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令和元年 6月定例会(第2号 6月 3日)

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  1. 勝山市議会 2019-06-03
    令和元年 6月定例会(第2号 6月 3日)


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    最終取得日: 2023-06-14
    令和元年 6月定例会(第2号 6月 3日)                   令和元年6月               勝山市議会定例会会議録第2号 令和元年6月3日(月曜日) ───────────────────────────────────────────                         令和元年6月3日(月曜日)午前10時開議 第 1 一般質問 本日の会議に付した事件 第 1 一般質問 出席議員(15名)       1番  久 保 幸 治 君      2番  竹 内 和 順 君       4番  吉 田 清 隆 君      5番  下 牧 一 郎 君       6番  近 藤 栄 紀 君      7番  下 道 惠 子 君       8番  丸 山 忠 男 君      9番  松 山 信 裕 君      10番  帰 山 寿 憲 君     11番  乾   章 俊 君      12番  倉 田 源右ヱ門君     13番  北 川 晶 子 君      14番  山 田 安 信 君     15番  安 居 久 繁 君      16番  北 山 謙 治 君
    欠席議員( 0名) 説明のため出席した者    市       長      山岸 正裕 君    副   市   長      水上 実喜夫君    教   育   長      梅田 幸重 君    政策推進部長財政課長事務取扱 小沢 英治 君    総務部長           伊藤 寿康 君    健康福祉部長福祉児童課長事務取扱                   谷出 雅博 君    産業・観光部長林業振興課長事務取扱                   山本 典男 君    建設部長都市建設課長事務取扱 木下 秀樹 君    消防長            横山 定守 君    教育部長           谷口 文弘 君    総務課長           三屋 晃二 君    未来創造課長         竹生 禎昭 君    健康長寿課長         櫻井 陽子 君    市民・環境・税務課長     河野  誠 君    商工観光・ふるさと創生課長  北川 昭彦 君    ジオパークまちづくり課長   天立 雅浩 君    上下水道課長         谷内 英之 君    農業委員会事務局長農業政策課長                   池田 西弘 君    消防署長           本田 康雄 君    会計管理者兼会計課長     西  美智子君    教育総務課長         鳥山 健一 君    生涯学習・スポーツ課長    中村 千鶴子君    監査委員事務局長       山内 千鶴代君    廃棄物対策室長        藤澤 和朝 君    文化財保護室長        寶珍 伸一郎君 事務局出席職員      局   長  山 岸 善太郎      書   記  北 川 一 雄      書   記  須 見 大二郎                 午前10時00分開議 ○議長(丸山忠男君) これより本日の会議を開きます。             ――――――――・―――――――― ○議長(丸山忠男君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。             ――――――――・―――――――― ○議長(丸山忠男君) この際、諸般の報告をいたします。  北山謙治君は、所用のため遅刻する旨の届け出がありました。 ○議長(丸山忠男君) 以上で諸般の報告を終わります。             ――――――――・―――――――― ○議長(丸山忠男君) 直ちに日程に入りまして、これより一般質問を行います。 ○議長(丸山忠男君) 順次質問を許します。 ○議長(丸山忠男君) まず、竹内和順君の質問を許します。 ○議長(丸山忠男君) 2番。              (2番 竹内和順君 質問席登壇) ○2番(竹内和順君) おはようございます。新風会・公明の竹内和順でございます。  6月定例議会、一番最初の一般質問ということで、精いっぱい質問をしていきたいと思います。  その前に、このたびの一乗谷、そして勝山城下、そして平泉寺の日本遺産の認定ということで、市民の皆さんとともに喜びたいと思います。  また、それに際しまして、市長を初め市役所の方々、関係者の皆様方の御尽力があってのことかと思います。それに対しまして敬意を表したいとともに感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。  そして、私ですけど、立志会から会派を改めて新風会・公明という会派で新たなスタートということで、気を引き締めて臨んでいきたいと思っています。よろしくお願いします。  今回、五つの質問をさせていただいております。一問一答でよろしくお願いしたいと思います。  まず第1問ですけど、杉本県政との連携についてお願いいたします。  このたびの全国統一地方選挙において、この福井県においても知事選挙が行われました。立候補者は、現職の西川氏、前副知事の杉本氏、そして共産党の金元氏の3名でございました。結果は、杉本氏の22万774票、西川氏の13万1,098票、金元氏の2万462票で、杉本氏が西川氏より約9万票の差をつけての約6割の得票数で当選されました。  選挙戦で杉本氏は、自民党と福井維新の会の推薦・支援を受けながら、副知事の経験と若さをアピールするとともに、多選で閉塞感が強まっているとして県政の刷新を訴え、多くの県民の皆様から支持を得たのではないかと思っています。  杉本氏の選挙公報においては、北陸新幹線の敦賀開業、中部縦貫自動車道県内全線開通など、100年に一度の大きなチャンスを迎えており、これらはゴールではなく新時代のスタートであり、その先へと向かわなければならない。従来の発想、行動をはるかに超えるチャレンジが必要であると述べられています。  その中の大項目五つのうち、行政チェンジ(県民主役、県・市町もっと連携)の大項目を掲げ、県と市町の行政サービス一元化を推進しますと述べられています。  また、5月23日の就任会見では、県立恐竜博物館に言及され、機能拡充に努めることを誓い、機能拡充だけでなくアクセス道路、駐車場の配置、お金を落としてもらう仕掛けづくりをセットでやらないといけない、大切なことはパッケージだと話されています。  そして、さきの臨時県議会における提案理由説明では、徹底現場主義、県民主役、市町などとの協働による県政運営のための体制を整えたいと述べられておられます。このように、杉本県政には市町との連携というフレーズが必ず出てこようかと思います。  そこで、このたびの知事選において、数ある首長の中でもいち早く杉本氏を推された勝山の山岸市長にあっては、杉本県政との強い連携を期待し望むところは大きいものがあります。  これまでにも県との連携は行われていましたけど、杉本新県政との連携について、市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(丸山忠男君) 山岸市長。                (市長 山岸正裕君 登壇) ○市長(山岸正裕君) おはようございます。  ただいま杉本県政との連携について質問がありましたのでお答えいたします。  新しく福井県知事に就任された杉本知事は、さきの福井県知事選挙において、福井に新しい風を吹き込むことを前面に打ち出し、大きな政策項目の一つとして、行政チェンジ(県民主役、県・市町もっと連携)を掲げて選挙戦を戦ってこられました。  この中で、県と市町は対等であり、上意下達ではなく丁寧なコミュニケーションにより一体となって行政運営をすることを公約を掲げ、これまで以上に市町との連携を推進するといった趣旨について、賛同する多くの首長からの支持を受け、さらには多くの県民からの支持を得て、新しい福井県知事に就任されたのであります。  県民からの支持を得て、杉本知事の掲げるこの市町との連携強化については、先日発表された県の組織改正において、早速形としてあらわれてきております。  まず、地域の課題解決を担う地域戦略部が新たに創設されたことは、その象徴的な改革であると言えます。そして、市町行政に関する事務を所管する市町振興課をこの地域戦略部へ移管し、名称も市町協働課に変更いたしました。これは、市町と協働して地域政策を推進するために、これまで以上に市町との連携を意識したことのあらわれであります。  また、県の予算編成においても、市町との連携を密にする新たな取り組みが出てきております。今回の県の6月補正予算に関し、県議会における予算審議前に、市町の首長に対し主要事業案の説明及び意見交換会が開催されることとなりました。これは、県の施策案に対して市町との協議を行うことにより、市町と連携した施策を推進していくという杉本知事の市町との連携を形にあらわしたものであると思っております。  このように、徹底した現場主義の考えに基づく市町との連携、あるいは市町との協働といった動きは、勝山市としても大いに期待するところであり、細部にわたり県の担当部局と連絡を密に取り合いながら、共通課題の解決に向けて力を合わせていきたいと考えております。  また、このような前向きな対応があれば、国県道の整備や新規事業の採択、あるいは新たな補助制度の創設など、勝山市としての考え方に対して協働のテーブルの上で協議ができることを期待しております。  このようなプロセスによって、市の政策や要望が県の施策として具体的な成果に結びつくよう努力していきたいと考えております。この積み重ねによって県と市町双方において、さまざまな地域の共通課題に協力して取り組んでいくという意識が定着し、市町と県との強固な信頼関係がより一層構築されることが現実となるように、さらなる県との連携強化を図っていく所存であります。  以上です。 ○議長(丸山忠男君) 2番。              (2番 竹内和順君 質問席登壇) ○2番(竹内和順君) どうもありがとうございました。市長より心強い県との連携というお話を頂戴いたしまして、よろしくお願いしたいと思います。  やはり勝山市は、勝山市独自の施策というのがございます。また、独自性、地域性というものを打ち出していかなければならないところですけど、県あるいは国との連携というのは切っても切れないものと思います。杉本知事、そして県会との連携を、さらなる密なことを訴えていってほしいと思っています。  二つ目の質問は、働く場の確保についてお願いしたいと思います。  都市計画マスタープランにおける多様な産業の適正立地について、昨年も質問をさせていただきました。持続可能な都市構造の形成と活力あるまちづくりにあっては、市民の皆様の就業場所というものは、U・Iターン策や人口減少対策の一番大事なことかと思います。そこで、今回、働く場の確保に限って質問をしたいと思います。  ふるさと回帰を促し、持続可能なまちを実現するためには、市民の皆様の働く場の確保が不可欠であることから、会社を興す起業、異業種転換など既存産業の活性化と新規企業の誘致を図るとともに、就業地の広域化に対応した交通網の整備が求められます。  また、平成28年に設立された勝山市観光まちづくり株式会社と連携しながら、着地型観光の実現に向けた観光資源・観光施設の活用及び相互の連携、観光周遊に利便性の高いバス路線の充実等を図るとともに、観光振興・産業化を図り、雇用の確保を目指しますと第5次勝山市総合計画改定版、平成29年3月にうたわれています。  そこで、これまでに新規に会社を興した事業所は何件あるのでしょうか。また、異業種転換を含めてお願いしたいと思います。  また、新規企業の誘致は何件図ることができたのかお伺いしたいと思います。  働く場の確保と一概に言っても、多様な年代の層によって働きたい場所も変わってこようかと思います。その中にあっても、特に大学進学で県外・市外に出ている学生さんが、この勝山市に戻って来るための働く場の確保が一番大事かと思われます。  その年代と企業とのマッチングがポイントになろうかと思います。多くの企業から選択できるならば、マッチングする企業も出てこようかと思いますが、勝山市内だけの企業ではなく広域的に探せば、福井県内多種多様の企業があります。福井市のベッドタウンとして勝山市を捉えるならば、企業の選択の幅は広がるのではないでしょうか。  福井市の中央までなら何分、南部地区なら何分、あるいは鯖江市までなら何分とか、越前市までなら何分、坂井市までなら何分などと通勤距離を打ち出して、学生さんの就職活動の手助けができれば、勝山市に戻ってみえる学生さんの数もふえるのではと思います。そのことについて、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(丸山忠男君) 山本産業・観光部長。             (産業・観光部長 山本典男君 登壇) ○産業・観光部長(山本典男君) 次に、働く場の確保についてお答えいたします。  平成29年度、平成30年度の2カ年に、勝山商工会議所の創業塾を受講して出店された方は3件となっております。  また、既存企業においても、新工場の建設や空き工場を活用した雇用拡大につながる事業の拡大を行っています。平成29年には、空き工場の活用と新工場建設による規模拡大がそれぞれ1件、平成30年には新工場建設による規模拡大が1件ございました。  中部縦貫自動車道永平寺大野道路の開通を契機として、福井市や鯖江市、坂井市等への移動時間は飛躍的に短縮され、勝山市から通勤する環境が大幅に改善し、市外の就職先を広く選択することが可能となりました。  勝山市では、市内にU・Iターンし、市外の事業所の通う方に対して、市外通勤支援給付金交付事業による支援を実施しています。
     Uターン者には、ふるさとへの意識に訴え、Iターン者には、勝山の住環境のよさをアピールする中で、U・Iターン者や若者が市外に就職した場合においても、快適に安心して勝山で生活することができるよう支援してまいります。 ○議長(丸山忠男君) 2番。              (2番 竹内和順君 質問席登壇) ○2番(竹内和順君) どうもありがとうございました。  なかなか新規企業誘致というのは非常に難しいかと思うんですけど、今ほど話をさせてもらったように、大きい企業が来ても、それだけのキャパを持っているかと、いろいろマッチング等々で難しいかと思うんですけど、今ほど部長がおっしゃいましたように、中部縦貫自動車道ができてからというものは、福井に行くのは本当に近くなったのではないかと思います。  私も、以前は福井の西のほうの学校に勤めていましたけど、平泉寺から大体1時間はかかっていた。時間帯が混雑のときになりますと、1時間以上かかった。だから、もうラッシュに合わないために、朝6時15分か30分には家を出なければならないという環境でしたけど、今は朝7時に出ても何らストレスで、混雑でということはなく、福井の西のほうまで行けのではないかと思います。この中部縦貫というのは、勝山市にとっては本当にありがたい。  この中部縦貫の利用といいましょうか、PRといいましょうか、は必須だと思うんです。そういうようなことも含めて、勝山市に戻ってこられることを考えていってもらえばと思って質問させてもらいました。ありがとうございました。  三つ目の質問ですけど、高齢者の交通サービスについてお願いします。  高齢者の移動手段をどう確保するのかという課題に対して質問したいと思います。  勝山市は、車社会が進展しており、自家用車利用を中心とした生活スタイルが主体となっているため、みずから運転できない高齢者や家族のサポートが受けづらい高齢者が増加し、買い物や通院に支障を来しているという問題が出てきています。  また、高齢者が外出しにくくなることで、家に閉じこもりがちになり、健康保持とともに趣味、自己啓発、スポーツ等の生きがいをもった豊かな暮らしが難しくなってきているという課題があります。  そこで、市内では、高齢者を支える活動を活発に行っています市民団体、ケア・ブレイクかっちゃまがございます。ケア・ブレイクかっちゃまでは、高齢者の重要な交通手段であるシニアカーの利活用に積極的に取り組んでおられます。  以前にも同様の質問をさせてもらったところ、市街地と地域生活拠点間において、歩道が未整備の区間があり、集落内は道路幅員も狭く、用地確保が難しく、十分な舗道整備が進まないのが現状であると答弁をいただきました。  また、山岸市長みずから、平泉寺地区は大学の先生や企業から注目されていて、シニアカー普及の足がかりとなればとの話がありました。  そして、電動カート等での安全な移動手段の確保を図るため、まずは路面標示など安全対策の検討や関係部署と連携し、安全運転講習会への参加の呼びかけなど安全性の確保に努めますと答弁をいただいております。  最近、高齢者による交通事故のニュースが頻繁に報道されています。運転免許証を返上したい、運転に不安を感じるが車がなければ生活が成り立たないとの声を聞きます。郊外の方ばかりでなく、市街地に住まわれる高齢者の方からも、すぐ近くのスーパーに買い物に行くのも車がないと困る、歩いてでは買い物をした品物を持って歩くことができない、でも電動カートがあれば乗るかもとお話を頂戴してるところでございます。  この問題は、国にあっても以前から検討され、法的整備も行われていて、他県では公共交通機関が不十分な地域で国土交通省に登録したNPO法人が、道路運送法に基づく制度を使い、移動サービスを行っている事例もあります。  そこで、勝山市において、公共交通機関のあり方、そして電動カートの普及のための道路整備や歩道整備等、高齢者の交通サービスをどのように考えておられるのか見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(丸山忠男君) 伊藤総務部長。               (総務部長 伊藤寿康君 登壇) ○総務部長(伊藤寿康君) 高齢者の交通サービスについてお答えいたします。  市では、コミュニティバスを初めとする公共交通機関は、交通弱者である高齢者にとって重要な移動手段の一つとして考えております。  そこで、高齢者が抵抗なく公共交通機関を利用できるように、市内各地区の老人会やコミュニティバスの運行事業者と連携いたしまして、バスの乗り方教室といったものを定期的に開催しております。このバスの乗り方教室では、バスを利用する際の予約方法の説明、そしてバスの試乗体験等も行っておりまして、高齢者の方にバスをより身近なものとして感じていただきまして、実際乗っていただいたり体験していただきまして、その上でさまざまな御意見や御感想をお伺いすることで、さらなるバスの利用促進とニーズの把握を図っております。  また、利用者が日常的に利用するバス停留所やダイヤをわかりやすく記載いたしました自分専用の時刻表、勝山市ではわたしの時刻表作成サービスと名前をつけておりますけども、さらに市内の医療機関と連携いたしました各医療機関専用の時刻表といったものを医療機関に貼らせていただきまして、バスの利用促進に努めているところでございます。  今後も利用者の利便性の向上と利用促進を図ってまいりたいと思います。やはり、利用者のニーズといったものは刻々と変わってきますので、そういった利用者のニーズを把握いたしまして、いろんな課題解決に向けた微調整を繰り返しながら、さらに利便性の向上を図ってまいりたいと思っております。そして、一人でも多くの市民の方に利用していただける公共交通体系の構築に努めてまいりたいと思っております。  また、議員から御質問の電動カート普及のための道路整備や歩道整備等につきましては、昨年、平泉寺区と協力させていただきまして、平泉寺境内を迂回する電動カートのルートを示す路面標示を行いました。それによりまして、多くの方が路面標示に従いまして電動カートを利用されたと伺っております。  今後、この路面標示による安全性の効果を確認いたしまして、ほかの地区の道路へ路面標示の整備ができないかについて検討していきたいと考えております。 ○議長(丸山忠男君) 2番。              (2番 竹内和順君 質問席登壇) ○2番(竹内和順君) どうもありがとうございました。  高齢者のバスの乗り方の講習とか自分専用の時刻表づくり、非常にありがたいお話かと思います。高齢者の方にとっては、バスというもの、遠足ではないですけど、バスに乗っていくというのは、まちに出るといいましょうか、うれしいものがあるのではないか。  しかし、おっくうになるのは、乗り方とか余りわからなくて二の足を踏むんではないかということで、各地区でそういう講習会等をまめに開いてもらえれば、こんな簡単にということもできようかと思いますし、時刻表って時間帯がいっぱい出ていますと、どれを見ればいいのか、それに対して自分専用というのは本当にありがたいと思います。前向きな御意見はありがたいと思います。  また、ケアブレイクかっちゃまの電動カート、そして私も平泉寺にいますので、周遊の線を引っ張っていただいて、白山神社のお参りというような、県外の人はまだまだお年寄りじゃないのにと思う年代でも、貸してちょうだいということで乗っていかれます。市内というか、平泉寺は坂が多ございまして、一家に一台ぐらいあるんではないかというぐらいたくさんございます。何ら抵抗感なく身近に皆さん乗っていますので、そういうことで今度、ケアブレイクかっちゃまがすこやかフェスタのときに、市内の試乗というようなことを考えておられると聞いています。  電動カートは、歩行者と一緒ということで、歩道を走らなければならないんです。歩道をがったんがったんというよりも、そっちのほうもどんな状況かというようなことも踏まえて、今後検討していってもらえればありがたい。私も参加したいと思っています。よろしくお願いします。  四つ目ですけど、平泉寺、勝山城下町日本遺産認定についてお願いしたいと思います。  このたび、平泉寺、勝山城下町が日本遺産に認定されましたこと、勝山市民の一人として、地元平泉寺町の住民の一人として、大変ありがたくうれしく思っています。これまでの御尽力を賜りました市行政を初めとする関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。  勝山市におきましては、平成19年4月に教育委員会の史蹟整備課内に世界遺産推進室を立ち上げられ、平泉寺の世界遺産登録推進に向けた史跡の整備、そして、またいろんな講演会等の開催を進めてこられたわけでございます。  そうした中で、近年になりまして、福井県において一乗谷朝倉氏遺跡も世界遺産にといった話が県庁内に出てきたわけでございます。  これまでの勝山市の取り組み状況を振り返りますと、平泉寺と一乗谷朝倉氏遺跡が連携するというスタンスで、中世の時代に反映した日本を代表する都市遺跡という新たな世界遺産の切り口になると考え、平成28年度の県の重要要望において、平泉寺と一乗谷朝倉氏遺跡の一体的な世界遺産登録推進、そして福井県の推進体制の整備、この2点について要望をしているところでございます。  そして、ここのところは、その実現へのステップとして、平泉寺と一乗谷を日本遺産に提案する申請を文化庁に出されています。平泉寺と一乗谷の歴史的つながりを主題とする考え方は、かねてより山岸市長が直接、知事に提唱・提案をしてきたものと伺っています。  ところで、世界遺産が人類共通の宝を守り後世へ伝えるといった保護に力点を置いたプログラムであるのに対しまして、日本遺産は文化財を積極的に活用し地域振興を図るという、二つには同じ文化庁がかかわっている事業ですが、その目的に大きな相違がございます。  そこで、今回の日本遺産の認定をゴールと捉えるのか、それとも今後の世界遺産登録、あるいは地域振興のスタート地点に立ったのだという考え方をするのか、もしスタート地点に立ったと捉えるのなら、今後どのようなビジョンを描いておられるのか、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(丸山忠男君) 寶珍文化財保護室長。             (文化財保護室長 寶珍伸一郎君 登壇) ○文化財保護室長(寶珍伸一郎君) 平泉寺、勝山城下町日本遺産認定についてお答えいたします。  今回、福井県と福井市、勝山市で共同提案をしてきました福井市の一乗谷、福井城下町とともに、平泉寺と勝山城下町が日本遺産に認定されました。5回目の挑戦にして認定を受けることができましたことを、大変うれしく思っております。  5月20日に東京国立博物館で行われました日本遺産の認定発表と認定書交付式には、山岸市長が福井県の杉本知事とともに出席し、認定書をいただきました。  これまで一乗谷と平泉寺は、日本を代表する中世都市遺跡として大変重要だと考え、県への重要要望にも一体的な世界遺産登録推進と福井県の推進体制の充実、さらには平泉寺と一乗谷を結ぶ安波賀街道の復活整備を要望してきたところです。  今回、これらの遺産を含む歴史遺産のストーリーが日本遺産に認定され、その歴史的な価値や魅力が高く評価されたと考えております。  日本遺産の認定は、まさにスタート地点であり、一乗谷や福井城下町から平泉寺や勝山城下町への誘客を図ることで、勝山市の観光振興や地域振興、さらには地方創生や地域経済の活性化につながる重要な契機になると考えております。  今後は、県、福井市、関係機関と連携を密にし、また市議会の御意見もしっかりいただきながら、効果的な事業の展開に努めていきたいと考えております。 ○議長(丸山忠男君) 2番。              (2番 竹内和順君 質問席登壇) ○2番(竹内和順君) ありがとうございました。さらなる要望といいましょうか、思いを持って日本遺産を守っていってほしいと思います。  今回の日本遺産は、地域の誇りであると思っています。行政主導だけに頼るのではなく、住民が改めて地元地域を見詰め直して、その価値をつくり上げていくことで、地域ならではの生活遺産を地域独自の方法で活用していきたい。地域の思いというものを形として、日本遺産の意義が次の世代までも持続的に存在していければと考えております。  最後に、五つ目、小中一貫教育についてお願いしたいと思います。  中学校の再編計画の時期にあって、ハード面に加えてソフト面においても充実強化を検討してはと考えています。つまり、小学校の6年間、そして中学校の3年間の9年間を連続で捉え、手厚い教育を構築し、勝山っ子を育てていく、いわゆる小中一貫教育を提案いたしたいと思います。  福井県内において、小中一貫教育が実施されていますのは、福井大学附属小学校と附属中学校、そして敦賀市の角鹿中学校区の2校のみと把握しています。福井県においては、小中連携を平成20年度から県内8中学校区を指定し、勝山市においても勝山南部中学校とその校区の3小学校で連携が実施され、現在では中部中学校区、そして北部中学校区においても同様の連携がなされていると伺っています。  そして、この連携に加え、勝山市ではどこよりも早くESD、そして英語教育が実施され、充実した教育環境であるとは認識しております。  一方、人口減少が進む中、少子化、核家族化等による人間関係の希薄化が顕著になってきています。学校づくりといっても、その根底にはまちづくりがあると考えています。国家百年の計は教育にありとも言われ、また、長岡藩の米百俵の精神、これらが示しますように、教育は国づくり、まちづくりを意味しているものと思います。  そこで二、三質問したいと思います。一つ目に、いわゆる中1ギャップの現況をお願いしたいと思います。  二つ目に、不登校児童生徒の状況はどんなものかお教え願えればと思います。  三つ目に、平成30年度全国学力・学習状況調査における勝山市の結果についてお願いしたいと思います。  小学校の国語A・B、算数A・B、理科の5教科のうち、平均正答率の県と比較して、5教科のうち4教科が高い、1教科はやや高いとなっています。それに対しまして、中学校の結果は、県と比較いたしまして、5教科のうち高いが1教科、やや高いが2教科、そして同程度が2教科という結果になっています。このような結果に対しまして、どのように分析評価をされているのかお伺いしたいと思います。  学力向上、豊かな学びの創造や地域とともに育む教育の構築の手だてとして、9年間を連続で捉え、手厚い教育のために小学校、中学校の壁を解消すること、異なった年齢間での交流による教育の場をつくってあげることが、今、我々が次世代のためにしてあげることではないかとも考えます。もっと言うならば、高校生もその中に巻き込んでいければとも思います。  学校づくりはまちづくりという観点から、小中一貫教育についての教育長の御見解をお願いしたいと思います。 ○議長(丸山忠男君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 小中一貫教育につきまして、三つの御質問にお答えいたします。  まず、中1ギャップの現況でございます。  勝山市では、問題となるような中1ギャップの報告は受けておりません。それは、議員のお話の中にもありました小中連携による効果と考えております。  勝山市では、特にESD、英語教育、音楽教育など、小中の接続を意識した取り組みを初め、全ての学校で小中連携を学校教育の中に位置づけております。具体的には、小学校から中学校までの9年間を意識した学習や生活ルールを定めたり、交流行事を年間計画の中に位置づけるなど、校種、すなわち小から中へ変わったときのギャップをできるだけ少なくするよう、努力を重ねているところであります。  今後も、児童生徒が中1ギャップによる課題を抱えることのないよう、小中の連携を密にしていきたいと考えます。  次に、二つ目に不登校の状況であります。  勝山市の昨年度の不登校児童生徒数は、小学校は若干名で、中学校はやや増加し、中学校で多くなる傾向があり、またその印象を受けるかもしれませんが、全国平均、県平均と比べますと、勝山市は極めて少ない人数となっております。  学校では、まずは未然防止に努めておりますし、そして不登校ぎみの児童生徒が出たときには早期対応に心がけ、そして学校復帰を目指して取り組んでおりまして、関係機関と連携して、各機関が精いっぱいの支援を講じて対応している状況にございます。  最後に、全国学力・学習状況調査について、教育委員会がどのように分析しているのかについてお答えいたします。  全国学力調査については、当該年度の小6と中3を対象としておりまして、年によって成績が上下いたしますが、その中で昨年度、平成30年度につきましては、勝山市の小学生は際立ってよい成績でございました。  それに比べますと、中学校はやや低いような感じは受けますが、そもそもが福井県は全国のトップレベルにあるわけでございます。その中での比較でございます。ということで、小学校はもうとてもすばらしかったんですけども、中学校についても決して憂慮すべきものではございません。それぞれの学校の特徴をさらに分析して、そして一層学力向上への取り組みを各学校へお願いしている状況でございます。  小中一貫に関してもう少し申し述べますと、完全は小中一貫を進めるためには、例えば福井大学附属の小中、これは今、義務教育学校という名称で9年間貫いているわけです。これは、学校施設併設という形のもとで、教員相互の乗り入れといった授業をやるということとか、児童生徒合同での学校行事を行うことができるといった環境が理想的であります。  しかしながら、勝山市においては、学校は離れておりますので、もしそれをやるとすれば施設分離型という形のもとでございますので、完全な小中一貫はなかなか難しいということでございます。  したがいまして、現在、勝山市が進めている連携を意識した取り組みの中で、小中一貫の利点というものをさらに取り込むよう努力いたしまして、児童生徒の多様な力を育んでいきたいと考えています。 ○議長(丸山忠男君) 2番。              (2番 竹内和順君 質問席登壇) ○2番(竹内和順君) 教育長、どうもありがとうございました。  元来、私は勝山の教育に対しましては、非常にすばらしいものがあると思っています。私が福井に勤めていたときも、勝山市の教育に関しまして、以前も申しましたように耳に入ってきます。勝山市はすごいということをよく聞きます。これも山岸市長の教育に対する強い思いと教育長の連携が、各学校に行き渡っているたまものかと思っています。  小中一貫教育は、物理的に確かに非常に難しいというのは感じています。今言われましたように、連携といいましょうか、よその県でも一貫型教育とおっしゃっていましたので、この間、行政視察で長野県の東御市では1校と4校という一貫型教育ということがうたわれていました。そういうような形ができればと。  これだけすばらしい教育をしているのは、全国にもっとPRといいましょうか、する方法がないのかということで、そういうふうな教育をしているまちなら行きたいと思わせるような仕掛けといいましょうか、何か目玉があればということで、今回、この小中一貫教育という質問をさせてもらいました。  まだまだすばらしい勝山っ子をPRする材料、材料と言うとあれですけど、あろうかと思います。さらなる飛躍をお願いしたいと思います。  これで私の五つの質問は終わりたいと思いますけど、きょうはたくさんの傍聴の方がおられて、のっけからちょっと緊張をいつになくしているところでございますけど、すばらしいと思うんです。やっぱり開かれた議会と言おうか、市政と言おうか、市民の皆さんがこうやって議会がどんなふうに行われているのかと、この令和になってこんなにたくさんの市民の皆様が来られたことに対しまして、本当に感謝申し上げたいと申しましょうか、勝山市議会も変わってきたのかなとちょっと思いました。  また、変わらなければならないのかと、私、議員としてそんなことも背中でちょっと感じながら、この1期4年間の最後の一般質問で登壇させてもらって、ひしひしと感じているわけでございます。  今後、2期目を目指しまして、そんな思いを市民の皆さんとともに共有ができればと思って、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(丸山忠男君) 次に、吉田清隆君の質問を許します。 ○議長(丸山忠男君) 4番。              (4番 吉田清隆君 質問席登壇) ○4番(吉田清隆君) 新風会・公明の吉田です。本日、3問について質問させていただきます。一問一答でお願いいたします。  私も先ほどの竹内議員と同様で、先月、立志会を解散しまして、新しい新風会・公明を設立しまして、本日、初めて質問させていただきますが、非常に緊張するとともに、また気分を新たに、きょう質問させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  まず、質問に移る前に、先月、川崎市で起きました児童殺傷事件は、大変痛ましくむごい事件でした。これまでも児童が犠牲になる事件が起きていますが、今回はスクールバスへ乗る直前のことで、警察を初め見守り隊の方々も全く想定外の事件だったと思います。勝山市の小学校の集団登校には、多くの保護者の方々がつき添われていまして安心していましたが、今後は今までの見守りを見直さなければならないかと思うと、非常に違和感が生じます。  私がなぜこの事件を取り上げましたかと申しますと、私は議員になる前に、先ほどお話に出てきましたが、福井大学で小中一貫教育の仕事をさせていただきまして、実はこの亡くなった児童が通っておられましたカルタス学園に訪れて、そこは中高一貫教育の学校でしたが、その後に小学校も道路を隔てて前にあるんですが、小学校も視察させていただきました。感想は、非常にすばらしい、本当にこのような学校があるのかということしかお話はできませんが、すばらしい学校でした。  このような学園が、あのような事件に巻き込まれたということをテレビで知って、非常に私としてはショックを受けまして、また亡くなった児童、保護者の方に改めましてお祈りさせていただくとともに、今後、このような事件は絶対に起こしてはならないと強く願う次第であります。
     それでは、第1問目の避難所の課題について質問させていただきます。  平成30年8月に内閣府から、指定避難場所等における良好な生活環境を確保するための推進策検討調査報告書が出されました。平成25年の災害対策基本法の改正により、市町村長は、指定避難所を指定する義務と良好な生活環境を確保することが努力義務化されました。  しかし、熊本地震では、改めて避難所運営におけるさまざまな課題も表面化し、内閣府では被災者支援ニーズを把握するため、実際の避難所環境の実情や運営における課題に詳しい有識者と、近年の災害で避難所を開設した経験を持つ市町村を対象にヒアリング調査を実施しました。  指摘された課題について紹介します。  避難所を適切に運営するための課題としては、自主防災組織の育成・訓練や行政との連携・相互理解が最も重要視されるところだが、自分たちの避難所という考え方が強く、帰宅困難者の受け入れには消極的という声は、現実に災害が起きたときの共助を実現させる難しさが感じられ、有識者も住民はいまだに避難所運営は役所の仕事という認識が強いことから、今後は避難所運営は自分たちでやらなければならないという意識づけや宣言が必要と指摘しました。  次に、避難所に必要な機能の整備については、指定避難所のほとんどが学校の体育館のため、空調設備もなく、断熱性を確保できる設備が十分ではない、賞味期限切れの物資の苦慮、施設管理者と防災担当部署が整備するものとの調整が難しいなどに苦労していること。また、避難所は高齢者から乳幼児、障がい者を含めて多様な人たちが共有するため、バリアフリー化が求められています。  しかし、それを進められない背景としては、施設の改修計画に合わせて実施するしかない、施設そのものが廃校になった学校など、本来目的での利用を終えた施設であることから改修の機会がないといった意見が聞かれました。  一方で、こうした施設改修のタイミングに合わせて整備を進めたり、和式トイレにかぶせる便座を配備して高齢者に配慮したりといった工夫を取り入れている市町村もありましえた。  続いて、避難所に想定収容人数以上に避難者が来た場合の受け入れについては、受け入れると答えた市町村が56.5%で、受け入れないが42.8%でした。平成29年、九州北部豪雨では、近隣にあいている避難所があったにもかかわらず、収容人数を超えて受け入れた避難所があったが、これは実際の災害時に避難所を適切に運営する難しさがよくあらわれています。そこには住民の命を守ることが優先、コミュニティを無視して移動させるには無理があるという面と、生活環境が悪くなる、感染症のリスクが高まるといった面とでの葛藤があるからです。  さらに収容人数を超えた場合の対応策としては、屋外施設を利用する、二次避難所を開設する、近隣市町と避難者受け入れに関する協定を結んでいるという意見がありましたが、避難所として民間施設を確保している市町村は44.3%と課題も見つかっています。  そのほか避難所の課題としては、キャパシティが圧倒的に不足している、公立の高等学校が利用できない、災害利用に後ろ向きな施設がある、職員のマンパワーに不安があるなどの意見が目立ったようです。  このような実際に避難所を開設した経験のある市町村の意見は、今後の適切な避難所運営を検討する上での貴重な証言となるもので、各市町村においては、これらを参考にして災害に備える準備を進めてほしいと言っています。  幸いにも勝山市において、近年、大きな災害は発生していませんが、災害に備えてマニュアルが定められていますが、内閣府からの報告書にあるように、今後、避難所運営は自分たちでやらなければならないという意識づけや宣言が必要とあるように、市民の方々への意識づけや宣言を今後どのような方法で行うのかお伺いいたします。  また、避難所に想定収容人数以上に避難者が来た場合の受け入れについては、住民の命を守ることが優先、感染症のリスクが高まると課題がありますが、勝山市において各避難所の運営責任者は決めてあると思うのですが、収容人数を超えるような場合の判断はどのようにされているのでしょうか。  また、各避難所のバリアフリー対策はされているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(丸山忠男君) 山岸市長。                (市長 山岸正裕君 登壇) ○市長(山岸正裕君) 避難所の課題について、避難所運営は自分たちでやらなければいけないという市民への意識づけや宣言を今度どのように行うかについてお答えいたします。  当市の避難所開設・運営マニュアルでは、避難所運営は避難所運営委員会が行うこととしております。避難所運営委員会は、区や自主防災組織といった地域団体を中心に、民生委員、児童委員などの関連団体と学校職員などの施設管理者及び市職員の避難所管理責任者等で構成する組織となっており、住民が主体的に運営は行うものの、行政も協働して運営することとなります。  しかし、熊本地震におきましては、責任者や役割分担が不明確な避難所では、避難者への情報提供や物資供給の面で混乱していたとの事例の報告があります。  したがいまして、避難所運営については、区や自主防災組織といった地域団体を中心に、関連団体、市職員、NPO等の外部からの支援等と役割を分担し、自主的な運営が重要と言えます。  こうした趣旨を踏まえまして、住民組織が避難所運営を自主的かつ適切に運営するためには、責任者となるリーダーを養成するとともに、災害対応に関する訓練を行い、住民の方々に繰り返し経験を積んでいただくことが必要であります。  このため、当市では本年11月に実施いたします総合防災訓練において、避難所運営訓練、災害ボランティアセンターの設置運営訓練をあわせて計画しております。  また、避難所運営、災害ボランティアセンター設置運営については、地域の方の組織力が不可欠だということ、あわせて外部からの運営支援も受け入れられるということを、各地区や自主防災組織の防災訓練、出前講座や講師を招いた研修会などで周知を重ねることで、市民の防災・減災に対する意識の醸成を図ってまいります。 ○議長(丸山忠男君) 伊藤総務部長。               (総務部長 伊藤寿康君 登壇) ○総務部長(伊藤寿康君) 次に、避難所に想定収容人数以上に避難者が来られた場合の受け入れについてお答えいたします。  勝山市地域防災計画におきまして、当市の指定避難所は、まず、各公民館と教育会館を避難所といたします一時避難所が10カ所ございます。そして、各小中学校の体育館等を避難所といたします拠点避難所が18カ所、そして各児童館等の予備避難所が8カ所、そして福祉避難所といたしまして、福祉健康センターすこやかと勝山市体育館ジオアリーナの2カ所、全部合わせまして38カ所が避難所となっております。  また、この一時避難所、それから拠点避難所におきまして、避難所管理責任者を正副合わせて2名、避難所の開設、そして運営担当者19名を避難所の開設及び運営に派遣することといたしております。  議員が御指摘のように、大規模災害が発生いたしまして、この一時避難所、それから拠点避難所、予備避難所、福祉避難所の全ての避難所を開設しなければならない状況となりまして、さらに避難所の収容可能人数を超える場合の受け入れ判断につきましては、災害対策本部との情報連携がまず重要と考えております。  議員御指摘の内閣府の指定避難所等における良好な生活環境を確保するための推進対策検討調査報告書の事例報告にもあるとおり、屋外への避難、そして福井県と市町災害総合応援協定に基づきます近隣自治体への避難者の受け入れ要請、これらの対策をとる必要があると考えております。  詳細につきましては、今後、勝山市地域防災計画の改定、それから国が求めておりますいわゆる受援計画、支援を受け入れるための具体的な計画です、この策定を進めていく中で、被災自治体を含めて他自治体の事例について研究を進めてまいりたいと考えております。  次に、各避難所のバリアフリー対策についてお答えいたします。  当市の各公民館、教育会館を避難所といたします一時避難所10カ所ですけども、この10カ所には現在スロープが設置されております。しかし、ほかの拠点避難所、予備避難所につきましては、まず出入り口にちゃんとスロープのある施設もございますし、出入り口にはスロープがなくて階段になっているといったことですけども、ほかの出入り口にスロープがあるもの、これらが混在している状況でございます。  この避難所におけるバリアフリー化につきましては、要援護者に限らず、避難者の避難生活を少しでも環境をよくして円滑にする上でも有効だと考えておりますので、各避難所のいろんな大規模改修時におきまして、バリアフリー化をあわせて今後実施していくことを検討していきたいと考えております。 ○議長(丸山忠男君) 4番。              (4番 吉田清隆君 質問席登壇) ○4番(吉田清隆君) どうもありがとうございました。  今、市長と伊藤部長から御回答をいただきまして、災害におきましては、本当にいつどこで何が起こるかわらかないということがよく言われますが、起こってほしくはないんですが、もしそういう大災害が起きた場合は、当然、市の方も、市民の方々も、それぞれが大変なパニックに陥って、適切な避難所運営、また自分たちがどのような避難をするのかという状況判断が的確にできるかどうかも含めまして、いざとなったときに少しでも冷静になれるような気持ちで備えを自分たちが持っていければと思っております。  また、地域のことは地域の方がよく御存じだと思いますので、避難所運営に関しましては、役所だけではなく地域の方々の御協力を得ながら避難所運営をしていければと思っております。  先ほどお話があった収容人数の問題とかバリアフリーにつきましては、今後いろんな市町とかの状況を意見交換しながら、できるだけ早く、時間がいつということはないので、できるだけ早くとしか申し上げられないんですが、福井県全体として近隣の市町と連携ができるような体制にしていただければと思っております。  2問目としまして、これからの学校施設の老朽化対策についてお伺いいたします。  文部科学省では3月、学習指導要領の改訂や社会状況の変化等を踏まえ、今後目指すべき小・中学校施設の在り方と施設整備指針の改訂案を取りまとめました。  時代によって教育内容が変化するように、学校施設も児童生徒の成長を支える場にふさわしい環境づくりへと常に改善していく必要があります。そのため、文部科学省では、昨年から学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議を設けて議論を進めてきました。  これからの時代にふさわしい教育の場・生活の場として、最も身近な公共施設として必要な施設機能を維持するための留意事項を網羅的に記載しています。  なお、学校施設整備指針は、平成15年に耐震化の推進、平成19年に特別支援教育の推進、平成21年に事故防止対策、平成22年に多様な学習活動に対応した空間の確保、平成26年に避難所としての防災機能の強化、平成28年に小中一貫教育に適した学校施設の計画・設計など、これまで何度も改訂が重ねられ、内容の充実が図られてきました。  今回の報告書では、今後の小・中学校施設整備において特に留意すべきこと、さらに充実を図るべきこととして、一つ、新学習要領への対応、2、ICTを活用できる施設整備、3、インクルーシブ教育システムの構築に向けた取り組み、4、教職員の働く場としての機能向上、5、地域との連携・協働の促進、6、学校施設の機能向上、7、変化に対応できる施設整備という七つの視点を示しています。  特に6の学校施設の機能向上については、学校施設は子どもや教職員が使用するだけでなく、地域の多くの人が集まる場であることを踏まえ、安全性や快適性などの機能を高めることが必要と指摘。耐震化とともに天井や外壁等の非構造部材、ブロック塀などの対策。快適性では、良好な室内環境確保のための冷暖房設備、これは現状約5割程度だそうです、や換気設備、ユニバーサルデザイン、洋式トイレ、これは約4割の導入らしいです、の導入など。  また、7の変化に対応できる施設整備では、教育内容・方法や社会的変化等に対応し、学校施設を長く使用するための施設整備が示されています。  1の新学習指導要領への対応については、小学校における外国語活動や外国語学科の導入や情報活用能力の育成のためのコンピューターを活用した学習活動の充実に向けて、日常的にICTを活用できる環境づくりが求められ、今後の小・中学校施設においては、必要な環境をいかに整備するかに加え、いかに活用するか、いかに改善するかという視点が一層重要であり、これをカリキュラム・マネジメントの一環として位置づけ、学習効果を最大化させる取り組みにするよう求めています。  3のインクルーシブ教育システムの構築に向けた取り組みでは、施設のバリアフリー化を一層推進するとともに、落ちついて勉強できるスペースやクールダウンできるスペースを確保すること。  4の教職員の働く場としての機能向上については、教員が働く執務環境とふさわしい基本的な機能を確保することを重要視。教員の事務負担や事務職員の質の向上に向けて、協働学校事務室を設置することや、教職員が打ち合わせや作業、情報交換を専門スタッフ等と行える共有スペースの設置も提案しています。  こうした学校施設で、現在、課題に立っているのは老朽化の進行です。我が国では、高度成長期以降に集中的に整備された公共施設やインフラが今後一斉に老朽化を迎え、公立小中学校においても、昭和40年代後半から50年代にかけて建設された校舎等が一斉に更新時期を迎えており、一般的に改修が必要となる経年25年以上の建物が全体の7割を占めるなど深刻な状態になっています。  文部科学省では、学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書を取りまとめ、全国の教育委員会に計画的・法律的に保全・更新を行うよう求めています。緊急的な老朽対策が必要な経年45年以上を経過した未改修建物については、現在、来年度までの対策完了を目指して取り組んでいます。  全国の地方公共団体は、平成32年ごろまでに個別施設ごとの長寿命化計画を策定し、PDCAサイクルに基づき、保全・再編を実施していくことが求められています。しかし、学校施設が一斉に更新時期を迎えることを踏まえると、たとえ改築から長寿命化改修への転換を図っても、多額な費用が必要となるのも事実です。  そこで、学校施設の長寿命化計画を実行性の高いものとするため、余裕教室の転用による他の公共施設との複合化や、図書館やプール等の共有化といった中長期的な維持管理等にかかわるトータルコストを削減する工夫を用いることも例として示しています。  学校施設を長く使いこなすためには、教育内容・方法の変化や社会環境の変化などを想定した長期的な視点を持った施設整備が必要で、小・中学校施設の在り方と施設整備指針の改訂案を取りまとめた学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議は、新たな学校施設を計画することは、その地域の子どもたちの将来を考えることである、そのためには、学校設置者や教職員のみならず、地域住民や建築専門家など多様な立場の意見・知識を総動員して考えていくことが重要であると述べています。  勝山市の場合、中学校は建築後36年から51年、小学校は建築後34年から56年です。中学校におきましては、現在、再編計画に関する検討委員会を立ち上げていますので、ここでは小学校について御質問させていただきます。  多くの小学校は、建設当時、現在の児童より多くの児童が在籍していましたので、各小学校において空き教室が出てきているものと思われます。  文部科学省が取りまとめた、今後目指すべき小・中学校施設の在り方と施設整備指針の改定案において、インクルーシブ教育システムの構築に向けた取り組みの施設のバリアフリー化と落ちついて勉強できるスペースやクールダウンできるスペースを確保、また、教職員の働く場としての機能向上について共同学校事務室を設置することや、教職員が打ち合わせや作業、情報交換を専門スタッフと行える共有スペースの設置といった、現在設置されていないであろうスペースの確保ができるのではないかと思っております。  特に私が先ほど申しました小中一貫校への取り組みの仕事をさせていただいておりましたが、教職員の休憩スペースの確保は、教職員の気分転換を図る上で非常に重要と認識してきました。教職員が気分転換を図ることにより、児童生徒への対応が柔軟になり、児童生徒も安心した学校生活が送れると実感してきました。  以上、財政面で厳しいところもありますが、今後の小学校施設の在り方と施設整備について考えをお伺いいたします。 ○議長(丸山忠男君) 鳥山教育総務課長。              (教育総務課長 鳥山健一君 登壇) ○教育総務課長(鳥山健一君) これからの学校施設の老朽化対策、今後の小学校施設の在り方及び施設整備についてお答えします。  勝山市の小・中学校施設につきましては、これまでにほかの公共施設同様、時代のニーズに応じて整備してまいりました。その多くは、昭和40年代から昭和50年代にかけて建設され、その後、平成20年代から新耐震基準に満たない学校施設においては耐震補強工事を実施し、老朽化が進んでいた学校施設はあわせて大規模改修工事を実施してまいりました。  しかし、これらの学校施設をさらに使い続けていくには、今後の老朽化対策が不可欠と認識しております。そのため、学校施設ごとの長寿命化計画の策定を行い、それに基づく計画的な改修と十分な機能を果たせる学校施設として適切に維持管理することで、学校施設の長寿命化を図っていきたいと考えます。  その中で小学校につきましては、建設当時からの児童数の減少によりクラス数も減少しておりますが、時代の変化や子どもたちの状況を踏まえて学校内の教室を利用しています。例えば、放課後児童クラブの設置やパソコン教室、英語ルーム、インクルーシブ教育のための通級教室、グループ活動室、児童や保護者との相談室などに活用している状況にあります。  教職員の休憩室等は設けておりませんが、今後の長寿命化改修等を通じて検討していきたいと考えます。  なお、中学校につきましては、再編統合方針が決まれば、新しい中学校像を明確にしながら、それにふさわしい学校の施設整備を進めていきたいと考えています。 ○議長(丸山忠男君) 4番。              (4番 吉田清隆君 質問席登壇) ○4番(吉田清隆君) どうもありがとうございました。  勝山市におきましては、先ほど回答いただきましたとおり、数年前に耐震改修が終了しまして、その際にトイレを初めいろんなところの改修を終えていただいているということで、今後は長寿命化対策について、より一層取り組んでいただければと思っております。  先ほどのお話を聞いていますと、私の言葉遣いが、空き教室というのが余りふさわしい言葉ではないのかなと思ってちょっと反省しております。余裕教室という言い方もおかしいのかなと思いますが、学校現場ではそれなりにパソコンの部屋とか英語、グループ活動とか、地域の方や保護者と会話する部屋とか、いろいろ取り組んでいただいているというのがよくわかりましたので、それに加えまして、学校は当然子どもたちのためでもありますし、先ほどの質疑の中でもあった地域のための学校ということもありますので、それらを今後、いろんな場としてできるだけスペースを有効に使っていただければと思っておりますので、今後より一層そういうところで取り組んでいただければと思っております。  最後に、勝山市立中学校再編計画について質問させていただきます。  勝山市の中学校再編計画については、現在、勝山市立中学校再編検討委員会において、中部中学校の活用や勝山高校周辺での建設について協議されていることと思います。再編計画の方向性は、今年度中に結論を出すとのスケジュールになっていますが、昨年末から検討委員会の開催が中断したままとなっているように思い、スケジュールに狂いが出てくるのではと思っております。  私は、地区の各種会合に出席させていただき、その後の懇親会で多くの方と意見交換することがあります。30代、40代前半の保護者の方の多くは、中学校再編計画に強い関心があることがよくわかりました。ただ、市民への情報提供が少ないため、現状どのようになっているのか全くわからないという意見を多くいただきます。  新聞報道で、勝高周辺でとの見出しを見てびっくりしたとの意見を聞きました。また、私が聞いている範囲では、通学方法は余り気にしていないようです。現状でも送り迎えをしているので、多少離れたところでも大きく変わらないだろうとのことでした。しかし、これには地域差があると思いますので、調査は必要になるかと思っております。  ここで日本教育新聞の掲載を紹介させていただきます。  学習内容など統一性が必要なものもあるが、個に応じた教育が求められるように、教育改革の進め方についても、大都市型、中都市型、小都市型など、自治体規模に応じたきめ細かさがあってもいいのではないだろうか。規模の異なる自治体に加え、そこに位置する学校を取り巻く環境には大きな差が生じてくる。教育改革は、内容によって進まないことにいら立つことなく、温度差が生じるのはむしろ自然なことと受けとめる寛容さも必要だ。大切なのは、子どもや地域の実態を踏まえ、当該学校が何をどう選択するかだろう。そのためには、教職員同士、あるいは保護者や地域を含めた熟語が欠かせない。こうしたプロセスがなければ、真の共通理解は得られない。自主的・自立的な学校運営という言葉を聞かなくなった。その姿が定着したからというよりも、ヒト・モノ・カネのない学校で自主・自立は実現しにくいという諦めのほうが大きいかもしれない。自治体の教育方針もあるだろうが、学校はその必要性から選択する改善策をもっと主張してもよいのではないか。それが自主的・自立的な学校運営につながるはずだ。自校の子どもたちと家庭、地域の状況を把握し、では自分の学校ではどうするか。一旦決めた方針でも、年度が変わり、教職員の顔ぶれが異なれば見直していく、教職員が入れかわらなくとも、子どもや保護者は変わっていく、不断の見直しや熟議が自主的・自立的な学校運営を支えていくのではないかと記されていました。  保護者からは、勝山らしい教育の取り入れをしてほしいとの意見をいただきました。恐竜をテーマにした教育は取り入れているようだが、勝山は恐竜だけでなく、平泉寺を初めいろいろな歴史遺産があるので、積極的に取り入れてはどうかの意見をいただきました。先ほどもありましたが、5月20日平泉寺や七里壁等が日本遺産に登録されましたので、これを機に勝山らしい教育に取り組んではいかがでしょうか。  また、私からは、県内の幾つかの中学校で実施している教科センター方式の導入もおもしろいですよと投げかけました。しかし、そのような教育方針を知らない方が多く、すごく興味を持っていただきました。それには現在の学校形式では考えられない学校施設の建設が必要ですよとの意見も出させていただきました。  保護者からは、幾ら耐震改修をしても、あと20年から30年くらいしかもたないのであれば、教育方針を考えた学校建築をしたほうがいいのではないかと意見をいただきました。もちろん、財政には限度があるので慎重に検討したいと返答しました。  現在、検討委員会は休止状態ですが、過去の検討委員会の議事録と現在の検討委員会の議事録を読ませていただきましたので、幾つか質問させていただきます。  10年、20年先のことを考えると、教育のあり方も考えないといけないと思うが、それに伴った校舎の建設は無関係ではないと思う。新しい教育にマッチしたような校舎の建設を考えていく必要があると思うとの意見がありました。先ほど述べましたとおり、勝山らしい教育や教科センター方式といった教育形態の導入に関して検討していただけないでしょうか。  また、中部中学校での統合が今の流れとなっていると思いますが、スクールバスや教職員駐車場の確保はできるのでしょうか。  中部中学校の場合、現校舎2棟に長寿命化改修を実施する場合、特別教室の分だけ仮校舎が必要だろうと見込んでおり、校舎1棟を新築する場合は仮校舎に入り、工事期間が長くなり、生徒の負担が大きくなるとのことですが、私の経験上、仮校舎の建設にも相当の費用がかかり、整備が終われば仮校舎を取り壊すことになり、仮校舎にかけた費用は無駄になるとの考えもあり、現存施設の改修及び新築という選択も考えられると思いますので、検討をお願いいたします。  検討委員会の委員の中に、建築を専門にした方がいないように思いますが、今からでも入れていただき、学校形式や建設予算についてアドバイスを受けたほうがよいように感じますが、見解をお伺いいたします。  検討委員会の議事録をそのまま市民の方々に周知すればよいのでしょうが、あらゆることの情報を提供するにはある程度の判断が必要となると思いますので、慎重に検討していただき、ある日突然寝耳に水のような話にならないようにしていただきたいと思います。私もできるだけ市民の方々に情報を提供しますが、今後、市民の方々への情報提供をどのようにされるのかお伺いいたします。 ○議長(丸山忠男君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 勝山市立中学校再編計画についてお答えいたします。  まず、中学校の再編に当たって、勝山らしい教育や教科センター方式の導入の検討はできないかとのお尋ねについてであります。  これまでの中学校再編検討委員会において、目指すべき新しい中学校像について協議していただく中で、まず統合効果を十二分に生かした教育を展開することを大前提とすること、そして、その上で勝山市ならではの特色ある教育を推進すべきとの意見交換をしております。  その一つといたしまして、ジオパーク学習やESDなど勝山市全域をフィールドとするふるさと教育が挙げられ、新たに日本遺産に認定された平泉寺や勝山城下町を含む市内全域の豊かな歴史遺産について生徒たちが学び、ふるさとへの誇りと愛着を育む教育が必要だろうという意見をいただいているところでございます。  再編統合の方向性が明確になれば、さらに今後、多くの関係の皆様の御意見をいただきながら、夢のある新しい中学校像を構築していきたいと考えております。  また、教科センター方式につきましては、その利点や課題もございますので、他市における実情などを研究しながら検討していきたいと思っております。  次に、再編統合する新しい中学校が現在の中部中学校敷地に立地する場合、駐車場の問題とか工事期間中の仮校舎の問題について、どのように考えるのかというお尋ねでございます。  このことにつきましては、学校の敷地及び周辺道路の狭隘といった基本的な課題がございまして、そういった問題解消には、今後それぞれ相当の工夫とか努力を要するものと考えているところでございます。その場合には、いろいろとまた御相談をしなければならないということでございます。
     またその際、検討委員会に建築の専門家を入れてアドバイスを受けたらとの御提案をいただきましたけれども、それにつきましては、必要に応じて別途検討する必要があると考えております。  最後のお尋ねは、市民の皆さんへの情報提供のあり方についてであります。  これまでの検討委員会における議論の状況につきましては、まず市議会に毎回の協議テーマや配付資料をお示ししながら、主な意見・内容について報告をしてまいりました。  また、各地区における市長と語る会、そしてまたPTA連合会の会合、あるいは区長連合会の会議等におきまして、その時点での途中経過のポイントについて説明をしてまいりました。  しかしながら、多くの市民の皆様には十分な情報が伝わっていないというのも事実だろうと思います。  今後は、検討委員会の考え方がまとまって答申をいただければ、その答申の内容についてより多くの市民の皆さんに情報提供できるようにしていきたいと考えております。 ○議長(丸山忠男君) 4番。              (4番 吉田清隆君 質問席登壇) ○4番(吉田清隆君) どうもありがとうございました。  教育方針というか、そういうものに関しては、今後、検討委員会を含めながらいろいろ進めていただければと思っております。  ただ、私が先ほど申しました教科センター方式というのは、多分、特別な形でやっておられる学校ということで、私は5年ほど前までのデータしかないんですが、嶺南は行ったことないんですが、恐らく嶺北のほうでは3校から4校ぐらいの中学校が取り入れているのかなと。3校は全部視察してきましたのでわかってはいるんですが、それなりに利点・欠点は、視察なのでいいところしか案内していただけなかったので、そのうち自分たちが勉強をすれば欠点も見つかってくるのではないかと思いますので、これは一つの例として挙げさせていただいたので、その辺はまたいろんな反省材料も出てくるかと思いますので、本当に検討していただければと思っております。  それと市民の方々への周知というのは、今、非常に皆さん敏感に感じているところではあると思うのですが、あくまでも検討委員会ということで、どういうタイミングで市民の方々に情報を提供するかというのも、検討委員会の委員の方におかれましては非常に微妙な立場かなと。  先ほど教育長が言われました答申が出てから、それで詳細に説明をしていただくのが一番いいのかなという気はするのですが、どうしても今年度中に結論が出るんだろうということはいろいろ言われているので、その辺もあわせて、私もできるだけ間違いのないような答弁で、いろんな方とお話をする機会があった場合には、それなりの回答で、決定ではないということを前置きして、いろいろ説明をさせていただきたいと思っております。  できるだけスケジュールに狂いがないように、今年度中に検討委員会の方針を出していただければと思っております。いろいろどうもありがとうございました。 ○議長(丸山忠男君) 暫時休憩いたします。           ―――――――――――――――――――――――                 午前11時40分 休憩                 午後 1時01分 再開           ――――――――――――――――――――――― ○副議長(下道惠子君) 再開いたします。 ○副議長(下道惠子君) 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。 ○副議長(下道惠子君) 帰山寿憲君の質問を許します。 ○副議長(下道惠子君) 10番。              (10番 帰山寿憲君 質問席登壇) ○10番(帰山寿憲君) 10番、帰山です。3期目12年、今任期では最後の一般質問の場所に立つことになりました。  思い起こしますと12年前、この場に立ったときには、理事者側の席には市長と教育長以外は皆さん、私より年上で非常に緊張したのを覚えています。  また、議員の平均年齢も今思いますと、今この現在、60歳未満が一人になってしまったと。このような状況になった年齢のアンバランスというのは、今後またさまざまな機会の中で捉えて考えていきたいと考えています。どういう結論になるか一人ではわかりませんし、市民の意見も必要だと思います。非常に難しい問題があると思いますけれども、またそういう協議の場にも理事者の方々とよろしくお願いしたいと思います。  それでは質問に移らせていただきます。最初に、各種事業と市民生活のあり方について伺いたいと思います。  ことしのゴールデンウイークは、市内の観光地も多くの観光客でにぎわったようです。年間数日の繁忙期に限られる現象ですが、国道を初めとして渋滞が目立ちました。渋滞を避けた観光客が、市街地の生活道路へ迷い込むなどの市民生活への影響も見られたようです。  特にことしは10連休という特別なゴールデンウイークでしたが、ことしのお盆も民間企業では9連休も予定されるようです。市としての対応は相応であるとは思いますが、今後の対応を伺います。  続けて、公共施設の整備及び管理と市民生活の関係について伺います。  来年春の道の駅のオープンが視野に入ってきました。これでジオターミナル、ゆめおーれ勝山を合わせると三つの施設が完成します。また、旧木下家住宅、まほろば、花月楼は既に整備が完了しており、白山平泉寺は今年度より指定管理者制度による管理が始まっています。法恩寺リゾートは、イルミネーションなど既に新たな展開をスタートさせています。  一方で、水芭蕉、勝山ニューホテルは指定管理者制度により運営管理されていますが、修繕費を含め多大な維持管理費を必要としています。  長尾山総合公園では、これまでに維持管理費や施設更新に予算が投入されています。新たな恐竜博物館の設置も計画されており、これに伴う道路整備も発表されています。長尾山総合公園のキャパシティと恐竜博物館自体の収容能力の課題が発生すると考えます。博物館の収容力が大きくなれば滞在時間が長くなり、駐車場の拡張が必要となります。当然、整備には予算が必要となるわけです。想定される規模と予算を伺います。  第2恐竜博物館をめぐる県議会の議論の中では、勝山市における経済効果の実績も課題とされました。多くの観光施策が勝山市で行われてきましたが、ジオターミナルと飲食店の混雑が目につくだけです。これまで勝山市にはどのような経済効果があったのか、今後の勝山市の短期的、長期的な具体的施策と目標を伺います。  また、このような観光施策に対する費用の増加が、市民生活関連の予算に与える影響があらわれてきていると思います。  一昨年、市内において断水が発生しました。当時は単純に地下水の減少による取水量の減少と考えていましたが、対策の調査検討の経過の中で明らかになったのは、施設の老朽化への対応不足でした。給水管の老朽化による漏水の結果としての給水量の低下であり、取水施設の老朽化による取水量の減少です。  漏水については、ここ数年の有収率の低下が数字としてあらわれていました。取水施設においては、市内の井戸の状態や取水ポンプの定期的な点検が必要十分に行われていなかったようです。上水ですから、断水は一過性の問題として対策を考えればよいわけですが、下水とするならば簡単にはいきません。  圧送ポンプの故障や下水管が詰まったりすると汚水が地上にあふれる可能性があり、下水管の老朽化が進めば地下への浸透も起こります。その復旧処理は、迅速かつ徹底的に行わねばなりませんし、費用も膨大になるおそれがあります。市道や水路の状況も老朽化が進んでいるようです。さまざまな施設に対する点検費用が必要以上に削減されて対応がおくれているのではないでしょうか。観光予算が一定のラインを超えて市民生活に一定の影響を与え始めていると思いますが、見解を伺います。  次に、各種事業の計画のあり方について伺います。  白山平泉寺を初めとする市内複数の施設が日本遺産に認定されました。大変名誉なことです。石畳という観点はおもしろく、期待が持てます。平成25年、この6月議会で日本遺産に対する答弁からは感慨深いものがあります。そこでですが、今後どのように活用していくのでしょうか。  議会でも、認定を目指す、もって観光に活用する程度の報告はありましたが、認定後の具体的な活用方法、具体的計画はなかったと思います。  振り返ると、重要文化財木下家住宅、近代化産業遺産、ジオパークでも、認定後や完成後の具体的な活用が事前にあったようには思えません。今後示される中学校の統廃合計画においても、方針の決定時には、統合後の施設について活用方針を示すべきと考えます。  農業分野では、勝山市では農業公社を設立した段階において、公社の持つべき役割に目的があり現在の集積化につながっており、農地の継続性の点において成功例だと思います。しかし、集積後のロードマップまでは描けていませんでした。申請時や設立時に、その後の具体的な展開を持つことは重要です。  市のさまざまな事業では、計画の節々で休憩することが多く、展開に時間がかかり後手に回ることが多いと思います。事業企画の段階、もしくは計画は事業の策定時にロードマップを示すべきと考えますが、見解を伺います。  この10年間ほどで勝山市を取り巻く環境は一変しました。勝山市は生き残るべく、さまざまな整備事業を行っています。個々の事業としての位置づけは明らかにされていますが、対して事業の継続性や他の事業との関連性が見えにくい状況があります。都市計画のため、観光のためなど、個々に進められているように見えます。  また、その進捗においては、当初に完成後のロードマップが示されることはまれであり、調査まで、計画まで、完成まで、段階ごとに企画に時間が費やされていると思います。  また、事業の連携については、岩屋オートキャンプ場を閉鎖するという話がある一方で、さきに触れたように、旧木下家住宅の解体修理が完成しています。両者は近隣ですが、施設の性質は異なります。キャンプ場が廃止される要因は、道路の整備が困難だと聞いていますが、確かに旧木下家住宅を見ることが目的の人はキャンプには行かないでしょう。でも、岩屋へキャンプに来た人の一定数は、必ず旧木下家住宅に立ち寄ると思います。  岩屋キャンプ場は、山と川、静寂さがある場所に設置されており、平成25年には、秋篠宮御家族が御来場されていることもポイントで、キャンパーには一定の魅力を備えています。連携して運営すべき施設だと考えます。  勝山市の観光は、基本が恐竜博物館の来館者をまちなかに誘客するまちまか誘客です。残念ながら、旧市街地は単独では多くの観光客にアピールできる魅力はいまだ不足しています。データはありませんが、恐らく双方向ではなく、山からまちへの一方通行だと思います。市内への別拠点への来訪者から恐竜博物館への来館者を増加させるような能動的な拠点整備は行われていないと思います。  規模は小さくても、単独で集客できる拠点の整備も大事だと思います。観光拠点の双方向型観光客動線等を含む関連性の持たせ方、整備について見解を伺います。  以上を質問いたします。 ○副議長(下道惠子君) 山岸市長。                (市長 山岸正裕君 登壇) ○市長(山岸正裕君) 各種事業と市民生活とのあり方について、観光事業による交通混雑等の直接的な影響と今後の対応についてお答えいたします。  勝山市では、これまでゴールデンウイークやお盆の期間など、繁忙期の恐竜博物館への渋滞対策としてパークアンドライドを行っております。  ことしのゴールデンウイークは、10連休と過去最長の連休となり、混雑状況の予測も難しく、比較的来園者の少ない初日と最終日を除いた8日間実施いたしました。  実施状況については、乗車人数は合計2万人、日最大3,200人であったものの、待ち時間も最大1時間程度と円滑に運行することができ、お客様からは利用してよかったとのお言葉もいただき、パークアンドライドの効果は十分あったと思っております。  しかしながら、交通渋滞は例年どおり発生いたしましたので、今後の対応として混雑状況をしっかり把握し、運行状況の周知方法について、さらに研究してまいりたいと考えております。  次に、博物館の収容力が大きくなることにより、想定される整備の規模と予算についてお答えいたします。  博物館の機能拡充後は、150万人程度の来館者が見込まれ、それを受け入れる公園側としても、駐車場の創設や新たなアクセス道路の整備など、施設の拡充が必要であると考えます。  しかしながら、博物館拡充の整備計画や立地場所が明確でなく、駐車場やアクセス道路整備もそれに左右されることから、整備規模、事業費については想定ができず、今後も県の動向を注視していく必要があります。  また、アクセス道路につきましては、現在、寺尾の交差点からの1ルートしかないことから、緊急時の避難ルートの確保、渋滞対策の観点から、一般国道416号から滝波川沿いに進む新たなアクセス道路を計画しており、その整備には福井県の支援も不可欠であることから、県への最重要要望として引き続き要望してまいります。 ○副議長(下道惠子君) 北川商工観光・ふるさと創生課長。            (商工観光・ふるさと創生課長 北川昭彦君登壇) ○商工観光・ふるさと創生課長(北川昭彦君) 次に、観光施策による経済効果についてお答えいたします。  二次、三次にわたる波及効果を含めた経済効果につきましては、具体的な数字として把握が難しいため、例といたしまして、市内宿泊者数で御説明いたします。  平成21年の市内宿泊者数7万3,300人に対して、平成30年の市内宿泊者数は9万1,890人と約25%アップしており、宿泊費に換算いたしますと約2億円以上ふえていることになっております。  また、昨年完成いたしましたジオターミナルなど、勝山市観光まちづくり株式会社の関連だけでも新たに16人の雇用が生まれております。  長尾山総合公園の指定管理者でありますNPO法人恐竜のまち勝山応援隊におきましても、勝山ディノパークなどで若いスタッフの雇用がふえております。同様に株式会社東急リゾートサービスにおきましても、昨年からグリーンシーズンにスキージャム勝山におきまして、北陸最大級のイルミネーションを展開しております。それで通年型リゾートとして売り上げ増だけではありませんで、雇用の増も実現しているとお聞きしております。  このように観光産業に関する従事者数の数は、ある程度目に見える形であらわれてきておりまして、ジオターミナルにおける物販や市内飲食店の状況も含め経済効果は高まってきているものと考えております。  次に、今後の勝山市の短期的・長期的な具体施策と目標についてお答えいたします。  現在、勝山市は令和2年度までを計画期間とする第5次勝山市総合計画改定版を上位計画として位置づけております。観光政策につきましても、総合計画改定版をもって長期的目標としております。  また、具体的な観光施策につきましては、平成28年3月に策定いたしました勝山市観光まちづくり会社基本計画の中で定めた方向性に沿って、現在、事業を進めているところでございます。  次に、各種事業と市民生活のあり方についてのうち、観光関係予算の市民生活への影響についてお答えいたします。  勝山市における各事業の予算は、予算総額をそれぞれ配分していくのではなく、個別事業ごとに内容を精査し、それぞれを積み上げていく形で予算をつくっております。  市民生活に必要な予算は、それぞれの担当、それぞれの分野で十分に精査し予算計上しておりますので、観光予算をふやすためにほかの予算を削るというような手法はとっておりません。現実に観光関係予算の増加が市民生活に必要な予算に影響を及ぼしていることはないと考えております。 ○副議長(下道惠子君) 寶珍文化財保護室長。             (文化財保護室長 寶珍伸一郎君 登壇) ○文化財保護室長(寶珍伸一郎君) 次に、各種事業の計画のあり方についてのうち、日本遺産につきましては、平成27年に第1回目の提案を行い、以後、毎年テーマを変えて提案を継続し、今回、5年目の挑戦にしてようやく日本遺産の認定を受けたところです。  日本遺産は、各地域に残る歴史的な遺産群をストーリーにして文化庁に提案し、認定を受ければ国の手厚い補助で、各資産を満喫しながら周遊することができるような仕組みづくり、主にソフト事業を展開するもので、観光振興や地域振興を目的とした取り組みが必要になります。  今回、石をテーマにした歴史的なストーリーで、国内外から観光客を福井県に呼び込み、一乗谷から平泉寺、そして勝山城下町、福井城下町へと周遊してもらう一つの手段であると考えております。  したがいまして、第5次勝山市総合計画や史跡白山平泉寺旧境内整備基本計画、同活用計画をもとに長期的展望を持ちつつ、まずは向こう3カ年の取り組みについて、県、福井市とも十分協議をするとともに、市議会の御意見もしっかりいただく中で進めていきたいと考えております。 ○副議長(下道惠子君) 竹生未来創造課長。              (未来創造課長 竹生禎昭君 登壇) ○未来創造課長(竹生禎昭君) 次に、各種事業の計画のあり方についてのうち、事業企画の段階、もしくは計画や事業の策定時にロードマップを示すべきについてお答えします。  勝山市では、市政運営の指針として、昭和48年3月に策定しました総合振興計画以来、5次にわたりまして長期計画を策定してきました。平成23年3月には、「小さくてもキラリと光る誇りと活力に満ちたふるさと勝山」を目指すべきまちの姿とする現在の第5次勝山市総合計画を策定し、近年の市のまちづくりの指針としてきたところです。  平成29年3月には、計画策定から5年の間に、我が国全体の人口減少・少子高齢化の進展やIoTの進展、外国人観光客の増加など、市を取り巻く社会情勢がめまぐるしく変化したため、勝山市が地方創生の時代にふさわしい魅力ある自治体としてさらに進化するため、「『まちまるごとジオパーク』の魅力を生かした『ワクワクするときめきに満ちたまち勝山』」を目指すべきまちの姿に加え、第5次勝山市総合計画改定版を策定し、時代のニーズに即応できる計画としてリニューアルしたところです。  市民や議会の皆様と市の将来像を共有し、ともに力を合わせてこれらを実現するための設計図と位置づけ、特に基本計画における施策の展開については、施策指標を毎年度管理することで進捗管理を徹底するとともに、目標達成のスケジュール感をお示ししたところです。  しかしながら、議員提案の目標を達成するまでの工程表、あるいは未来予想図ともいえるロードマップの作成までには至っておりません。  今後は、市を取り巻く情勢の大きな変化や国の支援制度設計等のローリング的な見直しが見込まれる中、中長期の課題設定手法等には相当の工夫が必要であるなど、整理すべき条件は多岐にわたるものの、新たな総合計画等の策定においては、可能な限り最新の状況を分析した数値データ等からKPIを設定し、年次的に有効な施策体系を組み上げることで新たなるロードマップとしてお示しできないか研究してまいります。 ○副議長(下道惠子君) 北川商工観光・ふるさと創生課長。             (商工観光・ふるさと創生課長 北川昭彦君登壇) ○商工観光・ふるさと創生課長(北川昭彦君) 次に、各種事業の計画のあり方についてのうち、観光拠点の双方向型観光客動線等を含む関連性の持たせ方、整備についてお答えいたします。  勝山市には、単体でも魅力のある観光地が多数存在しております。それぞれが観光客を引きつける要素を十分に備えておりまして、それぞれの魅力をさらに磨き上げ、新たな視点での整備や新たなストーリーをもってそれらを結びつけることにより、現在のように長尾山から市街地といった単方向だけではなく、双方向性を持った観光地づくりにつながるのではないかと考えます。 ○副議長(下道惠子君) 10番。              (10番 帰山寿憲君 質問席登壇) ○10番(帰山寿憲君) いろいろな御解答をいただきました。  伺っていまして、中身はないとまでは言いません。でも、例えば、予算は各部署から出てくる要望を積み上げて形成しているので、各分野において市民影響が出るとは思えないという御解答でした。本当にそうなのか。では、もしそうであったならば、それは各部署が要望を挙げてないということになる。そうなんではないでしょうか。  ちょっと細かいのはわかりにくいですかね。この中でオレンジ色の道路修繕工事費、これは内数ですけれども、平成19年、平成20年には2,500万円あったんです。これがことし、毎年減り続けてとうとう500万円。それは各部署がそれだけしか要求しなかったということです。道路修繕工事費、いわゆる道路の補修費、修繕費ですよね。確かに要望がない。
     一つ考え方として、うちの区でもあったんですけれども、舗装を補修してほしい、400メートルほどです。そうすると、過去には400メートルを一挙に舗装したんです。ことしは2年、3年かけてやると。区にしてみれば、やってもらっているから、次の年度は要望を挙げない。そういうことになります。  この維持補修費の、これは平成29年までは予算額を出しました、全部。実績になると少し違うんです。この点について御説明をお願いしたいと思います。 ○副議長(下道惠子君) 小沢政策推進部長。              (政策推進部長 小沢英治君 登壇) ○政策推進部長(小沢英治君) ただいまの質問にお答えしたいと思います。  ちょっと議員御提示の資料と、私が今手元に持っております決算の推移、若干もしかすると金額が違うかもしれませんが、ほぼ確かに同様な動きをしております。  ただ、財政のほうといたしましては、道路事業につきましては市単独で、これは道路の修繕から水路からいろいろ足したもので、全体の枠を一応考えております。それに以外にも、年度によりましては補助事業なんかでも賄えるものがある部分には、ちょっと市単を落として補助のほうに回すことを考えてございます。  特に国のほうも、ここ数年、道路の維持管理といったものにも長寿命化ということをキーワードにいたしまして、手厚い財政支援、起債になりますが、そういったこともございますので、それらをきっちり運用することで財源を確保しながら、維持管理のほうは手薄にならないようにとまた心がけて走っていただきたいと思います。  ちなみにいろんな年度がございますが、議員がさっき言われた19年度ですか、大体ここにしますと、ちょっといろいろ年度間の入り繰りはあるんですが、市の単独と補助を合わせると、決算額が大体1億9,000万円ぐらいになろうかと思います。  平成30年度にいたしますと、平成30年度は事業費がいろんな国の制度の関係で膨らんでいるんですが、4億9,000万円ぐらい市単と補助を足すと上がっているということで、当然、今、議員がおっしゃいます区の中の舗装とか、若干後にずっているかもしれませんが、水路も含めた道路全体にしますと、それなりの予算を確保できていると今のところは考えてございます。 ○副議長(下道惠子君) 10番。              (10番 帰山寿憲君 質問席登壇) ○10番(帰山寿憲君) 決算ベースということですね。  決算ベースの別の数字があります。維持補修費。平成19年に約2億2,800万円。これが平成31年度予算、1億8,400万円。平成19年は決算ベースですけど1億円落ちている。普通建設債、13億9,500万円、これはちょっとふえているかな、予算ベースで14億4,200万円とふえてますけど、ピーク時には29億円まであった。これをデータで見せしましょうか。  こういう数字なんです。その下に実は、正直、各年度の観光関係予算を積み上げてみました。平成19年に1億1,000万円ほど、平成31年度予算は4億5,000万円、ただ、この中には建設費、いわゆる下に書いてあります花月楼とか木下家住宅、そういうものは特に含んでいません。長尾山の都市再生整備事業のお金、緑色で書いてますけど、それも含んでいません。これを含めると一体幾らになるか、8億円ぐらいにはなるんだろうなと。  去年の決算委員会で、観光関係に少しでも触れたものだけで9億6,000万円ほどという話がありましたけど、これ正直言って観光の関係の予算だけ積み上げました。長尾山は違うだろうと言うんですけど、実際、長尾山、市民が行くのは1割ぐらいでしょう。9割は観光客です。市民のための整備だと言うのかもしれませんけども、再生整備事業を除いても4億円ほどになっています。これに対して、さっきの維持費がたった2,500万円が減額されている。これは非常に議員として納得しがたいです。  総額の予算自体は110億円前後でほとんど推移しているんです。年度年度によって、体育館の建設費やらふえることはあります。でも、こうやって人件費とかそういうのは減ってるんです。  議員の人件費も平成19年には4,000万円落ちました。結局、最終的には人件費が22億円ですか、23億円ですか、当時から1億円しか落ちてない。それも去年から急激に落ち出した。ただ人件費ではないだろうと。かわりに物件費用がふえている。そのあたりの経費というのはほとんど変わってないんじゃないかなと思います。そうすると、そういう細かいところの維持費とかそういうので、我々は直に影響を受けているんではないか。先ほど申し上げた数字が、そのまま出てるんではないかと私は思ったわけです。  それに対する御解答がそうであるというのならばそうなんでしょうけど、この観光費がふえてない、影響を与えてない、じゃあ一体幾らまでなら投資できるのか、そのあたりの議論てなされたことはありますか、伺います。 ○副議長(下道惠子君) 小沢政策推進部長。              (政策推進部長 小沢英治君 登壇) ○政策推進部長(小沢英治君) 今、議員御指摘のように、観光費が一般会計に占める割合がどの程度かというような議論は確かに今までした記憶が私もございません。今後は、個別にこの事業をやりたいとかいうような説明は細かく申し上げたつもりではおりますが、そこら辺の金額で、例えば、今、議員の御指摘ですと、維持管理費と観光費はどれぐらいの規模が適正なのかという議論はさせていただいたことがないと私も思っておりますので、今後またもしそういったことができるような資料とか、また考えさせていただいて、今後そういうことが議論できればと考えます。  ただ、観光費がふえることでいろんなことが削減されているということではないというような、財政的な分析の一端というのが実はございまして、当然ですが、市税が勝山市は上がっているということはございませんので、いろんなところを市民の皆様には御協力、御理解をいただきながら財政を進めているのが実態ではあります。特に観光関係の経費がここ10年間、やっぱりふえている。これは、実は私もそう感じています。  これは、一つには観光の予算といいますよりも、商工観光関係の予算がふえています。これは国のほうが、まち・ひと・しごとということで商工部関係の補助制度がかなり手厚く支援されていると。緊急雇用事業というのが平成21年からございましたが、これなんかも実は全体では、たしか4億8,000万円ぐらいが勝山市に5年間で交付されてましたが、約2億円ぐらいは商工観光部で執行がなされています。  それ以外にも地方創生は平成27年から交付金をいただいて事業をしておりますが、ここは事業費ベースですが3億円ぐらいになりますが、このうち2億5,000万円ぐらいは商工観光部のほうで執行しております。どうしても、そういった商工観光部関連の予算が膨らんでいるということは事実としてあろうかと考えております。  またこの10年、恐竜関係の施策ですとかイベントといったものを行っておりますので、議員御指摘の予算増になっているとは考えています。ということは、やっぱりほかの事業にしわ寄せがいっているんではないかという御指摘ですが、1点だけ、当市の財政運営を長期的に語る上で欠かせないことがございます。それは下水道事業の整備でありまして、これは昭和50年中ごろからずっと整備を進めております。  10年スパンで特別会計の繰出金を見てみますと、平成元年から平成10年まで、ここは約55億円の繰出金がございました。平成11年から20年の10年間では、78億円を超える繰出金を回してございます。これが実は平成21年から30年につきましては、23億円ちょっとということでかなりここが減額になってきてございます。  こういうことを申し上げますと、そこを削って観光につけたのかという議論になりますが、実はそうではありませんで、国の制度上、若干、起債の借り入れと償却の年数がずれておりまして、こういったがたを踏むような財政運営を強いられたわけですが、私たち、平成10年ころからこういった先は若干見えておりましたので、私の分析といたしますと、今回この10年スパンで計算しますと50億円近く一般財源が浮いておりますので、そういったことを有効に活用して予算運営をさせていただいたという思いも若干持っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○副議長(下道惠子君) 10番。              (10番 帰山寿憲君 質問席登壇) ○10番(帰山寿憲君) 確かに歳入、普通で平成20年に30億6,100万円、平成31年の予算では27億9,880万円、中でも大きいのが法人税で3億4,200万円がことしは1億4,500万円で半分以下、これは確かにそうです。下水道事業は減ったから、その分は負担が小さくなって、その分回ってるんだと。そう言われれば、もうどうにもならん部分ですけども、さっきみたいにどう見ても維持補修費が減っている欄は出てしまうんです。  我々、やっぱり気のせいかもしれないけどと、例えば同じ額を投入してきても、当時と違って車の走る量が多いから当然傷むのも早い。コンクリートも10年後より20年後のほうが傷みが早い。当然の理由でして、そうなってくると、維持補修費は当然比例しなければいけない。同水準ではもたない。これはやっぱり市民生活に影響を与えているんではないかというのが私の一つの根拠でして、これはまた別の機会でやっていきたいと思います。  とりあえず私が今回言いたかったのは、確実に予算は減っているよということをここで申し上げたいと思います。  次に、ロードマップの件なんですけども、日本遺産の話が出ましたけど、これは一つの例だったんですけれども、今から県、福井市と協議して進めていきたいと。いや、言いたかったのはそこじゃないんです。申請時について、そのぐらい認定された後はこういうことをやっていきたいというのは持っているべきでしょうと。認定されましたから今から考えますというのがだめなんではないかと申し上げているんです。  例えば世界遺産でも、申請だけここ10年間、幾ら使ってると思いますか。4,400万円です、市の予算は。日本遺産はそんなに使ってませんけど、それだけの申請をしてきて、それはその後、活用は今から考えますと。また1年かかるんですよ。世界遺産と日本遺産は違いますけど、そういう話をしてるんです。  さっきのすばらしい拠点があるから、今から磨き上げて双方向をつくり上げていきたいと。恐竜博物館の観光客がふえ出してから、もう17、8年たちますよね。ちょうど私が議員になったころからふえてきたのかな。平成20年ごろから急激にカーブを描いていると思いますよ、今資料はありますけど。そのころから各拠点をブラッシュアップしていきたいという話はあったと思います。  確かにいろんな言葉は出てきましたけれども、何でも近代化産業遺産、ありましたよね。ありましたよねという世界になってしまってるんですよ、今。残ってるのは、ゆめおーれ勝山はそれなりにちゃんと活用されています。勝山駅、改修されて利用者の皆さんには好評です。それ以外はどうなったんやと。やっと発電機ができましたけど、このあたりを活用する方法というのが全然組まれなかったんではないかと思うんです。  だから、総合計画の中にあるというのではなくて、個々の申請を置いた段階でどういう計画を持っていたのか、それがあったのか、これからどうしていくのか、それを伺いたいと思うんです。それを伺ってるんですけど、どなたが御解答いただけますか。 ○副議長(下道惠子君) 水上副市長。               (副市長 水上実喜夫君 登壇) ○副市長(水上実喜夫君) ただいまの再質問でございますが、一つは日本遺産、もう一つは近代化産業遺産、これまでで活用はどうかという御質問だったと考えていますがよろしいでしょうか。  日本遺産につきましては、最初の答弁でもありましたように、実は今回、5回目の申請になりました。毎年申請のテーマというものを変える、パートナーを変える、これは本当に正しいことかというのは少し議論があるんですが、やはり福井県内で平泉寺を一つの核とした日本遺産をとるために、どういった他の資産と組むかということは毎年模索する中で、今回は一乗谷、それから勝山城下、福井城下、さらにはそういったものを石で結ぶというそのストーリーの申請を挙げました。  私ども申請の中で、こういったストーリーをつくって幾つか、安波賀街道ですとか、石の伝播ですとかをつくっているんですが、今からといいますのは、そういったものを日本遺産の予算を使いながら、しっかりと学術的なバックアップをとりながら、今後のPRのやり方なんかを考えていくという意味で申し上げました。  私どもの事業が、できるだけ幅広く、いろんなチャンスをものにしながら、そういったものを活用していきたいという考え方で、必ずしも今ほど議員からあったように、全て完璧にしてから申請になっていないのは事実です。  しかしながら、日本遺産につきましても、福井市、県と今回、実に短い時間でしたが議論しながら、みんなで納得できるストーリーをつくって申請し、今年度、来年度、再来年度の3カ年でしっかりとした効果を上げたいと考えていますので、事業手法としてこういったやり方も一つの是と考えています。  近代化産業遺産につきまして、今ありましたように幾つかの中でどうしても活用し切れないものもありました。しかしながら、議員からもあったように、今、ゆめおーれは活用しています。駅についても、いろんな形で多くの方に親しまれています。それから、念願であった発電機についても、今、除幕をするような形になりましたので、こういったものも時間はかかりますが、しっかりと活用してきたい。もちろん、まだ未活用の部分につきましても、繊維という切り口も含めながら、内々には検討していますので、もう少しお時間もいただきたいと思います。 ○副議長(下道惠子君) 10番。              (10番 帰山寿憲君 質問席登壇) ○10番(帰山寿憲君) 手法の問題ですから、いろんな手法はあると思います。ただ、余りにもわかりにくかったので伺ったんですけども、そこの危惧するところというのは、実は一つあるんです。  なぜそんな関連性とか事業性とか伺っているか。これが一つ、観光客の入り込み数なんです。これは平成29年度までしか触れませんけど、グラフにすると若干頭は下がったと、平成29年度。  もう一つは、これはことしのゴールデンウイークの入り込み客数。恐竜博物館12万4,400人、一乗谷17万4,800人、これがことしのゴールデンウイークです。ところが、平成26年、4年前ですか、一乗谷は7万7,000人、恐竜博物館1万700人だったんですよ。それがいまやダブルスコア。この傾向というのが今後続いたら、勝山市の観光客数、一生懸命頑張っていただいています、頭打ちになるんではないか。もうジレンマですよ、はっきり言って。  観光客数をふやすことが一つの利益ですし、そのためにどこまで予算を投入していくんだというのも考え方です。ただ、こういう不安があるので今回伺っています。果たして、もっと細かい魅力を磨き上げていかないと、恐竜博物館一本やりだけでは、多分もたんだろうなと。せっかくの投資が、今後20年、30年、生きていけないんだろうと思っています。そういうので今回伺いました。  今後、どのような拠点を磨き上げていきたいのか。先ほど細かい拠点はあるとおっしゃいましたけども、なかなか我々の頭の中に岩屋なんていうのは、正直言って抜けてました。実は抜けているところが結構あると思うんです。そういうところの対応というのは、何か調べる方法とか、地域から上がってくるのを待つだけなんでしょうか。何か対応策があるか伺いたいと思います。 ○副議長(下道惠子君) 山岸市長。                (市長 山岸正裕君 登壇) ○市長(山岸正裕君) 最近、耳が遠くなったから、議員が言ってることのつぶやきしか聞こえないんで、取り違える点もあるかもしれないけども。  今の観光客の増減について、相対的な比較をしておられるけども、これは一過性のものではないんです。やはり観光というのは、そのときそのときの世の中の動き、そしてまた価値観の違い、また歴史を掘り起こすときに、そのときに脚光を浴びること、さまざまなファクターがあって、これが今言われたように、例えば、一乗谷はどんと少なかったけども急に上がったと。このまま上昇していく、また勝山市の観光スポットについてはその逆の傾向ですということは、長い年月で見た場合には、そういうことはあり得ないと思います。  その時点、その時点での観光客が、そのスポットに対しての思い、そして、そのときの価値観を高めていけば、そのアップ・トゥ・デイトというか、そのときそのときの興味、また好奇心、そして探求心、そういうものに応えられていく。また逆に言うと、そういうような観光開発が必要だと私は思うわけです。  例えば、平泉寺のことを言いますと、平泉寺はずっと静かな雰囲気の中で、本当に特定の人に好まれていた。そんなに大して年間10数万人から10万人あるかないかの人数であったけれども、これが1300年祭を起点に30万人を超すようになった。これは一端は、その翌年は減ったけれども、しかし今、私は毎日平泉寺のまほろばの報告書を読んでますけれども、非常に丹念に書いてあるのを読むと、もう心の底から平泉寺に魅入られた、そしてこれは余り人に来てほしくない、私だけの心のふるさとにしたい、しかし、人には言いたい、一緒に行きたい、そういう感想が非常に多くあります。  だから、先ほど私が申したように、10年前、20年前にはそういう観光地というのは観光地とも言えなかった。またしかし、そのときからも信仰の拠点として、ありきたりの言葉で言えば、ファンはちゃんといたわけだけども、そんな爆発的な大きさにならなかった。  しかし、今、信仰とか、さらには心の安らぎとか、パワースポットとか、先ほど言ったように、その時代の要求するものにちゃんとマッチしているわけです。そういうようなことから、だんだんコンスタントに観光客数が伸びていると言えると思います。だから、そのようなことが全ての勝山市が持っている観光地には当てはまるわけです。  だからといって、安閑としているのではなくて、その時代の風潮、そしてまた時代が求めるものに演出をしていかなければいけない。演出という言い方はおかしいけれども、時流にちゃんと合わせる、もしくはその時流に先駆けてそういった対応をしていかなければいけない。  それは越前大仏にも言えるし、スキージャム勝山にも言える。スキージャム勝山は、事業体が東急不動産が母体ですから、非常にそういう意味では時流を読んでいる。今、スキーヤーは何を求めているか、これからどのようなスキー場が好まれ、また人に来ていただけるか、そういうことを常に研究しながら先手先手を打っているわけです。ですから、イルミネーションなんかもそのうちの一つだと思うし、雪が少なくても収益を上げられたし、ですから常に観光政策、また観光のさまざまなプロジェクトというのは、そういうようなことを常に考えていきながら、毎年毎年積み上げていく。  去年はだめだったけども、ことしはこういう形で成功した、さらには先ほど言ったように、比較の問題であるならば、例えば一乗谷はこういうところがないから平泉寺はこうしよう、もしくはまた逆に、同じようにタイアップしながらこうやっていこう、そのときそのときの世の中の動きなり、世の中のフィーリングを感じなければいけない。  ですから、議員が言うようなロードマップというのは、確かに一つの手法としては大切かもしれないけども、そのロードマップの基礎になるような資料というもの、またはそのファクターというものは、毎年毎年変わるんです。そんなもんずっと今から10年先はどんなことが好まれるかとか、そんなことはわからない。つまり1年1年のそういう動きをしっかりと考えながら、将来設計をどうするかといったようなことを考えながらやっていくというのが、私の観光に対する考え方です。  したがいまして、議員が言われるような捉え方というものでロードマップをつくる、さらには昨年よりも人数をふやす、そういうことでしゃかりきに10年先の考え方をやったとしても、それは私は逆に間違いだと思っております。 ○副議長(下道惠子君) 10番。              (10番 帰山寿憲君 質問席登壇) ○10番(帰山寿憲君) 言ってることは、大体市長も私も一緒なんですよ、実は。拠点を整備しようと。               (「聞こえない」と呼ぶ者あり) ○10番(帰山寿憲君) 失礼しました。私の地声はこんなもんなんです。                  (発言する者あり) ○10番(帰山寿憲君) 申しわけございませんね、それは。ちょっとボリュームを大きくしてくれる。  言ってることはよく似たもんなんですよ。だから、拠点をふやしましょうと。まほろばというのは、私が言った、さっきのアミューズの一つの拠点なのです。それはそれでいいと思うんです。  ロードマップなんてものはつくりますよ。つくりますけど、毎年毎年変わってきます。それがロードマップじゃないですか。それが固定したもんだったら、そんなもんは誰もつくりませんって。変えていけばいいと思いますよ。一応こういう形を目指します、それに至る形で、時代が変わりましたから右を向きました、左向きました、ことしは一服します、来年はこうします、それでいいんです。でも、何もないより見えたほうがいいでしょう。私はそれを言ってるんです。  だから、市長のおっしゃることはごもっともなんです。観光客が増減だけで諮れるのかというとそうではない。それもそうです、私もそう思います。ただ、早くも落ちてきたからどうなのかなと。これだけ我々が頑張っていると。市の皆さんが頑張っているのに、なぜ伸びないんだろうと。それは一過性のもんだと。逆に、現に平成30年度は伸びました、それはわかっています。  伸ばすためにどうしたらいいんだろうというのを、もっと事業の関連性、人間の密接な結びつき、恐竜博物館からどこかへ行く、どこからか恐竜博物館へ行く、まほろばから恐竜博物館へ行く、それから、弁天桜から恐竜博物館へ行くでもいいです。そういう施策が必要ではないかと。その次について、どうしたらいいのか、どう考えているのかというのが最初の問いやったんです。その根本の観光客が落ちているんで、逆に不安になると。そのあたりが私の考え方でして、市長のおっしゃるように、観光客が全てだと私は思っていません。各個別の拠点のブラッシュアップが大事だということです。 ○副議長(下道惠子君) 山岸市長。                (市長 山岸正裕君 登壇) ○市長(山岸正裕君) 今の説明が本心であれば、ロードマップというその表現が間違ってますよ。ロードマップというのは工程表なんで、今から何年先にどういう、工程表ということから言うと、それはある一定期間の中に何キロ進むか、そのキロ数の中にはポイントがあって、このポイントまで何キロ進むかということがちゃんと記載される、それがロードマップですよ。  だから、あなたの言う観光政策についてのロードマップということになれば、その時点その時点で、その時点と言うよりも、10年をタームとしたら、その1年ごとに目標人数を設定して、一つずつ積み重ねていかなければいけない。本当の意味のロードマップであれば、それは人間なり、もしくは車両なりが進んでいくことだから、時速の計算をすればちゃんとその工程表にはきっちりたどり着くわけです。  しかし、この観光政策については、ロードマップというのはなかなか難しいし、そういう計画のとおりいくわけじゃない。先ほどから何回も言うように、その時流、もしくはその外界の変化に合わせて効果を出していかなければいけない。  そういう意味で、私が今言いたいのは、ロードマップということを言うから、そういうふうな私と議員との間にそごが生じるのであって、ロードマップというその言い方でなければ、議論がちゃんとかみ合うと思います。 ○副議長(下道惠子君) 10番。帰山議員、あと2分半でよろしくお願いします。              (10番 帰山寿憲君 質問席登壇) ○10番(帰山寿憲君) 2分半もしゃべりません。  そういう意味で、ロードマップの捉え方の考え方の違いというのがもとでしたら、それはおわび申し上げます。  私の頭の中では、いわゆるIT界でもよく使われますけども、こういうふうにしたい、その流れの中で途中のところで消えていくものもあれば追加されるものもあるというのが、そういう私のつかみ方でしたので、それはそれで市長とロードマップの概念が違ったということでしたら議論はかみ合いませんので、それはおわび申し上げます。  とにかく、費用を投入するなら、それだけの結果が欲しい。それで、市民生活に影響がなければそれでいい。勝山市がよくなれば、それでいいわけです。そこのところだけ申し上げまして、質問を終わります。 ○副議長(下道惠子君) 次に、久保幸治君の質問を許します。 ○副議長(下道惠子君) 1番。              (1番 久保幸治君 質問席登壇) ○1番(久保幸治君) 日本共産党の久保幸治です。一問一答方式でよろしくお願いします。  質問の1項目め、消費税の10%への増税について。  内閣府が13日に発表した3月の景気動向指数によりますと、平成13年1月以来、6年2カ月ぶりとなる悪化に引き下げられました。景気が既に後退局面に入った可能性が高まりました。  安倍政権は、10月に消費税を10%に増税しようとしている。政府から景気悪化という発表があった。そして、これからこの悪化がどこまで進むのか。そんな中での消費税の増税、これは本当に勝山市民にとっても、国民にとっても、無謀な政策だと考えます。  2008年のリーマンショックは、景気の悪化が1年近く続きました。後退し続けたわけです。今回の悪化といいますのは、米中の貿易摩擦、貿易戦争ですか、そんな中での景気の悪化と判断されていますが、情勢によりこの悪化がどこまで続くか、いつまで続くかわかりません。この悪化の中での勝山市民の暮らし、増税されれば大きな負担になります。そして、生活を苦しめることになります。  質問いたします。政府が景気悪化と発表した中での10月予定の消費税10%への増税の実施について、市長の見解をお伺いします。 ○副議長(下道惠子君) 水上副市長。               (副市長 水上実喜夫君 登壇)
    ○副市長(水上実喜夫君) 今ほどの消費税の10%への増税についての考え方についてお答えいたします。  消費税は、社会保障の安定財源の確保等を図るため、平成元年4月にまず3%、その後、経済活動に与える影響を考慮しながら平成9年には5%、平成26年に8%、段階的に引き上げられてまいりました。  ことし10月に予定されています10%への引き上げにつきましては、実は過去2度にわたって引き上げを見送り延期された経緯がございます。  今後、少子高齢化の急速な進展による社会保障関連費の増加が見込まれる日本にとりまして、少子化対策、社会保障の安定的財源確保は喫緊の課題であると考えます。そういった意味で、これ以上、将来世代への負担の先送りにほかなりませんので、それには問題があると考えます。  したがいまして、現役世代に負担が集中することなく国民全体で広く負担する消費税の税率引き上げは、やはり必要であると考えています。  10月に予定されております消費税・地方消費税率10%引き上げにつきましては、私ども勝山市云々ではなく、政府が過去いろんなこういった経過の中で検討していくものでございます。こういった中で、引き上げは確実に行っていくとともに、その使途の具体的な政策の策定に当たっては、私ども地方の意見を十分に踏まえ適切に対処することについて、これまで同様、引き続き全国市長会を通じて国へ提言してまいりたいと考えます。 ○副議長(下道惠子君) 1番。              (1番 久保幸治君 質問席登壇) ○1番(久保幸治君) 勝山市の平均所得が256万円、そんな中で、その半分以上が256万円以下の方。200万円、100万円、年金暮らしの方、この方が多いわけです。  10%に増税されれば、例えばですけど、100円の豆腐に10円の消費税がつく。年収が500万円、600万円ある人の払う10円、そして100万円、200万円、年金暮らしで払う人の10円、ここにこそ耳を傾ける必要があると思うんです。市民の所得の低い方は、本当に生活が苦しいということが言われています。その声にこそ耳を傾けるべきだと思います。  再質問になりますが、消費税10%の増税の中止については、県や国に要望すべきと考えますが、見解をお伺いします。 ○副議長(下道惠子君) 伊藤総務部長。               (総務部長 伊藤寿康君 登壇) ○総務部長(伊藤寿康君) 今、副市長が答弁いたしましたのと繰り返しになりますけども、現時点では、政府はリーマンショック級のようなことが起こらない限り、増税を実施するといったことは既定路線でございます。今現在、勝山市といたしまして、消費税10%への増税中止を国に求めることは考えておりません。  久保議員がおっしゃいました、いわゆる低所得者の方への税負担といったものは当然ふえるわけでございますけども、国はそのために軽減税率という、日本の消費税では初めての制度といったものもきちんと準備しておりますし、またプレミアム商品券といった施策も準備をされて、その辺はしっかり配慮しているものと認識しておりますので、改めて申し上げますけども、10%増税の中止を国に求める考えはございません。 ○副議長(下道惠子君) 1番。              (1番 久保幸治君 質問席登壇) ○1番(久保幸治君) 国の言うことに耳をかすのではなくて、本当は市民のそういう困っている声に耳を傾けていただきたいと考えます。  次の質問項目の2番目にいきます。子ども医療費の高校生までの無料化について質問いたします。  まず、静岡県の事例をちょっと紹介します。子育て支援の一環として、静岡県が10月からこども医療費の対象を高校3年生までに拡大することで、県内35市町のうち32市町で10月から高校生世代の医療費が無料、または1回500円となることが産経新聞の調べでわかったんです。  静岡県の川勝平太知事が昨年6月の知事選の公約に掲げたこともあって、県は10月から医療費補助の対象を高校生まで拡大したと。川勝知事は、高校生になると乳児ほど病気をしなくなるし、けがについては保険に入っていることが多いとして、県の負担がそこまで膨らまないとの見方を示したという事例があります。  18歳までの子どもの医療費と学費は、本来、国が負担すべきものだと考えています。憲法25条では、1項で、全て国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利がある。そして、その全ての生活場面について保障する責任は国であることを明確に規定しています。  自民党の改憲案では、それが国民生活のあらゆる側面と変えられるわけです。表現を置きかえます。1人1人の権利が、国民生活一般にすりかえられている。それも側面において、ある一部分だけとなっているために、国の責任が縮小、そして放棄へとつながる可能性が大で、これまで市町村は国にかわって医療費を助成して、本来国が持つべきところを市町村がかわって助成をしてきたと言えます。  にもかかわらず、国は市町村が国以上の水準のサービスを市民にしようとすると、国民健康保険の補助金を削減するというようなペナルティーを課してきました。医療費無料化などの子育ての支援で大切なことは、市民に定住していただいて、そしてお世話になった市に将来はお返ししたいと思ってもらう。助けられた人が、今度は税金を納めて別の人を助けてくれるようになっていくのが理想だと考えます。  そこで、3点の質問をします。  子ども医療費無料化の対象を高校3年生までに拡大、これは全国でもう始まっているという点が1点。  勝山市が、子ども医療費無料化の対象を高校3年生まで拡大するには840万円の予算が必要だと。いろんな予算がありますが、それを見直したり、節約したりいろんなことをすれば、この840万円の予算の捻出は可能だと考えます。  そして三つ目は、少子化により各自治体は子育ての世代をとにかく獲得しようと乗り出した時代です。ここは間髪を入れずに子育て支援の政策を打たなければおくれをとると。大阪摂津市長の言葉どおり、子育て支援の拡充政策は、勝山市が1,000万円の予算の政策として、県内に先駆けて行うことには、市民の理解、そして費用対効果、どちらを考えても大きく期待できるものと考えます。  以上、三つの点を踏まえて、この子育て支援の拡充を素早く実施すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。 ○副議長(下道惠子君) 谷出健康福祉部長。              (健康福祉部長 谷出雅博君 登壇) ○健康福祉部長(谷出雅博君) 子ども医療費の高校生までの無料化についてお答えします。  子ども医療費の助成につきましては、現在も自己負担を求めている県内市町が一部ございますが、当市では平成29年4月診療分より、小学校1年生から中学校3年生までの児童生徒が医療機関を利用した場合、1医療機関当たり、外来は月額500円、入院は月額4,000円を限度とした自己負担部分を撤廃し、現在、完全無料化としております。  子ども医療費助成事業に係る県の補助は、小学3年生までを現在対象としており、小学校4年生から中学校3年生までは全額市の負担となっております。そのため、補助の対象を中学3年生まで拡充することについて、毎年度、県に重要要望事項として強く要望してまいってきております。  したがいまして、御質問いただきました子ども医療費の高校生までの無料化につきましては、全国的にも拡大はしている状況ではございますが、市の負担が年間約840万円、恒常的にふえることを踏まえまして、中学3年生までの県の支援の実現を受けて、当市においても高校生までの子ども医療費の助成について、新たな子育て支援策の中の一環として検討できるかどうか考えていきたいと思っております。 ○副議長(下道惠子君) 1番。              (1番 久保幸治君 質問席登壇) ○1番(久保幸治君) 市のアンケートになりますが、ここにありますように、子育て世帯の経済的支援を望んでおられる方は本当に多いです。高校生までの教育となれば、教育費もかかる。そんな中で、高校生まで子育てを支援していくことは、市民の子育て支援になると思いますし、ましていろんな意味で840万円というこの金額ですが、予算の見直しを念頭に置けば、必ず捻出できると考えます。  市民の子育てを応援していくという意味で、まして市民の要望があるというアンケートの中で、何とか早くこれは実現していきたいと考えています。どうか検討いただきますように、よろしくお願いします。  3項目め、学校統廃合について質問いたします。  なぜ学校統廃合なのか。学校統廃合・学校再編計画の背景は、政府の義務教育予算の削減、学校経費の効率化方針があります。この方針のもとに、地方創生に学校統廃合を組み込んで今進んでいっているわけです。  この地方創生といいますのは、これまでの地方再生、地域活性化と異なり、新たにつくり生み出そうというものです。つまり、地方の形、国の形を変えていこう、これが地方創生になります。  そのために、人口減少に伴う消滅可能性都市と住民が危機感を持つようになり、生き残るためには地方の中枢拠点をつくり、そこに公共施設を初め経済活動の主体を集中させるしか道がないような言い方をされるわけです。今、進められようとしています嶺北中枢都市連携構想や学校統廃合は、まさにこのとおりの縮図かと思います。  そんな中で、小さな学校、小さなクラスのほうが教育効果は本当に高いという報告が、世界的に見ても出ております。小さな学校、小さなクラスほど学習意欲や態度が積極的になり、子どもたちの人格形成、人間的成長にとっても効果的であることが実証されているというのです。  これはコールマン報告といいますが、1966年、詳しい内容はここでは説明できませんが、小さな学校ほど教育効果が高いというコールマン報告の内容を少しだけつまみます。  このコールマン報告は、学校規模と教育効果の関係について、アメリカの社会学者のジェームス・コールマンさんが、1966年にまとめたものです。小さな学校ほど、子どもの学校への帰属意識や愛着が強くなり、学習態度も能動的になることが実証された。小さな学校の利点を評価するものとなっている。大きい学校ではないと言っているんです。  そして、また学級の規模が小さいほど教育効果がまた高まることを実証した文献もあります。グラス・スミス曲線という1982年に出されたものです。  WHOの世界保健機関というのは、生徒は100人上回らない学校規模と勧告している。つまり、大きい学校ではなくて、小さくして、今の規模ぐらいの学校が一番いいんだという世界的な流れで、以上の点を踏まえまして、市が学校統廃合を行う場合、その指針とする適正規模の説明を求めます。 ○副議長(下道惠子君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 市が学校統合を行う場合、その指針とする適正規模についての説明をせよということでございます。  これにつきましては、まず平成19年3月に出されました勝山市の小中学校の望ましいあり方検討委員会の報告書の中で、適正規模の目安として、学級規模は30人程度とし、中学校においては、1学年に4学級以上との考え方が示されたわけであります。  学校教育法施行規則におきましては、12学級以上18学級以下を学校の標準規模とすると規定されておりまして、まさに、さきのあり方検討委員会の考え方は法令に合致するわけでございます。  今回の検討委員会においては、これらのことを踏まえて、学校規模と教育環境について協議をしていただいているところでございます。 ○副議長(下道惠子君) 1番。              (1番 久保幸治君 質問席登壇) ○1番(久保幸治君) 適正規模と言われているその国の規模ですが、世界の形とは全然違うわけです。冒頭に述べさせてもらいましたが、学校統廃合・学校再編計画の背景を一番最初に申しましたが、政治的なやり方ではなくて、本当に子どもにとっての教育という観点から物事を考えた場合に、社会的には小さい学校、小さいクラスが子どもの教育にいいんだという適正規模とは考え方が違うということになってしまいます。  現在の学校統廃合の指針というのは、国の基準、公立小学校は12学級から18学級、これは本当に適正な規模だとお考えでしょうか、見解を伺います。 ○副議長(下道惠子君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 現在の国の指針で、公立小中学校は12学級から18学級が適正かについての論評ということだろうと思いますが、まず適正な学校規模につきましては、言うまでもなく教育的な観点から学校の果たす役割を基本にして考える必要があると思います。  義務教育段階の学校は、児童生徒の能力を伸ばしつつ、社会的自立の基礎、国家・社会の形成者としての基本的資質を養うことを目的としているため、単に教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、思考力あるいは表現力、判断力、そしてまた問題解決能力といった多様な能力を育んで、社会性や規範意識を身につけさせることが重要になるわけでございます。  そのことに関して、文部科学省が公表した学校の適正規模・適正配置等に関する手引きにおきましては、学校規模が小さいことによるさまざまな課題が、具体的に示されております。ちなみに申し上げますけども、国が示す基準の規模をさらに超えてしまうところはまた問題なんですけども、標準規模からどんどん遠ざかるほど、いろんな問題が生じてきますよということが具体的に紹介されております。  ただ、私ども勝山市の教育委員会といたしましては、小学校に関しては、学校規模の観点だけではなくて、子どもたちが地域で育てられる面が多々あることと、地域にとっても小学校の存在というものは非常に大きいというか重要、そういった学校と地域の結びつきの観点からも捉える必要があるのではないかと現在考えております。  しかし、中学校については、大人へと成長していく課程の中でも、特に心身ともに大きく成長し、しっかりした社会性を身につけていくべき大事な時期でございますし、そこで適正規模の生徒数によって創出される多様な効果を享受できる、そういった教育環境を提供していくべきであろうと実は考えているわけでございます。  もちろん、少人数の学校には、小さいがゆえのいい点もあるわけですけれども、またそうしたことも含めて、現在の検討委員会において協議をしていただいているところでございます。 ○副議長(下道惠子君) 1番。              (1番 久保幸治君 質問席登壇) ○1番(久保幸治君) 今ほど教育長が御説明されました学校規模のいろんな利点が、世界的に見れば、小さい学校、小さいクラスのほうがより効果があるという御報告、事象があるわけで、これは勝山市にとって統廃合する規模、いろんな意味でそれをもう一回議論するべきだと考えます。  質問の三つ目になりますが、学校統廃合の中で、どのようにまちづくりとか地域の活性化に取り組む学校が、一つになったとか、一つにするとかいう場面において、まちづくりとか地域の活性化をどのように取り組むように考えているのか御説明を求めます。 ○副議長(下道惠子君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 学校の再編を進める上で、まちづくりとか地域の活性化にどのように取り組むのかという御質問でございます。  今回の中学校再編の議論につきましては、今後も生徒数の減少が見込まれる中で、学校教育において、21世紀を力強く生き抜く人材の育成を図ることが目的でございまして、そのために学校の望ましい規模の観点から、中学校の教育環境を整えるための再編について検討することを基本としております。  そうしたことから、先般策定されましたコンパクトなまちづくりを目指す勝山市立地適正化計画におきましては、中学校の統廃合は区別して問題解決を行うことと位置づけられております。  しかしながら、仮に中学校1校に再編統合するならば、市内全域から生徒が通学することとなりますので、やはり立地場所は市の中心部に近いところが適切であろうと、私どもは考えているところでございます。  中学校再編とまちづくりや地域活性化に関しては、再編後も生徒にはそれぞれの地元地域の行事とか活動に積極的に参加するよう促すとともに、市内全域をフィールドとするふるさと学習、あるいはまた勝山市の活性化のための活動へと拡大展開をしていくべきものと考えております。  そうした中で、また今後新しい中学校像を構築する上で、中学校が勝山市全体の活性化に資するような取り組みについても検討していきたいと考えております。 ○副議長(下道惠子君) 1番。              (1番 久保幸治君 質問席登壇) ○1番(久保幸治君) 学校の統廃合に関しましては、やはり私的には、世界の指針といいますか、それぐらいに小さな学級、小さなクラス、そしてそういう場において子どもの人格を形成していくのが、今からの学校のあり方だと考えています。  今進められている学校の統廃合といいますのは、多くの場合、学校の標準規模、12から18学級を目標に計画されているんですけど、一つの学校の児童生徒数が480人から720人、これも世界的に見ると例を見ないようなマンモス校になってしまう。  このグラフを見てみますと、確かにアメリカは多いです。けれどもアメリカといいますのは、こういうぐあいに統廃合をしていってマンモス校をつくってきたがゆえに学校の荒廃が進んでいって、いろんな事件が重なってきていて、そして今、見直しにかかっているということが報告されています。そんな中で、学校の統廃合というのはもっと多くのいろんな観点からの議論が必要であると考えます。  次の質問にいきます。国民健康保険基金について。  まず、アンケートの資料がありますが、市民の方々は暮らしやすさ、国保税が高い、社会保険料とかが高いことがアンケートの中でも出てきています。そこで、国民健康保険基金積立金の加入者への返還について質問いたします。  3月議会では、勝山市の加入者による維持制度の積立金の残高は、加入者への保険料の負担軽減ということで返還・還元するべきだと質問させていただきました。ですが、県の負担料率の引き上げによる保険料の値上がりを抑えるためにも、返還はしていかないという回答でした。  しかし、基金は制度の県移行により、県がその目的のために基金を設けることになっているわけです。  そこで質問いたします。国民健康保険事業の安定化を目的とした国民健康保険基金、いわゆる積立基金は、加入者に返還・還元をするべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。 ○副議長(下道惠子君) 河野市民・環境・税務課長。  (市民・環境・税務課長 河野 誠君 登  壇) ○市民・環境・税務課長(河野 誠君) 国民健康保険基金の返還・還元についてお答えいたします。  この点につきましては、平成31年3月定例会でもお答えしましたとおり、令和元年度県国保事業費納付金が平成30年度納付金と比較して増加していること、また、県は国保事業費納付金は令和元年度をピークに令和2年度は若干減少するものの、令和3年度以降、平成30年度より高い水準で推移すると見込んでいることや、今後提示される令和2年度県国保事業費納付金を勘案いたしまして、中長期的な展望のもと、国民健康保険基金を活用して国保税率のアップを極力抑え、加入者の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(下道惠子君) 1番。              (1番 久保幸治君 質問席登壇) ○1番(久保幸治君) 市民の方のアンケートを見ますと、年金受給額の減額があって、国民健康保険の金額を安くしてほしいという声は本当によく聞かれます。  そんな中で、勝山市は積立基金というのが3億円以上あるいう、これを何とか加入者に返還することによって、金額を下げて負担を抑えたい、それはここでやっていらっしゃるプロの方もそう考えていらっしゃると思うんですけど、今、市民の本当の声を何とかして実現していきたい。そこは、力を合わせて、市民の声のために下げて軽減していこうと考えるわけです。  国民健康保険基金の設置目的についてですが、加入者にまず支払った、目的を持った基金が県に移行してなくなったわけで、例えば、新たに今度はこういうぐあいに使うんだという目的があった場合には、まず加入者にこういう使い方をしますと、広報であったりいろんなもので告知をするべきだと考えますが、見解を求めます。  次の質問も一緒にお願いします。それで、もし加入者の方に、使ってもいいです、そういうぐあいに使いましょうという了解を得られたなら、加入者にわかりやすいように、従来の基金の項目を、目的を明確にしたものに変更することも必要と考えます。これについても見解を求めます。  そして、もちろん、そういうことをする際には、県の負担金の引き上げによる保険料がどれぐらい高くなるのか、値上がりを予測した金額の概算根拠が必要であると考えます。天井知らずではなくて、ある程度これぐらいの金額が準備金として必要だという、この金額は一体どれぐらいになるのか。
     以上3点について説明を求めます。 ○副議長(下道惠子君) 河野市民・環境・税務課長。  (市民・環境・税務課長 河野 誠君 登  壇) ○市民・環境・税務課長(河野 誠君) 国民健康保険基金の設置目的についてお答えします。  さきに福井県が国保基金を新設したから市の国保基金の設置目的はなくなったという点についてですが、県の国保基金は県国保全体の事業運営を安定させるためのものであり、その年度に突発的に医療費が上昇した場合などに対応するための、県特別会計の備えとして設置されているものです。  当然、その会計年度の赤字部分は、翌々年度の市町の納付金に反映されることになっていますので、各市町は2年後に当該年度の納付金に加え、その2年前の赤字部分を負担しなくてはならなくなります。  市の国保基金は、このように県全体の国保事業で赤字が出たときなどの突発的な納付金の上昇が生じた場合の被保険者の負担軽減のために税率の抑制を行うこと、そのほか不況などによる収納率の低下により納付金に見合う国保税が収納できない場合にも活用するという役割を持っていますので、県の国保基金が設置されたことにより市の国保基金が不要になるというものではないと考えます。  次に、基金の設置目的についてですが、既に平成30年3月定例会において、勝山市国民健康保険基金条例の一部を改正する条例を上程し、議会の承認をいただき、その設置目的を保険給付及び保険事業に要する費用に不足を生じた場合に使用することから、国保事業の健全な運営に必要な財源に充てることと改正をさせていただいておりますので、設置目的の変更を新たに行う予定はございません。  次に、県納付金の増額により保険税率の引き上げを予測する際の根拠は何かという趣旨の御質問ですが、県納付金の推移は、1人当たりの医療費、国等からの交付金、精算などさまざまな要因により大きく年度間で変動します。  県は、1人当たりの医療費の推移や被保険者数の推移などをもとに、国保事業費納付金を令和2年度以降も平成30年度より高い水準で推移するものと見込んでおります。そのため、県より示される標準保険税率も平成30年度より高くなります。  現在、勝山市では国保基金がありますので、基金を活用して国税率の上昇必要分を国保基金で抑制したり、負担緩和を行うことが可能となっております。 ○副議長(下道惠子君) 1番。              (1番 久保幸治君 質問席登壇) ○1番(久保幸治君) 概算根拠というのは、今みたいなお答えでいいのかという、私的にはこれぐらいの金額が必要だとの答弁を期待していたのですが、今の答弁ですと、あるだけ全部使うではないですが、概算とならないと今の答えだと思うんです。  大事なのは、私は消費税のときにも申しましたけど、市民が今、本当に困っているという声にどう応えるか。一つの方法として、国民健康保険を値下げして市民の声に応えていくことだと思うんです。だから、プロの人はプロなりの考え方で、どうにかして市民に還元をして安く値下げして生活・暮らしを守っていく方向にもっていっていただきたいのです。  プロの目からすれば利率、いろんな補填とかあると思うんですが、今困っている市民に、所得が100万円、200万円、年金暮らしの方の、これが高いんだという声に何とかしてプロとして応えていただきたいと思うわけです。  次に、国保の金額などを決定する国保の協議会はいつ行われるのかの説明と、その際、基金の加入者への還元をしていく方向性とかの話は、議題に上がることはないのか説明を求めます。 ○副議長(下道惠子君) 河野市民・環境・税務課長。  (市民・環境・税務課長 河野 誠君 登  壇) ○市民・環境・税務課長(河野 誠君) 国民健康保険運営協議会についてお答えします。  国民健康保険運営協議会は、例年、7月、2月の計2回開催しており、税率の改正を予定している年度には、年間3回開催して改正税率案などに対して御意見などを頂戴しているところであります。  議員がおっしゃいます返還・還元という表現での議題ではありませんが、基金の活用については、市からも今後の国保基金を活用した保険税率の決定が課題であることは御説明させていただいており、各委員共通の問題意識を持っていただいていると考えております。 ○副議長(下道惠子君) 1番。              (1番 久保幸治君 質問席登壇) ○1番(久保幸治君) すいません、よくわからなかったんですが、結局は値下げの方向も、下げていくんだという気持ちはあって、そういうことも考えているということでよろしいのでしょうか。ぜひそのようにしていただいて、市民の所得が低い方、それから年金暮らしの方のために力になっていただきたいと思います。  それでは、質問の5項目めに入ります。  森林環境譲与税の使用(使い方)について質問いたします。  森林環境譲与税の事業といいますのは、ハード事業、いわゆる伐採、間伐がどうしても中心になっていくだろうと予想されます。森林環境譲与税の使用に当たっては、人材の育成、そしてソフトの事業などにも十分配慮していく必要があると思います。間伐などを行うことで発揮される土砂の流出防備、そして水資源の涵養といった公益的機能はもとより、保健休養とかレクリエーションなどのより身近に市民と触れ合える機能の発揮も森林環境としては有効であり、限られた予算での効果的な事業の実行の計画が求められます。  森林環境税を用いた問題、そして提案なんですが、地域発案事業に力を入れていくべきで、地域独特の考え方や問題点もその地域で対応策を発案して解決することで、勝山市の地域の活性化や森林への関心も継続していくことになると考えています。  森林環境保全について、市の政策について質問いたします。森林の伐採に際しては、伐採後の植林状況、つまり切った後の植林状況はどうなっているのか、この説明を求めます。 ○副議長(下道惠子君) 山本産業・観光部長。             (産業・観光部長 山本典男君 登壇) ○産業・観光部長(山本典男君) それでは、森林環境譲与税の使用についてのうち、森林の伐採に際しては、伐採後の植林状況はどうなっているのかについてお答えいたします。  地域森林計画の対象となっている森林の立木を伐採する際に、森林所有者は、主伐・間伐の別や樹種、面積の規模に関係なく市町村の長に届け出をすることが、森林法により義務づけられております。  このうち間伐は、森林を適正な密度にして健全な森林に導き、残存木の成長を促進させるために行う伐採であり、基本的に伐採後の植林は行いません。主伐については、伐期に達した立木を収穫するための伐採であるため、伐採後に新たな樹木を植林し育成を行ってまいります。  なお、主伐する際、伐採届には実施後の造林計画を記載し、伐採後は植林を行った状況報告書を提出していただくこととなっており、それに基づき、市では写真や現地調査等により確実に植林が行われているかを確認することとしております。  現在、勝山市での伐採は、そのほとんどが間伐という状況ですが、今後も森林の状況を的確に把握し、その保全に努めてまいります。 ○副議長(下道惠子君) 1番。              (1番 久保幸治君 質問席登壇) ○1番(久保幸治君) 勝山市の状況は、現在ではほとんどが間伐という形で、植林をする義務はないということなんですが、山の木を切ったら、そこには植えていく作業は必ず必要かと。これは私たちの世代だけではなくて、自分たちの子どもや勝山市の自然をつないでいくためにも、切ったら植えていくということは絶対に必要だと。主伐だから要る、間伐だから要らないではなくて、切ったら植えていくんだという作業は必要かと考えます。  市の山林環境の保全を考えるときに、主伐とか間伐を問わずに、切ったら植えるという植林作業を業者に義務化する必要もあると考えています。  森林環境税導入の背景ですが、緊急的な間伐の実施が必要な現状というのはあると思います。引き続き間伐を行うべきとは思いますが、税収の多くがハード事業の切ることだけに業者に使われれば、環境保全全体の目的が薄れてしまって、大型林業企業への収益にほとんど税が使われることになる可能性があると懸念しています。  そこで、森林の環境保全事業をハード・ソフトに分けた場合には、森林環境譲与税予算執行時の配分割合はどのようになるのか説明を求めます。 ○副議長(下道惠子君) 山本産業・観光部長。             (産業・観光部長 山本典男君 登壇) ○産業・観光部長(山本典男君) 森林環境譲与税の使用についてのうち、森林の環境保全事業をハード・ソフト事業に分けた場合、森林環境譲与税予算執行時の配分割合はどのようになるのかについてお答えいたします。  森林環境譲与税の使途につきましては、森林の整備、人材の育成及び確保、公益的機能に関する普及啓発及び木材の利用の促進等に充てることとされており、勝山市では、林道等の整備や森林・林業の普及啓発、担い手の確保に係る予算に充てる計画としております。  事業の配分割合につきましては、ハード事業が約6割、ソフト事業としては約4割を見込んでおります。これらの事業を組み合わせて継続的に進めることで、生物多様性の保全、土砂災害の防止、水源の涵養及び保健休養の場の提供など、森林が有する多面的機能が発揮されるとともに、森林整備に係る環境が整い、ひいては森林の環境保全につながるものと考えております。 ○副議長(下道惠子君) 1番。              (1番 久保幸治君 質問席登壇) ○1番(久保幸治君) とりあえず大型林業の企業だけにそのお金が流れていくのではなくて、本当にソフトのところにも予算を使っていくという配分になっているということで、少し安心はしたんですが、森林環境税の導入に当たりまして、森林環境税の必要性自体、本当に日本の森林の環境のためになるのだろうかという疑問もありました。  しかし、これで森林の荒廃、地球規模での環境悪化を少しでも防ぐことができるんではないか、そうであればいいという国民の思い、皆さんの思いがこの環境税の導入に賛同していったわけで、この法律が決まっていったと思います。  森林や水、景観や環境は、地域や勝山のふるさとの環境問題でもあり、また日本全体の問題でもあります。その解決には、森林整備を進める上で市の早急な森林環境に関しての新たな環境保全計画の作成が本当に必要になるのではないかと考えます。  以上で質問を終わります。 ○副議長(下道惠子君) 暫時休憩いたします。           ―――――――――――――――――――――――                 午後 2時56分 休憩                 午後 3時08分 再開           ――――――――――――――――――――――― ○副議長(下道惠子君) 再開いたします。 ○副議長(下道惠子君) 松山信裕君の質問を許します。 ○副議長(下道惠子君) 9番。              (9番 松山信裕君 質問席登壇) ○9番(松山信裕君) 新風会・公明の松山でございます。議長よりお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。任期中最後の質問となりますので、よろしくお願いいたします。  このたび新しい県のリーダーである杉本知事が誕生いたしました。また、私たちも新しい会派を立ち上げることができました。これは、この4年後には北陸新幹線、また中部縦貫道路の開通など、そういった面から社会が劇的に変化するためにしっかりと取り組んでいかねばならないという考えのもとでの結成でございます。どうか皆さん方には御指導のほどよろしくお願い申し上げます。  それでは、私のまちづくりの三つのテーマ、住みやすいまち、市民がつくるまち、誇れる勝山ブランドから、まちづくりについて、シティプロモーションについて、観光戦略について、福祉について、防災関係についてを質問させていただきます。  まず、まちづくりの中で、わがまち助成事業についてお伺いいたします。  勝山市は、21世紀における新たな再生を目指すふるさとルネッサンスの理念を政策の柱として掲げ、この理念をより具体化していく手法として、エコミュージアムによるまちづくりを推進してきました。  エコミュージアムによるまちづくりは、市長の政策の1丁目1番地と言うべき中心的政策とされております。エコミュージアムによるまちづくりを推進する具体的施策としては、わがまち助成事業を6期にわたって進めてきております。  市民提案事業であるこのわがまち助成事業は、第1ステージ、わがまちげんき事業が平成14年から各事業1期3年間として始まり、第1期、わがまちげんき発掘事業から、2期の創造、3期の発展として展開され、各地の遺産が発掘され、その保存と活用や人材の育成を図ることができ、エコミュージアムの活用の視点が広まりました。  第2ステージともいえる、小さくてもキラリと光る誇りと活力に満ちたふるさと勝山の実現を目指す、わがまち魅力事業が平成23年度から始まり、醸成、発酵として展開され、平成29年度からは現在の第6期事業として、わがまち魅力発散事業が行われております。  現在までに18年間続き、各地域が発掘した遺産の保存・活用と人材の育成を図り、地域に誇りと愛着を持てる元気なまちの創造を目指し、市民力と地域力を高めてきました。  令和元年5月12日に、市民交流センターで令和元年わがまち魅力発散事業審査会がありました。今回は、ジオサイト保護保全事業で8団体、ジオパーク教育普及事業で3団体の申請がありました。  これらの事業は、官民協働・市民参加をキーワードにして、地域の持続可能な発展に寄与し、新しい価値観による豊かさの実現を目指したものです。そして、エコミュージアムで培ったまちづくりの成果をジオパークにおいて発展的に展開し、まちづくりを推進する事業展開が積極的にされています。  エコミュージアム活動の展開は、着実に市民に根づき、多くの成果を上げており、今後も市政推進の原動力と私は考えております。  6期目のわがまち魅力発散事業は、ことしが最終年で、今年度をもって終了しますが、今後も持続可能な地域づくりを進め、さらによい方向に伸ばせるような新たな施策を構築していかなければならないと考えます。  来年度以降は、どのような施策を行うのか、後継事業をどのように考えているのか、市のお考えをお聞きします。  続きまして、ジオパークの推進についてもお聞きしたいと思います。  行政組織も、平成27年度からエコミュージアムとジオパークを一体化してまちづくりを進める組織、ジオパークまちづくり課として新設され、エコミュージアムで培ったまちづくりの成果を発展的に展開し、まちづくりを推進しています。今後も市民力のさらなる向上を目指し、持続的発展が可能なまちづくりを進めていかなければなりません。  市民参加が究極の目標です。ジオパークを市民の方がまちづくりでどう生かすか、これからみんなで考えて進めていかなければならないと思います。まずは、ジオパークが再認定に向けて全力を尽くしていかなければなりません。  4年ごとに認定審査があり、大変な準備をしなければなりませんが、この時期を捉えてジオパークを再認識するにはとてもいい機会にすべきだと考えます。  例えば、ジオパークの専門員とジオパークアドバイザーのお二人がいらっしゃいますが、そのお二人はそれぞれの専門分野の博士です。審査会で基調講演をお聞きしましたが、とてもわかりやすく、それぞれの切り口でジオパークを話され、市民の方も聞き入っていました。  今までも講演をされていましたが、今後さらに講演の機会をつくっていくことや、生涯学習、生きがいの中で、市民の皆さんに体験を通じてジオパークの楽しさを知っていただき、ジオパークの理解を深めることなど、市民の皆さんに見える形で官民一体となって推進をしなければなりません。  今後の取り組みとして、ジオパークの再認定につなげるための戦略的な展開を市ではどのように考えているのか、市の所見をお聞きいたします。 ○副議長(下道惠子君) 山岸市長。                (市長 山岸正裕君 登壇) ○市長(山岸正裕君) まず、まちづくりについて、わがまち助成事業についてお答えいたします。  勝山市では、平成14年度のわがまちげんき発掘事業から始まったわがまち助成事業により、市民が主体となって各地区に埋もれていたさまざまな地域資源の発掘や魅力の再発見、そして、その活用を行う各地区のまちづくり協議会及びさまざまな分野の市民団体による取り組みを支援することで、エコミュージアムによるまちづくりを推進してまいりました。  18年間にわたる取り組みの中で、自分たちのまちは自分たちでよくしようと地区まちづくり団体が結成され、それぞれの地域特性に応じたまちづくり活動を推進していく市民力と地域力の向上が図られてきたわけであります。  また、コミュニティビジネスの先駆けとして、北谷町の鯖の熟れ鮨や野向町のエゴマ、縄文の里料理研究会のふるさと茶屋「縄文の里」のオープンなど、着実に実績を上げているところであります。  また、勝山青年会議所が始めたクリーンアップ九頭竜川のように、わがまち助成事業を受けて団体や地域で始めた取り組みが、現在でも継続し続けている事業もありまして、これまでの6期18年間にわたり展開してきたわがまち助成事業により、まちづくりに取り組まれた団体は延べ87団体、実施された事業は延べ376に上り、さまざまな地域資源を生かした活動がまちの元気となって成果を上げてまいりました。  このような事例を参考にして、地域が発掘した地域資源を、勝山市全域のさらなる発展と勝山市の魅力を市外に向けて広く発信していくためには、どのような支援が必要なのかを検証してまいります。  したがって、次はどうするのかという御質問でありますが、私はこの魅力を発信する、つまり発信をテーマにして、いわば今までうち的には非常に盛り上がってきたものを、もっともっと発信していきたいと思っております。  幸いにして全国市長会並びに都市問題会議など、私が勝山市長として過去18年間やってきた事例を発表する場がございまして、そういうときにもさまざまな反響を生んだことがございます。したがいまして、もっともっとこの市がやってきた政策については、さらに発信をしていきたいと思っておりまして、それを前提というか、それを考えた上でのまたまちづくり団体での活動というものを期待したいと思っております。  次に、ジオパークの推進についてお答えいたします。  勝山市は、平成21年10月に恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークとして日本ジオパークの認定を受けました。  平成25年度の再認定審査の結果を踏まえ、平成27年度からはジオパークまちづくり課を新設し、それまでエコミュージアムで培ってきたまちづくりの成果をジオパークのエンジンとして生かし、ジオパークによるまちづくりを推進してまいりました。  地球科学的価値のある地形・地質などの地域資源を、地域住民の主体的な取り組みにより保全・活用していくことがジオパーク活動の本質であると考えます。
     加えて近年、日本ジオパークネットワークでは、ジオパークによるまちづくり活動も重要視しておりまして、この点において恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークは、現在、各地区のまちづくり団体や市民団体などが主体となった取り組みは非常に活発であり、持続的なまちづくり活動を展開しています。  しかしながら、これらのまちづくり活動が相互に連携し合い、市全体としてこのジオパークを意識した、さらには関連した活動になっているとは言いがたいのが現状であります。  このよう中、さらなる地域住民が主体となったジオパーク活動としていくために、ジオパーク専門員とジオパークアドバイザーが持つすぐれた知識や経験を活用し、各種講演会や研究会、学校などに出向き、ジオパークによるまちづくりの手法やジオパークの基本的な考え方や楽しみ方などについて、認知度と理解度の向上に努めているところであります。  一例を挙げますと、ジオパーク専門員が行っている小中学生に対するジオパーク教育は、子どもたちがジオパークのおもしろさ、楽しさを知り、理解を深めることのみを目的としているだけではなくて、その子どもたちが家庭に帰ってジオパークを語ることで、保護者に対するジオパークの認知度向上も期待されます。  本年10月下旬にジオパーク再認定現地審査が予定されております。このジオパークの認定そのものが目的ではありませんけれども、これまで市民とともに取り組んできたこのジオパークによるまちづくり活動をさらに推進し、持続可能なまちづくりとしていくために、ジオパーク講演会やジオパーク学習、ジオパークの楽しさを体験できるジオパークフェスタなど、見て、学んで、楽しめるさまざまな活動を展開してまいります。 ○副議長(下道惠子君) 9番。              (9番 松山信裕君 質問席登壇) ○9番(松山信裕君) ありがとうございます。  私も18年間にわたり、市民の皆さんと一緒になって現場でエコミュージアム、そしてジオパークを進めてきました。この18年間、本当にいろんなことがありましたし、また市民の皆さんも最初の段階から、今の段階では比べ物にならないくらいすばらしい活動をされておりますし、またそれと同時に、市民のポテンシャルの高さを改めて感じているところでございます。  そして、何よりも今この中で堂々と北部中学校の学生の皆さんがしっかりと発表して、そして事業をしっかりと行っているというのは本当にすばらしく、大人の中で私が見ていた中では一番すばらしい発表だと思っております。  そういったことでも、教育でも子どものためにも、またまちづくりにも、これは全て広がっていく、つながっていく中心的施策でございますし、先ほど市長も、今後は発信を中心にということを少しお話しされていましたが、今この後、一般質問に入りますシティプロモーションも内外にしっかりとプロモーションする大きな施策になると思います。  既に多くの自治体におきましては、シティプロモーション課を新設し動いているところもございますので、これからまちづくりとシティプロモーションを一体化していっていただきたいと思いますし、そしてまた、ジオパークの推進につきましては、お二人のドクターがいらっしゃいますが、一人は鉱物、石の専門家であり、今まで石ころだったのが、話を聞くとすごい財産だと気がつきますし、またもう一人の方は、ちょっとユニークで妖怪も研究して本を出されております。  そういったことからも、ジオパークは語れるんだとこの間気づかされましたので、このお二人の力をお借りしながら、これから皆さんと再認識するには一番いい、ベストな時期だと思いますので、ジオパークの推進を進めていきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。  続きまして、シティプロモーションに入らせていただきます。  まず、この中で関係人口についてお伺いいたします。  地方自治体では、人口減少・少子高齢化が加速していく中で、今後さらに地域の魅力を戦略的・効果的に内外に情報を発信し、定住・交流人口の増加や産業の活性化を図り、持続的に発展可能なまちを目指すシティプロモーション活動にしっかりと取り組んでいかなければなりません。  このような中、地方自治体では、地域を存続、活性化に取り組む関係人口が注目を集めています。関係人口とは、移住した定住人口ではなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様にかかわる人々のことを指します。  地方は、人口減少・高齢化により地域づくりの担い手不足という課題に直面しておりますが、地域によっては若者を中心に変化を生み出す人材が入り始めており、関係人口と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されています。  国も2018年に地方公共団体を支援するモデル事業を創出事業としてスタートさせ、取り組む自治体は既に400団体を超えております。市においても定住人口をふやす、あるいは移住人口をふやすということで、Iターン、Uターン、Jターンを含めて移住・定住のさまざまな施策を推進しておりますが、しかし、考えてみると、どこかの定住人口がふえれば、結局どこかが減るということではないでしょうか。  実は、地域を元気にできる第三の人口があります。そこに住んでいなくても、継続的に特定の地域にかかわる人を指し、新たな地方創生の方策として注目を集めているのが関係人口という考え方です。  その背景には、人々のライフスタイルが多様化してることがあります。移住に至る動機や契機が多彩であり、地域で何かに貢献したい人やビジネスチャンスを求める人、さらには多様な生き方・暮らし方・住み方をする人に地域との関係を求める者が出てきております。地域とのかかわりを持つことに価値を感じている人々が生まれていると言いかえられます。  移住はせず、地域と多様にかかわる人の具体的には、そこで生まれ育った地域にルーツがある人、また勤務やふるさと納税を行った地域との何らかのかかわりがある者、また介護などでその地域と自分の居住地を行き来する人など、多彩な段階があり、これをかかわり合いの段階と呼んでおります。このかかわり合いの段階を進めていくのに三つの視点がありますが、一つは何らかのかかわり、思いを持っていただく、そして、市内の諸活動にかかわっていただけるような仕組みづくりと受け入れ態勢、三つ目には、勝山市とその人たちとの関係をいかに持続させるかということです。  今後、関係人口のつながりが社会を大きく変えるインパクトを持つと考えられ、こうした視点は地域の抱える課題を解決する自治体の選択肢として重要となっています。重要なことは、関係人口の裾野を広げることであり、ふるさとに思いを寄せる地域外の人材が地域に貢献をしやすくする環境を整えることが大事です。  この関係人口は、地方創生に向け、諸課題解決のための有効な考え方の一つと位置づけて政策を推進していくことが必要と考えますが、地域にかかわってくれるこのような関係人口について、市の思い、または御見解をお伺いいたします。 ○副議長(下道惠子君) 山本産業・観光部長。             (産業・観光部長 山本典男君 登壇) ○産業・観光部長(山本典男君) 次に、シティプロモーションについてのうち、関係人口についてお答えいたします。  人口減少・高齢化に悩む地方において、持続可能な地域づくりの担い手の育成・確保は喫緊の課題となっております。  勝山市では、長年にわたり市出身者で組織する東京勝山会、東京勝校会及び関西勝山会、関西勝校会、東京奥越経済同友会などと密接に連携し、ふるさとを思う方々を大切にする政策を推進してまいりました。  ふるさと納税をしていただいた勝山市出身者の方に対しては、自宅や会社を訪問して直接感謝の気持ちをお伝えする取り組みを行っております。さらに、ふるさと勝山回帰事業の一環として、一昨年に政策した映画「えちてつ物語」は、勝山市出身者には懐かしく、ふるさとへの思いを募らせるとともに、多くの県外客が勝山市を訪問するきっかけとなりました。  関係人口に対する取り組みといたしましては、福井と都市圏を行き来しながら、就労や貢献活動を行うことを支援する県の補助制度を導入するとともに、市内において活動している地域おこし協力隊を活用してまいります。  県や地域おこし協力隊員との連携を密にしながら、移住促進とあわせて関係人口の創出につながる取り組みを実施してまいります。 ○副議長(下道惠子君) 9番。              (9番 松山信裕君 質問席登壇) ○9番(松山信裕君) ありがとうございます。  この関係人口、交流人口というのはよく耳にしたことがあると思うんですが、また関係人口としては、本当にこれからのいかに先に手を挙げて施策を進めていくのがいいんではないかという一つの方策です。  確かに今、勝山市では恐竜もあり、またおそばとか食文化もあり、必ず寄っていただけた方には好印象を持って帰られる方がたくさんいらっしゃいます。そうした人をもう一回来させるためにも、そういう人がふえてくれれば相互の関係が築けるということです。これをしっかりしていくことで、人口は日本は変わりません。減っていくばかりです。それをいかに今、持続可能なことにするか、まずはSDGsの推進にもこういった考えが必要だと思いますし、今、調べるというか、本にいい言葉があったんですが、従来から定住人口とは土の人と言われ、交流人口は風の人と言われてきました。  風が種を運び、土に落ちて芽がつき、やがて芽が出て花が咲くことが期待されてきました。ですが、自然な発芽や成長を期待すると偶然しか花は咲きません。時代の変化が厳しい中、適切なタイミングで発芽させる人が必要であります。これを水の人と称するのならば、関係人口がそこに当たると述べられております。実にうまく言い当てた文章だと思います。こういったことを念頭に置きながら、まず関係人口とはどういったことかを考えていっていただきたいと思います。  それで、じゃあ具体的にどういったことが考えられるのかということで、ふるさと住民票についてお伺いしますが、これまで勝山市では、出身やゆかりのある方をふれあい市民と位置づけていて、ふれあい市民の皆様との交流を深め、文化と産業の新たな展開を図ってきました。  ふるさと勝山の活力の復活、ふるさとルネッサンスを目指し、ふれあい市民事業を推進しておりましたが、より一層の取り組みが必要と考えます。  この先進事例として、ふるさと住民票があります。このふるさと住民票については、実は平成29年9月で1回提言させていただいております。2015年政策シンクタンクの構想日本は、ニセコ町などの八つの市町村において、ふるさと住民票という仕組みを発表し、平成28年度からスタートし、今、13自治体が加盟しているということです。これはさまざまな理由から、先ほど自治体とさまざまな関係を持ちたい考える人たちを対象に、まちとのつながりを深めてもらい、まちづくりに協力・参加してもらう関係を構築するというものです。  仕事や介護、災害、ふるさと納税などで、居住地以外の地域ともかかわる人、またはかかわらざるを得ない人たちがいます。これらの人たちの多様な暮らし方に応えつつ、地域としてもその人たちが知恵や気持ちを生かして、外からまちづくりにかかわってもらおう、これがふるさと住民票の発想で、いわゆるウインウインの関係であると言われています。  この住民票は、その人たちに公共施設の住民料金での利用や、祭り・行事などの案内、空き家情報、介護や相続関係書類の送付先変更受け付けなど、自治体がさまざまな行政サービスを提供するとともに、住民投票の参加など、地域にかかわりを持つ人のつながりを強くし、その知恵や気持ちを地域づくりに生かすための仕組みです。これは、法律に基づく住民票とは異なり、自治体が創意工夫しながら自由に制度を決めることができるやわらかい仕組みです。これらの制度の詳細を個々の自治体が自由に設計でき、法律に基づかない自治事務として実施しています。  平成29年の議会では、勝山市を思ってくださる方の声をお聞きし、その方を市民同様にもてなし、人の強いきずなを築く方法がないかといったことについても、研究をしてまいりたいと思いますとの市の答弁でしたが、改めてお聞きしますが、ふるさと住民票の導入を検討されてはいかがと思いますが、市の所見をお伺いいたします。 ○副議長(下道惠子君) 山本産業・観光部長。             (産業・観光部長 山本典男君 登壇) ○産業・観光部長(山本典男君) 次に、シティプロモーションについてのうち、ふるさと住民票についてお答えいたします。  ふるさと住民票制度につきましての前回の質問を踏まえ、勝山市では新たにふるさと勝山回帰事業に取り組み始めております。  その中で、平成29年度の映画「えちてつ物語〜わたし、故郷に帰ってきました。〜」の制作支援や、平成30年度に実施したふるさと回帰ショートムービー製作事業を行い、勝山市出身者の方を初めとする全国の方々に勝山市の魅力を発信し、ふるさと回帰やUターンを推進するとともに、定住促進施策のコンテンツとして活用しております。  勝山市では、以前から市出身者を初めとする勝山市に縁のある方々や、市外に在住しながら愛着を持ち続けてくださる方々に、ふれあい市民として登録いただき、市広報、ふるさとルネッサンスだより、そして勝山市の旬な情報のパンフレット等をお届けする事業を行っております。  また、市外へ転出する方の希望者及び勝山市にふるさと納税をされた方のうち、希望者には1年間無料で市の広報をお届けし、ふれあい市民に登録していただけるよう取り組んでおります。  今後、ふるさと住民票など全国の事例を調査し、勝山市を思ってくださる方のお声をお聞きし、いかにして勝山市との強いきずなを結べるかいったことについて、若者に親しんでいただけるよう、その名称も含めまして研究してまいりたいと考えます。 ○副議長(下道惠子君) 9番。              (9番 松山信裕君 質問席登壇) ○9番(松山信裕君) これちょっと白黒で申しわけないんですが、こういったカードをつくって、これによっていろんな情報を知るということでございます。  今のふれあい市民制度の発展系と考えられますので、これは1回考えて、そんなにお金もかからないということでございますので、勝山に来たときの何とか手形みたいな感じ等を考えていただければいいと思いますし、さらなる関係人口をつなぐのにはいいアイテムだと思いますので、1回考えていただきたいと思います。  次に、観光戦略についてお伺いいたします。  今回は、古民家などの歴史的資源を生かした民泊についてお聞きしたいと思います。  勝山市では、観光の産業化を進めるべく、明確なコンセプトに基づいた観光地づくりを実現するための戦略のもと、勝山市観光まちづくり株式会社と勝山市が地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立ち、観光地域づくりのかじ取り役として多様な関係者と協働しながら運営しております。  今後、DMOとの連携により、観光資源の開発、商品開発、そして宿泊施設の拡充などや、また勝山市の認知度の向上、観光地の受け入れ態勢の整備など想定されますさまざまな課題につきまして、一つ一つ着実に取り組んでいく必要があると考えております。  このように、地域観光を取り巻く環境は大きく変化しております。情報の流れやサービスの質的な変化を初め、観光客の多様化しているニーズをいかに捉えるか。マーケットが変化する中、地域がみずから商品・サービスを開発し、観光客を集客してもてなす着地型の取り組みが求められます。その一つに宿泊の課題があると思います。  大都市、観光地では、外国人がインバウンドで急速にふえ、ホテル、宿泊施設不足のため、また地方においてはシェアリングエコノミーや空き家対策などでゲストハウス、民泊といった宿泊施設として利用されております。勝山市におきましても、花月楼の近隣で民間の方がゲストハウス、民泊施設の開業を目指して準備を進めております。  民泊を解禁する住宅宿泊事業法、通称民泊新法が平成29年6月に成立しました。こうした法の整備により、民泊というカテゴリーでの空き家対策が可能になりました。ただ、民泊自体は、現状では発展途上の段階ですので、空き家を民泊に転用することには十分な検討が必要でしょう。しかし、古民家や空き家を活用した民泊施設の創設も新たに可能となりました。  そして今、古民家などの再生が話題になっています。政府では、古民家改修も支援し、上質な宿泊施設や飲食店を核とした再生、活用の取り組みが進められています。この取り組みは、本市の観光産業を推進する上では大変有効な政策になる可能性があると考えております。  昨年11月、美濃市でスローライフまちづくり全国都市会議が開催され、その講演で空き家活用の取り組みを全国的に牽引する一般社団法人ノオト代表理事の今野氏のお話をお聞きいたしました。  兵庫県篠山市で、城下町を生かした城下町ホテル、集落を生かした集落丸山の取り組みでは、人口減少・少子高齢化が進行する歴史地区の空き古民家と歴史文化を生かして再生を行っています。  そのポイントは、旅館業法改正で従来の観光業が大きく改正され、1室からでも旅館・ホテル営業が可能になりました。また、各施設が許可の要件を満たしていれば、建物が分散しても一つのホテルとして営業が可能となりました。そこで、城下町、集落全体を一つのホテルとして開業、運営しています。  また資金面では、篠山市を含む県内市町や金融機関等で構成する地域資産活用協議会で、空き家活用手法の一つとして、農林水産省の農山漁村振興交付金、民間ファンドを活用しています。この取り組みは、全国で60件以上の歴史的建造物を再生し、地域団体への支援をベースとしながら、農商工連携による新産業の創造、クリエイティブツーリズムの振興などの自主事業を展開して、歴史的な資源を活用した観光まちづくりを進めています。  勝山市でも、中心市街地の城下町、そして平泉寺、北谷の各地域におきましては、市街地エリア、集落全体を一つのホテルとして、空き家や古民家による歴史的な資源を活用した民泊の推進が可能ではないか、このことについて市の所見をお伺いいたします。 ○副議長(下道惠子君) 水上副市長。               (副市長 水上実喜夫君 登壇) ○副市長(水上実喜夫君) 観光戦略について、古民家などの歴史的資源を生かした民泊についての御質問にお答えいたします。  勝山市における宿泊者数は、平成28年に7万8,199人、平成29年には8万2,647人、そして、平成30年には9万1,890人と年々増加傾向にあります。  市内には18の宿泊施設があり、1日当たりの最大収容人数は1,434人であり、市全体の宿泊数には、年間で見ればまだ余裕のある状況ではございます。しかしながら、繁忙期には全ての宿泊施設がキャパオーバーの状態であり、民泊推進や新たな宿泊施設の誘致といったものには取り組む必要があると考えます。  民泊につきましては、農山村や城下町での古民家、芸術的付加価値のある住宅での滞在を提供するなど、既存のホテルや民宿では体験できない環境での企画が考えられると思います。  こうした視点から、単体あるいはエリア全体を視野に、村部あるいは市街地などが民泊の適地として幾つか考えられると思います。既に勝山市の村部でも、単体で家主のいる形での住宅宿泊事業者が開業している話もございます。  また、観光まちづくり株式会社では、家主不在型で複数の古民家、あるいは魅力のある市街地での住宅を活用していけないか、以前から検討をされています。特に市街地における宿泊していただける誘客ポイントとしても、古民家等による民泊推進は検討に値すると考えます。  いずれにしましても、今後こうした民泊に対する需要や既存の宿泊施設に対する影響といったことを考慮しながら、昨年から始まりました民泊新法を十分研究しながら、その推進について検討してまいりたいと考えます。 ○副議長(下道惠子君) 9番。              (9番 松山信裕君 質問席登壇) ○9番(松山信裕君) 民泊施設ができることはもちろんなんですが、これは集落丸山の写真なんですが、こうした歴史的建造物が、放っておくと今どんどんどんどん壊されてる状況です。これを、先ほど言いましたいろんなファンドを活用しながらリノベーションをして、高級な民泊ができる施設となっております。  実際、見に行きましたら、本当に過ごしやすい旅館でございまして、先ほどから言いますように、旅館業法が変わりまして、今までですと一つの家に一つのフロントがないと開業はできませんでした。それが、一つのフロントでその集落全体がどこの部屋でもホテルとして利用できる、また城下町を一帯エリアとしてこれから活用すれば、勝山市の旧市街地にも活路が見出せるのではないか。  そして、また特にこれから平泉寺地区六千坊さん、今から株式会社として頑張っていくためには、平泉寺には本当に残していくべき古民家がたくさん今点在しております。いかにそれを今しっかりと守って、次の世代につなげていくかが大きな課題として残っていると思いますが、こういった村一つ、町一つを一つのホテルとして捉えてやる方法も、これからしっかりとまちづくり会社と市と一緒になって考えていっていただきたいと思います。必ず放っておけば空き家ですが、使えば資産になりますので、そういったことでお願い申し上げます。  次に、福祉についてお伺いいたします。  人生100年時代ということで、健康に暮らすために、この話をしますと、自分が健康じゃないのにしっかりしろという声が聞こえてきそうですが、実は今、勝山市は少子高齢化が顕著化する中で、市民がより健康で心豊かに自立した生活を送れるよう、1人1人の健康づくりの推進とともに、それを支える社会環境の整備を進めています。  今後、生涯にわたる健康づくりとして、家庭や地域、各関係機関がそれぞれの立場で役割を持ち、連携し、健康づくりを推進していくことが重要です。  勝山市では、以上の観点に立ち、平成27年3月に第3次勝山市健康増進計画を策定し、自分の健康は自分でつくり守ることを視点に、誰もが安心して暮らせる人にやさしいすこやかなまちづくり、健康のまち勝山の実現を目指して事業を推進してきました。  今年度は、その第3次勝山市健康増進計画の評価とともに勝山市の課題を整理して、令和元年から5年間の第4次勝山市健康増進計画を策定の年となります。  新しい計画では、子どもから高齢者までの各世代が主体性を持って継続的に健康づくりに取り組むのに加え、超高齢化社会の課題解決に向け、健康長寿の社会づくりが急務とされ、さらに行政や各機関が健康づくりを支援する環境整備に取り組まなければなりません。  次期計画の今後5年間を見据えたとき、時代とともに都市環境や社会の仕組み、あるいは高齢者のライフスタイル等、さまざまに健康に対する社会状況の変化が起きると考えられます。市はどのような認識をお持ちでしょうか、お聞きしたいと思います。  また、この第3次勝山市健康増進計画で、評価指数に目標値を定めていますが、現在の達成状況はどのようになっているのかお聞きいたします。 ○副議長(下道惠子君) 櫻井健康長寿課長。              (健康長寿課長 櫻井陽子君 登壇) ○健康長寿課長(櫻井陽子君) 福祉について、人生100年時代を健康で暮らすためのうち、第4次勝山市健康増進計画についてお答えします。  5年後を見据えた計画の策定につきましては、急速な少子化に伴う子育て環境の変化に対応した支援や、高齢化に伴う高齢者の健康づくりの強化、医療人材の不足に伴う地域医療の確保と社会的な背景を考慮することが重要と考えております。  第3次勝山市健康増進計画の目標達成状況についてですが、現在、詳細な分析を行っているところですので、主な二つの指標について報告させていただきます。  まず、母子保健事業につきましては、福井勝山総合病院で妊婦健診を受ける人の割合が、目標50%に対して45.1%で、目標達成には至っていませんが、平成25年度と比較すると8ポイントふえています。  生活習慣については、食事や運動など生活習慣の改善を推進してきましたが、よい生活習慣に取り組む人の割合は、5年前と比べて横ばい傾向に至っております。この5年間といたしましては、子育て支援の充実のために平成28年の子育て世代包括支援センターの開設や、奥越二次医療圏の存続、福井勝山総合病院の産婦人科の常勤医配置等で地域医療を守る取り組みを、市民と一緒に取り組んできました。  目標の達成を目指して、今年度も健康づくりを推進してまいります。 ○副議長(下道惠子君) 9番。
                 (9番 松山信裕君 質問席登壇) ○9番(松山信裕君) 今のお話ですと、横ばいとかいうことなんですが、今、これでも勝山市、これから高齢化の率がずっとまた上昇する一方でございます。  そして、社会的には2025年問題、そしてまた、その先の2045年問題と本当に大変な時代を迎えると予想されているのは皆御存じだと思いますが、それに向かって今は何ができるかをこの増進計画で、改めてポイント的にしっかりと取り組む何か章があってもいいのかなと思いますので、よろしくお願いします。  そこで、そういった中で今、健康増進ということで平均年齢が延びております。でも、その中で健康寿命というのが問題となってきております。日本人の平均寿命は、男性は約81歳、女性は87歳で世界最高水準に達しております。さらに今後延びることが予想され、人生100年時代の到来は間近でございます。  このように平均寿命が延びてくる自体は歓迎すべきことでありますが、誰しも思うことは、健康で長生きしたいということ。また、誰しもが心配することは、我が国の医療保険制度や介護保険制度は大丈夫だろうかということです。  そこで、こうした不安を解消するために最も望ましい方向として、高齢者の健康寿命を延ばすことにより医療や介護の負担増を抑制する一方、元気な高齢者として可能な限り働き、活躍して貢献していただける超高齢化社会を見据えた環境整備が急務となっております。  しかし、健康上の問題がない状態で、介護の必要がなく自立して生活できる期間を示す健康寿命は、平均寿命を大きく下回っております。  2016年度のデータでは、男性は80歳、女性は約87歳で、健康寿命は、男性は約9年、女性で約12年の平均寿命と健康寿命の差があり、死ぬまでの10年前後を不健康な状態で過ごすのが現在の日本人の姿です。この期間が長くなると人口減・超高齢化が加速する中で、地域の活力低下や医療・介護費の拡大が財源を圧迫するおそれがあります。  多くの自治体で、健康寿命の延伸を重要課題に掲げ、生活習慣の改善やヘルスリテラシーの向上を初め、各自治体独自の施策などで健康づくり事業を積極的に推進しております。  国においても、健康日本21や日本再興戦略に健康寿命の延伸を成長戦略の重要なテーマに掲げ、さらに1億総活躍プランでも、2025年までに健康寿命を2歳以上伸ばすという、さらに目標値を上げました。国は、最後まで健康でいる人をふやし、この平均寿命と健康寿命の差を縮めて、医療費、介護費を抑制することを目指しております。  元気で長生きできるように制度、環境を整えることは、行政の使命であります。超高齢社会の問題を克服していくためには、健康寿命のさらなる延伸が喫緊の最重要課題の一つでありますが、現在の健康寿命の取り組みと今後の展開はどのように考えているのか、市の所見をお伺いいたします。 ○副議長(下道惠子君) 櫻井健康長寿課長。              (健康長寿課長 櫻井陽子君 登壇) ○健康長寿課長(櫻井陽子君) 健康寿命についてお答えします。  勝山市の健康寿命は、県の独自の試算では平成29年は男性78.44歳、女性は84歳となっています。健康寿命の延伸の取り組みといたしましては、若いころからの生活習慣予防対策として、野菜から食べることを推進するベジファーストやウオーキングを中心とした健康づくりの推進に努めてきました。  また、平成29年度より節目年齢の無料歯科健診を実施いたしました。平成30年度からは、要介護状態の原因となる脳卒中等を防ぐために、高血圧や糖尿病で治療が必要と思われる方について、医療機関と連携し、重症化予防事業にも取り組んでいます。  高齢者につきましては、お出かけサロンやアンチエイジング教室などを積極的に実施し、介護事業に努めてまいりました。  今後は、75歳以上の人口が大幅にふえることが予想されることから、元気な高齢者をターゲットとしたフレイル予防など保健事業と介護予防を一体的に取り組み、健康長寿の実現を目指したいと存じます。  いずれにしましても、第4次健康増進計画について、現在、作業を進めているところですので、関係機関や市民の皆様の御意見をお聞きしながら計画を策定してまいります。 ○副議長(下道惠子君) 9番。              (9番 松山信裕君 質問席登壇) ○9番(松山信裕君) ありがとうございました。長生きしてても健康でなくてはどうなんだろうかという、本当に我が身の問題として考えることができると思います。  寝たきりになってしまいますと、いろんなことができないのは当たり前でありまして、そして、また何よりも家庭の中が暗くなったり、いろんな問題が生じてきますし、自分自身が一番情けない気持ちとなってしまいますし、また不幸にして話すことができなくなったときの患者さんのストレスというものは、はかり知れないものがございます。  そして、またフレイル、虚弱、今、フレイル予防事業ということで県のほうもことしから導入するとお聞きしておりますが、そういったことをしっかり取り組んでいくことに、より自分の健康に対しても責任を持つことが必要だと思います。  また私、仕事上、歯科のほうでフレイル予防の事業もしていますが、口腔内をしっかりと健康に保つことにより、糖尿病や高血圧、また脳疾患の予防には大きく貢献いたします。特に糖尿病には、物すごい医療費の削減が見込まれておりますので、フレイルの中で、勝山市は特に口腔フレイルを特化して取り組むような取り組みも考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  最後になりますが、勝山市の防災関係についてお伺いいたします。  近年、地震、台風等による大規模な自然災害が全国各地で発生しており、防災活動の重要性も、また改めて知らしめられていると感じております。  勝山市では、平成21年に自主防災組織が創設され、平成23年度には多くの防災士の方を養成するなど防災体制を整え、防災活動の促進、訓練・教育などの充実、地域全体の防災力の向上を図っております。これからも、自助・公助・共助として地域防災力を高めることが必須課題であり、そのためには常に防災力の強化が求められます。  そこで、防災士の育成についてお伺いいたします。  防災士は、地域の防災意識の啓発、防災力の向上に努め、災害発生時には避難誘導、救助に当たる人で、日本防災士機構の認定する民間資格として平成15年に認定開始されました。  勝山市でも、防災士育成につきましては、平成20年6月で提言いたしまして、平成23年11月に富士常葉大学の協力を得て、県内自治体としては初めて地域防災指導者養成講座を勝山市で開催し、多くの防災士の方を養成できました。  それから9年が過ぎ、防災士になられた人たちが、各地区や事業所等において自主防災組織の立ち上げや防災活動の中核として活躍されています。  しかし、その後の防災士の育成体制が進んでいないのが現状です。平成23年のときは、日本防災士機構で研修受講のために、場所や日程の調整、費用の負担などが大変でした。しかし現在では、福井県で講座が開かれ、また研修費、テキスト代は無料です。個人負担は受験料3,000円、防災士資格認定証登録料5,000円です。これで、県内で大きな負担なく受講が可能となっております。  また、この資格取得の経費は、勝山市自主防災組織補助金制度の補助金を活用できます。しかし、このようなことが市民の皆さんにPR不足で理解されていません。防災士の現状と育成の取り組みをどのように考えているのか。また、女性の方の防災士育成をどのように進めるのか。  そして、市の職員については、毎年計画的に育成に取り組むことが何よりも必要と考えますが、市の考えをお聞きします。  そして、もう一つ具体的には、減災ナースということで、災害が多発する昨今、医療人材育成が重要課題となっていますが、鯖江市では、2019年3月に看護の視点で避難者の健康を守り、市の防災力を高めるため、医療の面から防災・減災に取り組む市まちの防災ナースに市内の看護師のお二人を委嘱いたしました。この方たちは、大学で災害看護の研究や防災士の資格を取得しております。  そういったことで、このような災害時の看護支援活動の経験がある看護師の方を、勝山市でも減災ナースとして委嘱することができないか。また、そのような育成について考えなければならないと考えますが、市の所見をお聞きいたします。 ○副議長(下道惠子君) 伊藤総務部長。あと5分でございますので、簡潔に答弁をお願いいたします。               (総務部長 伊藤寿康君 登壇) ○総務部長(伊藤寿康君) まず最初に、防災士の現状と育成に対する取り組みについてお答えいたします。  現在、福井県内の防災士の認証者数は3,119名、およそ200人に1人といった状況です。一方、勝山市では、そのうち、これは平成16年に4名の防災士が市内で誕生いたしまして、現在では240名の防災士がおられます。大体100人に1人といったことで、県全体では率的には多い状況です。  松山議員も言われるとおり、国内でいろんな大きい災害が多発しておりますので、そのような中で防災士が地域の防災リーダーとして果たす役割はこれまで以上にさらに大きくなっているものと考えております。  そのため、防災士の資格を取られた方には、実際、災害時に活躍していただくためには、資格を取ってそれで終わりではなく、さらなるスキルアップを継続して提供していくことが必要と考えております。  当市では毎年、各地区の自主防災組織や防災士等を対象といたしました防災研修会を開催しております。平成29年度には、避難所運営訓練HUG、平成30年度には災害図上訓練DIGにおきまして、当市在住の防災士の方を講師にお招きいたしまして、地図を使って起こり得る災害想定とその対応策を話し合う研修を行いました。その研修に参加された方の86%の方が、今後もこういう機会があったらぜひそういった研修訓練を受けてみたいとアンケート結果といただいております。  今後も防災士の資格を取得する場合には、自主防災組織補助金が活用できるといったことを引き続き広く周知いたしまして、現在の240名をさらにふやす取り組みを継続してまいります。  議員御指摘のとおり、県は本年度も防災士養成研修を開催されます。これを周知するとともに、スキルアップのほうでは新たな講座等を開設するなど充実を図ってまいりたいと思います。  また、女性の防災士ですけども、240名のうち31人が女性でして、特に避難所の運営なんかでは女性の視点といったものが求められておりますので、その育成に力を入れてまいりたいと考えております。  また、市の職員の防災士資格取得者は現在64名で、ほぼ5人に1人といったことになるかと思いますけども取っておりまして、市の職員はもちろん公務としては公助を担うことはもちろんでございますけども、地域に帰れば一地域住民といったことになりますので、地域の防災リーダーとしまして、地域の方々に自助・共助は重要、そしてそのための自主防災組織が必要、そして自主防災組織で継続的に訓練を実施していただくことが大切といったことを問う役割もあると考えております。そのため、今後も毎年計画的に職員の防災士資格取得者を育成してまいりたいと考えております。  また、この自主防災組織ですけども、平成22年に保田区で最初の自主防災組織が設立されてから、現在では63地区66団体の自主防災組織が設立されております。市内には112の行政区がありますので、半分は超えております。やはり理想といたしましては、市内全地区に自主防災組織が設立されまして、それぞれ訓練活動を継続しながら地域の防災力を高めていくことが望まれます。  この訓練活動を継続してレベルアップしていくといったことには、自主防災組織同士の連携といったことがこれから必要になってくると考えております。そのため、市全体の自主防災組織の連携協議会を立ち上げることによりまして、災害発生時の減災のかなめとなります共助の組織であります自主防災組織の活動を活性化してまいりたいと考えております。  最後に、減災ナースでございますけども、鯖江市で防災力を高めるために、市まちの減災ナースということで、鯖江市内の看護師のお二人の方を委嘱されました。委嘱を受けられたお二人は、現在はもう病院を御退職されたようでございますけども、減災ナースとしては引き続き委嘱を受けておられますので、災害発生時には避難所に出向いて、市民の健康や安全な生活を支援されるとお聞きしております。  当市では、これまでも災害ボランティアセンターの協力団体といたしまして、市内医療機関に研修会への参加などの情報共有に努めてまいりました。看護師の人材不足といった問題があるため、減災ナースの委嘱は難しいのが現状でございます。今後とも市内医療機関と情報共有を密にしながら、互いの防災意識を高めていきたいと存じます。  また、日本看護協会が認定いたしまして、都道府県看護協会に登録されている災害支援ナースといった制度もございますので、大規模自然災害発生時に派遣され、災害時の看護支援活動を行っていただけるとのことですので、こちらのほうとも連携を強めてまいりたいと考えております。 ○副議長(下道惠子君) 9番。もう時間がございませんので。オーバーしましたので、すいませんが、もう終わりでお願いします。              (9番 松山信裕君 質問席登壇) ○9番(松山信裕君) 最後の質問でございました。どうもありがとうございました。 ○副議長(下道惠子君) 次に、北川晶子君の質問を許します。 ○副議長(下道惠子君) 13番。              (13番 北川晶子君 質問席登壇) ○13番(北川晶子君) 新風会・公明の北川晶子です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  今回のこの一般質問は、私、議員として最後の一般質問となりますので、よろしくお願いいたします。理事者の皆様、また議員の皆様には、本当に御指導いただいたことを心から感謝申し上げます。ありがとうございました。  振り返りますに、私、平成15年9月の初めて一般質問の内容がブックスタート事業の導入と、それから市庁舎の禁煙対策でございました。これがなぜか最後になる今定例会で、理事者から、これは国指導になるわけですけども、念願の3階にある喫煙室が禁止になったと。これは何か本当に意義深いものを感じております。ぜひ皆様、たばこはやめて健康な体で過ごしていただきたいと思っております。  それでは、1点目に勝山市地方創生総合戦略についてお伺いいたします。  平成26年5月には、日本創政会議は消滅可能性都市等を警告するストップ少子化・地方元気戦略を発表し、平成26年11月にまち・ひと・しごと創生法の制定により、急激な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけること、あわせて東京圏への人口の一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保することが明記され、長期ビジョンとして、将来にわたって活力ある日本社会を維持することが掲げられました。  創生法の制定によって、国、都道府県、市町村が一体となって、まち・ひと・しごとの創生に取り組んでいく方向性が示され、人口の現状と将来展望を提示する地方人口ビジョン及び今後5年間の施策や基本的方向性をまとめた地方版総合戦略の策定が求められました。  当市においても、平成28年1月、勝山市地方創生総合戦略が策定されました。人の流れを変えるということは簡単なことではありませんが、現時点で国が示している具体的な処方せんは、まち・ひと・しごと創生総合戦略だと考えます。  第1期まち・ひと・しごと創生総合戦略は、2019年度が第1期の総仕上げと、次のステージに向けての検討する年となります。そこで、当市の総合戦略に掲げた基本目標に基づく具体的な施策、取り組み、KPIに基づく効果の検証がなされていますが、1点目に、国における地方創生関係交付金等を活用した当市の事業に対する効果検証を伺います。  次に、2点目に2020年度からは第2期が検討されていますが、それに向けての当市の取り組み状況についてお伺いいたします。 ○副議長(下道惠子君) 小沢政策推進部長。              (政策推進部長 小沢英治君 登壇) ○政策推進部長(小沢英治君) 平成28年1月に策定いたしました勝山市地方創生総合戦略は、市の人口の現状と将来の姿を明らかにする人口ビジョン、それと人口ビジョンで明らかとなった課題の解決に向けた市の施策の方向性を示す総合戦略にて構成されております。  また、総合戦略については、人口減少問題の克服・緩和に向けた施策や、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく四つの重点戦略と、第5次勝山市総合計画の中から、まち・ひと・しごと創生に密接に関連する考え方を抽出し、五つの基本戦略としてまとめ、2階建てで構成されております。  このうち重点戦略につきましては、事業の実施状況に関する客観的な指標であるKPIを設定し、毎年度、外部有識者による効果検証を実施しております。  勝山市地方創生総合戦略は、平成27年度から今年度までの5カ年を計画期間としており、現状では平成29年度までの取り組みについて効果検証を行っております。その結果につきましては、23項目あるKPIについて、目標を達成しているものが13項目、目標未達成が6項目、現状では達成か未達成か判断できない項目が4項目となっております。このうち目標未達成のものについては、市の人口や転入者人口など、人口減少問題そのものの項目について目標未達成というものが多い結果になってございます。  これらの課題解決に向け、計画最終年度となります今年度は、U・Iターン施策及び子育て支援施策などを充実して実施し、最終年度におけるKPIの達成に向けて取り組みを進めているところです。  また、地方創生の推進に当たっては、勝山市地方創生総合戦略に加え、これまでに採択を受け実施している地方創生推進交付金や地方創生拠点整備交付金等の交付金事業においても、PDCAサイクルの構築により効果検証を行うこととされております。  これらの交付金等の事業につきましても、現状では平成29年度までの取り組みについて効果検証を行っており、その結果につきましては、28項目ありますKPIについて、目標を達成しているものが11項目、目標未達成が15項目、現状では達成か未達成か判断できない項目が2項目となってございます。  これら交付金等の事業につきましては、未達成となる項目が多い現状ですが、KPIの達成に向けて施策の発展を図りながら、引き続き取り組みを進めてまいります。  さきに述べましたように、現在の勝山市地方創生総合戦略は、今年度までの計画期間となっているため、国が今後策定する第2期、まち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案しつつ、第2期の総合戦略を今年度中に策定する予定としております。このため人口ビジョン時点修正が必要であり、現在はこの作業に着手しております。  今後は、前回策定時以降の状況の変化を踏まえて、統計データを最新の数値に更新し、それにより勝山市の将来人口の推移や人口構成を明確にした上で、人口減少の要因を詳細に分析し、課題解決に向けた施策へつなげてまいりたいと考えております。  また、今後の取り組みといたしましては、第1期の効果検証の総括が重要であり、まずは平成30年度までの取り組みについて効果検証を進め、どういった分野において、どのような課題が存在するかを洗い出すことも重要であるとの認識を持っております。  現在、国では第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に向けて、各分野ごとの有識者による検討会議を開催し、地方創生の次のステージを見据えた議論を重ねております。  国から公表されているスケジュールでは、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定時期が12月下旬となっていることから、このことを踏まえて地方自治体が策定する第2期地方版総合戦略のスケジュールがおくれないように、ホームページ等で詳細な資料が即座に公表され、情報提供が行われております。  勝山市においても、国及び県における今後の施策の方向を見定めながら、人口ビジョンの時点修正と第1期の効果検証の総括を進めるとともに、これまで進めてきた施策を発展させて地方創生の深化を図り、第2期勝山市地方創生総合戦略の策定を進めてまいります。 ○副議長(下道惠子君) 13番。              (13番 北川晶子君 質問席登壇) ○13番(北川晶子君) 今、御答弁をいただきましてありがとうございます。  平成29年度のこの事業評価というのは、私たち、全協の中でもいただいて、いろいろ読ませていただいております。そして、平成30年度は、今お話にもありましたように、今年度中の作業ということで、第2期の地方創生戦略策定に向けて総括、検証が一番大事だということは全国自治体、また国のほうでも言っておりますので、しっかりと検証していただいて取り組んでいただきたいと思います。  それで、私たち公明党も、実は第2期にまち・ひと・しごと創生総合戦略策定に向けた取り組みの案ということで、1点目がまち・ひと・しごと創生総合戦略の総括について、そして第2期の総合戦略の策定に向けた、特に重要な論点について、そして第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に係る具体的提言についてということで、全国的な地方の議員からの声を聞いて今策定して取り組んでいるという状況の中で、当市においても今から検証していく中で、これは再質問なんですけれども、私たちが調べた中には、関係交付金等は自治体関係者から使い勝手が大変悪いという声も多く上がっていると聞いておりまして、当市において第2期の地方創生総合戦略を策定する中で、何か国に対しての予算的な要望、また関係交付金活用とかその要望、何かありましたらお聞きしたいと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。 ○副議長(下道惠子君) 小沢政策推進部長。              (政策推進部長 小沢英治君 登壇) ○政策推進部長(小沢英治君) 勝山市地方創生総合戦略についての再質問にお答えいたします。  人口減少問題への対応につきましては、やはり長期にわたる取り組みが必要であり、総合戦略に掲げました政策目標を達成するためには、継続的で安定した財源の確保が一番大切だと感じております。  第1期におきましては、地方財政計画にまち・ひと・しごと創生事業費1兆円が計上されておりまして、それでもちまして地方創生の実現に向けて新たな発想や創意工夫を生かした事業に積極的に取り組むことができたというようなことだと総括しております。  これらのことにつきまして、さらに地方創生の深化に向けまして、第2期においても全体では第1期と同様の地方財政措置が確実に継続されるようにお願いしていきたいと考えております。  また、1期では先進性・先駆性といったことをかなり強く打ち出されておりましたので、ここにつきましては地域ごとの課題に細やかに対応できるように、地域の中での先進的な取り組みといったことで、ほかの市に倣うのではなくて、勝山市独自の施策も十分反映させるような内容にしていただきたいといったことも国にお願いしていきたいと考えております。  また、今度は補助金の配分の部分ですが、ハードとソフトの配分がきっちり何割といったように規定されているパターンがございました。こういったものは、その垣根を取り払っていただきまして、執行時の自由度をより高めるというようなことで要望していきたい。  特に今、御教示いただきました公明党の推進本部から出されていますような提言も参考に、今後も全国市長会等を通じまして、使いやすい創生交付金に向けて要望してまいりたいと考えております。 ○副議長(下道惠子君) 13番。              (13番 北川晶子君 質問席登壇
    ○13番(北川晶子君) ありがとうございます。ちょっと速い言葉であれでしたけれども、今言われた要望はしっかりと届けてまいります。  そして、これも予算的なこと、いろいろまた私も、今言われたように、地方の独自性をしっかりと出していくということはとても大事と感じておりますので、しっかりと伝えながら、また勝山市も国県と連携しながら、魅力ある地方創生の取り組みをぜひとも推進していただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。  続きまして、2点目はマイキープラットフォーム構想についてお伺いいたします。  マイキープラットフォーム構想とは、マイナンバーカードのマイキー部分、ICチップの空きスペースと公的個人認証の部分で、国や地方団体といった公的機関だけではなく、民間でも活用できるものを活用して、マイナンバーカードを公共施設や商店街などに係る各種サービスを呼び出す共通の手段とするための共通情報基盤をマイキープラットフォームと呼び、これを利用して行政の効率化や地域経済の活性化につながる具体的な道筋を明らかにするものと言われています。  それでは、以下5点についてお伺いいたします。  1点目ですが、国では消費税率引き上げに伴う反動減対策として、三つの消費活性化策を実施することとしております。一つ目はプレミアム商品券の発行、二つ目はクレジットカードなどのキャッシュレス手段による買い物に対するポイント還元、三つ目は2020年度からマイナンバーカードを活用した消費活性化策が実施される予定です。そこで、これらの施策に対する当市の準備状況、また情報収集について伺います。  2点目は、2020年度実施する予定のマイナンバーカードを活用した消費活性化策は、既に2017年度から事業がスタートしているマイキープラットフォーム等を活用した自治体ポイント事業のシステム活用を基本として実施される見込みと伺っています。平成29年度以降、総務省から事業者参加の呼びかけ等があったかと思いますが、当市における取り組み状況を伺います。  3点目は、マイキープラットフォーム等を活用すれば、図書館等の公共施設カード化やシステム構築をなくして健康ポイント事業が実施できたり、クレジットカード等のポイントを当市の自治体ポイントに変換し、当市が決めたお店で使っていただくことが現時点で可能となっています。  さらには、寄附口座を設けておけば、子育て支援等の寄附を集めることも可能になります。自治体の工夫でいろいろな使い方が可能となる事業ではないかと思いますが、当市の考えをお伺いします。  4点目は、2020年度に実施されるマイナンバーカードを活用した消費活性化策は、国民が好きな自治体のポイントを選んで購入し、その一定割合についてプレミアムポイントを国費で上乗せするものと聞いています。当市の経済活性化のために、地元の住民の方々に加えて、他の地域からも資金を呼び込んでくる絶好の機会と思いますが、お考えをお伺いいたします。  5点目は、プレミアムポイントの利用に当たっては、マイナンバーカードを市民に取得していただき、マイキーIDを設定していただく必要があると聞いています。今後、マイナンバーカードを健康保険証として利用することも決まっています。より円滑にマイナンバーカードを発行する必要があると思いますが、当市の取り組みについてお伺いいたします。 ○副議長(下道惠子君) 三屋総務課長。               (総務課長 三屋晃二君 登壇) ○総務課長(三屋晃二君) マイキープラットフォーム構想についてお答えいたします。  最初に、プレミアム商品券の発行事業状況についてお答えします。  現在、10月からの実施に向け、商品券の活用はもちろんのこと、業務の委託についても、なるべく地元の福井県や勝山市で経済効果が上がるよう、地元事業者と協力しながら準備作業を行っております。  なお、プレミアム商品券につきましては、越前和紙製商品券の発行を予定しているところです。  次に、キャッシュレス支払いによるポイント還元事業についてお答えします。  キャッシュレス消費者還元事業につきましては、本年5月に国が直接中小企業向けに説明会を開催し始めている状況であり、今後も国及び県を通じて情報収集に努めてまいります。  次に、マイナンバーカードを活用するサービスであるマイキープラットフォームの活用についてお答えします。  これはマイナンバーカードの中の電子証明書とICチップの空き領域を使用することで、さまざまなサービスに活用するものです。これらにつきましては、国及び県により説明会の開催や施策概要の資料提供を受け、情報収集に努めているところです。  中でもマイキープラットフォームによる自治体ポイント事業は、平成29年9月からスタートしております。この事業への参加については、ポイント交換条件や交換手続、ポイント費用の精算等について、決定する場であるマイキープラットフォーム運用協議会への参加が条件とされています。協議会への参加につきましては、国及び県より定期的に意向調査があり、現在、庁内ワーキングで検討している状況でございます。  自治体ポイント事業以外のマイキープラットフォームの活用については、御指摘のとおり、市内公共施設での利用カードの集約化や観光施設でのポイント決済、市域を超えた活用法など、幅広い利用が考えられます。これにつきましても、庁内ワーキングにおいて今後研究を重ねてまいります。  次に、2020年に実施されるマイナンバーを活用したプレミアムポイント付与に対する消費活性化策につきましては、市民の皆様の地域における買い物にポイントを利用できることはもちろんのこと、全国の利用者が対象であることが大きな魅力で、勝山市の物産の販路拡大や商店の活性化につながる可能性があります。今後、利用者が全国民であることを念頭に、利用について検討してまいります。  次に、マイナンバーカードについての市の取り組みにつきましては、勝山市では平成31年3月31日現在、2,455枚のカードを交付しており、人口当たりの交付率は11.85%です。この数字は、県内で3番目に高い割合であり、県内平均の9.48%より高い水準となっております。  今後も、引き続き交付窓口にわかりやすいパンフレットを設置することや、新生児の記入サポートを行うなど、円滑にマイナンバーカードを取得していただく環境を整え、より多くの市民の方にマイナンバーカードを取得していただけるよう努めてまいります。 ○副議長(下道惠子君) 13番。              (13番 北川晶子君 質問席登壇) ○13番(北川晶子君) 御答弁ありがとうございます。  今後、一番これを進めるには、今、課長が言われましたように、マイキープラットフォーム運用協議会にまず参加して、いろいろと情報を収集していただくことが大事かと思っております。  今調べたところによりますと、マイキープラットフォーム運用協議会参加自治体ですが、福井県では、福井市と越前市が参加したいとなっておりまして、実際に今運用しているのが越前市ということで、横になりましたけれども、ちょっと読ませていただきますと、越前市、ポイントが始まりますということで、越前市ポイントとは、下記企業協力における各種クレジットカードのポイントや航空会社のマイル、携帯会社のポイントなどは、年間約4,000億円発行されております。  しかし、そのうち3割から4割が使われずに期限切れを迎えると言われております。越前市ポイントは、マイナンバーカードを利用し、クレジット会社や航空会社のマイルのポイントを越前市ポイントに変換し、1ポイント1円として市内の公共施設やオンライン通販サイト「めいぶつチョイス」で使うことのできるポイントとなっております。  これは越前市ポイントに交換できるポイントとしては、三菱UFJニコスカード、それからJCBカード、NTTドコモのdポイント、関西電力、中部電力といろいろあるわけでありまして、このポイントを使わずに、4,000億円発行された中の3割、4割が無駄になってしまうということで、これを越前市の自治体のポイントとしてお買い物ができる、これは対象は全国の方と考えますと、大変大きな効果があるのではないかと考えているわけです。  実は越前市のめいぶつチョイス、これは6月1日オープンということで、地域名産品などを取りそろえたオンライン通販サイト。マイナンバーを活用し、クレジットカード会社のポイントや航空会社のマイルを各自治体が発行する自治体ポイントに変換して、商品券と交換することができる唯一のオンライン通販サイトですということで、6月は約150品目、8月は200品目、そして11月には、越前ガニが登場するなど旬をお届けするということで約250品目を対象としているということで、越前市は全国一の品ぞろえ、約150商品という形で今現在行っております。  また、越前市を参考にしながら、今後、勝山市も今から多くの来訪者、北陸新幹線、中部縦貫、そして第2恐竜博物館がふえれば観光客がたくさん来られますので、都会の方というのはほとんどカードという、ポイントというのは皆さん若い方を含めまして、大変皆さん興味があって、ためていろんな商品を取得している状況でありますので、とにかくいろんなところからお金を稼ぐという発想で、せっかく今回、勝山市にとって大変大きな4年後にはチャンスが、今もふえている状況ですけれども、チャンスが来ると思いますので、いろんな角度から勝山市にとってメリットのある方法を、またしっかり検討していただいて取り組んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  次に、3点目にフレイル予防についてお伺いいたします。  人は自然の老いの中で、健康、フレイル、これは虚弱です、それから要介護、終末期、見取りという一連の流れをたどっていきます。  この中で、新概念として注目されているフレイルは、加齢に伴い筋肉の衰え、疲れやすくなり、家に閉じこもりがちになるなど、年齢を重ねたことで生じやすい衰え全般を示しています。脳疾患などの疾病や転倒などの事故により、健常な状態から突然要介護状態に移行することもありますが、高齢者の多くの場合、フレイル時期を経て、徐々に要介護状態に陥ると考えられております。  フレイルの特徴は、筋肉の量が少なくなって起きる身体的な衰えだけではなく、認知機能障害やうつなどの精神・心理的問題、それから独居や経済的困窮などの社会的問題が含まれる多面的・重層的な要素があると言われております。早い時期にその兆候を見つけて適切な対応をとれば、心身の機能の低下をおくらせたり、健康な状態に戻したりできると言われ、早期発見、早期支援で多くの高齢者の生活機能の維持向上を目指していきます。  東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授が開発したフレイルチェックを行って、フレイル予防に取り組んでいる自治体も出てきました。健康寿命の延伸が重要となっている現在、さまざまな取り組みが実施されていますが、市民が主体的にフレイルに関心を持ち、予防の意識を持って健康的なまちづくりに取り組むことは大いに意義があると思います。  そこで、2点についてお伺いします。  1、フレイル予防に対する当市の見解をお伺いします。  2、当市の介護予防事業に対する評価と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○副議長(下道惠子君) 皆さんにお知らせいたします。  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ○副議長(下道惠子君) 山岸市長。                (市長 山岸正裕君 登壇) ○市長(山岸正裕君) フレイル予防についてお答えいたします。  高齢になってもいつまでも元気にいきいきと暮らしていくためには、健康な時期から体や心の衰えを予防したり改善したりすることが必要です。  第7次勝山市老人福祉計画・介護保険事業計画において、高齢者の健康づくり及び介護予防としてフレイル予防を推進していくこととしています。フレイル予防には、栄養、運動、社会参加の三つの要素が必要となっており、これまでの運動や閉じこもり予防の介護予防に加えて、健康的な食生活や口腔ケアの推進とともに、趣味や生きがいなどを生かした社会参加ができる取り組みを行います。  今年度は、東京大学、福井県と連携いたしまして、フレイルチェックを活用したフレイル予防事業を一集落を対象として実施いたします。この事業は、高齢者の方を対象に、フレイフに関する質問票や測定器を使用し、栄養、運動、社会性と心の状態を測定いたします。このことによって、高齢者自身が自分の健康状態を把握し、自発的に健康づくりに取り組むことを促します。  次に、当市の介護予防事業に対する評価と今後の取り組みについてお答えいたします。  高齢者が元気に過ごすことを目的に、筋力が低下してきた方や家に閉じこもりがちになっている方を対象として、地区での健康長寿!一番体操教室や、湯ったり勝山を会場として行うお出かけサロンを実施しております。  また、地区のサロンやアンチエイジング講座などにおいて、栄養や口腔ケアに関する講座を行い、介護予防やフレイル予防に取り組んでまいりました。  平成30年度には、健康長寿!一番体操教室に8地区で94人、お出かけサロンに165人、アンチエイジング講座に79人の方が参加されました。参加者は、運動を継続することでの筋力の維持や、定期的にサロンなどに参加することで人との交流を得ることができておりまして、介護予防につながっております。  また、介護予防についての普及啓発として、地区サロンにおいて介護予防講座を72回実施いたしまして、延べ1,810人が参加され、そのうち12回はフレイル予防についての講座を行っております。  今後、これまで行ってきた介護予防事業を継続するとともに、地区サロンや健康長寿!一番体操教室などの場においてフレイルチェックを行い、さらにフレイル予防を推進していきたいと考えております。  ちなみにフレイルというのは、心と体なので、心が病むと体も病む、体が病むと心も病むということです。私はもう相当年になりましたけれども、フレイルとは無縁の人種だと考えております。私の心と体に充満しておりますのは、好奇心と闘争心であります。  森羅万象、世の中のあらゆる事象に対して飽なき好奇心、そして、挑んでくる相手に対して徹底的に勝利するための飽なき闘争心、この二つが私の心と体を動かしていると思っております。フレイルに陥る余裕などはありません。  このようなことを全市民が体験し、またその信条として過ごしていただけるのであれば、勝山市は健康長寿フレイルに陥ることのないすばらしい都市になると考えておりまして、一緒に頑張っていきたいと思っております。 ○副議長(下道惠子君) 13番。              (13番 北川晶子君 質問席登壇) ○13番(北川晶子君) 市長、ありがとうございます。  とても前向きな強い姿勢をお伺いいたしまして、一緒にというか、次から私は市民側に立ちまして、このフレイルというのは実勢というか、一番大事なのは、幾ら行政がいろんな事業を考え取り組んでも、市民がその意識をしっかり持たないと沿わないということですので、市長のような前向きな方ばかりではないということもありまして、ぜひ担当課としては今後、多分私たちも長山地区のふれあいサロンを見ていると、大体参加される人は決まっていらっしゃいまして、家に閉じこもりの方とか、人と人の中に出ていくのが大変苦手な方とかいろんな方がおられる中で、松山議員も前に質問されて言われていましたけれども、全体的に今から健康寿命を延ばしていく。  実は私の母は12人兄弟でありまして、今、長女が103歳で、2番目は97歳、さつき苑にお世話になっているわけですけれども、私の母は93歳で、介護も医療も、お医者さんは20年ぐらい行ったことがない。私はいつも、どうして母が元気なのかというのを見てるわけですけども、一番はよく動きます。  じっとしているのが嫌いだというのと、それから、最近とても残念なのは、それだけ長生きしますと、周りの方がだんだん亡くなられまして、おしゃべりする相手がいない。でも、地域の方と庭先でお話をしたりとかそういうこともありましたし、でも今見てますと、地域とのコミュニケーションがとりにくい状況も見える中で、いろんな方を救っていかなければいけませんので、またいろいろ大変ですけれども考えて取り組んでいただきたいと思います。  私たち公明党の女性議員は、実はここに書いてあります東京の教授の講演を、私は行けなかったんですけども、お伺いいたしまして、その中でとても先生の言われた言葉の中で残った部分がありまして、最後に予防は総合値によるまちづくりが不可欠だと言われておりました。  それで、地域高齢者にはいつでも自立生活を維持し、自主的な活動を伴い、予防、生活支援、見守り等も含めた担い手側になってもらいたいと考えていますと。それは、個々の高齢者の課題でもあると同時に、全ての住民を抱えたコミュニティそのものが抱えている大きな課題でもあります。その意味では、我が国は大きな転換期を迎えていると言えます。  すなわち、今後の予防施策は、総合値によるまちづくりの一環として大きな役割を担っており、予防とケアの両面がバランスのとれた住みなれたまちを目指すべきです。特にフレイル対策の中では、今、市長も言われましたけれども、栄養とか、それから体操、また社会参加等の三つの柱が最も重要であり、国民がこの原点をどのように再認識できるかが鍵だと言われております。しっかりかんで、しっかり食べて、しっかり動き、そしてしっかり社会性を高く保つという原点をわかりやすく見える化しながら、個々の地域において、地域ぐるみの取り組みとして、従来の介護予防事業から新たなフレイル予防活動へと進化していく必要があると言われております。  以前、ちょっと市長が皆さんの前で、循環型社会と、前期高齢者が後期高齢者、ふれあいサロン事業に取り組んでいるのは、元気な前期高齢者の方が多いわけです。そういう元気な方が上の高齢者を見守りながら、またそれを循環しながら次の方が、次の方がということで健康なまちづくりができるのではないかと思っておりますので、担当課も今本当にふれあいサロン等とか大変一生懸命に取り組んでいただいていますので、今後も皆さんが健康寿命を延ばして、元気な勝山であるようにしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(下道惠子君) 以上で、本日は散会いたします。           ―――――――――――――――――――――――          午後 4時55分 散会...