勝山市議会 2019-03-06
平成31年 3月定例会(第3号 3月 6日)
○副議長(下道惠子君)
会議録署名議員は前回のとおりであります。
――――――――・――――――――
○副議長(下道惠子君) この際、諸般の報告をいたします。
丸山忠男君は、所用のため遅刻する旨の届け出がありました。
○副議長(下道惠子君) 以上で諸般の報告を終わります。
――――――――・――――――――
○副議長(下道惠子君) これより日程に入りまして、昨日に引き続き、日程第1、一般質問を行います。
○副議長(下道惠子君) まず、帰山寿憲君の質問を許します。
○副議長(下道惠子君) 10番。
(10番 帰山寿憲君 質問席登壇)
○10番(帰山寿憲君) おはようございます。10番、帰山です。
きょうは、きのうと一転しまして花曇りの天気で、朝から車のウインドーが真っ黄色になって、花粉かなと思っております。この季節になりますと、猪野口は、実は今週末が享保の大洪水の法要になります。たまたま私、ことしは当番に当たっていまして段取りをしているわけですけども。
先日、防災会議のときに資料が配られたわけですけど、その資料の中に、どのぐらいの被害だったのか、大きい被害であったということは私も認識はしていたわけですけれども、たまたま災害状況の一覧表というのがありましてそれを眺めてましたら、82人の方が当時亡くなられたと。その後ずっと災害のこの一覧表、防災計画の後ろに資料としてついてますけども、82人というのはどうも記録に残っている中では勝山で一番大きい死者を出した災害であったとございまして、ことしで294回目の法要になるわけですけども、忘れずに今後も供養をしていきたいと思っております。
それでは、今回、5点にわたりまして質問を行わせていただきます。
最初に、事業計画等の変更及び報告のあり方についてということでお伺いいたします。
勝山市では、1年間にさまざまな計画を立て、また改訂を行っているわけです。新年度におきましても、事業計画に基づき、道の駅の建設、
長尾山総合公園の改修が進められます。
福祉計画とか総合計画、景観計画等の継続される計画は、一定年数または必要あるごとに改定されます。一方、単発の事業計画・整備計画は、着手まではさまざまな方法で広報されますけれども、その後の計画変更については周知は十分でないと考えます。
長尾山総合公園を例に挙げると、着手年度の平成9年には、広報4月号で見開き2ページにわたり、計画の内容を図面入りで記載しています。
しかし、第2期事業の変更につきましては、平成22年4月号で、わずか紙面に5行で掲載されているのみです。また、進入路建設、駐車場の増設等の変更については、ほぼ告知されていない状況です。市民には、どのような資金が使われて、どのような状況になっているのか、また今後どのような公園になるのかわからないと思います。
同様のことが、道の駅の建設計画や大蓮寺川の整備計画についても言えます。既に道の駅の建設では、建物の配置が基本計画とは変更になっていますけれども、記者会見では周知されましたが、まだ一般には周知が続かない状況になっています。
また、事業の結果の調査や報告も十分とは言えないと思います。第2恐竜博物館の建設が停滞した原因の一つは、事業効果の判定でした。勝山市は、勝山市全体での観光消費額を発表していますが、個々については近年発表がありません。水道事業についても、勝山市内の
管路整備事業について周知が十分ではないため、断水地域と自分の住んでいる地域の関連があると思わない人が多いのではないでしょうか。
予算において、主要な施策に記載されるような事業は、一定の変更を行うとき、また行ったときには、一定のルールに基づいて周知すべきと考えます。また、経緯結果についても随時報告を行うべきと考えますが、方針を伺います。
次に、公民館主事について伺います。
公民館主事については、平成29年度より3ブロックに分けて嘱託主事への移行を進めてきています。ことしで3年目になります。
計画では、平成32年度で配置を終える予定となっており、新年度は、平泉寺、村岡、北郷、荒土、遅羽の各公民館に1人の嘱託主事が配置されます。当初の計画とは異なってきていますが、この間の経緯について伺います。
また、募集要項は確認していませんが、採用時の要件として、採用後に
社会教育主事の資格を取得することになっていたと思います。
実は、要項はどうであったかと思いまして、市の
ホームページ、広報を確認したのですが、現在の時点では
ホームページからは要項は削除されておりましたし、広報でもこの点については記載がありませんでした。
社会教育主事の資格取得には、
社会教育主事講習の受講か、社会教育に関する科目を設定している大学において、必要な単位を取得することが必要になります。これに従って、現在、平成29年度採用の方は講習を福井大学で受講中だと思います。
ところが、文部科学省は、
社会教育主事について、平成32年度より社会教育士の呼称を与えるとともに、研修の科目と必要単位の変更が決まっています。どのように変更されたのか、またいつから適用されるのかを伺います。
一方、福井大学では、平成28年度より地域科学課程の募集を停止しています。平成27年度入学の学生が、平成30年度に卒業を迎えることにより、新年度から科目が閉鎖され、福井大学の研修が困難になるのではと考えます。
県内において、科目を履修できる大学はなくなるのではないでしょうか。募集時において話はあったようですが、最も近い金沢大学での講習を受講することになります。
昨年度の日程を確認すると、9単位162コマを、7月23日から8月17日の18日間で受講することになっています。受講は無料であり、
研究集録印刷代として2,000円の負担とはなっていますが、その他の交通費、現地研修の旅費、教材費は別になっています。新年度予算には、これらの費用の負担、またその間の業務対応について、対策を大きくはなされていないようです。
また、制度変更に伴い科目の変更もあるようです。これらの点について、どのように対応する考えがあるのか伺います。
次に、雪害対策に関連する支援策について伺います。
先日開催されました防災会議におきまして、平成31年度における勝山市
地域防災計画の修正案が示されました。その中に、
雪害予防計画として、雪や風に強いハウスの整備、ハウスの天井を支える支柱の点検、ビニールの除去等の指導という項目が盛り込まれています。整備には、強化、補強、立て直し等が必要と思われます。
勝山市における農業は、基幹産業とは言えないかもしれませんけれども、
全国農業会議所によると、平成28年度において、農業算出額は20億4,000万円、総農家戸数は1,217件、農業算出額は繊維産業の出荷額の6分の1に相当し、件数は勝山市の総戸数のほぼ15%、観光消費額は同年にようやくこの算出額を上回ったとされており、基盤産業であると言えると思います。
勝山市には、
水田フル活用ビジョン等の稲作系の指針はありますが、園芸、野菜等の対策は見当たらず、道の駅への農産物の出荷にも不安が残ります。
一方、新年度予算において、
農業関係予算において、
農業用ハウスの雪害対策に対して予算が見当たりません。雪害対策でも強化を必要とするならば、農業を通年で産業化するためにも、勝山市として
農業用ハウス強化に向けて支援策が必要と考えますが方針を伺います。
また、ビニールの除去等の指導について、今後、農作物の通年出荷を目指す場合、冬季のハウスとしての機能を失いますが、対策をどのように考えているのか伺います。
次に、勝山高校の支援策について伺います。
昨日も質問がありましたけれども、平成31年度の勝山高校の
入学試験競争倍率は、普通科高校としては県下で最も低くなり、0.8倍を割り込みました。1学年3クラスを維持するのがやっとの状態となり、高校としての魅力がなくなりつつあります。
現在の自由校区制のもとでは、高校も生徒の募集は競争となっています。何度か勝山市としての独自の対策が必要であるとこの場でも述べてきましたが、市として何か対策がないのかお伺いいたします。
最後に、救急車の更新について。
新年度予算において、高規格救急車の更新予算が計上されています。最も旧型の高規格救急車の更新と聞いています。
そこで、最初に現在の救急車、消防車両の年間出動回数、走行距離等、現状の運用状況を伺います。また、更新される車両の状態を伺います。
恐らく、更新される車両はグランビアベースの救急車と聞いています。グランビアという車種は、20代の方にはもうなじみがない名前だと思います。既に消滅した車種であり、その後継車種が既に3台目となっていることからも、もう20年以上前の車両だと思います。いわゆる
衝突安全ボディの初期の車種であり、評価として丈夫な車であったとは聞いていますが、大型のボディへの架装ですから車両重量は増加し、長期にわたり相当負荷がかかった状態ではないかと思います。
車両の更新の基準については、委員会等で何度か伺っていますが、改めて伺いたいと思います。
以上をお伺いいたします。
○副議長(下道惠子君) 山岸市長。
(市長 山岸正裕君 登壇)
○市長(山岸正裕君) 事業計画等の変更、報告のあり方についてお答えいたします。
長尾山総合公園等の建設事業におきましては、まず初めに、基本計画の中で整備計画や事業概要、概算事業費などを定めます。その後、事業化された段階で詳細設計を行い、必要な施設配備、構造等を計画し、
実施事業費等の算定を行います。そのため、基本計画と詳細設計との間には、事業費や施設規模、構造などの計画変更が生じることになります。
計画変更は、その時点では、説明会の開催や市広報、新聞などで周知することになりますが、その後の事業の進捗に伴い、状況の変化や事業の結果等について、市民の皆様に対して詳細な報告・説明をしていないものもあります。
現在、建設が行われている道の駅は、市といたしましても重要な施設であり、市民の皆様の関心も高いことから、新
体育館整備事業のように、計画策定から事業着手、完成に至るまで、事業の進捗についてリアルタイムに発信していくことが必要であると考えております。
今後、建設事業に限らず、予算において主要な施策に記載される重要な事業につきましては、変更の内容を勘案して、市民の誰もが必要なときに必要な情報を得やすい
ホームページなどによって、十分情報を発信できるよう努めてまいります。
○副議長(下道惠子君)
平沢教育部長。
(教育部長 平沢浩一郎君 登壇)
○教育部長(平沢浩一郎君) 公民館主事に関してお答えいたします。
最初に、
公民館嘱託主事の配置に係る経緯についてお答えいたします。
公民館嘱託主事につきましては、平成29年度と平成30年度で猪野瀬、勝山、荒土、平成30年度と平成31年度で遅羽、野向、鹿谷、平成31年度と2020年度で平泉寺、村岡、北郷にそれぞれ2人の嘱託主事を配置し、正職員の主事は異動する計画を立てました。
このうち野向と鹿谷につきましては、平成30年度に1人目の嘱託主事を配置しておりますが、両方の公民館長が今年度末をもって退職することになり、正職員の主事も人事異動でかわりますと、3人の職員のうち2人が交代することになり、1年目の嘱託主事1人に負担がかかることになるため、人事担当の総務課からの提案もあり、協議をいたしまして2人目の嘱託主事の採用につきましては先送りすることになりました。
なお、荒土公民館につきましては、平成29年度採用の嘱託主事が自己都合により1年で退職されたため、平成30年度と平成31年度に2人の嘱託主事を配置する予定であります。
次に、
社会教育主事講習についてお答えいたします。
嘱託主事2名が
社会教育主事の資格を取得するため、平成30年度から平成31年度までの2年間、福井大学において
研修プログラムを受講し単位取得後、さらに2020年度に金沢大学において資格取得に必要な演習等を受講し、
社会教育主事の資格を取得する予定でございました。
しかし、昨年、文部科学省から
社会教育主事講習等規程の一部が改正されまして、2020年度から科目が見直され、
社会教育主事が社会教育士という名称にかわり、制度が改められることになりました。そのため、現在受講している2人の職員につきましては、福井大学と協議いたしまして平成30年度早期に
研修プログラムの課程を修了し、その後、10日間程度の金沢大学の
社会教育演習等も受講し、平成31年度中に
社会教育主事の資格が取得できるよう対応することといたしました。
2020年度からスタートする社会教育士の講習については、科目の新設や変更がありますが、福井大学においてもこれから
研修プログラムの構成や
スケジュール等について調整し、福井大学でも受講できるように準備を進めると聞いております。現時点では、その内容は未定となっておりますので、これが明らかになった段階で、勝山市としての対応について検討していきたいと考えております。
また、
社会教育主事の資格取得に係る予算につきましては、平成31年度当初予算の
資格取得事業費に福井大学での
研修プログラム及び金沢大学での講習を受講するための費用を計上させていただいております。
なお、
社会教育主事の資格取得に関する件につきましては、広報の中ではスペースの関係で記載しておりませんでしたが、面接の受講者に説明しました資料の中に記載してございます。
○副議長(下道惠子君) 追加がございますか。よろしかったですか。
追加をお願いいたします。
○副議長(下道惠子君)
平沢教育部長。
(教育部長 平沢浩一郎君 登壇)
○教育部長(平沢浩一郎君) 一部訂正させていただきます。
平成31年度中に資格が取得できるように対応するということでございます。失礼いたしました。
○副議長(下道惠子君)
坂井農林部長。
(農林部長 坂井茂敏君 登壇)
○農林部長(坂井茂敏君) 雪害に対する支援策についてお答えします。
国では、平成30年2月の大雪による
農業用ハウスの被害を受けて、平成31年2月に
国庫補助事業として、ダブルアーチや筋交いなど、ハウス本体の補強や防風ネットの設置、融雪及び加温装置の設置等に対し支援する
農業用ハウス強靭化緊急対策事業を設けました。
勝山市といたしましても、本補助事業を活用するため、市内の
農業用ハウス所有者に対し事業の要望調査を実施し、5件14棟の要望をいただいたところです。
今後も引き続き、国、県、市、JAと関係機関が連携し、雪による
農業用ハウスの被害防止のための支援に尽力してまいります。
次に、
農業用ハウスのビニールの除去等の指導につきましては、これまでも農業者に対し、倒壊を防ぐための方策の一つとして指導してきました。
今後は、農業者に、平成32年度オープン予定の道の
駅恐竜渓谷かつやまへ多種多品目の農産物を通年出荷していただくためにも、さきに御説明した
農業用ハウス強靭化緊急対策事業を活用した
農業用ハウスの強化を支援し、年間を通して農業者がハウスで農作物を栽培できるような環境づくりに努めてまいります。
○副議長(下道惠子君) 梅田教育長。
(教育長 梅田幸重君 登壇)
○教育長(梅田幸重君) 勝山高校への支援に関する御質問にお答えいたします。
勝山高校への市内中学生の進学については、これまで高校と中学校の校長、教育委員会で構成する会議で、その対策について危機意識を持って真剣に話し合いを重ね、中学生やその保護者に働きかける取り組みを実践しながら努力をしてまいりました。
しかしながら、毎年の定員割れの状態は解消されず、本年度の志願者数はさらに落ち込み、私どもも大きな衝撃を受けてるところであります。
これまで、県の教育委員会に対して寮が不足していることへの対処等を訴えてきましたけれども、重ねて県教委には、県立高校を所管する立場から思い切った対応を強く要請するとともに、勝山高校とも、さらに勝校の魅力向上とアピールする方策について協議をしてまいりたいと考えております。
それとともに、勝山市独自の有効な方策が講じられないか、例えば、通学補助、あるいはまた制服への補助等、これまでにいただいた御提案や他県での事例について、その費用対効果の研究など、早急に検討して真剣に対応を進めてまいりたいと考えております。
○副議長(下道惠子君) 横山消防長。
(消防長 横山定守君 登壇)
○消防長(横山定守君) 救急車の更新についてお答えします。
現在、3台の高規格救急車を配備しており、そのうち2台を先発車両とし、残り1台を予備車として運用しております。
先発車両の1台は、平成25年に配備され、走行距離は6万6,000キロメートル、もう1台は平成19年に配備され、走行距離は8万5,000キロメートルであり、この2台で年間約850件の救急活動に出動しております。
3台目の予備車は、平成10年に配備され、現在12万4,000キロメートルを超えており、年間出動件数は3台同時出動時や各種訓練、先発車両の車検等で年間約40件の出動となっております。
消防ポンプ車についてですが、水槽つき消防ポンプ自動車につきましては、平成9年に配備したものを21年間で1万1,000キロメートル使用しており、火災等の災害や訓練など年間約35回出動しておりましたが、老朽化により今年度更新させていただきました。
平成31年度は、この予備車の更新を計画しており、先発車両であった平成19年に配備された救急車を予備車へと考えております。
更新計画の高規格救急車の状態ですが、経年劣化が進んでおり、また搭載しているAEDや心電計などの高度救命資機材は耐用年数を超えており、相当老朽化しております。
車両の更新基準についてですが、消防ポンプ車は20年、高規格救急車については15年度をめどとしておりますが、県内他の消防本部では、8年から15年で救急車の更新と聞いております。
消防車両は高額ですので、しっかりとした維持管理、メンテナンスにより大事に取り扱い、長く使用することを念頭に置いておりますが、一方、いざというときに市民に対してサービス低下を招くことがあってはなりません。今後も車両の使用状況に合った適正な更新計画を進めてまいりたいと思います。
○副議長(下道惠子君) 10番。
(10番 帰山寿憲君 質問席登壇)
○10番(帰山寿憲君) いろいろ御答弁をいただきました。
最初に、当面の勝山市の教育の課題ですが、勝山高校の入学者の問題ですけども、我々もいろいろなところへ行って実際に話を聞いてきました。一定の効果があるのかという施策もありますし、やったけどなかったという施策も聞きました。
どちらにしても、どの市も勝高やその高校にオリジナリティ、インセンティブを持たせようとして頑張っているのが事実です。市としても、勝山高校に独自の対策を行って、何とかして勝山高校の魅力をアップして、中学生の方が進学先として希望するような高校であるように、頑張って対策を進めていただきたいと思います。
また、救急車についてですけれども、15年で更新ということですけれども、ほかの市を調べても余りわからない、聞いてはいないんですけれども、9年10万キロで更新というところもあります。3台ですから3年置きの更新を目指しているというような状況だったと思います。
確かに、今の車両は、多分現状では高規格で言うと2車種しかないんですけれども、貨物車ベースの高規格車になると思います。従来のグランビアベースの乗用車と違いまして、ボディ剛性が相当高いからもつのではないかとはと思いますけれども、いずれにしても10万キロを超えて維持するのは非常に困難な状況だと思いますので、このあたりの更新の見直しというのを一度よく考えていただきたいと思います。
さて、次に3番目、雪害対策に関連する支援策につきまして一つ伺うんですけども、既設ハウスにのみ補助金を出すのでしょうか。それも大型のみなのか。いわゆる意外と小さいハウスも所有されている方はいるんですけども、そのあたりもアンケートをとったのか。どのような形で周知してと考えておられるのか伺いたいと思います。
○副議長(下道惠子君) 池田農業政策課長。
(農業政策課長 池田西弘君 登壇)
○農業政策課長(池田西弘君) 雪害対策に関する
農業用ハウスの支援策についての再質問にお答えします。
2月にこの事業があるという連絡が参りまして、農家組合長会議等を通じまして、現在園芸ハウスをお持ちの方に、強靭化の計画の要望につきまして調査をさせていただきました。
今、既存の園芸用ハウスにつきましては、強靭化ということで、先ほどお話がありました筋交いでありますとか、補強について計画を策定しまして支援をするものです。
新たなハウスに対しましては、別途、園芸等をする際に県等の補助事業がございますので、それらによりまして支援をしてまいりたいと思います。農業ハウスにつきましては、雪害に強い耐雪型のものに対しまして支援をしていきたいということでございます。
○副議長(下道惠子君) 10番。
(10番 帰山寿憲君 質問席登壇)
○10番(帰山寿憲君) それでは、漏れのないように周知徹底して実施していただきたいと思います。
次に、公民館主事について若干伺いたいと思うんですけども、どうも現場で聞いていると、実際の主事がよくわかっていないと、そんな感じを受けるんです。実際、私も話を聞いても、今説明を聞いてもよくわからない。
というのは、ごめんなさい、主事の話の前に、まず配置の問題。公民館長がかわるから、主事と一緒にかえると、残る主事の1人に負担がかかるので、ことしは主事を見送ったというお話ですけども、これは公民館長が65歳定年退職でおやめになるんでしょう。すると、それは事前にわかってたんではないですか。
かつ、この公民館主事の講習ですけれども、ことし2年目の人はどうされるのか。去年2年目の人は受けられる。ことし2年目を迎える人は、もう1年待ってもらうのか、どうするのか、そのあたりはどうなっているんでしょうか。
○副議長(下道惠子君)
平沢教育部長。
(教育部長 平沢浩一郎君 登壇)
○教育部長(平沢浩一郎君) 今、2点御質問をいただきました。
当時から公民館長が退職することはわかっていたのではないかという御指摘でございますが、公民館長、基本的に65歳でおやめになるということでありますが、当初、公民館主事の配置を決定する際に、公民館の館長の退職、それと嘱託職員の配置について、そこまでの方針の決定をしていなかったのは事実であります。
ただ、嘱託職員を配置して現状を見る中で、過度な負担がかかるのではないかということで、総務課との協議の中でそのような方針に変更したので、その点については御理解をいただきたいと思います。
それと2年目の主事はということですが、これは財政当局との予算の持ち方もあるんですが、やはり一度にたくさんの主事が受講することによります財政的な負担、それと公民館における業務の影響等も考慮しまして、計画的にとりあえず2人ずつでスタートしたわけであります。
○副議長(下道惠子君) 10番。
(10番 帰山寿憲君 質問席登壇)
○10番(帰山寿憲君) とりあえず2人ずつでスタートしたということですけども、公民館は九つありますよね。嘱託主事は18人になるんです。1人が2年間かけると36年、1年間2人ということは18年かかるんです。
しかも、多分受けられた講習とはこちらと思うんです。福井大学の、もうちょっと大きくしましょうか、この講習です。書いてありますとおり、昨年度までのプログラムです。このプログラムを全部読んでみますと、全ての講習の受講を終了することが研修の条件になっています。この中には、多分演習が含まれていないのでしょう、そこまで私は見てないです。演習が含まれてないから、その演習分を金沢大学の
社会教育主事講習を受講しなさいというお話だと思うんですけれども、じゃあ何ではなから金沢大学へ行かなかったんだと。1年間しかないものを受けるより、金沢大学で1年間で全て終えてしまったほうが早かっただろうと。
金沢大学のプログラムというのは、ちょっと今、見当たりませんけども、先ほど申し上げましたとおり、7月半ばから8月にかけて1年間で全ての単位を取得するという講座になっています。しかも演習も含まれる。
福井大学でやると3年かかる。多分現場の主事は、そんな思いはしてませんよ。1年か2年で終わると。基本的にこの履修プログラムを1年で終了することを原則としてます。かつ、この
社会教育主事の制度変更は、平成30年の2月に通達として来てるはずです。わかってながら、この中途半端な状況のまま福井大学の履修プログラムを受講させたということになるんですけど、その点についてどうお考えですか。
○副議長(下道惠子君) 中村生涯学習課長。
(生涯学習課長 中村千鶴子君 登壇)
○生涯学習課長(中村千鶴子君) 金沢大学の1カ月ほどで行われる講座のほうを受講したほうがよかったのではないかという御質問でございますが、当初、主事に話を聞きましたところ、金沢大学の場合は短期集中型で、1カ月間を丸々通してやる形態のものでございます。
一方で、福井大学につきましては、2年間かけまして月に1、2回程度の講座を続けていくという内容のものでございまして、仕事の両立を考えますと、金沢大学の短期集中よりも福井大学のほうが、仕事を覚えながら講座も学べるということで、こちらのほうを選択して進めてまいりました。
それから、
社会教育主事の講習の規定が変わりましたことにつきましては、実は詳細にわかりましたのは昨年の9月でございまして、その中で新設される講座ということもわかりましたが、さらに具体的に12月に入りましてわかった次第でございまして、それらを考慮いたしまして、福井大学のほうで平成31年度中に残りの科目を受講し、夏には資格取得に足りない部分は金沢大学の講習を受けさせていただいて、この資格をとりたいという流れで決めさせていただいた次第でございます。
○副議長(下道惠子君) 10番。
(10番 帰山寿憲君 質問席登壇)
○10番(帰山寿憲君) ここに文科省から来た通達があるんです。ちょっと探しました、私も通達を。結構厚い文章でしたよ、全10ページ、わからない。
平成30年2月28日、都道府県、かっこして都道府県教育委員会、市は書いてないですけれども、多分市まで来たでしょうね、県で出たということは。その中ではっきりと、新しい必要な単位数、これは旧ですね、新単位数、はっきり出てますよ。通達が来てるのは2月です。9月までわからなかった。詳細に出ます。これを見れば、大体の概要がはっきりわかります、何をしなければいけないか。それが9月しかわからなかった。12月には確定した。
なおかつ受けたのは、2016年からの福井大学履修プログラムであると。どこかおかしくないですか。何で平成30年の2月時点ではっきりわからなかったんですか。そこのところを伺いたいと思います。
○副議長(下道惠子君) 中村生涯学習課長。
(生涯学習課長 中村千鶴子君 登壇)
○生涯学習課長(中村千鶴子君) 通達につきましては、そのころに生涯学習課のほうに届いてなかったということでございまして、そのため把握ができませんでした。
○副議長(下道惠子君) 10番。
(10番 帰山寿憲君 質問席登壇)
○10番(帰山寿憲君) じゃあ県は、勝山市に送ってこなかったということですね。2月28日に出てるんです、1年前に。都道府県教育委員会、教育長、県知事、公立大学法人の理事長とか、大学にも全部行ってるです。勝山市だけが知らなかった、それはおかしいじゃないですか。
なおかつ、その話を聞いてわかれば、今の時代こうやって探せばわかるんです、私でも探し切れたんですから。
これはPDFにしましたからこういう形になってますけども、文部科学省の
ホームページでも、HTMLでは書かれてます。そっちで印刷すると邪魔くさいんで、PDFを探して印刷しましたけど。通達としてしっかり出てます。本当に県から来なかったんですか、もう一度伺います。
○副議長(下道惠子君) 中村生涯学習課長。
(生涯学習課長 中村千鶴子君 登壇)
○生涯学習課長(中村千鶴子君) 今ほどの件でございますが、私の記憶の中では、そのころには到達してなかったということでございます。
○副議長(下道惠子君) 10番。
(10番 帰山寿憲君 質問席登壇)
○10番(帰山寿憲君) 何か理解のできない話なんですけど、今までそういう答弁を受けた記憶はないです。通達があったら、確かにそのころありましたというのが普通の答弁です。半年おくれで来たというのは初めて聞きました。そんなことがあるのなら、一遍、県の教育委員会へどうなってるんだ、すぐ回してくれないと困るじゃないか、これをまた申し入れしなければいけないと思います。
それともう一つ、先ほどの福井大学の履修プログラム、よく読むと福井市と福井大学の連携プログラムなんです。当然、福井市は知ってたはずですよ。この通知にも、福井市は指定都市にはなってませんよね。連携プログラムは福井大学から聞いてたはずです。福井大学がわかってないわけがない。だから、こんな中途半端な説明で終始して、今になってばたばたしてるんじゃないですか。
平成29年に入った方が、ことし3年目でプログラムをやっと終える。平成30年に入った方は、平成31年が終わった段階で、まだ一つもプログラムを終わってない。たまりまくるんですよ。1年間に3人も4人も受けてるわけではない。
ちなみに去年の予算が、講習分で5万7,000円、全額で6万5,000円、新年度が、講習分が9万2,000円、交通費が7万1,000円、総額で17万3,000円。講習というのが何を意味しているのかよくわからないんですけども、多分、資料代と演習費なんですかね。この7万1,000円というのは、金沢へ行く交通費なんでしょうけど、本当にこれで公民館主事を育てようという気があるんですか。
確かに、区長会等の話の中では、金沢へ行ってもらう場合もあるかもしれませんというような話はあったようですけども、どう説明していきますか、今後の実施施策に。
○副議長(下道惠子君) 梅田教育長。
(教育長 梅田幸重君 登壇)
○教育長(梅田幸重君) 文科省の通達に関しましては、県教委と市教委の間にどういったタイムラグがあったのか、これはまた後ほど確認をさせていただきますけども、私どもが制度が変わることを知ったのは、年度のかなり後半ということでございます。これは事実です。そこでミスがあったかどうかは、ちょっとまたよく調べてみます。
そこで、これからどういうシステムで受講できるのかということを、これまで何度も福井大学へ問い合わせしました。でも、きょう現在も、まだ福井大学でどういう形で履修できるシステムを構築できるかが決まっていないというのが現状です。
金沢大学で短期集中型で受けることは、当然、今後も想定されますけれども、そこに福井大学でということが可能なのかどうか、これは今、研究中ですという返事でしかないんです。
そういったことで、短期集中型がいいのか、2年ちょっとかけて資格を取るというやり方がいいのか、これは公民館の嘱託主事の都合、あるいはまた公民館の状況といいますか、それに応じて、現在はむしろ長期に資格を取るという選択でやっておりますけども、今後どういう形でやっていけるのかというのは、まさに新しい制度がどういう形でスタートするかということをしっかり見きわめないといけないということが基本だと思います。
そういう意味で、先ほど受講人数のことも答弁させていただきましたけども、予算のことももちろんあることはありますが、それよりもどういう形で新しい制度がスタートするのかというそこの見きわめがないと、どういう形で予算を持っていいのかどうか、それ自体もできないということで、まずは平成31年度当初予算におきましては、現在の2人を平成31年度中にしっかりと受講を終わらせて、そして資格を取得すると、ここまでお願いしたいと。
それで、やがて新しい制度がはっきりすると思いますので、それを見きわめた上で今後の対応をまたしっかりと協議し、議会にも御相談しながら対応していきたいと考えております。
○副議長(下道惠子君) 10番。
(10番 帰山寿憲君 質問席登壇)
○10番(帰山寿憲君) 確かに福井大学は、いまだに発表してません。ただ、このやってたプログラムを見ると、単発のプログラムなんです。福井市との間にやっているプログラムに入れていただいたというのが実際のところだと思います。
それでもう一つなんですけども、実はここにまた経過措置についてというか、概要についてという書類があります。講習を受けた場合、現在までの主事としての講習を受けた社会教育士になるためには、追加でまた2単位必要になるということなんです。ということは、ことし4単位、ことしの講習がどうなるかわからないから、決まらないということになるんですか。福井大学の履修プログラムが旧課程に沿ったものだとしたら、社会教育士になるためにはもう一回、2単位を別にとりにいかないといけないということになるんですが、そのあたりはどう考えられていますか。
○副議長(下道惠子君) 中村生涯学習課長。
(生涯学習課長 中村千鶴子君 登壇)
○生涯学習課長(中村千鶴子君) 平成30年度と平成31年度にかけまして、福井大学で社会学習概論、社会教育計画、社会教育特講、社会教育演習といった四つの科目を取得するようになっておりますが、この4科目を取得いたしましても
社会教育主事の資格は取れないということで、平成31年度中に現地研修などの演習があるわけですが、これを金沢大学のほうで平成31年度中に取りまして、
社会教育主事の資格は平成31年度に取得するという流れでやっていかせていただきたいと思っております。
○副議長(下道惠子君) 10番。
(10番 帰山寿憲君 質問席登壇)
○10番(帰山寿憲君) 既に今、受けられた方が、去年、何の講座を受けられたんだというお話なんです。2科目とられていると伺いました。まだ、生涯学習支援論と生涯教育経営論はまだだと。
今のお話ですと、既存のプログラムでいくということですから、既存のプログラムにはこの2単位はないんです。この2単位もとり直さないといけない。これを見ればそうなります。
そのほかに、福大でやると演習もないから、演習もやらないといかん。どうするんですか。その間、公民館は暇ではないんですよ。土日も多いもので、恐らく主事さんは結構超過勤務状態ですね、言いませんけど。それが1人そうやって抜けていく、それに対する手当ては特にないみたいですね、先ほどのお返事を聞くと。かけなくてもいい時間をかけて、さらに負担をかけるということなんですが、どうされるおつもりですか。
○副議長(下道惠子君) 中村生涯学習課長。
(生涯学習課長 中村千鶴子君 登壇)
○生涯学習課長(中村千鶴子君) 今ほどの御質問ですが、
社会教育主事の資格取得につきましては、平成31年度中にカリキュラムを修了いたしまして、金沢大学におきまして
社会教育主事の資格が取得できるように、福井大学のほうとも話をしましたので、この件についてはこれでいかせていただきたいと存じます。
また今後、主事の資格取得のあり方につきましては、社会教育士のカリキュラム等がはっきりわかり次第、また検討させていただきますのでよろしくお願いいたします。
○副議長(下道惠子君) 10番。
(10番 帰山寿憲君 質問席登壇)
○10番(帰山寿憲君) 福井大学と話ができていると、さっきはまだ状態がまだよくわからないんだという御答弁で、結局、聞いてるこっちはよくわからないんです。内容が決まってないので決められないと言って、今度は福井大学と話ができていると、どっちを信じればいいんだという話です。
政策幹、しっかり予算づけしてください。2人分の予算というのは、公民館を使ってる身からは考えられません。今現在で嘱託主事が、ことし入る方は別にして8人いるんです。そのうちのまだ2人だけですか。受講資格を持っている人が8人いて、2人しかまだ受けてない。ことしも受けない。この状態では困りますので、しっかり予算措置をお願いしたいと思います。
それから、市長から御答弁いただきました事業計画等の変更のあり方、確かに実はある人、ある人って誰かはわからないんですけど、苦情を受けたんです。議員さんは計画変更をよくわかってるけど我々はわからん、確かにそうです。私たちも市民の中で、ああだこうだと言った覚えはありますけども、こう変わりましたよと大々的に告知した覚えもありませんし、よく見ると市の
ホームページにも載ってない。
その市の
ホームページでさえ、今度改訂した際に、過去のデータがほとんど検索できない状態になっている。例えば、防災計画なんかも調べましたけども、記者会見、1年前までの記者会見しか載ってないんです。それ以前の記者会見のデータが全部消えてしまった。
先ほど言いました要綱なんかも、募集して1週間後には消える。これは、市民の人にとっては、来年受けようと思うときに参考にならないんです。去年はどうだったかと思うときに、もうないんです。削除されました。それから、入札なんかもそうです。入札するときには仕様書、入札時には出ますが、入札が終わった後はすぐに消えます。どんな入札だったのかと思ったときにはもうないんです。それは、要らないといえば要らないですけど、ちょっと
ホームページの改訂に対する頻度が早過ぎる。そのあたりが、報告等の考え方にも出てしまうのかと。
今後、例えば長尾山がこの後どのような状態になるのか、というよりも実は私、長尾山の基本計画は見たことがないんです。ないかと聞くんですけど、ないと言われます。当初の計画がどんなものであったかというのは、今や古い広報の中でしか見ることができない。基本計画が見当たらないものを、どう変更されたかなかなかつらいです。でも、どうなるのかは知りたい。第3駐車場ができた、進入路は今つくってます、こういう進入路になりますよというのはやっぱり知りたいと思うんです。できるだけ早く、わかりやすい形でお知らせいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○副議長(下道惠子君) 次に、北川晶子君の質問を許します。
○副議長(下道惠子君) 13番。
(13番 北川晶子君 質問席登壇)
○13番(北川晶子君) 創政会・公明の北川晶子です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。大きな項目ごとの一問一答でお願いいたします。
最初に、防災対策について2点お伺いいたします。
1点目に、地区防災計画についてお伺いいたします。
ことしは雪がほとんど降らない暖冬ですが、昨年は2月からの豪雪により道路除雪が追いつかないため、物流が滞り、食料品やガソリン等の燃料不足、寒波による水道管破裂等による給水制限、家屋・倉庫・農業ハウスの倒壊など、多くの被害が発生いたしました。
平成30年度だけでも、1月の草津白根山の噴火から10月の台風24号、25号まで、日本列島は14の大きな自然災害が発生しました。市長の招集挨拶にもありましたが、自然災害への防災意識の周知啓発等の備えを確実に進めていかなければなりません。
ところで、従来から国の防災基本計画があり、自治体が立てる
地域防災計画があります。それに加え、町内会、自治会やマンションの管理組合など地域コミュニティが、災害時の避難方法など、みずから立案する地区防災計画が平成25年の災害対策基本法の改正で創設されました。これは、東日本大震災で自治体の行政機能が麻痺したのを教訓に、平成26年4月に導入されました。地域の特性に応じ、地区の範囲や活動について、柔軟に規定できる制度となっています。
災害発生時には、自治体や消防の公助が行われますが、より減災に大きな役割を担うのは、自助であり共助であります。この視点に立てば、市区町村よりも小さな地域コミュニティでつくる地区防災計画の必要性が浮かび上がってきます。この地区防災計画を立てる単位は、町内会や自治会、マンション管理組合や企業、NPO法人、商店街、学校、医療、福祉施設なども主体となることができます。
内閣府によると、昨年4月1日時点で、地区防災計画が
地域防災計画に反映されているのは、23都道府県の40市町、243地区で完成。素案作成に向けて活動中なのは40都道府県の123市町村の3,427地区であります。全国に1,741ある自治体の1割にも満たず、計画策定のための説明会開催や町内会への呼びかけをしているのは全体の約15%の260自治体で、73自治体は制度自体知らない状況でした。
制度の普及啓発活動について、行う必要はあるが、行えていないと答えた自治体は、全体の約6割に及んでいます。今後、各地域で地区防災計画が進むことが、市全体の災害対応力の向上につながると思います。そこで、これに関する当市の認識及び見解をお伺いいたします。
2点目に、観光危機管理についてお伺いします。
国内に多くの観光地を有する我が国にとって、観光業は主要産業となっています。当市においても多くの観光地を有し、観光の産業化を目指す中、中部縦貫自動車道永平寺大野道路開通や、今後、北陸新幹線福井駅開業等により、ますます多くの観光客が来訪されることでしょう。
また、政府は東京五輪、パラリンピックが開かれる2020年度までに、外国人観光客を年間4,000万人までふやすことを目標とし、観光立国を目指しています。
こうした中にあって、昨年の9月には台風21号の上陸や北海道胆振東部地震で大きな被害が発生し、空港の閉鎖やホテルではブラックアウトによる停電等、観光客に大きな被害が出ました。とりわけ外国人観光客にとっては、多言語での災害・交通・避難情報が十分でないなど、災害時の対応に大きな課題を残しました。
災害の多い我が国においては、観光の危機管理はとても重要です。当市においても観光客(外国人観光客を含む)に対する防災や災害時の支援体制は今後必要になってきます。そこで、以下3点についてお伺いいたします。
1、
地域防災計画に観光旅行者に対する避難所・避難経路などの計画が定められているか。
2、
地域防災計画に外国人観光客への情報伝達に関する事項が整備されているか。
3、災害時におけるホテルや旅館組合との協定はできているか。
以上をお伺いいたします。
○副議長(下道惠子君) 上出総務部長。
(総務部長 上出康弘君 登壇)
○総務部長(上出康弘君) まず、最初の質問でございます地区防災計画についてお答えいたします。
地区防災計画の作成につきましては、勝山市
地域防災計画の中で、市内の一定の地区内の住民及び当該地区に事務所を有する事業者は、必要に応じて当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として市防災会議に提案するなど、市と連携して防災活動を行うこととするとしております。
これまで、地域防災力の向上のために、自主防災組織の新規設立及びその組織力の強化を目的に、各区長や自主防災組織の長などを集めた防災研修会におきまして、県防災士会の協力のもと、避難所運営訓練・HUGや地区の防災マップづくりに参考となる災害図上訓練・DIGを行ってまいりました。
また、「自主防災組織のすすめ」冊子の配布や防災出前講座などで、自主防災組織の重要性について啓発活動を行ってまいりました。
今後、平成31年度の県による九頭竜川の浸水想定区域の更新を踏まえ、2020年度に各地区の説明会を行い、地元における危険箇所等の防災情報を把握した後、2021年度に勝山市洪水・土砂災害ハザードマップの更新を行う予定にしております。
その各地区の説明の中で、これまでの災害図上訓練等を生かし、その地区独自の防災マップを作成していただき、自主防災組織設立の際に作成した規約や組織図等をあわせて地区防災計画としてまとめ、作成していただくよう働きかけを行っていきたいと考えております。
また、来年度早期を目指して自主防災組織の横の連携を図るため、自主防災組織連絡協議会を早期に立ち上げ、自主防災組織同士の活動やお互いの情報共有を行い、この地区防災計画の作成にも役立てていきたいと考えております。
そのほか平成29年6月の水防法の改正により、洪水や土砂災害のリスクが高い区域にある要配慮者利用施設について、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務化されたことから、今後、国及び県と連携し、避難確保計画作成に係る講習会を実施する予定をしておりますが、要配慮者利用施設の避難確保計画の作成を踏まえ、その他の事務所における地区防災計画の作成についても、同様に働きかけを行っていきたいと考えております。
次に、観光危機管理についてお答えいたします。
勝山市
地域防災計画においては、外国人観光客を含む観光旅行者に対する避難所・避難経路などの計画について、詳細に定めたものはございません。そこで災害が発生した場合には、勝山市民と同様に近くの避難所に避難していただくことになりますが、発令された避難情報や避難所等の情報については、防災行政無線や広報車などの市からの情報提供のほか、携帯電話のエリアメールやテレビ、ラジオ等でその情報を入手していただくことになります。
しかし、外国人旅行者におきましては、情報の入手や、入手したとしてもその理解が困難でありますので、勝山市
地域防災計画において外国人観光客への情報伝達に関する事項については、その整備に努めるものとしております。
それで、現時点での対応でございますが、災害時におきまして、平成26年10月から観光庁が提供を開始した外国人旅行者向け災害時情報提供アプリ・Safety tipsというスマートフォン向けのアプリがございます。これは外国人の方がこのアプリを使って、市町村や観光地リスト等を選択することで、その地域で発表されている緊急地震速報や津波警報、気象特別警報等の情報や交通機関情報、外国人の受け入れが可能な医療機関情報などの各種情報を知ることができます。
この中で、自治体が発令する避難情報や避難所等の情報については、現在、日本語対応のみとなっておりますが、その他の情報に関しましては、英語、中国語、韓国語の言語対応となっており、今後、対応言語をふやす予定と聞いております。災害時には、これらのアプリを外国人旅行者に紹介するなどして対応に当たりたいと考えております。
また、自治体独自の取り組みとしては、訪日・定住外国人の多国籍化を受けて、多言語に対応した防災パンフレットの作成や、市民課などの窓口に多言語対応の音声翻訳システムが入ったタブレットを導入している事例がございますが、当市においても、外国人を含む観光旅行者の安心・安全の確保のため、観光部署等と連携し、研究、対策を進めていきたいと考えております。
なお、災害時におけるホテルや旅館業組合との協定は現在できておりませんので、このことも含め、今後検討してまいりたいと考えております。
○副議長(下道惠子君) 13番。
(13番 北川晶子君 質問席登壇)
○13番(北川晶子君) 上出総務部長から、今、大変前向きな御答弁をいただきありがとうございます。
今から、観光客に対しての防災・減災対策というのは大変重要になってきますし、そういうものがきちんと整っている市であるがために、皆様安心して安全な、本当に楽しんでいただける旅行ができるので、またそういうことも踏まえると、リピーターもますますふえてくるのではないかと思っております。
今、部長が言われましたように、
地域防災計画の第16節の自主防災組織等整備計画の中に、自主防災組織の活動内容とかいろいろ書いてありまして、第5が地区防災計画の作成ということで、今、部長が述べられたようなことが書かれてあります。今からしっかりと取り入れていっていただきたいと思います。
今、部長が言われました観光庁からの訪日外国人向けアプリの整備でSafety tipsが示されておりまして、訪日外国人旅行者の安全確保のための手引きとか、いろいろ国のほうから示されておりますので、また参考にしながらしっかりと対応していっていただきたいと思っております。
実は、さきに外国人の対応のお話をさせていただきましたが、地区防災計画の中で、東京国分寺市の高木町の自治会が、初めて日本で地区防災計画を立てた自治体でありまして、ちょっと読ませていただきますと、高木町自治会は、30年以上にわたりブロック塀をなくす取り組みを続けてきました。
去年の大阪北部地震でブロック塀の倒壊による死亡事故があったことで、ブロック塀による事故は1978年の宮城県沖地震でも発生していました。同自治会では、これを受けてブロック塀を生垣にかえる取り組みを続けてきた。同自治会は、1986年にへいづくり憲章を制定し、緑豊かなまちを生垣で守りましょうとか、お隣と会話のできる塀にしましょう、また歩行者の安全を考えた塀にしましょう、そして、子どもの命を守る塀にしましょう、まちなみの美しさを考えて塀をつくりましょうという自治会の地区防災計画の中でうたっておりまして、その活動に市もいろんな補助金を出して、地区防災計画をすることがまちづくりにつながっているというような例も出ておりますので、今、部長がいろいろと年度別に対策を言われましたけれども、ぜひこの地区防災計画の策定に向けて取り組んでいただきたいと思っております。
加藤孝明東京大学准教授は、防災だけではなく、地区防災計画の策定というのは、まちづくりの中でも防災もしっかりと考えていくことが重要であると。計画をつくるプロセスが非常に重要として、地域コミュニティが主体的に課題解決に取り組める組織になることが必要だと言われておりました。
そして、重要な五つのポイントとして、一つは、正しく知ること、二つは、前向きに捉えること、三つは、防災だけでなく防災もまちづくり、四つが、災害への備えを日常にどう定着させるか、五つは、自分たちで考えることが大切というお話をされておりましたので、こういうことも踏まえ、今後、地区防災計画の策定ができてくることを期待いたしまして、今後、しっかりと対応していただきたいと思っております。
それから、外国人の観光客の災害時の受け入れに対して、災害が起きたときに避難所の運営とかには、今、役所に来たときにいろんな情報を得るための訪日外国人向けのアプリをとか、タブレット端末を市の役所に置いて対応していくということが書かれてありましたけども、これをいろいろと質問を書きながら、一つとても感じたことがございまして、今、勝山市は英語教育、2014年度から国の英語教育推進地区に選ばれまして大変取り組んでおられまして、実は今月の6日に高砂市議会が勝山市に視察に来られまして、勝山市の小学校の英語教育が2020年から教科化されるまでのノウハウの研究自治体という位置づけて来られました。
そして、小学校3・4年生のブログが書いてありまして、小学校3年、4年のころは文法や書くことよりも話すことに重点を置いて、楽しく学ぶことが優先されており、子どもたちは結構英語を話す能力を身につけているというようなブログがありまして、本当に将来、若い方たちの英語力というのが、外国人に対しての避難所の対応とかいろんなことに大変役に立つというか、英語力が発揮されるのではないかということで大変期待をいたしております。
今、部長も言われましたとおり、しっかり今後取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、児童虐待防止についてお伺いいたします。
またもや虐待により子どもが犠牲になる事態が起きてしまいました。やり場のない憤りを感じてなりません。
千葉県野田市で、小学校4年生の女児が、親から虐待を受け命を落としました。女児は、通っていた小学校のアンケートに被害を申告したが、市教育委員会は父親の威圧的な態度に屈し、驚くことに内容を教えていました。児童相談所を含め不手際がなければ、最悪の事態は避けられたかもしれません。児童相談所と学校、教育委員会の対応の不備や、関係機関同士の連携の不足が指摘され、関係機関の役割分担などについて徹底検証が求められています。
2000年には児童虐待防止法が施行され、虐待を発見した際の通報義務が明確になり、その後も法が改正され、虐待防止の強化が図られてきました。それでも、昨年1年間の児童虐待の疑いがある18歳未満の子どもの数は、8万104人と過去最多を更新しました。その背景には、経済苦や家庭内の不和など、さまざまな要因が絡む場合が多く、解決の方途が簡単に見つからないと言われており、今回のケースが児童虐待をめぐる問題の複雑さを改めて浮き彫りにしたと言えます。
先日、福井新聞にも県内虐待3年連続増との記事が掲載されており、虐待を受けた疑いがあるとして、福井県警が児童相談所に通報した18歳未満の子どもは、平成14年に40人だったが、平成18年は200人を超えたと書かれていました。
今回のような悲劇を減らすため、行政や我々市民はどう向き合うべきなのか、虐待を防ぐために何が必要なのか、真剣に取り組まなければならないと強く感じました。そこで、3点についてお伺いいたします。
1、今回の事件を通して、市長のお考えをお聞かせください。
2、大野市は早期発見の独自調査をしていますが、当市の取り組みについてお伺いします。
3、虐待防止への現在と今後の取り組みについてお伺いいたします。
○副議長(下道惠子君) 山岸市長。
(市長 山岸正裕君 登壇)
○市長(山岸正裕君) 御質問の内容の中に、現状の報告といいますか、現状についてのことを言われましたけれども、確かにもう私たちの世代から見れば、全く常軌を逸しているとしか言いようのない事態が起こっていると思っております。
もともと子どもが虐待されている、いじめられている、また悲しい思いをしているときに、一番頼りのするのは両親です。両親の温かい懐に入って、それでようやく愛情という大きな包容力の中で自分を取り戻す、つまり人間性を取り戻す。そして、周りからのそういう虐待に対して温かく守ってくれるという安心感が本来はなければならない。それが今、全く逆になっているということについては、本当に私たちの世代にとっては考えられないことです。
しかし、それを放っておくのではなくて、こういう事態を解決しようという動きは確かに今ありますけれども、ただ、今、国が法制化しようとしている、子どもを虐待したら罰するという法規制だけでは、これは直らないと思っております。
確かに法規制というのは、虐待というか、そういった行為をすることに対するセーブにはなりましょうけども、それを実行するのは親であり、また、親がその感情を高ぶらせてそういう行為に及ぶことでありますから、親自体を私は変えていかなければいけないと思っているわけです。
そういった意味で、勝山市青少年健全育成計画〜かつやまっ子応援プラン〜というのが、平成25年3月に上申されました。これは教育委員会が出しておりますけれども、これを出すときに、私は相当教育委員会と話し込み、そして一緒になって内容について推考しながらつくってきたものであります。
そういった点で、その内容を御紹介しますと、皆さんはもちろん知っておられるとは思いますけども、復習になりますが御紹介します。
育成の可能性としていろいろ書いてあるんですが、一番根幹にすべきことを三つ挙げております。
一つは、正義感・倫理観・思いやりの心を育み、礼儀を重んじる大人になる。
2番目に、ふるさとを愛し、情緒豊かで人間性あふれる大人になる。
3番目に、困難なことにも取り組む、たくましいチャレンジ精神を持った大人になる、この三つです。
そして、それぞれに解説といいますか、詳しく書いてございます。
まず、正義感については、正義を尊ぶ気持ちを持ち、正しくないことは勇気を持って正すことができるようになる。
倫理観、善と悪・モラル(人として守るべきもの)について、きちんと判断できるようになる。
思いやりの心、様々な人々とふれあい、様々な体験をする中で、命の大切さを学び、相手の立場に立ってその気持ちを考え、どうしたらよいかを思いめぐらす心を養う。
礼儀を重んじる大人、礼儀を重んじ、その場所にふさわしい立ち振る舞いを身につけ、相手を敬う心をきちんと表す。
ふるさとを愛する、生まれ育った勝山の人・自然・もの全てに感謝し、深い愛情を持つ。
情緒と人間性豊かな大人、自分の気持ちや行為を見つめ振り返る中で、自分なりの「ものの見方、感じ方」を養い、自分らしさを豊かに表現できるようになる。
たくましいチャレンジ精神として、困難や苦しみにもめげず、自分の夢や目標に力強く立ち向かう気持ちを育む。
そして2番目に、これがきょう言いたいことなんですけども、大人自身の行動目標と挙げてあるわけです。
大人は子どもの手本であり、子どもは常に大人の行動を見ております。叱る・褒めるという直接的な指導はもちろんのこと、大人自身が良き手本として家庭で、地域で、学校でどのように振る舞えばよいのかをしっかり考え行動する間接的な指導は、子どもをより良い方向へと導きます。
また、「地域の宝」である子どもを家庭・学校・地域等が連携した社会全体で育成する意識を常に持ち、子どもの安全安心活動や社会とふれあう活動を実践することが必要ですということで、今度は大人の行動目標も書いてあるわけです。
大人の背中で人づくりの実践、「かつやまっ子応援プラン」の推進に向け、次の二つを大人自身の行動目標として掲げます。
大人自身が社会のルールを遵守し、子どもにきちんと伝える。社会のルールを守ることは当たり前のことでありますけれども、それができない大人が増加しているため、大人自身が自らを見直し、社会の一員として規律ある行動を積極的にとる。
そして、これが一番大事だと私は思っています。子どもが憧れる先輩となる。子どもたちに対して、責任ある行動や善悪に対する毅然とした態度をとり、信頼される先輩になるということ。
まだまだいっぱい書いてございますから、ぜひもう一度じっくりお読みいただきたいと思います。
何を言いたいかといいますと、冒頭に戻りますけども、子どもを育てる、子どもを立派な大人にする、それは大人の責任なんだけども、その大人自体がそのことにどうしたらいいかわからない、どうしたらいいかわからないどころか、それをもう考えないで子どもにただ感情に任せてしかりつけているだけでは子どもは育たないということです。ですから、もうこの辺で置きますけども、そういった意味で大人、つまり今の親世代をしっかり教育しなければいけない。
しかし、その親世代の子どもさんがまた同じような形になっていくと、これはまた大変なことになるから、勝山市は今、小学生、中学生、高校生と私は直接語りかけて、そういうことも育てるように努力をしております。これが次世代を育てるということは、この勝山市の将来、さらには福井県、日本国の将来に大いにかかわってくることであります。そういう意味で、お答えとさせていただきます。
○副議長(下道惠子君) 松井健康福祉部長。
(健康福祉部長 松井隆治君 登壇)
○健康福祉部長(松井隆治君) ただいまの御質問の児童虐待防止についてお答えします。
社会を揺るがす連日の報道には、大変心痛むものがあります。
児童虐待は、子どもの身体、情緒、行動、性格形成など広範囲にわたり深刻な影響を与えます。核家族化の進展や近所づき合いの希薄化などにより、親は孤立しがちになって、ストレス、育児不安を抱える家庭が非常に多くなっていると言われています。児童虐待を防止するためにも、子どもが健全に育っていくためにも、地域が一体となって子育て家庭を支援していくことがとても重要となってまいります。
勝山市では、先般、国から児童虐待に関する調査の依頼がありますので、これに加えて市独自に各施設での現状、特に虐待の疑いのある家庭はないか等をあわせて調査する計画となっています。
また、地域において、幼児、児童生徒に関し、少しでも気になることがあればすぐに通告してほしいと、常日ごろより民生委員、児童委員等、関係機関へ周知を行っているところです。
市福祉・児童課、子育て相談室では、母子父子自立支援員並びに家庭児童相談員を配置し、児童虐待、家庭内暴力、DV事案に関し、窓口や電話で、家庭における各種相談について当事者に寄り添うよう親身に対応させていただいております。
また、勝山市要保護児童対策地域協議会、児童虐待防止ネットワーク会議を開催し、関係機関の連携を図るとともに、緊急を要する個別ケースに関しては、実務者会議やケース検討会を随時開催し、情報を共有するとともに、お互いの機関の役割等を確認し対処しています。
今後も、引き続き勝山市要保護児童対策協議会を活用し、地域での取り組みを強化していくことがますます重要となってきます。
また、さまざまな子育て支援を活用することにより、身体的負担・精神的負担の軽減を図り、育児講座などを通じて育児のコツを伝えるなど、地域ぐるみで子育て支援をすることによって、児童虐待防止につなげてまいりたいと存じます。
全てが児童虐待につながるものとは限りませんが、子ども、保護者、親子からの何らかのSOSサインを見逃さないことが親子を救う第一歩です。早期に発見できれば、その分、解決も容易になることが多いと言われています。
今後とも気づきの相談、通告に対し適切な対応に努め、児童相談所等関係機関との連携を図り、児童虐待防止に努めてまいりたいと存じます。
○副議長(下道惠子君) 13番。
(13番 北川晶子君 質問席登壇)
○13番(北川晶子君) 今、市長のほうからいろいろお話を伺いまして、私自身もこれは大人の姿というか、大人の生き方、いろんな思いやりも含め、そういうものが子どもに反映されてくるのでありますし、私たち親にとっては、いまだに我が子を虐待するという感情が私にはどうしても理解ができず、これは女性であれば出産し、初めて我が子と対面をしたときは、自分の命をかけてもいとおしい子を守り抜くというか、育て抜くというような、皆、親はしてきたのではないかと私は思ってはいたんですけれども、今回こういう事件がありますと、小さい赤ちゃんを虐待している親もありますし、きょうも早速ニュースを見ていましたら、3歳の子がやけどをして、そのままほったらかしにしておいてというような事件も聞きますと、これからこの世の中、どうなっていくのだろうかというような不安と憤りを覚えております。
やはりこれは、こういうことを思っていても、なかなか解決には向かないわけでありまして、今、市長が述べられたように、まず大人が親として、人としてどうあるべきかをしっかりと考えていかなければいけないと思っております。
実はきょう、私、このオレンジのバッジをしてきました。これは皆さんも御存じのとおり、児童虐待防止のためのバッジなんですけれども、毎年11月は児童虐待防止月間ということで、私たち公明党の女性議員は街頭演説を通して皆さんに虐待防止を訴えて、昨年は大野市のほうでさせていただいたわけですけれども、やはり私たち、こういう政治といいますか、かかわる者として、何か大きなことはできないかもしれませんけれども、少しでもそういうことが皆さんの気づきとなっていけばと思いで取り組んでいるわけであります。
新聞を読ませていただきますけれども、これは、西南学院大学の阿部計彦教授の虐待を防ぐことに対しての記事なんですけれども、まず急増する件数について、児童虐待が広く周知されてきた結果、今まで隠れていた虐待があらわれてきたという面と、今、部長も言われましたけれども、ひとり親の増加や3世代同居の減少、近隣とのつき合いの希薄化など、社会全体の養育力が低下したという両面が考えられると言われております。
近年の虐待の傾向というのは、暴言などの心理的虐待が全体の半数を占め、特に子どもの前で親が配偶者らに暴力をふるう面前DVが多い。また、児童相談所への通告もとは、全体の半数が警察からもので、つまり警察が親のDVの通報を受けて現場に行ったら子どもがいたので、心理的虐待の疑いで通告するという事例が大変ふえていると言われております。
そこで、生活苦など家族支援が不可欠という中で、問題解決の急所は何かということで、まず市として取り組むべきことで、政府は2022年度までに児童福祉司を2017年度比で約2,000人増の5,260人とする計画を立てております。
そして、訓練、研修の充実や指導的役割のスーパーバイザー養成も含めて体制強化に取り組んでほしい。ただし、児童相談所だけ大きくしても意味はない。虐待は生活困窮や社会的孤立などによる生活のイライラが子どもに向かうことで起きる場合が多いからだと。
2016年の児童福祉法などの改正でも、児童虐待対策は早期発見、早期対応から発生予防にかじが切られた。困り事を抱える家族に声をかけ、早期に支援する仕組みが重要である。児童相談所の強化と同時に、家族支援を担う市区町村の体制も強化しなければならない。政府は、2022年度夏までに、子育ての悩みなどの相談に応じる子ども家庭総合支援拠点を全市区町村に設置する目標を掲げている。
また、県としては弁護士、医師、警察職員の配置を進めよということで、目黒や野田の事件では、児童相談所の引き継ぎや児童相談所、学校、警察などの連携に不備があったと指摘されています。
連携強化には何が必要なのか。児童相談所は、責任感のあらわれとして、子どもに関する情報を全て自分のところに集めようとするが、他の機関と連携したり情報を共有したりすることがなかなかできない。みずからの権限をきちんと発揮しようとする意識が強いが、故意に他の機関の意見を取り入れない傾向もある。これを変えるには、弁護士や医師、現職の警察職員を児童相談所に配備する取り組みが有効ということで、これは県が今後取り組むべき課題と書かれてありました。
そして、国としては、実行ある具体策ということで、児童虐待防止に関する法改正をめぐって、体罰禁止規定や懲戒権のあり方が論点となっています。体罰禁止は賛成だ、懲戒権の規定も見直したほうがいい、親には子どもに善悪を教え、きちんと育てる養育の権利と義務はあるが、懲らしめる必要はない、養育は権利なので、その親なりのやり方があってもいいが、たたいたりどなったりすれば身体的・心理的虐待だし、子どもが悪いことをしても何もしなければネグレクト・育児放棄になる。こうした点も考えながら、懲戒権について議論するのはよいことだ。
そして、子どもの命を守ることは最優先だが、目指すべきゴールは、子どもが安全に家で家族と生活することだ、そのためには国全体の問題として家族支援の充実に取り組まなければならない。高齢者や障がい者にも虐待防止法があるが、いずれも正式名称に養護者に対する支援という言葉があります。介護などの負担が虐待を招くので支援が必要だという趣旨です。
しかし、児童虐待防止法の正式名称に家族支援は入っていない。例えば、これを児童虐待の防止及び家族支援に関する法律として予算もふやし、社会全体で子育てを支援する体制を整える、虐待を減らすにはこうした取り組みが重要です。取り締まりを強化するだけでは虐待は減らないし、子どもは幸せになれない。子どもの安全を第一として、家族全体を支援する政策立案を進めてほしいというように書かれてありました。
全くそのとおりでありますし、まず市長には、市が取り組むべき子ども家庭総合支援拠点をぜひ設置していただきたいと思いますが、それについて、ごめんなさい、通告はしてありません。
○副議長(下道惠子君) 松井健康福祉部長。
(健康福祉部長 松井隆治君 登壇)
○健康福祉部長(松井隆治君) ただいまの再質問でございますが、まだ担当課についても詳しくは把握しておりませんので、十分研究させていただきまして、対応させていただきたいと思います。
○副議長(下道惠子君) 13番。
(13番 北川晶子君 質問席登壇)
○13番(北川晶子君) ぜひとも前向きな御検討をよろしくお願いいたしたいと思います。
それから、今言われました今回の予算措置、国のほうがいち早くという通報電話が無料化になるということですので、前からありましたけれども、またこういうこともしっかりと広報等で周知していただきたいと思いますし、もう一つお願いは、11月は虐待防止月間ということで、また11月にもこれは毎年、周知の掲載をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
最後に、予防接種事業についてお伺いいたします。
1点目は、風疹ワクチンについてお伺いします。
風疹の感染拡大を終息させるため、流行が続く風疹の拡大予防を急がなくてはなりません。2月7日に国会で成立した2018年度第2次補正予算には、公明党の強い主張により風疹対策が盛り込まれました。2019年度予算による措置も含めて、現在39歳から56歳の男性を対象に、2021年度末までの3年間、抗体検査と予防接種が原則無料化されます。
風疹は、インフルエンザよりも感染力が強く、妊婦が感染すれば、赤ちゃんが難聴や白内障、心疾患などになる先天性風疹症候群にかかって生まれてくる可能性があります。風疹の感染拡大を防ぐには、無料化対象となる男性の抗体保有率をいかに高めるかがとても重要です。
国は、今後2021年度末までの3カ年間で、30歳から56歳の抗体保有率を90%以上にまで引き上げることを目指しております。
そこで、以下2点についてお伺いします。
1、実施方法について。
2、対象者への周知と接種率向上への当市の取り組みについて。
次、2点目は、高齢者肺炎球菌ワクチン接種延長についてお伺いします。
肺炎で命を落とす高齢者を少しでも減らしたい。厚生労働省は、肺炎予防に有効な肺炎球菌ワクチンの接種率を高めるため、ことし3月末までの経過措置として実施してきた公費助成を5年間延長すると決めました。
私は、昨年の9月議会で、定期接種制度で接種できなかった市民を救うための対策として救済措置を設けるべきと訴えましたが、高齢者肺炎球菌ワクチンがB類の予防接種で努力義務が課せられていないことや、予防接種健康被害救済制度の適用がないため実施ができないとの答弁でしたので、厚生労働省の延長の決定は喜びもひとしおです。
そこで、今回の5年延長を機に、当市としてワクチンの認知度アップや対象者への周知、接種率向上をどうやって図っていくのかお伺いいたします。
○副議長(下道惠子君) 松井健康福祉部長。
(健康福祉部長 松井隆治君 登壇)
○健康福祉部長(松井隆治君) 予防接種事業についてのうち、風疹ワクチンについてお答えします。
国は、風疹の追加対策として、特に抗体保有率が低い39歳から56歳の男性を対象に、2022年3月31日までの3年間、風疹の抗体検査と予防接収を無料で実施することとしました。
実施方法につきましては、対象者が働き世代であることから、風疹抗体検査については、医療機関だけでなく国民健康保険の特定検診や事業所健診の機会を活用して、全国どこでもできる体制としています。
平成31年度は、39歳から46歳の男性に対して、市町村よりクーポン券を送付するなど段階的に実施する予定です。予防接種につきましては、抗体検査の結果により、抗体価が低い方のみ実施します。勝山市におきましても、国の方針に基づき実施できるよう準備を進めてまいります。
対象者への周知と接種率向上への取り組みにつきましては、対象者への通知のほかに、市広報での周知や、医療機関、健診機関と協力して取り組んでいきます。
次に、高齢者肺炎球菌ワクチン、定期接種の経過措置延長についてお答えします。
国は、高齢者肺炎球菌予防接種の接種率が全国的に40%程度と低いことを受け、平成31年度から5年間、経過措置を延長することを決定しました。このことにより、平成31年度は、65歳から100歳の5歳刻みの節目年齢及び100歳以上でこれまで一度も接種したことのない方を対象に、定期予防接種として実施することになりました。
市では、対象となる方全員に通知するとともに、市広報での周知、医療機関と連携した接種勧奨をし、接種率向上を図っていきたいと存じます。
○副議長(下道惠子君) 13番。あと5分ほどですので、よろしくお願いいたします。
(13番 北川晶子君 質問席登壇)
○13番(北川晶子君) お願いということで、風疹ワクチンにつきましては、調整でお聞きしたときには、当市の対象者が1,000人から1,100人おられるようにお聞きしております。
それで、39歳から56歳の男性は働き盛りの世代でもありますので、平日の日中に抗体検査を受けることが大変難しい方も多いのではないかと思いますので、休日・
夜間の医療機関や職場の健診がこれから必要になってくるのではないかと思っております。
それと抗体検査というのは、結果がすぐに出るわけではありませんので、抗体検査を受けてから何日間後に抗体がない方は予防接収を受けなければいけないわけですけれども、結局2回、こういう働き盛りの方が1日を必要とすることになりますので、ぜひその点、休日・
夜間の対応というのを今後また検討していただきたいと思っております。
それから肺炎球菌ワクチンですけれども、私も昨年、打たせていただきましたけれども、今まさに自然災害が多い中で、阪神淡路大震災のときも関連死で一番多かったのが肺炎と聞いております。東日本大震災の際も、避難所の高齢者に対して医療機関がワクチンを接種したと聞いておりますので、せっかく肺炎球菌ワクチンが延長になりまして、周知をしっかりとしていただきまして、一人でも多くの方が接種していただくように取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これで私の質問を終わります。
○副議長(下道惠子君) 暫時休憩いたします。
―――――――――――――――――――――――
午前11時58分 休憩
午後 1時05分 再開
―――――――――――――――――――――――
○議長(丸山忠男君) 再開いたします。
○議長(丸山忠男君) 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。
○議長(丸山忠男君) 乾章俊君の質問を許します。
○議長(丸山忠男君) 11番。
(11番 乾 章俊君 質問席登壇)
○11番(乾 章俊君) 乾章俊でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問いたします。一問一答でお願いいたします。
最初に、人出不足の現状と雇用対策についてでございます。
国におきましては、人口減少による生産年齢人口の減少が、人手不足を初めとする経済活動や社会活動にさまざまなマイナス影響を引き起こしているとして働き方改革を掲げ、国家的プロジェクトとして、この難題の解決に向けた対策を強く推し進めようとしております。
一口に働き方改革といいましても、範囲がとても広く、また、その分野、分野が複雑多岐にわたりますので、今回は人手不足の現状把握に絞ってお尋ねすることといたします。
そこで、当市の企業においても深刻な人手不足が生じていると聞きます。厳しい現状、そして生じている影響と問題点、加えて新年度に向けての雇用対策と今後の対策方針についてお伺いいたします。
○議長(丸山忠男君) 松村副市長。
(副市長 松村誠一君 登壇)
○副市長(松村誠一君) 最初に、人手不足の現状と雇用対策についてお答えいたします。
勝山市でも、少子化、若者の市外流出による生産年齢人口の減少が続いております。一方で、市内企業の業績はおおむね好調であり、結果として、市内企業は深刻な人出不足となっております。
市内の企業の中には、業績は順調であるにもかかわらず、人材不足が困難なため、ここ数年は県外まで出向いて募集しているものの、採用に至ったのは1名しかいないといったお話もお聞きしております。
市では、人手不足による直面する市内企業が多いことを受けて、平成29年度よりふるさと回帰事業を実施し、企業のアピール力を高め、企業の魅力を知っていただき、採用につなげるための対策に乗り出しました。繊維を初めとする市内企業には、すぐれた技術を持つ企業が幾つもありますが、このことは市民にはほとんど知られておりません。
そこで、市内企業を紹介する冊子「いんとろ」を作成したり、企業説明会を開催するなどいたしまして、企業のことを知っていただくための取り組みを始めております。来年度は、この事業をさらに拡充し、より多くの企業に参加いただき、1人でも多く勝山の将来を担う方が市内で就職していただけるよう進めてまいります。
また、企業支援の点からは、企業振興助成金制度の見直しを行います。人手不足という大きな問題を抱える市内企業に対し、これまで市外からの新たな誘致企業への助成金制度を、市内企業の持続発展を重視したものに見直す予定であります。
今後とも、市といたしましては、商工会議所及びハローワークと連携して、企業の求めるニーズに沿えるように努めてまいります。
○議長(丸山忠男君) 11番。
(11番 乾 章俊君 質問席登壇)
○11番(乾 章俊君) 行政におきましても、今お答えいただきましたように、いろいろと対策を講じて取り組んでしていることは理解するところでございます。今後とも継続的に粘り強く、実りある対策を進めていただきたいと思います。
一つだけ申し上げておきたいと思いますけれども、確かにハローワークに応募がないということでございます。しかし、このミスマッチがあるということが、これまでも指摘されてきているところだと思います。つまり職を求めている皆さんの職種と求人する側との思いが合致しないということでございます。
また、学校を卒業して、そのまま都会で自分の求めているところで就職するといった方がふえているわけでございまして、その結果として当市からの人口流出が進んでいる状況にございます。
したがって、市内企業自体の生産性向上への体質改善、雇用環境の整備を特別に進めていくほうが最も大事なことでありますが、しかしながら、なかなか認知には難しいところであることはよく認識してきているところでございます。
しかし、雇用問題は企業と相関関係にありますので、地域創造をかけて命がけで改善に向けた取り組みを強化しなければならないと強く感じております。周辺の宅地が壊されて大きな空間がだんだん実は私の周辺にも広がっている状況を見ますと、人口流出に本当に危機感を覚えます。
この点について私が思うところがありますので、次の質問のデジタルテクノロジーの活用のところで、御提案といいましょうか、問題提起として申し上げたいと思います。そこで、2番目の質問に移らせていただきたいと思います。
1番の民間と行政の対応状況でございます。
私は、さきの議会でデジタル化について質問し、今日の加速する新しい情報通信技術に積極的に対応することが、それがひいては当市の産業振興の将来にとって非常に重要である、ぜひ強化すべきと申し上げ、お考えを問いました。
理事者の御解答は、その点を十分認識している、市としても先進自治体を視察して事例の研究をするとともに、県内の市町と共同してできることについて検討を進めているとの前向きな答弁がございました。
そこでお尋ねしますが、国は新年度に生産性向上のための積極的な支援対策を進めていると報道で知りましたが、それら事業に乗らないまでも、当市企業も何らかの取り組みをする意欲はあると思うのです。
第4次技術革命と言われている今日の情報技術が急速に進展する中で、市内企業の対応、取り組みの実情はどんな状況なのか。初期投資の財源の問題もありますので、デジタル化への必要性は理解するものの、なかなか一歩を踏み出すのが難しいのではないかと危惧いたしますが、市内企業の取り組みの現状についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、行政の各分野での取り組みの状況、また今後の取り組み方針についてお伺いいたします。
○議長(丸山忠男君) 米村
商工振興課長。
(
商工振興課長 米村 衛君 登壇)
○
商工振興課長(米村 衛君) 私からは、デジタルテクノロジーの活用について、民間、行政の対応状況についての御質問のうち、市内の企業の取り組みの現状につきましてお答えいたします。
財務省の法人企業統計年報によりますと、中小企業においては、所有している設備の老朽化が進みまして、いわゆる設備年齢が大企業と比べて1.3倍以上となっています。そのため、平成21年と平成28年との比較では、製造業の労働生産性において、大企業では32%の伸びがありましたものの、中小企業では6%の伸びにとどまっているところでございます。
また、賃上げ率におきましても、大企業と比較しまして、中小企業では1割強低くなっているところでございます。
今後、勝山市で多くを占める中小企業では、深刻な人出不足は働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備をデジタル技術などを駆使した先端設備に入れかえることが、生産性の向上につながると考えているところでございます。
平成30年度における市内企業のデジタル技術などを駆使した先端設備への更新の状況につきましては、国のものづくり・サービス補助金がございますが、これを活用しまして、設備を更新した事業所が7件ございます。これらの事業所は、法に基づく先端設備等導入計画を作成いたしまして、市がその計画を審査し認定することで、国の補助金の優先採択の対象になります。また、購入した設備の固定資産税の軽減を受けることもできます。
設備を更新しました7事業所の中には、IoT(インターネット・オブ・シングス)ということでインターネットをいろんなものにつなげるということでございますが、この技術を駆使した生産ラインの導入によりまして、多品種小ロット・超短期の納期への対応を可能にしまして、他社との優位性を高めて、安定した受注による体力増強によりまして雇用をふやす計画としているところもございます。
また、三次元データを活用するICTショベルを導入しまして、コンピューターによりまして正確な作業を行えるようになるわけでございますが、これを導入しまして、現場での効率化・省力化を図り、生産性の向上につなげようとしている事業所もございます。
今後、急速に進展する少子高齢化と人手不足を乗り越えまして、生産性向上を図るために、市としてデジタルやIoT技術を駆使した先端設備への更新を支援していきたいと考えております。
○議長(丸山忠男君) 上出総務部長。
(総務部長 上出康弘君 登壇)
○総務部長(上出康弘君) デジタルテクノロジーの活用の行政の対応についてお答えいたします。
勝山市では、人口減少・少子高齢化社会の進行や高度経済成長期に整備したインフラや公共施設の老朽化などさまざまな課題を抱える中、これまでよりも少ない職員でも自治体が担うべき機能を発揮できるように、効率的な組織・執行体制の確立に努めております。
各分野での取り組みとしましては、GPSを活用した効率的な除雪体制の検討を初め、小学校においてはタブレット端末導入の検討、そして市役所庁内におきましては、タブレットを活用した入札審査会のペーパーレス化の実施、またドローンの多目的活用などに取り組んでおります。
そして、先進技術の一つであるロボティック・プロセス・オートメーション、略してRPAでございますが、これにつきましては、庁内の関係する部署の職員を集め、先進自治体の視察を行い、どういったことができるのか、どんな業務に向いているのかについて研究を行っております。その後、情報システム事業者も招いて庁内でRPAのデモを行い、特定部門へのRPA導入の可能性についても検討しております。
さらに平成31年度には、庁内の研究会を立ち上げ、IT化の推進に向けRPAの導入の足がかりとなる事務の選定と検証を行ってまいります。
○議長(丸山忠男君) 11番。
(11番 乾 章俊君 質問席登壇)
○11番(乾 章俊君) 今、お答えいただきましたけれども、民間におきましても、また行政におきましても、確実にその取り組みを進めようとしている動きは十分感じているところでございます。
中小企業にかかわらず、勝山市の場合は零細企業が多いのでございますけれども、例えば、市内の商店でも、ネット販売をされて収益を上げておられる会社がふえてきております。もちろん、職種にもよりますけれども、これからは市内だけの顧客数を相手に御商売をするという時代ではなくなってきているようでございまして、全国に、あるいは世界に目を向けた商売をするという時代に入ってきているということでございます。
今ほど、民間の状況についてお話をいただきまして、いろいろと取り組んでいる様子がわかりました。そこで一つ、先ほど言いました提案といいましょうか、問題提起をしてみたいと思うんです。
当市の基幹産業は、農林水産業、繊維産業であり、これを糧にして今日までの当市の発展があったと思います。最近は、恐竜博物館に約90万人の観光客が来訪するということで、新たにサービス産業である観光産業の振興に力を注いでいる状況にあるかと思います。
また、道の駅を設置して、それをきっかけにして、農家の皆さんが工夫を凝らしておいしい野菜づくりや加工品づくり、また直接販売を目指すなどの農林水産業の新たな振興に向けた取り組みが芽生えようとしております。
そういった動きに比べて、長年当市の基幹産業として雇用を支えてきました繊維産業ですが、先般、繊維協会が解散され休眠状態に陥っていることに、時代の流れとはいえ、このまま放置しておくことはまことに知恵のない、希望、夢のない話であると寂しく感じます。
一方、地方創生というのは、地域の特性を生かして持続ある、活力あるまちづくりを進めることが基本です。当市には、長年築き上げてきた基幹産業としての繊維の技術が蓄積されております。その貴重な財産技術をもとに、今日のデジタル技術を生かして新しく繊維産業を再生する方向に一歩踏み出すことが、当市の産業振興にとっては非常に重要であると考えるのです。
きのう、山田議員の質問の回答の中で、部長が後から修正されましたが、観光分野の予算は8億8,000万円、農林は7億9,000万円といった数字が出ておりましたが、一方、予算書では企業振興予算は1億2,000万円程度で、その内容は工場増築の場合に限られております。基幹産業としての市の支援策としては、いささか少な過ぎる、もっと強化すべきと考えております。
そこで申し上げたいのは、これまで市行政の支援がハード面だけに偏ってきております。したがって、デジタル技術を駆使した繊維産業の新しい改革・改善への道を開拓するためのソフト面の行政支援を強化していくことが、勝山市の明るい未来を開く大きなきっかけになる、まさしく千載一遇のチャンスであると思うのです。当市の地方創生まちづくりの中で、繊維産業の新たな改革を明確に位置づける支援をすることを提案いたしたいのです。
先ほど、国の支援を受けた奈良県があるということでございますけれども、私は北陸テクノフェアを福井で毎年開催しているのを見に行きますけれども、最近は勝山の業者がほとんど見当たらない。それはどういうことかといいますと、一度受けた県からの支援事業は、書類作成整理にも大変な労力が要るので、もう二度と受けたくないという、これまで受けた方の感想でございます。
したがって、国県の支援はもちろんでございますけれども、市の行政として繊維産業の小さい零細企業のようなところに手を差し伸べて、こういったソフト面での支援というものを図っていく、努めていくことが非常に必要ではないかと思います。そういう繊維産業の再生を目指すことが、個人税、住民税のいわゆる税収の増にもつながるわけでございますので、技術面の支援ということを少しお考えになっていってはどうか。
ソフト面といいますと、人材育成という面もありますし、経営活動の指導や診断、あるいは先般、私、デジタルテクノロジーを活用するというテーマのセミナーを受けたことがございますけれども、こういうテクノロジーを活用して企業を支援するような会社もございますので、そういったことにお願いしようというものも、それ以外にも十分考えられると思いますけれども、いずれにしましても、そういう面の市の支援というものをお考えになることも重要ではないかということを申し上げたいのですが、提案といいましょうか、そういう質問ではないんですけれども、その辺、御意見をお聞かせいただければありがたいと思います。
○議長(丸山忠男君) 水上商工観光部長。
(商工観光部長 水上実喜夫君 登壇)
○商工観光部長(水上実喜夫君) 再質問、御提案にお答えをいたしたいと思います。
繊維協会が、この3月末をもって休眠します。いろんな時代の流れという考え方もございますが、実は商工会議所の中に繊維部会というのがありまして、ここへ活動を一本化しようという積極的な流れもある中での休眠だということで、私どもは捉えている部分もあります。
また、繊維産業は非常に裾野も広く、そして勝山市では雇用の大きな産業で、現在も非常に最先端の技術を持った企業が幾つもある、まだまだ発展の余地のある企業体で、もちろん、新たなデジタルテクノロジーなどを積極的に取り入れる中で、そういった技術革新を続けているといった分野であるというような認識を持っています。
そういった中で、今ほどいろんな県の申請などをするときに、非常に煩雑であるといったことは私どももお話を伺っておりますので、中小企業診断士の手などを借りながら、私ども勝山市での支援のかさにはある程度限界がありますので、より大きな福井県、あるいは国の支援などを受けるときの手助けなども考えていけたらと思っているところでございます。
そういったことも含めながら、ものづくりの私ども予算を持つ中で、規模は小さくてもきちっとお手伝いができるような事業がないか、しっかりと探りながら、今、繊維産業も直面しております人不足といったことにもお応えしていけたらと考えているところでございます。
○議長(丸山忠男君) 11番。
(11番 乾 章俊君 質問席登壇)
○11番(乾 章俊君) よろしくお願いしたいと思います。
それで、行政の分野でございますけれども、いろいろと取り組まれようとしていることにつきましては、十分評価をしているところでございます。
それで昨年、建設産業委員会で長野県を訪問したわけでございまして、このことにつきましては、先般の一般質問でも紹介をさせていただきましたけれども、実証実験といいましょうか、研修とかそういうようなことはもちろん大事なことでございますけれども、長野県の視察の場合は、民間の企業に経費を全部持ってもらって、そこの場合は水道のメーターを自動的にチェックする、人件費は使わないという実証実験でございましたけれども、これによって職員の、実証実験でございますので、毎日の日々の中でそれがいろいろと研さんといいましょうか、なるわけでございますので、そういったことが非常に職員の人材育成の成果を上げていると思って帰ってきましたけれども、当市の場合も、産にかかわらず学術、関西学院大学もありますし、福井工大と連携しているようなところもありますので、いろんな行政の分野があると思いますけれども、その辺を整理していただいて、実証実験から始めると、いきなり行政の中で取り組むといろんなあれがありますので、こういったことも十分お考えいただいて、デジタル化への対応を進めることは非常に効果があるのではないかと、これも提案だけしておきます。お答えは結構でございます。
次に、2番目の観光産業のキャッシュレス化でございます。
現在は、キャッシュレス大競争の時代に入っていると言われます。来年のオリンピックの対応もございまして、政府はキャッシュレス化を推進しており、最終目標を8割目指していると言われます。観光客にかかわらず、私たちの身近な日々の暮らしにも遠からず浸透してくることになります。
それはともかく、当市に訪れる、特に都市からの来訪者や年齢層の若い人たちが、お土産、食堂等、市内で消費する支払手段は、現金でなく、むしろお金を持ち歩かなくて支払いを済ませるキャッシュレス化の支払いとなってきております。
当市は、訪れる観光客へのサービス向上のための支払い手段の早急な改善策として、今年度からまずはカードが使用できる商店の拡大に努めておられますが、現在の進捗状況、成果、課題についてお伺いいたします。
また、今後の目指す対応方針についてもお考えをお聞かせください。
○議長(丸山忠男君) 米村
商工振興課長。
(
商工振興課長 米村 衛君 登壇)
○
商工振興課長(米村 衛君) 観光産業のキャッシュレス化についてお答えいたします。
現在、勝山市には年間200万人を超える観光客が訪れているところですが、4年後に予定されている北陸新幹線敦賀延伸と中部縦貫自動車道大野油坂道路開通によりまして、さらなる入り込み客の増加が予想されているところでございます。
観光の産業化に向けまして、これらの観光客の消費の喚起、お金を使っていただくということで、これを図ることが重要であると考えております。
消費を促すための環境整備としまして、平成29年度から県の補助制度を利用しまして、飲食小売店等のクレジットカードと電子マネー決済端末機の整備に対しまして補助金を交付しているところでございます。
これまで勝山商工会議所や市内の金融機関と協力しまして、飲食店等を訪問してキャッシュレス化で観光客の利用が多く見込めることや、補助制度があることについて説明を行いまして、5件の端末機導入に至ったところでございます。
補助制度を活用しまして、端末機を導入したジオターミナルの物販コーナーでは、購入者の約3割が端末機を利用しているというところでございます。キャッシュレスの環境が当たり前の都市部や海外からの観光客にとっては、いつもと変わらずカードを使って買い物ができるようになるため、消費の向上につながっていると考えております。
今後の普及に向けた課題としましては、キャッシュレス化に当たりカード会社に売上の数%の手数料の支払いが生じてしまうこと及び機器の扱いにふなれな店主にとっては、いわゆるデジタルリテラシーの不安というものがありますが、来年度、県は補助制度につきまして、補助対象に新たな決済方法となるQRコード決算端末機を加えまして、必要経費を回線工事費などにも拡大して、事業者が導入しやすい制度としたいと聞いております。
また、市内事業者に対しまして、キャッシュレス化のメリットについて説明を十分に行いますとともに、操作方法に対する研修に努めることによりまして、キャッシュレス環境の整備を進め、観光客の利便性の向上によります市の経済の活性化につなげていきたいと考えてございます。
○議長(丸山忠男君) 11番。
(11番 乾 章俊君 質問席登壇)
○11番(乾 章俊君) いろいろと取り組んで成果を上げておられるようでございますので、今後とも取り組んでいただきたいと思います。
先日、都会からの若者と話をしておりましたら、福井駅に着いて、あるいは小松空港に着いて、荷物を預けるのに小銭がなくて大変困ったということを言っております。つまり、本当にお金を持ち歩かない若者がふえてきているということでございます。
テレビなどでは、スマートフォンをかざすだけで決済ができる、もう既に一部の銀行では始まっているようでございますし、またスーパーでは、今はかごに入っているものをやっておりますけども、そのかごを置くだけで精算が済む時代にどんどん入ってきているということでございますので、特に観光客、インバウンドを含めまして、近代的な機器を活用してのサービスということにつきましては、今後とも十分取り組んでいっていただきたいと思います。
最後に、教育の視点からでございますけれども、学校教育と生涯学習ですが、学校教育は2020年度から小学校でのプログラミング教育の必修化が控えておりまして、教育現場は準備の試行錯誤の状態であると推察いたします。目的等国の指針があることと思いますが、当市としてどのように受けとめ、準備を進めようとされているのか、現在の状況を含めお考えをお尋ねいたします。
また、生涯学習からの視点ですが、社会全体がデジタルテクノロジーを駆使した急速な変化が進む中で、生涯学習の視点でどのように市民の学習活動の期待に応え実施していくか、お考えをお聞きいたします。
○議長(丸山忠男君) 梅田教育長。
(教育長 梅田幸重君 登壇)
○教育長(梅田幸重君) まず、小学校におけるプログラミング教育についてお答えいたします。
2020年完全実施となります新学習指導要領では、主体的・対話的で深い学びの実現に向けまして、幾つかの配慮事項が挙げられております。その中の一つが、情報活用能力の育成であります。学校においても、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、それらを適切に活用した学習活動の充実が求められております。
これらの学習は、各教科の特質に応じて、コンピューターなど情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動や、プログラミングを体験しながら論理的思考力、いわゆるプログラミング的思考と申しておりますけども、こういった力を身につけるための学習活動に取り組むことが述べられております。
つまり、小学校におけるプログラミング教育では、特別な時間にプログラミングの言語やシステム自体を学ぶだけではなくて、各教科の目標を達成することを通じて、簡単な体験をしながらプログラミング的思考を育んでいくといったものでございます。
その実施に向けまして、本年度も既に市内の教員に対して幾度か研修会を開催しましたが、来年度は、県主催の研修会への参加、ソフト面、ハード面の整備についての意見集約と検討などを行いながら、スムーズなプログラミング教育の実施へ向けてしっかりと準備に努めてまいりたいと考えております。
次に、生涯学習の観点からは、社会全体においてデジタル化が進み、自動化や効率化など生活に有益で便利な面が多々ございますが、一方ではセキュリティなど安全面では課題もありますので、日常生活において、使用方法はもちろん、安全に使用できるようさまざまな知識が必要と考えております。
教育委員会の生涯学習課では、現在、市民総合大学や各公民館において、パソコン教室、デジカメ講座、シニア層を対象としたスマホ教室、小学生を対象としたプログラミング教室といったデジタル化に関する講座を開催しております。これらの講座は、専門知識を持った方の協力が必要となりますので、その人材の発掘にも努めながら、今後さらなるデジタル化に関する学習の機会と内容を充実させてまいりたいと思います。
今後も、講座利用者へのアンケート調査や聞き取りによって、市民が求める講座、市民の知識を高める講座を企画・実施していきたいと考えております。
○議長(丸山忠男君) 11番。
(11番 乾 章俊君 質問席登壇)
○11番(乾 章俊君) 昔からといいましょうか、私たちの世代では、読み書きそろばんということの時代でございましたけれども、今は読み書きプログラミングと言われているそうでございます。そういう面では、先日、テレビで勝山市もプログラミングの教室が開催されているということで、その取り組みが進んでいるなと喜んで感心いたしておりました。
国におきましては、ICT・情報通信技術学習の見直しを強化する方針も立てられているようでございますので、その辺、将来の人材育成という面で十分な対応をぜひお願いしたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(丸山忠男君) 下道惠子君の質問を許します。
○議長(丸山忠男君) 7番。
(7番 下道惠子君 質問席登壇)
○7番(下道惠子君) 7番、市政会の下道惠子でございます。議長のお許しを得ましたので、6件の質問をさせていただきます。一問一答でお願いいたします。
まず1番目ですが、鳥獣被害対策について。
近年、勝山市の一次産業である農業の状況は、農作業にかかる人の高齢化、そして若い人の農業離れの後継者不足、そして耕作放棄地の増加などで、将来が見えないような現状になってきています。
また、農地中間管理機構の農地集積に関しては、県内の中では勝山市は進んでいるほうでございますが、中山間地域が多く集積できない土地がまだまだあると聞いています。
こんな中で、農家の皆さんがせっかく頑張っているのに、カラスやイノシシ、猿、そしてシカなどの鳥獣被害が多くなり、出てくる範囲もどんどん山から平地へとおりてきているために大変困っていると、ため息のような愚痴話をよく聞いております。
市として、これまでいろいろ対策は検討されてきたと思いますけれども、その取り組み状況と新年度において新たな鳥獣被害対策は考えておられるのかお伺いいたします。
まず1番目、お願いします。
○議長(丸山忠男君)
坂井農林部長。
(農林部長 坂井茂敏君 登壇)
○農林部長(坂井茂敏君) 鳥獣被害対策についてお答えします。
当市の野生鳥獣による近年の農作物の被害状況は、平成28年が最も多く、被害面積が約28ヘクタール、被害額が約1,400万円となっております。
平成19年度は、被害面積が約11ヘクタール、被害額が約370万円であり、10年間で約3倍に増加しています。平成30年の被害状況は、速報値ですが、被害面積が約12ヘクタール、被害額が約700万円であり、平成28年の約50%という状況でございます。昨年度の大雪の影響もあると思われますが、予断を許さない状況と認識しております。
被害額は、約8割がイノシシによる水稲への被害となっております。イノシシは、水稲以外にもソバ、野菜、大麦、芋類などへも被害を与えています。家庭菜園も含めると、ニホンザル、ニホンジカ、ハクビシンやカラスなどによる被害報告も受けていますが、まずはイノシシ対策が当市の大きな課題となっております。
鳥獣被害対策には、圃場と接する森林に大規模緩衝帯を整備したり、不用な作物を放置しないといった環境整備、農地や集落などを電気柵やワイヤーメッシュ柵などで囲む防御対策、そして有害鳥獣の捕獲活動があります。これらの対策は、どれも日常的に長期間継続して実施しなければならず、高齢化が進む農家にとっては大きな負担となっています。
さらに、個々が単独に行っても効果が出ません。複数の農家や集落が連携して、地域一体となって取り組むことが必要です。先進地の事例を参考にしながら、勝山市の地形や風土に合った効果的な方法を研究して、研修会などを通じて市民とともに対策を進めてまいりたいと思います。
新年度に向けた新たな取り組みといたしましては、本会議にも上程しております勝山市鳥獣被害防止実施隊の設置に関する条例の制定によりまして、勝山市鳥獣被害防止実施隊の非常勤隊員として、猟友会の会員を任命し、イノシシ等の捕獲活動の連携強化を図ってまいります。
また、九頭竜川勝山アユのカワウによる被害防止対策や、市街地におけるカラス対策についても実施してまいります。
○議長(丸山忠男君) 7番。
(7番 下道惠子君 質問席登壇)
○7番(下道惠子君) ありがとうございます。
何回かこの問題も取り上げてきたんですけれども、まだ解決していない地区もございまして、何とかいい方法はないかとよく聞かれるんです。昨年は大雪だったせいもあるのでしょうか。いつもの年より割とイノシシの出現なんかも少なかったのではないかと聞いております。
しかし、ことしは雪が本当に降らなくて、暖かかった分、繁殖が進んで秋口になると本当に列になって出てくるのではないかと思って懸念しております。私どものうちのほうは割と平地でして電気柵をしているんですけども、電気柵をするとさすがに入ってこれないみたいなんですが、農水省の
ホームページを見ますと、新技術でITを活用した自動監視というんですか、イノシシの多数がおりに入ったら、無線でゲートが閉まるという仕組みでの捕獲の取り組みも始まっているようですけれども、金額的には一つで120万円ほどかかるとか結構高いので大変だと思いました。
また、猿ですけれどもあちこちで、私が住んでいる荒土の端から端まで猿が飛んで歩いているとお聞きしておりまして、猿は最初は警戒するんですけれども、なれてきますと大胆不敵になりますし、特に学習能力が極めて高くて、その地区の農産物のつくられおります場所もちゃんと把握しまして、群れで来てとっていってしまいます。手渡しで渡していくという賢いこともございますので、イノシシとは違って、夜は行動しないんですけれども、とにかく今、猿が結構大変になっていると聞いております。
これで何がいいかというと、まずはその地区が怖い場所だということを脅かして払うことがまず一番だということが書いてあったんですけども、まず1匹だけ捕獲しまして、その1匹に発信機をつけて逃がして、仲間を連れて群れで近づいたところで、また警報を鳴らして怖がらせるという方法をやっているところもあると書いてありました。新たな技術方法とか、駆除頭数の増大に向けた方策なども、いろんなことを検討して、勝山市に合った対策を実践して行っていただきたいと思います。今後の農業の発展に対しても、ぜひよろしくお願いいたします。
では、次に2番目に参ります。介護職員不足に対応する「介護助手」について。
介護職員不足が聞かれてから何年もたっていますが、改善されるばかりか、ますます不足しているのが現状です。
ある介護施設では、受け入れる入所者の定数を減らしてしまったとも聞いています。これではせっかく市内の高齢者対応の施設の数が多くても、待っている人数が増加していくことには変わりません。
介護士の仕事は、確かに普通の事務職や物を売る仕事と違って、身体的に疲れる仕事です。3交代で夜勤もあり、夜も何が起こるかわからないし、入所者が夜中に起きて活動することがあれば、寝ることもままならない日もあると聞いています。それでいて、認知症の入所者の病気によって起こる暴言とか態度に、本気になって対応して悩んだりして、精神的にも疲れると聞いています。
資格を持っておられても、若い人がなかなかその仕事につかないとなれば、そこは定年を迎えた60代以上の方々にお願いする手があります。そして、この仕事は女性という観念があるんですけども、女性だけではなく男性にも声をかけてみるべきです。60を過ぎてまだまだ力があり、中には介護経験者がおられると思うのです。
少し前なら、夫の父母の介護は息子の嫁がするのが当然とそういう時代もありましたけれども、近ごろは息子が面倒を見るというパターンも多くなってきたと聞いています。
施設にもすぐには入れませんので、どうしても在宅にて介護しなければなりません。介護は毎日延々と続き、服の着がえや排せつなどの介護で、ベッドから体を起こすときに腰を痛めることもあるほどなかなかの体力勝負です。
しかし、それほど大変な毎日の中でも、知らぬ間に介護の基本的なことや、例えば相手の気持ちに立って動くことを覚えていっているといういいこともあります。腕をこうして支えたほうが歩きやすいとか、こうしたほうが排せつしやすいとか、また食事では、やわらかく細かく刻んであげることがいいとか、そういったことが多々あります。
介護を経験している方が、自分の家族だと腹が立つことでも、他人のお世話をする場合は本当に優しく気のつく介護者になると思います。そうした方も市内にいらっしゃるのではないかと思うのです。
三重県では、モデル事業として高齢者の方、60歳以上で75歳ぐらいまでの方に、介護助手ということを導入しているそうです。この仕事の内容は、掃除とか片づけ、食事の配膳、話し相手などです。介護専門スタッフの補助をすることです。無資格ですので、誰でもその気になれば介護助手として働けますし、時間的にも午前だけ、午後だけとか、体に楽に仕事につけますし生きがいも出ます。
介護助手について、市ではどのような対応をされていますでしょうか。市の取り組みなどをお伺いいたします。
○議長(丸山忠男君) 松井健康福祉部長。
(健康福祉部長 松井隆治君 登壇)
○健康福祉部長(松井隆治君) 介護職員不足に対応する介護助手についてお答えします。
御指摘のとおり、介護人材不足は依然として厳しい状況だと認識しています。
御提案のありました三重県で実施されている元気高齢者の介護助手事業については、介護人材不足解消にとっても有効なものと考えます。名称は違いますが、福井県においても、県が福井県社会福祉協議会に委託している、ちょこっと就労という事業が行われています。元気高齢者や子育て中の方等を対象に短時間就労者を募集し、介護保険施設とのマッチングを行っています。現に、勝山市でも活用している事業所があると聞いております。
勝山市では、現在、広報かつやまの求人欄に、介護保険施設の求人情報を掲載し、介護人材の確保に対し支援を行っています。ちょこっと就労についても、
ホームページ等で周知してまいりたいと思います。
○議長(丸山忠男君) 7番。
(7番 下道惠子君 質問席登壇)
○7番(下道惠子君) ありがとうございます。
介護職員不足については、この勝山市だけでなく全国的な問題になっているのですけれども、市内のある介護施設でも、介護職員の方が夜勤もあるし、身体的にはつらいし、休みを交代してもらうにも人手がなくてねと。定年になってもまた来てと言われてますしね、という感じをよく聞いておりました。それを聞いて調べたのですけれども、講習を受ければ、資格を取らなくても介護職員のお手伝いができる介護助手という方がつけば、スタッフの方でも助かるのではないかと思ったわけです。
これも今度の新しい3月に、新で出てきたんですけども、これは保育のことになりますが、保育補助者雇上強化事業というのがありまして、保育士の業務負担を軽減するための短時間勤務の保育補助者、資格なしの雇用に対して補助をするというのが見られましたので、これも介護職も介護助手についてそうなったらいいなと思いまして調べさせていただきました。
それから、先ほど部長の答弁の中に出てきましたちょこっと就労ということなんですけども、福井県の社協さんからこういったチラシで募集がかかっておりました。平成17年度に始まったんですけれども、元気な60歳以上の人が生活スタイルや健康状態に合わせて、1日1時間か4時間程度、シーツの交換、食事の配膳などを時給制で手伝うものです。
ことしになりまして、60歳以上としていたのを、年齢制限を外しましたとありましたけれども、特別な資格は必要ないんです。平成17年度は、14施設で計31人が就労したとありました。しかし、平成18年度10月末でも、48施設で1,127人の希望と出してあるんですけれども、今のところ13施設で25人の雇用でとまっているということでした。希望者がいないというよりも、どうしても私には、どうも広報が不足しているのではないかと思っていたんです。
市でも5カ所の事業者さんが登録されておられました。多分本当に必要だと思うんです。この事業のことを切実な問題と捉えていただいて、例えば市のほうから新聞折り込みにしていただくとか、社協さんと一致団結して、今後とも積極的に取り組んでいただけたらと思っておりまして質問させていただきました。よろしくお願いいたします。
次、3番目に参らせていただきます。移住・定住支援制度について。
市の移住・定住支援については、建設課でありますところから、U・Iターン者・子育て世帯空き家住まい支援事業として、県外から勝山市に移住した方、条件もありますが、及び子育て世帯が勝山市空き家情報バンクに登録された住宅を取得した場合は最高50万年の助成があり、市内の業者にてリフォームした場合は、それに最高50万円が加算されます。
そして、定住化促進事業、これも建設課担当になっていると思いました、も併用ができまして、中古で取得した際に最高50万円を助成します、そして、市内の業者でリフォームした場合は、さらに最高50万円が加算され、合計すると最高200万年の助成が受けられることになります。
また、家を新築した場合は、最高100万円の助成があります。その他、移住促進引越費用助成事業、これはふるさと創生移住課のだと思います、民間の賃貸住宅に入居した場合への家賃補助も、条件つきで月額助成がありますし、Uターン奨励金としては、以前勝山市に居住したことがあって、実家に転入した場合は、世帯主に奨励金として5万円交付というのもあります。
U・Iターン制作として、いろいろと発案されて出されましたが、これまでの成果はどうだったのでしょうか。何件あったのか、支払った金額もお願いいたします。
その結果を踏まえ、今後どのようにしていく予定なのか、市の方針も伺います。
このことと次、また家賃助成事業についてなんですけれども、ある方が結婚しまして、いろいろな事情で実家には住まず、二人だけで住みたいと、市内に賃貸マンションを借りる場合がありました。民間の賃貸マンションの勝山市での相場は、調べましたところ、家賃が大体5万円程度です。プラス駐車場料金が5,000円でした。
市内の若い人の給料の平均は、職種によって違いますけれども、平均と考えて15万円から17万円ぐらい、そうすると手取りが12万円か14万円になると思います。これで家賃5万5,000円にプラスいろいろ光熱がかかってきますので、大変厳しいものがあります。
私が聞いたのは、子どもさんが生まれて、奥さんもちょっと働きに行けなくなったので大変だという話を聞いて、今質問させていただいたんですけども、なおさらに大変なんです。奥さんの働きもあるし、子どもを見てくれる親が近くにいないというのもありますし、まだまだ働いている方もいまして、奥さんだけがうちに残ってしまった。
市の家賃助成事業の条件は移住者のみとなっていますが、市内に残ってくれる若者であったら、移住でなくても、移住してきた人と同じように助成してあげることが検討できないかお伺いいたします。
2点をお願いいたします。
○議長(丸山忠男君) 水上商工観光部長。
(商工観光部長 水上実喜夫君 登壇)
○商工観光部長(水上実喜夫君) 移住・定住支援制度についてのうち、私のほうからU・Iターン者への助成実績について、まずお答えいたします。
助成金の交付決定件数と助成額について、平成29年度実績と平成30年度の現時点までの実績を申し上げます。
家賃助成と市外通勤支援につきましては、複数年度助成対象になることから、平成30年度分は新規のみを申し上げます。家賃助成事業補助金は、平成29年度12件、147万円、平成30年度16件、129万円、市外通勤支援給付金は、平成29年度2件、3万4,000円、平成30年度は1件で1万8,000円となっています。
引越費用助成事業補助金は、平成29年度は5件、33万5,000円、平成30年度は10件、69万1,000円となっております。Uターン奨励金につきましては、平成30年度のみで12件、60万円の実績でございます。
住宅取得支援につきましては、平成29年度新築住宅取得1件、中古住宅取得リフォーム補助3件、合計4件で496万8,000円の支援を行いました。
平成30年度は、新築住宅取得が2件、中古住宅取得リフォーム補助2件、計4件、182万6,000円が現時点での実績となっております。
○議長(丸山忠男君) 山岸市長。
(市長 山岸正裕君 登壇)
○市長(山岸正裕君) 移住・定住支援制度についてお答えいたします。
まず、U・Iターン政策の今後の方針につきましては、平成31年度の一般会計当初予算案における移住・定住支援制度について、新たに国が東京一極集中の解消に乗り出し、補助事業により実施を予定している移住就職支援事業、さらには友と語らいふるさとを懐かしみ、ふるさと回帰のきっかけとするふるさと回帰同窓会支援事業の2事業を追加する予定です。
移住関連の補助制度は、平成29年度から本格的に始動しているところですが、平成31年度末に効果測定を行い、本市への移住の誘い水としての効果やニーズを分析した上で、平成32年度以降の事業のあり方について再検討してまいります。
次に、市内に残ってくれた若者に対する助成を検討できないかとの御質問につきましては、卒業後、勝山市を離れずそのまま残ってくれる若者に対する支援は、U・Iターン者に対する支援と同様に重要であると認識はしております。
私は、これらの方々に対しては、直接的な支援ではなくとも、教育、福祉、環境、農業など勝山市の施策の総合力をもって勝山市に住むことのメリットを実感していただきたいと考えております。子育て環境日本一を目指している子育て支援制度や充実した特色ある教育環境、そして世界に誇る技術を持った地元企業の数々など、勝山市に住むことになるメリットを実感してもらうことで、定住につなげていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、勝山市に残ってくれた若者、そしてU・Iターン者の双方がいつまでも住み続けたいと思えるまちとなりますよう、政策推進に努めていきます。
○議長(丸山忠男君) 7番。
(7番 下道惠子君 質問席登壇)
○7番(下道惠子君) ありがとうございます。
この制度につきましては、ここ2年間でいろいろ市民目線での支援政策に取り組んでいただいておりまして、今ほどお聞きしましたように、大分成果も出ているとお伺いしました。しかし、まだ年数が少ないですので、これでよかったのではなくて、今おっしゃったように達成ではなく、今年度はなぜ目標数に及ばなかったのかということをその都度検証していただいて、どこがこの支援の使いにくさなのかなのかとか、使っていただいた方の聞き取りをしたりして、次の支援制度を考えていただきたいと思います。
来年度に支援の目標数を減らしてしまったりとか、年度末に達成したとの評価を上げるのでは自己満足になってしまって、これは条件が厳し過ぎたのではないかとか、金額が少な過ぎたのではないかとか、いろんなことも考えながら、今後また検討していただきたいと思います。
それから、実はこの支援制度について本当に条件的にすぐに頭に入らない方もいらっしゃる、これは本当に言い方もあれですけども、実はこの間、市から出てたんですけども、全戸配布になったと思うんですが、よく言えば字が小さ過ぎて、高齢者の人とかは忙しい方がなかなか見てる間がない、見てられないとか、そういう気がしまして、例えば図に合わせてこれはこうなる、ああなるとか、割と議会に出ていくときに、図面でちゃんとこの方とこの人、そういうようにわかりやすく出ていくときがあるんですけども、ああいった感じで皆さんに御説明していただくと、もっともっとわかるんではないかなと思いました。とてもいい政策でございますので、ぜひとも皆さんに宣伝していただきたいと思います。ますます、これを使っていただけたらと思います。
次、参ります。4番目、何回も午前中も北川議員のほうからありましたけれども、児童虐待問題の市の現状についてと重なりますけどもよろしくお願いします。
昨今、児童虐待のニュースが次々と出てきています。厚生労働省の調べでは、全国に210カ所ある児童相談所が児童虐待として対応した件数が、平成29年度中では約13万4,000件、ちなみに平成19年度中では約4万700件で、10年間の間に3倍強までにふえたといえます。父親の暴行、母親の育児放棄、両親での暴行など、普通では考えられないことが、その家庭では日常起きていたというのですから、本当に世の中はどうなってしまったのかと思います。なぜかわいいはずの我が子に対して、このようなむごい仕打ちができるのでしょう。
専門家は、その子の両親の育ってきた環境などを聞くと、親も虐待を受けていて同じような境遇だった、だから自分の子どもをかわいがる方法がわからないのだとも言っています。では、かといって同じ境遇で育った人が、全員我が子に虐待をしているのかというと、そうではないと思うのです。その差は何なのか、ただ親を法で罰するだけでは本当に解決するわけではないような気がいたします。
また、保育園、学校、児童相談所の対応に問題があったのではないかという声も聞きましたが、個人情報の問題とか家族関係が優先され、父親のうそや子どものうそが見抜けなかったのは本当に残念でなりません。子どもが目で必死に帰りたくないと訴えていたとしても、怖くて口では大丈夫ですという言葉が出ると、変だと感じてもそれ以上は踏み込めないものがあったのかもしれません。
そこで、当市においてこのような児童虐待の相談は、この5年間でどのくらいあったのか。あったとしたら、その数とそのときの解決方法及び対応策をお伺いいたします。
○議長(丸山忠男君) 松井健康福祉部長。
(健康福祉部長 松井隆治君 登壇)
○健康福祉部長(松井隆治君) 児童虐待問題の市の現状についてお答えします。
勝山市の過去5年間の児童虐待等の相談件数は、平成25年度361件、平成26年度370件、平成27年度344件、平成28年度274件、平成29年度230件で、平成30年度は2月末現在で233件となっています。この相談件数の中には、不登校や育児相談なども含まれており、また複数回にわたる相談も件数に数えられています。
平成30年度、要保護児童対策地域協議会・児童虐待防止ネットワーク会議の管理台帳には28件の事案が管理されており、これらの事案は、児童相談所の相談員が積極的にかかわり、対応しているケースとなっています。
児童虐待にかかわる相談、通告を受けた場合、市福祉・児童課、家庭児童相談窓口では、児童相談所に速やかに通報するとともに、課内で即刻ケース対応を検討し、迅速に必要な調査を行い、現状確認及び必要に応じて児童の安全を確保します。
その後、関係機関と連絡をとり、緊急性が高くない場合は、市の子育て支援事業などで対応し、関係機関や地域の支援者とともに見守っていくことになります。
市で対応困難な事例については、児童相談所に送致することになります。また、専門機関への通告後も、一時保護にならず家庭に戻ったケースなどは、家庭児童相談員等が身近な支援者として家庭を見守っていくことになります。
午前の答弁でも述べましたが、今後も引き続き地域での取り組みを強化していくことがますます重要になってきます。さまざまな子育て支援の活用により、身体的負担、精神的負担の軽減を図り、育児講座などを通じ、育児のコツを伝えるなど、地域ぐるみで子育て支援をすることによって児童虐待の防止につなげてまいりたいと存じます。
早期に発見できれば、その分、解決も容易になることが多いと言われています。今後とも気づきの相談、通告に対し適切な対応に努め、児童相談所等関係機関との緊密な連携を図り、児童虐待防止に努めてまいりたいと存じます。
○議長(丸山忠男君) 7番。
(7番 下道惠子君 質問席登壇)
○7番(下道惠子君) ありがとうございます。
勝山市内での現実というのは、結構たくさんありまして、やっぱりなと思ったんですけれども、本当に大ごとにならなくていいとは言いませんけども、ちょっと心配なところを感じました。親が悪いとか、学校が悪いとか、児童相談所がもう少し踏み込んでいてくれたらとか、事件が起きますと、どうしても最終的にはあちこちで罪のなすり合いみたいな話になるんですけれども、親はしつけと言いますし、学校も児童相談所も変だと思いながらもやはり信じてしまう。本質的には、現代の地域社会の変化が幼い子どもに降りかかっているのかもしれないと感じます。
昔は、都会ですと、隣は何をする人ぞという言葉がぴったりのように、本当に隣がわからなかったというのはよく聞きましたけれども、平成の今になっても、地方の市町に押し寄せてきているような気がします。同じ地区に住んでいても、ちょっと年齢が違いますと接点も大分少なくなりました。
地区で運動会をしたりとか、子ども会の活動が活発な地区は、結構どこそこの子どもや孫やということがわかるみたいですけども、そうでないと、近所でありながら本当に知らないことがあります。割と勝山市はそういったことを、中学校の子とかも運動会に参加していただいたりして、私たちも自分に子どもがいなくても大分わかっていることになりましたけども、そういうのがないと本当にわからないんだなという時代になったと思うんです。
昔、本当に私たちの子になると、大抵近所のおばちゃんというのが連絡網になりまして、結婚したとか、子どもが生まれたという話は、すぐに地区中に広がったものでした。近所の子どもはみんなの子どもといいますか、どこそのこ子を見てあげるよとか、私らも隣の赤ちゃんをおんぶして遊んだりとかそういったこともあったんですけど、昔のことを言うとおかしいですが、今は近所のおばちゃんにしても定年過ぎたって仕事に行ってる方も多いですし、それどこれではないというとこも多々あります。
中には、できるだけ他人の家庭の煩わしいことに口を挟まないほうが無難だという思いがあったり、また自分にしても挟んでほしくないという現代人の風潮のあらわれみたいな近所づき合いをする方もふえてきたような気もいたします。
地域で守ろうとか口では言っていても、そんな両親に、例えば余り構わんといてと両親に入れるかというと、なかなか難しいんだなとも考えてしまいます。
政府は、保護者の体罰を法で規制する児童虐待防止法や児童福祉法の改正案を出してきておりますけれども、本当に法の強化ですぐに体罰が減るとは限りませんが、このきっかけに皆さんで気をつけて、地域でも近所の目というものが復活してくれたらと願っております。
次、5番目に参ります。国民の祝日の国旗掲揚について。
4月30日に退位されます天皇陛下の在位30年を記念する政府主催の式典が、2月24日に東京国立劇場で開催されました。それに合わせて、県内でも県と市町が庁舎など31カ所に記帳書を設け、多くの県民が記帳簿に名前を記しました。
天皇陛下、皇后陛下には、さきの福井国体のときにも開会式においでいただき、冷たい雨の中、ほほ笑みながらずっと入場してくる選手に拍手をされていたのを思い出します。国民に寄り添われて歩んでこわれたお二方の人柄があふれ出ているようでございました。県民は、お二人の乗っておられる車の通る沿道に並んで日の丸の旗を振りました。勝山市には、皇太子殿下がおいでくださいました。そのときにも、市民が沿道に並び、日の丸の旗を振っていたのが思い出されます。
日の丸の国旗は、いろんな公式行事の際には必ず掲揚されまして、主賓、来賓の方も国旗に頭を下げてから挨拶をいたします。この議場でもそうなんですけども。
以前は、国旗を各家で掲揚するのは、国民の祝日と大抵決まっておりました。しかし、最近は、祝日でもほとんどと言っていいくらい上げておられる家は見かけなくなりました。私も実は上げてなくて、反省もしているんですけども、市内のある方に国旗が上げられてないねということを憂いておられる方がおられまして、私も感じたところです。
来年2020年には東京オリンピックも開催されます。日の丸の国旗をテレビで見て感激するのは、やはりスポーツの世界です。金メダルになれば、国歌とともに国旗が上げられて感動の涙が出ます。2位でも3位でも日の丸が上がったということで、日本人として感激いたします。これが日本人のルーツを感じる一つの材料ではないでしょうか。
そこで提案といいましょうか、お願いですが、いま一度、市内において国民の祝日、現在17日間あると思うんですけども、玄関に国旗を掲げるということを広報などで市から推奨していくことができないでしょうか、市の見解をお伺いいたします。
○議長(丸山忠男君) 上出総務部長。
(総務部長 上出康弘君 登壇)
○総務部長(上出康弘君) 国民の祝日の国旗掲揚についてお答えいたします。
国旗の掲揚につきましては、平成11年8月13日に施行されました国旗及び国家に関する法律によりまして、それまで慣習法として定着してきました日の丸が、国旗であると法律で定められております。
勝山市におきましても、開庁日及び国民の祝日においては、庁舎における国旗の掲揚に努めておりまして、ことし2月24日、日曜日の天皇陛下御座位三十年記念式典当日においても、祝意を奉表するために国旗を掲揚しておりまして、また、勝山市区長連合会においても、祝日に国旗の掲揚を周知するチラシの配布も行っております。
国旗は自国の象徴であり、我が国でも文化的行事や式典の際には国旗が掲揚され、国際的なスポーツ大会の場では、日の丸の旗を振って応援し、国旗日の丸は日本人にとって自然かつ身近なものとして定着しております。
また、他の国の国旗・国家に敬意を払うことは、相手の国の人々に敬意をあらわすことでもあり、国旗・国家を大切にすることは国際儀礼であり、国際社会に生きる基本的なマナーであるとも考えられ、将来の担い手である本市の若者、市民、事業者が今後ますます国際化する社会で、我が国に誇りを持ち、他の国の国旗も尊重できる国際感覚を培うことは極めて重要であると言えます。
国民の祝日に関する法律第1条に、国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づけるとあるとおり、国民の祝日を祝い、感謝するために、それぞれの家や事業者への国旗の掲揚周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長(丸山忠男君) 7番。
(7番 下道惠子君 質問席登壇)
○7番(下道惠子君) ありがとうございました。
国旗掲揚について、区長から、毎年、全戸にチラシが配られていることはお聞きしていまして、意外に見てなかったんですね、知らない人が多いのではないかと思いますが、こういった感じで、上に挨拶をしましょうというのと、祝日には国旗を上げましょうというのが区長連合会から出ておりました。
この中の下の小さい字で書いてあるのが、日本を代表して活躍する、勝山にもトップアスリートがいます、彼らは日の丸を背負って一生懸命頑張っていますという言葉にちょっと感動していまして、そういうのはいいなと思ったんですけども、私も本当に、さっきも言いました、玄関に国旗を上げるということを、小さいころはよく目にしておりました年代なんですけども、近ごろは祝日で休んでいても何の記念日か忘れており、ただ休んでいたということがあります。
市内で、たまに玄関に上げてある日の丸を国旗を見ますと、改めて、ああそうか、きょうはこの日だったんだとわかって認識するような感じでしたので、今後はぜひとも上げたいと思っていました。
そして、小中学校の、これがわからないんですけど、道徳の内容項目に郷土愛と愛国心というのがありまして、郷土や我が国の伝統と文化を大切にし、先人の努力を知り、郷土や国を愛する心を持つといったことを入口として国民の祝日に日の丸の国旗を掲揚することで、子どもたちが国を愛する心につながるのではないかとも思います。
ぜひ、ことしも区長を通じて、配布する際に、今まで以上に強くお願いしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
(発言する者あり)
○議長(丸山忠男君) 議長に諮ってください。
○7番(下道惠子君) 申しわけございません。
では6番に行きます。中学校再編後の校舎のあり方について。
平成16年から平成18年にかけて、勝山市の小中学校の望ましいあり方検討委員会が開催されまして、一旦保留とし、10年の間を置き、再度見直すこととしました。
そして、平成25年より平成29年までに3学校の状況を調査していました。学年別生徒数や部活動の状況、地域との連携面としては、生徒の地域活動参加実態などを調査した結果をもとに、中学校再編検討委員会が5回開催されて話し合われておりまして、その都度、議会にも報告されています。
それにつきまして、再編した後の校舎の活用について、例えば廃校にするのか、または違うことに使用するのか、現在どのような検討がされているのでしょうか。
きのうもちょっと話に出ておりましたが、新聞の記事から、埼玉県のある小学校が、再編により廃校となり、小学校の体育館だけを残して使用してきましたということで、しかし、老朽化し、土地ごと売却することになりました。2回入札をしても購入希望者があらわれず、市はとうとう落札者にお金を支払って譲るという策に出て、やっと落札者が見つかったそうです。
なぜそこまでするのかというと、市有地のままにしておきますと、税金は入らず、維持管理費はかかり続け、市の負担になります。しかし、最初に売り手に条件として、土地は宅地に限定としておいて、民間に譲れば後に市税収入もあり、いずれ住宅が建ち、固定資産税や市民税が入る見込みができるわけです。
廃校が負の財産とならないように、全部取り壊して土地を返すということなのか。例えば極端な話ですけれども、高齢者福祉施設に改修するとかなどの目標を決めることによって、再編に対する地域の方々の御協力も得やすくなるのではないかとも考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
○議長(丸山忠男君)
平沢教育部長。
(教育部長 平沢浩一郎君 登壇)
○教育部長(平沢浩一郎君) 中学校再編後の校舎のあり方についてお答えいたします。
平成25年6月に示しました中学校再編に係る方針についての報告書に基づきまして、今年度より中学校再編検討委員会で議論を続けております。これまでに5回の検討委員会を開催いたしまして、市内中学校の現状、中学校再編の必要性及び目指すべき新しい中学校像などについて議論いたしまして、中学校を再編する統合場所、整備形態につきましても検討しているところであります。
議員御提案のとおり、再編後の残された学校施設につきましては、地域の実情や必要性により、施設や土地の有効活用についても検討する必要があると考えております。
近年では、全国的にも廃校を企業工場や事業所などとして民間で有効活用を行い、雇用の促進、人口流入など地域の活性化につながる事例や地域コミュニティの活性化につながる施設に転用し、活用する事例が文部科学省の
ホームページで数多く紹介されております。
検討委員会の議論の中でも、廃校となる学校については、その校舎などの有効活用の方法について提案することで、統合に対する市民の理解も得やすいのではないかという御意見が出されています。
今後、検討委員会から再編の方向性について意見が集約され、答申を受けた後に、教育委員会として中学校の再編計画を策定することになりますが、再編に向けた取り組みと並行しまして、廃校となる施設や土地の有効な活用方法につきまして十分調査研究してまいりたいと考えております。
○議長(丸山忠男君) 7番。
(7番 下道惠子君 質問席登壇)
○7番(下道惠子君) ありがとうございます。
今ほどのお話のように、中学校再編に当たって検討委員会でいろいろ御意見が出ている中に、そういった再編後のあり方についても出ていると伺いました。
本当に再編して、どこに建てるのか、1校がいいのか、2校がいいのかということだけ先行してしまうのではなく、あの校舎は、今はいいけど、10年後にはもう寿命が来るから、ここは思い切って廃校にして解体したほうが維持管理費はかからないとか、まだまだ使えるから違う活用方法を考えていったほうがいいのではないかとか、それなら今改修すれば、専門学校にしたりとか、介護施設にできるのではないかという前向きな話し合いをしていくのもいいかと思って質問させていただきました。
ちなみに中学校の経過年数は、中部中学校が51年、南部中学校は45年、北部中学校が36年と本に書いてありましたので思います。
今後、検討委員会におきまして、このことも含めて市民の方々が納得できるような話し合いがなされますことを期待いたしますということで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(丸山忠男君) 暫時休憩いたします。
―――――――――――――――――――――――
午後 2時41分 休憩
午後 2時58分 再開
―――――――――――――――――――――――
○議長(丸山忠男君) 再開いたします。
○議長(丸山忠男君) 久保幸治君の質問を許します。
○議長(丸山忠男君) 1番。
(1番 久保幸治君 質問席登壇)
○1番(久保幸治君) 日本共産党の久保幸治です。一問一答方式でよろしくお願いいたします。
最初に、市民の暮らし・生活を守る政策についての中で、国民健康保険税について質問いたします。
国民健康保険税についてですが、国民の4人に1人が加入している国民健康保険について、保険税が高過ぎてとても払い切れない、こういう悲鳴が全国でも、そしてこのまちでも上がってきております。
滞納世帯は、全国では加入世帯の15%を超えて、病気やけがでも医療機関にかかれない事態も全国で起きており、生活の困窮とともに、国民の健康で幸せな生活を目的とする国民健康保険制度の根幹が揺らいでいるような状態と言わざるを得ません。
そんな中で、勝山市がいち早く国民健康保険税の資産割の廃止を行ったことは、本当に評価できると思います。
全国知事会、そして市長会、町村会など地方団体は、国保を持続可能とするために、国民健康保険の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、公費を1兆円投入して国民健康保険を協会けんぽ並みの負担率にするように求めていくことは重要であると訴えています。つまり、国民健康保険税を国がもっと支援して税率を下げていくべきだと言っているわけです。
この国民健康保険税は、事業主負担がないことや、被保険者に年金生活者などの低所得者の方が多く、年金削減、据え置きという社会保障の削減が進んでいく中で、さらに新しい税金、例えば環境税とかが重なっていけば、市民の暮らしは疲弊して困窮していきます。納税は確かに義務ですが、私たち市民の日々の生活は、こういう高い税金に苦しむためにあるわけではないのです。
まずお伺いします。当市において、産業商業、いわゆる商売の景気はよくなっているのか、悪くなっているのか、どういう認識をお持ちなのか、市長に伺います。
○議長(丸山忠男君) 水上商工観光部長。
(商工観光部長 水上実喜夫君 登壇)
○商工観光部長(水上実喜夫君) 市民の暮らし・生活を守る政策についてのうち、国民健康保険税に関連しまして、当市において産業商業など商売の景気はよくなっているのか、悪くなっているのかとのお尋ねにお答えいたします。
景気の状況につきまして、客観的に判断する資料として、勝山商工会議所が市内の小規模事業者等を対象に毎月行っております小規模事業者景況調査がございます。当調査は、小規模事業者を取り巻く経済動向の把握のため、売上高、採算、仕入れ単価、資金繰り等の6項目について、前年の同じ月の状況と比較し解答いただくものでございます。
直近、ことし1月に実施した調査では、6項目平均で不変、変わらないとの回答が全体の79%を占めていました。勝山市の認識としましては、こういった調査をもとに、今のお尋ねですと三つ目、前年と変わっていないと考えているところでございます。
○議長(丸山忠男君) 1番。
(1番 久保幸治君 質問席登壇)
○1番(久保幸治君) 認識的には、前年と景気はこのまちでも変わっていないというお答えでしたが、果たして本当にそうなんでしょうか。
勝山市の市民の方にいろいろお聞きしますが、賃金が上がったという話は一つも聞いたことはありませんし、本当に平成31年度の予算案の中でも、市全体では前年度費約300万円の減額となっていると、市税に関してはそう出ております。急激には悪くなってはいないですが、徐々に悪くなっているのが現状ではないでしょうか。市民の方から賃金が上がったという話は聞いていなくて、本当に高い税金に苦しんでおられる様子がよく聞かれます。
加入者の職業は、農業、無職など自営業者以外が70%近く、30%の事業者の方においても、平成31年度の当初予算が示すように低くなっており、景気は変わっていないというのは認識不足ではないかという気がします。
勝山市民の平均所得が256万円、国保の加入者は平成29年度の資料では5,075人、そして世帯数は3,155、大体39.5%以上の加入率であります。ならば、国保加入者の暮らし・生活に重い負担である国保税の軽減というのを拡充すべきではないか、これを目指していくべきではないかと考えています。
その中で質問をさせていただきます。国保の構造的問題、そして、市内の国保納税者が困窮する状況を把握し、国保加入者の納税の負担軽減のために、一般会計であるとか積立基金からの繰り入れが必要であると私は考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長(丸山忠男君) 伊藤市民生活部長。
(市民生活部長 伊藤寿康君 登壇)
○市民生活部長(伊藤寿康君) 国民健康保険税の負担軽減のために、一般会計や国民健康保険基金からの繰り入れが必要ではないかといった点にお答えいたします。
まず、一般会計からの繰り入れでございますけども、さきの12月定例会の久保議員の御質問にお答えしたとおり、国民健康保険税が目的税でありまして、その税収入は国民健康保険に加入する被保険者を対象といたしました国保事業に要する費用にのみ使用されるといった性質、そして税の公平性といった観点から、当市では法で定められております保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金、それから出産育児一時金繰入金、財政安定化支援事業繰入金、そして事務費繰入金以外の繰り入れについては行っておりません。
今後につきましても、国保税の負担軽減、保険税率引き下げのための、いわゆる法定外の繰り入れを行うことなく国保運営に努めてまいりたいと考えております。
もう一つの国民健康保険基金からの繰り入れについてお答えいたします。
これにつきましては、福井県のほうに納付いたします一般被保険者分の平成31年度国保事業費納付金、これは基本的に国保税で集めた分を県へ納付するお金でございますけども、この納付金は平成30年度の納付金と比較しまして、来年度は約3,300万円ふえます。
また、県の試算によりますと、今後の国保事業納付金の推移につきましては、平成31年度納付金をピークに、一旦平成32年度は若干減少する見込みですけども、それ以降については、ことし平成30年度より逆に今度は高くなるといった見込みを推計しております。
このことを踏まえまして、当面は現行税率を基本といたしまして、保険税率の引き上げ緩和措置を講じるために、国民健康保険基金を活用しながら、被保険者の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
○議長(丸山忠男君) 1番。
(1番 久保幸治君 質問席登壇)
○1番(久保幸治君) 考えてはいないというようなお話でしたが、基金に関しては、今まで加入者の方から、この制度を守っていく上で準備金、その他いろんな目的として必要なものだということで積み立ててきたお金です。
ところが、県に業務その他が移行されたわけで、もう基金3億1,000万円と上がっている基金というのは、1回何らかの形で加入者の方に還元していくべきではないか。還元していくべきではないかという考え方についてはどう思いますか。
○議長(丸山忠男君) 伊藤市民生活部長。
(市民生活部長 伊藤寿康君 登壇)
○市民生活部長(伊藤寿康君) 今ほど、先ほどの答弁でお答えしましたのは、国保事業費納付金が上がるといったことは、税の負担、つまりは保険税で賄うべき部分が上がるということになりますので、そうしますと税率の改定といったものが一番最初に出ているわけでございますけども、税率をなるべく上げないために国民健康保険基金、久保議員がおっしゃるとおり、3億円以上に平成30年度末にはなる見込みでございますので、そこを活用して保険税の軽減に努めてまいりたいと考えております。
○議長(丸山忠男君) 1番。
(1番 久保幸治君 質問席登壇)
○1番(久保幸治君) 準備というのは確かに大切だと思いますが、まず最初に、加入者から集めた目的として必要になったお金は、後から目的をつけ加えるのではなくて、まず最初に1回、返還するなりそういうことをするのが当然ではないかと考えます。
確かに、制度を守っていく上で必要なことはあるとは思うのですが、まず目的として最初に集めた基金というのは、県に移譲して、その目的がはっきりなくなったというわけではないですけど、そういうのがある以上は、まず最初に加入者から集めたもの返すべきだという感覚を持つのが普通だと思いますが、そういう感覚になっていただきたいと思っています。
次に、国民健康保険税といいますのは、特に以下のような問題があります。
国民健康保険料税が全国健保保険協会の保険料と比べて著しく高い。この大きな要因としては、国民健康保険税には、協会けんぽなどにはない人頭税と同じような制度の均等割があります。加入者の子どもが多くなると、その分保険税が高くなる仕組み。収入が変わらなくても、加入者の家族人数がふえれば税金がふえるという仕組み。子どもが生まれればお金が変わるという、子育て世代にとっては大きな負担となります。このことは、子育て支援の政策と逆行するような形になると思うのです。
加入者に子どもが生まれた場合は国民健康保険税がふえるという、こういう子育て世代に多大な負担となる国民健康保険税の均等割は廃止すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
○議長(丸山忠男君) 伊藤市民生活部長。
(市民生活部長 伊藤寿康君 登壇)
○市民生活部長(伊藤寿康君) ただいまの国民健康保険税の均等割を廃止すべきではないかといった御質問についてお答えいたします。
市町村の国民健康保険税を算定する際に使用する方式としまして、地方税法という法律では、所得割、資産割、均等割、平等割の四つの組み合わせのうちの二つをとる2方式、三つを採用する3方式、四つとも採用する4方式のうち、いずれかで算定するといったことが地方税法で定められておりまして、当市ではそのうち、所得割、均等割、平等割の三つで国民健康保険税を算定しているわけでございます。
ちなみにこの2方式、四つのうちの二つ、実はどれでもいいといったことが法律では書かれてございませんで、2方式については所得割と均等割で算定すると地方税法で定められております。3方式については、今、勝山市と同じ所得割、均等割、平等割、4方式については全部ということで、つまり均等割は、どの方式を採用するにしても必ず算定基礎に入れなければいけないといったことでございますので、均等割を廃止することを勝山市が単独で条例で廃止することはできないといったことになるわけでございます。
○議長(丸山忠男君) 1番。
(1番 久保幸治君 質問席登壇)
○1番(久保幸治君) 私が言いたいのは、結局、少しでもこの高い健康保険税を何とかして市民に安くして、税負担を軽減できないかという観念で質問させてもらっています。そういう意味で、子育て支援とかの意味合いから言えば、均等割というのはどうなのかという回答はございませんでしたが、私は均等割というのは廃止していくべきだ、何らかの形で子育て支援に逆行するような税金はやめていくべきだと考えています。
必要のなくなった基金、それから子育て世代の負担となる均等割を廃止して、加入者の負担軽減のために1世帯当たり1万円以上の国保税の値下げをすることを求めて、市民や低所得者が少しでも楽になるように、これを求めてこの質問を終わります。
ここにもありますが、所得では勝山市の方は県内でも17番目という所得者の方が多いという話なので、高い、高いと言われている国民健康保険税を何とかして少しでも安くしていきたいという思いでいます。
次に、消費税10%への増税の廃止について質問いたします。
消費税の使い道と増税による不況及び軽減税率の導入について。
最初の質問で、当市の景気は変わってないんだというお話でございましたが、本当に賃金は上がったという話は聞きませんし、私的には、緩やかではあるがどんどんと景気自体は落ち込んでいる状況だと思っています。
日本で消費税が始まったのは、30年前の1989年4月のこと。当時は3%だった税率が現在は8%。この消費税を増税すれば、必ず増税不況というのは繰り返されてきたわけです。消費税創設以来、その税収は実に327兆円にも上りますけども、同じ時期にほぼ法人3税は270兆円、所得税・住民税も261兆円も減ってしまいました。こういう不況、そして大企業の減税での税収の落ち込みのため、消費税はその穴埋めに消えていったことになります。
安倍首相は10月15日の臨時閣議で、来年10月1日から消費税を10%に引き上げることを表明して、あわせて景気対策として軽減税率の導入による飲食料品の8%の据え置き、小売店へのポイント還元、幼児教育の無償化等を実施するとしていますが、抜本的な対策にはなっていないと思うのです。
今の経済状況の下で消費税を増税すれば、今の消費不況は深刻化します。これは貧困と格差を拡大し、日本の経済全体にも重大な影響をもたらすことは容易に想像できることです。
そこで、軽減税率導入による飲食料品の8%導入の話ですが、例を挙げてみました。計算は見ていただければあれなんですけども、こういう例でいきますと、お金持ちの人で高級な食材を買える人は、税金が得することになっていくんです。
この軽減税率の目的というのは、買い控えによる不況の対策とか、所得の低い方、給料の少ない方への配慮という対策ではなかったかと思うのです。しかし、実際には、そういうことにはなっていません。
そこで、導入による不況、これは貧困の格差、そして軽減税率による社会の混乱、キャッシュレス、それからポイントなどいろんな問題がありますが、市民生活にも大きくのしかかる消費税の増税、これは中止するべきではないかと考えますが、市長の見解をお伺いします。
○議長(丸山忠男君) 上出総務部長。
(総務部長 上出康弘君 登壇)
○総務部長(上出康弘君) ただいまの消費税の10%への増税の廃止についてお答えいたします。
昨年の平成30年12月定例会においてもお答えしましたとおり、消費税を増税する意義は、社会保障の受益・負担の世代間アンバランスを緩やかに是正し、社会保障財源を確保することにあると考えられます。
社会保障の機能強化・機能維持のための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指した社会保障・税一体改革の実現に向け、本年10月に予定されています消費税・地方消費税10%への引き上げを確実に行っていくとともに、具体的な政策の策定に当たっては地方の意見を十分踏まえ、適切に対処することを全国市長会を通じて国へ提言を行っていくというのが当市の基本的なスタンスと考えております。
○議長(丸山忠男君) 1番。
(1番 久保幸治君 質問席登壇)
○1番(久保幸治君) 先ほど冒頭でも申しましたが、消費税をなぜ上げていくのか、今までどういう使われ方をしてきたのか、そういうことをよく見直しますと、本当に社会保障のために使われているのではないように思うのです。
その中で、どんどんと消費税は上がっていく、そして消費税を上げることによって不況が繰り返されていく、低所得の市民というのは、ずっとこういう増税に使われていくという状況になります。
この計算が間違いでないとすれば、軽減税率における飲食料品の項目一つをとってみてもおわかりいただけるように、当市が消費税の地方消費税交付金としていただくお金、使おうとしているお金、これは所得の低い方から集める本当の血税みたいなものです。この消費税が弱い者いじめの税金という感覚である以上は、最善の景気対策はこの消費税を増税しないことなんです。これが、低所得者の方や、そして景気対策に最もつながる道だと考えます。
それでは、次の子ども医療費(高校生までの無料化)について質問いたします。
ことしは雪が少なくて、本当に助かりました。私も除雪はするのですが、雪が降らなくて、ことしは本当に体も助かっています。特に除雪費用が多くありますが、ことしは少なかったと。1億円近いようなお金が除雪費にかからなかったと聞いておりますが、医療費の高校生までの無料化で800万円ちょっとかかると聞いていますが、除雪費がことしは1億円浮いた、高校生の方が10年間、医療費を無料にできる予算なんだと改めて思っています。
前回の質問で以下の3点を高校生までの医療費の無料化のメリットとして挙げました。乳児期から高校生までの傷病の早期治療の促進、そして子育て世帯への経済的な負担軽減を図る、定住促進・人口増加策、こういういろんなメリットが高校生まで無料化することによってできてくる。もちろん、勝山市のPRもあります。
今回の質問は、定住促進、人口増施策という観点からの子ども医療費(高校生までの無料化)についての質問になります。
そこで、財政事情や政策によって医療費助成は雲泥の差という記事を見つけました。子どもの医療費の助成の内容が自治体ごとに大きく異なるのは、財政事情もさることながら、政策も影響しているというのです。
Iターン・Uターンに力を入れている地域では、子育てのしやすさをアピールするために、子どもの医療費助成を充実させて、若者たちを定住に呼び込んでいるところが多い。
例えば、北海道の南富良野町は、子どもが大学生や専門学校生になれば、修学中であれば通院も入院の22歳まで医療費が無料です。親の所得制限も窓口の一部負担も一切ない。たとえ健康でも、子どもが小さい間は熱を出したり、成長期にはけがをしたりして、何かと診療所や病院のお世話になるものだ。そのとき、医療費は家計にも影響を与えると。
ここからなんですけど、自治体の
ホームページで、医療費助成制度の充実という地域を探して、そこで暮らすのも家計防衛の一つの手段になると。つまり、こういうことが充実しているまちへ行って、そのまちで暮らすのは、生きている家計を防衛していく、生活していくのにいいのだ、そこで暮らすのが一つの手段であると記事は述べています。
その中で、第5次勝山総合計画では、平成30年度の指標として、市の支援転入者は16人、U・Iターンの住宅取得に関する補助件数は16件となっているようですが、ここで勝山市が行っているIターン・Uターンの政策の予算、そして昨年の実績、前回の山田議員の質問と同じことになるかと思うのですが質問をさせていただきます。
○議長(丸山忠男君) 水上商工観光部長。
(商工観光部長 水上実喜夫君 登壇)
○商工観光部長(水上実喜夫君) 子ども医療費(高校生までの無料化)に関連しての、IターンやUターン政策の昨年度の予算及び決算についてお答えいたします。
ふるさと創生・移住課における昨年度のUターン・Iターンに関連した事業、ふるさと勝山移住定住促進事業費の3月補正後の予算額は1,260万5,000円、決算額は1,051万7,218円となっております。
○議長(丸山忠男君) 1番。
(1番 久保幸治君 質問席登壇)
○1番(久保幸治君) 高校生まで医療費を無料化する、これは有効な定住促進であるとか、人口をふやしていく、そして子育て支援になる、こういう認識はお持ちでしょうか。
それと、観光という政策の中で、現在着工中の道の駅には資材・人材の高騰、これで約2億円以上のお金が使われます。こんな中で、高校生までの医療費の無料化政策の試算は840万円。これであるとすれば、市税を使った政策による市民利益の観点からも、定住につながる、そしてもちろん医療にもつながりますし、こういうメリットの多い政策は必ず市民の理解を得られると思うのです。市民は、こういうことを聞いて納得すると思うのです。これについて見解をお伺いいたします。
○議長(丸山忠男君) 松井健康福祉部長。
(健康福祉部長 松井隆治君 登壇)
○健康福祉部長(松井隆治君) 高校生までの医療費無料化政策についてお答えします。
当市の子育て世帯の経済的負担の軽減策としましては、保育料につきましては、国の徴収基準額の約5割を市が負担しております。
また、小学生の児童センター利用につきましては、多くの市町では利用料がかかり、年間数万円の負担が生じていますが、当市では、年間約1億円の財源を充て、希望する全ての児童が無料で利用できるようになっております。この事業は、ほかの市町にはない勝山市の一番の特徴となっています。
子ども医療費につきましては、現在でも自己負担金を求めている市町がございますが、当市では、平成29年度4月診療分より自己負担額部分を撤廃し、
中学3年生までの子どもの医療費を完全無料化としています。
御質問の子ども医療費の無料化を高校生まで拡充することにつきましては、さらなる子育て環境の充実という面において、勝山市でも重視しているところであります。
しかしながら、子ども医療費助成事業に係る県費補助は小学3年生までを対象としており、小学4年生から
中学3年生までは全額市の負担となっております。県の補助対象となっていない小学4年生から
中学3年生までの平成29年度の市の負担は約1,700万円でしたが、高校生まで医療費助成を拡充した場合、さらに年間約840万円、市の負担がふえることが見込まれます。
このようなことを踏まえ、県の補助対象を
中学3年生まで拡充することを継続して県に強く要請していくとともに、高校生までの医療費助成を拡充することについては、引き続き調査研究してまいりたいと存じます。
○議長(丸山忠男君) 1番。
(1番 久保幸治君 質問席登壇)
○1番(久保幸治君) 勝山市の中で子育て支援、その他いろいろな政策、子育てをしている人たちに聞いてみますと、確かに手厚いほうなんだと言われています。
今おっしゃったように、これだけのことをしている、これはほかにも例がない。だけども、日本一を目指して定住促進、勝山はいいまちなんだ、これだけのあれがあるんだったらそこへ行こうかと、そこへまで持っていく、そして、そういうことにお金を使うことは市民理解を得られると思うのです。市民の誰もがそれに対して反対するようなこともないと思いますし、840万円というお金をここに使っても、市民は本当に理解すると思うのです。予算がないということはないと思うのです。
先ほど申しましたように、除雪の費用が1億円浮いた、向こう10年間の高校生を無料にできる。その使わなかった1億円を高校生のために使っても、市民はいいのではないかという話になると思うのです。除雪費は別ですよ。そういう840万円というお金を医療費の無料化に、これは大きなメリットがありますので、ぜひともいい方向に考えていっていただきたい。まして子育て日本一を目指していくと宣言をされることであれば、より拡充を求めていきたい、求めていくべきだと考えています。
次に、文化団体への支援について質問いたします。
第5次勝山市総合計画の第5章4項において、市民総合文化祭をはじめとする文化団体の文化芸術活動を支援することにより、市民の豊かな心と感性を育むとあります。さらに、文化芸術活動の充実として、市民の文化活動の活性化に向けた支援と文化団体の育成を図ると書いてあります。
この施策の指標に関してなんですが、ほかの指標においては、ほとんどの項目の目標指数が、何年度にはプラスプラスとなるようにいろんな形で伸びていっています。ところが、市民総合文化祭の参加団体数は、指数としても伸びていないんです。平成28年度から平成32年度までの指数的にも、85団体がずっと続くわけです。結局伸びてはなくて、参加団体数が減らないようにという、減少を抑えようという指標に見えるのです。
市は、過去3年間においてどのような文化団体の文化芸術活動を支援して、そして、その育成を行ってきたのか説明を求めます。
○議長(丸山忠男君)
平沢教育部長。
(教育部長 平沢浩一郎君 登壇)
○教育部長(平沢浩一郎君) 文化芸術活動への支援についてということでございますが、教育委員会では、以前より勝山市文化協会の加盟団体や生涯学習センター友楽喜及び公民館等で活動している文化団体に対しまして、さまざまな支援を行ってきております。
そのうち、過去3年間の具体的な内容についてということでございますが、通常の支援に加えまして、平成28年度においては、勝山市体育館ジオアリーナの落成式で、コーラスのグループや一般市民による国体ダンスソング等の合唱の披露、茶道連合会によるお茶会の開催などについて支援をしてまいりました。
また、平成29年度には、文化協会や公民館等で活動している文化団体に対しましてアンケート調査を行い、課題を分析し、その要望に基づき会員募集のチラシを全戸配布し加入を呼びかけました。
平成30年度におきましては、2021年度に福井県市町文協選抜美術展が勝山市で開催される予定となったことに伴い、文化協会の美術や書道関係者等とともに今年度の開催地を視察しまして、会場等について調査を開始したところでございます。
このほか市民会館を活用して芸能関係でイベントやコンサートを開催する団体や個人に対しましても、舞台技術の面で担当職員が協議をしながら、よりよい状態で演奏や演技ができるように支援をしているところであります。
市内の多くの文化団体が会員や指導者の高齢化、会員の減少等の課題を抱えており、今後とも文化団体が少しでも活性化するよう支援を継続し、文化振興につなげてまいりたいと考えております。
○議長(丸山忠男君) 1番。
(1番 久保幸治君 質問席登壇)
○1番(久保幸治君) 次の質問になりますが、生涯学習センター友楽喜の閉鎖に伴う市民会館、教育会館への機能集約が行われていると思うのですが、実務的な作業と使用団体・関係者への説明、了解などの作業の進捗状況の説明を求めます。
○議長(丸山忠男君)
平沢教育部長。
(教育部長 平沢浩一郎君 登壇)
○教育部長(平沢浩一郎君) 生涯学習センター友楽喜につきましては、昨年12月の総務文教厚生委員会及び全員協議会におきまして、その機能を市民会館や教育会館等へ移転することにつきまして説明させていただきました。
その後、2月13日に生涯学習センター友楽喜運営審議会を開催いたしまして、趣旨や今後の方針を説明し、その方向性について了解を得たところであります。
今後は、同センターの利用団体や関係団体を対象に説明会を開催しまして、2020年4月の移転に向け準備を進めてまいりたいと思います。
○議長(丸山忠男君) 1番。
(1番 久保幸治君 質問席登壇)
○1番(久保幸治君) 2点ほど言わせていただきたいのですけど、まず、参加団体が減少していく理由はどこにあるのか。私がいろいろと聞けば、支援する側とやろうとしている側のコミュニケーションが少ないのではないかと結論として考えました。一度、コミュニケーション不足ではないかということを考えていただきたいのです。
なぜかと言えば、例えば、要望的に各種団体は市に対して文化団体が物事をやっていく上で、要望はないのかといえば、たくさんあるんです。だけど、それを言えないようなこともある。言いにくい。そこをコミュニケーションをとりながら聞いていただいて、いろんなことを改善していく、それが支援につながるのではないかと思うのです。
実際、いろんな団体からいろんな要望が多く聞かれます。話しやすいというか、そういうことだと思うんですけども、これは、実はそういうことを行っていく、支援していく方が密にして聞いていただくことが一番だと思います。
そして、連絡関係につきましては、これも少し遅いのではないかという気がします。例えば、友楽喜の閉鎖についてこういうこともあったという話も、そういう団体、参加関係者の方も議会だよりとかを見て初めて知った。もう少し関係団体のところには、話があってもいいのではないかというようなことをお聞きしております。これも先ほど言った、いろんな文化団体、そういうことをやっていらっしゃるところのコミュニケーション、話し合いとか支援をする意味での話し合いが少ないのではないか。そういうことができていけば、きっと支援ができていくと思うんです。
参加団体の方が、気安くお願いができないか、いやできませんとか気楽に言えるような状況であればできると思うのです。そして、その文化団体というのはだんだんと盛り上がっていけば、団体数もふえていくようなことも予想できますし、そして、ひいては市の文化の向上につながっていくと考えていますので、よろしくお願いいたします。
次に、インフルエンザの予防接種についてお伺いいたします。
インフルエンザの症状として、普通のかぜのようなのどの痛み、せきなどの症状、いろいろ見られますが、38度以上の高熱、頭痛、関節痛、筋肉痛、全身のだるさなど、比較的同時にあらわれる特徴があります。
また、子どもでは、まれに急性脳症、高齢者や免疫力の低下している人は、肺炎を伴うなど重症になることがあります。また、65歳以上の高齢者、そして5歳未満の小児になりますと、いろんな意味で重症化しやすいと言われています。
そこで、現在の保育所、幼稚園、小中高など各学校の罹患数を把握されているのかどうか説明を求めます。
そして、インフルエンザ予防接種の助成について、実績について説明を求めます。
3番目は、インフルエンザの感染による流行の防止に関しては、幼児、子ども、高齢者の助成は、ほかの市町と同様に手厚くされているようです。しかし、流行性のインフルエンザであれば、どこまでいってもというのではないですが、少しでも助成制度を拡充したいという思いはあります。そこで、現在15歳までの助成を何とかして高校生まで拡充しいたい思いを持っています。よろしくお願いします。
○議長(丸山忠男君) 松井健康福祉部長。
(健康福祉部長 松井隆治君 登壇)
○健康福祉部長(松井隆治君) インフルエンザ予防接種について、最初に、インフルエンザの罹患状況の把握についてお答えします。
市内の保育施設のインフルエンザの罹患者数については、毎週、各園から感染症発症動向調査表により報告があります。また、市内公立幼稚園と小中学校については、学校等欠席者・感染症情報システムで、出席停止や学級及び学年閉鎖数を毎日確認することができ、これらにより市内の保育所、幼稚園、小中学校におけるインフルエンザの罹患状況を把握しています。
次に、インフルエンザ予防接種の助成及び助成拡大についてお答えします。
小児につきましては、子育て支援の観点から、乳幼児から中学生を対象に、小学生以下は1人2回、中学生は1人1回、1回当たり1,000円の助成をしています。
高齢者につきましては、予防接種法に基づく定期予防接種として、65歳以上の方を対象に半額の1,810円を補助しています。
実績としましては、平成31年1月末現在で、小学生以下553人、中学生195人、高齢者4,105人となっています。
インフルエンザ予防接種の助成拡充につきましては、現在、小児、高齢者といったハイリスクの方に重点を置いて実施していること、小児の助成については県内でもわずかであることから、現在の取り組みを継続してまいりたいと存じます。
また、インフルエンザの感染予防として、流行情報の提供や手洗い、マスク等ののどエチケット、流行時の外出を控えるといった、かからない、うつさないための取り組みについて普及啓発をしていきたいと存じます。
○議長(丸山忠男君) 1番。
(1番 久保幸治君 質問席登壇)
○1番(久保幸治君) インフルエンザに関しましては、できれば全員が補助の対象になればいいことでありますが、現状から少しでもステップアップしてという思いはあります。そこで、高校生まで拡充した場合、一体どれぐらいの費用が加算されるのか。数が出れば、金額は出ると思うのです。
高校生といっても、やっぱり学校です。聞けば、学校の中で感染することにつながるわけです。何としてでも高校生まで、助成の拡充はしていくべきだと考えます。どうか検討をひとつお願いします。
次に、原発の廃止と自然エネルギーへの転換について質問させていただきます。
何回も原発に関しては御質問させていただきました。今回は、この記事にもあることについて。
昨日2月26日の朝日新聞の一面の記事です。福島の汚染土99%再利用可能、福島で公共事業計画という記事が出たんです。環境省は、廃棄物は指定(1キロ当たり8,000ベクレル)の放射能濃度を下回ったり、下げたりした汚染土を再利用すると。ここで見ていただきたいんですけど、同省は、再利用の対象は県内、県外を問わないと言っているわけです。福島の県内だけではない、県外にも行くんだと。実証事業と称して、実際に再利用計画を提案したのは、福島県内で今回3自治体で、そのうち二つの自治体では住民の反対を受けて難航しているということです。
環境省が2018年6月1日の福島第一原発事故によって生じた汚染土を園芸作物を植える農地の造成に使う、再利用するという方針を決めた直後に議会で質問させていただきました。再利用と言いますが、聞こえのいい汚染土の全国への拡散です。これがいよいよ始まったというニュースです。
その一方で、本年1月17日に、電機大手の株式会社日立製作所が、イギリスの原子力発電事業を中断しました。3,000億円程度の特別損失を計上すると発表しました。すると、日立の株価は8.64%上昇しました。これはどういうことかといいますと、株式市場の投資家は、英国での原発事業の中断、あるいは撤退は同社にとってプラスになっていくと判断しているわけです。つまり、原発事業というのは、会社に重荷なんだと判断しているのです。事業としては成り立たないと投資家が判断したということです。
世界や社会が、安全性はもちろんですけども、このような認識の状況であるにもかかわらず、安倍内閣は原子力発電に頼るエネルギー政策を進めようとしているのです。まだとまっている原発を再開することも今やっている。
勝山市は、川の水が豊かに流れて、風がそよぎ、光あふれるまちです。もし事故などにおる放射能被害から市民の安全と安心な暮らしを将来にわたって守っていくには、原子力発電に頼らずに、自然のエネルギーへの転換と活用は目指すべき方向だと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長(丸山忠男君) 松村副市長。
(副市長 松村誠一君 登壇)
○副市長(松村誠一君) 原発の廃止と自然エネルギーへの転換についてお答えいたします。
これまでも原子力発電に関する質問にお答えしてきましたとおり、原子力発電については、安全性を最優先し、依存度を低減していく必要があると考えております。
平成30年7月に国が策定した第5次エネルギー基本計画においても、自然エネルギーを活用した再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取り組みについて示されております。
勝山市では、これまでも太陽光や小水力、雪氷熱などの再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでまいりましたが、現在策定中の第2次勝山市環境基本計画においても、当市の豊かな自然環境によって生み出される地域資源を活用した再生可能エネルギーの利活用を推進することとしており、今後とも温室効果ガスの排出量削減、低炭素社会の構築を目指してまいります。
○議長(丸山忠男君) 1番。
(1番 久保幸治君 質問席登壇)
○1番(久保幸治君) 皆さんも御存じといいますか、安全性に関しても、経済性に関しても十分理解はされているとは思うんです。ただ、どうしてかじをしっかり持つかということだと思うのです。例えば、今、自然エネルギーへ転換していくことを思っていても、早い話は手を切っていく、原発ゼロにしていくという、まずやっていくことからつながっていくのではないか。
新聞の記事のように、どうしようもない福島の汚染土を全国にばらまかれるという危険性というか、出ていくわけです。私たちがこの勝山で暮らしていて、そして、ある日突然ということは本当に考えたくもない。ならば、どう物事を考えていくかというと、そこに原子力というものに頼ることをまずやめて、そして代替エネルギーを目指していくべきではないかと考えるわけです。
私は百姓のまねごともするのですが、いつまでも畑を耕していたいと思いますし、勝山の皆さんもそうだと思います。福島のそういう思いの皆さんの無念を思えば、ここは原子力発電というのはゼロにしていくべきだと言わせていただきまして、質問を終わりたいと思います。
○議長(丸山忠男君) 以上で一般質問を終結いたします。
――――――――・――――――――
○議長(丸山忠男君) 次に、日程第2、議案第53号から日程第42、議案第93号までの以上41件を一括議題といたします。
○議長(丸山忠男君) これより質疑に入ります。
(「質疑なし」と呼ぶ者あり)
○議長(丸山忠男君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長(丸山忠男君) ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第53号を含む2件を予算委員会に付託いたします。議案第54号を含む24件を総務文教厚生委員会に付託いたします。議案58号を含む15件を建設産業委員会に付託いたします。
――――――――・――――――――
○議長(丸山忠男君) 次に、日程第43、請願陳情について報告ですが、2月27日までに受理いたしました請願陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表第1号のとおりであります。それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
――――――――・――――――――
○議長(丸山忠男君) 次に、日程第44、議会だより
編集特別委員の選任についてを議題といたします。
本特別委員会の委員の定数は5名であります。
現在、1名が欠員となっております。
○議長(丸山忠男君) 議会だより
編集特別委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において、竹内和順君を指名いたします。
――――――――・――――――――
○議長(丸山忠男君) 次に、日程第45、勝山・
永平寺衛生管理組合議会議員の選挙を行います。
勝山・永平寺衛生管理組合規約第6条第2項の規定により、本市議会において選挙すべき議員の定数は5名であります。
現在、1名が欠員となっております。
○議長(丸山忠男君) お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(丸山忠男君) 異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
○議長(丸山忠男君) お諮りいたします。
指名は、議長においてすることにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(丸山忠男君) 異議なしと認めます。
よって、議長において指名することに決しました。
○議長(丸山忠男君) 勝山・
永平寺衛生管理組合議会議員に吉田清隆君を指名いたします。
○議長(丸山忠男君) お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました吉田清隆君を、勝山・
永平寺衛生管理組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(丸山忠男君) 異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました吉田清隆君が、勝山・
永平寺衛生管理組合議会議員に当選されました。
○議長(丸山忠男君) ただいま勝山・
永平寺衛生管理組合議会議員に当選されました吉田清隆君が議場におられますので、本席から、会議規則第32条第2項による告知をいたします。
○議長(丸山忠男君) 特に発言がございませんので、承諾されたものと認めます。
○議長(丸山忠男君) 以上で、本日は散会いたします。
―――――――――――――――――――――――
午後 4時01分 散会...