティアの活動の広報につきましては、市高連だよりの全戸配布の協力を継続していきたいと存じます。 ○副議長(乾 章俊君) 5番。               (番 高間清一君 質問席登壇) ○5番(高間清一君) ありがとうございます。ただいま答弁でいただきましたことによって、私の一般質問の目的は達成いたしました。  今後とも一生懸命お互いにやっていただきたいと思います。そういうことで私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(乾 章俊君) 次に、松本聖司郎君の質問を許可いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 1番。              (1番 松本聖司郎 質問席登壇) ○1番(松本聖司郎君) 許可いただきましたので、質問をさせていただきます。新風会・公明の松本聖司郎でございます。大きく三つ、質問をさせていただきます。  まず一つ目、ジオアリーナの利用についてでございます。  この秋のイベントシーズンになって、いろいろな催し物に参加させていただきました。その際に、多数の方からジオアリーナの利用についてのお話がありました。資料を見ますと、体育館としての利用のみの状況で、バドミントン等のスポーツの大会が多く開かれております。体育館の利用としては有意義なのかもしれませんが、の多く来る8月のお盆のころにイベントが開かれていないというところが気になりました。  数々のお話の中では、周年行事等をアリーナで行おうとしたら、下のシートを敷いたとしても飲食が中ではできないというお話であったため、開催ができないというお話が大半でございました。  このようにイベントジオアリーナにおいて開きにくい状況下にあると判断されますが、市政としてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 谷口教育部長。               (教育部長 谷口文弘君 登壇) ○教育部長(谷口文弘君) ジオアリーナにおけるイベントの開催についてお答えいたします。  勝山市体育館ジオアリーナでは、これまで多くのスポーツの大会やイベントが開催されており、オープン当初から休日はほぼいっぱいの状況となっております。  ジオアリーナは、スポーツの大会だけではなく、さまざまなイベントの開催が可能な施設としており、これまで大相撲の巡業やDINO−A−LIVE、サマー企業求人説明会勝山産業フェアなども開催されているところでございます。  議員御質問のアリーナで飲食ができないため、イベントを開催するのが困難ということにつきましては、ほかの市の体育館では一つの市を除き飲食目的もしくは飲食を伴うイベントでは利用できない、または飲食は観覧席等でとってもらうこととしているようでございます。  また、飲食目的のイベントが可能な市につきましても、必ず養生シートを敷いてもらう、火気は使わないなどの条件があるほか、使用料も目的外使用の取り扱いとして通常より高く設定しているとのことでした。  ただ、ジオアリーナにつきましては、市内に大規模なイベントを開催できる施設が限られていることを考慮し、飲食を伴うイベントでの利用につきましても検討しておりますが、施設の快適さや清潔さを維持するため、養生シートを敷くことや火気の取り扱い、清掃など、一定の条件をつけて利用に寄与したいと考えております。  また、スポーツ以外の大会をジオアリーナで開催することにつきましては、文化芸術のほかいろいろな分野での大会等も奨励していきますので、今後も利用したいという団体や関係者からの相談や情報提供があった場合には、前向きに検討していきたいと考えております。 ○副議長(乾 章俊君) 1番。              (1番 松本聖司郎 質問席登壇) ○1番(松本聖司郎君) 御答弁ありがとうございます。  勝山市に住む10代から60代までの方にお聞きしたところ、eスポーツの大会が最近ははやりですけども、ちなみにこの対象スポーツの一つ、パズルゲームぷよぷよは20年以上前からありますけども、こちらのeスポーツの国体があるんです。福井県代表の選手は勝山市の青年でございます。そういった方や、今ブームの将棋、各種ボードゲーム、東京のほうとかではそういった専用のお店が建っている状況で、その大会も開いてほしい。  中学生の方に聞いたら、勝山市の魅力をもっと発信できるイベントを開いてほしい、福井なぎさ会の方々も奥越で普及したいということで、競技かるたの普及の際にはアリーナの広い場所を利用してみたいという意見も聞いております。  利便性を高め、勝山市をアピールする機会を設けることはとても有意義であると思うので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。私もそちらにイベントを持っていけるような話をしていきたいと思います。  あわせて障がい者の方の利用についてお聞きいたします。  障がい者の方々からのお話では、連れている盲導犬に対して入るなら靴を履かせて入れなどと言われたことがあったようです。興味のあるイベントがあっても、それがあったため参加しようと思えなくなった方もいらっしゃいました。盲導犬、介助犬の場合のジオアリーナでの対応はどのようにされているのかお尋ねいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 谷口教育部長。               (教育部長 谷口文弘君 登壇) ○教育部長(谷口文弘君) 障がい者の方が盲導犬や介助犬を同伴した場合の対応についてお答えいたします。  身体障害者補助犬法は、身体障がい者が国や地方公共団体の施設を利用する場合において、盲導犬や介助犬などの身体障害者補助犬の同伴を拒んではならないと規定しております。  そこで、入館に際しての対応方法につきまして日本盲導犬協会問い合わせたところ、盲導犬の衛生面での世話を行うことは所有者に義務づけられており、床が傷つかないように事前に盲導犬の爪を切っておく、足を拭いて入るなどの措置は、盲導犬の所有者に依頼してもよいとのことでした。  昨年、視覚障がい者の方から盲導犬同伴問い合わせがあった際にも、そのような対応をお願いしたところであり、今後も引き続き同様の対応をさせていただきながら、障がい者の方々にも気持ちよく体育施設を利用していただけるよう努めてまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 1番。              (1番 松本聖司郎 質問席登壇) ○1番(松本聖司郎君) ぜひ、障がい者の方の利用に際しても、気持ちよい利用ができるように努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、食育の現状についてお聞きいたします。  青少年育成教育の一環として、食育は勝山市でも各校で行われておりますが、その食物を食べるとどういう作用があるのか、今後の生活・成長にどのように影響を及ぼすのかという部分になかなか触れていないのではと思うところがあります。  勝山市もここ20年でコンビニがたくさんふえましたけれども、コンビニで扱われている商品が自分の体に入ってどのような影響があるのか、考えてみた方はどれくらいいるのでしょうか。  こちらは勝山市内でも数百に聞いたんですけども、実際そこまで考えて利用しているという方は少なかったです。大体300ぐらいに聞きましたが11それでも利用してしまうという方も多数いらっしゃいました。  例えば、よく飲料に含まれているブドウ果糖液糖というのは添加物なんですが、これは男性の精子などを弱めると言われている添加物の一つでございます。これは液糖と果糖が分けられているため、肝臓を通って血管に行かずに、そのまま直接血管に行くため血糖値を上げ、体の末端の機能に影響を及ぼすと言われているものでございます。  ビタミンCと書かれているものも、天然でない限り同じたぐいの添加物です。精子を弱めたりするのであれば、ダイエットコカ・コーラなどに含まれているアスパルテームという甘味を強く感じる添加物なんですけども、そちらのほうはデンマークのコペンハーゲン大学の研究者が大体40%ぐらいに落ち込んでしまうことを発見しているものでございます。  添加物、防腐剤等の認可なんですけども、ヨーロッパのフランスは七つぐらいまで大分減らして、イギリスも12、そういった一桁とか10個台に対して日本は828です。  こちらなんですけど、もう1回調べ直したところ、天然香料と一般飲食物添加物等を含めると1,500ぐらいいってしまうというデータが載っておりました。厚生労働省のほうです。そのうち約350種類が石油由来というのも書かれておりましたので、つけ加えさせていただきます。  毎日のようにそういったものを摂取していれば、肝臓が解毒・分解・代謝ができずに、私もなったことがありますけども、アトピー、目が悪くなる、低体温といった症状が子どものうちから起こります。  これは当然、出生率にもかかわってきます。図を出しますと、2018年の出生率なんですけども、こちらはちょっと寒い地域なのかと思っていたんですけども、コンビニの数も多ければ多いほど出生率が下がっていることがわかります。北海道がだんだん上がってきてたのも、出生率が高くなってきたのもこちら、おわかりづらいですけども。北海道も4位になりました。セイコーマートが大きいですか。  福井県は下から4番目、43位とコンビニの数は少ないということで、先ほどもこちらであったんですが、出生率は赤く上昇していると捉えております。このことからも、地産地消で天然のものを多く食べている、寒い地域だからこそ浴槽につかり、体を温めて免疫力を上げるといった強い体づくりの習慣がついていることが見てとれます。  こちらは青少年育成市民会議のことがありまして県のほうに行ったときに、いろんな小学校の方とお会いできたので、そのデータを聞いてみたことでも、やっぱり浴槽につかって体を温める習慣はついているという話でございました。よって、そこで安心してしまって危機として考えているも少なくて、コンビニなどを利用してしまうという実態があるかと思います。  病気にならない体づくりのための食育とその習慣が伝わり外に発信されることによって、こちらにUターンして返ってくる、またIターンの面でも有用かと思いますが、どのようにお考えでしょうか、現状についてもお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 櫻井健康長寿課長。              (健康長寿課長 櫻井陽子君 登壇) ○健康長寿課長(櫻井陽子君) 食育の現状についてお答えします。  食育の推進につきましては、乳幼児から高齢者まで、健康に配慮した食生活を実践できるよう健康教室や相談、健診の機会を捉えて普及啓発を行っております。  乳幼児期から、生活リズムを整えるための食事や家族ぐるみでよい食生活を身につけること、成人では、生活習慣病予防のため野菜料理から食べるベジファーストやバランスよくゆっくりかんで食べること、高齢者では、低栄養を防ぐためたんぱく質などバランスよく食べることなどを推進しています。  また、地域では、食生活改善推進員が中心となり、公民館等で季節の野菜を使った具だくさんみそ汁の試食や野菜料理講習会を開催し、食育を推進しています。  小・中学校では、衣食住や家族の生活などに関することを学ぶ家庭科や健康的な生活習慣の形成について学習する保健学習、さらに日々の給食指導や栄養教諭等が行う食育の事業など、健康教育の指導を行っております。  その中でも食育の取り組みとして、学校では、勝山市の第3次食育推進計画に基づいて年間指導計画を作成し、授業や給食指導を実施しています。さらに、農業体験活動の推進とともに、地域の旬の食材を味わう活動や食に感謝する場の設定など、児童生徒が中心となって各校が工夫した取り組みを実施しています。  以上のように、生涯を通じて食育を推進し、健康長寿のまち勝山の実現を目指し、その取り組みをPRすることでUターン、Iターンの一助となるよう努めてまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 1番。              (1番 松本聖司郎 質問席登壇) ○1番(松本聖司郎君) 幅広い年代にも対応されているということで、引き続きこれの向上、PRをお願いしていきたいと思います。こういったPRをすることによって、昨日、山田議員の申された妊産婦医療無料化に前向きに取り組むとおっしゃっておられましたけども、そういうところにもつながってくるのかと感じております。よろしくお願いいたします。  続きまして、獣害・雪害に対する森林管理についてお聞きいたします。  ことしのクマによる被害は、山の木の実の大凶作の年でもあり、とても大きなものとなりました。クマの食べる実がないというのは人身事故にまでつながってしまうという事態は、今後起こすべきでないというのは市全体が共通に感じていることと思います。この事態を防ぐべく、新たに山林内に実のなる木、ブナ、ナラといった木を植樹することが必要と思われます。  これは、実は20年前に伐採された箇所があったんですけども、それを見て私は木を植えようと、小さな木の芽運動として、当時中学生だったんですけども、私が提唱するも実現には至らなかったという過去があるものです。  20年後の今なんですけども、放置された杉は伸び、日陰になって作物の育ちが悪くなり、高さのある木は多くなった強い台風になぎ倒されて、畑やせっかく立てた獣害対策金柵をつぶすなどといった事案が各所で発生しております。  こちら、画像を出したいと思います。台風で倒れて、もう完全に道路のところに杉が倒れてしまって、周りの木も大分高くなってることがおわかりいただけるかと思います。  続きまして、本当に台風のときなんですけども、すいません、ちょっと牧場の車が見えてますけれども、これだけ強い風が吹いていて、高い木にまでなってしまってるんですけど、上から折れてしまって、この下のアスファルトに突き刺さっております。こんな状態でおりました。これは、すぐに電線にかかっている部分でもあったので、北陸電力にすぐに来ていただいて対処していただけました。こういった箇所が勝山にも散見されたと思います。  こちらなんですけども、これは獣害金網、イノシシが入ってこないようにするためのものでございます。これが全て杉が倒れてきて、これちょっと写真は切れているんですけども、畑のところまで突き刺さっております。これを一で片づけるはめになったんで大分苦労したんですが、3時間半ぐらいかかりました。こういったことが20年前に剪定をして近くの木を切るなどできていれば、ここまでおびえることもなかったのかなと思うと胸が痛むのであります。  次の10年、20年後の勝山が安心して住めることができるようにするためにも、植林にしてもクマの個体数とかがふえるなどの問題も考慮した上でですけども、今後の森林管理について市の見解をお聞きしたいです。お願いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 水上副市長。               (副市長 水上実喜夫君 登壇) ○副市長(水上実喜夫君) 獣害・雪害に対する森林管理についてのうち、山林の広葉樹化について私のほうからお答えいたします。  まず、今回のクマの大量出没によりけがをされた市民の方々に対し、重ねてお見舞いを申し上げたいと思います。
     クマの大量出没は、えさとなるブナ、ミズナラ等の堅果類の不作と密接に関係していると推定されることから、新たに山林内に実のなる広葉樹を植樹する、このことはクマの出没対策として一定の効果があると考えます。  市有林につきましては、既に標準伐期が到来している杉を計画的に皆伐し、その跡地にブナやミズナラ等、豊凶の周期が異なる実のなる木、ブナ、ミズナラ類は、似通った周期で凶作になるので、それ以外どういったものがあるか少し研究が必要ですが、クヌギ類などを植樹することで広葉樹林化を進めてまいりたいと考えております。  また、個人の所有であります民有林につきましては、山林の広葉樹化を促進するため、市のホームページ上でさまざまな情報提供や、個人から伐採届が提出された際には、こちらのほうから広葉樹林化の提案を行いたいと考えています。  市の単独事業として、奥山山林にミズナラ等の実のなる広葉樹を植樹する場合には、苗木及び支柱を補助する制度もございますので、これらを活用していただくよう市民の方々への周知に努めてまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 山本産業・観光部長。             (産業・観光部長 山本典男君 登壇) ○産業・観光部長(山本典男君) それでは、今後の森林管理について申し上げます。  森林は、適時に枝打ち、除伐、間伐等の整備を実施することが必要であり、これらの管理が適切に行われることで、森林が持つ多面的機能が発揮されますが、近年は森林所有の世代交代等により森林への関心が薄れ、の手の入らない森林が多くなっております。  そのため、国においては経営や管理が適切に行われていない森林について、適切な経営や管理の確保を図るため、市町村が仲介役となり、森林所有者と意欲と能力のある林業経営者をつなぐシステムである森林経営管理制度をスタートさせました。  勝山市におきましても、この制度を活用し、森林整備の進んでいない地域において、森林所有者の意向調査をした上で経営管理を進めるとともに、地域の森林整備実施者である生産森林組合への補助、林業施業に必要な林道の整備・維持補修等、森林整備に必要な事業を継続的に実施してくことで、今ほど副市長が申し上げました広葉樹林化とあわせ、総合的な森林管理につながっていくものと考えております。 ○副議長(乾 章俊君) 1番。              (1番 松本聖司郎 質問席登壇) ○1番(松本聖司郎君) 御解答ありがとうございます。  この小さな木の芽運動としてやったんですけども、自分でちょっとお金を出したんですけども、そのときに3本植樹したんですけれども、10年たって、場所も言って植えたんですけども切られてしまっていたということもありましたし、うちで育てていた桃と梨の木も森林組合に切られてしまったという過去もございますので、そういったところも行政のほうで少し監視の目を入れていただいて、そういう植樹の計画を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  またもう一つなんですけども、自分では処理できない位置にある木がございまして、それが雪をためて落とすため、家の裏が破損するといった家が各所にあることを聞いております。年配者等の手が出せない方の家の周辺の木を把握して、行政として補助し伐採するということは可能でしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 伊藤総務部長。               (総務部長 伊藤寿康君 登壇) ○総務部長(伊藤寿康君) ただいま御質問の、高齢者世帯等の周辺の木の管理者を行政が把握をいたし、補助により伐採できないかといった御質問かと思います。  こういった隣地に立っておりますいわゆる高い木、雪が降って、これが雪をためて落ちて、隣家の家屋が損壊するという事例があることかと思いますけども、原則論を申し上げますと、個人や法人が所有する民有財産であります樹木については、行政は伐採・撤去などは行うことができません。  ただし、こういった場合におきまして、まず樹木の植生している土地の所有者を把握することが必要となってくると思います。所有者が不明な場合や、空き家の土地の樹木につきまして調査することは可能でございます。  また、倒木や落雪などによりまして隣家に影響を及ぼすことが想定される場合は、市のほうから行政指導も行うことができますので、こういった具体的な事例があった場合につきましては、総務課に御相談いただくようにお願い申し上げます。 ○副議長(乾 章俊君) 1番。              (1番 松本聖司郎 質問席登壇) ○1番(松本聖司郎君) 答弁ありがとうございます。  行政としても、こういう把握に向けて調査はできるということでしたので、そういった調査のために、空き家の近く等々もそういう場所があるという話もいただいておりますので、そういったところも考えて、いつの間にか破損していたということがないように調査をお願いしたいと思いますし、市民の皆様方にもこちらに問い合わせを入れていただくことを伝えていきたいと思います。  以上で松本聖司郎の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(乾 章俊君) 次に、久保幸治君の質問を許可いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 6番。               (6番 久保幸治 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) 日本共産党の久保幸治です。一問一答方式でよろしくお願いいたします。  まず、添加物(農薬)などの摂取による市民の健康の危険性について質問いたします。  保存期間、風味や色をよくしたりするための食品添加物ですが、一見危険だと思われているイメージを持っている添加物、でも、この食品添加物のおかげで現代の日本の食生活が豊かになったという事実は否めないと思います。  しかし、添加物には、海外では禁止だが日本ではオッケーだ、昔は認可されていたが今はだめといったいろいろな添加物があります。一体、私たちは食品添加物をどれぐらい使っているのか。どれぐらい接種しているのだろうか。  厚生労働省の調査によりますと、私たち日本人が接種している添加物の量は、1日に2.8グラム、年間では約1.2キログラムとされています。  しかし、厚生労働省の調査では、新規の添加物や入っていないものがいっぱいあると。そこで、lifeという記事の中で随分昔から示されている量がありまして、大体11日10グラム、年間で4キログラム摂取しているという数字が出ています。  さらに現代になりますと、大量に工業的につくる加工食品がふえ、今では食品添加物の使用量も売上額もどんどんふえていって、この添加物の販売量から類推していきますと、数量も333万トンになりまして、1当たり何と1日73グラムになり、年間で27キログラムになる。これは物をつくっていく上で廃棄されるものや食品ロスという話もありますので、半分は破棄されていると見ても、1日当たり36.5グラム、年間約13.5キロ、生涯にしますと1トン近く添加物を摂取することになる。  実際、現在はどうかと言いますと、せんだって今立の講演を聞きました際には、約4キロ以上は年間に接種しているだろうと。その4キロという数字が、私は創造力が余りないもんですから、数字で4キロぐらいかということなんですが、実際どれくらいの量なんだろうと気になりまして、ここに4キロの量を持ってまいりました。これが1.5キロです。これも1.5キロです。これが1キロです。合計で4キロです。これだけの量を1年間、接種しているだろうと。  実は私もどれぐらいの量かわからなかったので、朝、袋を用意したんですけど、入り切らなくて、結局、小分けになってしまったんですけど、実際、目で見るとこんだけの量を摂取していることに、皆さん、私も含めてなります。  それで意識が高いうちは家で野菜をできるだけつくって食べているんだとか、そういうのはできるだけ避けているんだというは、これを引いたぐらいで、大体3キロぐらいで、意識があるとこれが減るという、これぐらいの量を皆さん、1年間に摂取しているんです。  そこで質問に入ります。次の2点について、説明と見解をお伺いします。  食品添加物に関する危険性、危険なことはいろいろ言われておりまして、各議員も食に関しては質問しておられました。まず、食品添加物に関する危険性を、市はこれまでどのように市民に周知してきたのか、説明をまず求めます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 竹生農業政策課長。              (農業政策課長 竹生禎昭君 登壇) ○農業政策課長(竹生禎昭君) 食品添加物などの摂取による健康の危険性について、これまでどのように市民に周知してきたのかについてお答えします。  食品添加物は食品衛生法に定められており、保存料、甘味料、着色料、香料など、食品の製造過程または食品の加工・保存の目的で使用されるものです。  厚生労働省は、食品添加物の安全性について食品安全委員会による評価を受け、の健康を損なうおそれのない場合に限って、成分の規格や使用の基準を定めた上で使用を認めています。  また、使用が認められた食品添加物についても、国民1当たりの摂取量を調査するなど、継続的な安全確保に努めています。  そして、食品表示については、食品衛生法、JAS法、健康増進法の3法に分かれていた表示ルールを一元化し、2015年4月に新食品表示法として施行されました。食品の原材料や添加物、栄養成分などの表示方法を統一、特に今まで任意だった栄養表示の義務化など、表示内容の基準が消費者によりわかりやすくなるよう変更されました。  ただ、全ての表示を急に新しく変えることは事業者に大きな負担となるため、経過措置期間として生鮮食品は2016年9月30日まで、加工食品は2020年3月31日までとされ、2020年4月には新表示に完全移行となります。  勝山市におきましては、平成30年3月に策定しました第3次勝山市食育推進計画に基づき、各関係機関で情報を共有し連携を行っています。主な取り組みとしては、勝山市消費者センターにおいて、消費生活に関心を持ち、みずから学び、考え、選択、行動ができる自立した消費者を育成するための一つとして、食品表示を見ることの大切さを、親子対象の消費者学習会や消費者まつり等で啓発しています。今年度は、ジュースなど何からできているのかを知ることにより、食品表示の見方の大切さを学びました。  また、食品添加物を初め食の安全・安心に関する情報提供や相談などの取り組みは、主として福井県が対応していますが、市においても、健康教室や相談を通じ健康維持や疾病予防を目的に栄養バランスのよい食事の必要性を伝えていますが、ただ、食品添加物を心配し避ける余りに食の偏りとなる場合も考えられます。  市としましては、自分の身体の健康のために何をどれだけ食べるとよいのか、食の選択や量について、知識の普及啓発に取り組んでまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 6番。               (6番 久保幸治 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) 中で添加物の表示のお話がありましたが、日本の食品表示制度は全面表示が基本でありますが、実際は例外が多いわけで、例えば、イーストフードはパンを膨らませるイーストや酵母菌を早く活性化させるために使われる添加物なんですが、塩化アンモニウムや塩化マグネシウム、いろんなものが大抵ここに表示されなくなっている。いわゆる隠れ添加物がかなりあると聞いています。特に危険なものとしては、ここにリストが書いてありましたが、たくさんの危険なものが隠れ添加物として消費者に見えない形で出ているものがあります。  食事は毎日のことです。その食事によって体がつくられ、健康を維持し、精神面も食事から影響を受けるわけです。食品添加物を気にすれば食べるものがなくなるじゃないかと思われるのが当然であります。  しかし、長期にわたって摂取し続けるリスクについては放射能の被曝と同じで、少なければ直ちに影響はないというものの考え方、結局、結果は未確定となって、ほとんどの方が、ここにおられる方も、できるだけとらないようにしようという程度の思いと思われます。添加物に係る安全性・危険性の事実を、市民の健康的な生活をこれから守っていく上でも周知していくことが必要ではないかと考えています。  次に、貿易の自由化による輸入作物・食品の農薬の被害について質問します。  日本は、農業の就労人口の減少とともに自給率が低下し続け、それに反比例して輸入農産物、輸入食品は増加傾向にあります。我が国で消費されている食料の60%が、アメリカを初め世界各国から輸入されて、その量は世界一です。  せんだっての議会では、貿易自由化に反対する陳情が不採択になってしまいました。結果としては、今後、日本ではさらなる食品の輸入が増加することになり、従来の食品添加物とともに大きな不安になりますのはポストハーベスト農薬です。輸入農作物に使われている表示もされない殺虫剤などの農薬の中に、極めて残留量の高いものもあり、例えば、精米してから殺虫スプレーをかけて出される外国米、私たちにとってこれからふだん食べるものが脅威になってくるのではないかと考えます。  ポストハーベスト農薬の実例としては、子どもたちの大好きなポテトチップスやフライドポテトの原料として、アメリカなどからの輸入冷凍ポテトが使われています。アメリカでは、ジャガイモの発芽防止として除草剤・IPC、そして殺菌剤、食物成長調整剤が認可されています。その輸入に当たって、環境庁が定めた、例えばIPC・クロルプロファムという発芽防止剤ですが、環境庁では残留基準が0.05ppmとなっています。ところが、厚生省はどうかというと、国内基準は低過ぎると、何と1000倍も高い50ppmに基準を変更したわけです。これによって、アメリカ産の冷凍ポテトの輸入もすごく容易になってどんどん入ってきます。  この残留農薬が問題になっている中で、甘い基準が厳しくなるのは理解できますが、逆に甘くなる、1000倍にもなってしまうのは全く腑に落ちないことです。添加物をとらない生活は現代では難しいのですが、将来の健康リスクを考えて、摂取量をふやさない努力はできますし、行政も市民に添加物の危険性の情報は伝えるべきです。  そこで、学校給食に関し、次の2点をお伺いします。  まず1点目は、学校給食においても添加物入りの食品は使用されていると思いますが、調理関係者に対し市は適切な助言や指導を行っていれば、その内容を伺います。  ちなみに、食品添加物の影響に関して、学校教育ではどのように教育として子どもに指導などをしているのか、説明を求めます。 ○副議長(乾 章俊君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 食品添加物に関する御質問につきまして、最初に、学校給食における調理関係者に対して市が行っている助言や指導についてお答えいたします。  学校給食にかかわる調理関係者へは、小学校で週に1回、中学校では月に1回、衛生管理指導の時間を設けているほか、研修会を年5回開催し、学校給食調理員の衛生管理意識や調理技術の向上に努め、安全でおいしい給食づくりのために日ごろから研さんをしているところであります。  その中で、栄養教諭等から、食物アレルギーにかかわる食材の成分を初め食品添加物についても研修を行っております。調理関係者が添加物食品に関心を持つことは、子どもたちの健康を守っていく上で大切なことでありまして、研修内容をさらに充実させるよう、今後も努力してまいります。  次に、食品の添加物の影響に対して、学校教育ではどのように指導しているのかについてお答えいたします。  小・中学校の家庭科では、衣食住や家族の生活などに関する実践的・体験的な活動を通して、日常生活に必要な基礎的な知識・技能と、家族の一員として生活を工夫しようとする実践的な態度を育てることを目標に取り組んでおります。  例えば、小学校では食物アレルギーの観点から、加工食品の表示の確認の重要性を学習する中で、食品添加物のことも触れられており、中学校ではさらに詳しい内容を学習いたします。そして、保護者へは給食だよりなどを通しましてお知らせをしているところであります。  また、学校の委員会活動や給食時間、特別活動等では、自分たちで野菜を栽培し食すことの楽しさや、天然食材をバランスよく食べること、旬を味わうことの大切さなどを学習しているところであります。  今後も学校教育を通して、食品添加物による健康へのリスクを減らしていけるよう、子ども自身、そしてまた保護者への周知啓発を図っていきたいと考えております。 ○副議長(乾 章俊君) 6番。               (6番 久保幸治 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) 先ほど見せた量が子どもさんの中に摂取されていると考えると、何を学習するかというと、その添加物をとらない、危険性はこれだけあるんだと、しっかりと子どもさんにも伝えていきたいし、私たちもその生き方や、そういうことを変えていきたいと思っています。  次の質問に移ります。国民健康保険の引き下げについて質問いたします。  どういうことを質問するのかといいますと、国民健康保険基金を加入者に返還していく必要性、加入者は高い国民健康保険税で苦しんでいる状況の中で、目に見える形で、そういう方たちの支えをしていきたい思いから質問いたします。  加入者の職業構成ですが、お聞きしましたところ、ほとんどが無職、年金受給者ということで、そして、その平均年収は約90万円ぐらいだと聞いております。1月7万円ぐらいです。生活される加入者の方、国保税を少しでも引き下げたりすることで、そういうたちの力になると信じています。  政府は、2018年4月から国民健康保険は都道府県単位化としました。国保は日本の国民皆保険を支える重要な制度ですが、保険料負担が重く、滞納へのペナルティなどで生活を圧迫し、受診抑制につながる問題を現在でも抱えています。  都道府県単位化の説明に関しては割愛しますが、このことにより心配されるのは、国保税が、またさらに大幅に値上げされないかという問題です。保険税を決めるのは、これまでどおり市町村ですが、都道府県が提示してくる納付金の負担額や保険税の目安、標準保険料率を参考にこれを決めるわけです。  都道府県が出すこれらの数字といいますのは、各市町の医療費、国保加入者の数や所得を参考に、高齢者の数など年齢構成の影響を調整したものです。  そこでお聞きしますが、令和元年度、県が示した給付金及び標準保険料率はどのくらいか。  そして、令和元年度の滞納世帯数及びその滞納額はどれぐらいかお聞きします。 ○副議長(乾 章俊君) 河野市民・環境・税務課長。             (市民・環境・税務課長 河野 誠君 登  壇) ○市民・環境・税務課長(河野 誠君) 国民健康保険の引き下げについて、まず令和元年度の県納付金及び標準保険税率についてお答えします。  令和元年度の福井県から示されています国民健康保険事業費納付金額は、一般被保険者分として約6億646万円であります。平成30年度と比較しまして、約3,188万円の増加となっています。この納付金に比例する標準保険税率についても、平成30年度と比べると増加しており、現行の勝山市の保険税率と比較した場合も高い数値となっております。  議員の御質問の中にもありましたとおり、県から示された標準保険税率を参考にした場合、本来であれば国民保険税率の引き上げが必要になり、多くの県内市町では令和元年度国民健康保険事業費納付金に対応するため、税率の引き上げを行っている中で、当市は基金等を活用して被保険者の負担緩和を行うという方針をとっておりますので、令和元年度については税率改正は行わずに、標準保険税率と市税率の乖離幅を基金にて埋め、被保険者の負担軽減を図っているところでございます。  次に、令和元年度の滞納世帯及び滞納額についてお答えします。  令和元年度当初での滞納世帯の数は124世帯、滞納額は約1,251万円です。前年度から滞納額は減少しております。 ○副議長(乾 章俊君) 6番。               (6番 久保幸治 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) 市町村にとれば、医療費がかかれば保険料が上がるという圧力にほかなりませんし、住民への負担を強化したり医療費を抑制するほうへ働くことになります。保険税値上げの不安材料はほかにもあり、保険税が100%集まらなくても給付金には猶予もなく、減額もない点です。滞納への制裁強化としては、保険税を滞納したから正規保険証を取り上げるなどの問題もたくさん起こっています。  そこで、先ほどの基金の活用について、次の3点をお伺いします。  国保の値上げを緩和していく方針の目的が、加入者のための負担を減らすためなら、その方法として還元していく、目に見える形で返還もあるはずです。将来の値上がりのリスクもあると言いますが、その選択は、どちらがいいのか加入者にしていただくべきだと思います。そして、加入者のが、今苦しいから少しでも早くしてほしいと言われれば、そういうことは加入者に選択していただくべきだと考えます。  次に、国保会計に法定外繰り入れは、国保以外の被保険者に公平ではないとの話がありました。国保制度自体、加入者にとって本当に公平なものではありません。まして、国保加入者から取り過ぎてたまった基金を、国保加入者にまた返すのは不公平ではないです。
     3番目に、保険税値上げを緩和するために基金を使おうとするのは悪いとは思いませんが、予想される保険税の値上げの金額である積算根拠とともに提示して、そして、こう返していくんだという計画を加入者が納得する形で提出するべきだと考えます。  以上、3点について市の見解をお伺いします。 ○副議長(乾 章俊君) 河野市民・環境・税務課長。             (市民・環境・税務課長 河野 誠君 登  壇) ○市民・環境・税務課長(河野 誠君) 基金の活用についてお答えいたします。  まず基金活用の選択は加入者にあるべきという点でございますが、国民健康保険の税率改正を行う場合やその検討時には、市の方針等を勝山市国民健康保険運営協議会に諮らせていただいております。委員は12名で、被保険者を代表する方を4名委嘱しており、その方々からの意見も頂戴して最終案を決定しているところであります。  基金の活用に当たり当市の状況を申し上げますと、被保険者の数は平成30年度中に5,000を割り込み、本年10月末現在の被保険者の数は4,714と急激に減少を見せています。令和2年度同時期にはさらに減少し、約4,600程度になることが予想されます。  また、国保被保険者数に占めます65歳以上74歳未満も被保険者数、いわゆる前期高齢化率についても年々上昇しており、令和元年10月末現在で56.6%と県内他市町と比べても非常に高い数値を示しております。  こうした中で、1当たりの医療費や社会の高齢化による後期高齢者医療支援金、介護納付金が年々増加しており、これらの増加に伴う負担をこれからは少数の被保険者で支えていかなければならないことは必至であり、1当たりの納付金負担額、1当たりの保険税負担増は不可欠になろかと考えています。  また、現在行われております制度移行に伴う国の激変緩和措置が4年後にはなくなることを考慮しますと、これまでの答弁と同様になりますが、状況変化に対応した中長期的な基金活用による被保険者の負担緩和、負担軽減に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(乾 章俊君) 6番。               (6番 久保幸治 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) 審議会の声が市民の加入者の声だというお話でしたが、その審議会の中に何年金暮らしの方がおられるかは知りません。本当にこういう市民の加入者で、年金で暮らされる方の現状というのが反映されているのかどうか疑問に思います。  加入者は低所得なのに保険税が高過ぎること、かつては自営や農林水産業に従事するが入っていた国保なんですが、今は無職、非正規労働、年金の方など、全国でも8割近く多くなっています。  加入世帯の平均所得が下がり続けているのに保険税が上がっていく、これは滞納者がふえるのも当然です。低所得者が入る公的保険は国庫負担で支えるのが本来のあり方ですが、日本政府は逆に国庫負担を減らし、おまけに1年以上滞納した世帯から正規の保険証を取り上げる制裁を義務化までする。収入が少なく生活が苦しくても、保険料を払うのは当たり前だと。保険料を払わないはサービスを受けられなくてもしょうがない、こういうやり方、考え方は社会保障に対して国が負うはずの責任をごまかすものであり、国民の生存権を保障した憲法25条にも反すると考えています。  次の問題に移ります。獣害と自然環境についてお伺いします。  たくさんの議員が御質問されましたように、クマの被害がありました。大量出没の原因をどう捉えるかといいますと、私は3点、食料の不足、中山間地域における自然環境と社会環境の変化が大きいと思います。  ブナやナラ類の実の豊作と凶作による食料不足、それらの木がどのくらい実をつけるかは年によってさまざまなんです。農林水産省の森林総合研究所では、ブナの豊凶とツキノワグマの出没数には関係性があると報告しています。ミズナラ(どんぐり)はヒグマとツキノワグマの生息地に広く分布する樹木ですが、ブナとは異なり、あらかじめ秋の実りのぐあいを予測するのは難しいと言われています。  そして、2番目には中山間地における自然環境の変化です。クマを初めとする野生生物の生息地と人里の中間に位置する中山間地域の自然・社会・環境の変化が影響を及ぼしている、これは皆さんも同じように考えられていると思うのです。 中山間地域に多く見られる里地里山ですが、かつてはそこに昔の人々はまきをつくったり、炭焼き用の木材を生産するための森林・薪炭林として使っていました。ところが、成長時代、それから燃料革命、石油やガスへの転換といったところで、その薪炭林は放置されて現在に至っているわけです。  かつて薪炭林が定期的な伐採によって管理されていたとき、伐採された木々は再生のためにエネルギーを使い、実をつけないわけです。里山にが入って木を切っている場合は、新しい木が出てきても、木が成長をするためには実をつけない。そういうことになりますと、その里山に関しては、クマもそこには実がない、そこへ行っても食べるものがない緩衝地帯ができてきた。  つまり、の手が入らなくなったことによって、里地里山にどんどんと実がなるようになって、クマの里地里山に実があることがわかってそこへ出てくることも十分考えられると。きのうのテレビでは、クマにまた食生活を教えないといかんという話もありましたが、いろんなこともあります。  そして、社会環境の変化もあります。過疎化と高齢化、人口が減り高齢者の割合がふえ、地域の活力が奪われて、その結果、人間として里山としての活動が不活発になっていく。放置された薪炭林の里山や耕作放棄地。  日本の農業は、高齢化や後継者不足などの問題を抱え、の手が入らなくなった田畑、いわゆる耕作放棄地がどんどん今ふえている中で、農林水産省によりますと、中山間地域は全国より高い割合で、御存じのように勝山もそうですが、ふえていっています。山間地の農家や集落周辺には、離農や廃村によりカキやクリ、クマが好む果樹も収穫されないことになり、放置された里山や耕作放棄地を通ってが住んでいる集落まで出かけてくるような社会環境の変化。  これをまとめますと、クマの大量出没の原因は、秋の食料不足のみならず日本の中山間地が抱える過疎化・高齢化、そして離農・廃村などによる耕作放棄地の増加、社会経済と密接にかかわっていると考えます。一長一短に解決できるような問題ではなく、本当に大きな問題です。  木の実りの豊凶サイクルという自然の摂理を尊重しつつも、人間がクマに与えている影響、人間がどうやって影響を与えているのか、これを再度見直す必要があると考えます。  今回の質問で市内の果樹の伐採、早期収穫を行いましたが、あくまでも人的被害を考慮した緊急措置だと私は考えています。抜本的な対処にはなっていない、これは皆さん思われていると思うのです。  29日の全協で示された対策案について、里山に実のなる樹木の植林、広葉樹の植栽・助成とありました。次の3点について、説明と見解をお伺いします。  まず、市の里山に広葉樹の植栽に補助とありましたが、誰が植栽し補助対象になるのか、その補助要綱の説明を求めます。  また、市有林内の杉を計画的に皆伐し広葉樹化すると先ほどお話もありましたが、市内山林の90%に近い、市が持っている市有林は10%ぐらいだそうですが、90%の個人の持ち山に対しても広葉樹化の対策が必要と考えますが、これも見解をお伺いします。  里山、薪炭林と言いますが、の保全復活や耕作放棄地解消が獣害対策にも有効と考えますが、これまでの市の政策内容とかかった予算などをお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 山本産業・観光部長。             (産業・観光部長 山本典男君 登壇) ○産業・観光部長(山本典男君) それでは、獣害と自然環境について、まず広葉樹の植栽補助についてお答えします。  当補助につきましては、勝山市広葉樹植栽事業補助金交付要綱に基づき行っております。  事業内容は、人家から100メートル以上離れた山林に、ミズナラ等の実のなる落葉広葉樹を植栽することで動植物が住める環境を保護し、生態系の保全や山林の地力回復及び景観形成等に寄与することを目的とし、補助対象者は事業を実施する団体及び個人としております。  次に、個人の持ち山の広葉樹林化についてお答えします。  個人の持ち山に対しましては、あくまでも個人所有の財産であり、その管理につきましては各個人の判断となりますが、市としては山林の広葉樹林化を促進していくために、市のホームページでのさまざまな情報提供を行い、また個人から伐採届が提出された際には、広葉樹林化の提案やPRに努め、市民の皆様の意識にも訴えかけてまいりたいと考えております。  最後に、里山の保全や耕作放棄地の解消に対する市の政策についてお答えします。  まず、里山については、山林にの手が入ることで保全につながると考えられることから、造林管理や作業道の維持管理を行っている各地区の生産森林組合に対し、勝山市生産森林組合育成事業補助金により、1団体当たり6万円の補助を行っており、今年度の予算額は42万円であります。  また、県単補助事業である美しい森林景観再生事業においては、枯れた不用木や景観を阻害している樹木を伐採し、新たな木を植樹することで森林の持つ多面的機能の回復や美しい森林景観の維持など、里山の保全につながる対策を行っており、今年度の予算額は100万円となっております。  耕作放棄地につきましては、農業委員会において、農地の利用状況を把握するため農地パトロールに取り組んでおり、農業委員及び農地利用最適化推進委員は、耕作放棄地になることが危ぶまれる農地の所有者に対しまして、農地の規模拡大に意欲的な農家への賃貸借のあっせんを行うなど、耕作放棄地発生防止・解消に努めております。  なお、農地所有者から農地の規模拡大に意欲的な農家へ賃貸借した場合、勝山市農地流動化促進奨励事業補助金を設け、その促進に努めており、今年度における当該事業の予算額は180万円となっております。 ○副議長(乾 章俊君) 6番。               (6番 久保幸治 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) 獣害に対する対策としまして、長期的な、それこそ今、私たちの生き方を見直していくことが必要と考えています。  今まで高度成長時代から私たちが関知してきたこの生活を見直していくところまで踏み込んでいくのではないかと。その中で市が行う政策は、市単位で行政の部分だけで考えていくのではなくて、山なら山、市全体で物事を考えてやっていく必要があると考えます。例えば、市有林にしても、市有林だけではなくて個人の山も含めて全体的に対策をとっていくことは絶対に必要だと考えます。  その中で提案として二つさせていただきます。  まず、里山の保全については、長期的なスパンなんですが、どうしたらいいかと考えまして、実は薪ストーブに補助を出したらどうか。そう言いますと笑われる方も多いかと思うんですけど、例えば、勝山市の半分以上の方が家で、暖炉とか立派なものではなくて、私が現在愛用しているようないわゆるルンペンストーブなんですけど、5、6千円から1万円ぐらいで買えるんですが、それを勝山市の半分ぐらいの方が使い出したら、恐らく2、3年ぐらいで里山から枯れ木がなくなるんではないかと想像します。ストーブはものすごくまきを必要として、私はホームセンターで売っている高いまきを買うわけにはいきませんので、切ったカキの木をストーブで燃やすわけですけど、量が必要になるわけです。まきを探すのに苦労するもんですから、勝山市の方がどんどん普及して、どんどん使えば、ひょっとしたら里山から枯れ木がなくなっていくのではないか、きれいになっていくのではないかということで、ストーブを買うところに補助をしてみてはどうかということが一つ。  そして、耕作放棄地の解消に関しては、これからは自分で食料をつくっていく、安全・安心な食べ物をつくるという感覚の方がものすごく多くなってきています。そう考えますと、これが移住・定住のチャンスになったり、きっかけになったりも考えられるわけで、そのときに耕作放棄地、大きい面積でなくてもいいですけど、1が耕作できるような面積を再利用してもらうことに関して補助していく、そして少しでも荒れていく耕作放棄地に近いところを活用していくことはできないか、この二つの提案をさせていただきます。 ○副議長(乾 章俊君) 河野市民・環境・税務課長。             (市民・環境・税務課長 河野 誠君 登  壇) ○市民・環境・税務課長(河野 誠君) 初めに提案のありました、薪ストーブの普及を目的に購入の補助をしてはどうかという提案についてお答えいたします。  薪ストーブの購入補助は、平成25年度より地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に向けた取り組みとして、木質バイオマスストーブ設置補助を始めました。最初の2年間は4件の申請がありましたが、しかしその後、平成27年から平成29年までの間は申請がなく、平成30年度をもって事業を終了いたしました。  このような利用実績が少なかったことから、薪ストーブの補助事業を再開することについては、現在考えておりません。 ○副議長(乾 章俊君) 竹生農業政策課長。              (農業政策課長 竹生禎昭君 登壇) ○農業政策課長(竹生禎昭君) 耕作放棄地活用の促進を図ってはどうかにお答えします。  平成23年4月に、これまでの福井県耕作放棄地再生利用推進協議会、福井県水田農業推進協議会、福井県担い手総合支援協議会が統合され、福井県農業再生協議会が発足しました。  現在は、福井県農業再生協議会において、耕作放棄地再生利用交付金の実施により、耕作放棄地再生の取り組みが行われています。この交付金を活用した県内における耕作放棄地再生の状況としましては、平成21年度から平成30年度において48件あり、勝山市では3件の実績がございます。  今後も耕作放棄地再生利用交付金を活用して、耕作放棄地再生の取り組みの促進を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(乾 章俊君) 6番。               (6番 久保幸治 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) 提案に関しまして、ストーブについては考えていないという話でした。  ストーブの補助、それから耕作放棄地の利活用に関しましても、これは皆さんがアイデアとして考えて行って企画したものではなように思うんです。利用数が少ないからやめるという、自分たちで企画を考えて、それをやってみることは必要と考えるわけです。少しでもストーブといえば木質バイオマスではなくて、もっと違うものはないか、何のために普及をしているか、今のお話は地球温暖化とかの話ですが、私の場合は里山をいかにきれいにしていくかという観点からの話です。どうしたらそういうことができるかというのを、その観点からではなくても、いろんなところからアイデアを出してやっていくことは必要でないかと考えます。いろんなアイデアも、これから先、長期スパンで見る企画が必要ではないかと申しておきます。  次に、高校生までの医療費無料化について質問します。  現在、全国全ての自治体が実施している子どもの医療費制度の拡充が年々進んでいます。厚生労働省の2018年の調査で、高校卒業まで助成している市町村は、通院と入院ともに全体の3割を超えました。その中で、自治体間の格差を解消するために、国に全国一律の助成制度の創設を求める動きが続いています。  厚労省が発表した調査結果では、18年4月1日現在、都道府県の5割が通院時に、同4割が入院時に、就学前まで医療費助成を実施。そして、都道府県分に上乗せする形で高校卒業まで助成している市町村は、通院と入院のどちらも3割を超えています。  しかし、一部では助成制度がコンビニ受診などの過剰な受診の要因になっていると言われるわけですが、市内の子どもを持つ保護者の皆さん、ほとんどが無料だからといって、コンビニのように病院に通うことは私は考えられないのです。共働きで働いている方もおられますし、本当に子どものためを思って仕事を休んでいかれるようなお母さんもおられます。逆に同年齢の時間外はだんだんと少なくなっている報告もされています。  一般的に自己負担が軽減されると受診頻度が上がって、医療費が高くなるとも言われていますが、自己負担がふえれば生活苦しい家庭は受診を今度控えるようになり病院に行かなくなる。結果として、重症化による医療費の高騰が考えられるわけです。  高校生までの医療費の無料化については、傷病の早期治療の促進、そして子育て世代の経済的な負担軽減、定住促進などにつながっていくなどの大きなメリットがあると考えます。  そこで、前議会の答弁におきまして、高校生までの医療費の無料化検討の質問の回答としてこれを要約しますと、まず1番目に、現在、勝山市では中学生まで完全無料化をしているという回答でした。  そして2番目は、県の補助といいますのは小学3年生までで、中学生までは市が負担している。県には中学生までの補助支援を要望しているという回答でした。  そして3番目に、全国的に拡大しているのは承知しているが、市の負担が840万円恒常的にふえることになると。  要約するとこの3点でした。そこで、この3点を踏まえて質問をさせていただきます。  全国では、中学生までの無料化は9割以上になっていて当たり前の状況の中で、市は中学生までの補助を要請しているとのことだが、小学3年生までにしか国・県が補助を出さないことが大きな問題ではないか。9割が中学生までになっている現状で、国・県は小学3年生までしか行わないことがおかしいのではないか、そこを問題として、県に再度補助支援を重要要望として行うべき、もし要望中・要望済みであれば、その経過、結果の説明を求めます。  そして、この制度の全国的な拡大を承知しながら、市の負担が840万円が恒常的にふえることを理由の一つとして挙げられたわけですが、高校生を持つ保護者の子育ての経費の負担軽減になります。市の予算から見れば0.4%です。ふるさと回帰の事業費が1,000万円、道の駅の値上がりは2億円、こういうことがある中で、政策の市民目標の優先順位と費用対効果を考えていけば、840万円の捻出は十分にできると考えますが、これら二つ合わせて説明と見解をお伺いします。 ○副議長(乾 章俊君) 残り時間3分ですので、簡潔にお願いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 水上副市長。               (副市長 水上実喜夫君 登壇) ○副市長(水上実喜夫君) 高校生までの医療費無料化についてお答えします。  まず結論から申し上げますと、新年度からの勝山市としては、対象を原則として高校3年生まで拡大する方向で検討しています。  詳細を申し上げますと、現在、勝山市では、子ども医療費の無料化の対象を中学校3年生までとしています。しかし、今ありましたように、県から市町に対する補助は小学校3年生までとなっているため、小学校4年生から中学校3年生までは全額市の負担となっております。  そのため、勝山市といたしましては、補助対象を中学校3年生まで拡充していただきたいということで、毎年度、重要要望事項として県に要請してまいりました。現在、福井県からは中学校3年生までの医療費無料化は全国的にも広がっているため、県としても何とか進めていきたい、令和2年度に向けて前向きな回答をいただいています。  そこで、御質問にありました高校3年生までの医療費の無料化については、この福井県の市町への医療費助成が中学校3年生まで拡充されることを前提として、市としても令和2年度から、原則として高校3年生まで拡大する方向で検討しているところです。 ○副議長(乾 章俊君) 6番。あと持ち時間は1分ですので、取りまとめをお願いします。               (6番 久保幸治 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) 方向性が皆さんの努力で見えてきたということで、本当にうれしく思っています。  何よりも高校生をお持ちの親御さんにとっては朗報だと。より一層の皆さんや関係者各位の頑張りを心よりお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(乾 章俊君) 暫時休憩いたします。           ―――――――――――――――――――――――                 午前11時48分 休憩                 午後 1時00分 再開           ――――――――――――――――――――――― ○議長(松山信裕君) 再開いたします。 ○議長(松山信裕君) 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。 ○議長(松山信裕君) 冨士根信子君の質問を許可いたします。 ○議長(松山信裕君) 4番。
                 (4番 冨士根信子君 質問席登壇) ○4番(冨士根信子君) 4番、市民の会、冨士根信子。  勝山市総合文化祭について、一問一答でお願いいたします。  ことしの文化祭は、10月26日、27日と2日間がメーンとなり、オープニングセレモニーと芸能発表と展示発表が市民会館、教育会館で開催されました。  私が参加した26日は、オープニングセレモニーには200程度の来場者がありましたが、芸能発表などでは、出演者関係の方が見に来られているだけで、最後のほうは30程度になっていました。27日には、午後1時の開会時は150ほどいらっしゃいましたが、徐々に少なくなり半数以下になりました。  来場者の方は、ことしは作品数も少なく、芸能発表のお客様も少ないので寂しくて残念ですねと話されていました。私自身も何か盛り上がりに欠けているように感じました。勝山市にとっては、勝山市民総合文化祭をどのようにお考えになっているかお伺いいたします。 ○議長(松山信裕君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 勝山市民総合文化祭に対する市としての、いわば基本認識についてであります。  勝山市民総合文化祭は、市民及び市内文化団体の日ごろの芸術文化活動の成果を発表し、勝山市の文化芸術振興の推進及び文化創造の発展に寄与する目的で開催しております。ことしで第55回目となり、長い歴史の詰まった勝山市の一大文化イベントであります。  ことしも実行委員会では、オープニング、芸能、展示部会に分かれて会議を重ね、さまざまな準備や作業を進めながら機運を高めてきたところであります。10月上旬から11月までの開催期間中に、各種行事も含めまして。ステージ出演や展示の出品を披露される方々のやりがい、あるいまた生きがいともなっておりまして、また、これらを見に会場へ足を運ぶ来場者の皆さんも非常に楽しみにされている方が多いわけでございます。  したがいまして、市民にとりましては欠かすことのできない文化の祭典であろうと認識しているところであります。 ○議長(松山信裕君) 4番。              (4番 冨士根信子君 質問席登壇) ○4番(冨士根信子君) もっと文化祭を盛り上げて、来場者をふやす工夫が必要だと思います。工夫が必要なら、例えば何かあればお聞かせください。 ○議長(松山信裕君) 中村生涯学習・スポーツ課長。             (生涯学習・スポーツ課長 中村千鶴子君  登壇) ○生涯学習・スポーツ課長(中村千鶴子君) 市民総合文化祭を盛り上げる工夫についてお答えいたします。  来場者は、この市民総合文化祭にかかわる当事者やその家族、親族、友人知人が多く占めている状況となっており、文化祭終了後の反省会の中でも、毎回、一般の方にもっと関心を持って足を運んでいただくことが課題となっております。  市民の周知につきましては、まず、広報お知らせ版6月号において参加団体及び参加者の募集を、9月号では俳句、囲碁、菊花などの各種行事の案内を掲載し、10月にはパンフレットを全戸配布しております。そのほか定例記者会見でPRを行うとともに、庁内でも部課長会議を通じ開催を周知しているところでございます。  どなたにも立ち寄っていただける市民のための行事ではありますが、関係者以外の市民から見ますと、芸能発表の方は仲間うちでやっているイベントという固定イメージがあるように見受けられます。若い方や子どもの参加も得るなど、話題性を高めて、もっと一般市民に関心をもってもらえる工夫が必要であると考えております。  また、展示発表につきましても、展示会場をもう少し集約したり、体験型イベントを取り入れるなど工夫の余地がございます。また、同日にほかで開催しているイベントとの相乗効果をねらって、双方の会場にチラシを置いてPRすることも考えられます。  ことしの反省会では、アンケートで寄せられた意見、そして部会ごとに集まって出た意見について振り返りを行っておりまして、それらを来年度に生かし、勝山市文化協会や実行委員会と一体となって、よりよい市民総合文化祭の開催を目指したいと考えております。 ○議長(松山信裕君) 4番。              (4番 冨士根信子君 質問席登壇) ○4番(冨士根信子君) 勝山市が委託している勝山市市民総合文化祭実行委員会へのことしの委託料28万円で十分かどうかのお考えをお聞きします。 ○議長(松山信裕君) 中村生涯学習・スポーツ課長。             (生涯学習・スポーツ課長 中村千鶴子君  登壇) ○生涯学習・スポーツ課長(中村千鶴子君) 市民総合文化祭実行委員会への委託料についてお答えいたします。  市民総合文化祭の開催経費につきましては、市から委託料28万円、1団体につき1,000円の参加協力費、繰越金などを合わせて約38万円の予算となっております。  今年度は一部の展示発表の団体がほかの大会と重なったということで、昨年より参加団体は少し現象いたしました。もしこの減少傾向が続くならば、収入・支出予算の見直しも必要になってまいります。勝山市文化協会と関係団体とも協力をしながら、参加団体の増加に努めるとともに、今後の安定した継続運営に向けて、適宜検討してまいります。 ○議長(松山信裕君) 4番。              (4番 冨士根信子君 質問席登壇) ○4番(冨士根信子君) 現在の文化祭用展示パネルが古く汚れが目立ち、作品を飾るには支障を来しています。また、展示用照明などもあれば作品を引き立てることもできると考えます。さらに、展示や芸能発表、駐車場などにボランティアの協力があれば充実が図れると思います。  文化祭使用備品を購入することや、文化祭当日のボランティアかアルバイトなど、人員募集の援助を市にお願いすることは可能かどうか教えてください。 ○議長(松山信裕君) 中村生涯学習・スポーツ課長。             (生涯学習・スポーツ課長 中村千鶴子君  登壇) ○生涯学習・スポーツ課長(中村千鶴子君) 展示用備品及びボランティア等についてお答えいたします。  展示用パネルは市民会館や教育会館倉庫、村岡公民館から約210枚のパネルを各展示場に運び入れております。中には古く、高さも不ぞろいのパネルもあるため、展示設営には苦労されたり、見栄えが悪いといったこともありますので、文化協会の意向も参考にしつつ計画的なパネルの更新を検討してまいります。  また、展示用照明につきましても、参加団体の意見を伺いながら検討してまいります。  次に、文化祭当日のボランティアについてでございますが、文化祭実行委員や参加団体から交代で出ており、特に芸能発表につきましては、たくさんの方々にほぼ丸1日、御協力いただいております。一般市民や学生の方々をボランティアとして募集し、参加していただくことができれば市民総合文化祭を知っていただくよい機会ともなり、の輪がさらに広がりますので、実行委員会の中で提案してまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ○議長(松山信裕君) 4番。              (4番 冨士根信子君 質問席登壇) ○4番(冨士根信子君) とても前向きな意見、御指導、これからもいろんなことでお世話になると思います。市民のためにどうかよろしくお願いいたします。  次に、ジオアリーナで商工会議所主催の勝山産業フェアが文化祭と同日の同時刻に行われていることについて伺います。  産業フェアは私も様子を見に行きましたが、大変盛況で市内の産業振興のためにはよい取り組みだと思いました。  しかし、盛況であるがゆえに、なぜ総合文化祭と同日の同時刻なのか疑問に思いました。どのようなお考えで、どのような経緯で同日の同時刻になっているのか教えてください。 ○議長(松山信裕君) 北川商工観光・ふるさと創生課長。            (商工観光・ふるさと創生課長 北川昭彦君  登壇) ○商工観光・ふるさと創生課長(北川昭彦君) 産業フェアについてお答えいたします。  勝山産業フェアは、ものづくり、商品・サービスを提供する市内の企業を一堂に集め紹介することによりまして、市民の方々に業務内容等への理解を深めていただくことと、販路の開拓、消費拡大による市内産業の発展を促すことを目的に、毎年10月第4日曜日に開催されております。参加企業がふえたこともございまして、昨年より会場を越前大仏の講堂からジオアリーナに移しておりますが、各展示ブースを広くしたことにより各参加企業の展示も製品体験等を用いるなど工夫を凝らしております。  勝山市には、国内はもとより世界で活躍するオンリーワン技術を持った事業所が多数存在しておりまして、産業フェアにおいて産業情報を発信することができたと思っております。  このような開催内容や開催日時などにつきましては、勝山商工会議所が中心となった実行委員会において協議されておりますが、開催日につきましては、秋の行楽シーズン、特に行事の多い季節でもございまして、前後には地区の運動会でありましたり農業祭、また地区文化祭などが開催されております。これまで開催日について試行錯誤されたこともございますけれども、ここ数年は10月の第4日曜日の開催で定着してきておりますし、来年もこの日程で計画されていると伺っております。  例年、産業フェアの会場では、市民総合文化祭を見た後に来られるお客様もいらっしゃいます。秋の行楽シーズンにおきましては、市外に出かけられる方も多数いらっしゃいますが、この日におきましては、先ほどの答弁にもございましたとおり、市民総合文化祭と産業フェア、それぞれの会場で、それぞれが双方の案内を行うことで、同日開催による相乗効果も生まれると考えております。 ○議長(松山信裕君) 4番。              (4番 冨士根信子君 質問席登壇) ○4番(冨士根信子君) 産業フェアも勝山市にとっては大変有意義なイベントであり、駐車場も広く、足を運びやすくなっていて、今後も必要だと思います。  しかし、文化祭にもさらに多くの市民の方が市民会館へと足を運んでいただけるようになってほしいと私は思っています。同日の同時刻開催や市民会館周辺の駐車場の確保は、今後考えてもらいたいと思います。  最後に、私の願いを述べさせていただきます。  市長の政策にジオパークの推進があります。私はつい最近まで、このジオパークも知らずに勝山市民として過ごしてまいりました。それで、ジオパークについて調べてみました。皆さんはもう既に御存じだと思いますがお聞きください。  日本ジオパークネットワークのウェブサイトから抜粋してきた文章を少し紹介します。  ジオパークとは、地球・大地と公園とを組み合わせた言葉で、大地の公園を意味し、地球を学び、丸ごと楽しむことができる場所を言います。大地の上に広がる動植物や生態系の中で、私たちは生活し、文化や産業などを築き、歴史を育んでいます。ジオパークでは、これらのジオ、エコ、ヒトの三つの要素のつながりを楽しく知ることができます。  ジオパークでは、まず、そのジオパークの見どころとなる場所をジオサイトに指定し、多くのが将来にわたって地域の魅力を知り、利用できるよう保護を行います。その上で、これらのジオサイトを教育やジオツアーの観光活動などに生かし、地域を元気にする活動や、そこに住むたちに地域のすばらしさを知ってもらう活動を行います。  以上がウェブサイトの内容です。  ジオサイトの指定と保護を行うのは自治体です。活動にはさまざまな方法があり、自治体だけで行うことではありません。市民団体や市民個人での活動でもあります。その活動にできる限りの支援を行うのは自治体だと考えます。  そこで、文化祭はと考えると、市民の皆さんの文化的活動の場であり、ジオパークの要素の一つであるヒトの活動であると考えます。つまり、市においてはもっと盛り上げていかなければならない活動です。  そして、行政、教育、地域がもっと関心を持って取り組むことで、文化伝統を大切にする社会、1が心豊かに生きる社会を目指し、時代が変わっても次の世代へと受け継がれていく持続可能な社会につながっていくと信じます。それには、まず市民総合文化祭が産業フェアと同様に盛り上がるように、私を含めたこの場にいる皆様が考え、協力し合っていただけることを願っています。  以上です。ありがとうございました。 ○議長(松山信裕君) 山岸市長。                (市長 山岸正裕君 登壇) ○市長(山岸正裕君) 今ほどの議員の御意見について、多少思うことがありますのでお話ししたいと思います。  市民総合文化祭は、非常に市民にとっては楽しみなところがありますし、やっていらっしゃる方々もそれが自分たちの生きがいに通じる、そういった面も持っていると思いますけども、もう既にこれが発祥してから、正確にはわかりせんが、30年、40年たっているんではないかと思っているんです。ですから、その発祥したころの文化と今の文化というのは、若いにとっては相当ギャップがあります。  だから、いかに勝山市が高齢化社会だといっても、もちろん高齢者というのは30年、40年前は若者だったわけですから、そのたちがおもしろいと思って、またやりがいがあると思ってやってきたことがそのまま続いていて、その方々はそういう評価をして自分たちも楽しまれているのかもしれないけども、それを今の若いたちが見たらどうなんでしょうか。やっぱりそれは時代とともに変わっていっている。  したがって、市が何とかしろというのではなくて、ジオパークもそうなんだけども、参加しているたちがもっと盛り上げていくにはどうしたらいいかということを一生懸命考えながら、世の中の動きにうまく連動しながら文化というのは盛り上がってきてるわけなんです。  決して、しかしそうかといって伝統文化というのはずっと変わらない部分があるから、それを否定するものではないけれども、今の市民総合文化祭で芸能発表なりなんなりをやっていらっしゃる方々は、それはそれで御自分たちは楽しんでいらっしゃるんでしょうけども、果たしてそれを楽しみに見る方々が、若いも含めてずっとコンスタントにたくさんの方々にアピールできるかどうかという問題、そこが一番の問題なんです。  ですから、市は支援はしますけれども、主体的にそういった運動に入っていくわけではない。ですから、もちろん、場所もしつらえるし、さまざまな支援はしますけれども、問題はやる気と、それからそのたちのアピール度、またその時代にいかにマッチしているかといった市民の、先ほどのジオパークの中でもあったけれども、盛り上がっていくという機運をつくることがまず必要だと思います。  したがいまして、今の御意見というのは、市が何とかしろと言っているように私には聞こえましたから、市は何とかする気持ちは随分持っているけども、それは支援という形ですから、支援というのは主体は市ではないということをしっかりと考えていただきたいと思っております。 ○議長(松山信裕君) 次に、下牧一郎君の質問を許可いたします。 ○議長(松山信裕君) 9番。              (9番 下牧一郎君 質問席登壇) ○9番(下牧一郎君) 新風会・公明、9番、下牧一郎でございます。大問三つにつきまして、一問一答でよろしくお願いいたします。  最初に1番目として、外国との共生社会について。  4月に施行された改正出入国管理法では、特定技能という新しい在留資格を設け、介護や外食、建設、ビルクリーニング、農業など14の業種で、今後5年間に最大34万5,000の受け入れを見込んでいます。  今、日本に住む外国は260万強、日本で働く外国は、昨年10月時点で146万と前年から約18万ふえ、6年連続で過去最多を更新しました。背景には、国内の人手不足があります。  昨年の有効求人倍率は、年平均で1.61倍と45年ぶりの高水準に。一方、同年平均の完全失業率は2.4%と、こちらは26年ぶりの低水準でした。女性や高齢者の就業も進んでいますが、それでも人手不足感が強まっています。  特定技能は、まず既に日本で働いている技能実習生からの資格変更が中心になりそうです。もっと外国から働き手に来てもらいたいけれど、移民政策はとらないという政府。日本に住んで働こうという外国のための生活支援や日本語教育、医療、行政サービスなど、外国のたちを受け入れ、共生するための施策は十分なのか考えさせられます。勝山市にも、以前から外国が多数働いていて生活していますが、最近は特に目立つようになってきたと感じています。  そこで一つ目の質問ですが、10年前から現在までの外国労働者数の推移を教えてください。これはデータがある部分で結構です。  外国の話を村のたちとすると、余りいい話が聞こえてきません。例えば、外国が畑で働いているお年寄りに近づいていって、そこになっているキュウリやナスが欲しいと言ってきます。お年寄りは、いいよ、欲しいだけ持っていきなと言います。すると、翌日の朝には、なっていたキュウリやナスが全てなくなっています。こういう話はよく聞くんです。これを経験したお年寄りは、笑いながら、二度と外国にはやないと必ず言います。  仮に勝山の住民が同じように、いいよ、欲しいだけ持っていきなと言われたとしても、全て持っていくことは決してしないと思います。自分が食べられる分だけもらっていきます。そして、次に会ったときに先日のお礼を言います。そうすると、キュウリやナスはもう要らないのか、欲しいならまた持っていきなといって、また持って帰ることがあります。  国民性の違いとか、生まれ育った文化の違いとかいう言葉で片づけてしまいがちですが、果たしてそれでいいのでしょうか。外国も、今は勝山で生活しているのですから、勝山にいる間は勝山の住民になるべきです。  では、外国が勝山の住民になるにはどうすればいいでしょうか。答えは簡単です。繰り返し教えるしかありません。  外国との共生という点で、オランダは日本と正反対です。日本は人口の95%以上が日本人という同一性の高い国です。これに対して、オランダはいろいろな人種や宗教のが住むスーパー多文化共生社会です。首都アムステルダムに200もの国籍のたちが住んでいるオランダは、外国に優しい寛容の国として有名です。  ハーグの中心部の近くには、欧州最大の多文化の市場といわれる屋外市場もあります。オランダに住んでいる日本人は、オランダについてこう言っています。多文化共生という面を取り上げれば、オランダは日本のはるか未来を行っている。そんなオランダが外国との共生について出した答えは、オランダが嫌ならオランダから出ていけです。  2017年1月、オランダのルッテ首相が、国内に住む外国に対して、嫌なら出ていけと主張したことが大きな話題になったとBBCの記事にそのことが書いてあったそうです。自分のやりたいことをして、言いたいことを言う、そんな自由は確かに大事だけど、一線を超えるとわがままになる。外国との共生では、どこかで一線を引く必要がある。外国に対してオランダのルールや常識に従うのが嫌ならオランダから出ていけと厳しい対応に出ることも現実的には大事だ。  実際、この主張は多くのオランダから支持されています。外国がその国の決まりを尊重して生活しなかったら、多文化共生なんて不可能です。外国を観光客として迎えることと、同じ住民として迎えることは全く違います。  先ほどのキュウリの話に戻ると、お年寄りの家人が食べるに十分な量を残してとっていけば、お年寄りも外国に親切なことをしたというささやかで十分な満足を得られ、次に来たときも分けてあげようという気持ちになるはずです。これが日本人であり勝山です。この教育こそが共生社会の第一歩だと思います。
     日本語教育は、当然なこととして必要ですが、心の教育も日本語教育以上に必要ではないでしょうか。この二つの教育を企業と共同で行い、勝山は住みよい、勝山のはいいばかりだ、勝山に住んでいると楽しいと思ってもらえるようになれば、自然とSNSを利用して情報が拡散し、多くの外国が勝山を目指して来るようになるのではと思います。そうなれば、その外国の労働力を必要とする企業誘致を積極的に進めやすくなり、人口増、税収増につながっていきます。やはり最初に行うことはの教育です。当市としては、積極的に外国を受け入れ、教育を行い、外国の勝山人をふやし、理想的な共生社会をつくり、子どもたちが生まれ育った勝山で、夢や希望を持って生活できるまちを残していくべきだと思います。  そこで二つ目の質問です。日本語教育や勝山人教育、心の教育はどのようにして行っているのでしょうか、伺います。 ○議長(松山信裕君) 河野市民・環境・税務課長。             (市民・環境・税務課長 河野 誠君 登  壇) ○市民・環境・税務課長(河野 誠君) 最初に、外国労働者の推移についての御質問にお答えいたします。  外国については、住民基本台帳法の一部を改正する法律が平成24年7月に施行されて以降、外国の在留資格別の調査について、毎年12月31日現在の状況を県に報告しています。この報告に基づいてお答えを申し上げます。  まず労働者数ということで、在留資格としては、技能実習1号、2号及び3号、特定活動、技術・人文知識・国際業務の資格を持つ外国の人数を合計してみますと、平成24年12月31日現在では、136名の外国の方が勝山市に在住していました。その後、1年ごとに申し上げますと、平成25年は129平成26年は132平成27年は120平成28年は137平成29年は162と推移し、平成30年12月31日現在では152であり、この6年間で16増加しています。ちなみに令和元年の11月30日現在では176となっております。 ○議長(松山信裕君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 市内在住の外国への日本語教育、あるいはまた勝山人教育につきましてお答えいたします。  市内在住の外国への日本語教育につきましては、平成17年度から毎月第1と第3水曜日の月2回、日本語学習広場を開催しております。1回につき平均5名程度の参加でありますけれども、今年度の受講者の中には市内企業のベトナムからの研修生3名も含まれている状況にございます。  日本語学習は主目的でございますが、授業の合間には文化の違いや暮らし等についての話題も交わされているとのことでありますので、勝山の自然や習慣の学習にもつながっているものと思われます。  また、国際交流員が講師となり、市民向けに英会話教室を毎週実施しておりますが、そこにALT、あるいはまた中国の方なども時々参加されておりまして、言葉の違い、生活習慣の違いなども、和やかな雰囲気の中で教え合うといった光景も見られます。  また、市では年に3回程度、主に市内の親子を対象といたしまして、国際交流員が中心となり、県内のALTにもボランティアで参加いただく中で、異文化を学ぶ体験事業・国際交流サロンを実施しております。  また、勝山市日中友好協会と共催で、主に中国人研修生の方々と市民との交流を目的として、毎年2月ごろに中国の旧暦の正月であります春節にちなんだ交流事業なども企画・実施しているところであります。  こうした機会を通じまして、勝山の親切さ、勝山のよいところであるとのプラスの印象が外国の方々に伝わることも多いのではないかと思っております。  ただ、日本学習広場であったり、こういった交流機会や生活習慣を学ぶ場について、市が直接、情報を伝えることができる外国は一部にとどまっておりまして、技能実習の生徒に対する周知については、今後さらに工夫していく必要があるのではないかとも考えております。  また、生涯学習の面でも、市民総合大学や地域の公民館学級などでさまざまな講座を実施しておりますので、お茶、お花、礼法といった日本文化講座に外国の参加を呼びかけるなどして、日本人が美徳とするマナーや生活ルールを学んでいただいて、そして十分理解していただけるように、いわゆる心の教育につながるような講座の充実に努めていきたいと考えております。 ○議長(松山信裕君) 9番。              (9番 下牧一郎君 質問席登壇) ○9番(下牧一郎君) ありがとうございます。  今ほど日本語教育なども平成17年から実施しているということですが、参加人数が、先ほど外国の方が170余りおられる割には参加人数が非常に少ない。国際交流員が国際交流サロンとかも開いていると。心の教育もそういうざっくばらんに会話の中で多分行っているんでしょうけど、それにしても参加人数が少ない。  国際交流とか外国との共生でよくテレビで話題に取り上げられるのは、東京の新大久保というのところがあります。これは山手線の駅があって、私鉄の駅もあるんですが、私が東京にいたときの新大久保というのは、非常に暗いイメージ、余りぱっとしないまちでした。東京でも田舎です。山手線の中ではマイナーなところだったんですが、今、ここへ若者が六本木だとか原宿よりも多くの若者が新大久保へ日中、観光として集まっています。  なぜかというと、新大久保のまちに外国の方がいっぱいお店を出しているんです、住んでいてお店を出していると。外国の文化に触れたくて、日本の若者がそこへ行くんです。新大久保が、今も本当に多国籍なまちとして非常に日本でも有名なまちになっているんですけども、これもひとつ、勝山でそういうことが実現できるとまたうれしいなと思うんですが、こういうことも非常にいい例だと。  さらに新大久保で外国が住みやすいのはなぜかというと、外国の自国の言葉の新聞がいっぱい出てるんです。不動産だとかいろんな情報がその新聞に載っているのです。自国の言葉で出ているもんですから、当然、情報が非常に伝わる。みんなが競って読んでいることをテレビで取り上げていました。  そういうことを考えると、もっと多くの外国の方に来ていただきたいんですが、なかなか日本語教育をやっていますという情報が伝わらないのかもしれない。企業の方にももっと応援をお願いして、そういう情報を伝えてもらうことも大切ですが、自国の言葉でまずはこういうサロンがありますよというような簡単なチラシとか新聞とかも何か出せるような工夫も必要かと思いました。  ぜひともこの170さらに入管法が改正されて今からもっとふえるかもしれません。そうしたときには、もっともっと外国の方に日本語教育、勝山人教育を受けていただいて、楽しく勝山のも外国の方も一生懸命住民としてこの勝山を盛り上げていっていただけたらよろしいかと思うので、ぜひともそういう面も含めて、また企業の方と話し合いを持っていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、二つ目の避難生活の食生活について。  避難生活では、さまざまな問題が発生することから、多くの自治体では避難所開設・運営マニュアルが作成されています。当市においても、勝山市避難所開設・運営マニュアルが作成されており、災害発生時にはこのマニュアルに沿った開設・運営がされるものと思われます。  しかし、近年の大規模災害では、避難生活も長期間になり、想定外の多くの問題が発生します。その中の一つに、食に対するストレスが避難者の健康を害し、最悪の場合は死に至る事例も報告されています。このことから、避難生活の各フェイズに応じた適切な栄養・食生活支援活動を実施することが重要になってきます。  そこで、京都府が作成した京都府災害時栄養・食生活支援ガイドラインを紹介します。  1、被災時、避難所生活の栄養・食生活支援における課題。  栄養・食生活支援活動は発災直後から始まる。予想もしない災害に、被災者だけでなく被災自治体も混乱していることが多く、さまざまな課題の中で栄養・食生活支援は、被災者にとって生命の維持に直結する重要な支援であるため、発災直後から苦情や要望等として訴えられることが多い。被災時に避難所や仮設住宅において想定される栄養・食生活における課題について、対応の優先度が高いものから以下に記載する。  (1)水分の摂取不足による課題。  被災後に食事量が少なく、水分含量の少ない食材を摂取するようになると、自覚している以上に水分摂取量が減少する。また、トイレの数が限られること、集団生活ではトイレに行くことを遠慮して、水分の摂取を控える傾向にあります。水分摂取の不足は脱水症、深部静脈血栓症・肺塞栓症、これはエコノミークラス症候群、低体温症、夏場は熱中症、慢性疾患の悪化などのリスクが高くなります。  (2)食料確保における課題。  避難所等で提供される非常食等の課題。  ライフラインが寸断され、避難している人数や年齢、健康状態などが把握できていない発災直後は、乾パンやビスケット、アルファ化米など、熱源や食器がなくても分配できる食品が提供される。これら急性期の非常食は、冷たく、硬い食品が多いため、乳幼児やそしゃく・嚥下機能が低下している高齢者には食べにくく、摂取量が減少し健康問題を招きやすい。  また、食事療法が必要な者には、栄養バランスが崩れることから、疾患の悪化も起き得る。さらに、食物アレルギーを持つ者は、摂取できる食品が限定されるだけでなく、被災後の混乱した状況ではアレルギー発症の危険性も増大する。  支援物資食品と炊き出しの問題。  これまでの被災地における急性期の支援物資は、おにぎり、パン、カップ麺などの炭水化物が多い食品が主となり、野菜、肉、魚、乳製品といった生鮮食品が少ないため、たんぱく質やビタミン、ミネラル、食物繊維の不足が起こりやすい。また、炊き出し献立の多くは高エネルギーで、味付けの濃い料理が多いため、糖尿病や腎臓病などの慢性疾患を有するものの食事管理が難しく注意を要する。  支援物資については、その中から適切な食材を選択することが難しいため、量や栄養素の過不足が生じやすい。さらに、避難所により食事の内容に差が生じたり、食材の無駄が大量に出て残飯処理などの問題が起こる可能性もある。  また、早い段階から嚥下障害や食物アレルギー、経管栄養などの特別な配慮が必要な要配慮者用の食事提供に当たっては、支援物資の中から対象者に適した食品を選択する必要があり、そのための知識を有する者の関与が求められる。  (3)衛生管理における課題。  災害の起きた場所、気候、ライフラインの状況などによって、さまざまな場面が予測される。特に水、ガス、電気の使用の有無により状況は大きく変わる。発災直後はどのような条件下にあっても、食の安全を確保するために衛生管理は重要である。  しかし、避難所では同じ空間に多くのが集まって生活しなければならないことや、洗浄・殺菌の機材が不足することにより衛生管理が行き届かないことが想定される。さらに、断水等で水の不足が起こると著しく衛生状態の悪化を招く。  また、大量調理になれていないスタッフが炊き出しをすることや、ストレスによる食欲不振などで喫食者自身の抵抗力が低下することから、食中毒の発生及び感染性胃腸炎の流行が懸念されるだけでなく、風やインフルエンザの感染が拡大しやすい状態となる。  (4)不適切な食事から生じる栄養・健康問題。  東日本大震災時、震災後3週間を経ても1日1食おにぎりのみ、冷たいものや菓子パン、菓子の配給のみなど、食料不足が続いているなどの情報が避難所から多く寄せられ、地域や避難所によって食事の内容に大きな差が生じたと報告されている。このような食事が続くと、そしゃくや嚥下障害、食物アレルギー、褥瘡、経管栄養などの医療面から特別な栄養支援が必要な要配慮者においては、平常時と同様の栄養状態を確保することが難しい状態が生じる。  また、災害時要配慮者以外でも、低栄養、低たんぱく質、ビタミン類、鉄、亜鉛などの不足により体重減少、体重増加、浮腫・むくみ、静脈瘤、下痢・便秘、味覚障害など、健康上のさまざまな問題が生じる。  (5)人材確保における課題。  災害時における栄養・食生活活動の内容は、避難所等における食事提供にかかわる支援と栄養相談等の栄養支援に大きく分けられる。食事提供にかかわる支援は、食材の調達、食材や食器の管理、炊き出しの献立作成、炊き出しの調理、衛生管理、配食などがあり、これらが円滑に行われる必要がある。  また、栄養相談等の栄養支援は、上記の問題などに対応しなければならないが、専門性を有する人材を十分に確保するのは難しい状況にある。  2.災害時栄養・食生活支援活動における専門的知識・技術の必要性。  災害時の食事は、健常者も要配慮者も、被災者も支援者も、全てのが毎日必要とするものであり、前述した課題等を踏まえて提供されなければならない。  また、発災直後は、医療救護活動が優先されることは言うまでもないが、早い時期から栄養・食生活支援活動を進めることは、栄養状態の悪化を食いとめ、増加する医療への需要を抑えるとともに、被災住民の心の安定やストレスを和らげる効果も期待でき、被災からのより早い回復と健康保持のために重要である。  さらに、食物アレルギーを持つ者や慢性疾患を持つ者、嚥下やそしゃく機能が低下した高齢者等の災害時要配慮者にあっては、提供した食事により疾患の重症化や誤えん性肺炎などの事故を招くことがないようにしなければならない。  このように、喫食者の特性に合わせた食材の選択や献立作成、衛生管理、さらにライフラインが寸断した状況下での大量調理など、災害時における栄養食生活支援活動には特別な知識と技術を要する。また、食事摂取状況のアセスメントをし、エネルギーや栄養素の摂取量が適切かどうかを評価し、食事計画を行うことが必要であり、それらについての高度な専門知識を持った管理栄養士・栄養士による栄養管理の活用を図ることが重要である。  これまで述べたように、迅速かつ適正な栄養・食生活支援活動を進めるためには、集団の特性や地域全体及び食事に特別な配慮が必要な要配慮者の状況把握、食料の確保、炊き出し状況の把握、人材の適材適所への配置等、次々と発生する食に対する課題に対し優先順位を決定し、活動を総括するコーディネーターの役割を担う者が不可欠である。その中核は行政栄養士が担うことが望ましいが、混乱する災害現場においては、他の職種やボランティア、被災者を含む住民など、さまざまなの協力が不可欠である。  このため、活動に当たっては、栄養・食生活支援活動の重要性や管理栄養士・栄養士を中心とした体制整備について、防災担当を初めとした各関係機関の理解を促すとともに、平常時から協議や連携の機会を持つことが重要である。  以上、抜粋して紹介させていただきましたが、今まで私たちが思っていた以上に避難生活で食生活が重要ということを改めて認識させられました。  当市においても、勝山市避難所開設・運営マニュアルがあり、そのマニュアルの37ページから42ページにかけて避難生活時の食料・物資について書かれています。ただ、今ほど紹介した内容とは開きがあり、これから大規模災害に備えて、災害時栄養管理ガイドラインを作成しておく必要があるのではと考えますが、市の見解を伺います。 ○議長(松山信裕君) 伊藤総務部長。               (総務部長 伊藤寿康君 登壇) ○総務部長(伊藤寿康君) ただいま御質問の避難生活の食生活についてお答えいたします。  災害時におきましては、その発生直後の食料や水の確保については生命維持にかかわる重要な問題だと認識しております。  また、食料品の入手ルートが遮断されたり、調理設備が損壊することによる食環境の変化は、食欲不振や料理をする気力の減退、そして摂取する食品の偏り等をもたらします。これらの状況が、避難生活が長期化することによりまして栄養状態の悪化を招き、健康状態に大きく影響することが予想されます。  さらに被災住民の中には、普通の食事ができない方、食事に配慮が必要な方もいるといったことを十分認識して対応していくことが必要だと考えております。  当市におきましても、被災住民の食生活や栄養状況がより早く平常時の状態まで回復するよう、関連する機関、職種と連携を図りながら、発災直後から食料確保や支援物資の有効活用、栄養評価を踏まえた支援活動を迅速かつ効果的に展開する必要があります。  そのために、議員御指摘の避難所開設・運営マニュアル、そして勝山市地域防災計画の中には食糧供給計画といったもののちゃんとした規定がございますので、これを見直していかなければいけません。その中で災害時栄養管理ガイドラインについて、今ほどお示しをいただきましたので、研究を進めてそのように反映させていただきたいと思います。 ○議長(松山信裕君) 9番。              (9番 下牧一郎君 質問席登壇) ○9番(下牧一郎君) ありがとうございます。ぜひ、今ほど部長がおっしゃったように、もう一度見直しを行っていただいて、できるだけガイドラインを作成していただけたらと思います。  実はここに、熊本県が平成30年に全面改訂をしたガイドラインがあります。熊本県といえば、御存じのとおり平成28年に震度7を2回体験して、いまだに避難生活が多数されているところでございます。そこの熊本県が、平成30年にガイドラインを全面改訂としたんです。その初めのところに書いてあります。  一つは、今回の熊本地震で本ガイドラインを活用して被災住民の、本ガイドラインというのは改訂する前のガイドラインを指しています。今回の震災では本ガイドラインを活用して被災住民の栄養・食生活支援活動を実施できたことは一つの成果ではありましたが、想定していなかったさまざまな事柄に対応できず、苦慮した場面が多くありました。  また、住民が平常時の生活に早期に戻れるよう、自立を視野に入れた支援活動が行えず、自助・共助・公助のあり方も課題となりました。そこで、このたび熊本地震での対応を踏まえ、保健活動の中での位置づけを明確にし、さらに迅速かつ的確な栄養食生活支援活動ができるガイドラインを改定しましたとあります。やはり、熊本県もガイドラインはあったんです。そのとおりにやろうとしたんです。ところが、いざその場になると、なかなかそのとおりにはうまくいかなかった。  さらには、ここに自助、共助、公助のあり方も課題となったと書いてあります。やはり、こういうことも経験したところでは、反省を踏まえて考えていますので、こういう熊本県のガイドラインなんかも参考にしていただき、勝山市としてもこういうものを早期につくっていただけたらと思いますので、ぜひともまた前向きに検討していただければと思います。  最後の質問になります。市立図書館についてです。市は、はたや記念館ゆめおーれ勝山の運営を指定管理制度にしたいと発表しました。第1の理由として経費の削減を挙げていますが、これに関しては今定例会で議論された上で会議が決まるものと思います。  そこで提案ですが、市立図書館もあわせて指定管理にしてはどうでしょうか。公共施設は多くの市民に利用していただいてこその価値があると思うので、図書館運営に民間の知恵と知識を導入して、今以上に多くの皆様に来ていただける図書館を目指すべきではないかと思います。  先日、建設産業委員会の行政視察で清須市を訪問したときに、市の職員が図書館を指定管理にしてから来館者がふえるようになりました、図書館という枠を超えて市職員では考えられなかったコンサートやイベントなどを行うことにより、市民の皆様への知名度や親近感が増し、車でしか行けない不便なところにあるにもかかわらず喜んでいただいていただいていますと話しておられました。  私も初めて市立図書館を指定管理にしましたという市に訪れたんですが、確かに清須市の地図を見ましても、図書館はなかり田舎にあるんです。周りには何もないんです。図書館の横にたしか美術館があって、そこら辺一帯を指定管理にしているのかもしれませんけども、少なくとも歩いてはいけない。  勝山市の場合ですと、ゆめおーれも市内のど真ん中にありまして、すぐ横に図書館があります。ですので、できましたらゆめおーれと一体となった図書館を指定管理にしていただけると、あの図書館とゆめおーれの駐車場なんかも大いに利用できて、それぞれでお互いに相乗効果が生まれるのではと思いますが、市立図書館の指定管理導入について市の見解をお伺いいたします。 ○議長(松山信裕君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 市立図書館についての御質問にお答えいたします。  全国の公立図書館におきましては、平成30年でおよそ560館においてNPO法人や民間企業が指定管理者となって運営されております。  なお、県内におきましては、福井市と越前市の2館で窓口業務の業務委託を導入しておりますけれども、指定管理者制度を導入しているところは現時点ではございません。  指定管理者制度の導入には、民間のノウハウを発揮した事業運営や施設管理などの点でメリットがあると考えております。  ただ一方、公立図書館には、資料に関する専門的知識・経験を持つ司書を配置し、レファレンス機能を維持することや購入図書の適切な選定、読書活動の推進などが求められておりまして、指定管理者制度を導入した図書館の中には、実はこういった面で幾つかの課題があるといった情報も我々は聞いているところでございます。  したがいまして、御提案の件につきましては、今後、勝山市の図書館としての存在意義や役割を基本としつつ、そこをしっかり押さえながら、他県の先行事例や指定管理者制度導入のメリット・デメリットなどを調査・研究していきたいと考えております。 ○議長(松山信裕君) 9番。              (9番 下牧一郎君 質問席登壇) ○9番(下牧一郎君) ありがとうございます。  今ほど教育長から、全国では560の図書館の指定管理とかNPO法人があると。これはすごい数ですね。ということは、いい事例もあれば悪い事例もたくさんあるということですから、悪い事例をまず勉強して、プラスアルファいい事例を勉強していただいて、それだけあるということは何らかの魅力もあってそれだけふえたんでしょうから、魅力がなければそこまでふえていかないんじゃないかと思いますので、ぜひとも県内では初というところへも挑戦していただけたらありがたいと。560もあれば、もう十分な例がありますので、ぜひともそこは県内初で勝山市は取り組んでいることをやっていただけたらと強く要望しますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松山信裕君) 次に、中山光平君の質問を許可いたします。 ○議長(松山信裕君) 2番。              (2番 中山光平君 質問席登壇) ○2番(中山光平君) 市民の会、中山です。一問一答でよろしくお願いします。
     ことしは鳥獣害、特にクマの被害が非常に多い年でしたが、その対策に動員した正規職員の各所属ごとの人数及び残業時間はどれほどでしたでしょうか。  また、非正規職員の動員もある場合は同様にお答えください。 ○議長(松山信裕君) 三屋総務課長。               (総務課長 三屋晃二君 登壇) ○総務課長(三屋晃二君) クマ対策に動員した職員の人数及び残業時間についてお答えいたします。  まず、クマ対策による動員状況についてですが、9月中旬ごろから市内各地でクマが頻繁に目撃されるようになり、チラシ配布や防災無線等によりクマの大量出没に対する注意喚起を行いました。その後も10月1日より、朝、夕の広報車による注意喚起のためのパトロールを実施しました。  また、2件の人身事故発生を受け、10月24日にクマ対策警戒連絡室を設置し、その後、10月25日には芳野町でクマ2頭が発見されたため、3日間24時間体制で捕獲に向けた対応は周辺の注意喚起を行いました。その後、市内でのクマ出没は減少傾向にありましたが、11月末までの間、広報車による注意喚起を継続して実施しました。  これらのクマ対応は、全庁的な正職員の動員により対応し、10月の時間外勤務時間は延べ1,409時間となり、所属別の人数、時間数につきましては、政策推進部は8名、38時間、総務部23名、297時間、健康福祉部15名、51時間、産業・観光部20名、810時間、建設部27名、104時間、教育部14名、61時間、その他の部局等で7名、48時間となっています。  11月については、朝、夕の広報車によるパトロールを各所属当番制で正職員1日2名が対応しました。また、非正規職員の動員は、2名の嘱託職員がパトロールのため各2時間勤務いたしました。 ○議長(松山信裕君) 2番。              (2番 中山光平君 質問席登壇) ○2番(中山光平君) それらの動員で各種手当や振りかえ、代休等の措置はございましたか。 ○議長(松山信裕君) 三屋総務課長。               (総務課長 三屋晃二君 登壇) ○総務課長(三屋晃二君) 動員での手当、振りかえ・代休措置についてお答えいたします。  今回のクマ対応に係る時間外勤務につきましては、時間外勤務手当の支給及び振りかえ措置といたしました。 ○議長(松山信裕君) 2番。              (2番 中山光平君 質問席登壇) ○2番(中山光平君) 昨年度の振りかえ・代休及び年次有給休暇の使用状況を教えてください。 ○議長(松山信裕君) 三屋総務課長。               (総務課長 三屋晃二君 登壇) ○総務課長(三屋晃二君)振りかえ・代休及び年次有給休暇の使用状況についてお答えします。  平成30年度の正規職員における振りかえ、代休の取得状況は、週休日及び休日勤務が年平均5.1日のところ、その振りかえ・代休の取得につきましては、年平均5.3日となっております。  また、年次有給休暇の取得状況は、年平均6.5日となっております。 ○議長(松山信裕君) 2番。              (2番 中山光平君 質問席登壇) ○2番(中山光平君) こういった答弁から見えてきますのは、財源不足から来る人材不足といった現実がございます。そして、非常時にはそれがさらに明らかにあり、穴埋めは職員の犠牲により行われるという現実があります。  さらに、このような状況が進んでいくと、将来はさらに不安が進むように思います。将来起こるであろう緊急時・災害時の対応、これからの勝山を支える後任者の育成、それらの問題の根底にある財源不足はいつまで続くのか。  しかし、注意したいのは勝山の地方自治は間違ってはいないという点です。一地方ができ得る最大限の努力をしていると感じております。  では、何が問題で財源不足が続いているのか。問題を見誤ると対処すらできません。ですので、まずはそこを明確にしたいと思います。  端的に言いますと、政府の経済的・財政的失敗がその根本の原因です。そのため日本中でお金が不足しております。そして、この問題を地方が直接解決することはできません。財政政策失敗のしわ寄せが各地方に来ているというだけでございます。決して勝山ないし各地方の失敗とは言えません。  次に、なぜ政府はそのような失敗を続けているのか。それは、貨幣、お金の無理解が考えられます。  大まかに言いますと、現代における貨幣や国民、企業、政府等が借金をすることで発行されます。また、政府における発行上限はインフレ率により制限されており、いわゆる財政赤字により制限されるものではありません。これは、言いかえると国民の生産力が貨幣発行を支えているとも言えます。  さて、現在、日本は20年以上続くデフレ環境下ですが、借り手である国民、企業は、積極的な借金ができる状態でしょうか。将来的に貨幣量が少なくなる状態をデフレと言いますので、不安と困窮で慎重にならざるを得ないと思います。  では政府はどうでしょうか。金利も安く国債は自国通貨建て、かつインフレ率は低い。よって、貨幣発行に何ら問題はございません。にもかかわらず、これまで貨幣を発行せずに来ました。より正確に言いますと、金融政策により日銀は円を発行しておりますが、それはプールされているだけで、使われていないのでインフレ率は変わりません。  政府は、貨幣発行のリスクが少ない現環境にもかかわらず、それが理解できておりません。よって、貨幣発行のかわりに財源を確保しようとして、的外れの政策を推進し間違い続けてきた20年であったと言えます。これは政党にかかわらずです。貨幣の仕組みを理解し対処するならば、日本全体が息を吹き返すことも可能です。  問題と対策を明らかにしたとこで勝山に話を戻したいと思います。  政府とは違い、通貨発行権がない地方におきましては、限られた条件下で対処せざるを得ません。そういったやりくりのすばらしさにおいては、前回9月議会で申し上げたとおりでございます。  さて、政府の失敗によるしわ寄せに耐えるばかりが地方でしょうか。今まではその傾向が強くあったように思います。しかし、職員の状況、企業の状況、市民の状況、これらを見ると、まだ耐えるべきとは私は思えません。  先ほど申し上げたとおり、地方が直接解決できる問題ではありません。しかし、間接的にでもできることはやっていくべきではないでしょうか。今までと同じことをするのであれば、今までと同じような失敗がございます。  よって、これまでどおり地方自治を粛々と行った上で、これまで以上に地方の声を政府に届ける必要を強く感じます。その両輪を回すことこそが、これからの地方に共通した課題であると提言し、私の質問を終わります。 ○議長(松山信裕君) 以上で一般質問を終結いたします。             ――――――――・―――――――― ○議長(松山信裕君) 次に、日程第2、議案第35号から日程第16、議案第49号までの15件を一括議題といたします。 ○議長(松山信裕君) これより質疑に入ります。               (「質疑なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松山信裕君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(松山信裕君) ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第35号を予算委員会に付託いたします。議案第36号を含む8件を総務文教厚生委員会に付託いたします。議案第39号を含む6件を建設産業委員会に付託いたします。             ――――――――・―――――――― ○議長(松山信裕君) 次に、日程第17、請願陳情について報告でございますが、12月2日までに受理いたしました請願陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表第1号のとおりであります。総務文教厚生委員会に付託いたします。 ○議長(松山信裕君) 以上で、本日は散会いたします。           ―――――――――――――――――――――――          午後 2時24分 散会...