勝山市議会 2019-09-17
令和元年 9月定例会（第2号 9月17日）
令和元年 9月定例会（第2号 9月17日） 令和元年９月
勝山市議会定例会会議録第２号
令和元年９月１７日（火曜日）
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令和元年９月１７日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
出席議員（１５名）
１番 松 本 聖司郎 君 ２番 中 山 光 平 君
３番 安 岡 孝 一 君 ４番 冨士根 信 子 君
５番 高 間 清 一 君 ６番 久 保 幸 治 君
７番 竹 内 和 順 君 ８番 吉 田 清 隆 君
１０番 近 藤 栄 紀 君 １１番 乾 章俊 君
１２番 丸 山 忠 男 君 １３番 松 山 信 裕 君
１４番 帰 山 寿 憲 君 １５番 乾 章 俊 君
１６番 山 田 安 信 君
欠席議員（ １名）
９番 下 牧 一 郎 君
説明のため出席した者
市 長 山岸 正裕 君
副 市 長 水上 実喜夫君
教 育 長 梅田 幸重 君
政策推進部長財政課長事務取扱 小沢 英治 君
総務部長 伊藤 寿康 君
健康福祉部長福祉・
児童課長事務取扱
谷出 雅博 君
産業・
観光部長林業振興課長事務取扱
山本 典男 君
建設部長都市建設課長事務取扱 木下 秀樹 君
消防長 横山 定守 君
教育部長 谷口 文弘 君
総務課長 三屋 晃二 君
未来創造課長 谷内 英之 君
健康長寿課長 櫻井 陽子 君
市民・環境・税務課長 河野 誠 君
商工観光・
ふるさと創生課長 北川 昭彦 君
上下水道課長 山内 千鶴代君
農業委員会事務局長兼
農業政策課長
竹生 禎昭 君
消防署長 本田 康雄 君
会計管理者兼会計課長 西 美智子君
教育総務課長 鳥山 健一 君
生涯学習・
スポーツ課長 中村 千鶴子君
監査委員事務局長 池田 西弘 君
廃棄物対策室長 藤澤 和朝 君
文化財保護室長 寶珍 伸一郎君
事務局出席職員
局 長 山 岸 善太郎
書 記 北 川 一 雄
書 記 須 見 大二郎
午前１０時０３分開議
○議長（松山信裕君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（松山信裕君）
会議録署名議員は前回のとおりであります。
――――――――・――――――――
○議長（松山信裕君） この際、諸般の報告をいたします。
下牧一郎君は、所用のため欠席する旨の届け出がありました。
○議長（松山信裕君） 以上で諸般の報告を終わります。
――――――――・――――――――
○議長（松山信裕君） 直ちに日程に入りまして、これより一般質問を行います。
○議長（松山信裕君） 順次質問を許します。
○議長（松山信裕君） まず、丸山忠男君の質問を許します。
○議長（松山信裕君） １２番。
（１２番 丸山忠男君
質問席登壇）
○１２番（丸山忠男君） 市政会の丸山でございます。２年ぶりに登壇しました。ひとつお手やわらかによろしくお願いいたします。
さきの選挙で
ベテラン議員４人が退席し、そして、今回新たに５人の新人を迎えて活気ある議会となるべき方向に、また持っていきたいと。今後は議長、副議長の御指導を得ながら、我々議員も頑張っていきたいと思います。
きょうは、さきの勝山地区の議員と、区長と語る会で、私も今度一般質問します。どうかひとつ、題に挙げていますように、議会改革の一つとして、にぎわいのあるすばらしい議会にするということで、きょうはたくさんの区長、そして、また市民の方に来ていただいての一般質問であります。どうぞよろしくお願いいたします。
最初は、
福井県立恐竜博物館の増改築に対する勝山市の対応についてであります。一問一括でお願いいたします。
最初に、県の計画に対する勝山市の要望についてであります。
福井県立恐竜博物館に二つ目の博物館をつくる構想も、西川知事から杉本知事に交代して、博物館に対するイメージは随分変わりました。
杉本知事は６月２７日、知事就任後初めて編成しました６月補正予算案を発表し、
西川県政時代から懸案となっていました第２
恐竜博物館構想を見直して、現在の
福井県立恐竜博物館を増改築して機能強化を検討するための経費として８００万円を計上いたしました。
コンセッション方式による民間活力の導入は見送って、従来と同じ公設公営で事業を進め、
北陸新幹線福井県内開業直後の平成２３年度中にリニューアルオープンして、年間約１０万人の集客を目指すとしています。また、１００万人を大きく超えてお客様を迎え入れるよう検討、整備を行いたいと述べておられます。
県の担当課によれば、
県立恐竜博物館は来年で開館から２０年を迎えるため、配電設備などの大規模な修繕が必要としていますし、恐竜の化石発掘・研究が進み、収蔵庫がいっぱいになってきているため、新たな収蔵庫が必要ともしています。
春夏秋冬オールシーズン体験可能な博物館にフルモデルチェンジが可能なのか。また、モデルチェンジをしても、卵型の建物のイメージを壊してしまってはぐあい悪いと思いますので、大変困難なことではないかと認識しています。市長の見解を伺います。
２点目は、新しい
アクセス道路についてであります。
福井県立恐竜博物館に来られる観光客は、圧倒的に子どもを連れた家族連れが多く、道路の渋滞は毎年、５月の連休や夏休み中の週末、お盆の時期等に集中するのですが、そうした大変な混みようの中でも、来てくださるお客様に対しては、やはり真剣になって渋滞対策を考えないと、これが原因で客足が遠のいてはいけませんから、対策としてはいろいろとありますが、新しい道路の必要性について考えてみる時期に来たのではないかと思いますが、市長の見解を伺います。
３点目は、
駐車場増設及び有料化についてであります。
駐車場の増設及び有料化について、理事者の見解を伺いたいと思います。これについては、去る１１日に開催されました勝山地区の選出議員と区長との語る会でも、区長のほうから、なぜ駐車料金を徴収できないんですかとの声がありましたので、申し添えたいと思います。
４点目は、雁が原スキー場の活用についてであります。
雁が原スキー場の活用については、以前からいろいろとその利用方法については語られていました。特に私はスキーをしますので、小学校６年生のときに、当時福井県庁に行っていた友達の父親に連れていってもらったときには、その広さには大変驚いたことを今も鮮明に思い出します。当時は、まだリフトがない時代でしたし、自家用車もありませんでしたから、まちなかからバスに乗って浄土寺まで行き、細い林道を歩いて登って、
読売ヒュッテという山小屋で休憩したのを覚えています。
リフトがついたのは中学生のときだったと思います。私は、一人で自転車で通いました。勝山高校の時代、学生時代も一生懸命になって滑りましたので、スキーの
バッジテスト１級とか指導員としての基礎をつくってくれたのは雁が原でしたし、こちらに帰ってきましてからも５年間くらい雁が原スキー学校の校長もしましたので、
大変思い入れがあります。
しかしながら、現在は雁が原スキー場の経営が温暖化の影響を受けて大変厳しい現状を迎えていると伺っております。雪の降り方も昔と違って多くありませんし、最近は
屋根雪おろしもありません。標高の低い雁が原ですから、まちなかとも３０センチか５０センチくらいしか雪の量も違いませんから、降雪が原因でスキー客や子どもたちを連れた家族連れも少なくなりましたし、また
スキージャムもそうですが、スキー客全体が減少傾向にありますのでいたし方のないことですが、経営に行き詰まっているとのことです。
いろいろと工夫してオールシーズン可能な活用方法も考えているらしいのですが、
パークアンドライドとしての活用も考えられますので、
福井県立恐竜博物館に近いことも含めてお考えいただけたら幸いですし、市長の見解を伺いたいと思います。
ここまでを最初の質問といたします。
○議長（松山信裕君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） まず、
福井県立恐竜博物館の増改築について、県の計画に対する勝山市の対応と、これについての要望についてお答えいたします。
去る７月１９日に開かれた県議会の
予算決算特別委員会の中で、
恐竜博物館の機能強化について、相当な規模の増改築が必要と杉本知事が発言をいたしまして、県議会もこの方針を認めております。
その新たなコンセプトは、オールシーズン体験可能な博物館にフルモデルチェンジするとしております。実際にどのような機能を持たせるのか、またその規模や概算事業費については１２月に、配置計画案や
外観イメージについては来年２月に、それぞれ県議会において説明するとしておりますが、現在の恐竜の巨大な卵のイメージは大切にしていくと聞いております。
今回の
恐竜博物館の機能強化については、福井県と勝山市の
事務担当レベルでの
ワーキンググループを設置いたしまして、諸課題や魅力アップについて意見交換を行っているところであります。
恐竜博物館の機能強化により、福井県が目指している来館者１４０万人という目標については、勝山市に今以上のお客様に来ていただくことになるために、令和５年予定の
北陸新幹線県内延伸、そして、また
中部縦貫自動車道の全線開通と合わせて勝山市の観光にとっても
ビッグチャンスと捉え、観光の産業化に向けた具体的な対応を順次進めているところであります。
年間１４０万人の来訪者を受け入れるための
長尾山総合公園全体のあり方や市内への回遊、渋滞対策など、多くの課題解決に向けて、
ワーキンググループにおいて福井県と勝山市が率直に協議を始めております。
次に、
アクセス道路についてお答えいたします。
長尾山総合公園における混雑・渋滞対策は大変重要な課題であります。現在、公園への進入路については、市道５−２１号線の寺尾交差点からの１ルートしかなく、緊急時の避難ルートの確保及びスムーズな車両誘導による渋滞緩和を図るために、国道４１６
号仲乃橋左岸側から滝波川沿いに進み、公園内に入る総延長は約１キロメートルになりますが、この新ルートの整備が必要と考えております。
事業化に向けては、
恐竜博物館の
増改築計画に合わせて準備するよう、福井県への最重要要望を行っており、支援を求めてまいります。
次に、
駐車場増設及び有料化についてお答えいたします。
長尾山総合公園には１,５００台分の駐車場がありますが、現在でもゴールデンウイークやお盆などの超繁忙期には不足しておりまして、博物館の増改築後には状況がさらに悪化すると思われます。
このようなことから、駐車場の増設は必要と考えており、その設置箇所については、今後示される
博物館増改築計画に合わせて検討していく予定です。
また、現時点では、駐車場の有料化の可能性について研究をしつつ、
長尾山総合公園の維持管理費に充てるための財源については、令和２年６月末に
福井県立恐竜博物館の設置許可の更新を踏まえて、引き続き県に強く要望してまいります。
いずれにしろ
恐竜博物館については、西川知事から杉本知事にかわったことによりまして、県の
担当者グループが勝山市に協議に来て、
担当者同士が県・市の利害を超えて率直に話し合うなど、県と市との取り組みの歯車がかみ合ってきたと感じております。
恐竜化石が勝山市から発掘され、県がこれを国内、国外に発信するための施設を整備し、その土地を勝山市が提供しているという原点を踏まえて、県、市お互いのメリットをいかに生み出していくかについて、前向きな協議を今後さらに深めていきたいと考えております。以上です。
○議長（松山信裕君）
木下建設部長。
（建設部長 木下秀樹君 登壇）
○建設部長（木下秀樹君） 次に、雁が原スキー場の活用についてお答えします。
福井県立恐竜博物館の来館者が増大する超繁忙期の渋滞対策として、市では、
ＪＡテラル越前中支店と越前大仏の２カ所で
パークアンドライドを実施しております。
その周知方法については、一昨年から渋滞情報と
パークアンドライドの実施状況につきまして、ＳＮＳを活用して行うなど利便性の向上を図っております。さらなる渋滞対策が必要と考えております。そのため、
シャトルバスや交通誘導員の確保などの課題が挙げられますが、現在実施している２カ所に加え、新たな場所での実施を検討しております。
提案されています雁が原スキー場につきましては、
駐車可能台数や博物館との位置関係など適地の一つであり、食事提供や物販も可能なことから、今後、関係機関と協議してまいります。
○議長（松山信裕君） １２番。
（１２番 丸山忠男君
質問席登壇）
○１２番（丸山忠男君） 今、市長のほうから、また担当のほうから回答を得ましたけれども、市長のおっしゃっていたことは、知事がかわられて、今後、勝山市と非常に連携を密にしてということで、本当に私も非常に大きな期待を抱いております。どうかひとつ県と密接に連携を図り、
ワーキンググループを担当のほうもまたそれを活用して、ぜひともよいものにしていっていただきたいと思います。
ただ有料化というのは非常に難しいと伺っています。ですから、その辺のところはまた県との歯車がかみ合うように、入場料のそういったところの配分を求めるとか、いろいろ勝山市が潤うような方法をひとつ考えて、ぜひ勝山市が潤うように期待しているところであります。
一番最後の雁が原の活用ですけれども、雁が原は今利用していますと、最初のところが、寺尾から上がっていきますと道幅が狭くて、しかもカーブがある。大型バスと大型バスのすれ違いは当然無理ですし、利用者も大きな車だと、この場所のすれ違いというのは非常に難しいものですから、退去しなければいけないとなると、冬場のことですので雪もあって、凍ることも考えられる。ですから、そういったところで何か考えておられるものはないのか。それは、また別の機会でも結構ですけれども、何かあれば教えていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
○議長（松山信裕君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 雁が原についての勝山市及び市民の思い入れといいますか、そういった歴史的なかかわりがありますので、雁が原は大事にしていきたいと思っております。
しかし、先ほどから話がありますように、雪が少ないということは雁が原にとっては一番ダメージでありまして、標高の低いスキー場ですから雪が降らなくなる。そうなると、スキー場の営業もままならないといったようなことから、その活路として、今ほど申し上げた
恐竜博物館の駐車場といったようなことも選択肢に入ると思っております。
そうなりますと、やはり道についても入りやすい道ということは必要でしょうから、こういうことについてもこれから検討していきたいと考えております。
○議長（松山信裕君） １２番。
（１２番 丸山忠男君
質問席登壇）
○１２番（丸山忠男君） そういう方向でひとつよろしくお願いいたします。
先ほども言いましたように、雁が原は私にとっても、もちろん勝山市の市民にとっても一番身近なスキー場としてこれまで運営されてきましたので、雪のない年もいろいろありましたので、そういったときの活用もそちらのほうで考えていただいて、そして、また雪の降ったときには大いにスキー場として今後も活用していく方向でよろしくお願いしたいと思います。
それでは、大きな項目で二つ目、はたや記念館「ゆめおーれ勝山」の今後のあり方と
まちなか振興についてお伺いしたいと思います。これにつきましても、一問一括方式でお願いいたします。
「ゆめおーれ勝山」の今後の役割について。
旧
織物製造工場を活用し、織物産業の歴史を伝えるゆめおーれ勝山は、織物産業の
ミュージアムとして平成２１年７月に開館し、今年度で１０年目の節目を迎えました。手織りや
繭玉クラフトの
体験コーナーは根強い人気ですし、土産物店、カフェなどもあり、いろんな機能を備えた勝山市の観光施設としてこれまで頑張ってきたのではないかと思います。
７月１７日には開館１０周年、入館者通算１１０万人
突破記念セレモニーも行われ、順調に運営されてきたことは大変喜ばしく思っています。
勝山市の近代織物業の歴史を伝え、これを未来に引き継ぐ施設として、また勝山市の観光の拠点・起点施設として、文化的な役割を果たしつつ、近年は
観光ツアーバスも年間を通して行われるなど、勝山市のまちなかの観光拠点としてなくてはならない存在になっていると思います。
このゆめおーれ勝山の役割に対して水上副市長は、市内の観光案内やまちなかに観光客を送り込む役割は
ジオターミナルと道の駅が担う、ゆめおーれ勝山の機能は縮小すべきは縮小し、厚くすべき部分は厚くすると報道機関に答えています。
市長は記者会見で、勝山市には
市立博物館も歴史博物館もない、だからゆめおーれ勝山の
ミュージアム機能は大変重要で、繊維の歴史を語る博物館としてこれからも継続充実していきたい、最新技術の展示なども企画したいと述べておられます。具体的には、今後、ゆめおーれ勝山の役割をどのようにしようとするお考えなのか、見解を伺いたいと思います。
２点目は、今後の運営のあり方についてであります。
現在、施設の維持管理や学芸員の配置については勝山市が、受付・案内・体験・
ミュージアムショップはＮＰＯに委託していますし、喫茶については
民間事業者が運営しています。これを今後も継続するのかどうか、１０年目の節目を迎えた今、新たな運営手法を採用するのか、見解を伺います。
３点目は、今後の
まちなか振興についてであります。
近代化産業遺産としてのゆめおーれ勝山、登録文化財の花月楼を
まちなか誘客の拠点として整備してきたことにより、まちなかにお客様がふえて飲食店などに効果があらわれてきています。さらにまちなかに人を呼び込み、にぎわいや商店の振興を図っていきたいと考えていますが、今後の
まちなか振興の方策について、市長の見解を伺います。
○議長（松山信裕君） 山本産業・観光部長。
（産業・観光部長 山本典男君 登壇）
○産業・観光部長（山本典男君） それでは、はたや記念館「ゆめおーれ勝山」の今後のあり方と
まちなか振興についてのうち、最初に、「ゆめおーれ勝山」の今後の役割についてお答えいたします。
はたや記念館ゆめおーれ勝山は、ことしの７月で１０周年を迎えることができました。これも、この１０年間、市民の皆様を初めゆめおーれ勝山の運営にかかわっていただいている多くの方々の御理解と御協力、そして、この館においでいただき、活用していただいております皆様のおかげと考えております。
来館者からは、織物工場を残し、ゆめおーれのような施設に活用してくれて本当によかったと驚きと喜びの気持ちを伝えてくださる方が、近年特に目立つようになっています。
また、織機などが実際に動く臨場感あふれる展示や、説明員との対話によるわかりやすい解説を聞き、感動される方も数多くおられます。福井県のみならず全国的に見ても、これだけしっかりと当時の工場建築が残り、繊維産業の歴史を伝える施設はほとんど例がありません。
明治以来現在に至るまで、繊維産業が勝山市の重要な地場産業の一つであることからも、繊維産業は勝山市の
アイデンティティそのものだと言えます。
今後、ゆめおーれ勝山では、勝山市の織物業の歴史を中心とした調査研究という学芸業務や、それをより身近に知ることができる展示・体験・行事の充実など、
ミュージアム機能の強化を図りたいと考えています。また同時に、中心市街地に位置する立地環境を生かし、まちなかのにぎわいの拠点として、これまで以上に関係者との連携を図りながら推進していきたいと考えます。
次に、今後のゆめおーれ勝山の運営のあり方につきましては、県内の学芸員等の参画するはたや記念館ゆめおーれ
勝山運営審議会や、現在運営を委託しておりますＮＰＯ法人と協議し、
指定管理者制度の導入を予定しているところです。
案内、広報、施設管理などの管理運営については、一括して指定管理とし、
ミュージアム機能の根幹部分である学芸業務については、市の直営にしたいと考えております。また、体験や飲食・物販については、自主事業として
指定管理者の裁量にお任せする予定で考えています。
市と
指定管理者がしっかりと連携し、今後もゆめおーれ勝山を繊維のまち勝山のシンボルとして位置づけて、産業や観光と文化の両面から、より充実した館の運営を行ってまいりたいと考えております。
最後に、今後の
まちなか振興についてですが、来春
オープン予定の道の駅恐竜渓谷かつ
やまとジオターミナル、そして、ゆめおーれ勝山と花月楼が連携することにより、
まちなか誘客を進め、
まちなか振興につなげてまいりたいと考えております。また、市街地へのホテルの誘致なども視野に入れ、観光消費額の増加によるさらなる
まちなか振興を目指してまいります。
○議長（松山信裕君） １２番。
（１２番 丸山忠男君
質問席登壇）
○１２番（丸山忠男君） 今のお答えの中で、
指定管理者制度の導入は仕方ないのかなと思います。４,５００万円とも４,８００万円とも言われているお金を使っていくというのは非常に厳しいことは重々承知していますけれども、そうなりますと、今後、いろいろ話し合いをしていけばいいのかと思いますけれども、当然のことながら、指定管理にすると、そこに金額的に１,０００万円ぐらいカットしていくのか。そうなると人件費のカットとつながると私は思うんですけれども、そうなりますと、人を今まで勤務していただいた方にやめていただかないといかんとなりますと、もちろん背に腹はかえられないのかもしれませんけども、非常に気の毒な面もありますので、そういったところの応援といいますか、何か策というものが若干あるとお聞きしますけども、その辺のところは副市長のお考えを伺えないでしょうか。
○議長（松山信裕君） 水上副市長。
（副市長
水上実喜夫君 登壇）
○副市長（
水上実喜夫君） ただいまの再質問にお答えいたします。
ゆめおーれ勝山の指定管理は、必ずしも経費削減だけを目的としてするものではございません。しかしながら、私どもが事業のウエート、ゆめおーれの役割を考えていく中で、場合によってはこれまで使っていた方が次の仕事ということは十分考えられます。
ただ、勝山市全体としましては、来春、道の駅がオープンします。また、ほかにもさまざまな今、観光関連の事業がございますので、もしもＮＰＯ法人のほうで現在雇われている方をそのまま継続するのは困難という話になれば、私どものほうが当然次の働き口、再就職等についてもお世話をしていきたいと考えています。
○議長（松山信裕君） １２番。
（１２番 丸山忠男君
質問席登壇）
○１２番（丸山忠男君） よろしくお願いしたいと思います。
この織物企業が繁栄していた時代を残す、いわゆる勝山の大きな遺産としてこれまで頑張ってきましたので、市長も機屋出身ですから、そういったお気持ちは強いと思いますけども、もちろん、議員の中にはこんな施設は要らないという方もおられるし、たくさんお金を使うところはもっと削れというお気持ちもあると思います。
しかしながら、今、指定管理制度を導入することもお聞きしていますし、観光の拠点として今まで頑張ってきましたので、今後も勝山の
まちなか誘客の拠点としてゆめおーれ勝山があって、そしていまだに根強い人気の
繭玉クラフトとか、お子様を連れての家族連れが多い現実も踏まえて、今後できる道の駅、そして今現在ある
ジオターミナルといった３点セット、４点セットといった構えで、
まちなか誘客につなげていただけるような施設にしていっていただきたいと切に願っているところでございます。
それでは、大きな項目の３点目に移りたいと思います。
きょうは漁業組合の方にも来ていただいておりますけれども、九頭龍川勝山あゆのブランド化を生かした取り組みについて、これも一問一括方式でお願いしたいと思います。
九頭龍川勝山あゆについては、勝山市漁業協同組合が全国清流めぐり利き鮎会に勇気を持ってチャレンジしましたところ、幸いにも２年連続して準グランプリを獲得したのを契機として、このアユを生かしたアユの安定的な確保と出荷ができる体制を構築するとともに、販路の開拓・拡大、また県内外へのさらなるＰＲを実施し、勝山のアユが全国的なブランドとして広く認知されるようにしたいとこれまで努力してきておられます。
しかしながら、九頭竜川産の勝山あゆの出荷については、漁業者個人が各自で市内の料理店に少量の出荷を行う程度であり、魚市場等へ安定して出荷を行う体制は整っておらず、漁業資源の有効な活用が行えていないのが現状であります。
今後、九頭龍川勝山あゆを勝山市の代表する商品の一つとして、令和２年の５月の連休までには完成させたいとしているいわゆる道の駅への提供や、道の駅への事業参画するとともに、市内料理店での提供体制の強化、観光消費額の増加と市内の漁業者や
民間事業者、そして勝山市観光まちづくり株式会社の応援を受けて、恒常的に九頭龍川勝山あゆが提供できる取り組みについて、市長の見解を伺いたいと思います。
課題の２項目めは、課題の打開策についてであります。
勝山あゆをめぐっては、大きな課題が幾つか散見します。資源活用の中心となる勝山市漁業協同組合が、従来から取り組んできました河川の整備、また釣り客向けの稚アユ放流に収入のほとんどが費やされてしまっています。そうしたことから、アユの安定的な確保や供給体制の確立、販路開拓といった新たな事業展開にまでなかなか手が回らない状態にあるからであります。
現在、勝山市は勝山漁業協同組合に対して稚アユの放流量に応じた助成金を交付しています。例えば、平成２９年度稚アユ約５,０００キロの放流にかかる経費の１５％として２８０万４,０００円、今年度の請求額は約４,０００キロとして２１０万円を交付しています。
琵琶湖周辺の稚アユの養殖事業者は、毎年、えさ代の値上がりを理由に放流する稚アユ単価の値上げを行っています。来シーズンは、消費税の１０％への値上げに伴い、さらなる値上げは避けられない状況にあります。
本来ならば、琵琶湖周辺の稚アユ養殖業者に頼るのではなく、日本海から九頭竜川に遡上するアユ、いわゆる天然アユだけで賄うことができれば、漁業協同組合の経営も順調に推移すると思うのですが、現実はそうもいかず、稚アユを多く放流しなければ遊漁者からそっぽを向かれ、釣り客が激減するのは必須であります。そのためには一定の放流量の確保は必要不可欠でありますし、放流量イコール漁獲量であり、釣り客の満足度という計算式はある程度そろばんできるところであります。このような取り組みに対して、勝山市として、今後、稚アユの放流に対してどのような支援があるのか見解を伺いたいと思います。
昨今の気象の変動によって、あるいはまた川の環境の変化によって、カワウやサギ等の有害鳥獣によるアユの漁獲量に対する影響は、毎年恒常的に大きなものがあります。
河川環境の改良で最も困難なものに、永平寺町鳴鹿の堰堤の改良を含む魚道の整備があります。福井県の内水面の担当課との連携も、鳴鹿の堰堤の必要性は坂井平野への水の供給が第一義であり、内水面漁業関係はどうしても第二義的にならざるを得ず、県内水面も弱い立場にあります。これの是正に対しては、大変大きな政治力が必要不可欠でありますが、いつまでも黙って指をくわえているのも悔しいものですから、またいろいろと相談をさせていただきながら、策を練っていきたいと考えています。
このほかにも奥越土木に対して川の二股をなくして一本化にする流れの変更とか、深いふち（どんぶ）をつくったり、川の土砂をとって浮石を多くつくったりすることも必要であると考えます。これに対する市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（松山信裕君） 竹生
農業政策課長。
（
農業政策課長 竹生禎昭君 登壇）
○
農業政策課長（竹生禎昭君） 九頭龍川勝山あゆのブランド化を生かした取り組みについてのうち、勝山市の今後の取り組みについてお答えします。
勝山市では、平成２９年度から国の地方創生推進交付金を活用しまして、アユを使った商品開発や九頭龍川勝山あゆのＰＲ、県の６次産業化プランナーを活用して商品の質やパッケージ等の強化を勝山市漁業協同組合と連携して取り組んでまいりました。
道の駅への事業参画につきましては、道の駅内に設置するアユ振興施設を中心に、勝山市漁業協同組合がアユの塩焼きやアユを使った商品の販売及び道の駅内の親水空間においてのアユ等のつかみ取り体験につきまして、勝山市漁業協同組合、勝山市観光まちづくり株式会社及び勝山市の３者が連携して準備を進めているところでございます。
市内料理店でのアユの提供体制につきましては、現在、市内飲食店で取り扱いがあるのは１店舗のみとなっていますので、今後、市内飲食店への売り込みを強化していきたいと考えています。
勝山市観光まちづくり株式会社など官民の連携を今以上に強化しまして、九頭竜川勝山あゆが全国的なブランドになり、恒常的に提供できるよう勝山市漁業協同組合を支援してまいります。
次に、課題の打開策についてお答えします。
九頭竜川勝山あゆにつきましては、来春オープンに向けて建設を進めている勝山市道の駅恐竜渓谷かつやまの重要なコンテンツとして位置づけています。こうした観点から、稚鮎放流事業補助金につきまして、関係者と協議してまいります。
また、九頭竜川の天然遡上アユを確保するための魚道の整備や川の二股をなくして一本化にする流れの変更などの河川整備につきましては、管理者である福井県に積極的に要望してまいります。
○議長（松山信裕君） １２番。
（１２番 丸山忠男君
質問席登壇）
○１２番（丸山忠男君） 平成２９年度から国の交付金で勝山市漁業協同組合がそれを利用していろいろやってきました。それはそれとして、今後できる道の駅に事業参画するときに、アユの塩焼きをどのぐらい提供できるのか、そして、また親水空間でアユとかアマゴとかヤマメとかいうものを放って、そこに観光客を招き入れてその親水空間を利用するといったことがいろいろ考えられますけども、今ここではなくして、これから特別委員会でいろいろとお話をお聞きし、またこちらからも御質問させていただきながらよい形にといきたいと思っています。
いろいろと設計図をお示しいただきながら、こうして考えているといろいろお聞きしますので、そういうものをまた組合とも話し合いながら、ぜひ市と漁協と勝山市観光まちづくり株式会社といろいろ一体となって、同じ考えで持っていけたらいいと私も思っていますので、どうかひとつそういった支援をよろしくお願いしたいと思います。
今ありました川のいわゆる河川環境、非常に悪化しているということは、勝山市のほうも担当課のほうもいろいろと理解しておられると思いますけども、一番の大きな要因は、先ほど言いましたように、鳴鹿の堰堤だと思います。
日本海のほうから九頭竜川にたくさんのアユが稚アユとして遡上しています。それを誰も取り締まることはできない、野放しになっているんですけども、皆さん、余り知らないかもしれませんけども、サビキで九頭竜川の源流というか、三国のところに大変多くの心ない釣り客、お金を一銭も払わずサビキで釣っているんです。これは県と市も取り締まることはできない、何か不思議な光景を私も見ているわけですけども、そういったものも含めまして、この九頭竜川に対する抜本的な考え方を変えなければいけないのではないか。
先ほども言いました鳴鹿の堰堤は、坂井平野に水を供給する、いわゆる農業大国福井県を支援する、その大きな柱となっているのは紛れもない事実でありますので、水産課のほうは非常に弱い立場にあります。それを九頭竜川、四つの漁協があるわけですけども、その四つの漁協がともに一致していろいろお願いしても、なかなか現実は難しいところがあります。ぜひ勝山市も知事が変わりましたので、一緒になってまた、先ほどの
恐竜博物館ではありませんけども、この辺のところもいろいろ一致して取り組んでいっていただけたら幸いだと思いますので、今後ともひとつ御支援のほどよろしくお願いしたいと思います。
それでは、大きな４点目でありますけども、一級河川大蓮寺川・元禄線放水路工事についてお伺いいたします。これも一問一括でお願いいたします。
最初は、現在の進捗状況と完成時期についてであります。
勝山市街地中心部を流れる大蓮寺川流域は、宅地整備等に伴う貯水能力の低下により、たびたび浸水被害が発生してきています。さらに、近年のゲリラ豪雨によって浸水被害の拡大が想定されることから、流域の総合的な浸水対策を早急に実施する必要があります。
こうしたことを受けて、現在工事が進められていますが、地域住民から工事の騒音に対する苦情とともに、いつ完成するのかなど不満の声がいろいろと聞こえています。公共工事ですから、その必要性については誰もが認識していることでありますけども、現在の進捗状況とともに、今後の完成時期等についてもお伺いしたいと思います。
２点目は、工事の完成後の環境面の計画についてであります。
地域住民からは、あの道が融雪になるのか、また樹木、花壇等の環境について、いろいろと要求する声が聞こえてきますが、担当課として現在お答えできる範囲で結構ですので、見解を伺いたいと思います。
○議長（松山信裕君）
木下建設部長。
（建設部長 木下秀樹君 登壇）
○建設部長（木下秀樹君） 一級河川大蓮寺川・元禄線放水路工事の進捗状況と完成時期についてお答えします。
一級河川大蓮寺川は、過去の大雨時に溢水し周辺に被害が発生していることから、福井県奥越土木事務所が対策工事を実施しております。対策工事は、大蓮寺川の流下能力を大きくするための現川改修、そして増水時に九頭竜川へ直接放流します放水路の整備でありまして、現川改修は終了し、現在は元町交差点付近から勝山橋にかけての市道地下に設置します元禄線放水路工事を実施しております。
この元禄線放水路は、放水路の形状、施工方法等によりまして、堤防区間、そして土留開削工法区間、推進工法区間、分流区間の四つに区分されておりまして、九頭竜川堤防から九頭竜川本線までの堤防区間については、工事は完成しております。
事業主体であります奥越土木事務所に確認したところ、進捗状況としましては、現在は勝山郵便局前から勝山商工会館付近までの土留開削工法区間におきまして、郵便局前の俣川との交差点になります箇所の工事と埋蔵文化財の調査を実施しております。
また、勝山商工会館付近から元町交差点までの推進工法区間につきましては、現在、埋蔵文化財調査を実施しておりまして、調査終了後に工事に着手するとお聞きしております。また、元町交差点から大蓮寺川までの分流区間につきましては、取水施設の工事を一部着工しております。
なお、完成時期につきましては、令和６年度を目指しておりますが、埋蔵文化財調査等に時間を要するため、その進捗には大きく左右されるということでございました。
そのことからも、頻繁に発生します豪雨災害に、市民の生命や財産を守り、安全で安心な生活空間を確保するため、市は県への最重要要望として事業の早期完成についてさらに強く要望してまいります。
加えて、事業完成まで工事に伴う騒音や交通制限が発生することが予測されるため、事業の早期完成を目指す中、地域住民の方には今後も御理解、そして御協力を求めてまいります。
次に、工事完成後の環境面の計画についてお答えします。
元禄線整備工事は、大蓮寺川放水路工事の進捗を見ながら進めていく計画になっており、これまでも高木となった街路樹における課題など、市民から多くの意見をお聞きしております。
また、中心市街地の重要幹線道路であることから、勝山駅からの玄関口としてふさわしいデザインを検討する必要があると考えております。
整備計画の策定に当たっては、地域住民の御意見を伺いながら進めていきたいと考えております。
○議長（松山信裕君） １２番。
（１２番 丸山忠男君
質問席登壇）
○１２番（丸山忠男君） ということは、埋蔵文化財が、いわゆる貴重なものが出てきたら、またさらに延びると考えればいいのですか。
○議長（松山信裕君）
木下建設部長。
（建設部長 木下秀樹君 登壇）
○建設部長（木下秀樹君） 再質問につきましてお答えします。
事前に埋蔵文化財の予備の発掘調査をしておりまして、ある程度はどのようなものが出るかということについては確認しておりますが、やはり掘ることによりまして大きなもの、大切なものが出た場合については、少し時間がかかるということでございます。
○議長（松山信裕君） １２番。
（１２番 丸山忠男君
質問席登壇）
○１２番（丸山忠男君） もう１点確認したいんですけど、道、結構急勾配じゃないかと思うんです。上からおりてくる、下から上るときはさほど感じないんですけども、元禄線の上からおりてくるというと、非常に冬場なんかは凍ったときが何遍もありますので、何か融雪にならんのかとか、除雪体制についていろいろ注文を受けます。
それとかまた、アメリカフウという樹木らしいのですけども、これの広葉樹といいますか、葉っぱが非常に秋になると落ちるので、何とかして落ちないような、せめて落ちないような木にかえるとか、景観も大事だろうけども配慮を何かしていただけないかと、そういう二つの声が大変強いので、どのようにお考えなのか、担当部長からよろしくお願いします。
○議長（松山信裕君）
木下建設部長。
（建設部長 木下秀樹君 登壇）
○建設部長（木下秀樹君） 再質問につきまして、２点お答えさせていただきます。
１点目は、冬期間の工事ということで、商工会議所前の坂は成器坂になりますけれど、勾配も大分きついということがあります。そういったことの中で、冬期間でも工事を進めていかないと、早期完成ということが望めませんので、しっかりと事業主体であります奥越土木事務所にお伝えさせていただきます。
２点目は街路樹ということで、現在植樹されていますアメリカフウでございますが、これは高木で大分大きくなっているということで、特に落ち葉等についても大きくなったということで大量に発生していることもお聞きしております。
市のほうでは、中低木程度の樹木ということも計画したいと思っております。そして、樹種につきましても、地元の方と相談しながら決定していきたいと考えております。
○議長（松山信裕君） １２番。
（１２番 丸山忠男君
質問席登壇）
○１２番（丸山忠男君） 今後とも、なるべく市民の声が届き、そしてお聞きいただけるような形で整備を進めていっていただきたいと思います。
これで私の質問を終わります。
○議長（松山信裕君） 次に、竹内和順君の質問を許可します。
○議長（松山信裕君） ７番。
（７番 竹内和順君
質問席登壇）
○７番（竹内和順君） 新風会・公明の竹内和順です。
このたびの台風１５号、関東一円を襲った台風でございますけれども、特に千葉県の被害は甚大なるものでありまして、被害に遭われた方に対しましてお見舞いを申し上げたいと思います。
また、今なお千葉県においては、６万６,０００戸の家で停電がなお続いているということでございまして、一日も早い回復、またふだんの生活に戻られることを念じてやまない次第でございます。
最近の災害といいますと、過去に経験のない災害ということで、気象庁も報道されています。いつ何どき災害が来るかわからないということで、我が身においても、また本市においても、平生から準備をしておくべきだと痛感いたす次第でございます。
また、さきの勝山市議会議員選挙におきまして、市民のたくさんの方の御支援、御指示をいただきまして、今回、議会のほうに押していただきまして、深く感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
２期目ということで、責任ある行動、そして勝山市の発展に精いっぱい皆さんとともに尽力していきたいと思いますので、御指導のほど、またよろしくお願いしたいと思います。
それでは、今回の一般質問、４点挙げさせてもらっています。一問一答でよろしくお願いします。
まず第１点でございますけど、農業政策についてでございます。
勝山市において、平成２９年度から中山間地の農業特別支援対策として、中山間地農業ルネッサンス事業が展開されています。傾斜地などの条件不利性とともに、鳥獣被害の増加、人口減少、高齢化、担い手不足等、厳しい状況に置かれています。中山間地において、寒暖差のある気候や景観形成などの特徴を生かし、循環型農業を基軸に展開する農業、いわゆる勝山型農業を推進しておられます。
地域農業を持続的に発展させるための営農体制の調和、都市農村交流や農村への移住・定住支援、特産品の開発推進・販売奨励や田舎暮らし農業体験、厳選食材の精算・販売や６次産業化・ブランド化、地産地消の取り組みなど、多数の支援事業が実施されています。
そんな中、先般、農業従事者対象のアンケートがなされたと聞いています。現状把握と危機感による将来対応を目的として行われたものと考えていますが、アンケートの結果はどうだったのかお伺いしたいと思います。
また、それを踏まえての各地区に赴いての座談会が開催される予定となっています。平泉寺町において事前の集まりがありまして、私も参加させていただきました。今後の農家・農地について、人の問題、物の問題、環境の問題、行政への要望と４部門への問題を一人一人が自分の意見として附箋に書き出し、それを大きなボードに張っていくというものでございます。
個人、法人、あるいは認定農業者、それぞれの立場で問題を出してもらって、経営方法が異なるから自分は関係ないではなく、それぞれの立場が違っても、ほかの人の苦労も知り、自分に役立つものはないかと、よいところは取り入れていくという前向きの考えも持たれたのではと思います。
行政としても、農家の人の現場の思いというものを直接聞き取ることができたことは、得るものが大きかったのではないかと考えます。改めて現実問題を突きつけられた感があったかもしれませんが、会合が終わってからも数人は残って話し込む姿も見受けることができました。どの地区にも農地を大事にしていかなければと考えている農家の方は多くおられます。そのためにも、この会合を次につなげていく一手が大事かと考えます。
そこで、今回の会合を通じて思うことは、今後の後継者問題、担い手をどう育成・確保すべきか、勝山あるいは奥越独自のブランド米・ブランド作物の販路確保・拡大を行政に主導してもらうとか、機械補助の拡大、新商品として菊芋の生産開発はどうかという意見もありました。このことについて、市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（松山信裕君） 竹生
農業政策課長。
（
農業政策課長 竹生禎昭君 登壇）
○
農業政策課長（竹生禎昭君） 農業政策についてお答えします。
農業従事者対象のアンケートにつきましては、平成３１年２月から３月にかけまして、３０アール以上の農地所有者及び法人や営農組織を含む農業経営者を対象に７６８件にアンケートを実施し、７０２件から回答をいただき、その回答率は９１％でした。
主なアンケート結果の内容としましては、現在、農業者の約９割が５０歳から８０歳以上で、平均年齢は６７.５歳と高齢化が顕著となっており、また、１０年以内に農業をリタイアしたいという農業者が４８０件で６８％を占め、そのうち後継者がいない農業者が３１２件で６５％となっており、改めて後継者不足の実態が浮き彫りとなっております。
このような農業者の実態は、全国においても同様であることから、国は今年度から令和２年度にかけまして、集落・地域が抱える人と農地の問題解決のため、地域の未来設計図となる人・農地プランを集落等が作成する取り組みを進めております。
現在、このアンケート結果をもとに、農業委員・農地利用最適化推進委員が主体となって、各地域ごとの課題の洗い出しを実施しているところです。
今後は、市内１０地区ごとに区長、農家組合長、認定農業者等にお集まりいただき、５年から１０年先に向け、地域の農地を誰が担っていくのかなどについて協議していただき、その後、集落あるいは２集落単位以上ごとに再度話し合いを進め、人・農地プランの作成を進めていただきたいと考えております。
また、平泉寺区の座談会でいただきました御意見につきましては、今後、各地区並びに各集落でいただく御意見とともに検討を進め、各地区が抱える課題に対しできる限りの支援に取り組んでまいります。
○議長（松山信裕君） ７番。
（７番 竹内和順君
質問席登壇）
○７番（竹内和順君） どうもありがとうございました。
農業問題、勝山において基幹産業である農業を、今後、産業としてどのように持っていくかというような非常に大きな課題かと思います。
なぜ若者は農業をしないか。お金がもうかれば農業でも十分生活がやっていけるということであれば、必ず農業をやってくれるものと思います。でも、農業をしていても生活ができないということで、定年になってからというのが現状で、平均年齢が６８歳となっているのではないかと思います。
生活ができるためには何をしなければならないかとなりますと、やはりつくった米が売れるか、あるいはつくった作物が高く売れるかということで、この奥越勝山の景観といいましょうか、寒暖差のある気候を利用したブランド米、ブランド作物を打ち出すことができないかと思います。販路がきちんとできれば、農家の方も精いっぱいつくってもらえるのではないかということで、販路拡大を考えてもらえればと考えます。
また、心配しますのは、林業においても昔は娘が生まれたらケヤキを１本屋敷に植えるとか、杉の木を植えるとか、そういうことで先祖は子孫のために木を植えたものです。今、先祖が子孫のために植えてくれた木が、今の時代、邪魔になって被害をこうむる。先祖が子孫のために植えた木を何１０万、何百万と金をかけて切らなければならない変な現象が起きています。
農業も先祖が守ってきた農地を、子孫がこんな田んぼ、こんな農地、邪魔になって仕方ないという時代にはなってほしくないと思います。農地は大事に守ってというものの、私も人に任せてというようなことで田んぼはしていないんですけど、地区で考えていかなければならないと思っています。
二つ目の質問に入らせていただきます。二つ目は、病児・病後児保育事業についてお尋ねいたします。
市のホームページによりますと、「子育てするなら勝山市」というタイトルで、病児・病後児保育の御案内が出ています。子どもが急な病気になったときや、病気の回復時の時、仕事を休むことができない場合などに子どもを預けることができます。
対象児童は２カ月児から小学校６年生までのお子さんで、実施保育園はクリニカ・デ・ふかやのひかり病児保育園がございます。利用時間は、午前８時半から午後５時半までの月曜日から金曜日までで、定員が６名となっています。利用料金は１日２,０００円で、子どもさんが３人以上おられる世帯は、第３子以降のお子さんについては、小学校就学前までは無料となっています。
県内他市の状況を見てみますと、料金はどの市町も１日２,０００円と同じでございます。対象児童は、他市の多くは小学３年生までとなっていますが、当市では小学校６年生まで受け入れが可能となっています。
受け入れ態勢は、福井市で４園、坂井市も４園、鯖江市２園、大野市、越前市、あわら市はともに１園となっています。定員数は、お隣の大野市は病児２名、病後児２名の計４名、越前市は８名、その他の市は明記されてあったりなかったりでございますけど、勝山市での病児・病後児保育園の定員は６名となっています。
市の総人口から見れば妥当な定員数なのか、お子様を持つ世帯の人口からすれば妥当なのか、また働く女性が多い勝山市において、子育て支援日本一を目指す勝山市にあっては、もう少し支援事業が拡大できないものかと思われます。
内閣府によりますと、病児保育事業は、地域子ども・子育て支援事業として位置づけられ、子ども・子育て家庭を対象とする事業として、市町村が地域の実情に応じて実施することとされています。現行の病児・病後児保育事業を基本とし、課題となっている施設の安定的な運営を確保するための方策等について検討を行い、さらなる事業の充実を図ることと平成２６年に報告されています。
子育ての喜びを実感しながら仕事を続けられる社会をつくるためには、子ども・子育て支援施策の充実のみならず、働き方の改革による仕事と生活の調査の双方を早期に実現することが必要で、このため中小企業を含めた全ての企業における育児休業、短時間勤務等の柔軟な働き方に係る制度を利用しやすい環境の整備、父親も子育てができる働き方の実現、事業主の取り組みの社会的評価の推進等を進めるとなっています。
また、男女ともに育児休業を取得していくことをさらに促進するため、育児休業給付の引き上げを行うための法改正を予定しているとあります。勝山市の病児・病後児保育事業の現状を踏まえての市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（松山信裕君） 谷出健康福祉部長。
（健康福祉部長 谷出雅博君 登壇）
○健康福祉部長（谷出雅博君） 病児・病後児保育事業についてお答えいたします。
まず冒頭に、今年度は勝山市病児保育事業を施行しまして２０年目を迎えます。事業を担っていただいております医療法人深慈会様には、子育て世代のニーズを県内でもいち早く捉え、病児保育としては県内初、病後児保育としては県内で３番目となるひかり病児保育園を開設していただき、子育て環境日本一を目指す勝山市の子育て事業の推進に大きなお力をいただいていることに、この場をおかりしまして感謝を申し上げます。
さて、昨年度、ひかり病児保育園では、病児・病後児保育を合わせて延べ６９３人の利用がございました。また、病児保育事業は、県内市町との広域利用も相互に実施しておりまして、ひかり病児保育園の利用者のうち１６３人、全体の２３.５％が大野市や福井市からの利用者でございました。逆に大野市や福井市などの施設を利用した勝山市民は６６人となっております。
このような現状を見まして、ひかり病児保育園の１日当たりの利用者の平均は２.９人と、定員は６人でございますが、定員に対しまして充足しているように見えるのでございますが、実際は病気の流行期に利用者が集中しお断りしているケースや、感染性の病気の場合、お部屋を分けて保育する必要があるため、定員まで受け入れることができないケースなど、数字にはあらわれないニーズがあると伺っております。
このような状況の中で、市外施設を広域利用する方がまだまだ少ない現状がありますので、保護者の就労や祖父母の自宅近辺など、病児保育が市外の施設においても利用できる点をホームページや入学式、入園式などの場を活用し、広く市民に周知を図ってまいります。
また、今後、利用の対象となる人口の推移やニーズの動向、そして事業の実施者の御意見などを参考に、病気で不安な子どもたちが安心して過ごすことができ、保護者が就労や家庭の事情で子どもを看病できないときに、しっかりとケアができるよう病児・病後児保育事業の充実に向けて研究をしてまいります。
○議長（松山信裕君） ７番。
（７番 竹内和順君
質問席登壇）
○７番（竹内和順君） どうもありがとうございました。
私も病児・病後児保育をちょっと聞かせてもらいまして、クリニカ・デ・ふかや、ひかり病児保育園は、県内最初にこの事業をされたと聞きまして、２０年前は相当の御苦労があったのではないか。そして、まだ頑張って続けておられるというようなことで、本当に感謝申し上げたいと思います。
また、部長からの答弁でありましたように、平均２.９人、３人弱と定員は６名、しかし、インフルエンザ等々の重なるときは重なってしまってお断りというようなこと。そういうときに、やはり皆さんお願いしたいとなるのではないかと思うんですけど、部屋を分けてとかいうようなことで臨時の職員さんの配置ができればありがたいかと思います。
昔と今では家族構成といいましょうか、また若い夫婦の世帯がふえてきて、じいちゃん、ばあちゃんに見てもらう家庭が少なくなってきたのがまた一つのあれかと思います。そういう家族構成の変化も対応しながら、今後も病児・病後児保育事業を展開していってもらえばというお言葉をいただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、３番目の質問ですけど、結婚支援事業についてお尋ねしたいと思います。
以前、市民交流センターにお伺いしまして、子育て支援について聞き取りをしたことがあります。子育て支援については、お母さん方も十分支援を感じているとのことでした。
しかし、子どもさんを出産する前に、最近の子は結婚しない人が多いんですというお言葉もいただいたわけでございます。そこで今回、結婚支援事業についてお伺いしたいと思います。
ことしの当初予算には、結婚支援事業として９５万円が予算計上されています。しかし、この事業は勝山市へのＵ・Ｉターン施策の一環として、県外の女性と市内の男性の交流を図り、１人でも多くの県外勢を勝山市へ取り込もうという人口増加対策の事業ではないかと考えます。これはこれで非常に考えられる施策と考えますけど、純粋に市内の男性や女子がともに出会い、結婚し、家庭を持つという自然の流れの支援ができないものかと思います。
他方、県のホームページに目を向けてみますと、結婚対策として一つに、福井婚活応援ハンドブックを発行しています。婚活を始める男性へ、あるいは女性へ、先輩カップルの婚活体験談や福井県の結婚支援内容などが掲載されています。
二つに、地域の縁結びさんを募集しています。
三つに、福井県版御当地婚姻届を作成しています。
四つに、地域少子化対策重点推進交付金を活用し、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援に取り組んでいます。
五つ目、ふくい縁結び交流室の開設を記念し、結婚応援ふくい大会を開催しています。
六つに、ふくい婚活カフェ・協賛店舗を募集していますなどと列記がされています。
また、他県においても、結婚を望んでいる息子さん、娘さんにかわって親御さんがお互いの情報を交換し、出会いのきっかけづくりをしていただく、親だからできる我が子の婚活交流会などを開催しているところもあります。結婚対策として、勝山市としても何らかの策が欲しいものと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（松山信裕君） 谷出健康福祉部長。
（健康福祉部長 谷出雅博君 登壇）
○健康福祉部長（谷出雅博君） 勝山市においての結婚支援事業についてお答えいたします。
まず、勝山市の結婚支援事業の現状でございますが、市より委嘱を受けました９名の結婚相談員が、毎月第１・第３木曜日は午後１時から午後３時３０分まで、第２・第４木曜日は午後６時から午後８時３０分まで、月４回、２名ずつの交代制で、すこやかにおいて実施しております定例の結婚相談業務がございます。結婚相談は、本人やその家族などが気軽に相談できるようになっておりまして、現在、４１名の方の登録をいただいているところです。
また、市では結婚相談室を設置いたしまして、対象者の登録・相談のほか、お見合いのセッティング、男女の交流イベントも企画しております。平成３０年度の相談件数は１５１件、お見合いが２４件、そして成功に至ったのが１組ございました。
市町を超えた結婚相談員の方々によります情報交換や相談員独自の情報収集によるもので、それぞれふさわしい方同士の縁組に熱心に取り組んでいただいた結果であると考えております。
また、交流イベントを他の市町では、専門のイベント業者に委託し実施しているところがほとんどでございますけれども、当市では長年専属の結婚相談員が携わっておりまして、これまでの経験を生かし、少人数制で若者同士が自然な形で参加できる交流や出会いイベントを企画・運営しております。
また、市内の企業、医療機関にも積極的に働きかけまして、イベントへの参加協力と職場理解への環境づくりに取り組んでおります。
さらに、イベント終了後には、電話やメールで参加者のその後の交際状況やアドバイスを行うなどアフターフォローを通しまして、継続される縁になるよう熱心に支援を行っております。
成婚に至るまでには、当事者の意識改革、御両親の現代の結婚に対する若者たちの考え方の把握、当事者である我が子の結婚に対する意識を理解いたしませんと、いろいろなことが前に進みません。まずは現状行っております勝山市の結婚支援事業について、若者世代を含む関係者へさらなる周知を図り、多くの方々に結婚についての意識の向上が図れるよう努めてまいります。
また、今後も県主催の結婚相談事業や結婚相談員研修会への参加や結婚イベントへの参加など、積極的な呼びかけを行ってまいりたいと思います。今後も県の施策と連携した支援を行ってまいります。
加えて、他市町のこれまでの優良事例も研究しながら、交流機会の提供と結婚への結びつけに努めてまいります。
○議長（松山信裕君） ７番。
（７番 竹内和順君
質問席登壇）
○７番（竹内和順君） どうもありがとうございました。
９名の相談員さんが、毎日夜遅くまで相談室で構えているというようなお話。昨年は１５１件の相談があったということで、たくさんの方が訪問されているんだということがわかりました。
また、他市には見られない交流会を開催して、肌と肌のというようなお話でありまして、非常に前向きな結婚事業を頑張っておられるなというようなことで、感謝申し上げたいと思います。
また、さらなる支援事業で１組でも多く結婚、そして家庭を持つことを望んでいきたいと思います。よろしくお願いします。
最後に四つ目の質問でございます。越前禅定道の再生についてお願いしたいと思います。
以前にも越前禅定道の整備について質問をさせてもらいましたが、今回、県も本事業を実施事業として掲げてきましたもので、その成果等進捗状況とを質問させていただきたいと思います。
白山の禅定への道は、白山を取り巻く越前、加賀、美濃の三国から別々に存在し、それぞれ越前禅定道、加賀禅定道、美濃禅定道と言われています。そして、禅定道の起点となった場所を馬場と言い、三馬場が開かれたわけです。
その越前禅定道は、平泉寺を起点に三頭、法恩寺、小原峠の三つのピークを越えて、霊峰白山の御前峰に達する全長３０キロメートルの参詣道でございます。しかも、この３本の禅定道のうち、越前禅定道のみが全て白山国立公園に含まれているもので、これも市の強い働きかけと小原区の方々の協力があったからこそと聞いております。
しかし、残念ながら、現在、平泉寺からこの越前禅定道を通って白山山頂までは登ることはできないわけでございます。白山伏拝から小原区の祓川までの約２キロメートル区間が通過不能となっています。
そこで、本年度の県の実施事業として、越前禅定道の再整備事業が盛り込まれています。福井県側から白山登山ルートへとつながる越前禅定道について、老朽化した階段等の補修や不通区間の解消を進めると明示されています。
４年先の
中部縦貫自動車道開業までに実現を目指す施策であった一乗谷とあわせた白山平泉寺の日本遺産認定も前倒しで既に認定を頂戴いたしたところであり、越前禅定道の再生に勢いがついたものと信じています。県の進捗状況と市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（松山信裕君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 越前禅定道の再生についてお答えいたします。
勝山市では、越前禅定道の整備についての県要望を平成２４年度から行っておりまして、これを受けて県では白山国立公園の越前禅定道線の整備として、平成２８年度に福井県側１６キロメートルの禅定道再整備の実施計画書を作成、平成２９年度には法恩寺山の山頂に展望施設を整備いたしまして、平成３０年度からは３０キロメートルに及ぶ越前禅定道のうち、唯一通行ができなかった白山伏拝から祓川までの約２キロメートルの区間において、刈り払いや階段、標識の設置等を行っており、今年度中には通行が可能になる状況と聞いております。
そして、今後、三頭山から平泉寺白山神社までの約２.５キロメートルの区間において、２本ある登山道のうちどちらの整備を行うかなどの検討を行い、数年後には越前禅定道の全登山ルートの整備が完成するとのことであります。
一方、勝山市といたしましても、毎年、登山道の草刈りや倒木処理などを地元区に委託し、越前禅定道の登山道の管理を行っているところであります。
このたび白山平泉寺は、勝山城下町とともに日本遺産に認定されたことで、その魅力が全国に知られることになりましたが、さらに１３００年前に泰澄大師が切り開いた越前禅定道が復活することで、白山の本来の登山口が平泉寺であったことを積極的にＰＲいたしまして、勝山市と平泉寺の魅力アップにつなげていきたいと考えております。
○議長（松山信裕君） ７番。
（７番 竹内和順君
質問席登壇）
○７番（竹内和順君） どうもありがとうございました。
本年度中に不通区間であった区間が通らせてもらえるようになるということで、県、そして市の働きに感謝申し上げたいと思います。ぜひとも越前禅定道を踏破してみたいと思っています。
以上で私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（松山信裕君） 暫時休憩いたします。
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午前１１時４１分 休憩
午後 １時０１分 再開
―――――――――――――――――――――――
○副議長（乾 章俊君） 再開いたします。
○副議長（乾 章俊君） 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。
○副議長（乾 章俊君） 久保幸治君の質問を許可します。
○副議長（乾 章俊君） ６番。
（６番 久保幸治君
質問席登壇）
○６番（久保幸治君） 日本共産党の久保幸治です。８月の市議選の公約の中から、４項目について質問いたします。一問一答方式でよろしくお願いいたします。
市民の暮らし、生活を守るという観点から、消費税１０％への増税、それと国民健康保険税について、まず２点質問させていただきます。
まず、消費税１０％の増税ですが、消費税は国民、市民に本当に必要な税金なのか。消費税の創設は昭和６３年１２月３０日に施行されて、平成元年４月１日から実施されています。３％の消費税が導入されてから８年目の１９９７年に消費税が５％になり、さらに１７年後、２０１４年に８％に引き上げることになりました。
国は、今回の消費税の増税の使い道を、消費税の引き上げによる増収分は全て社会保障に向けられる、将来世代の負担軽減に充てると言っています。これまで約３０年にわたる消費税収、総額３０４兆円になる。一体何にこれは使われたのか。
消費税は社会保障のためにというのが導入時からの政府の宣伝でしたが、国民の皆さんも消費税は国民のためになるんだという思いはあると思うんです。勝山市民の皆さんも、消費税に関しては全て皆さんのためになるんだというのは本当なんでしょうか。
この表を見ていただきますとわかりますように、税収が３０４兆円、その何十年間の間で下がっているのが法人税、これが２６３兆円、それぐらい入ってきていない。実際、こういう現実があるわけです。
消費税が導入されて以降、２０１５年までの２７年間で、消費税は何とこれぐらいの金額になっています。ところが、企業の法人３税というのは本当に下がってきている。これでは、消費税そのものが社会保障ではなくて、大企業の減税に使われているのではないか。
一方、肝心の社会保障はどうなっているのかというと、必要経費がどんどん削られていっている状況になっています。いわゆる改悪ということになっています。
安倍政権になってからも、大企業減税と社会保障の改悪は毎年続いてきているわけです。つまり、大企業や富裕層のために国民から搾り取っているのではないか。これが消費税と言ってもいいのではないか。こういう消費税が本当に必要なのかどうか。
そこで質問です。このような使い方をされている消費税というのは、国民のための正しい税制ではないと考えるんですが、市長の見解を伺います。
○副議長（乾 章俊君） 伊藤総務部長。
（総務部長 伊藤寿康君 登壇）
○総務部長（伊藤寿康君） ただいま御質問の消費税は、国民のための正しい税制ではないのではないかといった点についてお答えいたします。
消費税は、社会保障の安定財源の確保等を図るため、平成元年４月にまず３％の税率で導入されました。以降、平成９年に５％、そして平成２６年に８％と段階的に引き上げられております。
また、１０％への引き上げにつきましては、経済状況を鑑み２度延期されまして、ただしことしの来月になります１０月の引き上げについては、６月の経済財政運営等改革の基本方針、いわゆる骨太の方針のほうで実施が明記されておりますので、１０月の引き上げは決定事項であると認識しております。そして、そのための準備が日本の社会全体の中で今整えられつつあるということでございます。
今般の消費税の引き上げにつきましては、国民各層に社会保障の安定財源の確保のための負担を求めることによりまして、社会保障の充実安定化と財政健全化の同時達成を目指すものでありまして、これは幅広い年代、現役世代に負担を集中することなく、国民全体で広く負担し、将来世代へ負担を先送りしないといったためでございまして、やむを得ないものと考えております。
また、この１０％の引き上げによりまして、当然、消費税収がふえるわけですけども、その増収分の使途につきましては、中央の意見を十分反映いたしまして、適切に対処することにつきまして、これまでと同じお答えになりますけども、引き続き全国市長会を通じて国へ提言をしてまいりたいと考えております。
○副議長（乾 章俊君） ６番。
（６番 久保幸治君
質問席登壇）
○６番（久保幸治君） 今、答弁がありましたが、社会保障とかそういうことに使っていくんだということを国民の皆さんも市民の皆さんもそう思っておられると思うんですが、実際に使われているのは大企業の減税、富裕層への減税に使われているのではないかと、この表を見れば本当にわかると思うんです。
そういう意味で、質問的には本当にこれが国民にとって正しい税金なのかどうかということをお伺いしたわけですが、お答えは難しいとは思うんですが、消費税を増税しなくても財源はあるのだろうか。
今、景気が悪くなっている状況で、市民の皆さんもまた１０％に上げる。考えようによっては、年収の１カ月分ぐらいの給料が１年間で消費税に使われてしまうような状況の中で、増税をなくしてもその財源は今回あるのかどうかということですが、消費税を増税しなくても財源はあるという、不公平な税制をただす会という試算があります。
法人税や富裕層への優遇税制をただせば、つまりあるとこからしっかりお金をもらう、もうかっているところからお金をもらうということをちゃんとすれば、社会保障の充実の財源は十分生まれるんだと。こういう試算でいけば３８兆円の財源が出てくる。
よくよく考えてみますと、２０年前の消費税が始まります前は、こういうお金を取ることもなく、本当に企業からちゃんと分相応の税金を取っていたわけです。それが大企業減税をすることに必要なお金を国民の皆さんに消費税を負担させている状況があるんではないか。
質問です。法人税や富裕層への優遇税制をただして、そして大企業や富裕層に応分の負担を求める、もうかっているところからちゃんと税金を納めてくださいということで、社会保障の充実の財源はこう生まれると考えますが、市長の見解をお伺いします。
○副議長（乾 章俊君） 伊藤総務部長。
（総務部長 伊藤寿康君 登壇）
○総務部長（伊藤寿康君） ただいま御質問の法人税や富裕層への優遇税制をただして、大企業とか富裕層に応分の負担を求めて財源を確保したらどうかといった点についてお答えいたします。
先ほど申し上げましたけども、今回の消費税の引き上げは、社会保障の安定財源、この安定といったところがポイントになるかと思いますけども、この安定財源の確保を図るためのものであり、確かに久保議員がおっしゃるとおり、財源確保の方法といたしまして、所得税や法人税の見直しによる富裕層、大企業への優遇税制の見直しといったものも、選択肢の一つとしては考えられると思います。
しかしながら、今後、少子高齢化によりまして現役世代が急激なスピードで減少し、高齢化社会が加速化していくことは明らかでございまして、既にこの現役世代には社会保険料の増加など負担は年々高まっている中、社会保障の財源確保のために所得税や法人税の引き上げを行いますと、一層現役世代の負担が多くなる、集中することになりかねません。
また、議員がおっしゃいます所得税や法人税につきましては、これは税収が景気に左右されるものでございまして、消費税は税収が経済動向に左右されにくい安定した税でありまして、特定の年代層に負担が集中せず、国民全体で幅広く負担をするものでありますので、消費税は社会保障費の財源としてふさわしいと考えております。
○副議長（乾 章俊君） ６番。
（６番 久保幸治君
質問席登壇）
○６番（久保幸治君） 社会保障のための財源の確保、そして、一つ気になりましたのは、消費税に関しては安定した財源なんだ、絶対に取りっぱぐれのない財源なんだという考え方が答弁の中にありましたが、まず社会保障のための財源、世界的に見ますと、消費税を社会保障のための財源としている国、日本はその依存度が相当高いのです。ヨーロッパの国では、消費税に頼っていないということがこの表からわかると思います。
ヨーロッパの社会保障は、消費税によって支えられてはいないということがこの表でわかりますし、結局、日本と決定的な違いといいますのは、大企業の事業主保険料、そして、そのほかの所得税や法人税、累進制度、これが世界の社会保障制度を支えている大きな財源なんです。決して消費税を財源としてはいない。
消費税が社会保障のための目的税ということになれば、社会保障をよくするためにはどんどん消費税を上げるしかない、どんどん上げていく。今は１０％、それが２０％、そうなっていって、現状として社会保障がよくなっていったのか。これは市民の話ですが、いいよ、消費税が２０％でも、そのかわり医療費はただ、教育もただ、そういう国であれば納める値打ちもある、ところがそうでない世の中なんだと。そういう状況の中で、日本は消費税を社会保障の財源にするというのはちょっと違うんではないか。
そこで、もう一つ、消費税というのが公平な税金なのか。消費税は人々の生活、衣食住に全てかかる税金です。所得の多い人も、富める人も、少ない年金や失業でぎりぎりの生活に追われている人も、同じ消費に対して同じ税率、所得の少ない人ほど負担割合が重い税制として、憲法が要請している応能負担に反する不公正、不平等の税制ではないか。子どもからも、寝たきりのお年寄りからも、生きてる限り取られる税金。
この表を見てわかりますが、勝山市の平均所得というのは大体このあたりです。その右側が消費支出の割合ですけれども、本当に高くなっています。一方、右のほうへ行きますと、所得が１,３８０万円とか書いてありますが、上へ行くほどその比率が下がる。これは不公平な税制ではないか。本当に困っている人からは少なく、たくさんお金をもらっている人からは多くという税制になっていない。
この表、そして今のことから考えて、以上の点から消費税そのものが応能負担の原則に反する不公正、不平等の税制と考えます。市長の見解をお伺いします。
○副議長（乾 章俊君） 伊藤総務部長。
（総務部長 伊藤寿康君 登壇）
○総務部長（伊藤寿康君） ただいまの消費税そのものが応能負担の原則に反する税制ではないかといった点についてお答えいたします。
繰り返しになりますけども、今回の税率引き上げは社会保障のいわゆる持続可能性を高めるために行われるものでございます。ただし、久保議員御指摘のように、消費税は低所得者の方ほど家計への負担がふえる、いわゆる逆進性といったものを含んでいることは認識しております。
また短期的には、税率引き上げによりまして、いわゆる消費が落ち込み、景気が冷え込むことも考えられます。その対策といたしまして、国のほうでは軽減税率ということでお酒類、それから外食を除く飲食料品、それから定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞につきましては、８％のままの軽減税率制度といったものを導入して、この逆進性を少しでも緩和するといった措置をとることになっております。
また、いわゆる景気対策といたしましては、中小店舗でのキャッシュレス決算によるポイント還元など、それから住まい給付金、それから住宅４ローン減税も１０年から１３年に伸ばします。そういったさまざまな景気対策も予定されておりますので、税率引き上げの景気への影響を極力少なく抑えるといったことになっております。以上でございます。
○副議長（乾 章俊君） ６番。
（６番 久保幸治君
質問席登壇）
○６番（久保幸治君） 皆さんも聡明ですから、よくおわかりになっていると思うんです。結局、国のそういうやり方、それが本当に正しいのかどうか、それに従って行政が行っていくことが市民の役に立つのか、市民のためになるのかどうか。今からは国の、言っちゃ悪いんですけど、余りいいことはないような政策ばかりを後追いしていっても、それでは自治体も市民の生き残れないというような状況になると考えます。
自治体独自で国の方向に逆らうというのではなくて、やり方を考えながら、市民のためになるような行政をしていくべきだと、今の答弁をお聞きしましてもそう思うわけです。
税金における公平とは、平和と民主主義、社会保障を明記した日本国憲法のもと、生活費には課税せず、税金は所得の多い人から重く、少ない人は軽い、こういう応能負担でなければならず、消費税はこうした税のあり方と真っ向から、先ほども答弁にありましたが、相反する逆進性の税です。税制は、直接税を中心に総合累進課税で課税をしていく、その民主主義の原則に立ち返ることが本当に必要だと考えます。
次に、軽減税率、そしていろんな税率がされているという答弁がございましたが、まずその中でプレミアム付商品券についてお伺いします。
まず、対象者の限定方法に疑問があります。例えば、ゼロ歳から３歳半の児童がいる世帯、住民税の課税、非課税に関係なくその対象となる。国も言うように、確かにこの世帯の支援は本当に必要です。ところが、３歳半から大学生までの世帯もお金がかからないかというと、やっぱりかかります。こういう支援も必要だと。子どもの対象年齢をゼロ歳から３歳半にしている、これは例えば４歳の人、納得できないから我慢するということになっていくのではないか、これが１点。
もう１点は、前払いという話。貧困世帯というかお金がない世帯に、最初に商品券を買うというルール、これが支障になるのではないか。年金で暮らされている方、まずこれでありがたいと思いますが、これをするのに、例えば５,０００円をプレミアム付商品券で得ようとしたら２万円を用意しなければいけない。こういう状況があるわけです。
一応５,０００円単位で分割購入することもできますけども、例えばお金がない場合は５,０００円単位で、お金に少し余裕を持っていれば２万円で買ったりということはするんですが、まず最初にお金を用意しなければいけないようあり方、これが問題ではないか。できる人はいいですけど。また、プレミアム付商品券ではおつりが出ないということもあります。
そこで、プレミアム付商品券に関して質問いたします。この発行・販売にかかる事務費用の財源は国がちゃんと持ってくれるのかどうか。このプレミアム付商品券というこの政策自体、費用対効果があると考えているのかどうか。
１０月１日から翌年の３月３１日までのプレミアム付商品券の使用期間があるですが、この間にもしも子どもが生まれたりしたら、これは対象外になるのはなぜなのか、この点についてお伺いいたします。
○副議長（乾 章俊君） 伊藤総務部長。
（総務部長 伊藤寿康君 登壇）
○総務部長（伊藤寿康君） ただいまの御質問のまず１点目、発行・販売にかかります事務費用の財源は国が持つのかといった点にお答えいたします。
今回の事業にかかるプレミアム分の事業費及び事務費につきましては、国が全額を負担いたします。本年３月議会では、国の示す基準額に合わせまして、プレミアム分に応じた扶助費を２,２２０万円、事務費といたしまして平成３０年度予算からの繰り越し分１７１万８,０００円、そして令和元年度の当初予算分として８３３万円をお認めいただいております。これは、全額国の国庫支出金が財源ということでございます。
また、今年度、事業の推進に向けた取り組みを進める中で、商品券販売に係る業務を郵便局で実施することになりまして、主に委託料の増額に伴います補正予算といたしまして、今９月補正予算案で１４８万７,０００円を計上いたしており、その財源も全額国の補助金で見ております。
次に、このプレミアム付商品券は費用対効果があると考えるかといった点についてお答えいたします。
先ほど議員からお話がありましたように、今回のプレミアム付商品券よりも、これまで複数回実施されてきました、いわゆる臨時福祉給付金のように現金給付がよいといった声もあるのはたしかでございます。
しかし、今回の国の制度設計は商品券といったもので出てまいりまして、勝山市といたしましては、この制度で最大限成果を上げられるように目指してまいりたいと考えております。
また、現金給付です、と給付額が５,０００円の場合、同額の経済効果しか期待できない可能性がございます。一方、プレミアム付商品券ですと、今回は２万５,０００円分の商品券を２万円で購入できるといったことで、可能性といたしましては、現金給付に比べまして５倍の経済効果があるといった可能性を秘めているものと思っております。
また、商品券の使用は勝山市内の商店限定でございまして、このプレミアム付商品券発行事業によりまして市内の消費喚起が図られ、地域経済の活性化にもつながるのではないかと考えております。
さらに、商品券１枚１枚の額面は、議員おっしゃっているとおり５００円でございまして、これは５００円ということで少額ですけども、細かい日常のお買い物にも活用ができるものになっていると考えております。
最後に、ことしの１０月１日から来年の３月３１日までに生まれた子どもが対象にならないのはなぜかといったことなんですけども、これは国がどこで線を引くかといったことで、このように今回はしているお答えしかできないんですけども、国もなるべく対象を広げようということで、もともとプレミアム付商品券の対象としましては、ゼロ歳から２歳児のお子さんがいる世帯を当初の案ではしておりました。それを後に１歳半広げまして、３歳半までの子どもさんがいらっしゃる世帯に拡大しておりまして、なるべく対象を広げようといったことは国はやっているわけでございまして、少しでも商品の下支えをこのプレミアム付商品券の事業でやろうといった国の考えは、そこから読み取れるのではないかと考えております。
○副議長（乾 章俊君） ６番。
（６番 久保幸治君
質問席登壇）
○６番（久保幸治君） 答弁の中で、現金よりもプレミアム付商品券のほうが経済効果が高くなる、そうなんですが、そもそも所得の低い方にこういうものを出すという、そこから経済の消費の拡大を図るという考え方もどうかと思うんです。
今、試算では大体３,２００万円ぐらいかかるような感じなんですが、例えば対象者の方４,２００人と子どもさんは５００人で４,７００人、この方に現金給付で５,０００円を出しても２,３００万円ぐらいということになります。そっちのほうが本当に市民の人には助かるのではないか。事務手数料もそんなにかからずに、それこそ低所得者の人への思いやりやらそういうのがあるんではないか。
だから、国の施策でやっていくことに対してなかなかできないことはよくわかるんですが、そこを何とかうまいことできないかと思うわけです。何とかして、無理だとは思うんですが、何か国の言うことだけを聞いてやっていると、こういう矛盾とか、本当にそれが市民の人に役に立つんだろうかということになってくるところが多いと思うんです。
今回の消費税、今度始まるということですが、この消費税に関しては本当にいい制度だとは思っていないわけで、これは皆さんも薄々感じていると思うので、これが決まったとしても中止に向けて、やめてほしいということを国にも、決まってからでも訴えていきたいと思います。それで、市民の人の生活が少しでも楽になるようなことを考えれば、そういうことを訴えていくべきだと思います。
次に、国民健康保険税、以下国保税と省略しますが、この引き下げについて質問します。
まず、高過ぎる国保税について。
平成２９年度の被保険者数は５,０７５人、世帯数３,１５５世帯、加入率が３９.５％。党で市民の皆さんにアンケートを配り、とりました。これで見ますと、市民の皆さんは国保税が本当に高いと考えておられます。私も実際、高いとは思います。国保税が高いと答えたのは５６％、生活が苦しい、将来が不安と答えたのは７８％。
今、市町村が運営する国民健康保険は、加入世帯の４割が年金生活者などの無職。３割が非正規労働者で、低所得者が多く加入する医療保険です。かつては７割が農林水産業と自営業でしたが、今では無職と非正規労働者が合わせて８割近くになっているわけです。国民健康保険の平均保険料は、４人世帯の場合、同じ年収のサラリーマンの健康保険料の約２倍になることになっています。
これらから、市内でも国保加入者の貧困化、そして高齢化が進んでいく中で、現在の国保料の税金は加入者の生活状況から見て、市民の声を聞いてみて高額ではないか、高いとは思わないかという質問をさせていただきます。
○副議長（乾 章俊君） 河野市民・環境・税務課長。
（市民・環境・税務課長 河野 誠君 登壇）
○市民・環境・税務課長（河野 誠君） 現在の国民健康保険税は、加入者の生活状況から見て高額ではないかという御質問にお答えいたします。
国民健康保険の高齢化は全国的な問題であり、当市においても全被保険者のうち６５歳以上の被保険者が占める割合は、いわゆる前期高齢化率は５６.３％と高く、被保険者の半分以上の方が年金受給者の状況にあります。
年金受給者のみの世帯や低所得者の世帯については、世帯所得や被保険者数の状況に応じて、均等割及び平等割を７割、５割、２割軽減する保険税軽減を実施しており、世帯構成、所得に応じた負担をしていただいていると考えています。
また、当市の国民健康保険の水準は、令和元年度で県内の被保険者１人当たりの保険税負担額を比較した場合、平成３０年度の税率引き下げを行った結果もありますが、県内１７市の中で負担の少ないほうから５番目となっており、県内でも相対的に比較しても特段高いというものではないと認識しております。
○副議長（乾 章俊君） ６番。
（６番 久保幸治君
質問席登壇）
○６番（久保幸治君） 答弁の中では、特段高いことはないということでしたが、本当に年金で生活されている方は、そういうまちの人の声を１回聞いていただきたいと考えます。
本当にそういう意味では、高くて困っている声を聞くわけです。その中で、お答えにくいとは思いますが、それが現状だと思っています。
国は、２０１８年４月から国保の都道府県化をスタートさせました。この制度の改変の最大のねらいというのは、市町村が一般会計から国保会計に繰り入れて行っている、自治体独自の保険料税の軽減をやめさせ、その分を住民の負担増に転嫁させている。そのために、標準保険料率という新しい制度が導入された。
この標準保険料率は国が示す算定式に合わせて取りなさいよということ。市町村独自の一般会計から国保会計への公費繰り入れ、要するに法定外繰り入れは行わないことを前提に計算されています。
質問です。標準保険料率、これは国の参考値で各自治体、勝山市もそうですが、それに従う必要・義務はあるのかどうか、これについてお伺いします。
○副議長（乾 章俊君） 河野市民・環境・税務課長。
（市民・環境・税務課長 河野 誠君 登壇）
○市民・環境・税務課長（河野 誠君） 標準保険税率は国の参考値で、各自治体が従う義務があるかについてお答えいたします。
標準保険料率については、県が国民健康保険事業費納付金の算出に合わせ、参考値として市町に示されるもので、当該年度に標準保険料率により国保税の算定を行った場合に、単年度収支がプラスマイナスゼロ円に限りなく近くなるという理論的数値であります。
平成３０年度からの新たな国保制度において、県内の医療費を全市町で負担する納付金の仕組みが導入され、納付金の額をもとに算定した市町標準保険料率を参考に、市町は独自の保険税率を算定するものでありますので、何ら強制力があるものではございません。
勝山市の保険税率は、平成３０年度、令和元年度ともにこの標準保険料率を下回っているため、数値にはあらわれず、目には見えない形ですが、実質、引き下げと同様の効果があるものと考えております。
○副議長（乾 章俊君） ６番。
（６番 久保幸治君
質問席登壇）
○６番（久保幸治君） 国保の運営主体である市町村と都道府県が政府のやり方を一緒になって推進していくのか、住民の生活を守る防波堤としてやっていくのか、これが今問われていると思うんです。
その中で、質問ですが、加入者から徴収し過ぎてたまってきた３億５,０００万円という基金を引き下げの財源として、市民の声、加入者の声の要望に応えて国保税を引き下げをしないのかという質問になります。
○副議長（乾 章俊君） 河野市民・環境・税務課長。
（市民・環境・税務課長 河野 誠君 登壇）
○市民・環境・税務課長（河野 誠君） 基金を財源として国保税率の引き下げをしないのかという御質問にお答えします。
前回の６月定例会でもお答えしたとおり、基金繰り入れによる保険税率の引き上げ緩和措置等を講じるため、基金を活用して負担軽減に努めてまいりたいと考えています。基金を活用した負担軽減については、見える形での税率改定のほかに、参考として県が示す標準保険料率が引き上がった場合において、保険税率を据え置くことも負担の軽減の一つであると考えています。
具体的に申しますと、平成３０年度は、実際に目に見える形で税率改定を行い、１人当たり約５,０００円の保険税引き下げを行いました。本年度は、こういった目に見える形での引き下げではありませんが、県が示します標準保険料率と市国保税率で算定した額の差異として、１人当たり約５,２００円の差異が生じており、本年度の税率据え置きは、実質１人当たり約５,２００円の引き下げを行ったものと同様の効果があるものと考えております。
基金の活用ですが、令和２年度以降、諸条件を本年度と同様に変えずに、また現行税率をそのまま採用すると仮定した場合、毎年約３,５００万円から４,０００万円の基金の繰り入れが必要になると考えています。
被保険者数が減少する中で、後期高齢者支援金負担額や前期高齢化率等が増加し、今後１人当たり医療費の額が伸びることが推測され、被保険者１人当たりの負担がさらに増すことは避けられないものと考えています。そのため、引き続き国民健康保険事業費納付金の推移を注視し、中長期的な基金活用により被保険者の負担緩和、負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（乾 章俊君） ６番。
（６番 久保幸治君
質問席登壇）
○６番（久保幸治君） 要は基金を少しでも加入者に返して軽減を図っていく。今、つらいという声があるから、それを見える形にしていく。５,０００円になっているのを１万円にできないのか。それぐらいすれば、市民も助かりますし、今、困っている人も助かるし、財源があるということなので、それをしていくべきではないか。プロの目で、どうすれば市民の人に見える化ができるかということを考えていただきたい。
市民の声を聞くべきだと思っています。時間の関係上、まだ提案もあるんですが、次回の委員会、その他で提案はさせていただきます。
次に、高校生までの医療費の無料化についてお伺いします。
全国の自治体で、高校生までの助成に医療費の無料化、この助成に関しては、高校生までは市町村全体の３割に当たる５３６を数えています。その中で、高校生まで医療費の無料化については、一つは傷病の早期治療の促進、そして二つ目は子育て世帯への経済的な負担軽減、そして人口増、三つ目は定住促進、そして四つ目は市のＰＲにもなる、いろんなメリットについて、前回もお話をさせていただきました。
前回の回答内容を見させていただき、分析しまして、どういうことを回答として言っているのかということなんですが、まず、回答の内容では、現在、勝山市では中学生まで完全に無料化している、県の補助は小学３年生までで、中学生までの医療費は市の負担となっている、こういうことを答弁で述べられています。
この資料を見ておわかりのように、もう９割が高校３年生までという状況になって、当たり前のような状況です。中学生まで無料になっているんだと言われましたが、これはもう当たり前の話。そして、小学３年生まで補助は出ているが、中学生は市の負担になっている。全国的に９割以上が、もう子どもの医療費が高校生までとなっている中で、国・県が中学生まで出さないこと自体がおかしいという話になってくると思う。このことについてどう思うのか。
それから、全国的に拡大しているのは承知しているというお答えがありました。全国的に拡大しているということは、なぜそうなっていくのか、要因はどこにあるのか、どういうことでそれを捉えているのかということが気になるところであります。
市の負担が８４０万円恒常的にふえることになるということも答弁の中で言われておりました。８４０万円、市の予算の０.４％ぐらいですが、各施策の優先順位や費用対効果、その他いろいろなことを考慮すれば捻出は十分に可能であると考えます。市民のふれあい事業費やふるさと勝山回帰事業費、いろんな経費の中を少し見直していく中でも、勝山市の高校生のための医療費の無料化の予算の８４０万円は絶対にできると思うのです。
もちろん、担当者の方にもそれは十分おわかりいただけると思うんですが、絶対に高校生のためになり、保護者の方のためになり、そして勝山市のＰＲにもなり、先駆けてこれをやっていく必要があると本当にそう思うわけです。今、８４０万円でできる政策としてはいい政策だと思います。
高校生までの医療費の無料化の予算８４０万円が恒常的にふえるからできないんだという最終的な回答だったように思います。各施策の優先順位と費用対効果を考慮して、予算の見直しから市内の高校生、その保護者の支援策費用を捻出できないか、捻出することは可能ではないかという質問になるんですが、よろしくお願いします。
○副議長（乾 章俊君） 谷出健康福祉部長。
（健康福祉部長 谷出雅博君 登壇）
○健康福祉部長（谷出雅博君） 高校生までの子ども医療費の無料化についてお答えいたします。
議員から御指摘いただいておりますとおり、福井県下では全ての市や町が中学校３年までの全ての子どもを対象に、医療機関窓口での医療費の支払いを不要としております。それは、子育て世代の経済的負担の軽減を図っているということでございます。
子ども医療費の助成事業に係る県の補助は、議員からもありましたが、小学校３年生までとなっておりまして、小学校４年生から現在中学校３年生までは、全額市の負担となっております。そのため、補助対象を中学校３年生まで拡充してほしいという要望を毎年続けてまいりましたが、今年度からはこれを高校生までに拡充してほしいという要望に挙げております。
御質問のありました高校生までの医療費助成を拡充した場合、年間約８４０万円の市の負担がふえる見込みではありますけれども、高校生までの医療費無料化につきましては、全国的にも拡大している状況ではございますので、県の我々の要望に対する回答と動向を注視しながら、新たな子育て支援策の中の一環として前向きに検討してまいりたいと思います。
○副議長（乾 章俊君） ６番。
（６番 久保幸治君
質問席登壇）
○６番（久保幸治君） 子育て世帯、高校生まで応援していくのは本当に必要、そして保護者の皆さんにとってもありがたい。そして、勝山市にとっても、いち早くこれをやれば、勝山市は手厚くやっていることになると思いますので、高校生までの医療費の無料化の実現は必ず子育て世帯の支援になりますし、早期に実現することで勝山市の移住・定住の促進や子育て世帯への負担軽減、市のアピール効果は大きくなり、８４０万円でできるいい政策だと思っています。どうかどんどんと進めていっていただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、中学校統廃合・学校再編計画について質問いたします。
学校統廃合、学校再編計画の背景には、政府の義務教育予算の削減、学校経費の効率化の方針があるわけです。政府が地方創生に学校統廃合を組み込んで進めようとしていることにも問題があると考えます。
人口減少に伴う消滅可能性都市という話があります。その後、消滅自治体、そして消滅地域、地方消滅とだんだんエスカレートしていくような言葉が残っていて、これで生き残るためには地方で中枢拠点をつくって、そこに公共施設を初め経済活動の主体を集める、それしかもう生き残る道はないという方向性、考え方。今、進められようとしている学校統廃合というのは、こういうことになっていないか気になるわけです。
学校統廃合の問題といいますのは、国の地方創生ではなくて、子どもたちの教育の問題であることはもちろん、まちづくりの問題でもあります。そして、経費を削減して国のそれに乗っていく行政効率を最優先にして、教育や学校、地域を後回しという言い方はおかしいですが、それを無視していくようなやり方をしていく国や地方自治体に未来はないと思っています。
その中で、６月の教育長の答弁では、今後も生徒数の減少が見込まれていく、２１世紀を力強く生き抜く人材の育成を図ることを目的として、望ましい学校、規模という観点から再編について検討すると述べられていました。
そこで、まず学校の適正規模ということに関して、前も質問をしたと思いますが、再度確認のためにもう一度、指針とする適正規模について再度説明を求めます。
○副議長（乾 章俊君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 中学校の再編に関しまして、私どもが中学校の統合に向けてその指針とするいわゆる適正規模の説明をということでございます。
学校教育法施行規則で定められております学校の標準規模については、私どもはあくまでも教育環境の視点からのものであると認識しております。
文科省が平成２７年に策定いたしました公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引き、これは久保議員もごらんになっていると思いますけども、ここでは標準とすべき学校規模は１２から１８学級と改めて示されておりまして、これはあくまでも教育面から捉えた基準であります。
そして、標準規模を下回ることによる生徒の教育環境への影響、学校全体の運営上のさまざまな影響等が具体的に列挙されております。まさにこれらは、この手引きの核心部分でございますが、この手引きは全国の学校の実態調査に基づき、中央教育審議会で審議し公表されたものであります。
したがって、法令で示されている学校の標準規模・適正規模につきましては、好ましい教育環境の視点からの基準であるとともに、当然、我が国の現在の学校に当てはまるものであると考えております。
○副議長（乾 章俊君） 久保議員に申し上げます。残り時間はあと４分でございますので、取りまとめをお願いします。
○副議長（乾 章俊君） ６番。
（６番 久保幸治君
質問席登壇）
○６番（久保幸治君） 学校の再編につきましては、選挙のときの公約でも市民合意が必要であると訴えてまいりました。そして、今ちょっと時間がないのでこれ以上質問することはできませんが、９月議会の初日の全員協議会の中での教育長の発言を踏まえ、案が固まれば議会に示し、市民にも意見や判断、そして市民合意を得るような機会を設けることもございました。
一つだけお伺いします。議会、市民に示される案というのは、計画案なのか、それとも企画案なのか、それとも提案というものなのか。その際、市民には合意を得るためにどのような形式で行われるのかお伺いしたい。
○副議長（乾 章俊君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 学校再編に関しての今後の進め方でございますけども、まず県との協議を踏まえて、私ども教育委員会の案を中学校再編計画案としてお示しすることになります。その際には、地区別座談会などさまざまな機会を通して幅広く保護者を初め市民の皆さんの御意見をいただきたいと思います。もちろん、議会においても十分な御議論をいただくといった予定でおります。
○副議長（乾 章俊君） ６番。
（６番 久保幸治君
質問席登壇）
○６番（久保幸治君） 時間がなくて申しわけありませんでした。もっとお聞きしたいのですが、また委員会などでお伺いするようになります。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○副議長（乾 章俊君） 次に、吉田清隆君の質問を許可します。
○副議長（乾 章俊君） ８番。
（８番 吉田清隆君
質問席登壇）
○８番（吉田清隆君） 新風会・公明の吉田です。
まず、今回の夏の改選によりまして、このたび再度この議場に登壇させていただくことができましたので、今後４年間、市民の皆様方の意見を届けながら、市長を初め理事者の皆様方と市政発展に努めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
本日、４点について質問させていただきます。一問一答でお願いいたします。
最初に、勝山型農業についてお伺いいたします。
私は、平成２９年９月定例会において、田舎暮らし体験農家について質問させていただきました。繰り返しになりますが、平成２８年の７月と１０月に勝山田舎暮らし応援倶楽部キラリを通して田舎暮らし体験農家の受け入れをし、いろいろな農業体験をしていただきました。現代の若い人が農業についてどのように思っているのか、こちらからは、これから若い人たちに農業へ興味を持ってもらうにはどうしたらいいか、若い女性の方にできそうな作業について等、夜遅くまで話し込みました。
ことしも先日の９月２日から６日まで、北陸農政局の研修生を受け入れました。２０代前半の男女１名ずつで、私は男子を受け入れ、我々が行っている農業についていろいろ質問や感想を聞きました。特に今回は、初めて女性の研修生を受け入れましたので、女性から見て、今我々が行っている農業について意見を交換いたしました。帰って上司に報告するとのことでしたが、現在、我々が行っている農業の原点を見てもらったつもりです。
私は、平成２９年９月議会において、これまでキラリが行ってきた体験農家受け入れについての感想等について、登録農家初め市民の皆様に知っていただき、今後の勝山型農業に取り組んでただければと思いますが、体験者の感想等の周知についてお伺いしますと質問させていただきました。
理事者側からは、勝山市田舎暮らし体験事業は、勝山市の交流人口をふやし、地域活性化を図るために、市内の農家や地域活性化組織などに田舎暮らし受け入れ先となってもらい、田舎暮らし体験コーディネートをしている事業であり、勝山田舎暮らし体験応援倶楽部キラリが主体となって実施しています。
本事業の体験者は、単に勝山の田舎暮らしを体験したいという動機だけで参加している方ばかりでなく、農場経営の技術や就農するための技術を身につけたいという動機で参加される方もおります。勝山市としましては、さらなる交流人口増加を目指し、田舎暮らし体験を通じて生まれたつながりが、勝山に住んでみたいという興味を持ってくれることを期待しています。
体験者の感想等の周知についてですが、現在は参加者１人１人にアンケートの記入をお願いしており、アンケートの集計結果は庁内の担当者及びキラリ役員の中で共有されています。農業に興味を持って参加していただいた方々の意見は貴重なものであり、勝山型農業の取り組みに生かせる重要なものと考えています。
今後は、広報やホームページ等で、市内の農家を初め市民の皆様の暮らし体験事業の内容やアンケートの実施結果の周知を積極的に行い、市内の農業者の方々と連携しながら、勝山型農業の推進に努めたいと考えていますとの回答をいただきましたが、私の知る範囲では、ホームページ等での周知はされていないように思います。
２年前に理事者から回答を得た、目指す目標である交流人口の増加等は達成されるのでしょうか。現在、全国で無人運転の機械化といったスマート農業が各地で実験されていますが、勝山市において一部の地域では可能かもしれませんが、地形や農地の規模を考えると厳しいのではないかと個人的には考えております。そのような意味で、体験者のアンケートには勝山ならではのヒントがあるのではないかと思っております。
今回の受け入れでは、市の農業政策課の担当の方も連日巡視されていますので、研修生との意見交換もあったと思います。改めて勝山型農業とはどのようなものなのか。また、これまでの体験者のアンケートの周知についてお伺いいたします。
○副議長（乾 章俊君） 水上副市長。
（副市長
水上実喜夫君 登壇）
○副市長（
水上実喜夫君） 勝山型農業についてお答えいたします。
まず最初に、田舎暮らし体験交流事業参加者のアンケート内容について、ホームページ等での周知ができておらず、このことにつきましておわびを申し上げます。
昨年度までのアンケート内容につきましては、過日御指摘を受けまして、既に現時点ではホームページに公開させていただいています。重ねておわびを申し上げます。
勝山の特質を知るためには、田舎暮らし体験交流事業参加者のアンケートは非常に有効なものであり、勝山の農家等を体験された生の声として、勝山型農業に反映できる重要なツールの一つであると考えております。
勝山型農業は、勝山市の位置する中山間地域特有の豊富な水量と日中と夜間の気温差を生かした水稲中心の農業と考えております。将来にわたり持続的に勝山型農業を営むためには、農業従事者対象のアンケート結果で浮き彫りになった高齢化、後継者不足への対応が課題となっております。
また、現在、市では観光の産業化に向けた取り組みを進めておりますが、来春のオープンに向け準備を進めている勝山市道の駅恐竜渓谷かつやまの地域振興施設における農林水産物の販売といったことが、今後の勝山市の農業にとって重要な課題であると考えております。
○副議長（乾 章俊君） ８番。
（８番 吉田清隆君
質問席登壇）
○８番（吉田清隆君） ありがとうございました。
勝山市には、毎年、私のところだけではないんですが、いろいろな方が農業体験等に訪れているとお聞きしていますので、非常に貴重な御意見があるのかと思っております。
先日、研修生の方も帰られまして、私もメールで農政局といろいろやりとりをしてはいるんですが、来ていただいた人には勝山の自然のすばらしさというのは物すごく印象に残っているという中で、こういう農業を営んでいるというのは初めて経験させていただいて本当に参考になりました、日本にはこういう地形のところが多々あるのかと実感しましたので、今後、農業政策の事務に役立てたいというようなメールでの回答もいただいておりますので、いろんな方々のアンケートを周知して私たちも勉強したいので、できるだけ周知徹底をよろしくお願いしたいと思っております。
２番目に、救急出動時の蘇生対応についてお伺いいたします。
救急隊が出動現場で心肺停止状態になった傷病者の蘇生措置をしようとした際、家族から本人は望んでいないと告げられる蘇生拒否への対応に関し、総務省消防庁の部会は７月３日の会合で、現段階での統一方針の策定は困難との報告書を決定しました。意向を受け入れるべきかどうか難しい判断を迫られる各地の消防本部が策定を求めていましたが、実態把握が不十分と判断したようです。
報告書は、将来の再検討を求める内容となっていますが、消防庁は一定の結論が得られたとして、当面、議論は再開しない方針です。全国統一ルールの検討は、事実上棚上げになります。
人工呼吸や心臓マッサージといった蘇生処置の拒否は、自宅で最期を迎えたいとして延命は望まないと周囲に伝えていた終末期の患者や高齢者が心肺停止となり、動転した家族や本人の意思を知らなかった関係者が１１９番してしまって直面するのが代表例です。消防庁調査では、全国７２８の消防本部のうち、半数超の４０３の消防本部が２０１７年に許否を経験しました。
ただ報告書は、事例や件数など詳しい集計をしている消防本部が一部にとどまり、実態が十分に明らかになったとは言えないと指摘しています。今後、多くの事例を収集し、国民の意見や終末期医療の動向を踏まえつつ、将来的に対応の手順を検討することが望ましいと結論づけました。
昨年７月１日時点の消防庁調査によると、国の統一ルールがないため、全体の５４％に当たる３９６消防本部は蘇生拒否時の対応が定まっていません。独自に策定した本部は３３２で、内容は、医師の指示など一定条件で蘇生を注視、拒否されても蘇生しながら搬送に分かれています。
統一方針の見送りに、愛媛県の伊予消防等事務組合消防本部は手探りの対応をせざるを得ないと不満を示し、福岡消防局は生死にかかわる対応が地域によって違うのはおかしいと指摘しました。
心肺蘇生の拒否は全国各地の救急現場で発生しています。本人は望んでいない、蘇生しないで、家族の心情を理解できる一方、救命活動は法令で定められた救急隊員の責務です。どう対応するのが適切なのか、苦悩は深いです。
蘇生拒否の増加で大阪市消防局は２０１５年、明らかに死亡している場合を除き、拒否の意向があっても蘇生を試みながら医療機関に搬送するとした独自の方針を定めました。国の統一がない現状では、蘇生中止は消防法に違反するおそれがあると判断したためです。
しかし、救命した結果、脳死に近い状態となった人の家族からは、こんなことを望んでいないと厳しい言葉を向けられたことも。それでも担当者は、救急要請を受けた限りは助けたい気持ちがあると訴えました。
一方、埼玉県さいたま西部消防局は２０１７年、蘇生中止を求める家族には同意書への記入を求め、医師からの指示の下で打ち切る手順を定めました。現場の隊員からの切実な要請があったといいます。
東京消防庁も、終末期にあり延命を望まないという意向をかかりつけ医と共有していた人などに限り蘇生を中止すると決め、年内にも新ルールを導入する方針です。
総務省消防庁の担当者は、最期の迎え方は倫理的な問題で、救急業務の範囲におさまらない部分もあると話し、統一的なルールづくりの難しさに理解を求めました。
なお、救急隊員の活動には、消防法や消防組織法は消防の任務の一つに、災害などによる傷病者の適切な搬送を挙げています。このため、各地の救急隊員は、傷病者が心肺停止状態の場合、速やかに蘇生処置を実施することを基本的に活動しています。蘇生を拒否された際の明確なルールはなく、各消防本部に委ねられているのが実情です。一定の条件つきで蘇生を中止している消防本部は、家族の同意や医師の指示など厳格な手順を定めています。
救急出動時の蘇生対応についてのルールづくりは棚上げ状態のようで難しい局面を迎えていますが、勝山市において、救急出動時の蘇生を望まない場合の対応について、どのような対応をされているのでしょうか。
また、これまでに患者さんの家族とトラブルが発生した事例はあるのでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（乾 章俊君） 本田消防署長。
（消防署長 本田康雄君 登壇）
○消防署長（本田康雄君） 救急出動時の蘇生対応についてお答えします。
現在、当消防本部では、救急出動時における蘇生を望まない場合の対応に関してルール化は行っておりません。
その中で、昨年、老健施設において、急変時の蘇生処置を望まないと思われる傷病者を搬送しましたが、当施設職員に傷病者情報の把握が不十分であったこと、担当医師に連絡がとれないこと、文書等による意思表示がなかったこともあり、蘇生処置をしながら搬送した事例がありました。その事例での家族とのトラブルはありませんでしたが、救急活動における法的、応急処置等の基準から、現行の救急業務では、基本的に医師の管理下に置かれるまでの間、救急隊員は処置を行うこととなっています。
しかしながら、患者、家族がどのような週末の迎え方をしたいのか、今後、国民意識の変化が考えられることから、蘇生処置を望んではいない事案の対応については、国の動向及び県内の状況を注視しながら、ルール化について将来的には検討を進めていくべきと考えています。
○副議長（乾 章俊君） ８番。
（８番 吉田清隆君
質問席登壇）
○８番（吉田清隆君） ありがとうございます。
勝山におきましては、昨年１件、そのような事例があったと今お聞きしましたが、大きなトラブルがなくてよかったかなと思っております。
ただ、消防の職員の方としましては、人を救うのが大前提という法的な縛りもありますし、また反面、御家族、御本人にとりまして倫理的な面も絡んでくる非常に難しい問題かと思っておりますので、今、所長の回答がありましたとおり、いろんな意見または全国的な動向を見ながら、ルールづくりというのはなかなか難しいのかもわかりませんが、勝山としての一定のルールみたいなのをつくっていただければと思っております。
３番目に、インフラ維持の負担についてお伺いいたします。
トンネルや橋といったインフラ・社会基盤のふぐあいを予防する保全作業を怠った場合、２０４８年度の納税者１人当たりの維持管理負担が最大で２０１８年度の３.３倍、年間約１人２４万７,０００円に膨らむことが７月１２日までにわかりました。３０年間で老朽化と人口減少が進むためで、予防保全に取り組んでも負担は１.７倍になり、施設を長もちさせる長寿命化が財政面の大きな課題となりそうです。
国土交通省が所管する下水道管総延長約４７万キロや、道路橋約７３万カ所、トンネル約１万１,０００本など、データをもとに試算しています。老朽化に伴って２０１８年度の維持管理費５兆２,０００億円、１人当たり７万５,０００円をどう変化するかを、一定の幅を持たせて見積もりました。
コンクリートの亀裂や鉄筋のさびつきを防ぐような手法を怠れば劣化が早まり、更新費がかさみます。この場合、維持管理費の最大値は２０３８年度に９兆８,０００億円、２０４８年度には１２兆３,０００億円に拡大。納税者にほぼ見合う２０歳から６４歳人口は２０４８年度に３割近く減って５,０００万人を割るため、１人当たりの負担は２４万７,０００円に膨らみます。
一方、インフラを小まめに補修して長もちさせたケースの維持管理費は２０４８年度も最大６兆５,０００億円にとどまります。ただし人口減により１人当たりの負担は１３万円にふえます。
道路や鉄道、橋、上下水道、空港、港湾、治水施設などの公共的な設備・施設は、民間企業が経営する鉄道などを除き、建設や維持管理の費用は公共事業として国は地方自治体が税金で賄います。防災のための新たな投資が必要になる一方、これまでつくった施設の老朽化が課題になります。
財務省は、人工知能・ＡＩなどの先端技術を活用すれば、インフラの維持管理費を一段と抑えられると主張し、利用者の減った橋の撤去など、集約化で管理コストを下げることも提案しています。
私は、これまでにも毎年一度は勝山市の公共施設等の管理計画について質問させていただき、ことしの３月議会において、現在の勝山市の公共施設とインフラの維持管理状況を説明し、インフラの維持管理費が将来の勝山市の財政を圧迫するのではと質問しました。
今回の新聞報道によりますと、かなりの速さでインフラの維持管理費がふえていくことがわかりました。財務省は、利用者の減った橋の撤去など、集約化で管理コストを下げることを提案していますが、私は建物の集約は可能だと思いますが、インフラについては生活基盤がある限り撤去や集約化は難しいのではないかと思います。
改めて、今後、勝山市としてインフラの維持管理について、どのような推移で負担がふえていくと考えているのかお伺いいたします。
これまでも理事者からは、施設を長もちさせる長寿命化で対応するとの回答を得てきましたが、財政面の大きな課題となりそうなことですので、あわせて長寿命化への財政面の確保についてお伺いいたします。
○副議長（乾 章俊君）
木下建設部長。
（建設部長 木下秀樹君 登壇）
○建設部長（木下秀樹君） インフラ維持の負担についてお答えします。
道路・上下水道などのインフラを維持するための市民１人当たりの負担の推移は、国の人口推計と同様に勝山市においても人口減少に伴い、ますます増加していくものと考えております。
市では、道路インフラである橋梁及びトンネルなどについては、昨年度に長寿命化修繕計画を作成しており、計画的に予防保全の対策となる補修を行うことにより、更新サイクルを延ばして維持管理費が軽減するよう努めております。
また、国及び県が開催する橋梁メンテナンス研修に積極的に参加し、市職員による橋梁点検を行うことにより点検費用の削減に努めているとともに、補修の際には新技術の検討などを行い、さらなる維持管理費の負担の軽減に努めております。
今後は、国が提案します維持管理費の負担軽減を目的とした橋梁の撤去や集約化につきましても、代替路線や利用者の有無及び市民の意見を考慮して、検討していく必要があると考えております。
また、上下水道インフラにつきましては、昭和５０年代に整備した管路の更新や修繕等を今後行う必要があり、これらにも多額の費用が見込まれるため、管路の重要度及び優先度、並びに年度ごとの費用負担の平準化を考慮した計画を策定していく必要があると考えております。
議員御指摘のとおり、道路・上下水道インフラの維持管理費用は多額になることから、財政面における国の支援が不可欠であり、十分な支援が得られるよう強く要望してまいります。
○副議長（乾 章俊君） ８番。
（８番 吉田清隆君
質問席登壇）
○８番（吉田清隆君） ありがとうございました。
予防保全に努めておられて、更新サイクルも立てられるということで、更新サイクルを立てる中で、今発言がありました年度予算の平準化というのが非常に大切なところかと思っておりますので、橋なら橋、道路なら道路、上下水道なら上下水道の更新サイクルを立てて、それを合算して平準化に努めていかないと、ある年にとんでもない予算編成が訪れることが想定できますので、その辺は１０年先、２０年先のサイクル計画を立てていただいて、できるだけ平準化に努めていただければと思っておりますし、また、今はまだ国の支援等がありますので、それができるだけ長く続くように、自治体としても要望しながら、国にできるだけ支援をお願いしていければと思っております。これは勝山市だけではなくて、ほとんどの１,７００余りの自治体の多くがよく似た状況であるとは思っておりますので、あわせて国の支援を得ながらインフラ整備に努めていただければと思っております。
それでは最後に、教育現場でのＡＥＤ、心肺蘇生についてお伺いいたします。
最初に、後ほど質問させていただくＡＳＵＫＡモデルが誕生した経緯を新聞記事により紹介させていただきます。
２０１１年９月２９日、さいたま市立日新小学校６年生の桐田明日香さんが校庭で駅伝練習中に倒れ、翌日息を引き取りました。救急車が到着するまでの約１１分間、心肺蘇生などの救命措置は行われなかったそうです。胸骨圧迫やＡＥＤが使用されていれば助かったかもしれない、看護師である母親はそう考えました。誤った死亡時刻を公表するなど、学校の対応は事故直後から問題があり、現場にいた友人や救急隊の話は学校の報告と違っており、不信感はさらに募りました。
真実を知りたい。何を聞いてもうつむいたまま、会話にならなかった。娘に起きたことが知りたい一心だったが、学校や市教委の対応は母親の心を追い詰めました。
行き場のない悲しみと苦しみで絶望的になり、もう限界だと思い詰めていた事故から約２カ月後の１１月２５日、当時の教育長の訪問を受けました。きょうは１人の人間として来ました、元気に学校に行った明日香さんを無事に帰すことができず申しわけありませんでした、事故後初めての謝罪の言葉でした。深々と頭を下げる姿に、真摯に遺族と向き合う姿勢を感じ、張り詰めていた緊張が解け、涙があふれたそうです。
子どもが好きでこの世界に入った、同じ気持ちの教員は大勢いる、教員と親の立場は違っても、子どもを思う者同士ではないか、子どもたちを守りたい、死なせたくない、原因究明と対応策に母親と教育長は一緒に取り組みました。教職員に心肺停止の兆候を示す危険な呼吸やけいれんの知識はなく、ＡＥＤへの理解も不足し、積極的な活用への意識もなかった。事故３カ月前に行われていた救命講習は、行動につながらなかったそうです。
現場の教職員に向けた事故対応のテキストづくりが進められ、１年後の命日に完成しました。名前はＡＳＵＫＡモデルと名づけました。正しい判断・行動ができるようわかりやすく表であらわし、迷った場合は胸骨圧迫とＡＥＤの使用の開始も明記されており、埼玉市は全て公立の小中高校、ＡＥＤ使用方法などを学ぶ救命講師も実施しています。
教育長は、ＡＥＤで子どもや教職員が助かった学校の例を紹介し、明日香さんは助けてあげられなかったが、明日香さんのおかげで助かった命があると勇気を持って使う重要性を訴えています。
救命救急には、スキルとマインドが必要、講習で得たスキルを生かすため、私たちの経験を伝え、勇気を出して行動するマインドを耕したい。生前、大切なものは家族と友達、幸せなことは私が生まれたことと記した明日香さん。その死を起点に救命のための輪が広がっています。
母親は、長年勤めた看護師をやめ、これからは家族との時間やＡＳＵＫＡモデルの普及活動に軸を置き、目の前で倒れている人を救う行動は、ただ１人を助けるだけでなく、その人を大切に思う人たちの悲しみも救う。悲しみの連鎖を断ち切り、安全な学校、社会をつくる希望につなげたい。
ＡＥＤは、自動で心臓の状態を判断し、必要な場合は電気ショックを与え、正常な状態に戻す小型の装置です。１９９０年代の導入当初は医療従事者用でしたが、２００４年７月からは一般の使用も可能となりました。
教育現場でも広く導入されるようになり、２０１７年に改訂された小中学校の学習指導要領の解説は、ＡＥＤの使用について、中学生は必要に応じて触れるから、実習を通してできるようにすると一歩踏み込んだ内容に。２０２０年度からは一部の小学生用教材でＡＳＵＫＡモデルが採用になります。
日本ＡＥＤ財団専務理事・業務執行理事の石見京都大学教授は、ＡＥＤの必要な状況では周囲がパニック状態になり、ＡＥＤの使用について冷静な判断ができない場合がある。ＡＳＵＫＡモデルでは、反応や呼吸を確認して心肺停止の判断に迷ったときは、胸骨圧迫とＡＥＤの使用に進んでほしいとしています。
ＡＥＤだけでは救えないと胸骨圧迫などの心肺蘇生の大切さも強調しています。ＡＥＤが有効な心室細動は通常５分で消失し、その後は電気ショックの効果がなくなってしまう。しかし、胸骨圧迫は心室細動を維持し、ＡＥＤが有効な時間を延ばすことができる。
救命率は心肺蘇生を行うことで２倍から３倍に、ＡＥＤを使用することでさらに２倍になる。１分ごとに救命率が１０％減少する救急現場で、救急車到着までの市民の対応が非常に大切だと話しています。
勝山市の小中学校におけるＡＥＤの取り扱いと、心肺蘇生に関する講習状況をお伺いいたします。
また、明日香さんのように教育現場でとうとい命を落とされることは大変残念で深い悲しみに包まれますが、ＡＳＵＫＡモデルを活用して、明日香さんのおかげで助かる命も今後ふえてくるものと思います。私はＡＳＵＫＡモデルはネットでの検索しかしていませんが、今後、勝山市の教育現場での導入はお考えではないでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（乾 章俊君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 教育現場におきますＡＥＤの取り扱いと心肺蘇生に関する講習状況につきましてお答えいたします。
勝山市の中学校では、保健体育の授業の中で心肺蘇生法の実習を取り入れており、毎年、消防署員の指導のもと、ＡＥＤの取り扱いと心肺蘇生法を学んでおります。また、小学校でも教職員や保護者と一緒にＰＴＡ活動の一環の講習会に参加して、１年生からＡＥＤの取り扱いや心肺蘇生法を学んでいる児童もおります。
もうちょっと具体的に申し上げますと、消防署が平成２４年度から小中学生を対象にした救命入門コースを設けておりまして、現在までに約１,４００人の児童生徒が受講しているところであります。こうした子どもたちにとっては、人の命を救うことを考えるよい機会となっているとともに、教職員の救命技術の向上にも大いに役立っているものと考えます。
次に、ＡＳＵＫＡモデルの活用についてお答えいたします。
学校には緊急時の対応マニュアルといたしまして、危機管理マニュアルがもう既に作成されておりまして、教職員の救急法の講習会も開催されているところでございます。御紹介いただきましたＡＳＵＫＡモデルは、その危機管理マニュアルに置きかえられるものであると思われまして、今後、各学校の危機管理マニュアルを更新してまいりますので、その際にこのＡＳＵＫＡモデルの手法もまず参考にしていって、充実へ向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
○副議長（乾 章俊君） ８番。
（８番 吉田清隆君
質問席登壇）
○８番（吉田清隆君） ありがとうございました。
中学校では、もう保健体育の時間に既に実施されていると。また、小学校におきましても、１年生のころからということで、初めてお聞きしまして驚いてはいるんですが。
平成２４年と言いますから、多分明日香さんが亡くなる以前ぐらいから、勝山市ではそういう講習をされて、もう既に１,４００人もの子どもさんが受講されているということで、あってはならないことなんですが、そういう万が一に備えた対応はそれぞれの学校でできているのかと。それと、危機管理マニュアルも各学校でそろえていただいているということで、非常に安心しているとことであります。
また、ＡＳＵＫＡモデルにつきましては、私、この新聞を読んで初めて知ってネットで見たんですが、図で書いたようなわかりやすいものも出ていますし、救命というのは全くの素人ですのでわからないのですが、ああいうものが身近にあれば、見たときに対応できていくのかと思っていますので、今教育長のお話がありました、来年度からの導入に向けてＡＳＵＫＡモデルというものがいろいろ普及して、ＡＳＵＫＡモデルになるのかこれによく似たものが幾つかあるというのはお聞きはしていますので、そのようなものは学校現場でも非常に大切になると思っておりますので、いろいろ今後検討していただいて、危機管理に努めていただければと思っております。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（乾 章俊君） 暫時休憩いたします。
―――――――――――――――――――――――
午後 ２時４１分 休憩
午後 ２時５５分 再開
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○副議長（乾 章俊君） 再開いたします。
○副議長（乾 章俊君） 安岡孝一君の質問を許可します。
○副議長（乾 章俊君） ３番。
（３番 安岡孝一君
質問席登壇）
○３番（安岡孝一君） 今回の市議会議員選挙におきまして初当選させていただきました新風会・公明の安岡孝一です。
私は選挙中、多くの市民の皆様と対話し、数多くの御意見、御要望をお聞きしました。これからも市民の声をしっかりとお聞きし、皆様が住みたい、住み続けたいと思っていただける勝山を目指し、頑張ってまいる所存でございます。山岸市長を初め理事者の皆様、先輩議員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
今回は、市民の皆様の要望について、主に質問をさせていただきます。通告に従いまして、大きな項目ごとに一問一答でお願いいたします。
１点目は、空き家対策について質問をさせていただきます。
市内を歩きますと、人が住んでいる気配がなく、雑草が生い茂り、荒廃した状態で放置されている家屋を見かけます。ごみなどが放置され悪臭がし、その状況を見てさらにごみが捨てられていく悪循環となりかねません。
勝山市では、平成３０年度末の調査時で５４０戸の空き家があり、年々その数はふえ続けています。２０１５年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行され、そのまま放置しておけば倒壊等著しく危険となるおそれのある特定空き家に対しては、除去、修繕、立木竹の伐採等の措置の助言または指導、勧告、命令が可能となりました。
この特定空き家と呼ばれる危険な空き家を、市では平成３０年度末で１２戸認定しております。特定空き家の要件は、１、著しく保安上危険となるおそれのある状態、２、衛生上有害となるおそれのある状態、３、著しく景観を損なっている状態、４、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態の４要件であります。特定空き家については、所有者の権利も大事でありますが、近隣に住まわれている方のことも考慮しなければなりません。
また、特定空き家には認定されなくても、特定要件の１の著しく保安上危険となるおそれのある状態の空き家がございます。例えば、栄町のこの空き家でございます。この空き家は、本宅の後ろに土壁づくりの蔵がございます。その土壁の最上部分が約２０センチで分厚く施工されております。この分厚い部分が長年の劣化により蔵の下屋部分はほぼ半分が落下しております。そして、この奥の合掌部分も一部落下しております。
そして、この合掌部分の３メートル前に御相談をされた方の玄関がございます。この御家族の方は、内壁の塊がもし頭の上に落ちてきたらととても不安に感じておられます。また、御近所の方々も、遊んでいる子どもさんがけがでもされたら大変なことになると心配されておられました。
御相談をされた御家族の方、また近隣の方はこの空き家を全て処分してくださいとは言っておらず、いつ落ちてきてもおかしくないこの合掌部分の危険箇所だけでも取り除いていただきたいとの切なる御要望でございます。命の危険にも及ぶような状態であり、素早い対応をお願いしたく、近隣に住まわれている方々の思いに寄り添って、早く危険を払拭することが大切と考えますが、当市の御所見をお伺いいたします。
○副議長（乾 章俊君） 伊藤総務部長。
（総務部長 伊藤寿康君 登壇）
○総務部長（伊藤寿康君） 空き家対策についてお答えいたします。
日本におきましては、人口減少時代に突入し、既存建物の老朽化や家族構成の変化等から、居住の用に供されない空き家等が増加し、倒壊の危険性の増大、公衆衛生の悪化、景観の阻害等の問題を生じさせるようになりました。これらの問題を総合的に解決するためには、空き家問題の解決に的を絞った立法が必要であるとして、平成２６年に空家等対策の推進に関する特別措置法が議員立法にて成立いたしまして、平成２７年５月２６日に完全施行されております。
この空家等対策の推進に関する特別措置法では、第一次的な責務としまして、空き家等の所有者の方に適正管理の責務を定めております。このような空き家等の所有者等の適正管理責務を補完する形で、地域住民の生命、身体または財産の保護等を通じて、公共の福祉と地域の振興を図る目的から、第二次的な責務といたしまして、地域住民と最も密接な関係を有する市町村に対し、空家等対策計画の作成等の責務を課しております。
当市におきましては、平成３１年３月に勝山市空家等対策計画を策定し、空き家等の所有者等の責務、そして市の責務、市民等の役割を明確にいたしまして、所有者等による空き家等の適切な管理の促進、地域住民、関係機関との連携、行政支援を行っているところでございます。
また、空き家等の調査を毎年度区長に御依頼し、各地区の空き家等の調査を実施し現状を把握しております。本年度は市と区長が相互に現況を把握できるように調査項目をより詳細にいたしまして、調査を実施したところです。
調査いたしました件数は、８月３１日現在ですけども６８１件です。その６８１件のうち既に解体したものは１３件ございました。また、定期的な管理がされているものが３１３件、そして、住んでる方、居住者、それから使われている方、使用者があるものが１２８件、そして、おおむね１年程度にわたりまして住まわれていない、使われていない、そして適正な管理がされていないものが１８６件ございました。中でも倒壊のおそれがある建物が９４件ございまして、その９４件につきましては現地を確認いたしまして、所有者、それから相続関係を調査し、適切な管理を促すこととしております。
安岡議員御指摘の栄町の空き家につきましても、このような調査を今実施しているところでございます。
空き家に関するものは、所有者等に限られず、空き家所有者が死亡し相続人全員が相続放棄した場合における相続放棄者や抵当権等の担保権が設定されている場合の担保権者等も考えられます。
したがいまして、当市がこうした関係者に対して情報提供や助言、その他必要な援助を行ったり、事案によって助言、指導等を行うことにより、空き家問題の解決を図っていくことが重要と考えております。
なお、平成３０年の９月市議会定例会におきまして、全部改正をいたしました勝山市空家等の適切な管理に関する条例において、緊急の安全措置についての規定がございます、ただ、この緊急の場合に対応する根拠になる法律につきまして、一部若干書き足りないところがあるかと思っておりますので、ほかの市町村の条例等を参考にしながら、そういった緊急の措置が必要な場合、きちっと対応できるような条例にするように研究を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（乾 章俊君） ３番。
（３番 安岡孝一君
質問席登壇）
○３番（安岡孝一君） 御答弁いただきまして本当にありがとうございます。
緊急を要するものに対して、一日も早く対策をしていただけるということで、お悩みの方は女性の方でございます。こういう危険に対して非常に敏感な思いで日夜過ごされておりますので、この方々が一日も早く安心して生活ができますよう対策をよろしくお願いいたします。
２点目に、旭住宅の入居者からの要望であるトイレの洋式化についてお伺いいたします。
旭住宅は、１号棟が昭和５１年度、２号棟が昭和５３年度に建設され、各２４戸で合計４８戸建設されており、１号棟が４２年、２号棟が４０年経過しております。現在、１号棟、２号棟合わせて４０戸入居されております。
旭住宅の皆様は、現在、和式トイレを使用されておりますが、長年住まわれている方も多く、高齢化しているのが実態です。和式トイレを使用するに当たって、足腰が痛くて座りにくい、また段差があるため転倒してけがでもしたら大変とのお声があります。長年住まわれている方々は、これからも住み続けたいと願われており、また、若い方々は和式トイレを見てがっかりされるそうです。
現在、日本全国の一般家庭の洗浄つき洋式トイレの普及率は８０％に及ぶと伺っています。今や洋式トイレは常態化しています。しかし、市営住宅ですので、自分で勝手に改修はできないことになっています。
勝山市営住宅管理条例第３条２の２には、市営住宅等は安全、衛生、美観及び最低居住面積水準を考慮し、かつ入居者等にとって便利で快適なものとなるよう整備しなければならないとあります。そこで、旭住宅のトイレの洋式化の必要があると思いますが、市の御所見をお伺いします。
○副議長（乾 章俊君）
木下建設部長。
（建設部長 木下秀樹君 登壇）
○建設部長（木下秀樹君） 旭住宅のトイレ洋式化についてお答えします。
旭住宅のトイレは、和式便器を一段高く設置することにより、大と小便器を兼用したタイプのトイレになっております。現在の生活様式を考えますと、和式便器は高齢者にとって負担となっていると認識しております。
洋式化の工事を行うときには、段差部のコンクリートの撤去を初め、給排水工事、防水工事、内装工事等多くの工事が発生し、居住していながらの改修というのは困難が生じると認識しております。空き部屋となった部屋から順に壁や天井の塗装、畳の表がえなど、修繕工事に合わせてトイレの洋式化を進めていきたいと考えております。
○副議長（乾 章俊君） ３番。
（３番 安岡孝一君
質問席登壇）
○３番（安岡孝一君） 空き部屋となっているところから工事を進めていただけるという御返答をいただきました。本当にありがとうございます。
また、住まわれている方もいらっしゃいますので、できれば少しずつでも進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
３点目は、中央公園についてお伺いいたします。
中央公園は、昭和５３年４月１日に供用開始になりました。供用開始当初は、市民の憩いの場であり、緑豊かな自然と水辺のふれあいの場として市民に親しまれてきました。公園の市役所側では、ペタンク大会が開催され、私も何回も参加させていただきました。
しかし、供用開始から４１年が経過し、周りの樹木もかなり伸びて、公園自体が暗いイメージがします。また、遊具、トイレも老朽化しています。外からの見通しが悪く、私も中央公園に行くたび人気もなく物寂しい感じは否めませんでした。公園は、子育てをされている方、御年配の方にとりましても、安心できる憩いの場であるとともに、人を呼び込む重要な場所であり、また災害時には避難場所として利用される場所でもあります。
平成３１年度勝山市一般会計予算には、都市公園の維持管理に要する経費として、樹木の樹形を整えるため、中央公園等の高木剪定を行うに４００万円が新規事業として計上されております。今後の中央公園のさらなる整備について、当市の御所見をお伺いいたします。
○副議長（乾 章俊君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） ただいまの中央公園の整備についてお答えいたします。
勝山市では、市内３３カ所の都市公園が昭和４０年代から整備されてきましたけれども、多くの公園では老朽化が進んでおりまして、現在、定期的な点検を踏まえ作成した修繕計画に基づいて、遊具等の補修、改築を順次実施しているところであります。
中心市街地に位置しており、長年にわたり市民に親しまれてきた中央公園は、供用開始から４０年余りが経過いたしまして、中心市街地にある都市公園としての機能が低下しております。公園を取り囲む生垣に視線を遮られているために、最近は公園があることさえも忘れ去られている現状に、多くの市民から現在のニーズに合わせた再整備を要望する声が寄せられております。
このため、平成２６年に都市再生整備計画事業第３期の採択を受けて再整備を計画いたしましたが、議会の理解が得られず、現在も実施できていない大変残念な状況で現在に至っているわけであります。
再整備のコンセプトは、市役所、市民会館、教育会館、ゆめおーれ勝山、サンプラザに接して、市の中心に位置するロケーションを生かして、市民が気軽に憩えるセントラルパークとして、生垣をなくし、どこからでも出入りのできるオープンな公園を目指しております。公園内にプロムナードを設ければ、歩行者のための通路として、ゆめおーれ勝山から東御門橋を通って市役所と市民会館の間を抜けておたね坂を下り、本町通り、花月楼に至る散策ルートにすることができ、中心市街地の活性化に資することになります。また、都市機能が集積する位置にあることから、市民の屋外避難場所としても重要な公園と考えております。
今後、整備事業の実施を図るときには、議会でもぜひこのテーマについて前向きに議論いただき、その結果を踏まえ予算をしっかりつけて、市民の要望に応えていきたいと考えておりますので、実施について議員からも力をいただきたいと存じます。
なお、安全で安心な公園としての機能を確保するため、今年度、再整備とは別に必要な高木の選定や老朽化したコンクリート製複合遊具の改築を実施しているところであります。
○副議長（乾 章俊君） ３番。
（３番 安岡孝一君
質問席登壇）
○３番（安岡孝一君） 御答弁いただき本当にありがとうございます。
中央公園につきましては、勝山市都市計画マスタープランに再整備について書かれております。市民の皆様が安心して憩える公園の整備をお願いいたします。
４点目に、「年金生活者支援給付金制度」の周知と給付金詐欺の注意喚起についてお伺いいたします。
年金収入が少ないなどの要件を満たせば、保険料を納めた期間に応じて月最大５,０００円、年間６万円が年金の支給額に上乗せされる年金生活者支援給付金制度が公明党の推進で１０月から始まります。消費税率の引き上げによる増収分が財源となります。
ことし４月１日の時点で年金を受給しており、給付金の対象となる人には、今月、日本年金機構から緑色の封書で手続の書類が届きます。同封されている請求書（はがき）に必要事項を記入し、押印して切手を貼って返送することが必要です。４月２日以降に新規で年金を受給する人は、年金の新規裁定請求手続の際に給付金の請求も行うことになります。
給付金の支払いは、年金の支払いと同じ日に、２カ月分が年金と同じ口座に振り込まれます。例えば、１０月１８日までに機構に届くように請求書を返送すれば、１１月、１２月分が１２月１３日に支払われます。また、１０月１８日に間に合わなくても、１２月末日までに届けば２月１４日に１０月、１１月分と１２月、１月分が合わせて給付されますが、来年の１月以降になった場合は、請求した月の翌月分からしか給付されません。速やかな手続が大事になります。
そして、このような給付金の支給がされるときに心配されるのが、給付金の手続をめぐる詐欺行為です。給付のお知らせは、日本年金機構から緑色の封書で届くだけで、電話やメールで来ることは絶対にありません。市役所や年金事務所から送られてくることもありませんし、代行業者も存在しません。また、年金事務所や厚生労働省などが銀行やコンビニなどのＡＴＭの操作を依頼することも絶対にありません。少しでも怪しいと思ったら、周りの方に相談するとか、年金事務所に確認してほしいものです。
この年金生活者支援給付金制度は１年限りの制度ではなく、制度が続く限り給付金が支給されます。年金収入が少ない方にとっては、生活を支える大事な制度であります。そこで、重要なことは、手続を間違いなく行うことや、１０月１８日まで、遅くとも１２月末日までに手続を済ませること、そして詐欺行為には絶対にだまされないことを、このことを対象者にしっかりと周知・徹底しなければなりません。
そこで、当市ではどのように周知・徹底されるのかお伺いいたします。
○副議長（乾 章俊君） 河野市民・環境・税務課長。
（市民・環境・税務課長 河野 誠君 登
壇）
○市民・環境・税務課長（河野 誠君） 年金生活者支援給付金制度の周知と給付金詐欺の注意喚起についてお答えします。
現在、年金生活者支援給付金支給の対象者には、日本年金機構から請求手続の御案内が随時送付されています。９月第１週から市窓口や電話で多数の年金生活者支援給付金に関するお問い合わせをお受けしているところであります。
議員の御指摘にもありましたとおり、当該制度の中で対象者の請求手続がおくれると、受け取れる給付金の額が少なくなることが余り知られていない事項であると考えますので、市といたしましては１０月１日の年金生活者支援給付金制度のスタートに合わせ、市広報お知らせ版９月号の中で年金生活者支援給付金の請求手続を速やかに行うこと、請求手続を遅延すると受け取れる給付金が少なくなること、給付金詐欺への注意喚起について周知を行います。
また、対象の方から窓口や電話での問い合わせにも親切丁寧に対応を行い、対象者の方に不利益が生じないように努めてまいりたいと考えております。
給付金支給に伴う詐欺の注意喚起については、広報に加え、勝山市消費者センターが行っております各地区や団体、ふれあいサロンや老人会などの出前講座の中で、わかりやすい手法により給付金詐欺に遭わない注意喚起を行ってまいります。
○副議長（乾 章俊君） ３番。
（３番 安岡孝一君
質問席登壇）
○３番（安岡孝一君） 周知と徹底をわかりやすく、また丁寧にやっていただけるということで本当にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
最後に、期日前投票についてお伺いいたします。
現在行われている期日前投票では、投票の際に投票所入場券を持参しても、さらに期日前投票宣誓書を書き込まなくてはなりません。この宣誓書を書き込む際に、担当者の方には親切に対応をしていただいておりますが、有権者のうち特に高齢者など、投票所になれない方々、また若い方々にとっては、投票所独特の雰囲気などによって緊張してしまい、宣誓書に書き込むことが負担になるとのお声もあります。これからますます高齢化が進み、市民の皆様の負担感が増せば、投票率の低下にもつながりかねません。
そこで、全国の選挙管理委員会では、こうした負担軽減のために期日前投票宣誓書を投票所入場券の裏面にあらかじめ印刷して送付しております。これが、ちょっと小さいんですけど、実際の大きさでございます。これが拡大したものでございます。
大野市でも、この方法で事前に本人が宣誓書に記入し、それを持参して期日前投票ができるようになっております。有権者からの評価も高く、投票所での事務手数も軽減され、そして投票率アップにも貢献しているとのことです。
そこで、勝山市においても期日前投票について、投票所入場券の裏面に印刷された期日前投票宣誓書に事前に記入し、持参して投票ができるような方法を導入してはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（乾 章俊君） 三屋総務課長。
（総務課長 三屋晃二君 登壇）
○総務課長（三屋晃二君） 期日前投票についてお答えいたします。
期日前投票の制度は、公職選挙法第４８条の２の規定により、選挙の当日、一定の事由によって投票所に行くことができない選挙人のために、選挙期日の前でも投票ができるように設けられた制度です。
ただし、一定の事由に該当する選挙人のみが期日前投票を行えるため、当日投票に行くことができない事由を申し立て、申し立てに偽りがないことを誓う宣誓書を提出することが必要となります。勝山市では、これまで宣誓書を期日前投票所に備えつけ、投票所受付にて記入していただいて、その後に投票いただいております。
宣誓書に記載すべき箇所は、入場券を持参いただいた場合、氏名、生年月日、選挙日当日投票に行けない理由の欄に丸を打つことで投票できます。有権者の中にはなれない投票所の雰囲気の中で、宣誓書に記載するより事前に記載した宣誓書を持参して投票することを望む方もいらっしゃいます。
現在、宣誓書は勝山市のホームページからのダウンロードや各公民館で入手できますが、入場券に宣誓書の様式を印刷することは、事前に宣誓書を記載して期日前投票を行いたい方にとって利便性が向上すると考えられます。今後は入場券に宣誓書を印刷することについて、他市の状況を参考にしつつ検討してまいります。
○副議長（乾 章俊君） ８番。
（８番 吉田清隆君
質問席登壇）
○８番（吉田清隆君） 御答弁いただきましてありがとうございます。
少しでも投票の利便性を図るために、このような方法もいいのではないかと思いますので、前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（乾 章俊君） 次に、下道惠子君の質問を許可します。
○副議長（乾 章俊君） １１番。
（１１番 下道惠子君
質問席登壇）
○１１番（下道惠子君） １１番、市政会、下道惠子でございます。このたび３期目に入らせていただきました。今まで積み重ねてきました勉強したこと、その全部を含めまして３期目、精いっぱい頑張りますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議長のお許しが出ましたので、５件の質問をさせていただきます。一問一答でよろしくお願いいたします。
１番目です。これからの観光戦略について。
先月の８月２０日に県の新観光戦略の初会合が開催され、２０２３年春の北陸新幹線の敦賀開業や２０２５年の大阪関西万博を見据えての観光施策の方向性の検討をしたとありました。
県の観光状況においては、昨年の観光客入り込み数が１,６９７万人、観光消費額は１,３１３億円で年々ふえてきているとしましたが、県全体の魅力度につきましては、全国３９位となかなか知名度を上げられていない現状であるとの報告でした。
さて、ここに来て勝山市の場合ですが、関東の観光客が北陸新幹線を利用して福井駅でおりまして、勝山への来られることは誰しも想定できます。強いて言えば、関東方面の方にすれば、意外と福井県自体がまだ未知の県であり、まして約１時間も電車の揺られて山の中を抜け、卵型の光る
恐竜博物館の姿を見たときには感動するのではないかと想像しているところです。
来年４月には道の駅恐竜渓谷かつやまがオープンいたします。これで市内にある花月楼と
ジオターミナルとのトライアングルの連携の形ができます。しかし、市内に観光客がおりてこないことには、この流れが完全ではないわけなので、経由してもらうための仕掛けが欲しいところです。共通割引券だけではなく、もう一つ観光客に訴える何かを考えねばなりません。
６月の県議会での知事の
恐竜博物館の拡充に向けた答弁の中では、恐竜列車とか恐竜ホテルなど、乗りたい、泊まりたいと思うものを仕組んでいきたいとありました。この案をヒントに、勝山市でもできる方法を探していくこともあるのではないでしょうか。
えちぜん鉄道では、期間限定で恐竜列車を運行していますので、さらに拡大することはできると思います。今映っているのは、４月連休と８月の夏休みのときに走らせていただいていました恐竜電車のチラシです。また、ホテルは現にあるニューホテルを恐竜ホテルにするとか、他のホテルを誘致するとかを考えていくこともできます。
それから、市内の方には、まだ勝山市が観光の産業化に向けて動いていることを感じていない方もいまして、説明をするとわかってはもらえますが、どうも全般としてまだ浸透していないという感じもいたします。これに対しても、もっとＰＲすべきと考えます。
また、はたや記念館ゆめおーれ勝山や平泉寺の歴史探遊館まほろばのこれからの仕掛けについて、どのように考えているのかも含め、改めて市の現状と北陸新幹線の敦賀開業などを見据えてのこれからの観光戦略についてをお伺いいたします。
○副議長（乾 章俊君） 水上副市長。
（副市長
水上実喜夫君 登壇）
○副市長（
水上実喜夫君） これからの観光戦略についてお答えいたします。
非常に多岐にわたる御提案を頂戴したかと思いますが、今後の勝山市の観光に大きな効果をもたらすと考えられるコンテンツが４点ございます。
来春
オープン予定の道の駅恐竜渓谷かつやま、令和５年開業を目指している北陸新幹線の敦賀までの延伸です。同じく令和５年予定の中部縦貫自動車王の全線開通、そして令和５年夏ごろの完成を予定し、福井県が準備を進めています
県立恐竜博物館の機能強化です。
このうち北陸新幹線の延伸につきましては、去る８月２７日に県、市町、関係団体等によります北陸新幹線開業対策加速化プラン検討会議が設置され、新幹線開業効果を最大限に生かし、県内全域へ波及するための取り組みが始まったところです。私も委員の一人として参加させていただきましたが、沿線自治体のみならず県内の観光関連事業者の本当に厚い期待を感じた次第です。
また、
県立恐竜博物館の機能強化につきましては、県庁と市役所による
ワーキンググループを設置し、機能強化に向けた諸課題及び
長尾山総合公園全体の魅力アップについて県と市の担当者がこれまでの垣根を越えて積極的な意見交換を行っています。
市では、観光の産業化に向け、
恐竜博物館の機能強化と他の観光資源との相乗効果により、道の駅オープンや
中部縦貫自動車道全線開通を含め、観光客のさらなる増加に対応してまいりたいと考えています。
これらの観光の産業化に向けた取り組みについては、行政だけでは実現できるものではありません。市民の皆様と一体となって進めていくための周知にも努めてまいります。
こうした市を取り巻くさまざまな環境の変化に対応していくため、新たな観光戦略として花月楼、
ジオターミナル、道の駅、この３拠点の連携強化を核に、この勝山市が奥越における、福井県における宿泊観光の中心になるような、そういった宿泊施設の誘致、飲食店等の誘致、そして日本遺産に認定された白山平泉寺の魅力アップ、これは観光拠点とまほろばの連携、そして、ゆめおーれ勝山と花月楼との連携、こうしたさらなる活用を図ってまいります。
勝山市観光まちづくり株式会社を初めとする市内のさまざまな観光事業者と図りながら、観光客を増加させるとともに宿泊客の増加を図り、市内及び近隣観光地との周遊を促していく仕組みづくりを進めてまいりたいと考えます。
○副議長（乾 章俊君） １１番。
（１１番 下道惠子君
質問席登壇）
○１１番（下道惠子君） 今ほどお伺いいたしました新幹線開業に向けてのことや、
恐竜博物館の機能強化についての県と勝山市が
ワーキンググループを開き意見交換をしているとのことでしたので、これから県と市が力を合わせて、今後の
恐竜博物館のことなど、そして勝山市のことも含めて話し合っていただけるとしたら、これまでと比べると本当に職員さんとしては忙しくなるかもしれませんけれども、今後はいろんなことが改善されていくのではないかと期待いたします。
また、恐竜電車のこと、恐竜ホテルについても、県だけに任せておかず、市の戦略としても近い将来、形としてあらわれていただきたいと思います。
そしてまた、市民の方々への周知についてですけれども、私が思いますのに、パンフレットもたくさん出ておりますし、ホームページもきれいになりまして、すばらしくいいものになったんですけども、やはり年齢層におきますとそういったのがなかなか目に入らないという方も結構いらっしゃいますので、例えばですけれども、勝山駅から勝山市に抜けて、その通りに恐竜のフラッグをいっぱいつけまして、本当ににぎわって、歩いているだけでも恐竜のまちだと感じるとか、例えば本町の空き家を利用しまして、恐竜の写真展をしたり、ぬいぐるみを置いたりとかアピールする。勝山市が恐竜のまちであることを訴えなければいけないというのをすごく思います。
ジオターミナルにつきましても、まだなかなか
恐竜博物館のあそこまで行っていない方も結構いらっしゃいますので、あんなにいい場所で、勝山市ということを宣伝していることを知らない人がいます。そういった方に向けても、例えば
ジオターミナルの暇なときに、市民向けのイベントなどをやりまして、もっともっと知っていただくことが必要かと思っております。
また、日本遺産である、先ほどおっしゃっていました一乗谷朝倉氏遺跡と白山平泉寺についても、歴史遺跡と観光とを結びつけた国の方針に乗っとっていただきまして、いずれは観光に向けて方向性をずっと切り返していただくこともいいのではないかと思います。
なかなか取り巻く環境が次から次へと大きく変化していく時代になりました。本当に大変だと思いますけれども、我々も協力させていただき、何としてでも勝山市を活気ある観光のまちにしていけたらと願うところでございます。
次、２番に参ります。夏休みの小学校のプール利用について。
近年、猛暑の夏が続いておりまして、今年度も各地で熱中症のため倒れた人のニュースがよくテレビなどで報道されておりました。ちょうど勝山市は私ども市議会議員選挙の真っ最中でありまして、私も熱中症で誰かが倒れたら大変と、走っている最中でも休みを多くとったり、水分補給などにとても気を使いました。本当に暑い夏でございました。
そして、お盆が過ぎ、夏休みの終わりに近づいた８月２２日の新聞報道で、小学校プール利用者８６％減という見出しが目にとまりました。その内容は、福井市立小学校でしたけれども、プール開放期間が７月２０日から８月９日の２１日間でしたが、開放したのは実質７日間だけで、２４日の梅雨明けからはほとんど開放できなかったというびっくりする報道でした。
熱中症予防に向けた基準としては、午前１１時時点で予想最高気温が３５度以上の場合と、環境省が発表する熱中症予防の指標、暑さ指数とがありまして、危険となった場合には、いずれも中止するとしたそうです。熱中症になるおそれがあるために、安全を最優先に考えて判断したとのことでした。
福井市だけでなく兵庫県宝塚市でも、市内１１小学校で２３日から８月２日まで予定していたプール開放を全面中止していますし、長野県のある小学校でも、２６日から８回のプール開放を計画していましたが、連日取りやめていました。
では、勝山市はどうだったのかとある小学校にお伺いしたいのですけれども、いろいろ工夫して、予定の日は連日開放して、子どもたちがプールで楽しんだとのことでした。本当に子どもたちが夏休みに一番楽しみにしていることといえばプールで泳ぐことと言っても言い過ぎではないかと思います。世間においては賛否両論はあるでしょうけれども、何とかしてあげようとしてくださった先生方に感心いたしました。
そこで、まず市内の全小学校において、プール開放予定日に対して開放した日数は何日だったのか。また、熱中症対策としてどのような工夫をされたのかお伺いいたします。
そして、熱中症対策として、例えば、午後だったのを午前中にプールの時間を持つように変更するとか、更衣室に空調を入れるとか、プールに日陰をつくるために遮光ネットを取りつけるなどが挙げられますが、来年に向けて市ではどのようなことを考えておられるのかをお伺いいたします。
○副議長（乾 章俊君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 夏休みのプール利用についてお答えいたします。
まず、勝山市の小学校でプール開放予定日数に対して、実際に実施できた日数はどうだったかということにつきましては、各校、雨天を除いた全ての日にプールを開放いたしました。学校で計画されている行事の関係もあり、全ての学校が同じ日に開放したわけではございませんけれども、夏休みに入った７月２２日からお盆前の８月９日までが開放期間となっておりまして、各校の開放日数は７日から１３日というものでございました。
次に、熱中症対策としてどのような工夫をしたかについては、まず、日陰をつくるためにテントを設置したり、すのこをかけたりしました。さらに、高温注意報が発令された日は、開放時間を短くする対応をとっております。プールサイドにミストシャワーを設置したり、子どもたちが着がえた後、クーラーの効いた部屋で水分をとらせた後に帰宅するといった対応をとっている学校もございます。子どもたちの安全を第一に考え、各小学校が熱中症対策をいろんな形で講じているところでございます。
また、来年に向けての市の対策については、各学校でことし効果の大きかった取り組みを共有して、各小学校が取り組まれている工夫をもとに、市としてさらに協力できるところがあれば検討していきたいと考えております。
○副議長（乾 章俊君） １１番。
（１１番 下道惠子君
質問席登壇）
○１１番（下道惠子君） お伺いいたしましたら、勝山市内の小学校では、ほとんどプール開放日の予定は全日開放したとの報告で、本当に先生方の御努力もありまして、また保護者の方々にしても寛容さを感じたところでございます。私も聞きまして、楽しみをとらなかったのでありがたいと思いました。
昔のことをまた思い出しますけれども、私たちの子どものころは川でしたので、そのときは当然水の流れがありますので、こんなにプールの水が熱くなって大変だということもございません。木の陰もありますし、岩場の影もありますし、日差しもありました。ましてこんなに暑くなかったのかもしれませんけれども、そして泳ぐことができなくても水につかってるだけでも楽しかったと思い出しますけれども、今の子はプールしか楽しむことができなくて、ちょっとかわいそうかなと思うときもあります。
そして、例えば保護者がちゃんと見守りに毎回行かなければいけないんですけれども、私たちのときは保護者がいなくても、例えば上級生は下級生の泳ぎがうまくならないと深い場所へは行かせなかったりとか、魚のとり方をちゃんと教えたりとか、本当に上下関係で見守っていたことを思い出します。
今も昔も子どものころは、泳ぐこととか水につかることは本当に好きだと思います。プールに入ることを楽しみにしている子どもたちのために、がっかりさせないよう、ことしのように来年に向けて、またよりよい熱中症対策を検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に３番目、中学校の体育授業に「空手道」導入について。
２０１２年度に中学校武道必修化がスタートいたしました。福井県のほとんどの学校では柔道か剣道をとったようです。柔道に関しては、練習における事故が他の武道と比べますと多いと聞いております。初心者が急激に頭を揺さぶられたり、たたきつけたりした場合に、よく起こる脳震盪を練習中に何回も起こすと、そのまま脳損傷につながり、血管が破裂し死亡事故につながった例もあるそうです。
そこで、全国では、来年のオリンピックで採用されます空手道を中学校の体育の授業で導入する学校がふえてきているそうです。理由として、空手道の授業はほとんど傷害の発生がないことや、男女混合でもできること、また空手道の授業では、特別な用具を必要としません。そして、場所も体育館でなくても校庭や教室でもできます。服装も特に空手着のようなものを着なくても、今見てくださっているように体操服のようなトレーニングウエアでも可能だからです。
空手道には基本動作などの正確さを追求する形というのと、１対１で相手に攻撃を出し合う組手というのがあります。この組手では、相手に拳が届かない距離で競技をするようです。
また、授業の中ではこういった感じで新聞割りゲームみたいな感じで２人１組になり、片方が新聞紙の両端の真ん中を持ち、もう片方の人は新聞紙の中央を突き、新聞紙が破れたら勝ちとして、次の二人につなぐリレーゲームもできます。
また体育祭では、空手道の演舞を披露する学校もあり、廃止になった組体操のかわりに集団演技として活用することもできます。まだ市内では武道の事故は起きていないと聞いておりますが、もしものことを考えますと、今のうちに柔道の代替として空手道に移行していかないか、市の見解をお伺いいたします。
○副議長（乾 章俊君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 中学校の体育授業での空手道の導入についてお答えいたします。
令和３年度より施行されます新学習指導要領では、武道で取り扱うことができる種目が９種目になり、それによって空手道の扱いも可能になります。
しかし、現在は福井県の中学校では剣道か柔道かを導入しておりまして、その授業のために県教育委員会は隔年で保健体育科教員や部活動顧問を中心に、指導のための講習会を開催しているのが現状でございます。
武道における授業において、重要視されるべきは安全であり、空手道を取り扱うに当たっても保健体育科教員を目指す学生の大学での経験や教員への指導のための講習会が必要になります。組み手と約束練習だけの内容であっても、十分な経験が必要になるのではないかと考えております。
学校の武道の種目は、各学校の体育科教員が設備や施設、教育課程を考えて決めておりますので、生徒に空手道を指導できる教職員が今後ふえてくると、空手道への移行が進むものと思われますけれども、まずは校長会等でこのことにつきまして、学校等の意向を聞いていきたいと考えております。
○副議長（乾 章俊君） １１番。
（１１番 下道惠子君
質問席登壇）
○１１番（下道惠子君） 今の説明では、勝山市内の学校では、先生方が空手道の研修をしている方がないということで、現在はできないけれども、もし１人でもいればすぐにでも授業に取り入れることができるというお話だったと思います。
それからまた、教育委員会の講習が柔道と剣道しかないので、空手道に関しては、今後講習を受けたいと思っても、別に受けに行かなければならないということを伺いました。
また、福井県に昭和４９年４月１日に設立しました福井県空手道連盟というのがありまして、ちょっとそこに問い合わせたんですけれども、講師はそこからでもお願いできまして、ちょっとはかかるんですが、弁当代と交通費ぐらいで来ていただけると聞きました。今はオリンピックに採用され、もっと空手道を広めていかなければいけないということで、結構サービスでやっているというお話をお聞きしました。
それから、保護者の目から見ますと、空手着がないということで、負担が軽くなることも考えました。普通の体操服でできるというのは魅力なんです。値段を調べたんですけれども、安いものだと３,０００円ぐらいから上下であるみたいなんですが、メーカー品となってきますと、１万円、２万円とだんだん高くなります。体育だけでなく、いろんな科目の材料費というのは別にいろいろかかりますので、もし例えば３人も子どもが行ってますと、授業の別に結構かかるんです。１科目だけでも浮いたらいいなと思って、母親の目線で考えてみました。
そんなことも考えて、もし今後の体育授業に取りいられるようなことがありましたら、ぜひまた研究課題としてよろしくお願いいたします。
４番目に行きます。放課後児童クラブの開所時刻について。
放課後児童クラブとは、平成９年に児童福祉法改正により法定化され、平成１０年より施行された事業であり、対象年齢は小学校に就学している児童としています。共働き家庭など、留守家庭の小学校に就学している児童に対して、学校の空き教室や児童館、公民館などで放課後等に適切な遊びや生活の場を与えて、健全な育成を図るというのが内容目的です。
全国的にも普及しており、もちろん当市でも９小学校区にあります。放課後預かり児童だけでなく、自由に来て自由に帰る児童として、遊び場を利用する児童なども多いそうです。家におじいちゃん、おばあちゃんがいても、友達が放課後児童クラブに行くから一緒に寄ってくるという児童もあるんだそうです。
それに何といっても、勝山市はどの子も無料で利用することができることは大変うれしいことです。これが当たり前だと思っている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、他市のことを調べましたが、安いところで月２,０００円、月４,０００円、高いところですと月８,０００円というのもありました。
また、夏休み期間中は朝から受け入れられていまして、朝から晩まで１日になりますと、月５,０００円から月１万６,０００円というような幅がすごくありました。料金に関しては、本当に勝山市は一番子育てに優しいというのは間違いありません。
そこでなんですけれども、実は開所時間に関して、来年度子どもさんが小学校に上がる若いお母さんから、平日はいいんですけど、土曜日、夏休みなどの朝８時からの開所を７時３０分にできないでしょうかという相談がありました。勤めている会社の始業時間が８時からなので、ほかに預けるところがなく、開所が８時では仕事に間に合わないのだそうですということでした。
調べましたところ、他市では坂井市とあわら市と越前市、小浜市、永平寺町が、やむを得ない事情により申し込みがあれば朝７時半から受けますとなっておりました。それで、勝山市内でも仕方ないと諦めておられる方がまだいるんではないかと思います。やむを得ない事情のある方のみでいいので、朝７時半に児童クラブで預かっていただくことをぜひともお願いしたいと思います。これに対しての市の見解をお伺いいたします。
○副議長（乾 章俊君） 谷出健康福祉部長。
（健康福祉部長 谷出雅博君 登壇）
○健康福祉部長（谷出雅博君） 放課後児童クラブの開所時刻についてお答えいたします。
放課後児童クラブは、市内各児童センターにおいて実施しており、保護者が就労等により日中留守家庭となる児童の放課後や土曜日、夏季・冬季等の長期休暇における安全・安心な活動拠点として子どもたちの健全育成を図ることを目的としております。
児童センターは市内に９施設あり、利用を希望する全ての児童を受け入れております。その利用料は無料で、平日、土曜、長期休業において、全て無料としているところは県内では当市だけであり、全国的に誇れる子育て支援施策でございます。
土曜日、長期休暇における児童センターの開館時間は午前８時からと定めており、職員に関しましては開館の１０分から１５分前には出勤し、児童の受け入れ準備を行っております。
議員御質問の、やむを得ない事情のある方のみ朝７時３０分から預かりができないでしょうかについてでございますが、開館時間を７時３０分に早めることにしますと、施設の安全上、職員は７時１５分には出勤する必要がございます。それに伴い職員の勤務時間も全体で１０時間４５分が最長となり、早番、遅番の交代制の人員配置や職員の増員が必要になってくるものと考えます。
児童センター職員の中には子育て中の職員もおり、早い時間の出勤に対応できない職員が出てくることも懸念されます。職員につきましては、ハローワークを通じ募集しているところですが、思うように集まらず苦慮しているのが現状であり、勤務時間の変更により、さらに職員の確保が困難になることが予想されます。
勝山市では、子育て支援サービスの一つとして、子育て生活応援隊事業を実施しており、子どもの一時的な預かりや送迎などに対応しております。有料とはなりますが、それぞれの生活実態に合わせて、この既存のサービスを有効活用していただければと思います。
勝山市の児童センターの利用料は、今後も無料を継続していきたいと考えており、加えて職員の確保が難しくなっていることを考えますと、児童センターの開館時間の延長については、現状では課題が多く困難であると考えます。
○副議長（乾 章俊君） １１番。
（１１番 下道惠子君
質問席登壇）
○１１番（下道惠子君） 今ほど現在の市の事情といたしまして、人材不足と予算不足をお聞きいたしましてわかりましたけれども、実はここに放課後児童クラブの現状、取り組みについてという厚生労働省の資料があるんですけども、この中に放課後児童クラブに行かれない方の、これが何と共働き家庭の通称小１の壁の問題に挙がっているんです。
小１の壁に対しての対策といたしまして、今後、女性就業率の上昇を踏まえまして、あと３０万人の受け皿を整備したいとしております。また、開所時間の基準といたしまして、その地方における保護者の労働時間、授業の終了時刻等を考慮して事業を行う者が定めるとあります。
そして、見ていただきますとわかりますが、消費税増税分を活用してと書いてありまして、それに対する保障もたくさん出しますと書いてあります。そういったことも利用していただきたいと思います。
そして、本書の長期休暇等の開所時間の状況なんですけれども、全国では約３０％の市町が朝７時から開所しているとここに出ております。さっき申し上げました坂井とか永平寺町なども、申し込みによりと条件をつけて、またそれに対する追加料金をもらって受け入れているわけです。
今、私が相談を受けておりますお母さんは実はシングルマザーでして、実家のおじいちゃん、おばあちゃんもまだ若いの現役で仕事をしておりまして、簡単に預けることがないということです。会社は８時に始まる、なかなかおくれるわけにもいかず、３０分、児童センターの前に子どもを一人で置いておけますかと私も言われました。お金を払ってでもお願いできないかと言われるので、もしこのまま市ができないと、仕事をやめねばならないと言われております。こういった介護離職ならず、全国的に小１の壁離職が結構あるらしいです。
毎年、このような悩みの方がいないのかと思いまして、実は先ほどいただきました小学生の方のアンケートなんですけども、これをお聞きしましたら７００世帯にとったアンケートの中の土日の利用希望の開始時刻に、7時台にしてくださいの希望が全体の１３％あります。７００世帯の１３％ということは８０世帯ぐらい、こんなにたくさんの世帯数がありましたのに、私から言わせると、これをほっといたのかという気がするんですけれども、無視したような形になっているのではないかと私は思いました。
そして、長期休業期間中の利用希望の開始時刻も７時台を希望していらっしゃる方が同じく１３.５％です。これは平成３０年度のアンケートと先ほどいただいたものです。こういう方がいらっしゃるのに、何か方法がないか、融通をきかせていただいて、本当に申し込みがあった場所だけ、１カ所だけでもいいのでしていただくことはできないでしょうか。
朝の３０分早く開所しなかったばっかりに、例えばですけども、他市へ引っ越すこともあるかもしれません。若いお母さんを守れなくて、この先、人口増を願っても難しいのではないかと私は思います。勝山市の子育て支援を日本一にするためにも、まだ来年の４月からの話ですので、再度御検討いただきますよう強くお願いいたしたいです。再度質問したいのですが、もう一度考え直していただけませんでしょうか。お願いいたします。
○副議長（乾 章俊君） 水上副市長。
（副市長
水上実喜夫君 登壇）
○副市長（
水上実喜夫君） ただいまの再質問にお答えいたします。
児童センターの開所時間は８時−６時で長年進めてきているわけですが、公立保育園の確かに開所時間が７時半から６時半で、私立については７時から６時ですか、少しそこにずれがあることも事実です。
また、小１の壁の話もありましたが、来年の４月、少々時間がありますので、今質問の中でありましたように、事前申し込み、あるいは延長時間の有料化なども検討しながら、やれるやれないも含めての検討にはなりますが、今ほど御意見いただいていますので、一度研究をさせていただきたいと思います。
○副議長（乾 章俊君） １１番。
（１１番 下道惠子君
質問席登壇）
○１１番（下道惠子君） それでは、この先よりよいことになりますように期待いたしまして、また１２月定例会でも再度質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後になります。５番目、介護施設入居に対する助成について。
ことしの１０月より幼児教育・保育無償化が始まります。所得などで制限はありますが、消費税１０％になっての還元として、子育て支援の政府の思い切った施策です。
それについて７０代の方の話なんですけれども、昔はこんな補助金がなかったから、高い保育料を支払ってきて、あと大学まで出し、本人が結婚してやっと自分たちの楽しみがこれからと思ったら、今度は親を介護施設に入れることになって、また毎月１５万円ほど支払ってふうふう言っている状態で、働き通しで働いて、税金を納め、なのに年金は減らされていく、将来が心配だとため息をついておられました。
ちょっと前まで、たまに家庭の中で、親が息子たちとけんかでもすると、おまえらの世話にはならん、施設に入ると強がったものでしたけれども、今はうかつに言えないような状態です。勝山市は県内一の老人介護施設が多いのが自慢ですけれども、今は介護士不足もありまして、５０人待ちとも１００人待ちとも言われるような時代になりました。
そして、社会福祉法人や自治体が運営する特別養護老人ホームなら入居金はかからず、毎月の費用も割と少ないのですが、要介護３以上しか入所できません。やっと入所できたとしても、毎月食費などを含めまして１０万円から１５万円ぐらいかかります、部屋タイプとか所得にもよるんですけれども。
また、要介護３なくても入所できる介護つき有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅になると、まず入るのに入居金がかかります。最低でも１０万円くらいから数１００万円になる施設もあります。毎月の支払いになると１８万円から３０万円くらいで、御本人の年金額がたくさんあれば何とか支払っていけますが、少ない方ですと家族の負担がどんと高くなります。
こうした年金額の少ない親の家族のために、少しでも補助金を足してあげることで安心して親を施設に預けて仕事ができ、介護離職や在宅介護をして介護うつになるようなことも減ってくるのではと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○副議長（乾 章俊君） 櫻井
健康長寿課長。
（
健康長寿課長 櫻井陽子君 登壇）
○
健康長寿課長（櫻井陽子君） 介護施設入居に対する助成についてお答えします。
特別養護老人ホームなどの介護保険施設に関しましては、低所得者の方に対する食費及び居住費の減額制度があり、月５、６万円程度の負担で入所できる方もいらっしゃいます。ユニット型個室に入所し、減額制度を受けられない方ですと１５万円程度の負担になる方もいらっしゃいます。
介護保険制度が始まったときは、介護保険施設の費用は食費及び居住費を含めたものとなっていましたが、公平な費用負担をしていただくために、平成１７年１０月から食費及び居住費は原則自己負担となりました。在宅で介護を受けておられる方は、食費や居住に係る光熱費等は自己負担されています。また、低所得者の方に対しては、減額制度が設けられています。
こうした状況や介護保険制度の趣旨を踏まえますと、現時点で施設の利用者に対し新たな補助制度の創設は難しいと考えます。
○副議長（乾 章俊君） １１番。
（１１番 下道惠子君
質問席登壇）
○１１番（下道惠子君） 親御さんをやっと施設に入れられても、いつ終わるとかも期限がないので本当にわからないので、毎月の支払いに対する心労も一方ならないものがあります。
ある方は、大きな声では言えないんだけど、自分の老後と思っていた退職金を全部つぎ込んでしまったとこぼす方もおりました。親のことなので頑張るしかないと言っていました。よく兄弟や親戚で助け合ってお金を出し合うといいよという専門家もいらっしゃいますけれども、お金にまつわる話になると、家族でもそうはいかないと聞きます。大抵は家に一緒に住んでいらっしゃる長男さんとかが、どうしても全部持つようになることが多く、こうした苦しい話もよく聞いておりましたので、少しでも助成金があればと思うわけです。
折しも９月１４日の新聞のふくいを生きるシニア、責任なき貧困、両親の介護で仕事をやめ、結婚もできず、貯金を使い果たし、今は年金５万７,０００円で暮らしているという男性の話が出ていました。胸が痛い話でした。このような方がふえないうちに、これから勝山市も高齢者が多くなると見込まれておりますので、今後は高齢者を持つ家族のためにもこういった施策も必ず考えてかなければならなくなるのではないかと思っておりますので、また長い目でぜひとも考えていっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（乾 章俊君） 暫時休憩いたします。
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午後 ４時１６分 休憩
午後 ４時２５分 再開
―――――――――――――――――――――――
○副議長（乾 章俊君） 再開いたします。
○副議長（乾 章俊君） 高間清一君の質問を許可します。
○副議長（乾 章俊君） ５番。
（５番 高間清一君
質問席登壇）
○５番（高間清一君） このたび、今回の市議選で当選させていただきました５番、市民の会の高間清一でございます。何分にも初めての質問になります。聞きにくい点があろうかと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。
さて、この勝山は繊維産業のまちとして発展してまいりました。しかし、ここ近年、この繊維産業にも陰りが見えてきて、皆さんもこれは御存じのとおりだと思います。
そこで、この勝山市には、日本遺産になった平泉寺や
スキージャム、恐竜、ゆめおーれなど、多くの観光名所並びに施設がございます。勝山市がこれらの観光を生かし、観光産業に力を入れるということは、私も非常にいいことだと思っております。
そこで、勝山市観光まちづくり株式会社について質問いたします。
まず１番目、経営状況について。
平成３０年度で勝山市観光まちづくり株式会社に対して勝山市が支出した補助金の総額、並びに委託事業の事業数及びその総金額は幾らになるか。
また、国・県が同社に対して支出した補助金及び交付金の総額、並びに委託事業の事業数及びその総額金額は幾らになるか。一問一答でよろしくお答えください。
○副議長（乾 章俊君） 山本産業・観光部長。
（産業・観光部長 山本典男君 登壇）
○産業・観光部長（山本典男君） 勝山市観光まちづくり株式会社についてのうち、経営状況についてお答えします。
平成３０年度に勝山市が勝山市観光まちづくり株式会社に対して支出した補助金総額は５８万２,１７２円、委託事業は５件、３,４８０万６,５４８円となっています。また、国・県が同社に対して直接支出した補助金、交付金、委託事業等はございません。
○副議長（乾 章俊君） ５番。
（５番 高間清一君
質問席登壇）
○５番（高間清一君） ただいま御答弁をいただきありがとうございます。
委託事業が３,０００万円余り、観光まちづくり株式会社へ流れたことがわかりました。確かに観光まちづくり株式会社は公益性があります。
第１に、観光まちづくり株式会社は、定款の最初の目的欄で、みずから公益性があると認めています。また今、御発言になったように、勝山市も観光まちづくり株式会社に公益性があることを認めている。これだけ３,０００万円余りの委託事業を出しているのに、また長尾山での
ジオターミナルが独占的であります。勝山
恐竜博物館前で誘客しているのも、勝山市が観光まちづくり株式会社に公益性を認めているからだと私は思っています。
公益性がある第３の理由は、勝山市が出資している株主ということは、ここで間違えてはならないのは、勝山市が出資しているということは、勝山市民の税金を出資していることをお忘れなく、このこともひとつ加えてお願いします。
そこで、ただいまお話にあったように、観光まちづくり株式会社には公益性があることは認めます。一方で、公益性がある団体として、第三セクターがあります。第三セクターはどのような団体を示すのですか、お答えください。
○副議長（乾 章俊君） 北川商工観光・
ふるさと創生課長。
（商工観光・
ふるさと創生課長 北川昭彦君 登壇）
○商工観光・
ふるさと創生課長（北川昭彦君） ただいまの再質問についてお答えいたします。
地方自治法によりますと、第２４３条の３には、最初に申し上げますと、第２２１条に規定してある法人で政令に定めるものにつきましては、毎年経営状況を説明する書類をつくり、議会に提出しなければならないとなっております。
その政令で定める者という指定の中で、地方自治法施行令の第１５２条のほうに、その政令で定めるものの規定が書いてございます。ここによりますと、第１５２条の３、当該普通地方公共団体が資本金、基本金、その他これらに準ずるものの４分の１以上、２分の１未満を出資している一般社団法人及び一般財団法人、並びに株式会社という規定がございます。この規定に沿えば、勝山市が出資している場合の４分の１以上を出資しているかどうかというところで、今御質問の第三セクターがどうかという判断ができるかと思いますが、現在、勝山市が観光まちづくり株式会社のほうに出資しております出資の比率は現在２４％になっておりますので、ここに対しましては２５％以下ということになりますので、勝山市観光まちづくり株式会社については第三セクターではないと考えております。
○副議長（乾 章俊君） ５番。
（５番 高間清一君
質問席登壇）
○５番（高間清一君） 今、正確に出資比率が２４％とお答えいただきました。ここに観光まちづくり株式会社の登記と抄本があります。ここにも観光まちづくり株式会社１,０００株に対して市が２４０万円、今お話ししたとおりでございます。
では、ここで出資比率について私が言いたいのは、この２４％、２５％というこの１％の違いがどういうことかをお話しさせていただきます。
確かに今説明のとおり、地方自治法第２４３条の３、同法第２２１条の３項、地方自治法施行令第１５２条の３といった規定は、勝山市が２５％の出資をする企業については、毎年度経営状況を証明する書面を市議会に報告しなければならない。そして、この義務が課せられているのは首長、つまり勝山市長です。ここはとても大切なところでもう一度申し上げます。２４％と２５％の違いは、２５％出資している企業だったら、その経営状況を必ず市議会へ報告しなければならない、その義務は勝山市長です。
しかし、ただいま２４％とお答えいただきました。私もこの質問をするに当たり、先輩議員に何％あったんですかとお聞きしました。私も新人ですからよくわかっておりません。そこで、２４％かな、２５％かなというあやふやな答えを先輩議員はしております。私は別に先輩議員を責めるつもりはないんですけども、なぜ勝山市は２４％にしたら、ここには平成２８年４月の臨時議会で観光まちづくり株式会社への出資の予算が議決されております。その金額は２４０万円ですから、先ほどおっしゃったように、資本金１,０００万円の企業に勝山市は２４０万円を出している。したがって、出資比率は２４％になる。
出資比率が２４％ということは、勝山観光まちづくり株式会社の経営状況を議会に報告する義務は勝山市にはないということですか、お答えください。
○副議長（乾 章俊君） 北川商工観光・
ふるさと創生課長。
（商工観光・
ふるさと創生課長 北川昭彦君 登壇）
○商工観光・
ふるさと創生課長（北川昭彦君） ただいまの再質問にお答えいたします。
２４％というきっちり数字が出ています以上、この法令に照らし合わせますと、本来であれば経営状況を報告する義務はないと捉えるしかありません。
○副議長（乾 章俊君） ５番。
（５番 高間清一君
質問席登壇）
○５番（高間清一君） では、ここで少し議案をまとめてみましょう。
今、勝山市は２４％だから報告する義務はないと。実際、市会議員もこれはまちづくり観光株式会社がどれだけ利益を出していて、どれだけ負債があるのかとか、そういったことは一切わかっておりません。私もわかっておりません。
そこで、その状況を勝山市議会では知ることができない。なぜその説明の義務を負わない、２４％だから負わない。先ほどの問題に戻ります。なぜ２５％にして、あと１％追加して市議会に報告するようなことをしないのですか、お答えください。
○副議長（乾 章俊君） 水上副市長。
（副市長
水上実喜夫君 登壇）
○副市長（
水上実喜夫君） ただいまの再質問にお答えいたします。
まず、出資比率を２４％へとどめたのは、一にも二にも株式会社としての勝山市観光まちづくり株式会社の自主性をしっかりと発揮していただく、これが最大の目的です。したがいまして、２４％という形で会社が独自性を持てるような、できるだけうちの関与の少ない数字の中で精いっぱいの出資ということで、２４％という数字を選んだかと記憶しています。
それから、会社のこの経営状況、あるいはさまざまな状況につきましては、私ども市議会、誘客拠点整備に関する特別委員会というのを以前設置されておりましたので、そういった委員会の中で、あるいは予算委員会の議論の中で、経営状況等については御報告をさせていただいているところでございます。
○副議長（乾 章俊君） ５番。
（５番 高間清一君
質問席登壇）
○５番（高間清一君） ならばお尋ねします。
２５％ルールを知っていたということですね。では、なぜ平成２８年の４月臨時議会において、理事者は資本金２４０万円を出資する議案を議会に提出しました。この時点で２５％ルールを、つまりきちんと報告していれば、要するにこういった義務が発生することを議員もわかったはずです。
そこで、当事者からそういった２４％にしたから議会に報告する必要はないと、これは議員の皆さんの了解をとっているですか。お願いします。
○副議長（乾 章俊君） 水上副市長。
（副市長
水上実喜夫君 登壇）
○副市長（
水上実喜夫君） まず、２４％と２５％の問題については、私ども勝山市で云々している話ではございません。自治法あるいは施行令上の問題で、私ども当時の市会議員の方はそのあたりのことは十分承知してていただいていると記憶しています。
また、この出資比率のことについても、いわゆる第三セクターというのは、広く出資をすれば第三セクターという考え方もありますが、第三セクターの比率にならないように自主性のため２４％にとどめたいということを、当時の議会の議員さん方には、私ども説明したと記憶をしています。
○副議長（乾 章俊君） ５番。
（５番 高間清一君
質問席登壇）
○５番（高間清一君） 今、水上副市長が本当に２４％、２５％の違いを先輩議員に説明しているのであれば、私はこういうことは言いいません。私が聞いている範囲では、２４％か２５％というのがはっきりしないからお聞きしているのであって、ならそこで２５％にするか、先ほどから言っていますように２５％にすれば議会に報告しなくてはいけないんですよと、そういったきちんとそこまでの説明をしていれば、議員だって当然、私は２５％にしてくださいと言うはずだと思っていますから、ですからあえてここでお聞きしたわけです。
ではそこで（発言する者あり）
○副議長（乾 章俊君） 続けてください。
○５番（高間清一君） 今ちょっと横で入りましたけど、では最終的にまとめてみます。
ここで私が言いたいのは、２４％、確かに２４０万円のお金です。ただし、このお金のおかげで毎年、ここにございますけども、何千万という金が全額で、これはあくまでも予測ですけども出ております、ここにあるように。これは皆さんも
ＤＭＯ申請用紙を多少見たことがあるわけと思います。
平成２９年から平成３３年までの申請用紙、あくまでこれは見込みですよ、見込みですけども、委託事業として３,０００万円、４,０００万円、４,０００万円、４,５００万円、毎年４,５００万円ぐらいのお金が、こういう
ＤＭＯの申請用紙に平成２９年度から平成３３年までの、要するにあくまでも見込みです。市がというよりも観光まちづくり株式会社が申請をしているんです。ここに毎年、４,７００万円、４,５００万円とかいった金額が記されているわけです。
私が言いたいのはここなんですよ。この２４０万円どうかこうかの問題でなしに、この問題であってこそ毎年こういった金が流れるということなんです。その辺はどうお考えですか。
○副議長（乾 章俊君） 水上副市長。
（副市長
水上実喜夫君 登壇）
○副市長（
水上実喜夫君） 前段の繰り返しになりますが、２４％、２５％の部分については、私ども市会議員の方はしっかりと自治法のことをわかっておられて、その上で判断をされていることでございます。全く知らなかったと、私どものようなものが説明をしなかったから、そのことに気づかずにそのままいったということはあり得ない。私どもは長い間、議員方とおつき合いをしていく中であり得ないということははっきり申し上げたいと思います。
それから、今ほどの恐らく資料についても、これも繰り返しになりますが、議会の誘客拠点等に関する特別委員会の中でお示しをした資料です。それを今、入手されていますが、市議会議員の方々にはお示しをした資料をお持ちになって言っていますので、当時、議員の方々もそういった経営計画の資料は目を通しておられます。
○副議長（乾 章俊君） ５番。
（５番 高間清一君
質問席登壇）
○５番（高間清一君） よくわかりました。私も新人でございます。今までの経過をわかっていないところもございます。
ただし、私がもしこの観光まちづくり株式会社を任されたとか、そういうかわりがあった場合です。こういった毎年委託事業で、市からお金をもらわなくて、何とかひとり立ちできるように頑張るのが経営者です。私はそこが言いたい。ですから、この状況が、この内容が、私は市会議員もしくは市民の皆さんにわかってほしい。人間の心理として、人情として、例えば甘いんです、私に言わせれば。
ここに市長もいらっしゃいます。山岸企業の役員もしていらっしゃいました。私も４８年間経営をしてきました。経営というものは、そんな生易しいものではないです。補助金をもらってやってできればいい、そんな簡単なものではないと思います。
ただ、公益性があるから、それは仕方ないところもあります。だったら、なおそこで市民や市議会に報告しても私はいいのではないかと思うことでお聞きしているわけです。お願いします。
○副議長（乾 章俊君） 水上副市長。
（副市長
水上実喜夫君 登壇）
○副市長（
水上実喜夫君） 事業委託、あるいは補助については、それぞれ公益性、あるいは目的を持って、その都度、予算の中で市議会で議決をしていただいて、私どものほうは執行させていただいています。そういう意味では、それぞれの予算、毎年毎年の補助事業、委託事業についていろんな議論をしながら、毎年予算化をしています。その経営計画があるから、自動的に毎年そういったお金を出しているわけではありません。その辺はまず御理解をいただきたいと思います。
繰り返しになりますが、こういったことについては、私どもとしては今、２４％、２５％の議論は違う観点から２４％にしたのであって、しっかりと市議会のほうに報告はさせていただいていますし、今後も報告していくと考えているところでございます。
○副議長（乾 章俊君） ５番。
（５番 高間清一君
質問席登壇）
○５番（高間清一君） 何度もなりますけども、私はやっぱりこういった形で委託事業で金が流れているのであれば、当然、市民の方にもみんな知っていただく必要がある。
そこで、このあと１％を上げればいいんですよ。水上副市長、２５％にする意思がありますか、お答えください。
○副議長（乾 章俊君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 議論がちょっとおかしな方向に行っていると思うんです。
まず、観光まちづくり株式会社をなぜ設立したかといいますと、きょうの冒頭から勝山市が観光を産業化しようという形で、今、いろんなことを構築しようとしているわけです。
しかし、わかりやすい話を言えば、東京ディズニーランド、よくこれと比較して話をされる議員の方もいらっしゃるんですけども、東京ディズニーランドは全くあの所在する市のお金は全く入っていない。それどころか固定資産税、事業税、そういうものが入ってくると。要するに勝山市はこのままいけば、全ての観光事業を勝山市という行政がやらなければいけない、そういった事態になるわけです。それは高間議員、どうなんですか。
それで全てがうまくいくと思いますか。
それはうまくいったとしても、いつまでもこの市という行政が観光事業に携わって、全てを画策しながらやるということについては、私は市民の公共の福祉を追求する勝山市が、それだけではとてもとても市としての、行政体としての使命と体面は保てないと思います。そういうことを勝山市自体がやらなくてもいいように、民間の力をこの観光事業にどんどん発揮できるような形で構築したのがこの観光まちづくり株式会社です。
そして、さらにこの経営内容とかも知りたいというのであれば、それは株主総会の資料がちゃんと公開されますから、それを見れば全てわかるはずです。そういったことで、あなたの質問が、どこにその論点の根拠があるのかよくわかりませんけれども、今答えるべきはそういうことでございます。
○副議長（乾 章俊君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
○副議長（乾 章俊君） ５番。
（５番 高間清一君
質問席登壇）
○５番（高間清一君） 今、市長のほうから説明がありました。私も冒頭から、観光まちづくり株式会社が悪いなんてことは一切思っておりません。繊維から観光にかわる、これは非常にその時点で発想はよかったと思っております。
ですから、最初から言っているように、観光まちづくり株式会社を当初から批判しているわけではございません。そのやり方がちょっとおかしいのではないかと。ですから、先ほど言ったように、経営は必ずしもこんな簡単でもないとかいろんなことを言いましたけども、それだけ真剣に、役員さんが頑張ってやっているのかどうかと。
ただこれを見ていますと、一生懸命やっているけども、必ず補助金をくださいよというようにしか私には見えなかったから、さっきからこういう形でお聞きしているのであって、私は観光まちづくり株式会社が決して悪いものだと思っていません。勝山には、こういったものしかないのもわかっております。
その辺のことを踏まえて、市長は先ほど決算報告と言いましたけれども、決算報告は見られませんよ、我々は。今初めて私はここで見られるかもわからん。一般の市民の方やらが見せてくれと言ったって、全部黒塗りで出てきます。見られません。これだけはお伝えしておきます。
○副議長（乾 章俊君） 質問は。
○５番（高間清一君） そこでもう一度お尋ねします。
２５％にする意思があるかないかをさっきからお聞きしています。それについてお答えください。
○副議長（乾 章俊君） 水上副市長。
（副市長
水上実喜夫君 登壇）
○副市長（
水上実喜夫君） 繰り返しになりますが、２４％、２５％の議論のときに、私ども行政だけではなく、当時の市議会と十分議論をしながら出資比率を限定しました。そういった中で、２４％という極めて限られた出資比率は、実は苦しいところもあります。支援するときに足かせになることもあります。
全国の
ＤＭＯ、あるいはこういった三セクでは５１％、１００％といったところも実はございます。そういった非常に苦しいところがある中で、会社の自主性という観点から勝山市行政だけではなく、議会との大変な議論の結果として現在の形をとっていると考えていますので、私どものほうから２４％を２５％というのは、全く考えはございません。
現在の２４％といった中で私どもは、そもそも議員方に了解をいただいたのも、出資率がさらに高ければ了解をいただけたかどうかもわかりません。現在の比率が現時点でもベストと考えます。
○副議長（乾 章俊君） ５番。
（５番 高間清一君
質問席登壇）
○５番（高間清一君） 再度繰り返しますけども、今のお答えですと、議会に諮るということですか、お答えください。
○副議長（乾 章俊君） 水上副市長。
（副市長
水上実喜夫君 登壇）
○副市長（
水上実喜夫君） 全くそう申し上げたつもりはないんですが、議会に諮るというよりも、現時点で、当時議論をして出資比率を決めて出資をした２４％、２４０万円を今動かす必要性は全く考えていません。
○副議長（乾 章俊君） ５番。
（５番 高間清一君
質問席登壇）
○５番（高間清一君） いいですか、副市長、問題をちょっとすりかえている。
私は、市の当事者が２５％にする意思があるかないかということを聞いてるんです。これは、今言うようにまちづくりもあるでしょう。議員の話もあるでしょう。だけども、市としては２５％にする意思があるかないか、できるかできないかを聞いているんではないでしょう、そこですよ。意思があるかないかです。どうぞ。
○副議長（乾 章俊君） 水上副市長。
（副市長
水上実喜夫君 登壇）
○副市長（
水上実喜夫君） どうも私の答え方が悪いのかもしれませんが、意思があるかないかということであれば、現在の比率を動かす、２４％の比率をおっしゃるように２５％にするということは、今、行政として考えておりません。よろしいですか。
○副議長（乾 章俊君） ５番。
（５番 高間清一君
質問席登壇）
○５番（高間清一君） 今、これで当事者の考えがよくわかりました。
私は、この結果を、いい悪いは私もわかりません。２４％が正しいか正しくないか。ただ、先ほどから言っているように、市民の税金がこうして補われている以上は、私は市民に知らせます。そういうことでよろしくお願いします。
今、経営状況をお聞きしました。私が満足する答えではなかったんですけども、ここで、今後の経営ビジョンについて、まず私は経営状況の透明性、それから明確な将来ビジョンの二つを兼ね備えてこそ、勝山観光まちづくり株式会社は市民の理解が得られると思っていました。
ところが、ちょっとつまずきましたけども、この二つのうち、先ほど経営状況の透明性が実は私は納得できませんと質問はいたしましたので終わります。
そこで、明確な将来ビジョン、つまり観光まちづくり株式会社の経営計画について質問いたします。
まず、基本的なことをお尋ねします。勝山市として観光まちづくり株式会社に自立してほしいのか、そうでないのか、どちらでしょうか。このことを尋ねるにも、私は後で言いますけど理由があります。お願いいたします。
○副議長（乾 章俊君） 山本産業・観光部長。
（産業・観光部長 山本典男君 登壇）
○産業・観光部長（山本典男君） ただいまの御質問ですけども、自立を求めているかどうかということですけれども、自立のほうを求めております。
○副議長（乾 章俊君） ５番。
（５番 高間清一君
質問席登壇）
○５番（高間清一君） 自立をする、私もそれは当然賛成です。役所が、当事者が本当にそのように思っていただけるのならば、私はここであえて何も言うことはございません。ただ、先ほどから言っているように、本当にまちづくり株式会社も血の出るような思い、そこまでの努力をしてほしいということです。
行政からの委託事業がなくても、さまざまな収益事業で自立できる、そういった将来像こそ観光まちづくり株式会社が目指すのではないでしょうか。勝山市はどう思いますか、お願いします。
○副議長（乾 章俊君） 水上副市長。
（副市長
水上実喜夫君 登壇）
○副市長（
水上実喜夫君） 今ほど山本産業・観光部長のほうからも申し上げましたが、私どもは株式会社として自立の方向を目指しています。
申し添えますと、この勝山市観光まちづくり株式会社は、公益的な側面は持っています。それがいわゆる
ＤＭＯ、地域の観光といったものを担っていくマーケティングマネジメントを一体的にやっていくといった組織である側面があります。
そういった中で、私ども勝山市のような行政体がじかにやるよりも、
ＤＭＯが自由な発想でやったほうがいいといった公益性を持った事業というのが、これは当然ですが事業委託の形は残ると考えています。そういった中でも、できるだけ一日も早く、いま大きな借り入れをしていますので、そういった借り入れを全部返済して何とか回るような形に、そして今以上にたくさんの人を雇用して、地域経済に寄与する形を目指していただきたいと考えています。
○副議長（乾 章俊君） ５番。
（５番 高間清一君
質問席登壇）
○５番（高間清一君） そこでお尋ねします。
私、最近なんですけども、この観光まちづくり株式会社から勝山市へ１,０００万円をお支払いしているとお聞きしております。この１,０００万円を勝山市は本当にもらったんですか、お答えください。
○副議長（乾 章俊君） 山本産業・観光部長。
（産業・観光部長 山本典男君 登壇）
○産業・観光部長（山本典男君） 勝山市観光まちづくり株式会社から平成３０年におきまして、
ジオターミナルの使用料として９４５万８,４０８円の入金がありました。これは、勝山市観光まちづくり株式会社が整備した飲食物販施設については、勝山市
ジオターミナルの設置及び管理に関する条例第６条第３項の規定によりまして、便益施設設置の承認を勝山市から受けています。
したがいまして、同条例第８条第３項の規定によりまして、便益施設から得られた売上収入額の５％を使用料として勝山市に納付いただいています。
○副議長（乾 章俊君） ５番。
（５番 高間清一君
質問席登壇）
○５番（高間清一君） 御説明ありがとうございます。
ただ私は、この会社経営、先ほどから何回も言いますけども、観光まちづくり株式会社はこうして市のへお支払いをしているけれども、そこで私は私なりに考えた結果は、観光まちづくり株式会社に内部保留として残しておくという手はなかったのですか。
○副議長（乾 章俊君） 水上副市長。
（副市長
水上実喜夫君 登壇）
○副市長（
水上実喜夫君） 観光まちづくり株式会社が自己資金をもっとためていけという観点の御質問かと思いますが、私どもが今、９４０万円余りのお金を頂戴しているのは、議会で議決をいただいた勝山市
ジオターミナルの設置及び管理に関する条例に沿って定められた使用料をいただいている形です。
これにつきましても、市議会で十分な議論のもと、観光まちづくり株式会社から売り上げの５％を市のほうに納入してもらおうということを、これはもっと都市公園条例ですとか、公園全体の考え方と軌を一にするものですが、議論の末、市議会で条例の議決をしていただき、その条例に沿って観光まちづくり株式会社は私どものほうに使用料を納めているといった形になっております。
○副議長（乾 章俊君） ５番。
（５番 高間清一君
質問席登壇）
○５番（高間清一君） それは、私の勉強不足で本当に申しわけなかったです。
ただ、私は先ほどから何回も言っていますように、株式会社である以上は利益を出していかなくてはならない、これは経営者であれば誰でも思うことなんです。ですから先ほどから言っているように、私はそういった事実を知らなかったわけですから御質問しましたけども、当然内部保留としてこの１,０００万円があるならば、この１,０００万円で次は２,０００万円にしていきたい、２,０００万円があるなら３,０００万円にしていきたい、そして市からの委託事業を少しでもふやしていきたい、これが普通の株式会社の実態です。だから、私は観光まちづくり株式会社にその辺をもうちょっと真剣に考えていただきたいというのは、そういうことも含めて先ほどから質問しております。
では最後に、また戻りますけども、市の２４％に関してはいたし方ない、私は私なりの考えで動きますので、その辺はひとつよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
○副議長（乾 章俊君） 以上で、本日は散会いたします。
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午後 ５時０７分 散会...