勝山市議会 2019-12-05
令和元年12月定例会（第2号12月 5日）
令和元年12月定例会（第2号12月 5日） 令和元年１２月
勝山市議会定例会会議録第２号
令和元年１２月５日（木曜日）
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令和元年１２月５日（木曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
出席議員（１６名）
１番 松 本 聖司郎 君 ２番 中 山 光 平 君
３番 安 岡 孝 一 君 ４番 冨士根 信 子 君
５番 高 間 清 一 君 ６番 久 保 幸 治 君
７番 竹 内 和 順 君 ８番 吉 田 清 隆 君
９番 下 牧 一 郎 君 １０番 近 藤 栄 紀 君
１１番 下 道 惠 子 君 １２番 丸 山 忠 男 君
１３番 松 山 信 裕 君 １４番 帰 山 寿 憲 君
１５番 乾 章 俊 君 １６番 山 田 安 信 君
欠席議員（ ０名）
説明のため出席した者
市 長 山岸 正裕 君
副 市 長 水上 実喜夫君
教 育 長 梅田 幸重 君
政策推進部長財政課長事務取扱 小沢 英治 君
総務部長 伊藤 寿康 君
健康福祉部長福祉・
児童課長事務取扱
谷出 雅博 君
産業・
観光部長林業振興課長事務取扱
山本 典男 君
建設部長都市建設課長事務取扱 木下 秀樹 君
消防長 横山 定守 君
教育部長 谷口 文弘 君
総務課長 三屋 晃二 君
未来創造課長 谷内 英之 君
健康長寿課長 櫻井 陽子 君
市民・環境・税務課長 河野 誠 君
商工観光・
ふるさと創生課長 北川 昭彦 君
ジオパークまちづくり課長 天立 雅浩 君
上下水道課長 山内 千鶴代君
農業委員会事務局長兼
農業政策課長
竹生 禎昭 君
消防署長 本田 康雄 君
会計管理者兼会計課長 西 美智子君
教育総務課長 鳥山 健一 君
生涯学習・
スポーツ課長 中村 千鶴子君
監査委員事務局長 池田 西弘 君
廃棄物対策室長 藤澤 和朝 君
文化財保護室長 寶珍 伸一郎君
事務局出席職員
局 長 山 岸 善太郎
書 記 北 川 一 雄
書 記 須 見 大二郎
午前１０時００分開議
○議長（松山信裕君） これより本日の会議を開きます。
――――――――・――――――――
○議長（松山信裕君）
会議録署名議員は前回のとおりであります。
――――――――・――――――――
○議長（松山信裕君） ここで、市長から発言の要求がありますので、これを許可いたします。
○議長（松山信裕君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） おはようございます。発言の機会をいただきましてありがとうございます。
さて、私は令和２年１２月２５日をもちまして、勝山市長として５期目の任期が終了いたします。
そこで、来期の市長選挙には立候補せず、今期をもって勝山市長を退任することといたしました。したがって、私の市長としての職責は、あと１年を残すのみとなったわけでございます。
これまで１９年間、勝山市長として市政を担当させていただき、議員の皆様とともに勝山市の発展に寄与できましたことに感謝を申し上げ、残されたあと１年の任期を、全力を傾注いたしまして、市政に取り組みたいと決意をいたしているところでございます。
私の人生における勝山市長としての職責は、あと１年でゴールを迎え終了いたしますが、勝山市という行政体にとっての市長はエンドレスに必要な存在であります。そのようなことから、私は残りの任期を全力で走り抜き、市政のバトンを信頼できる次の市長に確実に渡す義務があると思っております。
このような考えに基づきまして、スムーズな市政の継続を願い、次期市長は水上実喜夫副市長がふさわしいと考えておりますので、議員各位におかれましても、特段の御厚情を賜りますようお願いを申し上げます。
勝山市政の限りない発展のために、スムーズにバトンタッチができることを願って、あえて任期満了１年前のこの時点で、次期の市長選挙には立候補しないことを証明することに御理解を賜りますよう、重ねてお願いを申し上げまして御報告といたします。よろしくお願いいたします。
――――――――・――――――――
○議長（松山信裕君） 日程に入りまして、これより一般質問を行います。
○議長（松山信裕君） 順次質問を許可いたします。
○議長（松山信裕君） まず、丸山忠男君の質問を許可いたします。
○議長（松山信裕君） １２番。
（１２番 丸山忠男君 質問席登壇）
○１２番（丸山忠男君） 市政会の丸山でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。
題目は、
令和元年台風１９号を教訓としてでございます。
この質問を始める前に、台風１５号、１９号、また、その後の大雨で被災し、現在も避難生活を余儀なくされておられる皆様、そして亡くなられた方々に対しまして、心から深くお見舞いを申し上げますと同時に御冥福をお祈りさせていただきます。
さて、
令和元年台風１９号は、１０月６日に
マリアナ諸島の東海上で発生し、１０月１２日、静岡県の伊豆半島に上陸、その後、関東地方や甲信地方、東北地方など各地に記録的な大雨をもたらし、それぞれの降水量は歴史を塗りかえ、気象庁は１３都県に
大雨特別警報を出しました。
東日本を中心に千曲川や阿武隈川など河川の水が増水し、全国の浸水面積は２０１８年の西日本豪雨を上回る計２万ヘクタール以上にのぼり、死者９３人、不明３人、７１河川１２８カ所で堤防が決壊し、住宅や役場、学校や医療機関という地域の暮らしの土台が次々に泥水につかりました。
堤防など治水の知恵の限界を突きつけられ、自然の猛威に対する備えのあり方が改めて問われたのが、今回の台風の教訓ではないかと思います。
政府は、この台風の被害に対して激甚災害、
特定非常災害、これは台風としては初めてのことです、大
規模災害復興法の非常災害の適用を行いました。また、
災害救助法適用自治体は１４都県の３９０市区町村であり、
東日本大震災を超えて過去最大の適用となりました。
この台風１９号の動きを検証してみますと、１０月１日ごろに
マーシャル諸島近海で形成が始まった低気圧が、５日午前３時に熱帯低気圧に変わり、平年よりも高い海水温の領域を通過しながら急速に発達し、７日１８時には中心気圧９１５ヘクトパスカルと猛烈な勢力に発達し、それを維持したまま小笠原諸島に接近し、１２日１９時前に静岡県伊豆半島に上陸、その後、関東地方と福島県を縦断し、１３日１２時ごろに三陸沖東部から太平洋を抜けて温帯低気圧に変わり、２３日１５時に東経域から来た別の低気圧に吸収されて消滅したようであります。
この台風の特徴としては、発生後間もなく猛烈な勢力に発達し、その後、北上しても大きく、勢力が弱まらず、本州に接近するまで非常に強い勢力を保ったままであったことが挙げられます。
その要因として、発生後初期には海水温３０度以上の海域を進み、日本のすぐ南の海面水温も２７度以上と平年より１度から２度高く、エネルギー源となる水蒸気を多く取り込んだこと、また乾燥した空気などの台風の勢力を弱める要因も小さかったことが挙げられるとしています。
例年は、１０月になると台風は偏西風の影響で日本の南で東に進路を変えて遠ざかる場合が多いのですが、今回の１９号は発生した次期には平年より偏西風が北に偏り、太平洋高気圧も広く張り出していたため、台風はゆっくりとその縁を回るように北上し、東日本に上陸する経路になったと気象庁は分析しております。
この台風の接近により、
関東甲信地方、静岡県、新潟県東北地方では、２４時間の降水量が観測史上１位を更新するなど記録的な大雨となりました。これらの地域では、台風が接近する前から活発な雨雲が断続的に生じ、広範囲で雨が降り続きました。特に神奈川県箱根町では、降り始めからの降水量が全国１位となる９２２.５ミリを観測しました。
気象庁は、１２日１５時３０分に
大雨特別警報を、静岡県、神奈川県、東京都、埼玉県、群馬県、山梨県、長野県の７都県に発表し、１９時５０分には茨城県、栃木県、新潟県、福島県、宮城県に、１３日０時４０分に岩手県にも発表いたしました。これは、特別警報の運用を開始して以来、最多の発表とのことであります。
１２日午後に気象庁は、１９号の特徴を、台風の中心の北側に非常に発達した広い雨雲があり、記録的な大雨になったと説明しています。台風の接近・上陸に伴い、東や南東からの温かく湿った風が、関東の秩父、丹沢や静岡の伊豆半島、東北南部の山々にぶつかることによって上昇気流が生じ、広い範囲で雨雲が次々と発生したとのことであります。
気象庁は、１０月２４日に発表した解析結果で、記録的大雨となった要因として次の３点を挙げています。
台風が大型であったために、台風本体の雨雲がかかるより前から大量の水蒸気が流れ込み、地形の効果により雨雲を発達させた。
二つ目は、台風接近前に寒気が南下し、関東甲信から福島県付近に発生した局地的な前線が、台風による南からの空気の流れにより強化され、平野部も含めて大雨になった。
３点目は、その後、台風本体の雨雲が加わった。このように分析をしております。
また、各地で高潮となり、静岡県の御前崎・御前崎市や石廊崎・賀茂郡南伊豆町、神奈川県の小田原市などでは
観測史上最高潮位を記録しました。以上は、国土交通省の発表した資料からの引用であります。
人的被害は、死者９３人、行方不明３人ですが、住宅内で水や土砂に襲われ死亡したのは２７人で約４割を占め、少なくとも３割近い１７人が車での移動中に死亡したとされています。最も人的被害が多かったのが福島県で、死者が３２人となりました。
被害が最大となった理由は、
阿武隈川流域での多くの河川の氾濫で郡山市、須賀川市、本宮市、伊達市、白河市などで幅広く決壊したためで、２階まで浸水した家屋も多くあったとのことであります。
実は昭和６１年に、８.５水害が発生し、その際にも大きな被害があり、平成１０年から約３年間で８００億円以上の予算が組まれ改修されましたが、川内村では、雨が降り出した１１日午後から１３日昼までの２日弱の間に、３カ月分の雨が降ったことにより想定以上の被害となったようです。
台風の通過前には、千葉県の市原市で、１２日午前８時ごろに竜巻のような突風が吹き、横転したトラックの中から男性１人が意識不明で発見され、その後病院で死亡が確認されています。また、市原市の消防自動車３台が竜巻のような突風で
フロントガラスが割れ、出動不能になるなどの被害も出ています。静岡県御殿場市では２人が川に流され、一人は救助されましたが、一人は行方不明となっています。
１２日には、群馬県富岡市で住宅の裏山が崩れ２棟が全壊し、３人が亡くなりました。長野県東御市の千曲川にかかる田中橋の近くの道路が陥没し、車３台が転落し、乗っていた３人は救助されましたが、３人は行方不明となりました。
また、同日の２３時ごろ、神奈川県川崎市で、沖合３キロほどの東京湾で、パナマ船籍の貨物船の乗組員が漂流しているのが見つかり、４人は救助されましたが、７人は死亡し１人は行方不明となっています。貨物船は台風が接近していたために沖合で停泊していましたが、不幸にも沈没したものと見られています。
１３日午前１０時ごろ、福島県いわき市で浸水した住宅に取り残された７０代女性を救助するため、東京消防庁のヘリコプターが助成を収容しようとしたところ、誤って約４０メートルの高さから地上に落下する事故が発生しました。女性は市内の医療機関に搬送されましたが、その後、死亡が確認されております。
ヘリコプター側のワイヤと救助器具をつなぐ金具がかけられておらず、収容時に隊員が確認を怠ったと見られています。この事故を受けて、東京消防庁は同日午後に記者会見を開き、活動中の手順を誤ったとして謝罪しています。全く痛ましい事故でありました。
１４日午後には、日野市の多摩川河川敷で、路上生活者と見られる７０代ほどの男性の遺体が発見され、解剖により溺死と判明されました。
ダムの緊急放流も問題になりました。これについては、後ほど改めて見解を伺いたいと思います。
相模川水系の城山ダムの水量がふえたため、神奈川県は１０月１２日１７時から異常洪水時防災操作、これは緊急放流のことですが、それを行うことと予告し、相模原市は流域の住民に避難指示を発令し、２１時３０分に放流しています。
このほかに
花園川水系水沼ダムでも、１２日２０時５０分に緊急放流していますし、
利根川水系下久保ダム、荒川水系二瀬ダム、衣川流域の川治ダム、川俣ダム、塩原ダム、竜神ダム、高柴ダム、美和ダム、菅平ダムなどでも実施されています。
こうした甚大な被害の一方で、首都圏では１００年に一度の大雨を想定した治水工事の効果も発揮されています。荒川第一貯水池や
渡良瀬遊水池では史上最も多い水を貯留し、
首都圏氾濫区域堤防強化対策により利根川中流・江戸川上流の堤防が強化されたことも決壊防止に効果を上げたようであります。
これは少し余談ですが、平成２１年９月、鳩山内閣当時に
前原国交大臣が建設を突然中止して話題となった八ッ場ダムが１０月１日から試験湛水を開始したそうですが、最高水位に達するまで３、４カ月かかると見られたいたものが、１１日から１３日朝までに累計３４７ミリの雨が降り、その水位が５４メートル上昇してほぼ２日で満水になったようであります。このことを見ても、今回の大雨がいかにすごかったことがわかります。
交通では、
上信越自動車道、
常磐自動車道、
中央自動車道、また国道２０号・４５号・４９号等で道路のひび、陥没や橋の流失等で通行どめになりました。
鉄道では、北陸新幹線の
長野車両センター内に留置していた１０編成１２０両、これは
北陸新幹線車両の約３分の１だそうですが、冠水し被害金額が３００億円を超えるといったことでございますし、長期間のダイヤの混乱があったことは御案内のとおりでございます。その他の鉄道、航空、スポーツ、イベント等にも大変大きな影響を与えました。
以上、簡略にまとめましたが、もしも１９号台風が勝山市の上空を通っていたらと思いますと、とてもとても他人事、対岸の火事と受けとめてはいられないと思うのです。
勝山市のこの台風に対する取り組みは非常に早かったと思います。１２日午後１時から教育会館に自主避難所をいち早く開設し、市内全域の市民を対象に、気象情報の確認や早目の避難や避難する際の飲料水や医薬品など、必要なものを持参することを呼びかけていました。
勝山市における被害は、荒土町松田で小屋の屋根が飛ばされて周辺の県道１.２キロが通行どめになったとの新聞報道がありました。また、比島でも小さな作業小屋が飛んでしまったと聞いております。いずれにせよ大きな被害はなかった模様であります。
そこで、今回、この１９号台風が勝山市や大野市を含む福井県、あるいは北陸地方や滋賀県、岐阜県等に接近し通過したとして、多角的に問題点を提起し、その対策をこの場でしてみたいと思いますので、市長を初めとする理事者の皆さんの御意見を承りたいと思います。
では最初に、市長に今回の１９号台風をどのように受けとめ、今後の教訓を含めての心境、並びに見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（松山信裕君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 台風１９号の災害によりまして、被災された方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く復興し、もとの生活に戻ることができますよう願っております。
この台風１９号への対応につきまして、勝山市では進路や規模などの情報を収集し、１０月１１日に庁内会議を開きました。その中で、１０月１２日に自主避難所を設置することを決定し、公共施設の休業、市関連事業の中止判断を行うなど庁内体制を整え、台風に備えました。
結果といたしまして、幸いにも勝山市では大きな被害は発生しませんでしたが、東日本の各地で発生した豪雨災害の報道等により、改めて事前防災と災害発生時の対処について、さらなる確認が必要との判断から詳細に点検し、不備不足があれば対処するよう指示しています。
具体的には、今回、千曲川流域に降ったような記録的な豪雨が九頭竜川源流から勝山市までの流域を襲い、ダムの調整能力を超える降雨量を想定した場合、過去数十年間に発生した勝山市域の水害箇所が、安全に守れる状況にあるかどうかについてのチェックを含む
ハザードマップの再点検及び防災士と
自主防災組織の連絡協議会の早期立ち上げ、さらには、これら公助・共助とともに自助としての住民の
自主避難行動につなげるタイムラインの作成等を内容としております。
いずれにいたしましても、災害に対して自助・共助・公助それぞれの役割の力を発揮して、緊密に機能する体制を構築していく所存であります。
○議長（松山信裕君） １２番。
（１２番 丸山忠男君 質問席登壇）
○１２番（丸山忠男君） ただいま市長の心境、見解を伺いましたので、次に移りたいと思います。
二つ目は、
ハザードマップの検証についてであります。
各県の知事や市町村の首長は、住民にもこれまでの災害のイメージはあったと思うが、今回ははるかに想定を上回る規模だったと。最も被害の大きかった福島県の内堀知事は、須賀川、郡山市の両市を視察して、浸水エリア全体が被害を受けたことを受けて、
ハザードマップでどこまで想定したらいいのかを検証しなければならないと語っています。
また、茨城県内では、那珂川や久慈川で堤防の決壊が相次ぎ、住宅浸水や断水が広がったのですが、同県は５月末に県内の河川を対象にした
水害危険度マップを公表していたそうであります。
今回、被害が出た常陸大宮市や大子町を含む１５市町７７カ所を特に注意が必要として、マップを使って住民への勉強会や講習会を開いてきたようです。今回、危機感が住民に広く伝わっていたのか、情報がわかりやすかったのかなど、検証する余地は大きいとしています。
今回の１９号台風で、多くの自治体に対して治水や住民の避難勧告などでその対応を非難、指摘を受けていますが、勝山市の河川氾濫のおそれがある地域や、被害を予測する
ハザードマップについて危機管理監の見解を伺いたいと思います。
昭和３４年に潮岬に上陸し、近畿地方と東海地方を襲い、死者５,０００人を出した伊勢湾台風が、今回の令和元年１９号台風に非常によく似た台風だと言われていますが、その違いは、気象予報の技術の違いであることは承知のとおりであります。
私が小学生の昭和２８年の台風１３号のときと昭和３４年の台風７号のときに、高島地区の堤防が決壊して家が流されていくのを見た記憶があります。現在は、その高島地区は安全なのでしょうか。もっとも、その後、昭和４３年に長野ダム、いわゆる九頭竜ダムのことですけども、さらに鷲ダム、仏原ダム、昭和５３年には真名川ダムが完成しましたために、下流域の勝山市や奥越、嶺北地域の治水は圧倒的によくなった事実は認めますが、それを認識しての見解を伺いたいと思います。
続けて、ずっと読み上げていきますので、あとはまとめてまた見解を伺いたいと思います。
三つ目は、
バックウオーター現象についてであります。
バックウオーター現象という言葉は、専門家の間ではよく使われる言葉かもしれませんが、余りなじみのない言葉だと思います。ところが、今回のこの台風では大きく取り上げられています。
簡単に言ってしまえば、強い雨が広範囲に降った結果、大きな川が水を収容し切れなくなり、一方で支流の河川でも増水した本流に水を送り込めなくなる現象を
バックウオーター現象と言うのだそうです。堤防の決壊には、次の三つのケースが示されています。
堤防の頂上を超えてあふれ出した水が外側の斜面を削る。二つ目は、堤防をつくる土に水がしみ込んでもろくなり崩壊する。三つ目は、堤防内にできた通り道から水や土砂が外側に噴き出し、そこから崩れるという３点であります。
広域で大雨が降るほど大きな河川は決壊しやすい。大きな河川は急激に増水しにくいが、今回は多くの川から大量の水が一気に押し寄せたため、限界を超えて決壊や氾濫につながりました。千曲川の堤防の決壊は、水が堤防の上を乗り越えるタイプだと言われています。
これとは別に、比較的小規模な川に特徴的な現象もありました。水量が強い大きな河川が支流の流れをせきとめる
バックウオーター現象です。西日本豪雨では、岡山県倉敷市でも見られたようです。今回の水害は、多摩川に注ぎ込む小規模の川で
バックウオーター現象が起き、この川の水があふれたことが原因と見られています。
この
バックウオーター現象が勝山市で起きると予測している地域はありますか。滝波川、皿川、浄土寺川、大蓮寺川は大丈夫でしょうか。
バックウオーター現象地域の紹介とともに見解を伺いたいと思います。
４点目は、水位計の設置予定についてであります。
水位計の設置予定はありますかとお尋ねしようと思いましたが、河川の水位については、ＮＨＫテレビの河川・雨量情報の九頭竜川の比島と福井市の中角で水位量を見ることができますし、実際の流れと水位を自分の目で確認するには、勝山市
漁業協同組合のホームページから見ることもできます。ただし、これは６月の解禁時から１０月末までの間です。
こうしたものがありますから、新たに設置するには予算が必要ですから、こうした情報を見ることができることを市民の皆さんにお知らせいただくことをお願いいたしまして、この件はこれまでといたします。
５点目は、ダムの事前放流の対応についてであります。
ダムの緊急放流も今回の台風で問題になりました。台風１９号の豪雨により、東日本の６カ所でダムの水位が限界に近づき緊急放流が行われました。ダムの決壊を防ぐ最終手段ではありますが、下流の増水につながるおそれもあり、管理者は難しい判断を迫られたようです。
平成３０年の西日本豪雨の際には、緊急放流したダムの下流で浸水が発生し、これを受けて専門家は、降雨前の事前放流によって水位を減らしておくべきと提言したようです。しかし、４カ所では実施していなかったようであります。
緊急放流は、流入量と同量を下流に流す措置でありますが、
利水権者全員の合意が必要とされています。放流後、結果的に雨が降らなければ渇水の危険が生じるため、権利者から合意を得るのが困難な場合もあるようです。ダムは住民の生活用水などとして一定の水位を確保しておく必要に迫られている事情があります。国交省によると、今回の緊急放流による大規模な被害は確認されていませんが、ダム運用の課題が映し出されたとしています。
このように、緊急放流が問題になりましたが、この緊急放流を可能な限り回避する対策として、国交省九頭竜川ダム統合管理事務所は、九頭竜ダムと真名川の二つのダムについて、大雨の前に利水の一部を放出して洪水調整容量を広げる事前放流の仕組みを整えた模様であります。これは、県内では初めてであるとしています。このことについて、理事者の見解を伺います。
６点目は、災害時の給食提供策についてであります。
この例は、１９号台風ではなくて関東地方南部に大きな被害を出した１５号台風のときの話でありますが、千葉県の館山市で給食センターの屋根が壊れて３週間以上にわたって学校給食が提供できなくなり、文科省は非常時に自治体を超えて給食を届けられるようにするなどの体制整備に向けて検討を始めたとあるのですが、勝山市の場合は、このような事例のときにどのように対応するのか、またお考えでありますでしょうか。
館山市は、６園の幼稚園、１０校の小学校、４校の中学校に給食を提供する給食センターが使えなくなり、子どもたちは弁当を持ってきて午後の授業を受けるなどした模様であります。その後、給食センターを使わない簡易給食を提供しているとしています。こうした場合の対応について、理事者の見解を伺います。
７点目は、河川敷の樹木の伐採と樹林化防止についてであります。
豪雨対策として、河川敷の樹木の伐採と樹林化防止を挙げられますが、これの対応について伺いたいと思います。
河川敷の樹木については、何かと問題になりました。国体前には、環境面と景観面の観点から、市荒川の橋から下荒井までかなりの樹木を伐採しましたが、それでもまだまだの感があります。大きくなった樹木は奥越土木にお願いをするとして、市民住民が国にかわって率先して川の氾濫から守る行動が今注目を集めております。伐採や掘削は国がするものですが、さすがに限界があります。
これを補うために市民が樹林化防止のために踏みつけウオークを行うというものです。西日本豪雨で５１人が亡くなった倉敷市の真備町地区では、住民が河川敷で毎月１回、樹林化防止踏みつけウオークを行っているようです。最大８０人が河川敷を歩いて草木を踏み倒し、樹木の育つのを防いでいるようです。
これまで勝山市は、５月のよい気候の時期に河川清掃をしていました。いわゆる九頭竜川クリーンアップ作戦です。勝山市漁協もこれに参加していましたが、こうした倉敷市の真備町の活動も参考にしてもよいのではないかと思います。理事者の見解を伺います。
８点目は、勝山市の今後の治水対策についてであります。
国土交通省によれば、洪水対策は河川の流量を減らすのが１点、２点目は水位を低く保つ、この二つが基本原則としてダムや遊水池を上流に設けて流量を減らし、河川拡幅と河川内の樹木の伐採、土砂の掘削は、時間も予算も抑えられるとしています。
１９号台風で流域に浸水した河川は約３００で、このうち長野県の千曲川、宮城・福島県の阿武隈川では、樹木の伐採や掘削などが完全に終了していなかったと報道されています。先ほど述べました真備町の住民グループは、次の策として河川敷にミニゴルフ場づくりを模索しているようであります。草木を放置しない環境を整えて、樹木が育つのを防ぐという一石二鳥の策を考えてみるのも一考ではないでしょうか。
勝山市では、現在、勝山大橋の下流の右岸と左岸に、河川敷を利用してマレットゴルフとグラウンドゴルフがありますので、それの拡充をするのも一つの策とも言えます。今後、国交省に働きかけ、市民参加型の河川管理を提案して、節減できる経費を河川の土砂掘削に充ててもらうとしている倉敷市真備町に学ぶのも一つの策と言えます。勝山市の今後の治水対策について、危機管理監としてのまとめをお願いいたします。
○議長（松山信裕君） 伊藤総務部長。
（総務部長 伊藤寿康君 登壇）
○総務部長（伊藤寿康君） 最初に、
ハザードマップの検証についてお答えいたします。
本年１０月１２日に当市に最接近いたしました台風１９号は、１２日の午後２時１５分に最大瞬間風速毎秒２３.１メートルを観測いたしました。このように、風はかなり強かったんですけども、雨といたしましては、２４時間雨量は３５.５ミリ、午後４時の時間雨量は５.５ミリと比較的少なかったわけです。被害といたしましては、人身被害はなく、電柱架線の断線や倒木、ビニールハウスなどの破損などの被害がございました。
１２日の午後１時には、教育会館を自主避難所として開設いたし、男性１名、女性５名の計６名の避難者がありまして受け入れを行いました。そして、来られました避難者に対しまして、備蓄品の提供やバイタルチェック等の対応を行いました。
このように、近年では集中豪雨による水害が頻発しており、甚大な被害を引き起こしております。このような水害を少しでも緩和するためには、堤防等の治水施設の整備によるハード対策の推進と、一方で、堤防は施設能力を超える洪水によりまして破堤に至る危険性を内在していることから、災害情報の伝達体制や避難誘導体制の充実、住民の防災意識の高揚等によるソフト面での対策を行うことも重要となります。
そのためには、洪水時の破堤等による浸水情報と避難方法等の情報を市民の方にわかりやすく事前に提供し、平常時からの防災意識の向上と自発的な避難の心構えを養い、警戒時・災害時における住民の円滑かつ迅速な避難を可能とすることが必要であると考えております。
これらのソフト面の対策をするためには、議員御提案の
ハザードマップは極めて有効な方策であると思っております。
ハザードマップの作成に当たっては、住民の立場に立ち、住民が円滑かつ迅速な避難行動をとるために必要な情報を選択し、わかりやすく記載するよう心がける必要があると考えております。
そこで、本年６月４日に福井県は水防法第１４条第１項の規定に基づきまして、水位周知河川として、九頭竜川が氾濫した場合に、浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定いたしました。そして令和２年度に洪水予報河川、水位周知河川以外の河川についての水害リスク図の公表を予定していることから、当市の
ハザードマップの更新については、その翌年度であります令和３年度を計画しております。例えばですけども、来年度完成予定の道の駅につきましては、いわゆる計画規模降雨による洪水浸水想定区域には入っておりません。
また、過去の高島地区での洪水による被害につきましては、国土交通省の近畿地方整備局福井河川国道事務所のホームページに九頭竜川流域誌というサイトがございまして、そこにより確認をさせていただきました。
昭和４３年７月に完成した九頭竜ダムにつきましては、計画を超えるような洪水はダム完成から５１年間たちますが一度も発生しておりません。仮にダムへの流入量が計画の毎秒１,５００トンを超えるような豪雨が発生するなどいたしまして、異常洪水時防災操作を行う際には、関係機関にその３時間前、さらに市長または危機管理監のほうへはホットラインで通知が入ることになっておりまして、避難勧告のタイミングを早めるなどの措置を図っていく必要があります。ダム管理演習などで通信訓練を重ねながら、流域の市民の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、
バックウオーター現象についてお答えいたします。
いわゆる本川との合流地点の本川及び支川の勾配に左右されるわけですけども、バックウオーターの現象はどの河川でも起こり得る現象だと考えております。
バックウオーター現象の対策といたしましては、堤防の強化や川底を削って水の流れる量をふやすことが考えられますが、温暖化などの影響で大規模化する最近の水害では、想定以上の雨量で決壊するおそれがあり、堤防は守ってくれるものではなく、異常洪水時には避難のための時間を稼いでくれるものと考えたほうがよいとの意見もあります。
そのため、前倒しで広い範囲に避難の情報を出すことで注意は呼びかけられますが、余り早く出しますと、住民の側は逆に危機感を持てなくなることも考えられますので、昨年の西日本豪雨を受けて警戒レベルも設定されましたが、いかに市民の方に危機感を持っていただき、避難を促すかといったことが重要になってくると考えております。
次に、水位計の設置予定についてお答えいたします。
福井県のホームページ、河川・砂防総合情報によりますと、河川カメラや勝山市
漁業協同組合の比島、小舟渡などの水位、そして河川の水位情報を得る手段といたしまして、先ほどの
ハザードマップとあわせて市のホームページなどで周知してまいりたいと考えております。
次、ダムの事前放流への対応についてお答えいたします。
近年の全国各地の洪水による甚大な被害に際し、防災機能を一層向上させるための既存施設の有効活用として、大雨前に利水の一部を放出して洪水調整の容量を広げる事前放流の仕組みが全国的に検討されております。
福井県では、本年度、九頭竜ダム、真名川ダムにおいて事前放流の仕組みが整えられました。計画規模を超える洪水等においても洪水調節機能を発揮し、異常洪水防災操作の解消、その移行の開始をおくらせることが目的とされております。
そのためには、利水者に対して十分な説明を行い、利水要領を一時的に洪水調節に使用すること、降雨解析等により確実に容量回復が見込める容量を設定するなど留意いたしまして、効果的なダムの操作や有効活用について取り組みを推進していただきたいものと考えております。
次に、河川敷の樹木の伐採と樹林化防止についてお答えいたします。
西日本豪雨の被災地である倉敷市真備町箭田地区では、同町地区のまちづくり推進協議会が中心となりまして、西日本豪雨で決壊した小田川の河川敷を住民らで踏み固めて歩くイベントが毎月開催されておられるようです。河川敷に生えた植物を踏み込むことで、樹林化の防止と芝生化を目指す試みで、背の高い草や樹木の芽を踏んで成長を防ぐ狙いのようでございます。この取り組みの効果をしっかり検証いたしまして、勝山市でも取り組めないか研究をしてまいりたいと考えております。
最後に、勝山市の今後の治水対策についてお答えいたします。
治水対策の取り組みとして、ハード面については流下能力を高める河川・下水道の整備、河道への排水を抑制する貯留・浸透施設の整備がございます。ソフト面については、自然環境の保水機能を保持する森林・農地保全、水防・避難体制の強化を図る減災・水防対策がございます。
具体的に議員御提案の真備町が行っておられるようなマレットゴルフやグラウンドゴルフ場で、河川敷を活用することも有効な策であると考えております。また、国や県への土砂掘削の働きかけなど、継続した取り組みが必要であると考えております。
今後も、引き続きハード、ソフトの両面から治水対策に取り組み、防災・減災に努めてまいりたいと考えております。
○議長（松山信裕君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 私からは、災害時の給食提供についてお答え申し上げます。
災害時における学校給食につきましては、災害の種類や範囲によって対応が異なることと思います。
まず、勝山市が被災しても、子どもたちは通学できる場合であることを前提として考えますが、その際、給食を提供できない学校が一部かどうかによります。御存じのとおり、勝山市の小学校の給食は自校式、そして中学校は民間事業者への委託方式をとっておりますので、一部の学校で給食が提供できない事態が発生すれば、他の学校等による協力体制を敷いて、給食が提供できない学校へ配食したいと考えます。
しかし、仮に勝山市全域が停電や断水状態に陥った場合には、他の自治体を初め食品関係事業者等からも緊急の支援、あるいはまた協力をお願いすることになるものと考えます。
御指摘のとおり、こうした大災害がいつどこででも起こり得るものと想定いたしまして、給食の対応についても基本的なマニュアルを学校等と共有しながら、有事に備えていきたいと考えております。
○議長（松山信裕君） １２番。
（１２番 丸山忠男君 質問席登壇）
○１２番（丸山忠男君） 先ほども言いましたように、実際に１９号台風がここに来たらと思いますと、まさに他人事ではないと思いまして今回の一般質問にさせていただきました。
今も市長を初め各理事者の方からいろいろと御解答いただきましたけども、私は国が一番大きな責任を持つものだとこのように解釈はしていますけども、地方の特にこの勝山市のような小さな自治体として何ができるのだろうかということを今お尋ねしたわけです。
それぞれにおきまして御解答いただきましたけども、私は勝山市のこういう小さな自治体では、市民に前回のような台風が来たならば、いち早く逃げなければいけないという、なかなか重い腰を上げないのが今の平和な世の中につかっている私たちでありますけども、緊急時に動かない人をどのようにして動いてもらうかということが一番大事ではないかと思います。
それには、危機感を持って住民・市民に知らせる、それが一つの一番大きな自治体としての役目ではないか。そして、今できる限りの力を注いでいただく、それには国交省や県土木といったところに働きかけをしていただきたい。
特に樹木の伐採については、先ほども述べましたとおり、福井国体があるからという意味で非常に木を多く切ってくれましたけども、まだまだ残っております。それを県土木のほうに強く働きかけて、少しでも河川に樹木、樹林、林ができてないような形にしていただきたいと思います。
先ほども述べましたように、昭和４３年に九頭竜川ができてから、また鷲ダム、仏原ダム、昭和５３年に真名川ダムができたおかげで圧倒的に治水はよくなりました。そういったことで、できることを今からしていただきたいと思います。川の掘削、また砂利の撤去、これはアユが育つよい川にする一つの条件でもありますので、そういうことも樹木の伐採と同時に続けていただきたいと思います。
先ほども述べましたように、河川敷を利用した踏みつける、また樹木が育たないような環境をつくるといったところと、もう一つ、年をとってもスポーツを楽しめるという環境づくりを河川敷でできるならば一石二鳥でありますと同時に、健康面のことを考えますと、医療面もまたさらに加えますと、そういったことは非常に大事ではないかと思いますので、そういったことも御考察いただきたいと思います。
給食につきましては、それほど私も心配はしておりません。そのようなことがあったらということの想定でございますので、お許し願いたいと思います。
先ほど市長から今後の進退並びに後継の問題についてお聞きいたしました。私ども議員は１６人おりますけども、その１０人以上はそういった同じような考えを持っている人がいるという確信を持っていますけども、私もその一員として今後も勝山市がよりよくなるように頑張っていきたいと思います。
以上で一般質問を終わります。
○議長（松山信裕君） 次に、竹内和順君の質問を許可いたします。
○議長（松山信裕君） ７番。
（７番 竹内和順君 質問席登壇）
○７番（竹内和順君） おはようございます。新風会・公明の竹内和順でございます。
ことし最後の１２月議会に当たりまして、１年間を振り返ってみますと、今ほどの話ではございませんけど、台風１９号、災害の多い年ではなかったかと思います。今なお避難をされている方も多くおられるということで、衷心よりお見舞いを申し上げたいと思います。早急なる復旧・復興を願うものでございます。防災の大切さを毎年ながら感じているところでございます。
また、新しい年を迎えるというようなことで、天皇皇后両陛下の御即位で大変おめでたい、お祝いを申し上げたいと思います。
令和を外国の人に伝える場合に、英語で何て伝えるかという話がありまして、ビューティフルハーモニーとも伝えるらしいのですけど、美しい日本、美しい勝山市、そんな都市、そんな町を私も目指していきたいと思っている一人でございます。
また、今ほどは市長の来期の出馬のお話がございましたけど、行政の継続というものを非常に大事だと思っている一人でございますし、残す１年間、ともに勝山市のまちづくりに頑張っていきたいと思っているところでございます。
それでは今回、四つの大問を掲げさせてもらっています。大問の一問一答でお願いしたいと思います。
１番目、勝山市地域防災計画について、勝山市地域防災計画における避難所についてお尋ねしたいと思います。
勝山市地域防災計画には、避難所に関する考え方がうたわれています。避難所とは、避難を必要とする方を受け入れる施設、つまり災害時に緊急的に住民等の安全を守り、または災害により住家を失った住民等の生活の場を確保するための施設でございます。
また、避難所として活用する施設は、本来別の用途があり、避難者の受け入れは一時的なものであり、自宅に戻ることができる方や仮設住宅などへの受け入れが決まった方には退所を願い、施設本来の用途の回復を求めるものです。
また、避難者の要望全てに応じることができるものでもなく、避難者の必要最低限の生活のために、必要なことから優先順位がつけられますけど、できる限りふだんの生活と落差を少なくする配慮を適切に行うことが必要となっています。
そこで、避難所と一口で言いましてもいろいろありまして、一つには、指定緊急避難場所などです。地震災害発生直後に身の安全を守ったり、避難行動や安否確認をするために集合する場所を言い、公園やグラウンド、区の公民館や工場・店舗の駐車場、空き地などとなります。
二つには、一時避難所でございます。避難準備・高齢者等避難開始発令時に開設する施設となります。各公民館の１０施設が指定されています。
三つ目に、拠点避難所でございます。大規模災害時の避難が長期化すると判断された場合の施設でございます。各小学校・中学校の体育館、その他の体育施設、教育会館などの１８施設となっています。
四つに、指定避難所。拠点避難所を補完する施設で、児童センターなど１０施設が指定となっています。
五つ目に、地区避難所でございます。地域の方々の自主運営となる施設で、備蓄も運営も自立して行われる場所となっています。
六つ目に、福祉避難所でございます。指定避難所での生活が困難な高齢者や障がい者を受け入れる二次的な避難施設となっています。
このように、６種類の避難所が挙げられています。この６種類の避難所の中でも、特にメーンとなるのが拠点避難所と言われています。
さきの
東日本大震災や熊本地震などを初め、ことしの台風１５号による大規模停電、そして台風１９号による広域な大雨・豪雨など、近年発生する災害は規模が大きくなる場合が多く、またその発生状況はさまざまで、どのような災害においても、ひとたび避難所が開設されれば、高齢者や障がい者、妊産婦や外国の方、食物アレルギー患者などさまざまな方々が生活を送る場となるわけでございます。学校体育館での避難生活には問題が指摘されている点もあるようでございます。
災害対策基本法が改正され、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針が策定されたことを考慮するならば、あらゆる面で整備されている雁が原スキー場を拠点避難所として指定してはどうかと考えます。避難所の環境面の配慮が第一と考えるところでございます。プライバシーの確保などの空間、暑さ寒さ対策、トイレ、お風呂、あるいはシャワーなどの整備が完備していて宿泊施設もございます。また、食堂も大きく、飲料水や食事の心配をしなくてもいいのは避難者によっては心強いものがあると考えます。
そして、雁が原は県立恐竜博物館とも近い位置でございまして、万が一の地震等の災害時に観光客の皆さんの誘導・避難にも最適ではないかと考えます。しかも、雁が原は県の防災ヘリの離発着所としても指定されていようかと思います。
以上のことより、市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（松山信裕君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 勝山市地域防災計画についてお答えいたします。
災害時の一時避難場所及び避難所は、大雨、洪水、地震、津波等による災害の発生に際し、住民の生命の安全を確保する施設として重要な役割を担っております。
また、住民を受け入れる避難所については、災害の発生後、復旧までの期間において、住民の生活の基盤となる施設として良好な生活環境の確保が求められております。
自治体は、従来から、市町村地域防災計画において地域ごとに避難所等を定めているものの、明確な基準に基づくものではないために、平成２３年３月に発生した
東日本大震災の際には、避難者の心身の健康の維持や高齢者、障がい者に対する配慮の必要性など、避難所等について種々の課題が指摘されました。
このため、平成２５年６月、災害対策基本法が改正され、市町村長による指定緊急避難場所及び指定避難所の指定制度が設けられるとともに、指定に係る基準が示されました。
また、内閣府からは、同年８月、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針及び避難所の体制、物資の備蓄、災害発生時の運営等についての望ましい対応のあり方が示されました。
これにより、現在では市町村長は、災害が発生した場合における適切な避難所の確保を図るため、指定基準に適合する公共施設、その他の施設を指定避難所として指定することになっております。
指定避難所の基準につきましては、災害対策基本法施行令において指定されておりまして、その内容は避難のための立ち退きを行った居住者等または被災者を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであることや、速やかに被災者等を受け入れ、または生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造、または設備を有するものであること、想定される災害による影響が比較的少ない場所にあるものであること、車両その他の運搬手段による輸送が比較的容易な場所にあるものであることと規定されております。
御提案がありました民間施設、勝山観光施設株式会社が運営する雁が原スキー場については、レストラン、空調、給湯、シャワー設備や約１,２００台駐車可能な駐車場があり、避難所としての設備、規模、環境は充実していると考えられます。
公共施設だけでは十分な避難所、避難場所を確保できないケースを想定するとともに、災害の対応や影響が及ぶ範囲を勘案し、民間施設の指定や避難所等として施設利用に関する協定などについて研究を進めてまいります。
○議長（松山信裕君） ７番。
（７番 竹内和順君 質問席登壇）
○７番（竹内和順君） ありがとうございました。大変前向きな御答弁でした。
避難所は公共施設というところで、雁が原は民間施設でございますので、協定という形になろうかと思います。避難所の様子をテレビで見ますと、段ボールでのベッドということで、最近は立派な避難所だなと思っていたんですけど、世界から見ると段ボールのベッドの避難所なんてあり得ないということで、日本はまだまだ避難所生活においてはおくれていることがネット等でも知られるようなところでございまして、そういう点においては、雁が原という施設は非常に有効的かと思っています。どうかよろしくお願いしたいと思います。
それでは、２番目の勝山市福祉バスの運行についてお願いしたいと思います。
現在、勝山市においては、福祉バス「ふれあい号」、２８人乗りのマイクロバス１台が運行されています。この福祉バスの運行についてお尋ねしたいと思います。
運行実施要項によりますと、第２条に、乗客１４人以上の場合に限り利用ができるものとする。第５条、福祉バスの運行は勝山市内とする。ただし、障害者団体については、南越前町以北の福井県内の市町まで利用できるものとする。
２項目に、次の各号のいずれかに該当するときは、福祉バスを利用することができない。（１）勝山市内を除くえちぜん鉄道沿線２キロ以内の施設に送迎するとき。（２）入湯施設、宿泊施設または娯楽施設に送迎するとき。
第４項には、福祉バスは１日１回１団体の利用とし、各団体の年間の利用回数制限については、市長が別に定める。
５項目に、福祉バスを利用できる時間は、原則として午前８時半から午後５時半までとする。
第７条、「申込団体」は、利用する年度の前年度末までに年間利用計画書を提出する。
その４項には、申込団体は、仮予約後、利用希望日の３カ月前から利用しようとする日の１５日前までに福祉バス利用申込書を提出するものとする。この福祉バスの利用対象者は、第３条に、一つ、勝山市、二つ目、高齢者連合会登録団体、三つ目、障害者団体と規定されています。
そこで、身体障害者の方がこの福祉バスを利用するに当たって、２、３お伺いしたいと思います。
なぜ１４人未満では利用できないのか。
そして、嶺南地区への利用ができないのはなぜなんでしょうか。
また、年間利用回数に制限があるのはなぜなんでしょうか。
今述べましたように、事細かな要項が生まれたのは、何らかの歴史があったからかとも思われますが、現実に即しているのかどうかも見直す必要があるのではと思います。
身体障害者福祉連合会が福井県大会等の各大会に出かけていって、他市の障がい者の方と交流するに当たり、余りにも当市の障がい者に対する支援が乏しい、寂しいと感じているようでございます。
勝山市地域福祉計画の住民意識調査によりますと、いただいている本は第３次勝山市地域福祉計画、平成２８年度から平成３２年度のものでございますけれども、障がい者の社会参加状況については、ほとんど参加しない、参加したことはないと答えた人は約６０％いましたが、開催場所や情報、一緒に参加する仲間、自由に参加できる支援体制など、条件が整備されれば参加するとも答えておられます。
全人口が減少しているにもかかわらず、障がい者数は年々増加傾向にあるようでございます。それならば、余計、障がい者の方のことをもっと考えていかなければならないのではと考えます。障がい者の方が仲間と集う機会をしっかりと保障してあげ、障がい者の自立と社会参加の環境整備施策の推進は重要と考えますが、市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（松山信裕君） 谷出健康福祉部長。
（健康福祉部長 谷出雅博君 登壇）
○健康福祉部長（谷出雅博君） 福祉バスの運行についてお答えいたします。
現在の勝山市福祉バス運行実施要項は平成２７年度に改正されまして、利用人数も２８人乗りのバスに対しまして、１４人以上の場合に限り利用できるといたしました。それまでの福祉バスは、少人数で利用されるタクシーのようなケースが相次ぎ、他団体の利用に支障が出るなどしたため、バスの定員の半数以上の乗車を求める意味で制限を設けているものでございます。その一方で、近年は１４人以上の利用が現実的に困難だという団体や地域もあるとの情報をいただいていることもたしかでございます。
また、嶺南地区への利用ができないことにつきましては、遠方へ出かける場合、研修等を名目に慰安会目的で利用されるケースが以前は多数見受けられた経緯がございまして、利用団体や地域代表の方等との検討を重ねながら、勝山市の事業を初め各種団体の事業での運行については、勝山市内までとしている中で、障がい者団体につきましては嶺北圏までの利用ができるものとしているものでございます。
年間利用回数につきましても、改正以前は予約の争奪戦のような状況になったため、利用可能な団体と回数の制限を設けさせていただいた経緯がございます。平成２６年度までの利用実績を基本といたしまして、大体２.５時間分を１回として計算し、各団体の前年度の利用実績をもとに次年度の利用回数をお伝えしております。
いずれにしましても、現在の制度を施行いたしまして４年が経過しております。この間、市内の情勢も変わりつつあります。現在の運用を基本としつつ、これまでの制度の制定に対する理解もいただきながら、利用団体や地域の要望を受けとめ、今後精査してまいりたいと存じます。
○議長（松山信裕君） ７番。
（７番 竹内和順君 質問席登壇）
○７番（竹内和順君） ありがとうございました。
実際に障がい者の方と嶺南のほうに、昨年、スポーツ大会にバスが出られないので乗せてもらえんかということで、私のワゴンで一緒に参加してきました。そのときの話によりますと、福祉バスは使えないんだと言われまして、理不尽といったらあれなんですけど、困ったなということで一緒に行って、障がい者の方にお話を聞かせてもらったこともございます。
先ほどの天皇陛下ではないですけど、寄り添ってというお言葉をよく聞きます。今の部長の話によりますと、歴史がいろいろあったんだとは思いますけど、そういう方に寄り添っての行政であってほしいと思いますので、十分そういうことを検討していただいて、前向きなことをお願いしたいと思います。ありがとうございました。
三つ目の有機農業の推進についてお尋ねしたいと思います。
平成４年に農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和に留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料・農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業を環境保全型農業と位置づけ、全国的に推進してきました。
そして、近年は国際的な動きとして地球温暖化防止や生物多様性保全への対応が急務となる中で、化学肥料・農薬の低減だけでなく、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動の導入を推進してきました。平成２２年には、食料・農業・農村基本計画が出され、持続可能な農業生産を支える取り組みを推進しています。
そして、有機農業を推進するため、超党派による議員立法により有機農業の推進に関する法律・有機農業推進法が平成２８年に成立いたしました。国がこの基本方針を立て、全ての都道府県で有機農業の推進計画を策定し、有機農業の推進体制の整備を行うことが目標となっています。
また、市町村における基本方針は、５０％の市町村において推進体制の整備を行うことが目標となっています。
さて、勝山市における有機農業の現状はいかがなものでしょうか。まだまだ有機農業が理解されている状態までには至っていないのではと思います。
しかし、平泉寺町において、長く有機農業を実施している自然農法指導員の農家の方がおられ、県の農林水産部地域農業科、さらには自然農法国際研究開発センターの方も現地視察に来られていたほど有機農業を率先している地域でもあります。
有機農業の拡大には、以下三つの課題が挙げられているのも事実でございます。
一つには、新たに有機農業を行おうとする農家の方の拡大。
二つ目には、産地における取り組み。
三つに、有機農業により生産される農産物の流通・販売の拡大という課題もございます。
そのほかにも有機農業に関する技術開発、普及指導体制の整備や有機農業に対する消費者の理解などの問題もございます。
簡単に言うならば、有機米や有機野菜など有機農法での農作物は、体にはいいというのはわかっているが、生産者にしてみれば、つくるのに手間暇がかかりそんな時間がない、消費者にしてみれば、有機作物は値段が高い、この一線をどうも乗り越えることができないみたいでございます。
しかし、現在の農法でも、勝山のお米、奥越のお米は、県内で一番最初に売れていっていると聞いています。他地区のお米は在庫が残るが、奥越米はそんなことはないみたいでございます。つまり、奥越の米は消費者には評価が非常に高いということでございます。
そこで、さらに有機農法によるお米や野菜をつくれば、さらにその価値は高まり、十分全国ブランドとして高く販売が可能であると確信しているところでございます。市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（松山信裕君） 竹生
農業政策課長。
（
農業政策課長 竹生禎昭君 登壇）
○
農業政策課長（竹生禎昭君） 有機農業の推進についてお答えいたします。
有機農業とは、平成１８年度に策定された有機農業の推進に関する法律において、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業をいうと定義されています。
国は、平成４年度から環境保全型農業を推進しており、現在は化学肥料・化学合成農薬を原則５割以上低減する取り組みと合わせて、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む場合に支援を行う環境保全型農業直接支援対策を創設し、平成２７年度から環境保全型農業直接支払交付金を実施しています。
この交付金を活用した勝山市における有機農業の現状としましては、平成２８年度の取り組みが最も大きく、３７の個人、集落営農組織、法人により作付面積が１１２ヘクタールの実績となっております。
また、令和元年度においては、１８の個人、集落営農組織、法人により有機米、そば、エゴマ、里芋の栽培が行われ、作付面積は８４ヘクタールの実績となっております。
勝山市におきましては、勝山市環境保全型農業推進方針を定め、推進体制として福井県など関係機関の協力と助言を得ていくこととしております。
また、福井県では、米の有機無農薬栽培の普及や園芸の有機無農薬栽培技術の確立が計画されており、省力・低コスト技術の開発・普及や講習会を開催し、農家の知識や技術の向上及び有機栽培志向農家の輪を広げ、相互の理解促進が進められています。
今後、ふるさと納税の返礼品や道の駅の販売でＰＲするとともに、福井県など関係機関と連携し、安全・安心を第一に丹精込めてつくられた勝山の有機農産物の販路が拡大するよう支援に努めてまいります。
○議長（松山信裕君） ７番。
（７番 竹内和順君 質問席登壇）
○７番（竹内和順君） ありがとうございました。現在でも勝山市において、かなりの作付面積で有機農法がされているということでございます。
先日、東京へＳＤＧｓの研究会に行ってきて、そのことを議会で質問をしようかと思ったんですけど、３月に回そうかと思っています。
課長が言われましたように、持続可能な地球温暖化は非常に今、旬な話題かと思います。今でも奥越の米、農作物、ふるさと納税の返礼品等々、各農家の方が都会に販路を見つけて出回っていて、非常に人気が高いということでございますけど、さらにそういうようなことを、ＳＤＧｓも含めてパワーアップしていけば、奥越の米、勝山の米はなお一層、求めている方もたくさんおられると思うんで、キロ何千円と高くても、その米が欲しい、その作物が欲しいという方は必ずおられると思いますし、もっと言えば、外国までも必ず販路は見つかるものではないかと思います。
このおいしい勝山の水・空気を財産として、今後、農作物に力を、有機農法といいましょうか、手間暇がかかるというのが一番のネックで、草取りをしないといけない等々で何かできればと思います。このおいしい水・空気を財産として考えていってもらえればありがたいと思います。
最後に、四つ目の質問ですけど、学校におけるＩＣＴ化促進についてお尋ねしたいと思います。小さく四つの質問がございますけど、まとめて質問させてもらいたいと思います。
まず一つ目には、学校でのＩＣＴ環境整備の現状についてお尋ねしたいと思います。
一般社会のデジタル化が大きく進む中、学校現場が取り残されている現状があるのではと考えます。今すぐ学校現場におけるＩＣＴ環境を充実させる必要があると思います。ＩＣＴ教育には、以下三つのメリットが考えられます。
一つには、従来の一斉事業から１人１人の深い学びへの転換により、学びの質が向上いたします。よって、誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びができ、インターネットやデジタル教材による思考を深める学習ができ、主体的・対話的で深い学び、つまりアクティブ・ラーニングが実現できるものと思います。
二つ目に、時間や距離の制約に捉われない学びの機会を得ることができます。遠隔技術を活用し、大学や社会教育施設や海外等との連携事業が可能となります。また、病院に入院している子どもとクラスメイトをつないだ学びも可能となり、多様な学びの機会を確保することができるというものでございます。
三つ目に、学校における働き方改革にもつながるというものでございます。校務支援システムによる抜本的な校務の効率化を図ることができます。また、遠隔技術・クラウドを活用した場所によらない教員研修が可能となり、教員の負担軽減にもつながります。
そこで、現在、学校でのＩＣＴ環境の整備状況は、全国平均は児童生徒５.４人にＰＣ１台であり、国の整備計画では３人に１台を目指す、本来は１人に１台ですけど、とされています。福井県は、約４人に１台となっています。勝山市でも国の整備計画を踏まえ、ＩＣＴ環境の整備を加速すべきではと考えています。現在、ＰＣ台数はどの程度整備されているのでしょうか。１台当たり何人かをお伺いしたいと思います。
さらには、ＰＣの利用環境の促進には、通信ネットワークとの一体的な整備も必要でございまして、国の整備計画では全ての教室にＷｉ−Ｆｉ環境を整えるとありますが、学校におけるＷｉ−Ｆｉ環境整備はどの程度進んでいるのかお伺いいたします。
二つ目に、予算確保の推進についてでございます。
国では、本年６月に学校教育の情報化の推進に関する法律が成立いたしまして、学校教育の情報化が法律で義務づけられ、ＩＣＴ活用促進を本格化しており、さらに予算面でも年間１,８０５億円、標準的な１校当たり４００万円から６００万円程度、地方財政措置がなされていますが、各自治体の整備が進んでいない状況かと思われます。そこで、ＩＣＴ教育の整備に向け、国では地方財政措置を行い推進しており、標準的な１校当たりの財政措置は、小学校で６２２万円、中学校では５９５万円でございます。
しかしながら、実際の整備状況は進んでおらず、自治体間で大きなばらつきがございます。ＩＣＴ導入のコスト面では、近年非常に低減しており、国が求めるスペックの日本製ＰＣで１台約５万円程度となっており、導入しやすい状況となってきていると言えます。勝山市でもおくれをとることなく、十分な予算確保をすべきと考えますが、市の見解をお伺いしたいと思います。
三つ目に、授業でのＩＣＴ活用状況についてでございます。
ＩＣＴ環境の整備を進めるとともに、授業などで十分活用される必要があります。来年からの教科書にはＱＲコードがついているなどＩＣＴ活用が前提となっていると聞いていますが、授業でのＩＣＴ活用状況をお伺いしたいと思います。
四つ目に、教員のＩＣＴ教育への対応力の向上についてでございます。教員の中には、多忙な中、ＩＣＴ教育への不安を持たれる先生もおられると思われますが、教員のＩＣＴ教育への対応力の向上に向けて、どのような取り組みを行っているのか。
以上、４点お伺いしたいと思います。
○議長（松山信裕君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 学校におけるＩＣＴ化促進についてお答えいたします。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０という新しい考え方がございますけども、そういった新しい時代を見据えまして、学校においてもこれまで以上のＩＣＴ教育が求められているところであります。こうした時代の要請を受け、文部科学省から学習者用のコンピューター、指導者用のコンピューター等のハードウエア整備のさらなる充実に加えまして、学習活動に必要なソフトウエア、セキュリティーに関するソフトウエア等についてもバージョンアップする方針が示されたところであります。
勝山市におきましては、これまで各校のコンピューター室に児童生徒の学習用パソコン、校内ＬＡＮ等の通信環境、各校１台ずつの電子黒板、また遠隔システム、そして普通教室に大型テレビ及び書画カメラ、さらには、いわゆる５教科及び道徳の指導者用デジタル教科書、特別支援学級へのタブレットの導入等々、多くの機器の整備を順次進めてまいりまして、ＩＣＴを利用した授業を積極的に行っているところであります。
そのうち児童生徒用のコンピューターについては、各学校の最大クラス人数分をコンピューター室に配置することで、その授業時間において１人１台環境を可能にしております。また、パソコンの入れかえ時期に合わせて、順次新たにタブレットを導入いたしまして可動性を高めているところであり、あわせて現在の有線ＬＡＮからＷｉ−Ｆｉへの切りかえも行っているところであります。今後も国の地方財政措置を十分活用しながら、こうした整備充実に努めてまいりたいと考えているところであります。
一方、教員に対しては、既に校務と授業を兼用するコンピューターを１人１台配置しておりますけれども、今後、さらによりよいＩＣＴ環境が整備できるよう検討していきたいと考えております。
このような状況の中、昨年度、授業を受け持っている勝山市内の全教員に対し、１年間の授業におけるＩＣＴ使用率の調査を行いました。それによると全授業の８６％、すなわち、ほとんど毎日ＩＣＴを使用した授業を行っておりまして、このことから、楽しくわかる授業などを実現するための重要なツールとして、ＩＣＴは欠かせない状況になっていることがわかると思います。
さらに、来年度から新しくなる小学校の教科書には、御指摘のとおりＱＲコードがついておりまして、それによって関連情報や画像が閲覧可能となりますので、ＩＣＴの利用幅が一層広がるものと考えます。
しかし、ＩＣＴについては、通信技術や機器も日々進化しておりまして、学校現場においては、ＩＣＴ機器を用いた授業力の向上といったものが求められるわけであります。このため、教員は新しい機器やソフトの操作を早く習熟する必要がございまして、できるだけ接続方法や操作が簡単な機器やソフトの導入に心がけるとともに、新たに機器が導入された際には専門的な講師を招き、操作の研修会を行っているところであります。
また、授業づくりに関しては、福井県教育総合研究所が開設する研修を受講したり、各校で開かれる研究会に参加したりするなど、積極的な研修を推奨しているところでございまして、今後もそうした取り組みを通じて、教員のＩＣＴへの対応力向上を図っていきたいと考えております。
○議長（松山信裕君） ７番。
（７番 竹内和順君 質問席登壇）
○７番（竹内和順君） どうもありがとうございました。
この表でもわかりますように、赤いラインは全国平均で、福井県は平均の５.４よりも多く４人に１台ということで高うございます。勝山っ子を育てる教育というのは、私も何遍も質問させてもらっていますけど、すばらしい教育をされていると思っています。
今回、このＩＣＴデジタル教育を質問させてもらいましたけど、ふるさと教育、その中には心の教育というものが一番大事であると思っております。しかし、世の中がこれだけデジタルとかＩＣＴとなっている以上、勝山っ子が都会に、あるいは世界に出ていったときに、そんなの聞いたことねえなということでは、また勝山っ子に恥をかかせるというようなことで、もろ手を挙げてＩＣＴ教育といいましょうか、デジタル教育のみで子どもが育つかということを決して申し上げているわけではございません。世界、日本に出ていったときに、惨めなといいましょうか、田舎から出てきたという思いをさせたくないことで、先生方は英語教育もしなければならないし、ＩＣＴ教育もしなければならないと非常にお忙しいと思うんですけど頑張ってほしいと思います。
先日の福井新聞の資料に、日本のデジタル利用最低、８割授業で利用せずなんて大きく見出しが出されていました。ＯＥＣＤとの対比の表でございますけど、デジタル機器を利用しないとした生徒は、国語で８３％、数学で８９％もあると。
学校外に関しても、コンピューターを使って勉強する、学校の勉強のためにインターネット上のサイトを見るといった行動を毎日、あるいはほぼ毎日するというのは３％とか６％。しかし、遊びのチャットには非常に高い数字が出ていると出ているんです。
それと、この表も平成３１年度の全国学力学習状況調査の結果のデータでございます。小学校・中学校の児童生徒に対して、授業でもっとコンピューターなどのＩＣＴを活用したいと思いますか、授業でコンピューターなどのＩＣＴをどの程度利用したかと調査したところ、授業でもっと活用したいと思う児童生徒は約８割に及ぶ。実際は、授業での使用頻度はほぼ毎日と答えた児童生徒は１割以下という環境でございます。
児童生徒のコンピューターなどのＩＣＴ活用への関心は非常に高い、けれど環境整備が十分にそれに追いついていないという答えになっていようかと思います。そのようなことで、勝山っ子にふるさと教育と同様にＩＣＴ教育を子どもたちに教えてやってほしいと思って質問をさせてもらいました。どうもありがとうございました。
○議長（松山信裕君） 暫時休憩いたします。
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午前１１時４５分 休憩
午後 １時０１分 再開
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○副議長（乾 章俊君） 再開いたします。
○副議長（乾 章俊君） 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。
○副議長（乾 章俊君） 山田安信君の質問を許可いたします。
○副議長（乾 章俊君） １６番。
（１６番 山田安信君 質問席登壇）
○１６番（山田安信君） 日本共産党の山田安信です。今回の質問も一問一答方式で行います。
まず、利権と保身が社会を歪める問題について質問いたします。
原発利権、桜を見る会、大学入試制度、行政の情報隠しなど、次々と明らかになる問題は、利権とそんたくと表現される保身が蔓延し、これが全く反省されずに繰り返される深刻な事態になっています。しかも国政、県政、公的役割を担う民間などがかかわっており、地方自治体も例外ではありません。
この問題を一掃するためには、地方自治体の立場からも取り組む必要があると考えますが、自己反省も含めて、まず市長の見解を伺います。
○副議長（乾 章俊君） 水上副市長。
（副市長 水上実喜夫君 登壇）
○副市長（水上実喜夫君） 御質問の利権と保身が社会を歪める問題についてお答えいたします。
政府は、関西電力幹部の金品受領問題について、まず第三者の目を入れて徹底的に全容を解明することが不可欠と指摘し、関電自身による実態解明や再発防止が先決との立場を示しています。
また、桜を見る会については、２０２０年度の開催を中止し、招待基準とプロセスの明確化などを図り、再来年度以降の再開を目指すとしています。
大学入試制度の問題について、経済的な状況や居住している地域にかかわらず、ひとしく安心して受けられるよう、さらなる検討が必要と説明し、導入を見送るとしています。
政府は、こうしたさまざまな課題について、しっかりと国民に説明する必要があると考えます。勝山市においては、今後も市政において市民の疑惑を生じさせるようなことがないよう取り組んでまいります。
○副議長（乾 章俊君） １６番。
（１６番 山田安信君 質問席登壇）
○１６番（山田安信君） この利権と保身、一掃するには逃げ得は絶対に許さない。発覚したら厳しい処分を免れないという対応が不可欠です。この立場で、幾つかの問題について質問いたします。
まずは、原発利権の徹底追及と老朽原発の停止についてです。
原発から６０キロメートル程度にある勝山市も、原発事故被害に巻き込まれる危険があり、原発利権の徹底追及などで当事者意識が必要だと思うのです。
関西電力幹部による利権構造は、福井県も巻き込む大問題になっています。関西電力幹部については、国税庁による脱税の認定が発端となっていますが、脱税以外の問題も含めて徹底的な調査が必要だと、刑事告発する取り組みが今始まっています。
また、福井県の調査は、一部の関係者への聞き取りだけで、行政運営には影響がなかったとしますが、誰がこんな結果を信じるでしょうか。
県職員は、直接、間接を含めますと、さまざまな行政権限を持っていて、これを利用しようと贈り物をするのであって、何の権限や影響力がない人に利益が還流することなど考えられません。しかも原発行政は、国、県、立地市町村などが関与しており、当然、政治家の関与も疑われます。
私たちは、勝山市としても原発利権の徹底的な調査を求めることが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。
さらに原発事件の問題は、危険な原発を私利私欲で働く人間に任せていいのかという問題でもあります。しかも九州電力が太陽光発電の電気買い取りを拒否しているように、原発を動かさなくても電気は足りているんです。
原発は、絶対的な安全性が求められていますが、北海道電力のブラックアウトを見ても、今の電力技術は完璧でないことを示しました。東芝は原発事業で会社が傾き、日立は原発輸出から撤退し、原発依存は時代おくれになったんです。
私たちは、原発事業から撤退することこそ未来志向型の判断だと考えますが、まず当面、原発利権の問題が解決するまでは、原発再稼働を認めない、さらに４０年以上経過した老朽原発は廃止を求める、こうした立場が必要だと考えますが、市長の見解を伺います。
○副議長（乾 章俊君） 水上副市長。
（副市長 水上実喜夫君 登壇）
○副市長（水上実喜夫君） 原発利権の徹底追及と老朽原発停止についてお答えいたします。
原発利権の徹底的な調査を求める件につきましては、高浜町の元助役が関西電力や自治体幹部らに多額の金品を送っていた問題で、県は調査委員会を設置、１１月２１日にＯＢを含む県幹部ら１０９人が現金や贈答品を受け取ったとする調査結果と、現職の職員１人について戒告の懲戒処分を発表しています。
また、高浜町も１１月２９日、調査のため第三者委員会の設置決定を発表しており、関西電力においては、第三者委員会に対して原因究明と再発防止策について、１２月下旬をめどに報告するよう求めているのが現状です。
こうした原発利権の調査については、それぞれの地方公共団体や関西電力における第三者委員会の設置による事実解明を期待するものです。
また、原発の再稼働は認めない、老朽原発は廃止を求める件については、安全基準を十分見直し、そのレベルを引き上げ、基準に到達できない原子力発電所は順次停止をし、原子力発電による依存度を下げていく必要があると考えます。
全国市長会におきましても、１１月１４日に開催した理事・評議員合同会議において、原子力発電所の安全性の確保、原子力安全防災対策の充実及びエネルギー基本計画に基づく長期エネルギー需給見通しにおいて、原子力発電の位置づけの明確化や国民に対し責任ある説明をすることを、令和２年度国の施策及び予算に関する重点提言として決定しました。
加えて私たち国民は、総力を挙げて省エネに取り組むとともに、日常生活の維持や経済活動を持続的なものにするための再生エネルギーを活用した技術開発を進めるための法的整備が必要であります。
しかしながら、現時点で勝山市が国、県に対して原子力発電所の再稼働停止を表明する考えはございません。
○副議長（乾 章俊君） １６番。
（１６番 山田安信君 質問席登壇）
○１６番（山田安信君） 最後のところは非常に残念な、消極的なので、もっと現状は厳しく対応する必要があることだけ指摘しておきます。
二つ目の税金で行われている桜を見る会の問題は、幾つも疑惑が指摘されています。
一つは行政の私物化です。そもそも桜を見る会は、功労や功績があった方々を招待するために実施されてきました。ところが、安倍総理はみずからの後援会員を招き、さらに選挙に近い自民党国会議員には、参加者枠を割り振り、私人の明恵夫人の推薦者を参加させ、反社会的な人物が招待されるなど、やりたい放題の実態が明らかになってきました。国の最高権力者みずからが行政を私物化することは、絶対に許されるものではありません。
しかも、この桜を見る会とセットで、前日に安倍後援会員を対象にホテルでのパーティが５,０００円の会費で行われていることも含めて問題になっています。安倍内閣が発足した直後に産業経済大臣が辞任しましたが、これは有権者にメロンなどを配り、公職選挙法が禁止する有権者への利益供与が問題になったからです。ホテルのパーティで、後援会員が支払った会費以上の経費がかかっていたら、公職選挙法違反の疑いもあります。
さらにパーティ会計が政治資金報告書に記載されていないことも問題になっています。大阪府堺市の元市長は、政治資金報告書に記載しなかったことで政治資金規正法違反で有罪となりましたが、安倍総理も同様な疑いがあります。
もう一つは、事件発覚後の安倍首相の答弁が、次々に虚偽であったことが明らかになっています。しかも、他人事ではないんです。本人の行為についての発言が虚偽であり、虚偽というよりもうそをついたと言わざるを得ません。公的な問題で、しかも国会で、総理がうそをついたら行政の信頼は失墜します。
さらに行政の情報隠しも大問題です。日本共産党の宮本徹議員が資料請求した当日に、参加者名簿をシュレッダーで処分したんだと。国の主権者は国民だという大原則を忘れて、首相のためには公文書まで破棄するという憲法原則を踏みにじる行為です。
安倍総理は、国民主権の憲法原則すら破りながら何が憲法改正だ、これこそ国民の声ではないでしょうか。自衛隊の日報隠しが大問題になり、当時の稲田防衛大臣は辞任に追い込まれました。森友問題でも国有地売却の資料が破棄され、政治家へのそんたくで行政が情報隠しをしていましたが、二度あることは三度あると言いますが、三度どころか反省もせずに悪化しています。
私は、行政のトップである安倍総理は即刻辞任すべきだし、議員も辞職するのが道理ある選択だと考えますが、市長の見解を伺います。
○副議長（乾 章俊君） 水上副市長。
（副市長 水上実喜夫君 登壇）
○副市長（水上実喜夫君） 桜を見る会の安倍首相の問題について御答弁申し上げます。
首相主催の桜を見る会につきましては、内閣総理大臣が各界において功績、功労のあった方々を招き、日ごろの御苦労を慰労するとともに、親しく懇談する内閣の公的行事として開催しているもので、各国大使のほか、国会議員、各界の代表者等を招待されているとお聞きしています。
今ほど議員からありましたように、さまざまな情報が今ございますが、政府は既に桜を見る会そのものについては、来年は中止し、選考基準や予算などを今後見直し検討すると発表しています。公文書の問題など今後説明が不十分な点について、しっかりと安倍総理は説明責任を果たすべきであると考えております。
○副議長（乾 章俊君） １６番。
（１６番 山田安信君 質問席登壇）
○１６番（山田安信君） 今の答弁でも、安倍総理は説明責任を果たすべきだと言われましたので、この点は一致します。果たしていない、このことは大問題だと指摘しておきます。
もう一つ、大学入試に民間の英語検定の結果を利用する計画が延期に追い込まれました。福井県立高校の入試でも、民間の試験を利用することはさまざまな問題があると指摘されまして、これも実は廃止に追い込まれました。
マスコミでも、今回の大学入試の問題では、利権があると指摘されています。モリカケ問題でも、文教行政が利権でゆがめられ、これに安倍総理や自民党文教族などが関与していると大問題になったばかりです。道徳を声高に主張する安倍総理と文部科学省こそ、道徳教育が必要なのではないでしょうか。
規制緩和で民間活力導入と言いますが、これまでの事例は、民間丸投げで利権が横行する事態を招いていると考えますが、市長の見解を伺います。
○副議長（乾 章俊君） 水上副市長。
（副市長 水上実喜夫君 登壇）
○副市長（水上実喜夫君） 大学入試問題についてお答えいたします。
文部科学省は、このほど令和２年度の大学入試における英語民間試験活用のための大学入試英語成績提供システムの導入を見送りました。このことは、大学入試における英語民間試験に向けて、今日まで一生懸命熱心に勉強に取り組んできた高校生のことを考慮すると遺憾に思います。
しかし、英語教育の充実のために導入を予定していた英語民間試験を、経済的な状況や居住している地域にかかわらずひとしく安心して受けられるようにするためには、さらなる検討が必要であり、国は大学入試における新たな英語試験について、新学習指導要領が適用される令和６年度に実施する試験から導入することとし、今後１年をめどに検討し、結論を出すこととしています。
さまざまなマスコミからの情報がございますが、これらの入試に係る問題は、発表のあったとおり、経済的な状況や地域的な状況及び日程的な状況などに課題があり廃止になったものであり、利権とは別問題であると考えております。
○副議長（乾 章俊君） １６番。
（１６番 山田安信君 質問席登壇）
○１６番（山田安信君） 今、大学入試問題は利権とは別問題だと言われましたけども、指摘されたことも問題ですけども、この温床になっているのは利権が根底にあるからだとマスコミでも指摘されている、このことは私は重大な問題だと思っています。
以上、いろいろ指摘しましたけど、これは国だけの問題じゃなくて、勝山市にとっても決して例外ではないということだけ指摘しておきます。
次に、消費税を減税し、大企業や富裕層への減税を元に戻すことについて質問いたします。
１０月から消費税が１０％に増税され、市民からは負担が重いとの声が聞かれます。その一方で、マスコミでは大企業の内部留保金を投資に使ったら減税することが検討されていると報じられています。大企業減税でため込んだ内部留保金を、さらに減税して投資に期待する、まさに二重の減税です。
大企業に任せても利益の再分配の機能が働かずに、内部留保金がたまり続ける、これが問題なのです。それなら、これを解決するには、税制度の所得再分配機能を活用して社会に還元させる、そのためには大企業減税をもとに戻せばいいのです、こんなことをやるより。
しかも私たちが指摘したとおり、消費税１０％増税で日本経済が悪化しています。新聞の一面記事で、中小企業の経営悪化で地方銀行の不良債権処理がふえたと報じられました。また、自動車の１０月の新車販売台数が前年比で２０％も落ち込んでいると指摘されています。
私は、不公平な税制度を是正して、消費不況を回避する、この二つの目的を実行に移すために、今だからこそ勝山市として消費税を減税し、大企業や富裕層への減税をもとに戻すことを政府の求める考えはないのか、市長の見解を伺います。
○副議長（乾 章俊君） 三屋総務課長。
（総務課長 三屋晃二君 登壇）
○総務課長（三屋晃二君） 消費税の減税し、大企業や富裕層への減税を元に戻すことについてお答えいたします。
消費税は、社会保障の安定財源の確保等を図るため、平成元年４月に３％の税率で導入され、以降平成９年に５％、平成２６年に８％と段階的に引き上げられました。また、経済状況を鑑み、二度延期された１０％への引き上げについては、本年１０月に引き上げられました。
消費税の引き上げは、国民各層に社会保障の安定財源の確保のための負担を求めることにより、社会保障の充実安定化と財政健全化の同時達成を目指すものであり、現役世代に負担を集中することなく国民全体で広く負担し、将来世代への負担を先送りしないためには避けて通れないものと考えます。
また、来年度税制改正に向けて、自民党、公明党の税制調査会は、１１月２１日から本格的な議論をスタートさせ、企業の内部留保を投資に回す環境を整えるための税制上の優遇措置や、未婚のひとり親に対する所得税の軽減措置などが焦点となっています。
国民の負担がアンバランスとならないような税制度のあり方について、全国市長会を通じて地方の意見を十分反映し、適切に対処することについて国に要望するとともに、議論が進むことを期待いたします。
○副議長（乾 章俊君） １６番。
（１６番 山田安信君 質問席登壇）
○１６番（山田安信君） 今の答弁の中で、大企業の負担を大きくしないために必要なんだというフレーズがありましたけども、今何が起きているかといったら、大企業の内部留保金はもう史上最大規模です。これが大問題だという話になっているのに、その負担を大きくしないために消費税が大事だと。私はこの答弁、全く庶民感覚も忘れているし、税制度の原則からも逸脱する認識だと指摘しておきます。
次に、子育て支援の充実について質問します。
１０月から３歳以上の子どもさんの保育料が無料になり、私たちは勝山市の負担が軽減された３,０００万円を活用してゼロ歳から２歳児の保育料を軽減すべきだと提案しました。市長は新たな子育て支援を検討すると答弁されましたので、それでは来年度から新たにする子育て支援策についてまず説明を求めます。
○副議長（乾 章俊君） 谷出健康福祉部長。
（健康福祉部長 谷出雅博君 登壇）
○健康福祉部長（谷出雅博君） 新たな子育て支援策についてお答えいたします。
子育て世代の経済的支援といたしましては、出産連携によりますにこにこ妊婦奨励金や世帯の第３子以降のお子さんへのふれあいの里・かつやまっ子すくすく育成奨励金の交付、小学生の児童センターの利用料を無料としているほか、中学校終了までの子どもの医療費の窓口無料化やインフルエンザ予防接種費用の助成など、積極的に実施をしているところでございます。
また、保育料につきましては、市独自に軽減を行い、国の基準より低いほぼ半額の料金設定とし、子育て世代の経済的支援を図ってまいりました。
ことしの１０月より国の幼児教育・保育無償化制度が始まり、３歳から５歳までの全ての子どもさんと、ゼロ歳から２歳までの市民税非課税世帯の子どもを対象に保育料が無償となり、保護者の負担は一層軽減されております。
さて、御質問の保育料無償化により勝山市の負担軽減となった財源を利用し、新たに実施する子育て支援策についてですが、ゼロ歳から２歳の子どもの保育料の軽減や保育園等に入園せず在宅で育児する世帯への支援の導入等について、現在、前向きに進めているところでございます。
子育てとは、乳幼児期に限らず長期的なことから、あらゆる子育て世代への支援が必要と考えておりますので、新たな子育て支援につきましては今後の課題として調査研究を進めてまいります。
○副議長（乾 章俊君） １６番。
（１６番 山田安信君 質問席登壇）
○１６番（山田安信君） 新たな子育て支援、前向きに検討すると言われているので、来年度予算の検討にも入っているのかと思いますので、これはまた別途質疑をしていきたいと思っています。
二つ目は、学校給食の問題です。
勝山市では、学校給食費を小学校ごとに計算して集金していますが、これを全校同額の給食費にして、勝山市が徴収すれば合理的です。実は１０月から勝山市内の保育園とこども園の給食費は、市内一律月額４,５００円で統一しています。同じように小学校もこの保護者負担を一律にすべきだと考えますが、教育長の見解を伺います。
さらに福井市では、教職員の事務負担を軽減するために、学校での給食費の集金などをやめました。これも同じように勝山市でも実施すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
また、全国の自治体では、学校給食費の無料化が広がり、お隣の永平寺町も無料にしています。勝山市で小中学校の給食費無料には約１億円が年間必要とされており、財政的に完全無料が無理だというのなら、せめて半額にするなど新たな負担軽減策について取り組む考えはないか、教育長の見解を伺います。
○副議長（乾 章俊君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 小学校の給食費に関する御質問にお答えいたします。
まず、小学校給食費の保護者負担につきましては、学校により異なっておりまして、平成２９年度までは４段階になっておりました。
そこで、保護者負担金を全校一律にするために、各学校が市内複数の食料品店から調達している材料を、一括発注して仕入れ単価の一本化ができないかについて努力いたしました。しかし、関係者間の協議が整わず、食材の一括購入という方法は実現できていない経緯がございます。
そのため、学校と協議を重ねまして、平成３０年度からは大規模校と中小規模校の２段階に整理いたしまして、それまで最大１食２０円の差がありましたけども、これを２段階に整理して１０円にまで縮めました。当分はこの形でいくと、それは自校式という形態をとっているわけでございますので、こういった形でいきたいということで議会にも御説明を申し上げてきたところであります。
次に、学校給食費を自治体が徴収する、いわゆる公会計化については、県内では福井市や坂井市、あわら市などで、センター方式の学校のみが公会計に移行しておりまして、当市のように自校式の学校では公会計化が進んでいない現状にあります。
また、福井市等の公会計化におきましても、依然として学校が保護者から教材費等と合わせて口座振替により徴収し、それを学校から市に納めるといった形にしておりまして、学校における集金業務の面におきましては、現在の勝山市の学校の取り扱いと大きく変わらない状況にあります。
ただ、教員の働き方改革の一環として、学校給食費の公会計化も課題として挙げられており、既に実施している自治体の運用方法などを参考にしながら費用対効果を十分検討し、学校給食費の公会計化について研究をしていきたいと考えております。
次に、給食費の保護者負担の軽減につきまして、学校給食法では、給食施設や設備の維持管理費と運営に伴う調理などの人件費は設置者負担、それ以外の食材費等は保護者が負担すると定めております。したがいまして、現在、勝山市を含む大半の自治体では食材費を保護者負担とすることを基本としてるわけでございます。
近年、給食費の保護者負担を自治体の判断で独自に軽減を行っているところもありますが、文部科学省の平成２９年度の調査では、小・中学校とも無償化を実施している自治体は全国で７６自治体で、そのうち７１の自治体が町村といった現状にございます。
もちろん、給食費の完全無償化、あるいはまた大幅軽減が可能となるにこしたことはございませんけれども、学校教育の分野だけでもＩＣＴ環境の整備や老朽化した施設の改善・補修など多額の予算を必要としておりまして、給食費の保護者負担軽減につきましては、幅広い教育行政の推進に求められる多様な施策の中で、その重要度、あるいはまた優先順位等を考慮しながら検討していくべきものではないかと考えております。
○副議長（乾 章俊君） １６番。
（１６番 山田安信君 質問席登壇）
○１６番（山田安信君） 今、一括購入、意見調整が進まないからと原因を言われましたけど、簡単なんですよ。そこを調整できなくても、保育園だってそうでしょう、報告がありましたけども、各園の給食費の実態はばらばらだったんです。だけども保護者負担は４,５００円で統一して、その後の実施は各園に任せているんです。だから、これが理由にならないんです。現状のまま学校ごとの食材の自由調達は認めつつ、保護者負担は一律例えば１食１００円と決めて、ふえた分は公費で賄うということをやれば簡単なんです。
その金額の差は、私が先ほど言いましたように、全国でも無償化が起こってきて、現実に勝山市で元教育委員までされてきた息子さんにこの前聞いたら、自分の息子さんはこれが原因で永平寺町に引っ越しちゃいましたという話まで出てます。私の知り合いが、福井市からも給食費が無料だから子育てしやすいといって永平寺町に引っ越したという事例もこれまでこの本会議でも紹介しています。
だから学校全体ではなく、私は子育て支援としてやることが自治体の政策として重要ではないかという話をしていて、ほかの学校教育と一括して議論することではないということを指摘しておきます。
次に、これまで理事者は子育て支援策に関して、保育士の確保も課題になっていると言われてきました。そこで、今、勝山市が実施している医療と介護職員の人材確保奨励金３０万円の制度を保育士にも拡充する考えはないか。さらに勝山市が持っている育英資金返還減免制度も、医療と福祉に加えて保育士にも対応する考えはないか。こうやって保育士も確保を積極的に取り組む考えはないのか見解を伺います。
○副議長（乾 章俊君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 今の御質問に対しまして、私のほうから育英資金の関係のことについて申し上げますけれども、保育士確保の提案の中の勝山市育英資金奨学金返還減免制度につきましては、奨学金貸与者の勝山市内への移住定住のインセンティブとなるよう、平成３０年度から実施している制度であります。特に人材不足が深刻な医師、看護師として市内の病院に勤務する方、市内の介護事業所に勤務する方については、減免率を４分の１から２分の１に高めて、移住定住の促進に加えて人材確保のインセンティブとなるよう努めているところであります。
ただ、まだ開始したばかりの制度でございまして、その効果を十分検証できる段階ではございませんが、保育現場の実情に鑑み、保育士として市内のこども園等に勤務する方も減免率２分の１の対象に加えることについて、今御質問がありました健康福祉部の人材確保対策としての制度、奨励金とも絡めて関係部で協議しながら検討していきたいと考えます。
○副議長（乾 章俊君） １６番。
（１６番 山田安信君 質問席登壇）
○１６番（山田安信君） 今、ちょっと前向きな答弁だったので、ぜひいい結果が出るように検討を進めていただきたいことを要請しておきます。
次に、妊産婦の方の医療費を無料にすることについても質問します。
実は全国の自治体では、子育て支援の一環として、子どもの医療費無料化に加えて妊産婦さんの医療費を無料にする取り組みが始まっています。そこで、勝山市でも妊産婦さんの医療費を無料にする制度を考える気はないか、市長の見解を伺います。
○副議長（乾 章俊君） 櫻井
健康長寿課長。
（
健康長寿課長 櫻井陽子君 登壇）
○
健康長寿課長（櫻井陽子君） 妊産婦の医療費を無料にすることについてお答えします。
妊産婦の医療費の助成につきましては、栃木県、岩手県、茨城県、富山県では全市町で実施しています。また、その他８県では、一部の市町村が実施しております。
県内では、昨年度よりおおい町が実施しています。自治体によって、助成の範囲や上限額、産後の期間の捉え方などさまざまな状況ではございますが、今後、勝山市も前向きに検討してまいりたいと存じます。
○副議長（乾 章俊君） １６番。
（１６番 山田安信君 質問席登壇）
○１６番（山田安信君） 今の答弁も前向きに検討されるということなので、ぜひ、できれば４月１日ぐらいにできるように期待したいと思っています。
次に、高齢者が元気で住み続けられるまちづくりについて質問します。
実は午前中、竹内議員からも福祉バスの問題が取り上げられましたけれども、実は障がい者の方々だけではなくて地区社協の方々からも、ふれあいサロンや地区社協の研修会などの福祉事業で、過去に実施していたようにこの福祉バスを市外にも運行することを認めてほしいとう意見が出ています。
福祉バスの利用方法でも、４月に年内の計画を示すのはなかなか実態に合わないので、利用申請の手続を見直してほしいとか、福祉バスの停留場所も柔軟にしてほしいというさまざまな要望が出ています。
そこで福祉バスの運行については、障がい者の方々の問題だけではなくて、福祉関係全体を含めて意見を聞いて全般的な見直しをするということで午前中は聞いていましたけども、確認をいたします。
もう一つ、敦賀市で起きた高齢者による家族殺人の事件は、実は自宅での老々介護により追い詰められたのが一因ではないかと報じられています。政府は、施設介護を制限して在宅介護せざるを得なくしていますが、私たちは安心して住み続けられる社会をつくるには、施設介護の充実が必要だと考えますが、市長の見解を伺います。
また、過疎と高齢化が深刻になりますと、自治体単位では介護保険制度が維持できなくなります。こうした問題を解決するには、介護保険制度の財源も、かつて経済活動を支えてきた高齢者の方々を社会全体で支えるために、地域の個人負担だけではなくて、経済活動で利益を得てきた企業などにも適正な負担を求める、こうした制度設計の見直しが必要だと考えます。
そこで国や県などに介護保険制度の見直しを求める考えはないのか、市長の見解を伺います。以上、２件。
○副議長（乾 章俊君） 谷出健康福祉部長。
（健康福祉部長 谷出雅博君 登壇）
○健康福祉部長（谷出雅博君） 福祉バスの運行のあり方についてでございますけども、午前中の竹内議員の御質問にもお答えをしたとおり、さきの改正から年数が経過したこともございまして、現在の運用を基本としながらも関係法令を遵守する中で、今後、利用団体や地域の皆様からの要望を踏まえながら、現要項の見直しが必要かどうかも含め精査をしてまいります。
○副議長（乾 章俊君） 櫻井
健康長寿課長。
（
健康長寿課長 櫻井陽子君 登壇）
○
健康長寿課長（櫻井陽子君） 在宅介護の問題についてお答えします。
日本は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しています。６５歳以上の高齢者数は、２０２５年には３,６５７万人となり、２０４２年にはピークを迎える予想がされています。高齢化に伴い認知症高齢者数が増加し、６５歳以上の高齢者の単独世帯や夫婦のみの世帯は増加していきます。
高齢者が地域で安心して住み続けられるために、国は住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供できる地域包括ケアシステムを推進しています。
勝山市におきましても、この地域包括ケアシステムを推進するために医療・介護の連携、介護予防の推進、介護サービス以外の生活支援などの体制づくりを進めているところでございます。
一方で、在宅介護が困難な場合には、施設入所が必要であります。３年ごとに介護保険事業計画を見直す中で、入所・入居施設の必要性を調査し、介護サービスの整備について検討を進めてまいります。
財政負担のあり方については、全国市長会を通じて国の負担割合を引き上げるよう要望しており、実現に向けて継続してまいります。
議員がおっしゃる制度設計の見直しについては、大変大きな問題ですので、国の動向を注視してまいりたいと存じます。
○副議長（乾 章俊君） １６番。
（１６番 山田安信君 質問席登壇）
○１６番（山田安信君） 今の答弁の最後、国の動向を注視してまいりたい、動向を注視していても状態は変わらないんです。だから、現場で何が起きていて、どういう矛盾が起きているのか、これを解決するにはどうすべきか、地方自治の立場から政策提言を挙げていかなかったら誰も変えてくれないんです。そこにどれだけ仕事ができるか、これが私は市町村の仕事だと思いますので、注視なんかしてたんでは間に合わないし、注視するのは仕事ではないです。そこだけ指摘しておきます。
次に、豪雪でもビクともしないまちづくりについて質問します。
私たちは、２０１８年３月議会で、豪雪被害を踏まえてさまざまな雪対策を提案し、市長は新潟県への先進地視察などを実施して、新たな雪対策を検討したいと答弁されました。そこで、先進地の視察を踏まえてどのような雪対策を考えているのか、また、いよいよ降雪時期になりますが、ことしの雪対策で新たなものは何か説明を求めます。
○副議長（乾 章俊君） 伊藤総務部長。
（総務部長 伊藤寿康君 登壇）
○総務部長（伊藤寿康君） 雪対策についてお答えいたします。
ことしの７月ですが、総務課、福祉・児童課、そして健康長寿課の職員計５名で、新潟県の長岡市と十日町市へ視察に行ってまいりました。両市ともに２、３年に一度、
災害救助法が適用となるほどの雪が降る地域でございまして、それに備えました豪雪に対する体制が整っておりました。そこで視察した内容を検討いたしまして、雪対策として次のようなことに取り組んでまいりたいと考えております。
一つ目は、市単独で実施しております地域ぐるみ雪下ろし支援事業の見直しでございます。
災害救助法が適用となった場合、雪おろし等にかかった費用を請求するため、関係書類の整備等が必要となります。現在、民生委員等の関係者に対しまして、御意見を伺ったり協力依頼をしているところでございます。
また、地域ぐるみ雪下ろし支援事業の対象者に、低所得の母子世帯を加えてまいりたいと考えております。
二つ目は、福井県と勝山市との連携体制を整備することでございます。新潟県には、県の災害救助条例といったものがあり、市の単独事業と
災害救助法の間をつなぐ役割を担っております。これによりまして、積雪量の増加に伴い、市の単独事業、そして県の単独事業、そして
災害救助法適用へとシームレスに移行できる制度設計となっておりました。
また、
災害救助法や県の災害救助条例の適用については、あらかじめ設定された積雪量に達すると予想される場合に、市のほうから県に適用を申請するアクションを起こすといった体制となっておりました。今後、福井県との協議を進め、連携体制を整備してまいりたいと考えております。
○副議長（乾 章俊君） １６番。
（１６番 山田安信君 質問席登壇）
○１６番（山田安信君） 今、幾つか新しい取り組みの説明があったんですけども、１点目の雪下ろし支援を
災害救助法に適用する体制づくりをするということですけど、実は
災害救助法は所得制限がないんです。自力でおろせないところは全部対象です。今、勝山市は市民税非課税が対象でぐっと狭めていて、高齢者世帯であってもお金は出ないんですけど、
災害救助法だと全世帯が対象になりますから、私はここも含めて見据えて、段階によって対象も拡大する支援体制を構築することが必要だと前から指摘していますので、今の母子世帯だけ入れるだけではまだまだ不十分だということなので、今後、含めて議会で議論していきたいと思います。
それからもう一つは、自衛隊による雪おろしも大事だと私は提案したんです。これも防衛省に言ったら、防衛省の方は、新潟県では自衛隊はちゃんと雪おろしをやっています、福井県を通じて支援要請をしてくださいと。支援要請をしなかったら自衛隊はしないんです。それもこれから県ともいろいろ調整するという話ですけども、積極的に提案していかなかったら今の状態は改善しないということだけ指摘しておきます。
それから、今回の視察では総務と福祉関係の方々が行ったということなんですけど、私が提案したのは、そこだけじゃないですよ。克雪住宅をどうするか、上水道の破断漏水をどうするか、さまざま提案したんですけども。それから、災害支援制度の見直し、これも必要じゃないかと言いましたし、久保議員も灯油などの燃料備蓄にも取り組むべきではないか、これをやるには防災計画と雪害タイムラインの見直しが必要ではないかと、時間がないのでざっと言いましたけど、こういう提案をしましたけども、これについて簡単で結構ですので答弁をお願いいたします。
○副議長（乾 章俊君） 伊藤総務部長。
（総務部長 伊藤寿康君 登壇）
○総務部長（伊藤寿康君） まず、自衛隊に雪下ろし支援を要請することについてでございますけれども、今、山田議員からもありましたけども、早目に必要時には自衛隊に派遣要請をいたしたいと考えております。
それから、私のほうからは被災者支援制度の見直しについては、現在も災害見舞金制度がありますけども、これはほかの市と比較しても決して低い水準ではないと考えておりますので、この見舞金制度以外の検討について検討もしくは見直しの予定は今のところ持っておりません。
燃料の備蓄につきましては、平成３０年の豪雪を教訓といたしまして、市民の方々に、いわゆるプラス１灯油缶、通常よりもポリ缶１缶分を余分に保管しておく、それから自家用車の燃料については早目早目に満タンにしておいていだくといったことを呼びかけております。
また、いわゆる災害発生時に緊急通行車両に燃料を優先給油いたします中核給油所といったものが市内に２カ所ございますけども、そこへの燃料輸送ルートについては、除雪計画で最重点除雪路線に指定しております。
そして、いわゆる防災計画等雪害タイムラインの見直しについてですけども、三十年豪雪を受けまして、平成３１年２月２２日の防災会議で４点ほど地域防災計画の見直しをいたしました。先ほど申し上げました燃料の備蓄を余計目にしていただくとかいったことも含めてでございます。
雪害タイムラインにつきましては、本年度、県への重要要望の中でも、県と連携するために県の雪害のタイムラインをつくっていただくようにお願いしたところですけども、先ほどの
災害救助法適用の流れなども含めて、関係機関と連携したタイムラインの策定に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（乾 章俊君） 山内
上下水道課長。
（
上下水道課長 山内千鶴代君 登壇）
○
上下水道課長（山内千鶴代君） 豪雪でもビクともしないまちづくりについてのうち、凍結破断による漏水対策についてお答えします。
寒冷地で普及しております凍結防止水栓は、凍結破断の防止対策に有効な給水装置であると考えます。屋外にあります通常の給水栓を凍結防止水栓に変えることで、一時的に水を流すことにより凍結防止の効果があると考えられ、勝山市給水指定工事店へ凍結防止水栓の普及促進を依頼しております。凍結防止水栓の補助につきましては、凍結破断の被害を受けた自治体の取り組みを参考にしながら、引き続き検討してまいります。
次に、流量を感知して自動止水する水道メーターの導入につきましては、豪雪時に水道メーターが積雪によりすぐに見つけられず、止水することが困難な場所に有効であると考えます。
導入時の費用負担が予想されますが、既に取り組みを行っている自治体や、実現に向けた動向についての情報収集、また厚生労働省の補助の有無等も含め、引き続き検討してまいります。
○副議長（乾 章俊君） 木下建設部長。
（建設部長 木下秀樹君 登壇）
○建設部長（木下秀樹君） 次に、豪雪でもビクともしないまちづくりについてのうち、克雪住宅への補助制度の拡充についてお答えします。
現在実施している屋根融雪設備設置補助事業は、高齢化が進み、屋根雪おろしをする人手不足、そして屋根雪おろしの負担を軽減するための有効な補助事業であると認識しております。
しかし、屋根融雪装置につきましては、灯油代や電気代などのランニングコストが非常に高く、冬季の金銭的負担も軽視できません。
現在、新潟県内の多くの市町においては、屋根融雪設備の設置補助に加えまして、ランニングコストがかからないような克雪住宅の普及も進めております。構造を強くして屋根雪を３メートル乗せたままでも耐えられるようにした耐雪型住宅や、雪が滑りやすい材質の屋根材を使用し、屋根勾配を急にすることにより雪を落とす落雪型住宅への補助事業を実施しております。
しかしながら、それぞれの住宅にはデメリットもありまして、耐雪型の住宅につきましては、通常の住宅に比べ構造部材が大きくなることにより建設費が増大する、積雪荷重に耐えられることを証明するような構造計算ということも必要になってきます。
また、落雪型の住宅のデメリットとしましては、落雪による安全性を確保するため雪をためるスペースの確保が必要であります。また、落雪におる音や振動といったことが発生する懸念があるため、周囲の住人の同意が必要であると考えております。
新たな克雪住宅の補助制度の実施に当たりましては、それぞれの立地条件や規模、予算に合わせた選択が可能となるように、また、市民にとって使いやすい補助制度となるよう十分検討し、議会にお諮りしながら来年度からの実施に向けて制度設計を進めていきたいと考えます。
○副議長（乾 章俊君） １６番、山田議員に申し上げます。１時間まであと２分でございますので、お含みいただきたいと思います。
○副議長（乾 章俊君） １６番。
（１６番 山田安信君 質問席登壇）
○１６番（山田安信君） 今、幾つか答弁がありまして、前向きな面もあるし、後ろ向きもあるし、この問題については、さらに今後の委員会等でも指摘をしながら改善を求めていきたいと思っています。
もうちょっとだけ、最後、１分で終わりますけど、観光政策なんです。ことしのゴールデンウイークを見ますと、本当に各地で渋滞が発生するほど勝山市に来られているという状況を見たら、私は勝山市に観光客を呼び込むという政策から脱却して、市民負担にならないような持続可能な観光政策が今必要だと、これに大転換が必要だと考えますので、基本的な考え方について見解を伺います。
○副議長（乾 章俊君） 北川商工観光・
ふるさと創生課長。
（商工観光・
ふるさと創生課長 北川昭彦君
登壇）
○商工観光・
ふるさと創生課長（北川昭彦君） ただいまの質問にお答えいたします。
勝山市における観光政策の公費負担の基本的な考え方として、観光の産業化を図るための観光政策に対する公費負担を投資として捉え、観光客により得た収入、いわゆる外貨を市民経済に還元していくシステムを今後構築していことにより、市民福祉の向上に寄与できているものと考えております。
現在建設中の勝山市道の駅恐竜渓谷かつやまが完成することにより、これまで市が進めてまいりました観光三拠点によります中核施設の建設がひと段落いたします。
今後は、観光の産業化を一掃進めるために、民間事業者の誘致に力点を移し、市内外の事業者による宿泊施設や飲食施設の誘致等による観光消費額の増加を図るということで、今後は少しでも市の持ち出し、負担を減らすような考え方で進めていきたいと考えております。
○副議長（乾 章俊君） １６番。時間切れでございます。
（１６番 山田安信君 質問席登壇）
○１６番（山田安信君） 市民負担は減らしていきたいという点は一致していますので、具体的な問題でまた引き続き委員会等で審議したいということを表明して、一般質問を終わります。
○副議長（乾 章俊君） 次に、吉田清隆君の質問を許可いたします。
○副議長（乾 章俊君） ８番。
（８番 吉田清隆君 質問席登壇）
○８番（吉田清隆君） 新風会・公明の吉田です。本日、３問質問させていただきます。一問一答でお願いいたします。
最初に、勝山の観光施策についてお伺いいたします。
１０月７日に杉本知事が花月楼を訪れ、観光まちづくり会社の社員らと意見交換いたしました。県立恐竜博物館を訪れ、観光客をいかにまちなかに呼び込むかが議論の中心になったようです。
杉本知事が掲げる徹底現場主義の一環で、花月楼の運営会社社員ら４人が参加しました。参加者からは、北陸新幹線県内開業で関東から行きにくい福井に風穴があくと期待する意見や、県立恐竜博物館がある長尾山総合公園に来た観光客に、もっとまちなかに立ち寄ってもらいたいと市内周遊の課題が出ました。
杉本知事は、例えば、えちぜん鉄道を恐竜列車にしたり、宿を恐竜だらけにしたりすることで、恐竜博物館に行く前に市内で何かをしてからバスで行くようにしたほうがいい、市内観光の起点を恐竜博物館の駐車場にしてはいけないと仕掛けづくりの必要性を語られました。
私は以前から、自家用車で訪れる観光客の方を、恐竜橋を渡らず九頭竜川左岸を通り、弁天河原を臨時駐車場にしてシャトルバスで送迎させ、ゆめおーれの前を通り博物館へ行くルートができないか、また、シャトルバスの車内で平泉寺、越前大仏、勝山城、花月楼等、勝山市の観光地を紹介する映像を流し、帰りに立ち寄っていただき、観光客の誘致につながるのではないかと思っていました。弁天河原を臨時駐車場にできないかお伺いいたします。
次に、先日、私たち会派は観光まちづくり会社の方たちと意見交換し、まちづくり会社の方たちの多くの思いを聞きました。その一つに、勝山は恐竜をアピールして観光客の誘致を図っているが、市内での恐竜に関するものが少ないように感じるとの意見がありました。私も恐竜をＰＲするにはインパクトが弱いような気がしています。
例えば、北陸電力の協力が必要ですが、電柱にいろいろな恐竜の背丈はどれぐらいあるのかといった印をつけて、子どもたちの興味を引きつけるとか、建設業界の協力を得て、バックホーに恐竜の絵を描くとかして、市内のいろいろな場所に恐竜がいるような雰囲気づくりはできないでしょうか。恐竜のまちをアピールする案はいろいろあると思いますが、恐竜をアピールすることについて考えをお伺いいたします。
ことしも全国各地で甚大な災害が発生し、懸命な復旧作業が続いています。そのような中、長野県で北陸新幹線が浸水して、多くの車両が廃棄されるとの記事が出ていました。私はこの新聞記事を読んだ瞬間、北陸新幹線の先頭車両を購入して、例えば来春オープン予定の道の駅に設置できないかと思いました。
恐らく勝山市民を初め多くの方は、北陸新幹線に乗ったことがない、また見たこともないといった方が多くいると思います。北陸新幹線を道の駅に設置して、道の駅売店で買った食べ物を新幹線車内で食べるような工夫をすれば、子どもを初め多くの方に利用していただけるのではないか。
また、全国には多くの鉄道マニアがいるという情報も耳にしています。あわせて北陸新幹線が２０２３年に開通するとのＰＲもできるのではないかと思います。ＪＲは、北陸新幹線の売却は明言していませんが、北陸新幹線を購入して勝山市での設置について、ＪＲとの交渉実現が可能かの是非についてお伺いいたします。
○副議長（乾 章俊君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 勝山の観光施策についてお答えいたします。
市では、長尾山総合公園の渋滞対策として、ゴールデンウイークやお盆前後の超繁忙期に、ＪＡテラル越前中支店と越前大仏の駐車場を借りて、パークアンドライドを実施しております。
しかしながら、年々ふえ続ける来客者への対応として、臨時駐車場の増強は喫緊の課題だと考え、その候補地についてさまざまに検討を重ねてきております。
提案されております弁天河原もその候補地の一つとして検討しており、勝山インターチェンジから誘導が容易なこと、まちなか誘客に直接つながることなど、さまざまな優位性があると思われます。
しかし、課題として、駐車台数は３００台程度確保できる反面、未舗装の部分が多いため、雨天時の使用やベビーカー、車椅子の利用者に対しては支障を来すことなどが挙げられます。
また、車だけではなくて北陸新幹線県内開業後は、福井駅でえちぜん鉄道に乗り継ぎ、勝山駅からバス等を利用して恐竜博物館へ向かう観光客がさらにふえることが予想されます。これら勝山駅からの輸送を円滑に行うことはもとより、まちなかへ誘客する仕組みを強化する必要があると考えます。
現在、えちぜん鉄道の車内では、アテンダントにより市内の他の観光施設の案内を行っておりますが、えちぜん鉄道やバス運行事業者の協力を得て、２次交通の移動車両内でのさらなる観光地のＰＲを実施していくとともに、ゆめおーれ勝山などまちなか観光地へ実際に送客する仕組みについても研究して、実現してまいります。
また、市内のいろいろな場所で、もっと恐竜をアピールすることについて、現在、市内にはホワイトザウルスを初め元禄線のブロンズ像、勝山駅前や勝山橋右岸、さらに北谷コミュニティセンター駐車場のＦＲＰ製の像などの恐竜モニュメントが設置されており、これらモニュメントの前で写真撮影している観光客を多く見受けるところです。
さらに御提案があった電柱や建設重機などへの恐竜ペイントは、観光誘客の目を引くコンテンツになり得ると考えますので、今後、さまざまな方面と協議しながら、まちなかでも恐竜に出会える方策を探っていきます。
また、道の駅への
北陸新幹線車両の設置については、被災した車両について、破棄・解体をＪＲが決定したと報道されておりますので、譲渡については困難であると考えております。
○副議長（乾 章俊君） ８番。
（８番 吉田清隆君 質問席登壇）
○８番（吉田清隆君） どうもありがとうございました。
最初に新幹線の問題は、一般質問に出したときにはまだそこまで結論が出てなかったですけど、つい先日、破棄するという報道がなされまして非常に残念だと思っております。
また、観光誘客につきましては、博物館はもちろんなんですが、今後、大野、永平寺との２市１町での観光の連携を図る上では、どうしてもまちなかの方に駐車場も必要ではないかと思っておりますので、また今後いろいろまちなか観光へ向けて検討していただければと思っております。
２番目に、災害対応についてお伺いいたします。
残念ながら、ことしも全国各地で地震や水害による災害により、甚大な被害が発生しました。起こってほしくはないですが、勝山市の災害発生時の対応についてお伺いいたします。
私たち会派は、先日、勝山市身体障害者福祉連合会の方々から意見や要望を聞く場を設けていただきました。障がい者、特に視覚障がい者の方は、災害発生時の避難について非常に恐怖感を持っているようです。知らない人と知らないところへ行くのは恐怖があると言われました。
私は、視覚障がい者の方のマラソンの伴走を３０年近く続けていますが、曲がります、段がありますでは、視覚障がい者の方は動くことができません。右に曲がるのか、左に曲がるのか、段は上りなのか下りなのかといった、健常者では当たり前に見えて判断できますが、視覚障がい者の方は、きめ細かな状況説明で行動することができます。
また、他の人や物との接触を非常に嫌います。私も経験がありますが、マラソンの伴走の途中で人とぶつかると、走るのしばらくやめてしまうことがあります。次も何かにぶつかるのではないかという恐怖感を抱いてしまうそうです。
連合会の方々からは、通常の避難訓練時に障がい者や小さな子どもさんがいる方の訓練参加をお願いされました。障がい者の方々の避難誘導の考えと、今後の障がい者や小さい子どもの方々の避難訓練の参加についてお伺いいたします。
次に、Ｂ＆Ｇの体育館は、避難指定の建物になっています。昨年、改修工事が終了しましたが、障がい者連合の方々からトイレが和式のままで、洋式にかえ、床に段差があるため段差の解消をしてほしいとの意見が多くありました。
また、玄関の下駄箱の前に目皿を敷いてあるが、目皿なのですき間があり、玄関ホールとの段差があるため、１枚の板にして玄関ホールとの段差をなくしてほしいとの旨、要望がありました。ただ、このような事例は、ほかの施設でもあると思いますので、早急な対応をお願いしたいと思います。
続いて、台風１９号による死者や行方不明者が出た１３都県３８市町村で、高齢者や障がい者らの災害弱者を受け入れる福祉避難所を開設した１６市町村のうち、約６割に当たる１０市町が開設したことを公表していなかったことがわかりました。非公表の自治体は、一般の人が殺到して、本当に必要としている人が利用できなくなるおそれがあるという理由でほぼ共通していました。
国は、自治体へのガイドラインで、住民や支援団体に福祉避難所の情報を周知するよう求めていますが、２０１６年の熊本地震の際には、一般市民が押しかける問題が起き、自治体側が周知の弊害を懸念している実態が改めて浮き彫りとなりました。
集計は３８市町村の担当者への聞き取り取材をもとに実施し、福祉避難所の利用者は付き添いの家族を含め１６市町村で少なくとも１３４人だったそうです。
非公表の立場で他の理由を挙げる実態があり、３カ所を開設した仙台市の担当者は、一般の避難所で生活が困難な人がいた場合に、職員が案内する二次的な位置づけなので公表していないと話します。長野県東御市は、事前に把握している要支援者に個別に連絡をとったためとしました。
一方で、長野市は開設を公表しました。その後に問い合わせがあり、被災者を福祉避難所に案内したケースがあったといいます。担当者は一般の避難所で把握できない被災者にもアプローチできたと公表の意義を語ります。
宮城県丸森町は当初非公表だったが、１０月２９日、病院内に新たに設置する段階で公表に転じました。福祉避難所を設置しなかった２２市町村は、一般の避難所で対応できた、要望がなかったなどでした。
私は、平成２８年９月議会において、福祉避難所について質問しました。勝山市はすこやかとジオアリーナを福祉避難所としており、六つの施設から受け入れると伺いました。ただ、福祉避難所については、これまで市内全ての地区で説明会を開催したわけではないので、今後も福祉避難所はあくまでも災害弱者のための避難所であることを周知していく旨、回答がありました。
勝山市は、毎年、総合防災訓練を実施しています。訓練そのものは、市民の防災意識を高めるために重要なことと認識していますが、平成２９年度と平成３０年度の訓練会場はジオアリーナで開催されました。参加された方や広報等で訓練の記事を見た市民の多くは、ジオアリーナへ避難すればいいとの認識を持っていると思います。
先ほど申しましたように、訓練は非常に重要と認識していますので、訓練会場を一般市民の方が避難する指定避難場所での開催をするべきと思いますが、今後の訓練会場の考えと福祉避難所はどのような方が利用できるのかとの周知についてお伺いいたします。
○副議長（乾 章俊君） 伊藤総務部長。
（総務部長 伊藤寿康君 登壇）
○総務部長（伊藤寿康君） 最初に、障がい者や小さな子どもさんがいる方の避難訓練についてお答えいたします。
大規模な災害時には、高齢者、障がい者、乳幼児、その他の特に配慮を要するよう配慮者の方などは、福祉避難所での受け入れを行うこととなります。地域防災計画で福祉避難所はジオアリーナとすこやかを開設するといったことになっておりますので、この二つの避難所等でどういった訓練をどのようにすればいいかといった点につきまして、勝山市身体障害者福祉連合会の方々や小さなお子さんがいる世帯の方々の意見を十分お伺いして、適切な訓練の実施について検討してまいりたいと考えております。
次に、勝山市Ｂ＆Ｇ海洋センターのトイレ設備や床の段差解消につきましては、ほかの避難所にもなっております市内体育施設全体の改修計画を立てまして、財源なども探して計画的に進めてまいりたいと考えております。
また、御指摘のありました目皿のすき間解消については、早急に対応していきたいと考えております。
次に、今後の勝山市総合防災訓練の訓練会場及び福祉避難所はどのような方が利用できるのかといった点についてお答えいたします。
勝山市地域防災計画では、当市の指定避難所は、避難者の人数が少数で一時的に滞在する必要があると判断した場合の一時避難所として、各公民館及び教育会館を含む１０の施設、避難者が多数で避難が長期化すると判断した場合の拠点避難所としまして、各小・中学校の体育館、その他の体育施設、教育会館などを合わせまして１８施設、そして拠点避難所の収容人数を超えた場合などに、拠点避難所を補完する予備施設といたしまして、各児童センター、児童館及び市民会館などを含みます七つの施設、そして福祉健康センターすこやかと勝山市体育館ジオアリーナの福祉避難所の２施設、全部合わせまして計３７の施設を指定しております。
本年の勝山市総合防災訓練については、福井県総合防災訓練及び緊急消防援助隊の中部ブロック合同訓練の開催会場が奥越地区であったことを受けまして、ことしの市の総合防災訓練はジオアリーナでは行わず、同じ日の１１月２日に北郷地区及び野向地区の指定避難所であります各小学校体育館を訓練会場として実施いたしました。
この避難所等がある体育館等を訓練会場としておりますのは、平成２７年度から市内１０地区全てで、毎年２カ所ずつ会場として実施しておりまして、住民の避難訓練、そして避難所管理責任者によります避難所の開設、そして受け入れ等を含めました運営の訓練を実施してきたところでございます。
また、議員からも御指摘がありましたジオアリーナを訓練会場といたしました勝山市の総合防災訓練は、平成２９年度、平成３０年度に引き続き、今後も関係機関との連携を目的とした各種訓練及び福祉避難所の設置運営訓練としてジオアリーナでやっていきたいと考えています。
それに加えまして、近隣地区の住民避難訓練や各種訓練に多数の市民の方が御参加もしくは見学をしていただくことが重要だと考えております。
また、各地区の防災訓練及び
自主防災組織の活動連携を目的に、実際の災害時に避難する指定避難所を会場とする住民避難訓練及び避難所開設訓練を実施することにより、防災意識の高揚と
自主防災組織の設立、活性化を促したいと考えております。
議員から御指摘がありました地域防災計画で、ジオアリーナ及びすこやかを福祉避難所としておりますので、福祉避難所とは、市が災害後の被害状況や指定避難所の利用状況などを確認し、高齢者、障がい者、乳幼児、その他特に配慮を要する要配慮者、妊産婦、それから疾病者、内部障がい者、難病患者等を受け入れるための施設であり、一般の方々が避難をする避難所ではございません。このことを総合防災訓練や、先ほど申し上げました指定避難所での訓練、それから市の広報・市のホームページ上などで、市民の方へ繰り返して周知を図っていきまして、福祉避難所というものはそういった避難所であるといったことを繰り返し周知を図って御理解をいただいてまいろうと考えております。
○副議長（乾 章俊君） ８番。
（８番 吉田清隆君 質問席登壇）
○８番（吉田清隆君） ありがとうございました。
不幸にも災害が発生した場合は、マンパワーというのが一番の活動の原動力になるのではないかと思っております。
また、先ほどお話をさせていただきましたが、障がい者の方々は非常に心配な面をお持ちだというのを改めて私も認識しましたので、そういう災害弱者と言われる方々への避難誘導や避難所生活に配慮していただき、万が一のときは誰でも避難所生活が送れる体制を築いていっていただければと思っております。
それと平成２７年度からことしを入れまして５年間で、市内各地区を一巡した避難訓練が実施されたということで、市民の方々の防災意識もだんだん高まってきているのではないかと思ってはおりますが、まだまだ実際に参加された、見たという方は少ないように感じはしますので、こういう訓練は見たり参加したりすることにより防災意識を高めることができるのではないかと思っております。
それと一番最後に言っていただきました福祉避難所についての認識を、市民の方々に周知徹底していただいて、万が一のときに避難所での混乱が起きないような体制をしていただければありがたいと思っております。
最後に、建設工事の発注についてお伺いいたします。
９月の全員協議会において、建設工事発注時の評価項目及び評価基準の一覧表をいただきました。私もこれまでの仕事によって総合評価落札方式の工事発注を何度か経験しましたので、疑問な点を質問させていただきます。
まず、配置予定技術者の技術力と企業の技術力において、過去２０年間の実績となっていますが、現在の技術力の向上は目覚ましいものがありますので、過去１０年間の実績で十分ではと思いますが、２０年としている根拠をお伺いいたします。
また、環境美化活動の評価内容で、三つの評価について記載されています。この中で、自社の資材置き場について、環境美化・景観に配慮し、定期的年に３回以上に整理を行っているとあり、他の二つの評価の公共施設等の清掃や環境美化行事の参加より点数が高くなっています。そもそも自社の資材置き場と会社が管理している場所は、環境美化・景観に配慮することが当然と思います。自社の環境美化・景観の評価点数を他の二つより高く設定している根拠についてお伺いいたします。
次に、総合評価簡易型においては、義務づけではありませんが、企業の高度な技術力を評価する項目として、特別な安全対策、省資源・リサイクル、施工上考慮すべき技術的所見等当該工事においての企業努力の評価を、工事内容によっては取り入れられないでしょうか。職員の技術知識も向上すると思いますので、考えをお伺いいたします。
二つ目に、随意契約について質問します。
勝山市の随意契約は、１３０万円未満の工事であれば適応できると伺っており、地方自治法施行令第１６７条の２第１項に定める随意契約事務の公正性・経済性を確保し、市民に対する説明責任を課すために、個々の契約ごとの技術の特殊性、経済的合理性、緊急性等の解釈を客観的・総合的に判断し決定するとともに、安易な随意契約を行うことのないよう施行令を厳格に適応する。
また、勝山市随意契約ガイドラインの規定において、ア、災害の応急工事及び未然防止工事をする場合、イ、災害時の緊急物資の購入をするとき、ウ、電気、機械設備、給水設備等の故障に係る復旧工事を施工する場合、エ、市民の生命、身体及び財産の安全及び生活を確保するための応急対策工事等を施工するときとあり、ガイドラインを採用した理由、業者を選定した理由等を明確に整理し、電話もしくは口頭での記録書、修繕等記録表及び随意契約理由書、業者選定理由を明確に記録しておくものとするとなっています。
ことしの秋に随意契約で発注した工事において、金額は２０万円程度でありましたが、緊急性を要するような工事はないように思われることと、ガイドライン採用に当たっての業者選定理由等が整理されていませんでした。業者さんが開示を求めたところ、整理されていなかったとのことでした。
私は金額の大小にかかわらず随意契約は１３０万円未満ということから、地方自治法施行令及び勝山市随意契約ガイドラインに沿って発注するのが原則と思います。この原則を外してしまうと、今後も随意契約の発注はあると思いますが、何でもありの状態になるのではと危惧されています。随意契約発注についての考えと今後の対応についてお伺いいたします。
○副議長（乾 章俊君） 伊藤総務部長。
（総務部長 伊藤寿康君 登壇）
○総務部長（伊藤寿康君） 建設工事の発注についてお答えいたします。
まず最初に、総合評価落札方式の工事発注についてお答えいたします。
評価項目及び評価基準であります配置予定技術者の技術力と企業の技術力につきまして、過去２０年間の実績となっているところを、１０年間の実績で十分ではないかという点につきましてですが、確かに昨今の企業の技術力向上は目覚ましいものがございます。ただし、建設業界を取り巻く担い手不足の問題も併存しておりまして、請負業者の減少傾向といったものも顕著でございます。
実績年数を短くいたしますと、現実的に受注を争うことができる業者数が減少してしまうことも懸念されます。そのため福井県におきましても、平成３０年度より過去１５年の施工実績から５年延ばしまして過去２０年の施工実績に拡大されました。よって、勝山市も県に倣い、今年度より福井県の発注工事と同様に、過去２０年の施工実績がある場合には加点を行うように変更させていただいております。
次に、環境美化活動の評価項目について、いわゆる自社の土場等の環境美化、景観の評価点数が、ほかの二つの項目より高いのではないかといった点についてお答えいたします。
議員申されたとおり、環境美化活動の加点項目は三つございます。一つ目が、今申し上げました自社の土場等の資材置き場の整理、二つ目が、道路等の公共部門の清掃活動、三つ目が、クリーンアップ九頭竜川等の環境美化イベントへの参加とこの三つがなっております。
基本的に、この三つとも０.５点の加点となっております。ただし二つ目と三つ目につきましては、単独で上限を達成していれば０.５点の加点となるわけですけども、１の自社の資材置き場の整理等につきましては、これ単独だけでは加点がありません。２番目と３番目を合わせてされた場合のみ、０.５と０.５を合わせまして１点の加点となるようにしております。
また、企業の高度な技術力を評価する方式を取り入れられないかという点につきましてですが、総合評価落札方式の標準型や高度技術提案型では特別な安全対策でありましたり、工事目的別の強度や耐久性等技術的な所見を求めておりますが、勝山市ではこれではなく、いわゆる市区町村向けの総合評価落札方式と言われております施工実績、それから工事成績などにより定量化された評価項目を使います特別簡易型といったものを採用することがほとんどでございますので、現時点では取り入れることは考えておりません。
しかし、職員の技術知識の向上効果が期待できることは、議員がおっしゃるように間違いないと思っております。効果があると思われます高度な技術を必要とする場合、もしくは施工規模の大きな工事につきましては、今行っております特別簡易型以外の採用も今後検討してまいりたいと思っております。
次に、随意契約についてお答えいたします。
官公庁の契約は原則として一般競争入札ですが、地方自治法施行令第１６７条の２第１項に随意契約について定められておりまして、勝山市においても随意契約ガイドラインに同様の定めを行い運用しております。
吉田議員御指摘の案件は、市道の崩れた部分を復旧する修繕業務ではないかと思われますが、随意契約理由書・業者選定理由書については、ガイドラインに基づき作成されておりました。
しかし、緊急発注工事でありながら、施工までに１カ月以上経過していたこと、また緊急でなくても通行者等への危険回避が可能であったのではないかと考えられることから、緊急修繕として発注する必要性は低かったのではないかと考えられます。そこで、先ほど全職員に対しまして、緊急発注による随意契約の運用について注意喚起を行ったところでございます。
これはガイドラインにあります、エの市民の生命、身体及び財産の安全及び生活を確保するための応急対策工事等の規定を拡大解釈したことが原因であると考えておりますので、今後は、当然、市民の安全を最優先とすべきです。ただし緊急発注を適用する際には、その妥当性につきまして慎重かつ総合的に判断し、安易な緊急発注によります一者随意契約を行うことのないように注意してまいりたいと考えております。
○副議長（乾 章俊君） ８番。
（８番 吉田清隆君 質問席登壇）
○８番（吉田清隆君） どうもありがとうございました。
総合評価につきましては、今、部長のほうから説明がありました、どこの市町、県へ行ってもそうだと思うんですが、やっぱり技術者不足というのが建設業界の方々にとっては非常に大きな問題になっているのかと思ってはいます。
本当に技術の進歩というのは日々進んでいますので、できるだけ業者さんにも協力していただいて、技術者の確保に努めていただき、また市としましても、今後、他の県や市町の動向を見ながら、この期間というものを検討していただければと思っております。
また、先ほど申しましたとおり、総合評価で義務づけではないんですが、私がなぜ申しましたかといいますと、勝山市において特別簡易型ということで、それは以前からお伺いはしているんですが、どうしてもそういう項目が抜けてくると、省資源とかリサイクルについてもそうですが、先日も場所は九州のほうだったかと思うんですが、屋上から足場の単管が落下して人を直撃して不幸にも亡くなってしまったと。
僕らから言えば、基本的な安全対策をしていれば、あのような事故がなぜ起きたのかというのが、ニュースを見ても理解に苦しんではいるんですが、そういった点から、全ての工事ではなくて、そのような危険性を伴うような工事であれば、何らかの項目も今後はつけ加えていっていただければありがたい。不幸にしても、あのような惨事は起こらないと思っています。
それと随意契約については、私は業者さんとか金額云々という問題は一切抜きにして、この問題を取り上げさせていただいたのは、今問題になっています関西電力の金品授受において、関連会社の契約問題でいろいろまだ調査段階で明らかなところはなかなか出てこないのでしょうが、先日、新聞報道によりますと、県の土木部と農林水産部の随意契約が４６件で約１億１,２００万円であったということで、不透明な部分があるのではないかと思いましたので、あえてこの質問をさせていただいたんですが、勝山市においても、今後、入札随意契約を透明性のあるものにしていただければと思って質問させていただきました。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（乾 章俊君） 暫時休憩いたします。
―――――――――――――――――――――――
午後 ２時４５分 休憩
午後 ２時５６分 再開
―――――――――――――――――――――――
○副議長（乾 章俊君） 再開いたします。
○副議長（乾 章俊君） 安岡孝一君の質問を許可いたします。
○副議長（乾 章俊君） ３番。
（３番 安岡孝一君 質問席登壇）
○３番（安岡孝一君） 新風会・公明の安岡です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。５問質問させていただきますので、一問一答にてよろしくお願いいたします。
最初に、クマの大量出没への今後の対応についてお伺いいたします。
９月１７日ごろより、市内各地でクマの目撃情報・痕跡情報が相次ぎ、９月２６日には市民に注意を促すため、「今年は、クマが大量出没の恐れ」のチラシが配布されました。本市では対策協議会を開催し、朝夕に広報車で注意喚起を始め、防災無線で柿の実を取り除くように周知されました。
しかし、１０月８日、２２日と市内で人身被害が発生してしまい、その後もさらに人身被害が発生してしまいました。おけがをされた方々に、おくればせながら心よりお見舞いを申し上げます。
クマの胃の中から柿の実が出てきたとお聞きし、せめて私の住んでいる区に残っている柿の実を処分しようと区長さんとお願いして歩き、区内の全ての柿の実を区民の皆様の御協力で処分いたしました。
しかし、目撃・痕跡情報は後を絶たず、クマ２頭が杉の木に３日間籠城するという事案が発生してしまい、市役所・警察署の皆さんは６時間交代で３日間監視をしてくださり、クマは仕掛けたドラム缶に見事に入り捕獲、このことは全国ニュースにもなりました。市役所、警察所、消防署、そして関係者の皆様の御尽力に対しまして、心より御礼申し上げます。
市民の皆様からは、相手が生き物なので解決することは難しいことは理解されながらも、不安の声が寄せられました。特に女性の方々から、怖くて家から出ることができませんでした、本当に怖い思いをしました、来年からはこういうことがないようにしてほしいです、と切実な声が寄せられました。
また、長引くクマ出没の影響は多岐にわたり、小・中・高の児童生徒さんの朝夕の送り迎えでは、教員の皆さん、そして親御さんを初めおじいちゃん、おばあちゃんまで大変な御苦労をおかけしました。
また、観光施設の閉館時間の前倒しや一時閉鎖、中止を余儀なくされ、本市が最も力を入れている観光にも影を落としました。本市は１００年に一度の好機を迎えておりますが、勝山はクマが出るとのイメージを払拭するためにも、今後の対策が重要と思われます。
そこで、今回のクマの大量出没、痕跡のデータから、出没地の環境特性や潜在的危険地を明らかにすることはできますか。
また、大量出没の原因は奥山のクリやドングリ、また堅果類の不作が原因で、この堅果類は数年に一度、自分の身を守るために実をつけないとも言われています。今後、県の林業試験場等と連携して、クマのえさの不作が予想された場合、山中でのクマのえさ確保はできるのでしょうか。
また、侵入経路の遮断などを検討されるのか、今後のクマ対策について市の御所見をお伺いいたします。
○副議長（乾 章俊君） 水上副市長。
（副市長 水上実喜夫君 登壇）
○副市長（水上実喜夫君） クマの大量出没への今後の対応についてお答えいたします。
ことしは市内全域でクマが大量出没し、９月中旬以降１１月末時点で人身被害５件を含めた目撃、痕跡等の情報は、２１１件と過去に例を見ない状況となりました。改めて被害に遭われた方々には、心よりお見舞いを申し上げます。
市内では、関係機関の参加による熊対策連絡協議会を４回にわたり開催するとともに、庁内に熊対策警戒連絡室を設置し、被害防止のために早朝や夕方の単独での行動を控えるよう、防災無線や広報車、看板設置などで継続的な注意喚起を行ってまいりました。
また、柿の木の管理を初め児童の保護者送迎、自動ドア対策など、各区長、民生委員、防犯隊を初め市民の皆様の御協力をいただいたところであります。
今回の大量出没を受け、出没地の環境特性や潜在的危険地を明らかにできないかとの御質問でございますが、例年、クマの出没は山沿いの集落に集中しております。ことしは、山から離れた平野部や中心市街地でクマの目撃が相次ぎました。
クマは、えさとなる柿などを求めて日中は河川の茂みを移動し、空き地のやぶの中等に潜み、夜間に人目を避けて行動していたと考えられます。今後は、柿の木だけではなく河川や空き地の草刈り等による適正な管理が必要であると考えております。
大量出没の原因は、堅果類などの不作によるものかとの御質問についてお答えいたします。
福井県では、例年、クマのえさとなるブナ、ミズナラ、コナラ、いわゆる堅果類の着果状況を県内全域で調査しております。この調査によりますと、木の種類ごとに実を多くつける豊作の年、ほとんど実をつけない、いわゆる凶作の年などがあり、この三種類の木の実の凶作また不作が重なった年にクマが大量出没していることから、堅果類の着果状況とクマの出没状況は密接に関係していると考えます。
ことしは、ブナとミズナラが凶作、コナラが不作だったことから、クマの出没が発生しました。今後、同様な状況により大量出没が予測された場合に向け、当市の対応をマニュアル化しておくとともに、福井県に早期に調査を実施するよう求めていきたいと考えています。
次に、堅果類の不作が予想された場合、山中でクマのえさの確保ができないかとの質問にお答えいたします。
ことし回収しました柿の実の一部を試験的に市有林内の全く人が入らないところに、実はまきえをしました。その後、同じ場所を確認に行きますと、クマのものと思われる食べかすや大量のふんが確認できました。
普通、クマは落ちた柿は食べないという話もありましたが、今回、回収した柿の実を山に戻すことに一定の効果があることから、まきえの場所やその方法などについて研究してまいりたいと思います。
また、長期的な対策としては、ブナやミズナラと異なる種類の実のなる広葉樹を植樹し、山の木の実の豊凶にずれを生じさせることができないか、それにより出没をある程度抑制できるのではないかと考えており、今後、どういった木が適しているのか等、専門家の意見を聞きながら研究してまいります。
クマの侵入経路の遮断についてお答えいたします。
クマの出没は、市内全域で見られたことから、その進入経路は全ての里山と河川など無数にあるため、全ての経路の遮断は難しいと考えます。
クマの侵入経路を減らすための方法の一つとして、イノシシ対策で用いられる電気柵の高さを高くして使うことが有効であるというのが、他県あるいは専門家の状況から伺っております。電気柵を設置管理するには、集落や関係者の方々の協力、御理解が不可欠となりますので、クマ対策の観点から関係者に相談してまいります。
いずれにいたしましても、今後もクマ対策においては、市民の方々や観光客の皆様の安全確保を第一に考えてまいります。しかし、ツキノワグマは絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の国際希少野生動植物種であり、同時に鳥獣保護法における狩猟鳥獣にも指定されています。保護計画を定めている福井県との連携のもと、安心・安全と野生動物の保護などの両立を図ってまいりたいと考えています。
○副議長（乾 章俊君） ３番。
（３番 安岡孝一君 質問席登壇）
○３番（安岡孝一君） 大変ありがとうございます。どうかよろしくお願いいたします。
次に、人の行動、心理を踏まえた「ナッジ」理論の活用についてお伺いいたします。
ナッジ理論の概念は、アメリカの行動経済学者、リチャード・セイラ―教授が２０１７年、ノーベル経済学賞を受賞したことで広く知られるようになりました。人間の行動は必ずしも合理的ではなく、直感や無意識に左右される部分が少なくない。こうした人の行動や心理を分析する行動経済学の知見を生かすナッジと呼ばれる手法が注目を集めております。市民をよりよい行動へと自発的に促すこの仕組みが今、自治体などでも採用され始めております。
ナッジは、日本語に訳すと、そっと後押しをするとの意味でございます。行動経済学では、個人の選択の自由を残しつつ、ちょっとした使い方の工夫などを手出すけすることにより、人々に賢い選択を促す手法と定義しております。
イギリスでは、このような事例があります。人は他者の行動に影響を受ける、人は社会の規範に従うという人間の行動傾向を踏まえ、ナッジとして納税の督促状に１０人中９人は期限までに支払っている、税金は期限までに納めるものというメッセージを添えたところ、従来と比べて約５ポイントも収納率が高まったといいます。補助金や規制という従来の政策手法に比べて、手間や費用をかけずに高い政策効果を上げられる、これがナッジの利点であります。
国内の自治体でもナッジの導入が広がりを見せています。東京都八王子市では、大腸がん検診の受診率改善のため、人は得る喜びよりも失う痛みの回避を優先するというナッジの理論を活用。
その試みとして、Ａは今年度、大腸がん検診を受診された方には、来年度、大腸がん検査キットを自宅へお送りいたします、これは従来の得る喜びです。そして、Ｂは今年度、大腸がん検診を受診されないと、来年度、御自宅へ大腸がん検査キットをお送りすることができません、これは得る喜びよりも失う痛みに強く反応する心理。結果、受診率はＡが２２.７％、Ｂが２９.９％で、ナッジの理論を活用したほうが７.２ポイント上昇しました。
また、広島県ではナッジを防災に応用しています。例えば、災害の際、避難勧告が出されても、実際に避難する人は少ないのが悩みの種です。そこで、知事が発表したコメントは、これまで災害時に避難した人は、周りの人が避難したからという人がほとんどであったことから、あなたが避難することがみんなの命を救うことにつながりますとコメント、自分の行動が他人の行動に対して影響を与えることを強調することが効果的であると判明いたしました。
このように、賢い選択の手助けとしてナッジの活用が有効であると思いますが、ナッジは人の心を一定の方向に誘導する側面があるので、上から目線になったり、悪いナッジにならないように注意が必要です。
厚生労働省は、ことし４月、がん検診の事例集、受診率向上施策ハンドブック・明日から使えるナッジ理論を公表しています。本市においても、ナッジ理論の活用を進めていくとよいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（乾 章俊君） 谷内
未来創造課長。
（
未来創造課長 谷内英之君 登壇）
○
未来創造課長（谷内英之君） 「ナッジ」理論の活用についてお答えいたします。
議員からの御質問にもありましたとおり、ナッジ理論は国内でも活用の動きを広く見せておりまして、各自治体におきましても、この理論を活用して効果を上げている幾つかの事例がホームページなどでも報告されております。
ナッジ理論は、市民１人１人の意識を変え、行動を促すための手段として非常に有効であると認識しておりまして、健康づくりでありますとか、ごみの減量化、または男女共同参画、防災など、さまざまな分野において活用できると考えられます。
昨今、人口減少、少子高齢化の進展に伴い、多様化する地域課題を市民の皆さんと行政が一体となって解決していく必要性が高まる中、市ではこれまでも各種施策において市民意識の向上を図るさまざまな取り組みを進めてきましたが、その中で実は今年度、各種がん検診におきまして、先ほど議員からありましたハンドブックといったものを活用して、ナッジ理論を参考にした案内方法を初めて取り入れました。その結果、受診率に効果が見られた検診も実はございました。
議員御提案のナッジ理論につきましては、市民の自主的、それから主体的な行動を促すための手段の一つとしまして、先ほど議員も御心配されておりました選択の自由といったことにも十分配慮しながら、先ほど申し上げましたがん検診の効果・検証なども含め、ほかの各種施策に有効に活用できることがないかを、今後さらに研究、検討してまいりたいと思います。
○副議長（乾 章俊君） ３番。
（３番 安岡孝一君 質問席登壇）
○３番（安岡孝一君） ありがとうございます。
次に、市民からの御提案を質問させていただきます。
最初に、勝山駅の裏山の裾野にある日蓮の石像でございます。
日蓮とは、鎌倉時代に法華経を広めた僧侶でございます。宗派は別にして、野外にある石像として年月がたっている割には、傷みがなく保存状態がよいとのことでした。私もお話をいただいてから何度か拝見いたしましたが、大変に立派なものでした。
しかし、残念なことに、この石像の前に大きく成長した杉の木があり、石像が見えなくなっています。本来は勝山橋の美しいアーチの向こうにこの石像が映えて、より一層景観がよくなるのではないでしょうか。この石像の前の杉の木を剪定していただき、この石像を運んできたエピソード等も含めて観光スポット、パワースポットとして活用していくべきと考えますが市の御所見をお伺いいたします。
もう一つ、ホワイトザウルスの景観についてでございます。
ホワイトザウルスといえば、恐竜のまち勝山の象徴でございます。県外から来られたお客様が記念写真を撮られる場所として有名なスポットでございます。記念写真を撮るなら、やはり恐竜博物館をバックに撮られると思いますが、せっかくのすばらしい景観なのに、この電線が邪魔をしております。
また、恐竜博物館側から撮る場合は、ホワイトザウルスが入り、勝山で見える夕日の最高スポットですが、これも電線が邪魔をしております。ホワイトザウルスは観光地勝山の象徴でございます。遠くから来ていただいたお客様に満足していただくためにも、一生の記念に残る障害物がない美しい写真を撮っていただくためにも、この区画の電線を地中化していただきたいとの御要望がございました。市の御所見をお伺いいたします。
○副議長（乾 章俊君） 山本産業・観光部長。
（産業・観光部長 山本典男君 登壇）
○産業・観光部長（山本典男君） 市民からの御要望についてのうち、駅裏の日蓮の石像についてお答えします。
駅裏の日蓮の石像につきましては、市内の寺院に建立するために篤志家が発注したものですが、その重量のため、当時の勝山橋を渡すことができず、やむなく昭和２３年に現在の場所である向山に安置されたという記事が、勝山街道膝栗毛・三町家中編に記載されています。
長らく勝山駅への来訪者を見守ってこられたこの石像でありますが、安置されている場所や石像本体を見えにくくしている杉の木ともに民有地となっておりますので、市で対応することは困難であると考えます。
○副議長（乾 章俊君） 木下建設部長。
（建設部長 木下秀樹君 登壇）
○建設部長（木下秀樹君） ホワイトザウルスの景観についてお答えします。
市道５−２１号線沿いに設置されていますホワイトザウルスにつきましては、かつやま恐竜の森の動線上にあることから、来園者の高揚感を高めるとともに、記念写真を撮るスポットとしても人気の高いモニュメントになっております。
議員御指摘のとおり、ホワイトザウルスが設置されている横の市道には電柱が立てられており、写真を撮る角度によってはフレームに入り込むなど支障になっているのが現状でございます。無電柱化を実施できれば、景観形成の向上とともに来園者の満足度向上にもつながると思われます。
無電柱化のメリットとしましては、景観形成の向上のみならず、台風や地震時の柱が倒れるなどのリスクを防げるなどが挙げられますが、事業費が多額となること、電力・通信事業者にも相応の負担が生じることなどから、関係事業者と無電柱化する場所につきまして、ピックアップをしながら計画的に実施しております。勝山市においては、緊急輸送道路に指定されています元禄線を計画路線に挙げております。
ホワイトザウルス周辺の地域は、幹線道路沿いの環境保全区域に指定されておりまして、平成２３年度に策定しました勝山市景観計画の中でも良好な視点場としての整備を行うこととなっていることから、無電柱化や屋外広告物の適正化に取り組むなど、今後、景観に配慮した整備を計画していきたいと考えております。
○副議長（乾 章俊君） ３番。
（３番 安岡孝一君 質問席登壇）
○３番（安岡孝一君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
次に、食品ロス削減についてお伺いいたします。
まだ食べられる状態なのに、捨てられる食品ロスを減らすための食品ロス削減推進法が１０月１日に施行されました。食べ物を無駄にしない転機と捉えていきたいと思います。
国内で発生する食品ロスは約６２１万トンもあり、その量は１人当たりお茶わん１杯分、１３４グラムの食べ物が３６５日、毎日捨てられていることになります。今、世界では８億人が栄養不足にあり、１日４万人の子どもたちが飢餓で亡くなる状況を救うために、全世界で行われている食料の支援量は約４００万トンで、日本の食品ロスの量６２１万トンはそれを大きく上回っています。
既に先進的な自治体では、さまざまな食品ロス対策が行われています。長野県松本市では、食べ残しが最も多いと言われる宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後の３０分と終了前の１０分は、自席で食事を楽しむ３０・１０運動を進めています。余った食べ物は自己責任で持ち帰っているそうです。
また、ＮＰＯの活動としては、消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償で提供するフードバンクが有名です。国連の持続可能な開発目標・ＳＤＧｓは、１人当たりの食料廃棄量を２０３０年までに半減するとの目標を掲げています。本市は、昔よりもったいない精神が根づいていると思いますので、ほかの市町をリードしていくべきではないでしょうか。
そこで、本市においても学校や幼稚園、保育所など、教育施設における学校給食や食育・環境教育などを通して、食品ロス削減のための啓発を進めるとよいと思いますがいかがでしょうか。
また、家庭における食品の在庫の適切な管理や食材の有効活用の取り組みを初め、飲食店等における残さず食べる運動、食べ切り店の推進、持ち帰り運動の展開など、市民・事業者が一体となった食品ロス削減に向けた取り組みを進めることが重要であると考えますが、当市の御所見をお伺いいたします。
○副議長（乾 章俊君） 藤澤
廃棄物対策室長。
（
廃棄物対策室長 藤澤和朝君 登壇）
○
廃棄物対策室長（藤澤和朝君） 食品ロス削減についてお答えいたします。
食品ロス削減推進法は、我が国において、まだ十分食べることができる食品が、生産、製造、販売、消費などの各段階において日常的に廃棄され、大量の食品ロスが発生している状況に真摯に取り組むべき課題であることを問題提起し、国民各層がそれぞれの立場において自主的にこの課題に取り組み、社会全体として対応し、食品ロスの削減を推進していくことを目的として定められております。
学校給食や食育・環境教育を通した食品ロスの削減の取り組みといたしましては、市内の保育園や幼稚園・こども園では、福井県が行っております、おいしいふくい食べきり運動を活用して、県のほうから講師を招いて学習機会を設けたりしておりますし、小学校では、学校給食での食べ残しについて給食委員会が中心となって手づくりポスターを作成したり、給食中の放送で食べ残しをしないように呼びかけるなどの取り組みを行っております。
また、給食担当の教職員は、食べ残し量を確認して、次の給食調理の加減をするなどして食べ残しを出さないような取り組みを行っております。
また、中学校になりますと、給食委員会の生徒たちが食べ残し量を自分たちで調べて、食べ残しをしないように呼びかけたり、中学校の家庭科の授業で取り上げるなど、機会を捉えて啓発を行っております。
次に、勝山市の食品ロスへの取り組みといたしましては、昨年６月に勝山市民総合大学において、今日からできる！食品ロス削減講座を実施したり、ことしの７月７日の第１回勝山市消費者まつりの中で、食品ロスのブースを設けるなどして機会を捉えて啓発をしております。
また、福井県では、おいしいふくい食べきり運動の推進をしておりまして、昨年の勝山産業フェアにおいて、市職員と勝山高校や奥越明成高校の生徒とともに、この食べきり運動の啓発チラシの配布を行うなどしてこの運動に参画しております。
勝山市のホームページにおいても、おいしいふくい食べきり運動と連携したページを設けまして、家庭から出るごみの４分の１が食品ロスであることを紹介するなどして、食品ロス削減に向けて広報しております。
また、福井県のおいしいふくい食べきり運動のホームページでは、運動内容の紹介のほかに運動に協力していただける店舗・事業者を募集しておりまして、登録していただいた協力店や応援店を地図上で確認することができるようになっております。勝山市内でも多くの店舗に登録いただいておりまして、先日も勝山商工会議所を通じて、このキャンペーンのチラシの配布をお願いしてまいりましたところでございます。
勝山市も、おいしいふくい食べきり運動に参画するなどして、あらゆる機会を捉えて食品ロス削減の啓発に努めてまいりたいと思っております。
○副議長（乾 章俊君） ３番。
（３番 安岡孝一君 質問席登壇）
○３番（安岡孝一君） どうもありがとうございます。
次に、車椅子タクシーの導入についてお伺いいたします。
現在、車椅子のまま乗りおりできる車椅子タクシーが勝山のタクシー会社にはないので、必要な方は大野市まで頼んでいます。タクシーが来てくれるまで時間がかかり不便な思いをしていますし、車椅子で出かけてから雨が降ってきたりすることが大変ですと言っておられました。勝山市にも車椅子タクシーは１台ありますが、施設関係の予約があり、通常の利用が思うようにできないそうです。
私もこのお話を聞いて、家で寝た切りの方がいるお宅や車椅子での生活をされている方にお聞きしたところ、タクシー会社に車椅子タクシーがあれば、買い物やちょっとしたお出かけ、病院にも連れていきたいとのことでした。しかし、導入したからといってすぐに需要がふえるわけではないですが、これからますます高齢化が進みますので、長い目で見れば必要になってくるのではないかと思います。
今はユニバーサルデザインタクシーというのがあり、高齢者、車椅子利用者、ベビーカー利用者、妊娠中の方等、みんなが使用できるタクシーがあります。このようなタクシーの導入は最終的にはタクシー会社が決めることですが、市から導入の要請を促したり、導入費用が必要であれば助成できるようにしたり、車椅子等で生活されている方のためにも、また、これから高齢化が進む中でみんなが社会参加できるよう、車椅子タクシーの導入が必要と思いますが、市の御所見をお伺いいたします。
○副議長（乾 章俊君） 谷出健康福祉部長。
（健康福祉部長 谷出雅博君 登壇）
○健康福祉部長（谷出雅博君） 車椅子タクシーの導入についてお答えいたします。
勝山市内で車椅子に対応できるタクシーは、市内介護事業者が運営している介護タクシー１台のみと把握しております。このタクシーは、介護保険の適用を受けることもできますし、一般のタクシーとしても利用が可能です。その両方の利用があるため、ふだん予約でいっぱいだというお話を伺っております。
御指摘いただいております車椅子タクシーとは、国土交通省や地方運輸局がユニバーサルデザインタクシーと呼んでいるもので、健康な方はもちろんのこと、足腰の弱い高齢者、車椅子使用者、ベビーカー利用の親子、妊娠中の方など、誰もが利用しやすいみんなに優しい新しいタクシー車両であり、タクシー料金は一般のタクシーと同じとのことでございます。
東京都などでは、東京オリンピック、パラリンピックに向け、車椅子対応のユニバーサルデザインタクシーの導入台数がふえているというニュースも聞いておりますし、２年前には福井県内のタクシー事業者が福井国体に向けて導入したとの報道もございました。
勝山市でも、高齢化の進行とともに車椅子タクシーを必要とされる方がふえてくることが予想されます。タクシー事業者が車椅子タクシーを導入する際には、国土交通省の地域公共交通バリア解消促進等事業の補助制度がありますので、今後、タクシー事業者から相談があった際には、これらの補助制度の情報提供に努めるとともに、スムーズな導入に向けて、行政としてどのような支援が可能か研究してまいりたいと存じます。
○副議長（乾 章俊君） ３番。
（３番 安岡孝一君 質問席登壇）
○３番（安岡孝一君） 大変ありがとうございます。みんなが社会参加できるように、これからも頑張っていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
これで質問を割ります。ありがとうございました。
○副議長（乾 章俊君） 次に、近藤栄紀君の質問を許可いたします。
○副議長（乾 章俊君） １０番。
（１０番 近藤栄紀君 質問席登壇）
○１０番（近藤栄紀君） 市政会の近藤です。通告に従いまして、３点御質問させていただきます。
まず１点、台風１９号の災害を振り返って。
ここ数年、大雨や台風被害が相次いでいます。特にことしは関東と東北地方を中心に猛威を振るった台風１９号の影響で被害が１４都県に及び、各地で河川が氾濫し、堤防が決壊しました。
国土交通省によりますと、１カ月経過時点で堤防の決壊７１河川、１４０カ所で発生し、川の水があふれる氾濫も多くの河川で起きました。このように、大規模な水害が発生し、住宅や車、田畑が次々とのみ込まれました。浸水した面積は、昨年の西日本豪雨の２倍近くに当たるそうです。
また、土砂災害においても、２０都県で８８４件発生し、一つの台風被害としては過去最大を更新したそうです。そのほかにも死者９０人、車中死２２人、病院や老人ホームなど医療施設の被害２２２施設、住宅被害８万７,８９６棟、鉄道被害２５４路線、農林水産被害などにも甚大な被害が発生しました。幸い福井県勝山市にはさほど被害はありませんでしたが、数十年に一度と言われるような集中豪雨が毎年発生しており、いつ何どきこのような災害が襲ってくるかわかりません。そこで、４点お伺いいたします。
１、
ハザードマップの改訂について。
昨年９月の一般質問におきまして、
ハザードマップの見直しが必要ではないかとお聞きしましたところ、県内の管理する全ての河川の洪水浸水想定区域を平成３０年、３１年度をめどに整備し、平成３２年度、令和２年度より各市町はそのデータをもとに避難所や洪水土砂災害警戒区域などの変更箇所を反映した
ハザードマップの更新作業に取りかかり、完成は翌年の令和３年度とし、市民に周知すると答弁されました。現在もこの予定で変わりはございませんか、お伺いいたします。
今回の台風１９号の豪雨で、相次いだ堤防の決壊による河川の氾濫、特に被害が大きかった阿武隈川や千曲川などの流域で、浸水したエリアがほとんどの自治体の
ハザードマップなどで浸水が想定されていたそうです。このように、
ハザードマップは相当正確であったということがわかります。
しかし、宮城県丸森町では、
ハザードマップで浸水が想定されなかった地域でも、住宅や田畑に浸水被害が発生しました。これは、想定外の大雨により支流が氾濫したことが原因だそうです。
勝山市における九頭竜川の支流は幾つかありますが、水位周知河川に指定されていて避難勧告を出す目安となる氾濫危険水位などが設置されているのかお伺いいたします。
台風１９号の影響で浸水によりごみ焼却場やし尿処理施設が使用できなくなった自治体もあるそうです。勝山市においても、ごみ処理施設ビュークリーンおくえつ、浄化センター、立川上水道水源地、北郷の２カ所の農業集落排水処理施設などは、九頭竜川に隣接しています。
ハザードマップを見てみますと、ビュークリーン、浄化センター、上水道水源地などは、浸水想定区域外になっています。北郷の農業集落排水処理施設はどちらも想定区域で、１メートルから５メートル未満となっています。
近年では、１時間雨量が１００ミリ以上を超えることが頻発しています。当然、これらの施設は浸水の対象になってくると思いますが、どのようにお考えですか。万が一浸水した場合の対策は、どのように検討されていますか。
二つ目、避難確保計画についてお伺いいたします。
今回の台風において、埼玉県川越市の施設では、多くの職員が臨時出動し、入居者約２００人を２階に避難させて、全員の命を守っています。これは、避難確保計画を作成し、訓練をしていたからだと言えます。浸水する恐れのある要配慮者利用施設のうち、避難確保計画を作成済みなのは、全国で３５.７％と低い数字です。福井新聞によりますと、福井県内では避難確保計画の作成対象となる施設は８４０施設ありますが、作成済みの施設は９５施設と１１.３％にとどまっています。
勝山市では、どの施設が要配慮者利用施設の対象になっているのか。また、その中で老人介護施設、社会福祉施設では、避難確保計画の作成や訓練はされているのかお伺いいたします。
勝山市地域防災計画の中で、水防法、土砂災害防止法に指定されている施設がありますが、中でも浸水想定区域の鷲巣苑、土砂災害警戒区域の九頭龍ワークショップ、さつき苑、さくら荘、たけとう病院など、いざというときに早目の対応が必要と思います。ここ数年、大雨や台風の状況を見てみますと、事前の行動が必要です。市のお考えをお伺いいたします。
続いて三つ目、外国人避難について。
今現在、勝山市において外国人居住者は何人かお伺いいたします。
中国・ベトナム・フィリピン人など多くの人種、言語の人が住んでいると思います。特に企業で働く技能実習生は、ほとんどの人が避難訓練の経験もないと思いますが、勝山市としてはどのように対応しているのでしょうか。外国人雇用企業や居住地区への啓発も重要と考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
四つ目、防災士について。
防災士とは、自助、共助、協働を原則として、社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技術を習得したことを日本防災士機構が承認した人です。１０月末現在で１８万６４９人が登録されています。
福井県でも福井県立大学永平寺キャンパスにて試験が行われます。費用は５万円から６万円ほどと聞きます。
自主防災組織活動事業補助金の補助対象となるため８,０００円で受けられます。勝山市において、何名の人が登録しているのかお伺いします。
また、どのような組織で、そのような活動をされているのかお伺いいたします。
○副議長（乾 章俊君） 伊藤総務部長。
（総務部長 伊藤寿康君 登壇）
○総務部長（伊藤寿康君） 最初に、
ハザードマップの改訂についてお答えいたします。
午前中の丸山議員への答弁でもお答えしましたとおり、本年６月４日に福井県は、水防法第１４条第１項の規定に基づきまして、水位周知河川として九頭竜川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定をし、そして来年度、令和２年度に洪水予報河川、水位周知河川以外の河川についての水害リスク図の公表を予定していることから、当市の
ハザードマップの更新については、その次の年の令和３年度を計画しております。
次に、勝山市内の水位観測所ですが、現在１４カ所設置されておりまして、そのうち九頭竜川については、福井県水防計画で遅羽町比島の観測所において、氾濫注意水位、避難判断水位、氾濫危険水位が設定されております。
そして、勝山市「台風による洪水を対象とした避難勧告発令等に着目したタイムライン」に基づきまして、それぞれの水位に合わせまして、警戒レベル３の避難準備・高齢者避難開始、警戒レベル４の避難勧告、避難指示（緊急）といったこれらの避難情報を発令してまいります。
次に、九頭竜川及び浄土寺川につきましては、福井県河川・砂防総合情報のホームページでリアルタイムの水位を見ることが可能となっております。
また、滝波川、皿川等については、気象庁のホームページの洪水警報の危険度分布といったページがあるわけですけども、これによりまして、注意、警戒、非常に危険、極めて危険と、これが表示される色によってきちんとわかるように、その危険度を確認することが可能となっております。これらの情報をもとに、水位観測所等のパトロールや避難情報の発令を行っております。
本年度、福井県がこれまで指定してきました浸水想定区域図の前提のなる降雨につきまして、これまでの計画規模の降雨から想定し得る最大規模の降雨に拡充いたしまして、浸水想定区域図を指定しました。
これまでの計画規模の降雨とは、河川整備の目標とする降雨であり、九頭竜川では発生頻度といたしまして約５０年に１回の降雨を想定しておりました。
今回設定された想定し得る最大規模の降雨とは、発生頻度といたしましては、約１０００年に１回の降雨と北陸地方で実際に降った観測史上最大の降雨を比較いたしまして、その結果、平成２３年の新潟・福島豪雨と同量の雨が九頭竜川で降った場合を想定しております。
そのため、その程度の雨が降りますと、浄化センター、上水道水源地等につきましては、現在の計画規模では浸水想定区域外となっておりますけども、こういった想定の雨量を上げた場合の想定最大規模では、浸水想定区域の中に入ると考えられるため、今後、その対策について検討が必要となると考えております。
次に、避難確保計画についてお答えいたします。
平成２８年８月に発生した台風１０号によって、高齢者福祉施設において利用者等の逃げおくれによる痛ましい被害が発生したことなどを受け、平成２９年６月１９日に水防法及び土砂災害防止法が改正され、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者または管理者に対し、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務となりました。
当市では、浸水するおそれのある要配慮者利用施設は４施設ありまして、そのうち避難確保計画を既に策定済みの施設は２施設、また、土砂災害計画区域内の要配慮者利用施設は９施設ありまして、そのうち避難確保計画を策定済みの施設は３施設となっております。
福井県では、要配慮者利用施設の避難確保計画の策定に尽力しており、施設管理者向けの計画策定に関する講習会等を開催しておられます。このような機会を積極的に活用し、避難確保計画の策定率１００％を目指してまいりたいと考えております。
次に、外国人の方の避難についてお答えいたします。
ことし令和元年の１０月３１日現在、勝山市の人口は２万３,００８人でございますけども、そのうち外国人居住者は２８９人となっております。
本年度、先月ですが、福井県の総合防災訓練が奥越地区で開催されまして、メーン会場の大野市ではございましたけども、外国人の方の避難の訓練が実施されております。
今後、そのような機会を積極的に活用いたしまして、県等と連携いたしまして、勝山市における外国人居住者の防災訓練について研究をしてまいりたいと考えております。
次に、防災士についてお答えいたします。
本年３月末現在、当市において２４０名の方が防災士として登録されておられます。この２４０名の防災士の資格を取得された方は、地域の防災力を高めるため、各地区の
自主防災組織の防災訓練等に参画し活動されたり、また県の防災士会に入会されまして、スキルの向上に取り組んでおられます。
また、福井県防災士会会員の勝山市在住の防災士の方を講師もしくはアドバイザーといたしましてお願いし、勝山市総合防災訓練や防災研修会等におきまして、市民の防災意識の高揚のための活動を御支援いただいているところでございます。
○副議長（乾 章俊君） １０番。
（１０番 近藤栄紀君 質問席登壇）
○１０番（近藤栄紀君）
ハザードマップにつきましては、見ていますと、結構信頼がおけるかと思っています。大きな災害に役立つものと思いますが、ただ、前、質問もさせていただいたんですけど、市民の周知が十分でないというのが一番かと思うんです。
ハザードマップを見たことがないとか、見たけどどこにあるかわからんとかと言う人が多くいるのではないかと思います。
逆に
ハザードマップを確認して、その内容を理解して避難などの行動に結びつける人はごくわずかだと思っています。今後、
ハザードマップが改訂されるわけなんですが、そのときに市の一方的な情報発信ではなくて、地域と最後までいろいろ情報を共有していただいて連携をとることが必要なのではないかと思います。
ハザードマップの重要性を改めて示していただき、特に高齢者に理解しやすい、わかりやすいものとして改訂していっていただきたいと思います。
あと避難確保計画ですけど、実際、先ほどの鷲巣苑とか施設は一切ないということなんです。早急にこれは進めていってほしいと思います。
あと外国人の避難ですけど、これもできてないということなんですが、正直言いまして、技能実習生なんかは企業である程度していますけど、住んでいる家へ戻れば、地区の住民の協力といいますか、コミュニケーションが本当に大事になっていくと思うんです。地区の住民との連携をとれるような方法で、これもなるべく早くお願いしたいと思います。
あと防災士ですけど、防災士資格は民間資格ということですけど、防災士による特定の権利が得られるものではないんです。また、行動が義務づけられているものでもありません。あくまでも自発的な防災ボランティア活動を行うということですが、先ほど話に出ましたが、中には福井県の防災会とか、地区の自主防災とか会社の
自主防災組織に入ってやっているという話は聞きますけど、何か聞いているには、ほとんどの人が資格を取っただけというのではないかと。
それはなぜかというと、今、民間資格であって、余り強要されることがない。そのために、防災体制をしっかりつくることによって、勝山市の地域の防災活動の一翼を担う連携をとる組織として一本化といいますか、防災士の会を何とかつくっていただくと、それによって地区の連携とか広域の連携ができるかと思いますので、その辺、よろしくお願いしたいと思いますがどうなんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○副議長（乾 章俊君） 伊藤総務部長。
（総務部長 伊藤寿康君 登壇）
○総務部長（伊藤寿康君） 防災組織をつくって、いわゆる自助、共助のリーダー的な役割を担っていただくようにという趣旨の御質問かと思います。
市独自の防災士の組織づくりについては、喫緊の課題として考えております。福井県防災士会のアドバイスや助言をいただく中で、市内の防災士として活動されている方を中心に、早急に防災士の組織づくりを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（乾 章俊君） １０番。
（１０番 近藤栄紀君 質問席登壇）
○１０番（近藤栄紀君） せっかく資格を取るのに５万円、６万円とかけているので、２４０人だと何千万円です。そういった埋もれた人をもっと表へ出していただいてやっていただきたいと思います。
あと一つ、この防災のところでお聞きしたいことがあります。
もう一点、今回の台風または災害で問題になっていることがあります。それは大量のごみ置き場がなく、農地や道路脇に山積みになっていることです。ごみが道をふさぎ、復旧作業の妨げとなっており、衛生状態の悪化も懸念されています。このような事態にならないよう、災害が起こる前からごみ置き場などの確保が必要だと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
○副議長（乾 章俊君） 伊藤総務部長。
（総務部長 伊藤寿康君 登壇）
○総務部長（伊藤寿康君） ただいま御質問の災害ごみですけども、台風１９号では災害ごみが西日本豪雨の１９０万トンを超える見通しだと。はっきり言って、まだ全容もつかめていないといった状況で、処理には数年以上かかると言われております。
長野県に災害ボランティアに行った市の職員からも、災害ごみの問題を目の当たりにしてきたといった報告も受けております。長野広域連合のごみ焼却施設への可燃ごみの搬入量は、台風１９号が通過した１０月１５日以降、同センターの処理能力が１日当たり４０５トンですけども、１日平均５８０トンに達していることもお聞きしております。
実際に災害が起きたときに、どのように災害廃棄物に対処するかを事前に定めた災害廃棄物処理計画を策定していた市町村は全国で３割にも満たず、災害ごみに対する備えのおくれも浮かび上がっております。
当市においても、この計画は未策定でございまして、今後、この策定を喫緊の課題として取り組んでまいりたいと思っております。
○副議長（乾 章俊君） １０番。
（１０番 近藤栄紀君 質問席登壇）
○１０番（近藤栄紀君） よろしくお願いいたします。
次に、福井県立恐竜博物館のリニューアルについてお伺いいたします。
６月に第２恐竜博物館構想が、現在の県立恐竜博物館のリニューアルと増改築へと方向転換されました。増改築により機能強化を図り、年間約１４０万人の集客を目指すとしています。
また、９月には増築分の候補地として四つの案が示されました。いずれも特別展示室やレストランがある現恐竜博物館正面のウイング棟に隣接し、恐竜ホールの卵型の外観を損なわないようにという配慮をしたものです。
県は、Ｂ案とＣ案の場合は、ジオターミナルなどが位置する正面駐車場の一部をなくすことになる、Ａ案は、増築部と現博物館の事務室が直結することになり、道路確保のための改築や事務室移転などのコストが余分に発生する、Ｄ案は、博物館西側の国道４１６号や中部縦貫自動車道勝山インターチェンジ近くからの恐竜ホールが見えにくくなり景観を損ねるなど、それぞれに課題があるとのことでした。
また、１２月県議会で総事業費を示し、２０２０年の２月県議会で基本設計と実施設計を合わせて予算案を提示したいとのことでした。
１０月時点ではＡ案に決まっているとうわさがありましたが、突如、県は１１月２８日の県議会において、現恐竜博物館の玄関西側のＣ案を念頭に試算をしたとのことでした。まず、なぜＣ案になったのか、勝山市への情報があったのかお伺いいたします。
Ｃ案は、もともと地下に防火用水があり、ジオターミナル設置時にも玄関西側を諦め、玄関東側に建てた経緯があります。また、候補地検討の際、Ｃ案は正面駐車場の一部をなくすことになるとのことでした。第１駐車場の一部がなくなった場合の代替はどうなるのでしょうか。
増築部の面積は５,７００平方メートルと想定しているそうですが、これは延べ面積であり、実際はどの程度の面積かはっきりわかりませんが、工事に入ると相当の面積が必要になってくると思います。この件もあわせてお伺いいたします。
○副議長（乾 章俊君） 木下建設部長。
（建設部長 木下秀樹君 登壇）
○建設部長（木下秀樹君） 福井県立恐竜博物館リニューアルについてお答えします。
先日、福井県より恐竜博物館の機能強化に向けたリニューアルの概要が示され、概算事業費として現博物館の修繕も含め約９４億円、２０２３年春の北陸新幹線福井開業を見据え、同年夏オープンを目指し、来館者の目標を１４０万人とすると報道がなされました。
この概要の中で、増改築部の候補地として、４カ所の候補地のうち観覧の動線に対応できるとして正面玄関西側を再適地として位置づけされています。これにつきましては、決定事項ということではございません。
増改築の候補地につきましては、福井県と勝山市との担当者からなるワーキンググループのほうで４候補地について、そのメリット、デメリットを十分検討し、決定していくことになると報告を受けました。
議員御指摘のとおり、この場所には恐竜博物館の防火水槽が設置されておりますし、また大型バスの駐車場にも面しています。駐車台数に影響が及ぶのではないかということにつきましては、今後、基本実施設計の中で詳細が決まっていくことになりますので、県と協議をしていくと考えております。
○副議長（乾 章俊君） １０番。
（１０番 近藤栄紀君 質問席登壇）
○１０番（近藤栄紀君） 今からということなんですが、しっかりとした勝山市の意向をはっきりしていってください。
今、９４億円という話、この間、新聞にも出ていましたが、先日の新聞には、実質的な県の負担が６９億円という見通しが出ていました。第２恐竜博物館の当初概算事業費が約１２５億円、民間を活用したＰＦＩを導入した場合、約８０億円まで負担軽減できるだろうというのが、きのうかおととい、新聞にも出ていたんですが、そう考えると、勝山市、私的には当初の第２恐竜博物館で走ってもらったほうがよっぽどよかったかとの思いは、今さらながらしております。
次に、最後ですが長尾山総合公園整備事業計画についてお伺いいたします。
中部縦貫自動車道県内全線開通、北陸新幹線福井開業に合わせ、福井県立恐竜博物館も２０２３年にリニューアルを終えたいとしています。今、盛んに１００年に一度の好機の時期であると言われています。勝山市においても、今、長尾山総合公園再整備の時期ではないかと思います。
さきの１２月定例会招集挨拶におきまして、山岸市長は民間活力導入を視野に入れた公園の総合的な整備運営計画を策定することが必要と考えられると述べられました。今この時期にやらなければ永遠にできないのではないかと私は思います。本当にチャンスだと思います。
ＰＦＩを導入した民間の資金、経営能力、技術能力を活用することにより効率的かつ効果的に公共サービスを提供でき、事業コストの削減、より高い公共サービスを提供することができると思います。長尾山総合公園に今までに足りなかった飲食店、レストランやカフェ、さらにはホテルなど、施設整備が民間の力で可能になるわけです。市のお考えをお伺いいたします。
○副議長（乾 章俊君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 長尾山総合公園整備事業計画についてお答えいたします。
長尾山総合公園は、当初、来園者を４０万人として勝山市が公園整備を行ってきましたが、平成２８年度には９０万人を超える来園者となり、今年度も増加が見込まれることから、渋滞対策や飲食などの便益施設の整備が喫緊の課題となっております。
また、来年の道の駅恐竜渓谷かつやまのオープンや、２０２３年には中部縦貫自動車道の県内全線開通、北陸新幹線の福井開業によりさらなる来園者の増加が見込まれます。前述しましたが、福井県より恐竜博物館の機能強化に向けたリニューアルの概要が示され、来館者の目標を１４０万人とする報道がなされました。
このような状況の中、御指摘にあったように、長尾山総合公園の再整備の時期については、まずは部分的な計画ではなくて、１期エリア全体を視野に入れた総合的な公園計画を策定する必要があります。
整備手法については、従来の補助事業による事業手法から民間活力を生かした民設民営による新たな手法の導入を図ることにより、飲食やホテルなどのサービス提供が可能となります。
こういったことから、収益施設から生じる収益を活用して、園路や駐車場、広場などの公園施設整備、維持管理を一体的に行うことを公募により選定する公募設置管理制度、つまりＰａｒｋ−ＰＦＩの活用により、恐竜博物館のリニューアルオープンの２０２３年を目標として再整備を行っていきたいと考えております。
○副議長（乾 章俊君） １０番。
（１０番 近藤栄紀君 質問席登壇）
○１０番（近藤栄紀君） 今ほど市長からのお話、大変期待しております。
きょう、冒頭で市長から来年の進退の話がありました。残り１年ではありますが、今回のこの事業に関しては、しっかり道筋をつけてしていただきたいと思います。
私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○副議長（乾 章俊君） 暫時休憩いたします。
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午後 ４時１７分 休憩
午後 ４時２６分 再開
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○副議長（乾 章俊君） 再開いたします。
○副議長（乾 章俊君） 下道惠子君の質問を許可いたします。
○副議長（乾 章俊君） １１番。
（１１番 下道惠子君 質問席登壇）
○１１番（下道惠子君） １１番、市政会、下道惠子でございます。議長のお許しが出ましたので、５件の質問をさせていただきます。一問一答でお願いいたします。
１番、「道の駅」の担当課について。
恐竜渓谷かつやま道の駅がオープンするのが来春と迫ってきました。今までは土地のことや建物についてのことが中心でしたが、今後は中身の農産物やお土産になります。
勝山観光まちづくり株式会社が道の駅を担うとありましたけれども、野菜や果物などの生育やいろいろな加工品については、基本的に市が相談に乗ってあげないと、観光まちづくり株式会社がそこまで見る余裕はないと思うのです。
農家の方は、どういうものが売れるのかとか、商品にするにはどんな基準までにしなければならないのかと詳しく知りたいのです。農家のためには、特別な専門家をつくってもらわないと、これは建設課の何々部長とか、これは総務の何々部長とか、電話をかけてもたらい回しにされると、やる気のある人でもだんだん冷めてきてしまいます。
実は先月の荒土地区の市長と語る会におきまして、まだ直売所に置く農産物や加工品についての相談会などが余り開催されておらず心配だとの御意見などが出ました。そして、どこの課に相談に行けばいいのか、市民はわかりづらいとの御意見も出ておりまして、すごく感じました。
お隣の大野市では、道の駅の担当課が最初からあります。大きく道の駅推進課というのがありまして、その中に道の駅企画・運営グループと土地開発公社も含めた道の駅・産業団地整備グループと分けてあります。大野市の道の駅の規模が違うとは思いますけれども、勝山市も今から観光産業に力を入れていくと表明したところです。
今後は、市民との交流を深くしていかねばならない時期に来ましたので、意気込みとして道の駅の担当課を置いてほしいと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
○副議長（乾 章俊君） 水上副市長。
（副市長 水上実喜夫君 登壇）
○副市長（水上実喜夫君） 道の駅の担当課についてお答えいたします。
勝山市では、道の駅恐竜渓谷かつやまの来春オープンに向け、全力で準備を進めているところです。
建設工事の現状を申し上げますと、土間コンクリートの打設が終わり外部足場も設置され、今後、鉄骨工事に入る予定です。外構工事は建物への電気、通信、給排水管の埋設工事や駐車場照明用電気工事を先行し、その後、親水空間のせせらぎや駐車場及び構造道路の排水構造物設置工事を行う予定です。オープン後の運営については、指定管理者である勝山市観光まちづくり株式会社と協議を進めているところです。
農産物の出荷に向けた登録を募集したところ、申込数は７３件、出荷品目数は、農産物６１品目、加工品１８品目、工芸品・手芸品５品目。現在、出荷に関する詳細な説明会に向け準備を進めていますが、出荷説明者に対する登録後の説明がおくれましたことに対しおわびをするとともに、勝山市の責任において説明会を急ぎたいと考えているところです。
勝山市の道の駅に関する組織体制につきましては、平成２８年４月に建設部内に道の駅推進室を設置、建設部門の専任職に加え観光部門、農業部門の職員を兼務で配置し、相互に連携し取り組んでまいりました。オープンに向けた施設整備に加え、農産物の出荷体制や指定管理のあり方について準備を進めてまいりました。
しかしながら、この間、道の駅の建設工事についての対応が中心になったため、農家の皆さんに対する説明がおくれてしまいました。建設工事が来春で終了することを受け、道の駅推進室を産業観光部内に移管し、ソフト部門を強化するとともに、道の駅の担当窓口を明確にし取り組んでまいります。
当面の間、ジオパーク政策監の私のほうが直接話をしながら進めてまいりたいと思いますので、そういった形でおくれを取り戻したいと現在準備中であるということでよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（乾 章俊君） １１番。
（１１番 下道惠子君 質問席登壇）
○１１番（下道惠子君） 今ほど、今後は産業観光部のほうにということでお伺いいたしましたので、ちょっとほっとしております。道の駅推進室というのも、平成２８年ということでお聞きしたことを覚えているんですけれども、なかなか動きが見えてなかったような気がいたしましたし、まずもって市民の方、農家の方に伝わっていなかったというのをすごく感じておりました。
また、この出荷説明会などもホームページとかではなくて、区長さんも通じたりして農家の方にしっかり進めていただきたいと思っております。なにせ農家の方々が常日ごろパソコンを開いてホームページを見るかというと、本当に７０代、８０代の方々になりますと、パソコン自体をしていない方もいらっしゃいますし、ふだん見る方でも農産物の取り入れ、今ですと里芋とかになりますと、本当に忙しくて、ほとんど見ていられない状態をお聞きしております。だから、書面とかきちんと見ていただける形で周知をお願いしたいと思います。どこへ連絡すればいいのかということを、しっかりわかるようによろしくお願いいたします。
そして、例えばその担当の方がもし出ていらっしゃらない場合でも、随時、もう一人の方でもとにかく毎日でも共有していただいて、おおよそのことはすぐに返事するとか、後に必ずすぐに御返事をいただけるとか、そういったような形で心配している方が結構たくさん私も声をお聞きしておりますので、どうぞ対応のほう、よろしくお願いしたいと思います。
２番目に参ります。小さいときからの「食生活」の指導強化について。
私たちの体は、約６０兆個の細胞でできていて、細胞は絶えず分裂することにより新しく生まれ変わっています。細胞分裂は、遺伝子をもとに形成されますが、異物質が入ってくることの影響で突然変異することがあります。それが、がんとかの始まりです。異常な分裂や繁殖を繰り返すことにより、１０年から２０年かけてがんとなるのです。
最近は、２人に１人ががんになる傾向と言われております。遺伝性もありますが、生活習慣が関係しており、生活の乱れや毎日のストレス、そして多くは食生活の乱れから来るものだとも言われています。がんだけでなく、認知症など一般の生活習慣病も含まれます。
食生活の乱れとは、塩分の取り過ぎ、野菜などビタミン不足、動物性食品への偏り、多量の飲酒、そして食品に含まれる食品添加物の取り過ぎなどが原因として挙げられます。
大人には結構免疫があるとして、小さなお子さんには、例えば毎日、おやつに市販のお菓子の袋を与えているとか、カップラーメンを主食にしているとかの家庭があるとしたら、その子が大人になってから影響が出る可能性は高いと思います。乳幼児のうちから気をつけてもらうことが、将来大人になってから生活習慣病にならないための予防になるはずです。
塩や砂糖、しょうゆ、みりんなどの調味料にしても、よくよく見ますと化学的添加物が入っています。それらをちょっと自然調味料に変えてもらうだけでも違います。
先日、荒土小学校で、児童たちがつくったサツマイモの一口おやつをいただきました。自然の甘さでおいしいし、まず児童たちが推奨してくれるのがうれしかったです。市販の甘い添加物が多いお菓子を食べるより、ずっとこのほうが健康的です。
こうした運動を続けていただき、健康なまち勝山を目指していけたら、勝山市は長生きのまちとしても有名になります。長生きといっても、高齢になって施設に入所して長生きではなく、健康でいきいきと地域で活躍しながら長生きしていく人がふえてほしいと思うのです。小さいときからの食生活の指導強化について、市のお考えをお伺いいたします。
○副議長（乾 章俊君） 櫻井
健康長寿課長。
（
健康長寿課長 櫻井陽子君 登壇）
○
健康長寿課長（櫻井陽子君） 小さいときからの「食生活」の指導強化についてお答えします。
市では、育児教室や相談、幼児検診において、月齢や年齢に応じた食品の選び方や食べさせ方などについて、管理栄養士による食事指導を行っています。例えば、素材を生かした離乳食や昆布やかつおで簡単にとれるだしのつくり方、薄味のみそ汁などの試食を通じて、乳幼児だけでなく家族全体の食生活を見直すきっかけとなるよう働きかけております。
現在、第４次勝山市健康増進計画を策定していますが、人生１００年時代を迎え、子どものころから生涯にわたる健康づくりが重要となっております。特に食生活を初めとする生活習慣は、乳幼児期からの習慣が生涯の健康づくりに大きな影響を及ぼします。家族ぐるみで食生活を見直し、よい生活習慣を身につけることができるよう関係機関と連携し、あらゆる機会を捉えて普及啓発してまいります。
○副議長（乾 章俊君） １１番。
（１１番 下道惠子君 質問席登壇）
○１１番（下道惠子君） 食生活につきましては、食育ということもありまして、こども園や小学校などでは、できるだけ地元産を利用しておられるとも聞いております。あとは家庭での食生活にかかってきます。
ある一部の家庭では、肉は多いけれど、野菜がほとんど出てこないとか、またコンビニの弁当が多いとかなど、偏った食事をしている家庭もあると思うのです。最近、卵や牛乳などアレルギーの子どもがふえてきたのを聞きますと、それも原因の一つではないかと感じます。
そして、食品添加物については、市販の食品では、どれも腐敗しないように日もちがよくなる添加物を使用しています。また、赤や青の色をつけてあるもの、果物のにおいをつける添加物があります。自然の色やにおいでない化学的なものが体に入っていいわけがありません。そのまま体の中に蓄積してしまい、将来大人になってから、その副作用みたいなのが出てくるそうです。だから、今から食生活については、将来、我が子が生活習慣病に悩まされるかどうか一番大事なときだと思って、若いお母さん方には毎日の食事に気をつけていただきたいと願うのです。もちろん、おじいちゃん、おばあちゃんにも孫のためと思い、これからよろしくお願いしたいと思っております。
３番目、放課後児童クラブの開所時刻について。
これは９月定例会におきまして一般質問させていただきましたが、その続きとしてお願いいたします。
前回におきまして、放課後児童クラブの開所時刻、早い時間の出勤に対応できないかということでお聞きしたんです、３０分早くしてくださいということです。そうしましたら、なかなか職員も思うように集まらないので、探すのが困難という状況であると。今いる職員でするとなると、オーバーワークでやめる原因にもなり得るため、現状維持でおきたいとの回答をいただきました。
前回も申し上げましたんですけども、市が行っていただきました放課後児童クラブを利用したい小学生の保護者へのアンケートの結果では、土曜日、児童センターの利用希望時間を確認いたしますと、７時台１３％とあります。そしてまた、夏休みや長期休業中の利用希望時間というので、また７時台の希望がございまして１３％となりました。この１３％台の方々の希望をぜひ取り上げていただきたいという思いなんです。
代替案としまして、シルバー人材センターに委託されております、すみずみ子育てサポート事業についても調べました。その内容の中に、保育所、幼稚園、小学校、児童クラブ等の送迎というのも確かにありました。しかし、条件が自家用車での送迎は補助対象外となりますとなっているのです。要するに徒歩に限るのです。
小学校の児童は、毎日歩いて通っているので苦痛ではないでしょうが、シルバーさんのほうが毎日雨の日も風の日も徒歩となりますと、例えば少し足の不自由な方が車なら送迎できるけれども歩くのはできないということの御解答をいただきました。
そこで、何とか放課後児童クラブの開所時刻を、共働き家庭など留守家庭の小学校に就学している児童でやむを得ない事情のある方に、土曜日や夏休みなど長期休暇に、朝７時半から児童クラブで預かっていただくことを再度お願いしたいものです。これに関して、市のお考えをお伺いいたします。
○副議長（乾 章俊君） 谷出健康福祉部長。
（健康福祉部長 谷出雅博君 登壇）
○健康福祉部長（谷出雅博君） 放課後児童クラブの開所時刻についてお答えいたします。
放課後児童クラブは、保護者が就労等により日中留守家庭となる児童の放課後や土曜日、夏季・冬季等の長期休暇における安全・安心な活動拠点として子どもたちの健全育成を図ることを目的に、市内各児童センターで小学生児童をお預かりしているものでございます。
御質問の土曜日、長期休暇における児童センターの開館時間の３０分程度の前倒しにつきましては、必要性等を考慮し、来年４月からの実施について検討を行ってまいります。
○副議長（乾 章俊君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
○副議長（乾 章俊君） １１番。
（１１番 下道惠子君 質問席登壇）
○１１番（下道惠子君） とても前向きな御返答をいただきましてありがとうございます。
今出ております図は、全国の開所時刻の統計なんですけども、平成２８年度、平成２９年度になりますが、７時台を始めているところが何カ所もございまして、勝山市もぜひともやっていただきたいと思っておりました。
この間、市の保育園連合会があったそうで、その市長と語る会でもこの問題が出たと聞いております。なかなか職員の方が見つからない問題があるとは聞いているんですけれども、若い保護者の方が困っている問題を取り入れていただくことで、勝山市の子育て支援が県内でも一番だと、あちこちで私も発信できて本当にうれしく思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
４番目、里親制度について。
里親とは、いろいろな事情により家庭で暮らせなくなった子どもたちと、自分の家で一緒に生活してくださる方のことで、里親制度とは、法律に基づいて里親になりたいと思う方に子どもの養育をお願いする制度のことです。
里親になるためには、児童相談所に行き、基礎研修として講義と実技を２日間受けます。それが終了すると、登録前の研修として講義と実技を４日間受けます。そこで、やっと申請ができます。申請しますと、今度は児童相談所がその方の家庭訪問調査をいたします。そして最後に、県の社会福祉協議会で審議され、ようやく認定・登録となるわけです。
里親になるのは、よほどの覚悟がないと受けられないことではないか、自分の子どもだけでも育てるのは大変なのに、そんな方が本当にいるのだろうかと思いまして、児童相談所の方にお聞きしました。
そしたら、外国では結構たくさんおられまして、例えば、キリスト教の教えでは、人間は誰しも皆平等に生きるべきものであり、他人の子であろうと、目の前に救いを待っている子どもがいたら手を差し伸べることは当然なのだという慈愛の精神から、何人も受けている方がおられるそうです。
では、日本ではどうかとお聞きしますと、何と福井県だけでも２０１９年３月末現在で、委託里親３０世帯で、委託児童数３３名もおられました。中には１人だけでなく２人も預かってくれている家族がいるとのことで、本当に驚きました。
それで、今回は勝山市の里親の現状と、里親募集に当たりまして、どのような啓発をされているのかお伺いいたします。
○副議長（乾 章俊君） 谷出健康福祉部長。
（健康福祉部長 谷出雅博君 登壇）
○健康福祉部長（谷出雅博君） 里親制度についてお答えいたします。
里親制度は、児童福祉法に基づき、児童相談所が保護者のない児童または保護者に監護させることが不適当であると認められる児童の養育を委託する制度でありまして、児童の置かれた状況によって養育里親、養子縁組里親、親族里親などに区分されます。
里親登録の基本的な要件は、経済的に困窮していないことや刑に処せられていないこと、養育への理解及び熱意、並びに児童への愛情を有しており、必要な研修を修了していることなど、特別なものではありません。
福井県では、平成３１年度末現在、重複しておりますが９９世帯の登録があり、そのうち３０世帯に３３人の児童が養育されていることについては、議員の御指摘のとおりでございます。勝山市では、現在２世帯の登録がございまして、うち１世帯で児童が養育されている状況がございます。
また、里親制度への啓発についてですが、児童相談所と連携し、学校行事や地域活動に出向き制度への理解を図っているほか、毎年、登録希望者向けの説明会や体験談などの講演会を開催し、ＰＲに努めております。
今後も里親制度への理解と浸透に努め、温かな家庭を必要とする子どもたちが、育ちを支える里親家庭と結ばれる社会の輪が広がっていくことを目指してまいります。
○副議長（乾 章俊君） １１番。
（１１番 下道惠子君 質問席登壇）
○１１番（下道惠子君） ありがとうございます。
里親制度に関しまして、私もいろいろと児童相談所の方にお聞きしてきたんですけれども、なかなか子どもができず、どうしても欲しいからという御夫婦が養子縁組里親になったり、それから病気などで１人しか子どもが望めず、一人っ子ではかわいそうだから、もう一人弟か妹が欲しいと願って里親になる方もいらっしゃるそうです。
中には１人だけでなく、１人だけでは寂しいからといって２人も３人も預かる方もおられたそうなんですけれども、その人たちは本当に慈愛の心を持った方なんだろうなと感心して聞いておりました。
里親に育てられることによりまして、虐待を受けていた子どもとか、望まれない妊娠をして実の親が手放したような子どもたちにも家庭の温かさを教えてあげたいという制度で、もちろん両方の無理強いはしないということです。フィーリングがあって、本当にこの子が欲しい、この子ならいいとか、子どもさんから見ても、この親御さんなら一緒にいられるとか、そういったことで何遍も会って、そして決めるそうなんです。
しかし、里親になる家庭の方にも、子どもの成長を見ていくための覚悟が必要になります。例えば、年齢が５、６歳になっても赤ちゃんのような行動をする赤ちゃん返りとかありますし、思春期になってきますと、やはり思春期の反抗が出てきます。生きている実の親がなぜ自分を育ててくれないのかと悩んだりして、学校へ行かなくなる子どももあるそうです。よくよく考えた上で里親に登録してほしいという相談所の方のお話でございました。
もし聞いていらっしゃる中に自分もと思われる方がいらっしゃいましたら、どうぞ児童相談所のほうに御相談に来ていただけたらとおっしゃっておられましたので、よろしくお願いいたします。
それでは５番目、防災宿泊訓練について。
ことしは台風１９号のような強い台風が日本列島を襲い、各地で被害をもたらせました。被害に遭われて家族を亡くされたり、家を流されたりした方々には、本当にお気の毒としか申し上げられません。心よりお見舞い申し上げたいと思います。何とか早く国の復興支援のもと、立ち直っていただきたいと願っているところです。
勝山市では、おかげさまで木や建物には被害がありましたけれども、人的被害もなく、ある程度無事に過ごせたという結果で済みました。しかし、毎回そうだとも限りません。もしもに備えてですけれども、これまで日中の防災訓練は毎年行われておりますが、夜の避難所生活の訓練はしたことがないのではと思いますので、やってみてはどうかと提案いたします。
大阪のある小学校では、ＰＴＡとの合同の学校行事として防災宿泊訓練を行ったそうです。１学期の終業式を終えて、一旦家に帰ってから避難してくるという想定で、児童たちは着がえなどを持って、また学校に集まります。
まず寝るところを段ボールで確保し、水道、ガスが使用できないという設定で、入浴はプールで水遊びをしまして、テレビもゲームもだめということで、その間に防災のクイズや担架を使って人を運んだり、自分たちで遊びを思いついたりと、避難所にてストレスを抱えず夜を過ごす方法などを訓練したそうです。
また、一般の方の防災宿泊訓練では、妊婦さんや乳幼児がいる家庭などに配慮した避難所づくりがされているかなども確認できます。ある程度は我慢も必要な場合もありますが、できればプライバシーを守れるようにしてあげたいものです。
授乳用のスペースや男女別の更衣室、そして洗濯物干し場、男女別のトイレなども必要になります。頭では理解できておりましても、その場になるとどうしてもありきたりの避難マニュアルに沿った体制をつくってしまうのではないかと危惧いたします。
やはり、一度は避難場所である各体育館や公民館には、どのくらいの人数が寝泊りできるものなのか、プライバシーを守れる区切りはどうしたらいいのかとやってみるべきだと思いますが、市のお考えを伺います。
○副議長（乾 章俊君） 三屋総務課長。
（総務課長 三屋晃二君 登壇）
○総務課長（三屋晃二君） 防災宿泊訓練についてお答えいたします。
防災に関する宿泊体験については、地区の公民館での宿泊体験、避難場所でのキャンプの開催など、地区子ども会単位での活動などを把握しています。
議員御提案の防災宿泊体験については、当市が災害時に使用する避難所を会場として開催した実績はございません。防災宿泊訓練で、各自避難所生活で必要だと思うものを持参し、災害時における自助、共助、公助の役割を体験したり、宿泊訓練後の参加者の感想やアンケートで、プライバシーの確保や災害弱者への対応など、実際の災害時のニーズ把握や課題の整備のためのヒントが出られるものと考えます。
防災意識の向上を図る事業として、防災宿泊体験について、今後、研究を行っていきたいと考えます。
また、大規模災害時の備えとして、避難所の区画づくりや非常食の食事体験、簡易トイレの設置使用、ウェットティッシュによる体拭き、シャンプー、簡易ランタンづくりなど、訓練メニューの企画は数多く考えられると思いますので、各種訓練の中で体験できる訓練も取り入れられないか検討してまいります。
○副議長（乾 章俊君） １１番。
（１１番 下道惠子君 質問席登壇）
○１１番（下道惠子君） ありがとうございます。
防災訓練は、おおむね外での訓練を今までやってまいりました。避難所についても、セットしてあるところはよく見せていただいておりまして、職員さんの説明によってわかる範囲の知識でしか私たちも入っておりません。本番同様に避難所設置したのを見たことがないということですので、ぜひともこの宿泊訓練、やっていただければと思います。
何でもですけども、実際に体験しないと、それこそ想像の世界になってしまい、土壇場になると結局間に合わないのではないかと思ってしまうのです。例えば、公民館等に設置しておりますＡＥＤにしても、使えなかったらただの飾りになってしまいます。
実は先日、私も野向小学校での避難体験で、よく聞いていたんですけれども初めてやってみたときに、順番を間違えてしまいまして、一つ作業を忘れたりと結構もたもたしました。これが目の前に倒れた人がいて、自分がＡＥＤを使用して助けなければならないと思っても、緊張して手が震えたりとか、一遍したのでちょっとわかっていたとしても、声がまともに聞こえないかもしれないという不安を覚えました。
ＡＥＤ一つでもこうですので、避難所体験をしていくことによりまして、いろんなことを頭でなく体で覚えることができると思ったわけです。前向きに検討していただくということでございますので、来年度に向けてぜひとも子どもたちも含めた宿泊体験訓練をやっていただけることを願います。
それでは、これで質問を終わらせていただきます。
○副議長（乾 章俊君） 谷出健康福祉部長。
（健康福祉部長 谷出雅博君 登壇）
○健康福祉部長（谷出雅博君） 実は先ほどの里親制度のときの答弁の内容なんでございますけども、福井県では平成３１年度末現在ということで、９９世帯の登録があると答弁をいたしましたが、正しくは、福井県では平成３１年３月末現在、重複を含め９９世帯の登録があるとの誤りでございました。訂正をさせていただき、おわびを申し上げます。
○副議長（乾 章俊君） １１番。
（１１番 下道惠子君 質問席登壇）
○１１番（下道惠子君） どうもありがとうございました。
これで終わらせていただきます。
○副議長（乾 章俊君） 以上で、本日は散会いたします。
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午後 ５時０２分 散会...