勝山市議会 2019-03-05
平成31年 3月定例会（第2号 3月 5日）
平成31年 3月定例会（第2号 3月 5日） 平成３１年３月
勝山市議会定例会会議録第２号
平成３１年３月５日（火曜日）
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平成３１年３月５日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
出席議員（１４名）
１番 久 保 幸 治 君 ２番 竹 内 和 順 君
４番 吉 田 清 隆 君 ５番 下 牧 一 郎 君
６番 近 藤 栄 紀 君 ７番 下 道 惠 子 君
８番 丸 山 忠 男 君 ９番 松 山 信 裕 君
１０番 帰 山 寿 憲 君 １１番 乾 章 俊 君
１２番 倉 田 源右ヱ門君 １３番 北 川 晶 子 君
１４番 山 田 安 信 君 １６番 北 山 謙 治 君
欠席議員（ １名）
１５番 安 居 久 繁 君
説明のため出席した者
市 長 山岸 正裕 君
副 市 長 松村 誠一 君
教 育 長 梅田 幸重 君
総務部長総務課長事務取扱 上出 康弘 君
政策幹財政課長事務取扱 小沢 英治 君
市民生活部長税務・
収納課長事務取扱
伊藤 寿康 君
健康福祉部長福祉・
児童課長事務取扱
松井 隆治 君
商工観光部長ジオパークまちづくり課長事務取扱
水上 実喜夫君
農林部長林業振興課長事務取扱 坂井 茂敏 君
建設部長 酒井 与志弘君
消防長 横山 定守 君
教育部長兼スポーツ局長 平沢 浩一郎君
会計管理者会計課長事務取扱 水上 浩美 君
監査委員事務局長 黒田 和夫 君
農業委員会事務局長併農業政策課長
池田 西弘 君
未来創造課長 竹生 禎昭 君
市民・環境課長 河野 誠 君
健康長寿課長 櫻井 陽子 君
ふるさと創生・移住課長兼
商工振興課長
米村 衛 君
観光政策課長 北川 昭彦 君
建設課長 山本 典男 君
都市政策課長 木下 秀樹 君
消防署長 本田 康雄 君
教育総務課長 鳥山 健一 君
事務局出席職員
局 長 山 岸 善太郎
書 記 北 川 一 雄
書 記 須 見 大二郎
午前１０時０１分開議
○議長（丸山忠男君） これより本日の会議を開きます。
――――――――・――――――――
○議長（丸山忠男君）
会議録署名議員は前回のとおりであります。
○議長（丸山忠男君） この際、諸般の報告をいたします。
安居久繁君は、所用のため欠席する旨の届け出がありました。
以上で諸般の報告を終わります。
――――――――・――――――――
○議長（丸山忠男君） 直ちに日程に入りまして、これより一般質問を行います。
○議長（丸山忠男君） 順次質問を許します。
○議長（丸山忠男君） まず、代表質問として、市政会代表、近藤栄紀君の質問を許します。
○議長（丸山忠男君） ６番。
（６番 近藤栄紀君 質問席登壇）
○６番（近藤栄紀君） おはようございます。市政会の近藤です。よろしくお願いいたします。
ことしの冬は、昨年と打って変わって雪が少なく、
スキージャム勝山や雁が原スキー場では、昨年は雪が多過ぎて、また、ことしは雪が全くなく、大変な状況に遭っています。
しかし、そんな中、
スキージャム勝山では、今現在も勝山でスキーがしたいというお客様のために、人工雪でゲレンデの整備をし、少しでもお客様に満足してもらえるような大変な努力をされています。
また逆に、春到来とも思わせる先月２３日、２４日の両日、
勝山左義長まつりが、近年では最高の人手でなかったではないでしょうか。私も土曜日の芳野区の一番太鼓から、沢、上・下長渕、そして袋田区へと順番に見て回りましたが、どのやぐらに行っても大変な人だかりでにぎわっておりました。両日とも大盛況で、本年１年、このようなにぎわいのある活気のある年であってくれればよいかなと思いました。
さて、この年度末をもって１７名の方々が退職されるとお聞きしています。勝山市の発展と市民福祉の向上のために御尽力を賜り、まことに御苦労に対しまして心より感謝を申し上げる次第でございます。
退職後は、健康に御留意いただき、本日までの経験を生かされ、さらなる勝山市発展のために御支援と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、市政会を代表し、質問をさせていただきます。
まず初めに、平成３１年度当初予算についてお伺いいたします。
平成３１年度当初予算の一般会計は、１１８億４,４００万円で、平成３０年度当初比２.４％減となっております。歳入を見ますと、市税の減収傾向がとまらず、前年比１.２％減、市債は前年比２６.８％減と発行を抑制し、地方交付税は３.４％増ですが、大変厳しい財政状況の中、歳出では、平成３０年度末での１７名の退職に合わせ、行政組織のスリム化により人件費抑制を図る中、子育て環境、教育環境、魅力発信関連等々の施策に苦労されたと思います。
山岸市長の任期は平成３２年１２月となっており、平成３１年度は山岸市長にとっても非常に重要な年になると思っています。平成３１年度を迎えるに当たり、これまでの４期と２年半の市長の評価と、平成３１年度の市政運営に当たっての市長の基本姿勢、施策はどのようなものかお伺いいたします。
次に、
勝山ニューホテルの今後についてお伺いいたします。
勝山ニューホテルは、平成２８年に
株式会社東急リゾートサービスと１０年の
指定管理契約を締結しています。その際、その１０年後をどうするのかという意見がありました。あれからはや３年がたちましたが、市の見解をお伺いいたします。
平成３１年度当初予算でも、指定管理料、
改修工事費等を含め４,２００万円を計上しています。平成３２年度以降も４,０００万円前後の計画と聞いています。この
指定管理期間１０年で４億円以上の財源が必要と思われます。
勝山ニューホテルは、勝山の今後の観光施策において大変重要なホテルであることは十分理解していますが、これらの財源投入をどのようにお考えかお伺いします。
北陸新幹線開業、
中部縦貫自動車道の県内全面開通、第２恐竜博物館の勝山市誘致など、さらに観光客がふえていくと思います。この時期にホテルの売却を検討してはどうかと思います。売却が無理なら、
無償プラス解体費を追加してでも結構ではないかと思いますが、市の見解をお伺いいたします。企業側にとっては、この時期だからこそ興味のある話ではないでしょうか。
次に、新規ホテルの誘致についてお伺いします。
さきにも述べましたが、
北陸新幹線開業、
中部縦貫自動車道県内全面開通、第２
恐竜博物館誘致など、勝山市にとって観光のふえる要素が次々と実現に近づいています。それに加え、今、政府も力を入れている訪日客の誘致です。２０１８年末には３,０００万人を突破し、２０２０年には４,０００万人、２０３０年には６,０００万人の目標を設定しています。
福井県はというと、２０１７年に県内に宿泊した外国人は６万１,１６０人で、前年比１２.５％ふえましたが、島根県に次いで２番目に少ないという状況です。
しかし、官公庁によると、２０１７年の外国人の
延べ宿泊者数は、地方の比率が初めて４割を突破したそうです。訪日客の裾野が広がりリピーターもふえる中、訪日客は徐々に地方へと足を運び始めているということです。これは近い将来、まだまだ希望が持てる材料だと思います。勝山市には宿泊施設が少なく、通過型観光から周遊・滞在型観光に転換しなければならないことは、以前から言われていることです。
世界ホテル最大手のアメリカマリオット・インターナショナルと積水ハウスが、地方の道の駅に併設して、
訪日外国人客向けホテルを展開します。自治体と連携して、各地の特産品や文化を生かして集客するそうです。２０２０年以降に栃木、岐阜、京都、三重、和歌山県などで１５のホテルを建設予定です。このような地方に目をつける企業は幾らでもあると思います。
１２月
定例会一般質問において、
県道勝山インター線周辺に、
商業施設誘致や産業団地を検討したいと答弁がありましたが、今後、この検討事項にホテル誘致のお考えがないかお伺いします。
また、市街地活性化が叫ばれますが、なかなか打開策が見つかりません。閑散とした市街地に再開発を含めたホテル誘致を検討すべきではないかと考えますが、市の見解をお伺いします。
次に、農業振興について、ＪＡとの関係についてお伺いします。
昨年１１月２７日に、福井県ＪＡグループの活動方針を決める第２５回ＪＡ県大会において、県下１
ＪＡ合併基本構想が決議され、２０２０年４月１日、福井県
農業協同組合誕生に向け取り組みを進めています。合併による
スケールメリットを生かして、農産物の販売高向上や生産コストの削減を図り、農業者の所得アップと持続可能な農業環境の構築を目指すとしています。ことし７月に各ＪＡが合併総代会を開き、組合員の賛同が得られれば合併に参加することになります。
自治体が期待するＪＡの役割、取り組みは、担い手対策及び農業技術の普及指導・支援、安定的な販路の確保、安全・安心な農産物の生産、さらに自治体の農業政策への協力などが挙げられると思いますが、今現在、勝山市はＪＡとどのように連携を組み、どのような成果を上げているのかお伺いします。
１ＪＡに合併した場合、執行体制は大幅に縮小しますが、組織機能は合併後３年は現状を維持するとしていますが、その後、体制を見直したいとしています。勝山市として、今後、どのようにＪＡと連携をとり、農業振興を考えていくのかお伺いいたします。
二つ目、道の駅について。
今、道の駅の建設が着々と進められています。名称も勝山市道の
駅恐竜渓谷かつやまに決定し、現在、敷地造成工事を行っております。今後、建築工事及び外構工事を実施し、来春オープンを目指しています。この道の駅のオープンに向け、
農林水産物出荷者登録説明会が、昨年末、４会場で実施され、１２６人もの出席者がありました。今後の計画をお伺いいたします。
また、農産物の生産・販売に大きな影響力のあるＪＡの名前が一切出てきませんが、道の駅として、今回、ＪＡとは連携や支援の関係を持たないのかお伺いいたします。
県下１ＪＡ構想では、ファーマーズマーケットにおける販売を拡充し、地産地消の強化が図られています。このような構想を持つＪＡとの連携を模索してもよいのではないかと思いますが、市の見解をお伺いいたします。
次に、勝山高校の今後についてお伺いいたします。
一つ目、勝山高校の募集人員の状況について。
２月２５日、県立高校の２０１９年度一般入試の願書受け付けが締め切られました。全日制２６校の倍率は１.０６倍で、普通科の平均倍率は１.１倍でした。
勝山高校においてはといいますと、募集人員１１８人に対して９２人で、倍率０.７８となっています。普通科コースでは、県内最低の高校になってしまいました。推薦者６名を含めて１００人を満たしません。もはや少子化が原因であるなどという問題ではありません。本年度の中学校卒業生は２００人と聞いていますが、一体残りの１００人近くはどこへ、どのような理由で他校を受けるのでしょうか、お伺いいたします。
昨年３月、定例会でも勝山高校の存続の件で質問いたしましたが、その際、教育長は、各中学・高校の校長、教育委員会で構成する連絡協議会において、具体的な取り組みの改善に努めていくと述べられましたが、どのような取り組みをされたのでしょうか。
また、このような数字を見て、今後の方策をお伺いいたします。
二つ目、勝山市中学校再編について。
昨年５月２４日、第１回
中学校再編検討委員会が開催され、その後、４回開催され協議されています。平成３１年度中に方針の結論を出し、５年後をめどに再編が実施されていくのだと思っております。
今回、中学校再編は、将来の少子化を考え１校が最善であると私は思っています。あとは場所ですが、中部中学校に加え、
勝山高校周辺の案が浮上してきました。ジオアリーナがあり、各施設を共有できれば財政的にもメリットは大きなものだと思います。
また、最大の賛成の理由は、先ほどの勝山高校の存続の問題です。県の了解が必要とされていましたが、ぜひとも強くお願いしていただきたいと思いますが、市の見解をお伺いします。
三つ目、通学交通手段について。
再編に当たって、最も重要な課題は交通手段だと思います。今現在でも、中学、勝山高校の生徒及び保護者より、ダイヤの見直しの検討依頼があります。朝はよいのですが、夕方が課外授業や部活動など時間が合わず、迎えに行くとのことでした。このようなことも再編に当たっては検討していただく必要があると思いますが、今現在、早々に学校側と協議し改善していただきたいと思いますが、市の見解をお伺いします。現在の課題を解決することが将来のためだと思います。
最後に、人事異動に伴う
事務引き継ぎについてお伺いします。
年度末をもって９人の部課長を含む１７人の退職に合わせ、行政組織を１３部局２７課から１１部局２１課に改編されるとのことですが、今回の人事異動は例年の異動と異なり、行政組織の改編も重なり大変だと思われます。一般職、部課長、それぞれの
事務引き継ぎは規定等でも定められていると思いますが、過去の教訓を踏まえ、例年より速やかな内示伝達を行い、
事務引き継ぎに支障のないよう、また漏れのないよう実施していただき、業務遂行に支障がないようお願いしたいと思いますが、見解をお伺いします。
以上、６点について答弁のほどよろしくお願いします。
○議長（丸山忠男君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） おはようございます。
まず、私の５期目の半ばを過ぎたばかりのこのタイミングで、過去を振り返って自己評価を求められるというのは、いささか早いのではないかという心外の感はありますけれども、御質問でございますので、思うところを述べてみたいと思います。
私が２０００年に市長に就任したときに解決しなければならなかった政策課題は、大きく言いまして四つありました。
まず一つは、ごみの処理場がなくなっていたために、喫緊の課題としてこれを整備すること、そして、何よりも２００５年３月末を期限とする合併特例法による合併にどのように対処するのか、また、廃線となった電車をどのようにして再び立ち上げるのか、さらには、マニフェストにもうたった市民と一体となったまちづくりを、ハード、ソフトともにどのように進めていくのか、こういった非常に大きな問題、新任の市長にとっては、まことに重責とも言える問題があったわけであります。
これらの課題に対しまして、私は臆することなく敢然と立ち向かって施策を展開いたしまして、解決してきた結果、今があることを、私が市長として最も誇れることだと自負しております。
その中でも、大野市との合併を見送り、単独市として発展を目指すとしたことは、県が示した合併パターンによって合併せざるを得ないという大多数の市民の諦観を覆すものでありまして、結果として、財政的に自治体として持続できるのかという懐疑的な見方がありました。
特に福井新聞の論調は厳しく、平成１５年３月８日の論説欄で、「合併せず宣言」とのタイトルで、「山岸市長は合併を見送り、単独市での生き残りを表明した。特例債でのメリットを生かせず、今後の市政運営は一層厳しさを増す。さらには、勝山市は、地域に根差した真に基礎的な地方自治体として成熟し、みずからの進路は自己責任のもとで実施決定すると決意を表明している。市の基本施策、今後の取り組みなど、説明責任を果たしながら市民意識を喚起する必要があろう。
勝山市は、１年かけて行財政改革を見直し、次年度予算編成に反映させる計画であるが、どこまで大胆に踏み込めるか、長期不況による税収の落ち込み、７市で最も高い高齢化率、人口は３万人を割って久しい。厳しい現状に立ち向かう毅然たる覚悟がいる。
国では、合併しない自治体の権限縮小をにおわす一方で、合併期限後も優遇措置の継続を打ち出すなど、平成の大合併を推進する考えだ。勝山市は、市民の幸せと活力創出によるまちづくりに向け、具体的な施策をどう実行するのか。自己責任、自立という言葉が今ほど多い意味を持つときはない。」と締めくくっているのであります。
このように、極めて厳しく、合併しなかったことをいぶかしげな論調に、私は敢然と立ち向かうことを心に誓いました。そして、その後の行財政改革によって、職員数を平成１５年度の３５６人から平成１８年度の３年間に２５人減らして３３１人とし、その人件費を５億２,６００万円削減し、これを含む行財政改革によって、平成１５年度から平成１８年度までに約１１億円弱の費用を縮減したのであります。
その結果、財政調整基金は、平成１５年度の８億２,０００万円から平成１９年度には１５億７,０００万円となり、４年間で７億５,０００万円を積み上げました。市債残高も、平成１５年度１００億５,０００万円を平成１９年度には９７億７,０００万円に縮減したのであります。
その一方、勝山市の元気を創出するハード・ソフト事業にも気を緩めることなく、この間、平成１５年には、
まちづくり交付金事業等を活用して城下町の風情を再現する街路の高質化や町並みを整備し、さらには
近代化産業遺産に認定された旧機業場を改修して、平成２１年にオープンすることになる、はたや記念館ゆめおーれ勝山の整備計画にも着手いたしました。
また、市民の幸せと活力創出によるまちづくりに向けては、
エコミュージアム活動によって、勝山市全地区１０地区による市民が主体となったまちづくりを推進して、誇りと活力に満ちた
ふるさと勝山をつくってきたのは御承知のとおりであります。今期平成３１年度も、この意欲と気概を持って臨みたいと思っております。
施策については、まず第１に、財政の健全化を最重要課題とすること。第２に、将来を担う子どもたちや、将来に向けた
生活環境整備へ積極的投資を行うこと。第３に、勝山の魅力をより強力に発信し続けていくこと。この３点に最大限留意した予算としております。この詳細につきましては、招集挨拶で述べたとおりでありますので、御承知願いたいと存じます。
以上です。
○議長（丸山忠男君）
水上商工観光部長。
（
商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○
商工観光部長（水上実喜夫君） 次に、
勝山ニューホテルの今後についてお答えします。
勝山ニューホテルは、平成２８年４月から１０年間、
株式会社東急リゾートサービスを指定管理者として運営をお願いしているところです。
２年目に当たる平成２９年度の宿泊者数は、勝山市が平成１１年から運営を行うようになって以来、初めて２万人を突破、売上高も２億５,０００万円を超えたところです。また、平成３０年度の中間報告によりますと、宿泊者数、売り上げともに平成２９年度を超える見込みとなっています。
勝山ニューホテルの売り上げのほとんどは、市外からの観光客の利用によるものであり、この売り上げが従業員の方、物品の納入業者、清掃等業務の受託業者の方々など多くの市民の経済活動に寄与しており、市内経済の循環の面においても貢献していると考えます。
また、観光の産業化を目指している勝山市にとって、滞在型観光へのシフトは重要な課題であり、
勝山ニューホテルは市街地における最重要な宿泊施設であります。
しかしながら、
勝山ニューホテルは建築後３０年が経過、開業以来、未改修となっている客室などは早急な対応が必要となっています。また、ボイラーなど基幹系設備についても更新が必要な時期を迎えているため、今後も継続的な予防保全が必要となると考えます。
現
指定管理期間終了後の施設のあり方については
公共施設等総合管理計画を踏まえ、コストと売り上げの収支バランスを検討項目に加え、現在の指定管理の期間の早い段階で、指定管理の継続、民間への売却もしくは無償譲渡など、さまざまな手法を検討し、市議会と協議してまいります。その結果により、指定管理者との協議についても検討してまいりたいと考えます。
次に、新規ホテルの誘致についてお答えします。
勝山市の観光地入
込観光客調査では、勝山市への観光客は、平成２５年度で約１７０万人、平成２９年度で２１８万人となっておりますが、
うち宿泊者数は平成２５年度で７万５,０００人、平成２９年度では８万３,０００人にとどまっております。
観光客、宿泊客ともに増加傾向にはあるものの、観光客全体に対する宿泊客の比率は４％前後で推移しているのが現状です。宿泊者が伸びない要因の一つが、
市内宿泊施設の不足にあると考えます。観光の産業化を目指し、通過型から滞在型への転換を図るためには、新規ホテルの誘致は有効な手段であると考えます。
しかしながら、
民間ホテル事業者にもさまざまな事業形態や事業目的があり、
ビジネスホテルか
シティホテル、あるいは
リゾートホテルかによって、そのターゲットとする顧客層も異なります。いずれにしましても、相当にシビアな立地環境調査による選別や誘致する地元支援策の比較が予想されます。
ホテル誘致の適地としましては、中心市街地のほか、道の
駅恐竜渓谷かつやま周辺、恐竜博物館や
スキージャム等への観光客が見込める
インター線周辺、恐竜博物館のあります長尾山周辺などがあると考えます。
また、議員の質問にもありました積水ハウスによるマリオットホテルの展開につきましては、道の駅への併設、
訪日外国人客向けのホテルといったコンセプトが明確となっておりますので、道の駅の開業を控えた勝山市の現状とニーズが合致する可能性はあると考えます。
観光の産業化を目指すためには、今後、勝山市と大野市をエリアとする
滞在型広域観光は重要なキーワードであり、そのため宿泊施設の充実は必須条件と考えます。このことから、多様化する観光客の宿泊ニーズにどう対応していくのか、
勝山ニューホテルなど
既存宿泊施設や周辺施設との調整を踏まえ、誘致活動につなげてまいりたいと考えます。
また、１２月定例会でお答えしました
県道勝山インター周辺への商業施設や産業団地の整備検討の中には、ホテル誘致につきましても選択肢の一つであると考えます。
○議長（丸山忠男君）
坂井農林部長。
（農林部長 坂井茂敏君 登壇）
○農林部長（坂井茂敏君） 農業振興についてのＪＡとの関係についてお答えします。
勝山市の農業施策につきましては、平成２５年度に策定しました勝山市農業・農村ビジョンに基づき、勝山らしい豊かな自然を生かした付加価値の高い地域農産品の振興を目指し、各種事業を推進しています。その中において、ＪＡが果たす役割は非常に大きく、市の農業政策にとって不可欠なものであると考えております。
具体例を申し上げますと、食育推進計画の施策推進や、勝山市の特産物に関する協議の場に安全・安心な農作物の普及、流通を進めるＪＡに参画していただいていることで、地産地消の推進について生産者と消費者の両方の視点から研究・検討することができ、そのことが小中学生など若い世代が地域の農産物に改めて関心を持ち、それらに誇りを見出すきっかけにもなっております。また、地域の食材を活用したメニュー提供を看板にしている飲食店、かつやま地のもん推進店も年々増加しております。
また、ＪＡが毎年秋に開催している農林水産物品評会は、中山間地域にある勝山市における農業者のつくる楽しみや生産意欲につながっており、そのことが耕作放棄地を抑制しているものと考えております。
さらには、農業の後継者不足が問題となっている勝山市における担い手育成に関する施策を進める中、人・農地プラン検討会や認定農業者審査会の構成員として御意見・御提案をいただいているなど、勝山市の農業振興に向け一体となって取り組みを進めております。
次に、今後、１ＪＡに合併した場合、どのようにＪＡと連携をとり、農業振興を考えるかについてお答えします。
県下１
ＪＡ合併基本構想における地域農業振興として、農業者の所得増大と農業生産拡大を図るため、地域特性を生かした営農指導体制を行うために、県内に奥越地区などの八つの基幹支店を設け、生産から販売まで一貫した営農指導体制のかなめとしていく方針でございます。
８基幹支店体制は、合併後３年をめどに見直しを行い、事業本部制（本店・支店体制）を目指した改革を実行する計画ですが、勝山市としては、まずは合併ＪＡの
スケールメリットを生かして、これまで以上の農産物の販売高向上や生産コストの削減を期待するものです。
また、当市の課題である担い手への支援と育成の取り組み、園芸部門の生産振興、販売機能の強化及び６次化商品の開発など合併ＪＡとも連携をとり、ＪＡの情報収集力や組織力、実行力を生かして勝山市の農業振興に取り組みたいと考えております。
次に、道の駅についてお答えします。
勝山市道の駅における農林水産物等の出荷販売に係る諸準備につきましては、農業政策課を中心に進めており、昨年は市内外の農林水産物生産者を対象にした出荷者登録説明会を計４回開催いたしました。
御質問の中にありましたように、本説明会には４回で計１２６名の個人・法人の農業者等の出席をいただき、出席者からは出荷・販売に関する意欲的な御意見、御提案を数多くいただきました。
ことしの１月４日からは、出荷者登録の申し込み受け付けを開始し、２月末現在で４６人を超える申し込みをいただいているところです。今後も農業者の皆様へ直接お声かけするなど、あらゆる機会を通じて登録申し込みの促進を図ってまいります。
また、現在は道の駅指定管理予定者である勝山市観光まちづくり株式会社及び勝山市農林水産物出荷コーディネーターと協議しながら、農林水産物等の出荷販売の具体的な方法の検討やルールづくりを進めています。これら出荷販売に関する具体的な内容につきましては、３月２７日開催予定の農林水産物等出荷販売説明会において、既に登録申し込みされている方や申し込みを検討されている方に対し説明させていただく予定です。
次に、道の駅に関するＪＡとの連携についてお答えします。
農林水産物の出荷に関するＪＡとの連携・協力体制につきましては、既にさまざまな協議を通じて構築を進めており、昨年の出荷者登録説明会においてもＪＡテラル越前営農政策課の同席をいただいております。
また、年間を通じた多種多品目の農産物出荷を目指すため、きめ細かな営農指導とあわせ、ことしの４月からはＪＡ主催による果実など園芸作物の栽培講習会の開催についても計画しています。今後は、市農林水産物出荷コーディネーターの各種業務との連携を図るなど、体制をさらに強化してまいります。
さらに、農林水産物等の販売におけるＪＡとの連携につきましては、ＪＡはブランド開発プロジェクトチームを設置し、地元企業、商工団体と連携した商品の企画開発、ＰＲ活動を計画するなど意欲を持っておられますので、今後の県下１ＪＡ合併構想に向けた取り組みなどＪＡの動向を見据えながら、市とＪＡがお互いにメリットを見出せる活用方法について研究、検討してまいります。
○議長（丸山忠男君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 勝山高校の今後についての御質問にお答えいたします。
まず、近年における市内中学卒業生のうち、勝山高校への進学割合は年によって多少の高低はございますが、平均するとおおむね５５％程度で推移してきました。ただ、一昨年と昨年は、５０％台前半の数値になり、さらに今年度の志願者数は、御指摘のとおり、大きく低下しているところでございます。
勝山高校以外の学校を目指す生徒は、大きく分けて三つに分類されます。一つ目は、奥越明成高校を初めとする職業系高校等の志願者であります。高校卒業後は、資格や技術を身につけて社会で頑張りたいという生徒が多く、奥越明成へは毎年、市内中学校卒業生の２０％前後が進学して、さらには、今年度は特にその割合が高くなっている状況にございます。
二つ目は、特定の部活動を目標に、福井方面、あるいはまた大野の高校を目指す場合でございまして、それぞれ自分の競技力、あるいはまた技術を高めたいという生徒でございます。
そして三つ目は、高校からいわゆる難関大学を目指す生徒でございまして、県立と私立の併願という形で福井の高校を受験するケースが多くなっております。
そして、このところの状況といたしましては、生徒の絶対数そのものも減っているわけでございますが、特に福井方面へ出る生徒がふえる傾向にございまして、これが勝山高校への進学者数減につながっていると認識しております。
こうした状況に対しまして、高校と中学校の校長、教育委員会で構成する連絡協議会で、その対策について種々協議を重ねてまいりました。特に勝山高校における習熟度別のきめ細かな教育システム、あるいはまた学校行事等、学校生活でのいろんな魅力、また地元高校へ通う時間的・経済的メリットなどについて、しっかりと中学生に理解してもらうことが肝要であるといった考え方でございまして、そのために高校からの生徒に対するプレゼンテーションをより効果的に行うこと、また中学校では生徒１人１人とその保護者に、今申し上げたことを十分に説明するといったことを、それぞれ申し合わせて具体的に実行、努力をしてきたところであります。
しかしながら、生徒それぞれの進路目標に対する思い、あるいはまたその意志が非常にかたいといいますか、ゆるぎないものもございまして、なかなか勝山高校への志願変更というのがままならないといった中で、勝山高校の定員割れが毎年続いているとともに、特にことしの志願者数が大きく減って、私どもも大変大きな衝撃を受けているところであります。
したがいまして、今後はさらに突っ込んだ対策を検討する必要があると認識しており、県に対しても、議員御指摘の中学校再編との関連性も含めて、真剣な検討と早急な対策が講じられるよう強く要請してまいりたいと考えております。
なお、中学校再編に際しましては、通学の足の確保が極めて大切であり、例えば下校時には各方面にそれぞれ２便のスクールバスを出すなど、生徒や保護者、学校の意見を十分に聞いて、適切に対応していきたいと考えております。
現在の市内バスのダイヤにつきましては、この後、市民生活部からお答えをさせていただきます。
○議長（丸山忠男君） 伊藤市民生活部長。
（市民生活部長 伊藤寿康君 登壇）
○市民生活部長（伊藤寿康君） 勝山高校生徒の通学交通手段についてお答えいたします。
路線バスは、高校生を初め市民の皆様にとって通勤・通学など生活をする上で欠かすことのできない交通手段となっております。そのため、勝山市のコミュニティバス及び京福バスの勝山大野線につきましては、高校生の通学の足といたしまして、全ての路線が勝山高校最寄りのバス停、ちょうど芳野医院さんの前にあるバス停になりますけども、勝山高校入口というバス停を通っております。
勝山高校入口の各路線の帰り方面の時刻でございますけども、これはえちぜん鉄道や京福バス勝山大野線などのほかの路線との接続や、中学校や病院、そしてショッピングセンターなど、また温泉施設等と調整いたしまして設定しているものでございます。
議員御質問の高校生の下校時刻に合わせましたバスの運行につきましては、関係施設との調整や接続する路線を全体的に見据えた形で、その年、その年の利用状況に応じました効果的な運行ダイヤ等の見直しを行いまして、効率的な運行を行う必要があると考えております。
市では、市民や専門家で構成いたします勝山市地域公共交通会議におきまして、路線バスが市民の皆さんにとって利便性のある公共交通機関となるため、御提案の内容やさまざまな課題を検討しております。
今後は、教育委員会とともに勝山高校と協議を行いまして、生徒の皆さんの通学におけるバスの利用状況の把握・検証をしっかり行いまして、バスを利用する高校生の皆さんの不便が少しでも解消されますよう、関係施設やバス・鉄道事業者などの関係機関等と協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（丸山忠男君） 上出総務部長。
（総務部長 上出康弘君 登壇）
○総務部長（上出康弘君） 人事異動に伴う
事務引き継ぎについてお答えいたします。
平成３１年４月の行政組織機構の改編につきましては、効率的で効果的な行政を目指し、１３部局２７課から１１部局２１課に削減し、組織のスリム化を計画しております。また、部課長を含め多くの職員が退職を予定しているため、人事異動につきましても、例年に比較して大規模なものになる予定としております。
議員御指摘のとおり、行政の継続性を確保するためには、
事務引き継ぎが重要であると認識しております。
事務引き継ぎは、職員服務規程に定められておりますが、具体的には定められた事務引継書の様式で、主要事務事業、未処理事項、未着手事項、将来企画すべき事項、重要な協定・契約・覚書に関する事項について事業ごとに調書を作成し、総務部長、そして副市長、市長に提出することになっています。
今年度の事務引継書については、行政組織機構の改編や職員の大量退職を見据えて早期に取りかかっておりまして、全ての部課長が２月８日までに事務引継書を作成し、副市長へ提出し確認作業を行っております。
また、人事異動内示につきましても、組織等の議案が可決された後、速やかに発出できるよう準備してまいります。
人事異動に伴う
事務引き継ぎについて、ことしは特に速やかに、漏れなく、部課長だけでなく一般職員についても円滑に行い、市民サービスに支障がないよう努めてまいります。
○議長（丸山忠男君） ６番。
（６番 近藤栄紀君 質問席登壇）
○６番（近藤栄紀君） 平成３１年度当初予算について、市長からいろいろ評価をお伺いいたしました。５期目半ばでちょっと早いといわれますけど、丸々１年というのはことしなものでお聞きしたいなと。その中で、全体的に厳しい中、質問事項でも言わせていただきましたが、まめに細かくやっておられるんだなという思いはあります。
市長の評価の中で、ごみ処理場、また、特に合併の件は、当然私が議員になる前からですが、合併はしなく単独でというのは本当にいいと思っておりました。私はずっと市長を支持しておりましたので、任期満了まで１年半ですがきっちり、特に平成３２年に引き続きましてお願いしたいと思います。
あと新規ホテルの誘致ですが、これを見てみますと、マリオット、積水ハウス以外でもダイワハウスとか東急不動産ホールディングスが、金沢とか奈良、あと岐阜の高山とか計画をしているみたいです。また、当然部長もわかっておられると思いますが、マリオット、積水ハウスでこれから５０の施設を建てていくという計画もあると聞いています。
どちらにしろ、今、勝山は、答弁にありましたとおり、宿泊施設がほとんどない、ほとんどないという言い方は語弊ですけど、全く間に合っていない。これは勝山だけでなく、どの地もそうだと思います。こういったことも競争力がある事業になってくるかと思いますが、その辺は積極的にお願いしたいと思います。
あとＪＡとの関係ですが、今ほど坂井部長から答弁いただきまして、着実に推進していただいているということですが、どちらにしろＪＡ単独、勝山市農協からテラル越前になって、その時点で多分やりにくいんだと思うんです。本所が大野にあって、支所が勝山ですから、そこで今、１ＪＡになると、当然、今の中央の福井の本所になって、奥越として、さっき言われましたけど、１１が支所という形になるかと思います。
そういった中で、大きな組織になると、どうしてもやりにくい点が出てきます。そこは何事もそうですけど、積極的に勝山支所で話をしていただき、積極的に行っていただきたいと思います。
あと勝山高校の存続ですが、今、教育長が言われたとおり、いろいろ多分やっておられると思うんです。それは、もう間違いないと思うんです。私も地元の母校、北部中学校でお話を聞いてきました。４７人、ことし卒業生がいるんですが、勝山高校を受けるのが１７人らしいです。明成が８人、高志・藤島が６人、あとは高専とか農林、福井商とか、先ほど教育長が言われました専門の学校へ通うと。やはり聞いてみると、生徒の意思が強い。学校側から、昔は勝高へ行っておればいいという思いがあったらしいですけど、今はそうではないというのが現実だそうです。
その中で聞こえるのは、学力低下は言われます、先生ではなくて親が。その中で、勝山高校は、こういう言い方はあれですけど、大野から退いているというのが全体の目で見えています。現に今回、志願者が０.７８で一番少ないというのは、それのあらわれかと思います。勝高も普通科でやっていかなければならないのであれば、進学率を上げていただくというのは絶対の条件になってくると思うんです。
前回、私、提案させていただいたほかの学科を持ってこれないのかというような、探求科とかとありましたけど、できないのであれば、普通科の１クラス、２クラス、本当は全体を底上げするのが一番いいのでしょうけど、その辺を市のほうから勝高へ投げかけてやっていただきたい。もう言葉だけではないと思うんです。そういったことを今後いろいろ、ことし１年問題はありますが、よろしくお願いしたいと思います。
最後になりますが、４月末をもって平成という時代が終わります。５月１日より新たな元号が始まり、新しい時代が始まります。勝山市においては、厳しい中でも愛と希望がある新しい時代の始まりを、確実に皆さんと一緒に進めていきたいと思いますので、ことし、来年度１年、よろしくお願いいたします。
私の質問は、これで終わらせていただきます。
○議長（丸山忠男君） 次に、立志会代表、吉田清隆君の質問を許します。
○議長（丸山忠男君） ４番。
（４番 吉田清隆君 質問席登壇）
○４番（吉田清隆君） 立志会の吉田です。先ほどの近藤議員の冒頭の挨拶にもありましたが、ことしは去年と打って変わって大変な暖冬といいますか、全く雪が降らないということで、私の地元の鹿谷では、昨年は大雪のために雪まつりが中止になったと。反転して、ことしは雪が全くなくて、雪集めに非常に苦労したと。
また、同じく先日開かれました左義長の芳野地区においても、きれいな雪だるまがたくさん並んでいましたが、その雪集めに両地区とも関係者は大変な御苦労をされたのだなと実感しております。ただ、個人的には、たまにはこういう暖かいぽかぽか陽気があってもいいのかなと思いながら、早く春が来ないかという思いで日々を過ごしているところです。
それでは、立志会を代表しまして、本日、４問について質問させていただきます。一問一答でお願いします。
最初に、解体建物を利用した防災訓練と消防団の機材拡充についてお伺いいたします。
勝山市において、毎年、市総合防災訓練が実施されており、ここ２年間はジオアリーナを中心に実施されています。総合防災訓練そのものの実施は、日ごろから市民に対する防災意識を高めるために大変意義のあることと実感しています。
今までは、災害は忘れたころにやって来ると言われていましたが、最近は、災害は忘れる間もなくやってくると言われるようになっています。
今後、勝山市では、公共施設の管理計画において、公共施設の統廃合計画が検討されることと思います。その中で、取り壊しを要する建物も出てくると思いますが、取り壊し対象建物をただ単に壊すのではなく、取り壊す業者さんとの契約内容や取り壊し時期を事前に計画して、総合防災訓練の一環として活用できないでしょうか。
例えば、次年度取り壊しを予定している勤労者体育館において、地域住民の方の避難施設として体育館に避難していただき、実際の災害時に近いような環境での避難生活を体験していただくとか、体育器具庫やトイレを利用して、人が閉じ込められたことを想定してレスキュー隊によるコンクリート壁の撤去等を行い、救助訓練ができないでしょうか。
また、それらを市民の方々に見ていただき、実際は鉄筋コンクリートの建物であっても、場所によっては身の危険が生じることを実感していただくのも、訓練を行う上では重要ではないでしょうか。
ちなみに、私は２年前に旧市営体育館取り壊しの際に、消防署にお話をさせていただき、業者さんの協力のもと、レスキュー隊によるコンクリート壁を撤去して救助訓練をしていただきました。ただ、このときは急な話でもありましたので、市民の方に周知する時間がなく、消防署関係の方々のみの訓練だったと思います。
今後、取り壊し建物が生じることが想定されますので、それらの建物を利用して実情に近いような総合防災訓練の実施はできないでしょうか、お伺いいたします。
また、総務省消防庁は、西日本豪雨や北海道の地震など自然災害を受け、消防団が使う救助機材の拡充に乗り出すそうです。倒木を除去するチェーンソーなどの配備が不十分なため、購入費の３分の１を補う補助金を新設し、今後の災害で迅速な救助活動を展開できるようにしたい考えだそうです。
救助対象の機材は、チェーンソー、倒壊した建物の外壁を切断するエンジンカッター、金属を切る油圧切断機、油圧ジャッキ、ＡＥＤ、トランシーバーの６種類です。
消防庁によると、全国に約２,２００ある消防団の６種類の配備数は、必要数の１割程度にとどまっており、西日本豪雨のように被害が広範囲に及ぶ災害では、機材不足で救助に時間を要する懸念があるといいます。勝山市の消防団において、これら災害時に必要な救助機材の整備状況をお伺いいたします。
○議長（丸山忠男君） 上出総務部長。
（総務部長 上出康弘君 登壇）
○総務部長（上出康弘君） 最初に、解体建物を利用した防災訓練についてお答えいたします。
勝山市地域防災計画では、各地区の公民館や各小中学校の体育館等を指定避難所として定めておりますが、避難所において地震等が発生した場合に、体育器具庫やトイレなどに閉じ込められるといった避難所生活に潜む危険性を体験してもらうために、今後、取り壊しが予定されている公共施設を使いまして、実際にコンクリート壁などを撤去しての救出訓練といった、解体建物を活用した各種訓練を行うことは有効であると考えられます。
来年度の勝山市総合防災訓練は、福井県総合防災訓練を奥越地区で行うことから、これらの訓練を合同訓練として１１月に行う予定をしておりますので、議員提案の解体予定の勤労者体育館を活用した訓練を総合防災訓練の中で行うことはできませんが、今後、取り壊し予定の公共施設や、所有者等が不在となった空き家等を使った訓練を、総合防災訓練の中で実施できないか検討してまいります。
また、避難所での生活体験については、これまで勝山市総合防災訓練の各地区での住民避難訓練において、避難所の体育館で段ボールベッドの設置講習や非常食、仮設トイレの展示をしたり、また平成２６年度の福井県総合防災訓練では、避難所の教育会館に段ボールの間仕切りを設置するなど、地域住民の方に避難生活を想像できるような体験訓練を行ってまいりましたが、今後、さらなる避難所における訓練の充実を図るとともに、防災出前講座などにおいても、避難所の開設、運営、そこでの生活を行うに当たっての注意事項等について、説明を行っていきたいと考えております。
○議長（丸山忠男君） 横山消防長。
（消防長 横山定守君 登壇）
○消防長（横山定守君） 解体建物を利用した防災訓練と消防団の機材拡充についてお答えします。
消防としては、市総合防災訓練により防火啓発を行うこと、より実践的な訓練を行うことは、大変大事なことと考えております。解体予定の公共建物等を利用し訓練を行うことは、消防職員の経験を積む上でも有効であると考えており、過去にも解体予定の体育館等を利用して各種訓練を行っております。
今後も解体予定の公共建物等を利用することにつきまして、市を含む関係機関と連絡を密にし、救助技術の向上や市民へのＰＲ、総合防災訓練等に活用できるよう訓練計画を検討してまいります。
次に、消防団の機材拡充についてですが、東日本大震災や、その後、連続的に起こっている各種災害の対応には、消防団の活動はなくてはならないものとなっており、市民に期待されているところです。
前述の災害時の経験から、全国的に消防団の装備の改善や資機材の整備が課題となっており、勝山市においては、これまでにライフジャケット、避難誘導用簡易担架、防火衣等の整備を行っております。
今回これに続いて、現在、消防団に配備している無線機のほとんどが傍受のみの受令機であるため、災害現場で現場指揮本部や分団間の通話交信に有効であるトランシーバーの整備を考えており、国の平成３０年度第２次補正予算による消防団設備整備補助金の事業を活用し、この３月補正予算に計上しております。
今後も消防団に本当に必要な装備について、優先順位を精査しながら、国庫補助制度等を活用し整備してまいりたいと考えております。
○議長（丸山忠男君） ４番。
（４番 吉田清隆君 質問席登壇）
○４番（吉田清隆君） どうもありがとうございました。今後、解体建物が予定された場合に、前向きに検討していただけるということで非常にありがたいと思っております。
私がなぜこれを言いましたかといいますと、福島の方とも、あれ以来８年間ずっとおつき合いをさせていただいているんですが、福島の方が避難されたときの実情をよく聞くんですが、避難訓練と実情は全く違うと。どれだけの人が一つの体育館に集まってくるのかさえ想定もできないし、どれだけ自分のスペースが確保できるのかも全く予想がつかないというようなことをよくお聞きしています。ですので、余りこういう災害は起きてはほしくないのですが、本当に万が一のために少しでも実情に近いような訓練をしていただけると非常にありがたいと思っております。
また、消防団の機材につきましては、私もちょっとわからなかったんですが、トランシーバーは相互でやりとりができるものだと思っていたのですが、消防本部だけは受けるほうしかできなかったということで、連絡体制というのは今後非常に大切になると思っていますので、お互いが発信、受信できるトランシーバー設備をまず整えていただいて、現場での連絡を密にしていただいて、また今後、残りの五つの機材についても順次、必要であれば申請していただいて、整備していただければと思っております。
続きまして２点目なんですが、勝山市のＰＲについてお伺いいたします。
昨年、鹿谷町民の方が市役所へ、中部縦貫道が北陸自動車道から直結されてから、勝山インターで乗降する車が格段にふえてきている。観光客の多くは恐竜博物館へ来るものと考えられるが、ただ中部縦貫道を初めインターチェンジ周辺に恐竜をＰＲするものがない。モニュメントの設置に多額の費用がかかるのであれば、中部縦貫道勝山インターの福井方面からの降り口の山裾にコンクリートブロックが高く、かなりの長さをもって築造されています。観光客をお迎え、歓迎のおもてなしの意味を込めて、恐竜のラッピング等を関係者と協議し、勝山のＰＲも考えられないでしょうか。
例えば、ＪＲ福井駅の壁面というような意見を提出したところ、勝山市においては、恐竜博物館を初めスキージャムや平泉寺等有力な観光資源に恵まれており、恐竜博物館においては、年間約８０万人を超える観光客が訪れる施設となっています。
勝山市においては、道の駅整備も含め、観光の産業化を目指しており、御提案のあった恐竜等のラッピングについては、観光客のおもてなしやＰＲのために効果的な取り組みであると考えています。
今回、これらの取り組みの実現性を確認するため、
中部縦貫自動車道の管理者である福井河川国道事務所に問い合わせを行ったところ、原則として自動車専用自動車道敷地内での占有工作物設置については認められないとの回答でした。このため、今回、御提案のあった場所においては、工作物の設置は不可となりますが、他の効果的な場所において設置検討を進めてまいりますとの回答を得たと私に伝えていただきました。
自動車専用自動車道敷地内での占有工作物設置については認められないということは理解できますが、今回、市民の方が要望したラッピングは工作物に当たるのでしょうか。ラッピングについては、北陸自動車道を初め全国の高速道路等の防音壁を利用して、その地域の特徴をあらわしたラッピングをよく見かけます。構築物等を利用したラッピングについて、再度考えをお伺いいたします。
また、どこにでもというわけにはいきませんが、観光をＰＲできるようなラッピングはこれからも導入すべきではと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（丸山忠男君）
水上商工観光部長。
（
商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○
商工観光部長（水上実喜夫君） 勝山市のＰＲについてお答えします。
現在、勝山市に自動車等で来られる観光客の多くは、
中部縦貫自動車道勝山インターチェンジを利用されています。近い将来、
中部縦貫自動車道大野油坂道路が全線開通すると、勝山インターチェンジの利用者はさらに増加することが予想されます。
御質問にもありましたとおり、福井河川国道事務所によりますと、コンクリートブロックへのラッピングシートの施工は、道路施設内の占用工作物の設置に当たるため認められないとの回答であります。
また、防音壁へのラッピングシートにつきましても、供用開始後の追加の施工は困難だといった返答をいただいています。
さらにもう一つの規制としまして、福井県屋外広告物条例に基づき、勝山インター線沿いは両側３００メートル、
中部縦貫自動車道沿いは両側５００メートルが屋外広告物の設置禁止区域に該当し、ラッピングシートなどの屋外広告物を設置することは原則禁止されています。
しかしながら、勝山インターチェンジ周辺は、市にとって重要なＰＲのポイントと考えますので、こうした規制に抵触せず効果的な手法と場所を前提として、ラッピングシート等の設置については検討してまいりたいと考えます。
○議長（丸山忠男君） ４番。
（４番 吉田清隆君 質問席登壇）
○４番（吉田清隆君） どうもありがとうございました。
私は、屋外広告物の設置禁止区域というのをすっかり忘れていたというか、認識がちょっと甘かったので、ラッピングもこれに該当するのかなという認識がほぼほぼなかったということです。
ただ、言われる規制の中でも、全く不可能ではないような、今、回答をいただきましたので、今後またいろいろ検討していただきたいと思っております。
また逆に言えば、県道とかの規制があるところは非常に厳しいのかなと思うのですが、その近辺の市道等においては、その規制がかなり緩和されるかと思いますので、その辺、市道等も含めて、今後、観光のＰＲに努めていただきたいと思っております。
３点目としまして、男女混合名簿とＬＧＢＴについてお伺いいたします。
学校内で使う児童生徒の名簿を性別で分けない男女混合名簿ですが、性別に捉われることなく活躍できる社会の構築などを狙いに１９９０年代ごろから広まり始め、導入が進んでいなかった地域でも、近年、導入が進んでいます。
一方で、一部は男女混合名簿を廃止する動きがあり、事務作業のコンピューター化を生かして、男女別、混合を併用する学校もあるようです。
日本教職員組合によると、男女混合名簿は男女共同参画社会に向けた整備が始まった１９９３年、同組合が呼びかけたことで全国的な動きになったといいます。日教組の調査によると、１９９３年時点では、小・中・高校の導入率は１割程度でしたが、２０００年代初めには８割に達するなど急激にふえました。日教組組織・労働局の担当者は、各学校での地道な呼びかけもあったが、政府の方針で男女共同参画の機運が高まったことが大きいと話します。
全国的に広がりを見せた男女混合名簿ですが、自治体による差も多く、２０１６年の調査によると、茨城、静岡、石川などの各県では９割以上が導入、神奈川、三重では高校も全てで導入していると回答したのに対し、広島、鹿児島、沖縄の小中学校では１割から３割にとどまり、学校種の違いによりばらつきは大きいものの、東北、九州地方ではやや低いとされています。
自治体による差が大きい背景には地域性もあります。名簿の導入には保護者の理解が必要ですが、男女混合の考え方自体に消極的な地域では導入が難しいそうです。ただ、日教組の担当者は、教員が不必要に男女別で分ける姿勢が、性役割の意識を子どもたちに植えつけることになると危惧しています。
近年では、男女の性に限らず高齢者や障がいのある人、性的少数者、外国籍の人などへの配慮も広まっており、学校での子どもたちが、お互いを認め合えるような環境を整えるのが背景にあります。
男女混合名簿を採用することで、学校現場では入学式などの学校行事、座席や入退場の並び方や教室のロッカーの配置も男女がまざった順番に変わります。ただ、学校生活では、身体測定や体育の授業を初め、性に配慮した対応が必要になる場面もあります。
男女混合名簿は、全体としては導入が進む傾向にありますが、一時期取りやめる動きが見られました。その理由として、震災を受けて出席番号順が男女別でないと把握しにくい、体育の授業、健康診断、テスト時の男女別の配布、年度当初の班編成では、混合名簿は支障になる場合があると挙げています。しかし、現在では男女混合名簿を使用しているようです。
私は、ほとんどの学校ではパソコンで校務に関する文書を処理するため、当初懸念した煩雑さはないように思うのですが、勝山市において男女混合名簿の導入状況と、先ほど申しました体育の授業、健康診断、テスト時の男女別の配布等に問題はないかお伺いいたします。
次に、昨年１１月に勝山市男女共同ネットワークの人権講演会において、ＬＧＢＴについての講演を聞きました。ＬＧＢＴについての一般質問は、以前にも他の議員からあったと思いますが、近年、ＬＧＢＴに関しては社会問題となっているようですので、今回、学校現場での実情について、再度質問させていただきます。
なお、ＬＧＢＴについての説明は、近年、新聞等で紹介されていますので、省略させていただきます。
ＬＧＢＴで悩んでいる方の割合は、約８％いるという報告があり、私はとても衝撃を受けました。この数値の実情を知っている方の割合はかなり低いようで、割合をそのまま学校現場に当てはめると、１００人単位の学校で約８人の方がＬＧＢＴで悩んでいる児童生徒がいることになり、勝山市の全ての小中学校には数人いる確率になります。
このような悩みを持った子が、親や友達に話しにくく、悩みを抱えて日常生活を送っており、学校生活でいじめの温床になることも十分考えられます。自分がＬＧＢＴで悩んでいると公表する方はまだまだ少なく、把握するのは困難かもしれません。
講演会の例ですと、男子トイレのスリッパは青、女子トイレのスリッパは赤という状況でさえ、子どもたちは相当つらい思いをしているそうです。自分は男だが、本当は女の子として生活したいと思っている、しかし、男子トイレの青のスリッパをはくのが苦痛に感じると思うらしいです。女の子はこの逆です。このような行動をとることにより、学校でのいじめや不登校に至る可能性があるそうです。
ＬＧＢＴの悩みを持った児童生徒は、親にも言えないくらい苦痛に考えている子がほとんどだそうですので、学校で把握するのはかなり困難な状況だと思いますが、勝山市の小中学校において、ＬＧＢＴの悩みを持った児童生徒の把握はされているでしょうか。
子どもの気持ちを考えると公表はできないと思いますが、いじめの対策、また自殺を考える割合が通常の６倍に上るそうですので、実情を把握しながら、その子どもたちの気持ちを理解することが必要ではないかと思います。もちろん、この件に関しては、保護者との詳細な協議が必要だと思っております。
○議長（丸山忠男君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 男女混合名簿とＬＧＢＴについての御質問にお答えいたします。
まず、男女混合名簿についてであります。
学校教育の中で、名簿は、在籍確認、健康管理、教室で使う提出物チェックなど、教育の現場に欠かせないものであります。
また、学校が管理する名簿、これは出席簿などの名簿でございますが、そういったものもあれば、教員が確認のために使用する名簿、これは先ほど申し上げた提出物をチェックするような名簿であります。
そして、児童生徒が教室で使用する名簿といったことで、活用方法が幅広くあります。この中でも、公簿とされる名簿についてお答えしますと、市内の小学校では男女混合名簿を使用しております。これは小学校であります。一方、中学校では、男女別の名簿を使用しています。
議員のおっしゃるように、性に配慮した対応が求められたり、発達段階に合わせたりする必要があるために、小・中の学校種間で使用する名簿の形式が異なっております。しかし、現在のところ、そうした名簿使用上の問題に関する報告はございません。
次に、ＬＧＢＴについてお答えいたします。
小中学校では、ふだんから子どもたちに寄り添った教育を進めるために、教育相談に関する校内体制の充実を図っております。教育相談業務は、学校生活において児童生徒と接する教員にとって不可欠な業務であり、学校における基盤的な機能であります。
相談業務は、特定の教員だけが抱えて行うものではなく、また、児童生徒の相談は心身の成長発達に関することから、学業、部活、家庭のことなど内容はさまざまであります。
したがって、教育相談は学校の教育活動全体を通じて、全ての教員がさまざまな場面で適切に行うことが必要ということを十分認識した上で、きめ細やかな支援・指導に心がけている状況にございます。
現在のところ、ＬＧＢＴの悩みを把握したという学校からの報告はございませんが、情報がないからといって、そうした悩みを抱えている児童生徒が１人もいないとは限りません。
したがいまして、これからも児童生徒の発するサイン等を見逃すことがないように、また予防的対応に生かせるように、専門家や関係機関と連携して、１人１人の悩みやストレスに対応できる相談体制をしっかり整えていきたいと考えております。
○議長（丸山忠男君） ４番。
（４番 吉田清隆君 質問席登壇）
○４番（吉田清隆君） どうもありがとうございました。私もうっかりしていたんですが、男女混合名簿につきましては、小中全て導入されているのかと思っていたところですが、よくよく入学式なんかを見ていると、中学校は確かに男女別々に座っているなと思い出しました。
ただ、小学校で男女混合名簿を導入していて、中学校へ上がるときに大きな問題が生じていないということで、そういう面ではすんなりと学校生活に溶け込めているのかなと実感しております。
ＬＧＢＴについては、なかなか非常に難しい、プライバシーの点とかを考えると、学校現場で把握されるというのも非常に難しい気はしますが、先ほど申しましたとおり、割合的には８％もいるということをその講演でお聞きして、非常に僕もびっくりして、どんなに多くても１％いるのかなという感じで最初は聞いていたんですが、８％という数字が出たときに、これはかなりそういうことで悩んでいる方がいるのかなということで、今後も、今はそういう報告はないという教育長からのお話がありましたけども、だんだんこういう時代が進んでいきますと、そういうのがまたいろいろとオープンな時代になってくるかと思いますが、私が申し上げたいのは、そういうのがいじめとかそういうところにならないような環境づくりだけしていただければと思っているところです。
最後に、公共施設等の総合管理計画についてお伺いさせていただきます。
公共施設等管理計画については、私は毎年質問させていただいて、ことしは４回目になるかと思っておりますが、昨年の５月に提出されました勝山市公共施設個別施設計画をもとに今後の考えについてお伺いしたいと思っております。
これを昨年の５月に提出していただいております。まず、平成３１年度当初予算について、各部局が管理する施設の人件費を除く維持管理費、主に光熱費ですが、役務費、委託費は警備とかエレベーター等の管理ですが、使用料について調べ、小中学校を除く各施設、小学校、中学校におけるそれぞれの平均的な平米単価における維持管理費を検証してみました。
ただ、面積については、勝山市公共施設個別施設計画で示された面積は５０平米未満の小規模施設は対象外とされていまして、延べ面積は約１２万２,３００平米と記載されていますが、私は全ての建物の延べ面積約１５万４,４００平米で計算させていただきました。これの理由としましては、小規模施設であっても多少の維持管理費がかかるだろうという点からです。
まず、小中学校を除く各施設の維持管理費の合計は年間約２億９,８４０万円で、延べ床面積の合計は約９万６,０００平米あります。よって、建物に関する維持管理費は、年間１平米当たり約３,１００円かかっています。
私は、以前に勤務していました全国の大学の建物、これは病院を除きますが、維持管理費は１平米当たり約２,５００円と一般質問で話をさせていただいております。調査対象施設の差があるかもしれませんが、勝山市の建物においても、年間の維持管理費も相当の金額がかかっていることがわかりました。
また、小学校は年間約８,４１０万円で、延べ面積約３万８,４００平米に対する１平米当たりの維持管理費は約２,１９０円です。中学校は、５,１４０万円に対し約１万９,９００㎡ですので、１平米当たり約２,５８０円となります。
昨年５月にまとめた勝山市公共施設個別施設計画は、平成３０年度から平成３７年度までの８年間とし、前半の４年間と後半の４年間に区分しています。
施設評価判定フローによると、継続、見直し、改善、廃止の四つに区分し集計結果が出ていますが、見直しが３.８％で廃止は４.７％です。改善が５８.８％となっていますので、この施設の中から建てかえや大規模修繕を検討しながら、施設の集約や複合化を進めるべきと思います。
私は、個人的な見解ですが、他の自治体が公共施設の管理計画において、現有施設の２０％の削減をするというのが各自治体の当初の目標数値だと思っています。この目標に近づけるために、前半の４年間である程度の計画を立て、後半の４年間で実施に向けた動きが必要と思います。８年間で実施の方向性は出てくると思っております。
ただ、私は以前から、コンクリートの圧縮強度試験とコンクリートの中性化試験を実施しなければ、建物の体力を判断するのは難しいのではと何度か質問させていただきました。施設評価判定フローの四つの区分は、施設の耐用年数に余裕があるかないかで判断していますが、耐用年数を判断した根拠はどのような資料に基づいてされているのでしょうか。
また、私は昨年の１２月議会において、学校施設の長寿命化計画策定に係る手引きを文科省が策定し、解説書は専門知識のない地方公共団体職員が、学校施設の長寿命化計画を策定する際に生じる課題を解決するために参考となり、４０年分のグラフを用い、標準的な様式に記載すれば学校施設の長寿命化計画が策定できると質問させていただきました。本解説書は、一般庁舎の建物にも応用できると思いますので、ぜひ参考にしていただき、勝山市の公共施設等管理計画に活用してただけないでしょうか。
次に、インフラ関係についてですが、勝山市には２メートル以上の橋が３３１あり、２０１４年以降、５年ごとに点検することが義務づけられており、建設後５０年以上経過する高齢化橋梁は２０橋、６％ですが、２０年後には６３橋、１９％となり、橋梁の高齢化が急速に進みます。
また、市道の総延長は約４４８キロあり、舗装の総延長は３８３.３キロです。平成２５年度に舗装路線３８３.３キロのうち９４.９キロの路面性状調査を行った結果、１２.７キロ、約１３.４％の道路で修繕が必要と判断されています。調査は約４分の１ですので、実際は約５０キロの修繕が必要となるのではないでしょうか。
舗装の改修費は１平米当たり約４,７００円かかると聞いています。総面積は約２４２万平方キロメートルですので、全て改修するには約１１３億７,４００万円かかります。標準的な耐用年数を１５年としており、場所による舗装の劣化程度により改修順位を決めているそうですが、仮に平均２０年の改修としても年間約５億６,８００万円必要となります。改修工事の財源として、公共施設等適正管理推進事業債を充てるとのことですが、この財源についても期限があると思いますので、早急な対応とそれ以降の計画が必要と思います。
上水道等の更新についても、ニュース等の報道によると、１キロ当たり約１億５,０００万円必要だそうです。また、水道管については、全国に敷設される主要な水道管のうち、震度６強程度の地震に耐えられる割合を示す耐震適合率は、２０１７年度末時点で３９.３％で、福井県の耐震化適合率は３６.５％です。
政府が定めた国土強靭化基本計画では、平成２２年度末までに適合率を５０％以上にするとの目標を掲げており、ペースを１.５倍以上に加速させることで目標を達成したいとしています。建物の廃止や複合化は可能ですが、インフラの廃止や複合化は生活基盤がある以上はできません。
私は、昨年３月の一般質問で、平成２９年１１月に沖縄で開催された第７９回全国都市問題会議の講演内容を紹介させていただきました。詳細な内容は省略しますが、講師の先生から、自治体の人口減が財政難につながっていく。財政難は、その自治体に必要なインフラの維持を困難にし、サービスの減少を余儀なくする。必要なインフラやサービスを住民に提供できないとすると、その自治体からはますます人が離れることになる。人口減少を食いとめるための本当の処方は、人口減イコール財政難でも可能な持続的なインフラサービスの維持を実現することである。どこにいても安心して暮らせることとのことでした。
これまで行ってきた高齢者や子どもに対する支援は継続しなければなりませんが、今後はそれ以上に、建物はもちろん、道路、橋、上下水道等のインフラを含めた
公共施設等総合管理計画の策定を確立させ、広く市民の方に周知し、勝山市はインフラサービスはどこの自治体にも負けないということを前面に出し、安心して暮らせる勝山をＰＲすれば、人口減少を食いとめることにつながるのではないでしょうか。
平成３１年度当初予算において、投資的経費において幾つかの事業が盛り込まれていますが、先ほど申しましたインフラ整備にはまだまだ不足していると思います。今後のインフラ整備に向けた取り組み計画についてお伺いいたします。
最後に、埼玉県深谷市は、使われていない市有地の売却に向け、予定価格をマイナスとした入札を１２月２６日に実施しました。市有地にある建物の解体を落札者が負担することが条件ですが、実際にゼロ円未満で落札されれば全国初の事例になると見られ、遊休資産の処分に悩む自治体は多く、買い手がつきにくい物件の民間活用を促す手段として注目を集めそうです。
市によると、物件は廃校となった市立小学校の体育館の敷地約１,５００平米、市の見積もりで体育館の解体費が土地の評価額を上回ったため、予定価格をマイナス１,３４０万６,０００円に設定しました。実際にマイナスで落札されれば、その金額を市が負担することになります。落札後の土地の用途は住宅に限定し、市の試算では６戸が建ち、入居があると１０年間で約１,７００万円の税収が見込めると言い、市長は利活用で財源確保を進めたいと期待を寄せています。
全国の各自治体では、学校を含む、ただでも売れない遊休資産がふえています。勝山市においても、同じような状況と考えられます。深谷市の事例を参考に、勝山市においてもこのような入札制度を考えるべきではと思います。マイナス入札の金額を負担しても、今後の維持管理費を考えると、前向きに考えてもよいのではないでしょうか。マイナス入札制度導入について考えをお伺いいたします。
○議長（丸山忠男君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） それでは、
公共施設等総合管理計画についてお答えいたします。
昨年５月に市議会へお示しいたしました勝山市公共施設個別施設計画の中で、公共施設等の整備方針の施設評価判定フローにおいて、耐用年数に余裕があるかどうかを一つの判断材料といたしました。ここでの施設耐用年数は、
公共施設等総合管理計画の中で用いた６０年を目安として考えております。
御指摘にあるような、建物の体力を科学的に判断するような試験結果をもとにしているわけではありません。今回の個別施設計画は、平成３０年度当初から、施設の改修経費等の財源として、有利な公共施設等適正管理推進事業債を充当することを目的として現状を取りまとめたものとなっておりまして、今後の公共施設全体のあり方を十分検討した内容となはっておりません。そのため、今後、庁内で公共施設全体のあり方の議論を進めていき、段階を追って議会の皆様にも御説明していきたいと考えております。
その中で、対象となる施設の耐用年数を判断する際には、施設の現状を把握し、専門職員等の意見を聞きながら、必要に応じて各種試験等を実施するように対応していきたいと考えております。
次に、学校施設の長寿命化計画策定に係る手引き及びその解説書の活用についてお答えいたします。
本年度は、個別施設計画を取りまとめた後に、総合管理計画で作成した施設カルテと予算策定時に作成している各施設の修繕計画を統合する作業等を行い、施設状況の見える化を行いました。これまで、施設の管理を目的とした庁舎が幾つも存在しており、調書の更新に支障が出ることが懸念されたために、情報を統合し、進行管理が容易になるようにしたものであります。
今後は、学校施設の長寿命化計画策定に係る手引き及びその解説書の内容を確認して、これらの調書に取り込んでいくことも検討し、よりわかりやすく、管理のしやすい調書となるようにしていきたいと考えております。
次に、今後のインフラ整備に向けた取り組み計画についてお答えいたします。
昨年５月にお示しした個別施設計画において、インフラ施設については施設ごとの長寿命化計画等の策定状況を取りまとめております。これは、インフラ施設は以前より各所管省庁から長寿命化計画を策定するよう指導を受けておりまして、その指導に基づき計画を作成してきているためであります。
御指摘のように、インフラ施設は、それを日々利用している市民の方がいる限り削減することはできない性質のもので、その機能を維持していくことを前提といたしまして長寿命化計画を策定しております。今後も施設ごとに策定した長寿命化計画等に基づき、適正な整備を行ってまいります。
○議長（丸山忠男君） 上出総務部長。
（総務部長 上出康弘君 登壇）
○総務部長（上出康弘君） 次に、マイナス入札制度についてお答えいたします。
埼玉県深谷市では、昨年１２月に建物解体条件つきで市有地売却の入札を実施いたしました。入札における予定価格は、マイナス１,３４０万６,０００円に設定され、マスコミ報道等で全国的に取り上げられました。この入札結果について、深谷市のホームページで確認したところ、マイナス７９５万円で個人の方が落札しておりました。このような取り組みは、勝山市としましても公共施設の適正配置を進める上で、行政目的のなくなった建物と土地の処分方法として有効な手段の一つと認識しております。
また、先日は、福井財務事務所と福井銀行が主催する福井地域プラットホームで行われました、福井市公共施設の民間活用に係るサウンディング型市場調査プレヒアリングに当市の担当者も参加し、サウンディング調査の手法や課題、また、プレヒアリングに参加した民間事業者の施設活用の拠点などをお聞きしてきました。
このように、行政目的のなくなった施設を処分する場合に、いろいろな手法が考えられますが、市民の負担が極力少なくなる方法を模索する必要があり、マイナス入札制度についても、今後検討していきたいと考えます。
○議長（丸山忠男君） ４番。
（４番 吉田清隆君 質問席登壇）
○４番（吉田清隆君） どうもありがとうございました。
毎年、質問させていただいているんですが、なかなか削減というのは、使っている建物にしても使っている状況がありますので、今すぐにというのは非常に決断が要るのかと思いますが、先ほども申しましたとおり、私は向こう１０年ぐらいで２０％ぐらいの削減をしていくのが各自治体が抱えている公共施設の管理計画になるのかなと思っております。
例えば２０％といいますと、先ほど申しました一般庁舎は約３億円ぐらいの維持管理費ですが、年間６,０００万円ぐらいの維持管理費、当然これは人件費とか修繕費は入っていませんので、実際はまだまだ多くの予算的な余裕は出てくるのかと思いますが、削減ありきでやってしまいますと、またいろんな市民生活、サービスにおいても支障を来す場合がありますので、先ほど申しました、昨年出ました勝山市公共施設個別施設計画は８年間でやられるということですので、この８年間、じっくり時間をかけていただいて、先ほど市長から答弁がありました、施設カルテをまずつくるというのが非常に重要な問題なのかなと。
これによって、向こう４０年間の建物の維持管理費等がグラフにあらわれるソフトが文科省から出ていますので、それを十分活用していただければと思っておりますし、また、インフラについても当然生活基盤がある上では絶対に欠かすことができませんので、これは早急な計画を立てていただいて、市民の方々に周知していただければと思っております。
最後に、マイナス入札については、今、ほぼ始まったばかりの入札制度だと思っておりますので、今後、埼玉県の深谷市の例を、実績がもう出ましたので、いろいろな各自治体が導入を検討をされるのかと思っておりますので、先ほど部長のほうからも、福井市においていろんな研修会にも参加されているということで、前向きな対応をしていただけるかと思っておりますので、公共施設の管理計画とあわせてマイナス入札制度の導入にも今後取り組んでいただければと思っております。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（丸山忠男君） 暫時休憩いたします。
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午前１１時５６分 休憩
午後 １時０７分 再開
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○副議長（下道惠子君） 再開いたします。
○副議長（下道惠子君） 午前に引き続き、代表質問を続行いたします。
○副議長（下道惠子君） 創政会・公明代表、松山信裕君の質問を許します。
○副議長（下道惠子君） ９番。
（９番 松山信裕君 質問席登壇）
○９番（松山信裕君） 創政会・公明の松山でございます。議長よりお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。
ことしの
勝山左義長まつりは、１０万人を超す人に訪れていただきました。ことしは雪がない左義長まつりで、私自身、こんな左義長は初めてでした。私の地元、芳野やぐらでの一番太鼓で始まりまして、とてもにぎやかなお祭りになりました。今後とも誇りと愛着を持って伝統を継承し、
勝山左義長まつりをより一層皆さんと盛り上げていきたいと思います。
それでは、私のまちづくりの三つのテーマ、住みやすいまち、市民がつくるまち、誇れる勝山ブランドの視点から、まち・ひと・しごと創生総合戦略、観光戦略について、まちづくりについて、民生委員・児童委員について、桜、街路樹等の管理と課題についての計五つの質問をさせていただきます。
まず、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお聞きします。
２０１４年１２月２７日に、日本の人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示するまち・ひと・しごと創生長期ビジョンと、これを実現するための今後５年間の目標や施策、基本的な方向を提示するまち・ひと・しごと創生総合戦略が取りまとめられ、閣議決定をされております。
地方自治体においても、平成２７年度を初年度とする５カ年計画で、地方版の人口ビジョンと総合戦略の計画づくりが求められ、勝山市におきましても勝山市地方創生総合戦略が策定されました。
国の総合戦略では、四つの基本目標と基本的方向が示されております。勝山市は、その基本計画に基づき、「ジオパークの特性を生かした、来ておもしろく、住んでワクワクする、ときめきに満ちた「オモシェ勝ちゃま」の創造」をテーマに、「ジオパークの豊かな自然と暮らしの中に、人や企業の流れをつくり、定住化を促進する」、「勝山の地域資源を生かして、多様な仕事と需要を生み出す」、「縁結びから子育て、教育まで、充実した環境の中で次の世代を育てる」、「いつまでも住み続けたい、安全・安心で豊かな地域コミュニティの中にワクワクするときめくまちをつくる」と、四つの勝山市の特色を生かした重点戦略を立てました。
この総合戦略は、平成２７年の策定とともに取り組みを開始し、平成３１年度まで、いわゆることしまでの５年間を期間としております。４年が終わり最終年度に入ろうとしている今、目標に対して現在どういう状況にあるのか、諸目標の達成が可能かどうか順にお聞きしたいと思います。
地方総合戦略については、ＰＤＣＡサイクルを導入して、その進捗を基本目標に係る数値目標や具体的な施策に係る重要業績評価指標・ＫＰＩの達成度により検証し、改善する仕組みを構築することが重要とされています。
そして、効果検証の客観的を担保するため、できる限り外部有識者等を含む検証機関を設置し、基本目標の数値目標及び具体的な施策に係る重要業績評価指標の達成度を検証するとされています。
先般行われました全員協議会で、資料の提出の説明がありましたが、ちょっと詳しくお聞きしたいと思います。この重要業績評価指標・ＫＰＩですが、目標の達成に向かってプロセスが適切に実行されているかどうかを計測する基準のことで、マーケティングや営業ツールとして広く使われていますが、ＫＰＩは施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標と定義され、原則として実現すべき成果に係る指標を設定しますが、行政活動そのものの結果に係る指標を設定することも差し支えないものとされています。
この指標は、その結果に係る数値目標、つまりアウトプット指標ではなく、結果として国民・市民にもたらされた便益に係る数値目標、つまりアウトカム指標設定が期待されています。
勝山市の地方創生総合戦略及び地方創生交付金事業においても数値目標を定めており、勝山市地方創生総合戦略２３項目、地方創生交付金事業２８項目にＫＰＩを設定し、平成３１年度までの達成を目指しているところです。
そこで、重要戦略に係るＫＰＩと重要業績評価指標・ＫＰＩの進捗状況と達成状況、また地方創生交付金事業のＫＰＩの進捗状況と達成状況はどうなっているのか。そして、平成３１年度の取り組みと地方創生交付金事業の予算はどのようになっているのか、市のお考えをお聞きいたします。
一問一答でお願いします。
○副議長（下道惠子君） 上出総務部長。
（総務部長 上出康弘君 登壇）
○総務部長（上出康弘君） 重要業績評価指標・ＫＰＩについてお答えいたします。
勝山市地方創生総合戦略のＫＰＩは、勝山市の人口ビジョンから明らかになった課題として、人口減少の要因は、転出超過による社会減と低い出生率に起因する自然減とし、それを克服・緩和に向けた施策や国のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく四つの重点戦略と、第５次勝山市総合計画の中からまち・ひと・しごと創生に密接に関連する考え方を抽出した基本戦略の２階建てで設定しております。
地方創生の推進に当たっては、国から、効果的なＰＤＣＡサイクルの構築により、地方創生総合戦略自体とそれに係る交付金等事業の効果検証を行うこととされています。
本市においては、産業界、官公庁、大学、金融機関、労働団体、報道機関といった分野の委員からなる勝山市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議による外部評価を実施しております。
勝山市地方創生総合戦略に係るＫＰＩは２３項目ありまして、平成２９年度に取り組んだ事業の結果では、目標を達成が１３項目、目標未達成が６項目、達成か未達成かまだ判断できない項目が４項目となっております。
また、地方創生交付金等事業に係るＫＰＩは２８項目ありまして、平成２９年度に取り組んだ事業の結果では、目標を達成が１１項目、目標を未達成が１５項目、達成か未達成かまだ判断できない項目が２項目となっております。
平成３１年度は、現在の総合戦略の最終年度でありますので、Ｕ・Ｉターン施策で新規２事業と拡充１事業、子育て支援で新規５事業と拡充３事業を掲げ、目標達成に向けしっかりと取り組んでまいります。
また、国においては、２０２０年度以降の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に向けた作業が進められておりますので、次の総合戦略に向け、今後、国の動向に注視してまいります。
そして、平成３１年度の地方創生交付金事業としましては、いずれも継続事業で、一つ目として、越前加賀インバウンド受け入れ体制等整備事業で事業費が５,４００万円、二つ目として、地域ブランド九頭竜川勝山あゆを生かした観光振興事業で２２８万円、三つ目として、勝山市観光まちづくり株式会社によるふるさと回帰事業で２,９００万円の予算を計上しております。
○副議長（下道惠子君） ９番。
（９番 松山信裕君 質問席登壇）
○９番（松山信裕君） 達成が半分以上ということなんですが、未達成がどうかというのが、まだこの１年で勝負をかけなければいけないというのは、大変厳しい状況だと思いますが、達成できればいいのですが。
このＫＰＩというのは、今までなぜつけたかというと、人口が減少することで、どうやったら破綻しない持続的な社会をつくり出すかというのが目標だと思っております。
今までは、行き当たりばったりの施策を繰り返して、そして衰退するのが多かった地方自治体だったんですが、これによって、ようやく経営的施行へかじを切ったと言えるのではないでしょうか。それも導入されたＫＰＩ、またはＰＤＣＡサイクルの検証方法がしっかりとなされる上での話ではございますが。
しかし、どこの自治体も計画を立て目標管理をしても、改善を行っているにもかかわらず地域がどんどん衰退していってしまっているところに、地域の問題の深刻さがあると思いますし、各自治体のいろんな問題が出てくると思います。
ＫＰＩは、途中経過の目標であって、もう一つ大事なのは、重要目標達成指標でＫＧＩ・ゴール目標ということで、そういったことも意識しながら取り組まなければ、ＫＰＩも生きてこないと思っております。例えば、ＫＧＩ・ゴール目標は、誘致した企業の数と考えられますし、ＫＰＩは誘致の相談件数という考えが出てくると思います。
すなわち、ＫＰＩを充実させながらＫＧＩにどのようにつなげていくか、これが今後のまち・ひと・しごと創生総合戦略の生かし方だと思いますし、安倍首相も第２期の総合戦略を昨年の１１月に策定を進めてほしいという新聞報道がございましたので、しっかりと勝山市が本当に目標を大きく上回ったＫＰＩ、そして、まだ足りないＫＰＩ、それは目標設定があるのですが、目標設定の数値を低くしてしまうと余り意味がございませんし、また、高くし過ぎてしまいますと、なかなか地方自治体にはクリアすることができないということで、今後このＫＰＩ、いろんなところで指標が出てくると思いますので、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
それでは、次に、ＳＤＧｓの推進による今後の市の地方創生の展開についてお聞きします。
このＳＤＧｓにつきましては、昨年９月定例会で一般質問させていただきました。これは、２０１５年の国連サミットで採択された２０１６年から２０３０年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための１７のゴールと１６９のターゲットから構成され、世界中の誰一人残されない包括的な社会の実現を目指しています。
９月議会では、この持続可能な開発目標・ＳＤＧｓの考え方は、これからの自治体において重要な課題であり、積極的な推進によってまちづくりや地方創生に反映させなければならないと考え、本市として、現在どのような認識があるのかお聞きしました。それから半年がたち、今、新聞、ニュース、テレビ、インターネットでよくＳＤＧｓを耳にいたします。
平成３０年６月には、地方公共団体によるＳＤＧｓの達成に向けたすぐれた取り組みを提案した２９都市を、ＳＤＧｓ未来都市として国も選定しております。また、この中で特に先導的な取り組み１０事業をＳＤＧｓモデル事業といて選定し、これらの取り組みを支援するとともに、成功事例の普及展開等を行い、地方創生の深化につなげていきます。
そこで、平成３１年度の勝山市における具体的な地方創生への取り組みへの展開はどのように推進していくのか、市の所見をお聞きします。
○副議長（下道惠子君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） ＳＤＧｓの推進による今後の市の地方創生の展開について。
この推進につきましては、現在、パブリックコメントを実施しております第２次勝山市環境基本計画（案）におきまして、従来の環境基本計画にあるような環境問題の解決を目標とする分野別の施策を、ＳＤＧｓの考え方を活用して見直しを行い、環境像の実現及びＳＤＧｓの達成による環境・経済・社会の統合的向上を目指した五つの基本政策に取り組むこととしております。
また、ＳＤＧｓの推進本部では、日本ならではのＳＤＧｓモデルの構築を目指し、その大きな柱の一つとしてＳＤＧｓを原動力とした地方創生を掲げております。
自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定された都市を見てみますと、もともと高齢化や環境問題などに対しての問題意識が高く、これまで地道にずっと取り組んできた地域が選ばれております。
こういった観点から、勝山市も以前から環境都市を目指した活動を続けておりまして、環境自治体会議においてもリーダー的立場の都市であります。
また、これまでエコミュージアムやジオパークによってまちづくりを展開してきましたが、これらの考え方、進め方には、ＳＤＧｓが目指す目標と根底において共通しているものがあると考えておりまして、地方創生事業でこれまで展開してきた取り組みを、ＳＤＧｓで再構築して深化させていきたいと考えております。
○副議長（下道惠子君） ９番。
（９番 松山信裕君 質問席登壇）
○９番（松山信裕君） ありがとうございます。
私が胸につけているのがＳＤＧｓのマークなんですが、今、企業の方、特に銀行や保険関係の方が結構つけているようになりました。
きのうつけていたら、お年寄りが左義長のマークかと言われたんですけど、それは違いますと言ってたんですけど、こういったことで今、ＳＤＧｓが急速に社会の中に考えが受け入れられようとしています。
今、市長もおっしゃいましたが、本当に勝山市はエコ環境都市を目指してのことでいろんな力を蓄えてきましたし、エコミュージアムでもそうですし、それを今、ジオパークで展開しておりますが、ＥＳＤの教育で前回は横のくしをＥＳＤの考えでつなげたらどうかということだったんですが、それは教育プラス今度はＳＤＧｓということで、全ての点で横くしが入るということで、勝山ですから、縦糸から横糸はＳＤＧｓの考えで布を織っていくという考えがいいのはないでしょうか。
そうすれば、自治体の最大の弱みと言われている短命主義の縦割りになっていることが非常に足を引っ張っているので、そういったことの目標をしっかり設定し、ＳＤＧｓを生かしながら進めていくことによって、市が目指しておりますエコ環境都市につながっていくと思います。
そして、将来的にはこのＳＤＧｓの未来都市に挑戦して、さらなる環境都市を目指していきたいと思っております。
次に、観光振興ビジョンについてお伺いいたします。
平成２９年でもお聞きしましたが、勝山市は平泉寺や恐竜博物館、スキージャムなど、全国に誇れる多種多様な観光施設や観光資源を有しており、年間観光客数は現在２００万人を超えております。
また、観光客のニーズも多様になり、地域観光を取り巻く環境は大きく変化してきております。
勝山市では、平成２３年６月に、勝山市の観光資源を最大限に生かし、官民挙げて新しい観光振興によるまちづくりの活性化を目指すための共通の指針と、新しい時代のニーズに対応した都市観光を目指していくため、着地型観光の展開や観光戦略を担う組織機構の確立など四つの戦略を掲げて、勝山市観光振興ビジョンが策定されております。
この中で、平成２８年６月には、今後のまちの核となる観光の産業化を目指すための日本版ＤＭＯとして、勝山市観光まちづくり株式会社が設立されました。このまちづくり株式会社は、花月楼、ジオターミナルを展開し、そして、来年の春にオープンを目指す道の駅の整備など、さまざまな地域の環境に劇的な変化を起こしております。
今後、新たな恐竜博物館の建設の動向、また、交通ネットワークの北陸新幹線や中部縦貫道路の延伸などによる商圏の拡大や観光客の増大、さらにはインバウンドの需要の拡大、そして、勝山市の高齢化による人口構成の変化などもこれに加わりまして、今後の計画をしっかり立て、取り組んでいかなければなりません。
平成２９年９月の定例会で、この振興ビジョンを策定しなければならないと質問し、市長は、今これに取りかかるということは喫緊の課題であり、また絶妙のタイミングであると思っております、策定の時期については、第２恐竜博物館の建設を初めとする勝山市を取り巻く観光の状況等の変化を踏まえて着手してまいりますとの答弁でした。
ことしは平成が終わり、平成の次の時代が始まる特別な年となりますし、地方創生総合戦略も最終年度に入り、また、国では第２期の計画も視野に入れております。とてもいいタイミングだと思います。
今後、さらに市の観光をより魅力的なものにしていくためには、観光を取り巻く環境の変化や市の現状を踏まえて、勝山の観光に関する将来の目標や方向性を見きわめ、これを観光の担い手となる全ての人の共通ビジョンとしていくことが必要です。新たな観光振興ビジョンを策定しなければならないと考えますが、市の所見をお伺いいたします。
○副議長（下道惠子君）
水上商工観光部長。
（
商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○
商工観光部長（水上実喜夫君） 勝山市観光振興ビジョンについてお答えいたします。
現在の勝山市観光振興ビジョンは、平成２３年６月に、「市民は全員学芸員！来て、観て、触れて、魅力満載！『まちはまるごと博物館』」を基本理念に、市の観光戦略の方向性を定めたものです。
新たな観光振興ビジョンの策定時期につきましては、平成２９年６月議会における松山議員からの質問に対し、新たな恐竜博物館建設などの環境の変化を踏まえて着手するとお答えしたところです。
また、環境の変化には、来春完成予定の道の
駅恐竜渓谷かつやま、平成３４年度開業を目指している北陸新幹線福井駅延伸、同じく平成３４年全線開通予定の
中部縦貫自動車道などが要素として加わることになります。
具体的には、市の次の指標となります次期総合計画の基本構想・基本計画の策定作業とも連動しながら、市のさまざまな分野の政策との整合性を踏まえて、新たな観光振興ビジョンを策定する必要があります。庁内全体で、策定時期について調整したいと考えています。
○副議長（下道惠子君） ９番。
（９番 松山信裕君 質問席登壇）
○９番（松山信裕君） ここへ示しているのが、前回の観光振興ビジョンなんですが、これをずっと何期も変えていければ、別にこれを新しいのをつくれとかいう問題ではなかったんですが、本当にことしは、先ほども申しましたように、平成の次の時代が始まるということで、また総合戦略が２年後ですか、変わるということで、準備の時間をとる時期ですが、観光振興ビジョンだけは早期に策定を進めなければ、勝山市観光まちづくり株式会社の関係もございますし、それに伴いまして観光施策の問題もございます。
そして、また何よりも経済の話になってきますので、みんなが共通する一つの指針をしっかりと早く固めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
そこで、地域経営の観点からの地域連携体制の整備についてお伺いします。
勝山市では、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域の誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として、勝山市観光まちづくり株式会社が観光戦略に取り組んでおりますが、今後、地域の多くの関係者を巻き込み、農産物などの地域の資源をブランド化し、生産・加工・販売まで一貫してプロデュースし、販売など地域資源の市場開拓の司令塔としての役割を持つ地域商社として、さらなる地域経営の取り組みが期待されております。
道の駅において、市民の皆さんの農産物や６次産業の加工品などの販売準備が、官民一体として取り組みが始まっています。しかし、経営の視点での全国各地の道の駅は大変厳しい現状です。
観光商品開発などは、スピード感を持って対応する必要がありますが、現在の民間による展開は、商店、各種組合等それぞれが独自に展開しているため、効率が悪く、地域内連携が少ないのではないでしょうか。
このことから、各産業とも地域資源を取りまとめ、ブランディング・マーケティングができる機能や消費者・観光客のニーズを、生産者、観光事業者にフィードバックすることができる地域連携体制の整備が必要であると考えますが、市の所見をお伺いします。
そして、関連しますので３番の地消地産、地産地消ではなくて地消地産です、地域内調達率アップについてもお伺いします。
観光による地方創生は、雇用や適切な賃金の設定など町を発展させる手段となります。そのために、原材料などの地域内調達率のアップなど地域経営の観点が重要です。
１月に勝山商工会議所で里山資本主義を提唱している藻谷浩介さん、我々議員も１回研修を受けている先生なんですが、講演会がありまして、そのお話を御紹介したいと思います。
この地消地産、地域のお金は地域で回し雇用を生み出す、そして、地域循環経済が地域活性化し、人口を維持・増加できるとの内容でした。
地域活性化の５段階は、１、知名度・話題性アップ、２、客数増加、３、売り上げ増加、４、所得増加、５、地域内経済循環の拡大の各段階です。意味があるのは３の売り上げ増加からですが、採算割れ価格でやっているようでは、幾ら売り上げがふえても所得増加にはたどり着きません。
そして、関係者の所得が上がったとしても、そのお金が再度地域内で使われて、直接観光事業をしていない一般住民にまで回るようでなければ、つまり地域内経済循環拡大が起きなければ地域経済は活性化しないのです。逆に５まで行けば、人口がふえる可能性があるということで、勝山市はどの段階でしょうか、１の話題性で終わってはいませんかということです。
地域拡大を実現するためのキーワードは地消地産です。よく聞く地産地消の地元の特産品を地元民も消費することではなく、地消地産、地元で消費するものには１％でも多く地元産を使おうということで、観光客に出す食材や土産物の原材料はなおさらです。いかに地域で循環するお金をふやすかがポイントであり、地域の存在エネルギーを活用して、地域から出ていくお金を減らすことを提言されておりました。
今後、道の駅、ジオターミナルのお土産物、特産物などの商品仕入れなどには、地消地産、地域内調達率のアップを目指して取り組むべきと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
○副議長（下道惠子君）
水上商工観光部長。
（
商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○
商工観光部長（水上実喜夫君） 観光戦略についてのうち、地域経営の観点から地域連携体制の整備及び地消地産の取り組みについてお答えします。
来春に予定しております道の
駅恐竜渓谷かつやまオープンに向け、新たに産業・観光部を組織し、観光、商工、農林の各担当部門を一体化し、それぞれの強みを生かした地域資源の掘り起こしや、生産者及び観光関係事業者の取りまとめを行う中で、地域連携体制の強化を図ってまいります。
さらに道の駅指定管理者の予定者であります勝山市観光まちづくり株式会社が主体となって、地域経営の観点からブランディング・マーケティングを行う地域商社としての機能を発揮していただくことで、地域連携強化体制の強化にもつなげてまいります。
勝山市の地消地産の取り組みにつきましては、現在、農業政策課を中心に庁内各課と関係団体が連携した食育の推進及び地域の食材を活用したメニューを提供するかつやま地のもん推進店の認定などを通じて啓発・普及を進めています。
現在、道の
駅恐竜渓谷かつやまのオープンに向け、農林水産物の出荷者登録作業を進めているところです。今後は、農林水産物の販売戦略などについて検討を進め、道の駅にリピーターを含め多くの人を引きつけるためには、ブランディングの視点が不可欠であると考えます。
勝山市には、全国に誇ることができる可能性を秘めた特産品があります。農業者自身が高い経営感覚を持ち、関係者と連携しながらこういった特産品のブランド化を進めていくことが、地消地産による経済の好循環を生む要素であると考えます。
市としましても、九頭竜川勝山あゆの振興、果物を初め新たな園芸作物への取り組み支援、並びに地域の食材を活用した新たな加工品の開発への支援などを積極的に進め、地消地産による地域農業と地域経済の好循環化を目指してまいります。
また、地域内調達率のアップに関する取り組みといたしましては、昨年４月にオープンしたジオターミナルにおきましては、勝山市観光まちづくり株式会社が設置する飲食部門では、米・野菜等は市内産を使用していると伺っています。土産物等の物販部門につきましては、仕入れ物品全体のうち約６０％を市内業者が取り扱っており、地域経済が循環するよう配慮されております。
来春オープンの道の
駅恐竜渓谷かつやまは、勝山市が設置する地域振興の重要拠点となりますので、市内産の農林水産物の販売は当然として、仕入れ物品につきましても市内事業者に対する配慮を指定管理者にお願いしてまいります。
また、道の駅で提供する飲食メニューにおいても、地元特産品を生かしたテイクアウト可能な商品の開発や土産物開発についても支援を予定しています。
以上のことから、現在の勝山市における地域経済活性化の段階については、まだまだ道途中ではありますが、地域内における経済循環の形が少し見えてきたといった段階であると考えます。
今後も地域経済の好循環の拡大に向けて、地消地産、そして地域内調達率のアップに向け取り組んでまいります。
○副議長（下道惠子君） ９番。
（９番 松山信裕君 質問席登壇）
○９番（松山信裕君） ありがとうございます。
勝山市観光まちづくり株式会社は３年目ですか。皆さんも経営に対する考えがちょっと変わってきたのではないかと思っております。今までの自治体の公務員さんの場合は、直接、お金の仕入れとかそういうこともなかなかなかったと思うのですが、しっかりといい経験だと思いますし、将来絶対に役に立つと思っております。
そして、今お話があった地域の魅力のローカルブランディングですか、地域のブランド化を生かした重要戦略を、先ほどの観光ビジョンにも入れていただきまして、その中で今進めております食のブランディング戦略とか、その他の観光資源の再構築とか、いろんなブラッシュアップを同時に行う必要性がこれからは生じてきますし、今の栄える観光地というのは、お客様が言いわけが立つ場所と言われております。
なぜそこに行く、あそこは安いからという最悪の言いわけではないんです。今だけ、ここだけ、自分だけとあればあるほど喜んで、その価値あるものに高い対価を払っていくということです。客の側に立って考えて、言いわけがたくさんできるほど、そこに長くいていただけるということを、今、盛んに観光戦略の中では言われております。
そして、お金を循環する地消地産というのは、非常にこの考えを１％でも多く回すということで、かなりの市としての所得増が出てくるのではないかと思っております。
そして、またその後でＳＷＯＴ分析、弱みとか強みをしっかりと分析しながら、さらなるブラッシュアップをしていく、その足がかりとして考えていっていただきたいと思いますので、これは本当に今からの課題でございます。先にこういうことがあると思っているだけでも、かなり早く進捗するのではないかと思いますので、一緒に考えていきたいと思います。
次、まちづくりについてお伺いします。
これはジオパークの再認定のことなんですが、勝山はジオパークとして平成２１年に日本で８番目に認定されております。現在、４４地域が認定されておりまして、勝山市は、御存じのように、恐竜化石や七里壁と呼ばれる河岸段丘、大清水のような人々の暮らしにかかわりの深いものなど、市内全域にたくさんのジオサイトがあり、訪れる人が目で見て、肌で感じることができる地域まるごとジオパークを目指しています。
認定されてちょうど１０年の記念の年になります。この記念する年に審査を迎えることになりますが、昨年の３月の定例会の質問で再認定を目指す大事な１年となり、しっかり取り組んでいかなければならないと質問いたしました。
これまでの経緯は、平成２５年の日本ジオパーク委員会の再審査の際に、福井県立恐竜博物館との関係や事務局体制が弱いこと、市民活動は活発に行われているものの、それは全て
エコミュージアム活動として認識されていて、ジオパークの活動としては行われていないと指摘され、この事項等が改善されなければ、２年後の再審査認定が取り消される条件つき再認定となりました。
それを受けて、エコミュージアムとジオパークを一体化してまちづくりを進める組織をジオパークまちづくり課として新設し、市民の皆さんと協働でしっかり取り組み、平成２７年１２月１４日の日本ジオパーク委員会において、見事ジオパークの再認定をクリアすることができました。
その後、現在までエコミュージアムで培ったまちづくりの成果をジオパークにおいて発展的に展開し、まちづくりを推進してきました。
しかし、日本ジオパークは、平成２７年１１月のユネスコの正式プログラム化に伴い、審査も世界基準化いたしました。審査は、新規、再認定を問わず年々厳しくなっている状況です。平成２９年には、茨城県北ジオパークが初めての認定取り消しとなっております。
そこで、再認定に向けてジオパークの関連組織、観光関係の連携強化、教育関係や恐竜博物館とのさらなる連携など、前回からの日本ジオパーク委員会審査結果後の各課題に対して、エコミュージアム協議会、ジオパーク推進協議会の連携で各課題に取り組んできましたが、その上で再認定に向けて今後どのような諸課題があるのか、また審査のスケジュールはどのようになっているのかお聞きいたします。
そして、市民のジオパークに対する意識の変化などにはどのように感じているのか、市のお考えをお伺いいたします。
○副議長（下道惠子君）
水上商工観光部長。
（
商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○
商工観光部長（水上実喜夫君） まちづくりについてのうち、ジオパークの再認定についてお答えいたします。
ユネスコ世界ジオパークが平成２７年１１月に正式プログラムになったことを受け、日本ジオパークの認定審査についても、ユネスコの審査基準を準用するようになりました。そのため、近年の日本ジオパークの再認定審査は、以前よりもかなり厳しくなってきています。
ジオパークは、そのエリア内にある地質学的重要性を有するサイトや景観において、保全・保護、教育・研究、持続可能な開発といった活動が活発に行われているかということはもちろん、それらが地域の方々の主体的な取り組みとなっているか、国内外の他ジオパークと連携したネットワーク活動が行われているかなど、さまざまな角度からなる評価基準で審査をされます。
再認定に向けて残された課題には、まず、市民へのジオパークの認知度の向上が挙げられます。これには、ジオパーク専門員とジオパークアドバイザーによる市内小中学校でのジオパーク教育や、公民館でのジオパーク研修会、地域や団体に対してのジオパーク出前講座を積極的に行っており、今後もさらなる理解と認知度向上を図ってまいります。
さらには、ジオパークを推進する主体として、恐竜渓谷ふくい勝山ジオパーク推進協議会の連携強化とジオツーリズムの実施など、協議会としての活動の活性化が必要と考えております。そのため、協議会の中の部会の見直しを行い、部会活動を活性化することにより情報共有と連携強化を図ります。
具体的な取り組みとして、昨年実施したジオパークフェスタを、本年も開催を予定しております。市民の皆様にジオパークの楽しさを知っていただき、関係団体間の連携と情報共有を図ってまいります。
また、次年度の日本ジオパーク再認定審査のスケジュールにつきましては、例年のとおり１０月から１１月の間に行われる予定です。市民のジオパークに対する意識の変化などについてどのように感じているのかにつきましては、これまでは、ジオパーク講演会があるのでぜひ参加してください、あるいは担当者を派遣しますのでジオパーク学習を実施してくださいといった、市や協議会からお願いすることが多かったのですが、最近は、各種団体や学校、市民の方々からジオパークについてもっと学びたい、子どもたちに勝山のことをもっと知ってもらうためにジオパークを使って学習会を開きたい、ジオパークを活用したイベントを実施したいのだけど何かいいアイデアはないかといった相談がふえてきております。市民による自発的な取り組み、エコミュージアム協議会の活動などと相まって、こういったものが活性化してきていると感じています。
○副議長（下道惠子君） ９番。
（９番 松山信裕君 質問席登壇）
○９番（松山信裕君） ありがとうございました。
本当に早いもので、再認定の年ということで、最初の再認定の条件つきのときは非常に危機感がありまして、そのときは行政ももちろんですし、市民の皆さん方もとても緊張が走るといいますか、そういう感じで準備をしてきたことを覚えております。
若干、今、何か安心感がありまして、それが大丈夫かということを懸念しているんですが、それほど活動自体が充実してきたからそう思うのかもしれませんが、しっかりとあと半年ぐらいできちんと形を整えて、弱点のあるとこはしっかりと補っていって、１０月か１１月に臨んでいただきまして、また、みんなと一緒に万歳をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
そして、市民のジオパークの意識の変化です。芳野区の文化祭でも２年連続ですか、ジオパークのことで市の方をお呼びして説明を受けております。そうすると、いつも高齢者の方々が本当に興味深く、改めて勝山の山とかをこんなんだったんだとか、非常に興味がわいております。そういった活動を地道に進めることによって、ジオパークの認知度がさらに上がると思います。
次に、もう一つの世界的なブランド、ユネスコエコパークは、もう勝山市は白山ユネスコエコパークとしてユネスコから認定されております。これは１９７６年から開始された事業で、日本名ではエコパーク、ユネスコの呼び名では生物圏保存地域というＭＡＢ計画のもとで始まったと言われております。これは、生態系の保全と持続可能な利活用の調和として、地域の自然と文化を守りながら地域社会の発展を目指す事業ということです。
大きな特徴としましては、厳しく保護する核心地域、観光教育やレジャーなどに利用できる緩衝地域、人が暮らしを営む移行地域の三つの地域で構成され、保全と持続可能な利用方法の両立を実践していく活動です。
現在、世界中では１２０カ国６６９カ所の登録地域があり、日本では白山を含む９地域が認定されているところです。この白山エコパークのエリアは、四つの県と七つの市、村にまたがっているところです。
これは皆さんも御存じのように、このエリアは３０年以上前に実はエコパークに認定されている。しかし、平成２３年に改めて横浜国立大学の松田裕之教授の指摘を受けてわかった次第でございます。
昭和５５年に指定された白山ユネスコパークにつきましては、平成７年の登録要件の緩和に伴い、平成２７年９月までの変更申請書の提出が必要となり、そのために関係自治体による協議会が平成２６年１月に設置され、その後協議が続けられ、平成２７年８月２４日に国内推薦が決定されました。これを登録することは、地域住民の誇りの醸成、地域のブランドの価値の向上、国際的な立場の獲得、環境教育の場としての活躍等のメリットにつながっております。
勝山市は、先ほど言っておりますエコミュージアムの考えで、ジオまたはエコパークを活用してまちづくりを進めておりますが、この二つのパークは切り口こそ違いますが、本当に地域の資源を活用した地域の持続可能な発展を目指しております。しかし、市民の皆様は、ジオパークは知っていてもエコパークは余り知っている人がいないなど、認知度が低いのが現状です。
今までにも議会で観光、教育、環境などの各分野において、しっかりと連携して活用しなければならないと一般質問させていただきました。
課題として、市民に生じている認知上の混乱の調整、市民と来訪者に対する二つのパークの学術的関係の周知やＰＲなどが不十分です。その対応をどのように考えているのか。
また、白山ユネスコエコパーク協議会では、ユネスコエコパークの周知を図るとともに、地域内での活動内容を把握して管理運営計画策定を進めているとのことですが、どのような管理運営計画なのかお聞きいたします。
また、エリア内の連携はどのように進めているのか。特に国内４カ所しかないジオパークとユネスコエコパークの認定、地域の一つである近隣の白山市との連携は大変重要と考えますが、市としての考えをお聞きいたします。
○副議長（下道惠子君）
水上商工観光部長。
（
商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○
商工観光部長（水上実喜夫君） ユネスコエコパークについてお答えいたします。
生物の多様性に着目するエコパークと地形・地質に着目するジオパークは、どちらもユネスコが関与する地域資源の保護・保全を主体とするプログラムであり、それらを活用し、教育・研究、ツーリズムなどにより、地域の持続可能な発展を目的としています。
今後もこの二つの仕組みを生かし、市民の皆様と一体となった保護・保全活動に努め、市民、特に次世代を担う子どもたちへの教育普及活動に取り組むとともに、まちづくりや観光、環境などの多様な分野においても、部署にとらわれず横断的な連携を進めてまいりたいと考えます。
市民及び来訪者に対するユネスコエコパークのＰＲの具体的な取り組みの一例として、ユネスコエコパークのエリア内であります白山平泉寺案内看板のリニューアルに合わせ、白山ユネスコエコパークのロゴマークを掲出したところです。
現在、白山ユネスコエコパーク協議会では、白山ユネスコエコパークにおいて、白山がもたらす恵みを守り、知り、生かし、生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用を調和させることを目的に、白山ユネスコエコパーク管理運営計画を策定しているところです。この管理運営計画は、「白山の恵みを継承する地域づくり～ひと・自然・歴史文化の調和と共生～」をテーマに、白山の恵みを守る、白山の恵みを知る、白山の恵みを活かす、この三つの基本方針と環白山地域のプラットホームの構築を重点方針に定め、それぞれの施策を定めています。
この詳細につきましては、本年３月中旬から下旬にかけてパブリックコメントを行い、いただいた意見を反映させ、５月に開催予定の白山ユネスコエコパーク協議会総会において管理運営計画を完成する予定となっておりますので、いましばらくお待ちいただきたいと存じます。
エリア内の連携はどのように進めているのかについては、協議会の事務局を務める白山市は、私ども勝山市とともに日本ジオパークに認定されており、さまざまな連携を行っているところです。最近の取り組みとしましては、２月８日に開催された白峰雪だるままつりで、白山市と共同でジオパークとエコパークを紹介するブースを設け、ＰＲに努めました。
また、勝山市が主催するまちなか巡りガイド養成講座では、管外研修を白山市白峰地区で実施しております。前述いたしました３月に開催予定のジオパークフェスタ２０１９においても、白山市のブースを設ける予定であります。
エコパークの活動においても、このような自治体間やエリア内の連携が非常に重要な要素となっておりますので、今後は白山市以外の構成自治体とも連携を深めてまいりたいと考えます。
○副議長（下道惠子君） ９番。
（９番 松山信裕君 質問席登壇）
○９番（松山信裕君） このマークが、白山ユネスコエコパークのロゴマークとなっています。先ほど平泉寺で一部掲載したということですが、ほとんど知らないと思いますので、こういったことはＰＲを始めていっていただきたいと思いますし、本当にこのエリア内、大変すばらしい自然環境が残っております。
そして、私たちは、またジオパークとして地形、地質など大変豊かでございます。こういったことで、ユネスコエコパークとかジオパークを実際に活用していくのはそこに暮らす人でございまして、こうして地形や地質、また自然が違うから、生き物も人の暮らしも違ってきまして、そして、またとれる農産物もそれによって大きく変わってきます。フランスのワインなんかでも、畑はここのほうがいいとかいう感じです。
勝山市は、ジオとエコの二つが認定されているダブル認定のところというのは本当に少ないということでございます。ユネスコが保障するという感じで、そこにできる農産物なども、それに伴いましてブランド化を図っていけるのではないかと思いますので、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
次に、民生委員・児童委員についてお伺いします。
困り事を抱えた住民の身近な相談相手となる民生委員・児童委員は、源流となった制度が１９１７年、岡山県で誕生してから１００年を超えて、ことしで１０２年目になります。その活動は、１世紀を超えるとても長い歴史を持ちますが、今も特別職の非常勤の地方公務員として全国で約２３万人の方が無報酬で活動をされておられます。６０歳以上が全体の８割、６対４の割合で女性が多く、３年ごとの改選時に３分の１近く入れかわる状況が続いていると言われております。
主な仕事は、担当する地域住民の身近な相談相手、専門機関へのつなぎ役です。高齢者や障がい者の安否確認や医療や介護の悩み、妊娠や子育ての不安、失業や生活困窮などの相談に乗ることです。相談を受け、異変に気づいたら、地域包括支援センターや市の担当者に知らせます。行政協力員とボランティアの性格をあわせ持つ日本独自の行政委嘱ボランティアと言えるのではないでしょうか。民生委員・児童委員の皆様に対し、地域福祉の担い手としての重要性が増す一方で、負担の重さが課題となっております。
このように、民生委員・児童委員の仕事はとても重要で大きな役割を担っています。勝山市では、現在８６名の委員が活動をされておられます。平成２８年に改選され、ことしの平成３１年の１２月に改選を迎えます。なり手がないという話もよく耳にしますし、何期にわたり担当している方も多いと聞きます。また、守秘義務もありますので、誰でもよいというわけにはいきません。この重要な民生委員・児童委員の選任がなかなか困難なようですが、どのような対策をとられて改選を迎えるのかお伺いします。
また、支援策についてお伺いしますが、全国的にも民生委員・児童委員の相談は複雑化、多様化しています。民生委員・児童委員１人では解決できない、判断に迷う内容が多くなってきているのが現状です。
現在、地域福祉の推進に寄与すべく、多岐の業務に携わっていただいておりますが、民生委員・児童委員が活動しやすい環境づくりを進めていくための負担軽減の支援策をどのように考えているのか、市の考えをお伺いします。
○副議長（下道惠子君） 松井健康福祉部長。
（健康福祉部長 松井隆治君 登壇）
○健康福祉部長（松井隆治君） 民生委員・児童委員についてお答えします。
民生委員・児童委員及び主任児童委員の候補者を県知事に推薦するに当たり、勝山市では民生委員推薦会を組織し、民生委員等の推薦を行います。この推薦会の委員は、昨年１２月１日に市長から委員の委嘱をしたところですが、委員は、民生委員法第８条により地域の実情に通じる者との規定に基づき選任いたしました。
今回、民生委員推薦会委員の選任に当たっては、勝山市区長連合会の御協力のもと、各地区委員の選出をいただき、加えて勝山市民生委員・児童委員協議会選出の委員、計１２名の委員で構成し、次期民生委員等候補者の選出をお願いすることになりました。
民生委員の改選はことし１２月になりますが、民生委員と候補者を６月までに各地区から選出いただきたく、早期にその活動を進めていただくため、昨年１２月２５日に第１回目の推薦会を開き、民生委員等の定数、役割、仕事内容、改選までの日程等を説明し御理解をいただきました。
また、民生委員等の定員については、各地区及び現民生委員等から御意見、御要望をお聞きし、地域の実情を十分考慮し、昨年１１月に県に勝山市の定数の要望を行ったところです。
勝山市の民生委員等の定数については、本年４月に県から発表されますが、市内では民生委員等候補者の選出の動きが始まっており、既に幾つかの区長様から質問、相談など御連絡が寄せられています。
また、民生委員等の仕事は業務もたくさんあって大変であると言われていることは承知しています。市では、現在活動されています民生委員等の業務を調査し、内容を把握していますので、庁内各部課及び勝山市社会福祉協議会に対し、民生委員等の活動に負担となっていると思われる業務依頼について、削減等を検討するよう要請しています。
このような現状についても、民生委員推薦会でも御説明し理解をいただいておりますので、本年１２月の民生委員等の改選に向け、民生委員推薦会と協力しながら進めてまいりたいと存じます。
次に、支援策についてお答えします。
民生委員・児童委員の方々には、日ごろより気がかりな家庭の発見や見守り、障がい者、ひとり暮らし高齢者宅の訪問活動に対し、大変な御苦労をおかけしているところです。各家庭の訪問に当たっては、情報収集などの課題もあり、活動も大変であると承知しています。
現在、勝山市では緊急性のある個別事案について、担当する民生委員・児童委員と情報共有を行い、協働して早期に対処できるよう活動しやすい環境整備に努めています。
また、民生委員・児童委員から気がかり家庭等の情報を得たなら、地域包括支援センター職員を初めとする児童、障害、生活保護等、健康福祉部の各担当職員がいち早く家庭訪問や状況確認を行い、関係機関につなげるなど、民生委員・児童委員が地域の難しい事案を一人で抱え込み悩むことのないよう支援をしています。
勝山市では、今後も引き続き民生委員・児童委員の業務量の負担軽減と業務自体が精神的負担にならないよう活動を支援してまいります。
○副議長（下道惠子君） ９番。
（９番 松山信裕君 質問席登壇）
○９番（松山信裕君） ありがとうございます。
地域で本当に民生委員さんがいなければ大変な状態になっているのが現状だと思います。そして、また民生委員さん自体が大変高齢化しておりますので、業務負担というのは本当に大変だと思いますし、昨年の大雪のときには、自分の屋根雪もおろしたんだけど、おろしに行かなければいけないとか、いろんなことがそういった現状と、それと相談がふえておりますし、また児童委員という面では、今、社会的にも大変痛ましい事件が多発している状況でございますので、そういった面でも今からますます重要性のある仕事内容がふえていくと思っております。
そして、また無報酬ということで大変な御苦労をされておりますので、１年間かけて選任されるわけでございますが、次につながるような研修内容をしながら、そしてまた市民の皆さん方にできるだけこの民生委員・児童委員の仕事内容をしっかり周知することによって、次の民生委員さん、児童委員さんがあらわれるのでないかと思いますので、この点しっかりと進めていっていただきたいと思います。
最後になりますが、桜、街路樹等の管理と課題についてお願いいたします。
市内には、多くの街路樹等が植えられ、弁天河原、長山公園、浄土寺川の桜の開花時には大勢の人が楽しみ、また秋の紅葉時には鮮やかな色合いの山の景色など、四季それぞれの風物詩となっております。
新年度予算においては、弁天桜の長寿命化事業、そして中央公園高木剪定事業などの環境保全を意識した施策が出ております。
まず、さくらてんぐ巣病と松枯れについてお伺いいたします。
平成２１年の１２月に質問しているのですが、さくらてんぐ巣病は、タフリナ菌というカビの一種によって起こる伝染病でありまして、枝の一部がてんぐが巣をつくったようにこぶ状に膨らんで大きくなり、小枝がほうき状に伸びる病気のことで、放置すれば樹勢が衰退し、樹木全体が枯れてしまい、桜の名所を衰退させる大きな要因の一つになっておりまし、被害を防ぐためには、胞子拡散前、冬から春にかけての病巣を切除し、焼却処分をする以外に方法はありません。エリアを決め、毎年続けて作業を行うと目に見えて効果があらわれます。
平成２１年のときに長山公園、弁天では深刻な状態となっていました。その後、建設課、観光課に対応していただき、損害も最小限でとまっております。
しかし、現在、残念ながら長山の招魂社横の広場、グラウンド側の桜がてんぐ巣病に侵されています。すぐに対応をお願いしたいと思いますし、また松枯れですが、これはマツノマダラカミキリが媒体となって、マツノザイセンチュウという寄生虫が松に寄生して起こる病気ですが、勝山の山でも深刻な被害が出ております。今回は、長山公園の松枯れの対応をお聞きします。
次に、元禄線街路樹と公園樹木についてお伺いします。
街路樹の役割につきましては、都市の景観向上や道路環境の保全、歩行者などへの日陰の提供などの観点から、道路附属施設として植栽されております。
勝山駅から市街地への入り口となる元禄線は、勝山市の玄関口からのアプローチ道路として美しい景観づくりが求められています。しかし、元禄線歩道の街路樹の根が大きくなり、歩道が浮き上がって危険であるため、植種の変更を検討されたいと勝山地区区長会から市・県に対する平成３０年度の要望事項とされていますが、今後の市の対応をお聞きします。
また、各都市公園の樹木の管理について、どのように考えているのかお聞きいたします。
○副議長（下道惠子君） 酒井建設部長。
あと４分でございますので、よろしくお願いいたします。
（建設部長 酒井与志弘君 登壇）
○建設部長（酒井与志弘君） 桜、街路樹等の管理と課題についてのうち、さくらてんぐ巣病と松枯れについてお答えいたします。
長山公園の桜は、その総数は約２００本に上り、主な品種はソメイヨシノとなっています。ソメイヨシノは、さくらてんぐ巣病に感染しやすく、平成２１年度、それから平成２２年度に病巣となっている枝の削除を行い、樹勢回復を図ってまいりました。
しかし、議員御指摘のとおり、今回は招魂社横の広場やグラウンド側の桜がてんぐ巣病に感染していることが確認されましたので、先月２８日に市職員により病巣の切除を実施したところです。
また、長山公園の松枯れの対応につきましては、福井県が創設した美しい森林景観再生事業を活用して、昨年の福井国体前に長山公園グラウンド勝高側斜面０.５ヘクタールのエリアで枯れ松を伐倒いたしました。
また、その際、伐倒できなかった日本庭園や遊戯広場付近の枯れ松は、倒木により公園利用者の事故が発生するおそれが生じたため、先月１８日に市職員により５本伐倒いたしました。
しかし、現在も数本の枯れ松が残っていますので、来年度におきましても関係課が連携し、公園景観の確保と利用者の確保に努めてまいります。
次に、元禄線街路樹と公園樹木についてのうち、元禄線街路樹についてお答えいたします。
議員御指摘の元禄線の歩道が浮き上がった原因は、３０年以上前に植樹した落葉樹のアメリカフウが年月を経て大きくなったことにあります。あわせて街路樹が大きくなったことによる交差点の見通しの悪さや周辺住民の落ち葉処理など、多くの課題が挙がっております。
また、現在、勝山郵便局から本町通りまでの区間は、街路樹が植樹されていない状態であり、本町通りから勝山商工会議所の区間の街路樹につきましては、大蓮寺川元禄線放水路工事の支障となることから、県から伐採することの協議を受けています。
よって、大蓮寺川元禄線放水路工事の完成にあわせ、都市再生整備計画事業により街路樹を含めて元禄線全体を見据えた整備計画を立て、その中で樹種についても高木とならな中低木を選定するなど、課題の解決に努めてまいります。
次に、公園樹木についてお答えいたします。
市では、地元からの要望や市職員によるパトロール等により、随時樹形などを確認し、枝が込み合ってきたり、市道にはみ出している高木を対象に、数年ごとに剪定を行っています。
今年度は、北部第４公園ほか３公園において１３本の剪定を実施し、来年度につきましても、中央公園ほか２公園の高木４３本について剪定を予定しています。特に中央公園の樹木は樹高が高く剪定が難しくなっていることから、剪定に合わせて幹の芯どめを実施する計画としております。
都市公園の樹木につきましては、今後も地元要望等を考慮し、適正な管理に努めてまいります。
○副議長（下道惠子君） ９番。
あと１分でございますので、締めてください。お願いいたします。
（９番 松山信裕君 質問席登壇）
○９番（松山信裕君） 最後、毛虫のことなんですが、害虫対策について、昨年、市民の方から毛虫が大量発生しているということで、市のほうに対応をお願いしたんですが、どの課も担当の課ではないということで対応策ができませんでした。そのことについてどのように考えているのかお聞きします。
○副議長（下道惠子君） 伊藤市民生活部長。
あと少しですので、簡潔にお願いいたします。
（市民生活部長 伊藤寿康君 登壇）
○市民生活部長（伊藤寿康君） 議員御質問の、いわゆる樹木に群がる害虫の対策につきましては、これまでどおり、いわゆる管理する部署が明確なものにつきましては担当部署が対応してまいりたいと考えております。
議員御指摘されたようなケースの管理する部署が不明確なもの、また市民の方がどこに相談していいかわからないような場合につきましては、環境保全の観点といった面で、今後は市民・環境課窓口を市民からの御相談の窓口とさせていただいて対応してまいりたいと考えております。
○副議長（下道惠子君） ９番。
（９番 松山信裕君 質問席登壇）
○９番（松山信裕君） ありがとうございました。しっかりと対応をお願いいたします。
以上で代表質問を終わります。
○副議長（下道惠子君） 次に、日本共産党代表、山田安信君の質問を許します。
○副議長（下道惠子君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 日本共産党の山田安信です。今回の質問も一問一答方式で行います。
まず、憲法９条改憲、沖縄基地押しつけと地方自治との関係について質問いたします。
昨年まで、現にある自衛隊を憲法９条に書くだけ、何も変わらないと言ってきた安倍首相が、自衛官募集に６割以上の自治体が協力しない現状は残念、自衛隊を憲法に書き込むことでそういう空気は大きく変わると言い、市町村を自衛隊募集に利用する意図が明らかになりました。
勝山市の遺族会の元役員の方が、私に、憲法９条を変えるのは絶対にだめだ、二度と私のような遺族を出してはいけないと言われたことを鮮明に思い出します。
市長は、安倍首相の発言をそんたくして、自衛隊の名簿提供方式を変更することはないと考えますが、見解を伺います。
さらに、こんな動機で憲法９条を変えようとすることに反対する考えはないか、見解を伺います。
先月２４日に実施された沖縄県民投票は、投票率が５２.４８％で、辺野古埋め立てに反対が７２.７％になり、沖縄県民は辺野古の新基地は要らないという意思を明確に示しました。私は、世界を見ても、民意を反映しない政権は必ず滅ぶ、これが歴史の教訓だと思います。
新聞報道で、憲法学者の木村草太首都大学東京教授は、地方自治の基本原則を定めた憲法９２条から、この移設は政府の判断のみで進められており、違憲の疑いがあると指摘されています。
そもそも辺野古の埋め立て承認は、当時の仲井真知事が、知事選挙で辺野古基地反対を掲げた翁長氏が当選した直後に、民意に背いて承認したのですから、こんなむちゃくちゃは許されません。
市長は、地方自治を担う立場から、沖縄の県民世論を尊重すべきとは考えませんか、見解を伺います。
○副議長（下道惠子君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） まず、１点目の自衛隊の名簿提供方法について変更することはないかという質問でございますけども、勝山市では、自衛隊福井地方本部からの請求に応じまして、住民基本台帳に規定する閲覧を基本としておりまして、今後においても同様の対応を継続したいと考えております。
また、この名簿閲覧と憲法改正についてのお話がありましたが、これについては、基本的には別の議論でありますので、コメントは控えさせていただきたいと思いますが、勝山市は平成２年９月市議会で非核平和都市宣言を決議しておりまして、世界の恒久平和を願うという基本スタンスにあります。
次に、地方自治の立場から沖縄の県民投票を尊重すべきという考えはないかということですが、県民投票の意義は、県民の意思を明確に反映させることを目的としており、その結果は尊重すべきものであると考えます。
一方で、今回の沖縄県の県民投票については、憲法や地方自治法に基づく住民投票ではないため、総務省もコメントを出しておりますが、法的拘束力はございません。
しかしながら、今回の投票は沖縄の基地負担軽減について、沖縄県以外の国民も真摯に受けとめる機会となったことは事実であり、平和国会の議論が深まることを願うものです。
○副議長（下道惠子君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 次に、北陸新幹線と特急存続、ＪＲ在来線の問題について質問いたします。
市民団体から、新幹線の敦賀延伸で乗りかえ問題が発生すると計画当初から指摘をされていたのに、福井県などは何の対策もとらずに敦賀延伸を決め、今ごろになって特急存続を要請しています。
福井県議会では、敦賀まで快速電車を乗り入れるなどの意見があるようですが、これは乗りかえ対策には何の効果もありません。私たちから見れば、乗りかえの対策も考えないで、敦賀延伸を旗振りした国会議員や福井県知事、自治体の首長、地方議員などの対応はお粗末過ぎるのではないかと感じます。
しかも勝山市議会は、特急存続を求める心情に反対して不採択にしましたが、陳情に反対された議員の方には、こうした問題の先を見通すことも、課題を解決する判断力もないことを示したと言わざるを得ないと考えています。
市長は、乗りかえ問題の対策として、特急存続を勝山市としても求める考えはないか、見解を伺います。
この乗りかえ問題は、敦賀以西の新幹線が完成するまで続き、今、全線開通のめどは立っていません。こんな状況では、不便になって料金が高くなる新幹線の敦賀延伸は見直す必要があると考えます。
さらに、リニア新幹線がもしできたら、福井県にとって北陸新幹線は本当に必要なのか考えるべきだと思います。私は、福井空港を中止したように、新幹線の見直しも、今でも決して遅くないと考えます。
市長は、北陸新幹線は必要ないとは考えませんか、見解を伺います。
さらに、ＪＲ在来線の負担を、沿線だけでなく勝山市にも負担を求めるのではないかと危惧されます。えちぜん鉄道は、福井県と沿線自治体が負担して、その他の自治体には負担を求めていません。私は、このルールを守るべきだし、もしこのルールが守れないなら、過去のえちぜん鉄道の負担分も、同様な形態で精算するのが当然ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
○副議長（下道惠子君） 伊藤市民生活部長。
（市民生活部長 伊藤寿康君 登壇）
○市民生活部長（伊藤寿康君） 北陸新幹線についてお答えいたします。
まず、特急存続を求める考えはないのかといった点にお答えいたします。
勝山市が参画しております福井県北陸新幹線建設促進同盟会の平成３０年度の総会が、昨年、平成３０年９月１５日に開催されまして、そこでは北陸新幹線の整備促進に関する決議が採択されております。
その決議には、要望事項といたしまして、敦賀駅発着の全ての新幹線と乗り継げる特急の確保等により、利用者の利便性確保を図ることと明記されております。したがいまして、勝山市といたしましても、北陸新幹線の整備促進における特急の存続について、強く求めていく所存でございます。
次に、北陸新幹線は必要ないのではないかといった御質問ですが、勝山市は福井県北陸新幹線建設促進同盟会及び北信越５県の関係市町村から構成されます北陸新幹線関係都市連絡協議会に結成当初から参画しております。そのため、今後におきましても、関係自治体と一体となりまして、北陸新幹線の早期開業に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、在来線の負担を容認する考えなのかといった御質問でございます。現時点では、並行在来線のいわゆる第三セクターへの出資等の負担についての正式な要請はございません。そのため、詳細についてはわかりかねますけども、今後もし要請があった場合には、内容を十分に精査いたしまして、慎重に判断をしたいと考えております。
○副議長（下道惠子君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 今、答弁があったわけですけども、付託を明記の北陸新幹線の有用性の話は、時代が変われば判断基準は私は変わると思うんです。今の段階で見ると、本当に必要なのか、ここはしっかりと見きわめる必要があると思うので、今の答弁については、非常に過去に決めて、ずっと参加しているから賛成だという話では、私は時代の流れに合ってないと思います。
さらに負担問題、既に新聞等でも県は沿線以外の自治体の負担を考えていると話をしているわけですから、そこもしっかり踏まえた見解というものをまとめるべきだと指摘をしておきます。
次に、ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョンへの勝山市の対応について質問いたします。
市長は、今議会の挨拶で、構成市それぞれの思惑と全体構想との合致について今後の協議も必要、さらに、首長で組織する推進協議会で決定して、変更することができることを踏まえて参画したいと述べられました。
そこで、勝山市としてはどのような具体的な事業を提案していくのか、さらに、なぜ勝山市の提案が当初計画に盛り込まれないのか、また、今後追加できる保証というのはしっかりと担保されているのか、見解を伺います。
○副議長（下道惠子君） 上出総務部長。
（総務部長 上出康弘君 登壇）
○総務部長（上出康弘君） ただいまのふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョンへの勝山市の対策についてお答えいたします。
現在、本格的な人口減少・少子高齢化社会を迎えておりまして、今後、各市町が単独では行政サービスを持続できなくなる時代がやって来る可能性がございます。
そこで、その時代に対処できる仕組みづくりが必要であり、自治体の連携が重要なポイントになると考えております。このことから、それぞれの自治体の共通課題に対し、近隣都市が連携して取り組みを行い、素早い意思決定ができる体制として、ふくい嶺北連携中枢都市圏に参画したいと考えております。
当市が現在取り組んでいます広域連携としましては、大野・勝山地区広域行政事務組合によるごみ処理や介護区分認定審査等の実施、そして、勝山・永平寺衛生管理組合によるし尿処理の実施などがあります。
そして、現在取り組んでいる広域連携についても、連携の枠組みを広げていく必要があるのではないかと考えておりますので、今後の協議に提案してまいりたいと考えています。
また、山田議員から提案いただいております、観光客をターゲットとした二次交通の事業につきましても、今後の協議に提案してまいります。
現在のふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョン案は、総務省の連携中枢都市圏構想推進要綱の連携する取り組み項目に基づき進められて、当初の計画案として策定されております。
今後は、ビジョン案の実施と並行して、各種意見等を受けての事業内容の見直し、新事業の追加等の協議を行ってまいります。
○副議長（下道惠子君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 今、私の質問にきちんと答えられてないと思うんです。市長はちゃんと今の計画には関係自治体の意見が十分反映されていないという認識を示されているので、具体的にじゃあ何を提案するのと言ったら、今、二次交通を提案するというだけを言ったんです。これ１個だけですか。私がほかにいっぱい指摘をしたこともありますし、勝山市としてどういう提案をしていくのかがなかったら、これから何を提案するのという話ですからね。今のところないということですか、その１個しか。
それからもう一つは、じゃあその二次交通に対する提案については、なぜ計画の当初に入らないのかということと、今後求めていくと言ってるけども、盛り込まれる担保はあるのかと質問したんですけど、それはお答えにならないのですか。
○副議長（下道惠子君） 上出総務部長。
（総務部長 上出康弘君 登壇）
○総務部長（上出康弘君） ただいまの再質問でございますが、山田議員からの二次交通につきましては、昨年度から福井市と協議をしております。
また、今後も策定しているビジョンにつきましても、今後の協議の中で内容の変更等があれば、管理者の中で応じるということの約束をしております。
また、勝山市に対してこれまでに提案がないのかということにつきましては、今、答弁の中でも申し上げましたとおり、今後の各自治体の問題が上がる可能性の項目がありますので、そういうことも踏まえて参画をしたいという市長の意思がございますので、それに沿った内容で今後も対応してまいりたいと思っております。
○副議長（下道惠子君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 議会では、さまざまな提案もあって、福井市にこの意見はちゃんと議会で出た意見だから伝えてほしいということで交渉してきたということがありますけど、問題は、勝山市が行政としてどういう提案をしてきたのか、これからどうしていくのかという、今話を聞いたら何もないみたいな話なので、今議会に議案提案されていますけども、これについては慎重な審議を今後ともしていくということだけ表明しておきます。
次に、持続可能な健全な財政づくりについて質問いたします。
来年度予算案には、大型公共事業や箱物事業が実はめじろ押しなんです。例えば、観光関連の予算では、道の駅は、建設費５億９３３万円と備品整備５,３１５万円、合計５億６,２４８万円。
勝山ニューホテルは、改修工事２,７９３万円とベッド更新などで合計４,２００万円。はたや記念館は、外壁改修や運営費などで合計４,６９１万円。長尾山のジオターミナル管理では１,３９０万円。以上、列挙した経費だけでも合計６億６,５２９万円にもなります。
さらに、観光まちづくり株式会社への補助や委託費、法恩寺山有料道路の管理費、恐竜の森の管理なども加えると、観光関連の事業費の総額は幾らになるのか、説明を求めます。
さらに、
公共施設等総合管理計画では、勝山市の財政力では既存施設の全ては維持できないとしています。ところが、昨年５月に策定した勝山市公共施設個別施設計画では、
勝山ニューホテルやはたや記念館など、ほとんどの施設を継続するとしています。
午前中も吉田議員から厳しい指摘がありましたけども、そこで、この個別施設計画で勝山市の健全財政を将来的に維持できると判断をしたのか、説明を求めます。
○副議長（下道惠子君）
水上商工観光部長。
（
商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○
商工観光部長（水上実喜夫君） 持続可能な健全な財政づくりについてのうち、大型公共事業や箱物事業、イベントなどの徹底的な再検討が必要、この中の観光関連の経費についてお答えします。
来年度予算案におけるジオパーク、エコパーク、はたや記念館などを含む観光費の総額は、今ありましたとおり２億９００万円となっております。
さらに、来年度建設工事を実施します道の駅建設事業費５億９００万円のほか、長尾山総合公園の公園管理費、それから有料道路の管理費、商品開発などの商工振興費の一部など、観光の産業化に関係があると考える経費を含めますと、約８億３,８００万円程度になるということでございます。
○副議長（下道惠子君） 上出総務部長。
（総務部長 上出康弘君 登壇）
○総務部長（上出康弘君） 次に、勝山市公共施設個別計画で健全財政を確保できるのかの質問についてお答えいたします。
平成３０年５月に策定しました勝山市公共施設個別施設計画は、平成３０年度当初から施設の改修経費等の財源として、有利な公共施設等適正管理推進事業債を充当することを目的として現状を取りまとめたものとなっており、今後の公共施設全体のあり方を十分に検討したものではございません。
そのため、１２月定例会でお示ししました行財政改革による公共施設のあり方については、今後さらに庁内で議論を進めていき、段階を追って議会にお諮りしたいと考えております。
○副議長（下道惠子君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） ちょっと確認をしておきますけども、今、水上部長のほうから観光の関連事業は８億３,８００万円程度と答弁があったんですけど、この中には、例えばジオターミナルの建設とか、これまで投資してきた施設の起債償還の金額は含まれているのか、含まれていないのか、そこだけもう一度答弁をお願いします。
それから、上出総務部長はこれから考えると言ってるんですけど、ちょっとつけていただくと、実は来年度予算には何と書いてあるかというと、５０年、１００年を持続可能というところを黄色線で打ちましたけど、こういうふうに持続可能な勝山市であり続けるような予算にしたと書いてあるんですけど、実態は今から考えなければいけない事態で、今のままいったら、こんなこと担保されないですよということだけ厳しく指摘しておきます。一つそこだけ、起債償還を含めているのか確認をお願いします。
○副議長（下道惠子君）
水上商工観光部長。
（
商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○
商工観光部長（水上実喜夫君） 再質問にお答えします。
起債償還は含まれてはおりません。
○副議長（下道惠子君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 今、答弁がありましたけども、実は借金返済の分は、施設の投資した分は観光関連の事業費には含まれずにこの金額なんです。
ちなみに比較しますと、農林関係の総事業費は７億９,３５６万円、これを見ても勝山市全体の農林関係事業費よりも観光関連のほうが多額になっているということだけ指摘しておきます。
こうしたことでは、市民から、市長は観光、観光と言っているけれども、次々と施設をつくって勝山市は大丈夫なのかと不安の声が寄せられています。しかも勝山市は、市民生活を支える事業や市民の要望には、財政が厳しいと説明して市民に我慢を求めているというのが現実です。
議会でも、ホテルは民間に売却するか廃止するか真剣に考えるべきだとか、はたや記念館も事業費を縮小すべきだとか、さまざまな経費削減策が指摘されています。
市長は、この大型公共事業や箱物事業、イベントなどの徹底的な再検討が必要だとは考えていないのか、見解を伺います。
○副議長（下道惠子君） 上出総務部長。
（総務部長 上出康弘君 登壇）
○総務部長（上出康弘君） ただいまの御質問にお答えいたします。
まず、議員が言われました、財政が厳しいから市民に我慢を求めているという点につきまして、市長はこれまで年間２００回近く市民団体と直接話をする機会がございましたが、このような説明はしておりません。
そして、今存在する勝山市の施設及び計画中の施設は、市民のために必要な施設であるという判断のもと、ハードとソフトを一体的に活用することで、それぞれの目的に沿った事務を行うために存在しているものばかりでございます。
また、イベントなどについても、市民に活力と潤いをもたらすとともに、観光的効果もあわせ持ったものを創出しております。
しかしながら、これらの運営費は市税で賄われることから、限られた財源を効果的かつ効率的に投入することが何よりも重要であり、今後も行財政改革に取り組む中で精査していきたいと考えております。
また、現在保有している公共施設の規模をそのまま維持し、更新していくことの是非は、今後、庁内で公共施設全体のあり方の議論を進めていきまして、段階を追って議会にお諮りしたいと考えております。
○副議長（下道惠子君）
水上商工観光部長。
（
商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○
商工観光部長（水上実喜夫君） 再質問の中で、私の答え方が少し中途半端だったので補填させていただきます。
観光費以外に、先ほど道の駅の建設費、それから有料道路の維持管理費、それから、さらに長尾山総合公園全体に係る経費といったものを加えて８億３,０００万円と金額を言いました。
しかしながら、道の駅の金額がそのまま全て農業に関係がなく観光だけか、そうではありません。また、有料道路も関係ありません。さらには、長尾山総合公園も全てが観光というのはありません。
山田議員が農林費と観光費を比較して、あたかも観光費のほうが、そういう比較をされると全くさっきの数字がおかしなことになりますので、その点は訂正をさせていただきます。
○副議長（下道惠子君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 今、上出総務部長から市民に財政が厳しいなんて言ってないという話ですけども、それなら聞きますけど、この冬に実はイノシシに荒らされて、今から田んぼをしようと思うんだけども水路の改修をしなければいけなくなってきていると市役所に頼みにいった農林部は、もう予算がないから今年度の事業は対応できませんと。
田んぼは始まりますよ、もう４月には。何が起きるか。１年間、耕作ができなくなるんですよ。そういうことを言っておきながら、財政が厳しいと言ったことがないと。私はそれ一つをとっても、いっぱい事例はありますけど、勝山市の認識は非常にお粗末だ、実態を反映していないということを厳しく指摘しておきます。
次に、企業振興助成金制度の見直しについて質問をいたします。
私たちは、勝山市の今の義務規定を見直すことと、市内事業者を支援したいという意図は理解します。しかし新たな制度では、新規雇用の条件は撤廃するとしていますが、これは疑問です。これまでは、雇用を削減するための設備投資は補助の対象にならなかったんですが、今説明されている新たな制度では、この制限がなくなるということです。
そもそも市民の雇用の場をふやすというのが本事業の本来の趣旨なのに、新たな制度は、リストラ支援事業になってしまうというおそれすらあります。
ほかの助成事業だと、５年間の勤労条件とか、３年間の定住条件など、助成の趣旨を担保するための補助金返還まで求めた条件設定があります。それと同様に、企業振興助成金でも、少なくとも従来の雇用は維持することを助成の条件にすべきではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
もう一つ、従来の制度では、補助金の上限額を６億円としていましたが、新たな制度では上限額を撤廃するという説明があります。
私は、勝山市の財政力を考慮して、天井知らずに補助金を支給する危険性を考慮すべきだと考えます。そのためには、上限額の原則は従来どおり６億円として、特別の事情があると市長と議会が認めた場合は緩和できると規定しておけば、さまざまな事例にも柔軟に対応できると考えますが、市長の見解を伺います。
○副議長（下道惠子君）
水上商工観光部長。
（
商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○
商工観光部長（水上実喜夫君） 企業振興助成金の見直しについてのうち、雇用を削減する設備投資は、原則として助成の対象とすべきではないとの御質問についてまずお答えいたします。
現在の企業振興条例は、その前身となっております昭和３８年施行の勝山市工場設置条例以来、新規雇用の拡大を助成の要件としてきました。これは当時の時代背景の中で、今ほど議員のほうからおっしゃった、市民の雇用の場をふやすのが本来の趣旨、当初の趣旨だったということかと思います。
しかしながら、以来、社会情勢が大きく変化し、ハローワーク大野管内における有効求人倍率は、６６カ月連続して１倍を超える全国有数の高どまりが続いており、新規雇用要件が企業ニーズや市民ニーズとミスマッチを起こしているのが現状です。
全国的に見ても、労働力不足は大きな問題となっており、個々の企業努力では解決できない状況にも陥っております。市内企業の多くが、業績は好調であるにもかかわらず労働力が不足するという状況が続き、今後もその解消の見込みが立たず、事業継続の危機を迎えている企業もあり、既に複数の企業で外国人技能実習生を新規に雇用するといった形での労働力不足解消を行っております。
こうした状況を踏まえ、市内企業の事業継続を第一に考えた結果、新規雇用要件の今回撤廃が必要であり、現状においては新規雇用要件の撤廃は市民ニーズには逆行しないと判断しております。
しかしながら、今後、有効求人倍率の動向を見据え、現在の企業ニーズ、市民ニーズに変化があれば、すぐに見直しを図り、対応してまいります。
次に、補助金の上限撤廃についてお答えします。
今回の制度設計の見直しで検討しております、個々の企業が受領する補助金の累積上限額の撤廃は、改正の趣旨である市内企業の事業継続重視の観点から、市内企業が勝山市で末永く根をおろし、事業の規模拡大をしていただきたいという考えによるものです。
勝山市には、創業１００年を超える老舗企業が数多く存在していますが、これらの企業が勝山市の継続的な発展に大きく寄与してきたと考えております。こうした意味からも、他の自治体への地元企業の流出はぜひ阻止したいと考えています。そのためのツールとして、企業振興助成金の存在は大きなウエートを占めると考え、今回、１回当たりの補助金の額を減額するとともに、累積上限額については撤廃を検討してまいりました。
しかしながら、過日の建設産業委員会では、複数の議員から累積上限額の撤廃については、一度検討し、一定程度の上限は設けたほうがよいのではないかという意見をいただいています。こうした状況を踏まえて、現在、市内企業の事業継続支援と累積上限額の方向性を検討しております。今議会の建設産業委員会において、企業振興条例施行規則の素案を示し、新たな考え方について協議をお願いしたいと考えています。
○副議長（下道惠子君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 今の答弁の中で、地元の事業者を支援していきたいという考え方は、私たちも共有しているんです。だけども、勝山市の財政力で、果たして全て対応できるかというところは、慎重に考えなければいけないところです。
これまでは新規雇用だったので、申請しようにもなかなかハードルが高くて申請できませんでした。だけども、今度それをとると何が起こるかというと、勝山市内で事業者が設備投資をしたら対象となると、一体年間幾ら勝山市内で事業所が投資をしているかという話になるんです。全部に補助金を出したらえらいことになりますよ。条件枠どころの話ではなくなる危険があるから、そこをしっかり考えないと、何でもかんでも設備投資をしたら助成金ということになるのは危険だということを、私は改めて指摘をしておきます。
次に、私たちは、大型公共事業や箱物事業やイベントなどの徹底的な再検討をして、市民生活を支える事業に大転換して、市民が住み続けられるまちづくりを進めるべきではないかと考えています。
そこで次に、勝山市の人口対策として、市民の社会的流出を最小限にすることについて質問いたします。
勝山市は、転出が転入を上回ってしまい、過去５年間で毎年１７４人から１４４人が、その差し引きで減り続けていくんです。この社会的減少の対策には、転入者をふやすことと同時に転出者を最小限にとめる二つの対策が必要なわけです。
勝山市は、移住するタイミングというのは住宅の建築が大きな要因になるという分析から、Ｕ・Ｉターンの移住促進対策の柱を住宅取得と中古住宅のリフォームへの助成制度などに取り組んでいますので、今回この住宅支援に限って質問します。
まず、転入者をふやす住宅取得の支援ですが、勝山市Ｕ・Ｉターン者・子育て世帯空き家住まい支援事業では、支援対象の転入者というのは、転入して２年以内とされておりまして、転入してからアパートなどに住んで３年経過すると、一般市民と同じ在住者とみなされ、この制度が受けられないのです。
私は、転入して２年以内という条件は厳し過ぎるのではないかと考えます。そこで、この条件を緩和する考えはないか、市長の見解を伺います。
次に、転出者を最小限にする支援ですが、これは今指摘した転入者に比べてもっと厳しくなっています。住宅取得支援だと、転入者には年齢制限はないのに、在住者は４０歳を超すと補助金が全く受けられなくなります。これでは、転入者と比べて余りにも厳し過ぎます。
勝山市からの転出者は、移住先から見れば転入者なので、逆の立場から見ますと、在住者への支援は転出防止の効果が期待できると考えられるわけです。
議会では、私たちだけでなくて、ほかの議員の方からも、勝山市は移住定住と言っているけれども、在住者への支援が弱いので制度を拡充すべきだという意見が出されています。この問題を解決するには、４０歳以下という年齢制限を緩和することが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。
○副議長（下道惠子君） 酒井建設部長。
（建設部長 酒井与志弘君 登壇）
○建設部長（酒井与志弘君） 勝山市の人口対策として、市民の社会的流出を最小限にすること、移住促進だけでは社会増減の人口対策は不十分、転出者を最小限にする支援事業を拡充すべきとのうち、転入者の助成制度が、転入して２年以内は厳し過ぎるについてお答えいたします。
勝山市の定住化促進事業及びＵ・Ｉターン者・子育て世帯空き家住まい支援事業では、転入者、いわゆるＵ・Ｉターン者の住宅取得を支援しており、その転入者の定義といたしまして、市外県外からの転入予定者または転入後２年以内の者としております。
これらの事業は、転入者の定住を促すための支援事業であり、議員御指摘の期間の設定につきましては、まず転入者が賃貸アパートに入居された場合、一般的な考え方といたしまして、賃貸アパートの更新期間である２年を目安に、市内での定住化に向け、住宅取得の検討をしていただきたいとのことから２年以内と設定しております。
今後、転入者のニーズも踏まえながら、期間の設定についてさまざまな観点から研究してまいります。
次に、在住者の４０歳以下の条件を緩和すべきについてお答えします。
勝山市の定住化促進事業では、転入者だけではなく、４０歳以下の市内在住者の住宅取得に対しても支援を行うことにより、市外への転出防止効果が期待されていると考えています。
平成２８年１月に策定した勝山市地方創生総合戦略において、国勢調査の結果に基づき、勝山市における年齢別の転出入による人口推移の分析を行っています。
その結果によりますと、大学進学等による１８歳から２２歳の年齢層の転出が、勝山市の人口減少の最も大きな原因となっていますが、卒業後の２３歳から２５歳の間に３分の１程度が戻ってきています。次に、２０代後半から３０代前半の女性の転出が多くなっており、これは結婚を機に相手の居住先に転出することによるものと考察されています。
したがって、この転出の多い世代に該当する４０歳以下の在住者に対する住宅取得支援が、市への定住化促進にとって効果があるものと考えております。
○副議長（下道惠子君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 今、４０歳以下の話は、この資料で黄色く塗りましたけど、４０歳以下だと各年齢別の転出、転入が書いてありまして、１０人以上の数字が意外と多いというのはわかります。
ただし、４０歳を超えてからゼロになるかというと、実はそうではないんです。私が言っているのは、なるべくこの転出をとめるためにどうすべきか、もう少し拡充すべきではないかという提案なんです。だから、少なくても、出てしまったら転出になりますから、ここで同じように住宅支援をしたら効果があるというならば、それは検討すべきだという提案をしているということなので、今後引き続きしっかり検討していただきたいと思います。
そこで、今は住宅取得の話なんですけども、家の新築と中古住宅の購入が今ある住宅取得の支援なんですけど、もう一つ必要なのは、住んでいる住宅のリフォームの支援も非常に重要だし、ここに問題があると考えるわけです。
例えば、勝山市は多世帯同居の住宅リフォームに最大９０万円の補助をしていますが、この対象者は６カ月以内に住民票を異動してきた場合と、工事完了前に住民票を異動した場合に限定しているんです。何が起こるか。つまり、リフォームの半年以上前から親と同居しているとこの補助が受けられないんです。
私は、こんな期間制限を見直して、多世帯同居なら補助対象にするように条件を緩和する必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
もう一つの問題は、この制度は、実は世帯がふえることを条件にしているので、たとえ親と同居していても、独身者だと住宅リフォームの補助金をもらえないんです。これでは、余りにも独身者に冷たいと言わざるを得ません。
そこで伺いますが、勝山市には非常に独身の方も多くいらっしゃるので、独身者であっても勝山市に住み続けようと考えている市民を支援することが定住対策とは考えないのか、市長の見解を伺います。
○副議長（下道惠子君） 酒井建設部長。
（建設部長 酒井与志弘君 登壇）
○建設部長（酒井与志弘君） 親と同居する意思のある住民への定住対策に弱点があるのうち、多世帯同居の条件緩和が必要及び住み続ける市民への支援は定住対策ではないのかについてお答えいたします。
多世帯同居リフォーム補助は、安心して子育てができ、高齢者が安心して暮らすことのできる良好な住環境の推進を図ることを目的に、既存住宅の多世帯同居につながる改修工事に要する費用の一部の補助を行っています。補助の対象者といたしましては、市内に所在するみずから居住するために所有する一戸建て住宅を改修し、新たに多世帯同居をするものとし、交付申請時に既に住民票を異動して多世帯同居している場合は、住民票を異動して６カ月以内に限るとしております。
議員御指摘の期間制限につきましては、本来は新たに同居する世帯をふやすために行う改修工事を支援する事業でありますので、既に同居している場合は対象外とさせていただいていますが、条件緩和として交付申請時に既に同居している場合は、６カ月以内の場合も補助の対象とさせていただいております。
なお、独身者の方に対しましては、定住化促進事業による住宅取得の支援をさせていただいているものと考えています。
○副議長（下道惠子君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 今、多世帯同居でも住民票を新たに移してきたら同居と認めて補助金をあげるけども、１年以上前から結婚して一緒に同居していて、家をリフォームしようかといったら、あなたは住民票をもう半年以上前に移しているから補助金をやらないと、こんなことをやるんです。こんな規定は、私はおかしいと思うんです。
逃げ道はあるんです。逃げ道を使うよりは、きちんと制度改善をしたほうがいいと思うんです。逃げ道の話はやめます。
そこで、独身者だって市民ですから、出ていってもらうよりも定住してもらったら、それで社会的流出が１人でもとまるんです。そこはやっぱり定住対策として視点がないというのは大問題だと言っておきます。
勝山市は、実はこれまで住宅リフォーム助成制度２０万円といって、何でもリフォームという、本当は名前は省エネリフォームだったんですけど、それを補助金を出していてすごく効果があったんです。ところが、この制度を廃止してしまったから、実は今指摘するような問題が次々起こるんです。
今、平均寿命は８０歳を超えています。住宅リフォームのサイクルはというと、大体１５年から２０年程度でリフォームが起こるんです。つまり、同一の一生涯に行う住宅リフォームは複数回なるというのが通例で、私は６１歳ですけど、私の家は既に３回リフォームをしました。
それで、こういうことを考えると、私たちは年齢制限というのは撤廃してしまって、住宅リフォーム助成を同一の家屋に１回に限るとやってしまうと、何回も受けられないけど１回は受けられる。こうしたら平等になるんです。だから、これで不公平は解消できると思うのです。
このように、移住者だけではなくて、定住を続ける市民にも住宅支援策を拡充して、社会的流出をとめるという考えに転換する考えはないか見解を伺います。
○副議長（下道惠子君） 酒井建設部長。
（建設部長 酒井与志弘君 登壇）
○建設部長（酒井与志弘君） 同一家屋に１回の助成に限るとの制限で、定住者への支援の拡充を検討すべきについてお答えいたします。
住宅リフォームに対する補助につきましては、市民の生活環境の向上と地域経済の活性化及びエコ環境都市の実現に寄与することを目的として実施しておりましたが、省エネ化工事が一般化したことにより制度を廃止いたしました。
今回、同様の事業を実施している他の自治体について、その事業の目的や財源について調査を実施したところ、地域振興を目的とした事業には国費の充当はなされていないという結果であり、また、新潟県においては、空き家対策に直結しないとのことから国の補助対象外となったとのことです。
議員御指摘のとおり、勝山市の喫緊であります人口の社会増減の対策には、転入者をふやす対策と転出者を最小限にとめる対策として、まずは現在行っています定住化促進事業を優先させていただきたいと考えており、ひいてはそのことが現在住んでおられる市民の皆様への還元につながるものと考えております。
○副議長（下道惠子君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 実は今、部長は実績がないんだという話をしていますけども、実は実績はあったんです。
地域経済対策も空き家対策も交付税対象にしていたんです。ところが、国交省は突然この方針をひっくり返してしまって効果がないと言い出して、補助金を打ち切ってしまったというのが問題なんです。
後で二つ指摘しますけども、私たちが提案しているのは、全ての住宅リフォームを対象にした支援制度をつくるべきだということで、実は共産党のほかの県が国交省と交渉に行ったら、国交省は住宅リフォーム補助制度は交付金対象にしますという答弁をしているので、平成３１年度からまた復活する可能性があるのではないかと考えていますけれども、実はこうした支援に加えて、勝山市の特別な困難な条件を考慮した上乗せ支援も必要だと考えております。
その一つは雪対策なんですけども、実は雪対策を後回しにしていたら、定住先として選択されないし、総合計画策定時の市民アンケートでも雪対策は上位の要望だったのです。だから、私はＵ・Ｉターンをふやすためにも、雪害に強いまちづくりの一環として、耐雪・克雪住宅に支援することが必要であって、来年度にも補正予算を組んででも取り組みを開始する強い意識が必要だと考えますが、市長の見解を伺います。
もう一つは、空き家をふやさない対策です。今言ったように、実は立地適正化計画で何が起きたかというと、国交省は、空き家対策をこの計画にちゃんと記述すると言ってきたんです。その中で国交省は何と言っているか。空き家対策として、住宅のリノベーションは有効だと言い続けているのです。そう言っているのに、市町村が空き家対策として実施している住宅リフォームが、助成効果がないといって国の交付金を打ち切ったんです。
しかも地方創生で何と言ってるかというと、地方の判断を尊重すると言っているのに、地域経済対策として実施している住宅リフォーム助成も途中から打ち切っているんです。これでは、安倍内閣の言っていることとやっていることはあべこべだと、政策の一貫性がないと指摘せざるを得ません。だから、こんな矛盾だらけの国の対応を地方の声で変えさせることこそ必要だと思うのです。
だから、私たちは、住宅リフォームはさまざまな効果が期待できるので、省エネリフォームは行き届いたというような考えで対応せずに、知恵を絞って住宅リフォーム支援制度を拡充する。よその自治体でも必要だとやっているんです、ここにちゃんと金を出せということに取り組む必要があると思いますが、それには知恵を使わなければいけないと思いますが、市長の見解を伺います。
○副議長（下道惠子君） 酒井建設部長。
（建設部長 酒井与志弘君 登壇）
○建設部長（酒井与志弘君） 市民の要望の第一は雪対策。新たな克雪住宅事業についてお答えいたします。
現在、勝山市では、市民の要望の第一である雪対策の一環として、ボイラーや電熱線による屋根融雪設備の設置に対して補助を行っております。来年度につきましても、国の交付金を活用し、事業の拡充を図り、今年度の倍となる１０件への支援を予定しております。
また、耐雪、落雪型住宅につきましても、他自治体の事例も参考とし、さまざまな観点から市民の皆様に対してどのような支援をするのかを検討し、議会へお諮りしながら平成３２年度の実施へ向けて取り組んでまいります。
次に、空き家をふやさない対策が必要。計画は事務処理的な事業が中心になっているについてお答えいたします。
先ほどお答えいたしましたように、住宅リフォームに対する補助は廃止いたしましたが、既存住宅のリフォームが空き家をふやさないという観点は否定されるものではないと考えられるため、今後も情報収集に努め、さまざまな機会において、国の支援制度の拡充を求めてまいりたいと考えております。
○副議長（下道惠子君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 今の答弁は評価します。前向きで克雪住宅には取り組みたいし、空き家対策も有効だと考えるので取り組みたいと前向きだったので、役所の皆さん理事者の方々にしろというだけではなくて、私たちも国交省やいろんなところへ行って、交渉しながら突破口を開いていきたいことを表明しておきます。
次に、社会的流出を最小限にとどめると同時に、私たちは勝山市に住み続けられる施策の拡充が必要だと考えています。
市民の方からは、家族介護だと仕事をやめざるを得なくなってしまって、家庭が崩壊するのではないかと不安になるという痛切な声が寄せられています。また、来年度予算案の説明に対して、ほかの議員からも、勝山市にせっかくある介護施設が、介護職員を確保できないために入所ができないのではないかという指摘もありました。
そこで、介護職員を支援する事業を拡充して、介護施設を目いっぱい活用する対策について質問をいたします。
まず、市内の介護施設で、入所定員に対して介護職員が確保できずに入所が受け入れられない状況がどの程度あるのか。また、その原因は何なのか説明を求めます。
○副議長（下道惠子君） 松井健康福祉部長。
（健康福祉部長 松井隆治君 登壇）
○健康福祉部長（松井隆治君） 介護関係職員への支援を拡充して、介護施設を目いっぱい活用する対策についてのうち、施設の稼働状況と介護職員の確保状況についてお答えします。
勝山市内の入所及び入居施設の稼働率は、平成３１年１月現在、約９５％となっています。介護職員が不足しているための空きベッド数については、正確にはわかりませんが、市内にある特別養護老人ホーム３施設のベッド空き状況は、約２０床ではないかと考えております。
施設管理者にお聞きしましたところ、やはり人材不足が入居者受け入れに大きく影響しているとのことでした。
○副議長（下道惠子君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 今説明があった話ですけども、この２０床、きちんと職員が確保できれば入れるとなると、入所待ちの人たちから本当に喜ばれると思うんです。
そこで、介護職員の確保の最大の問題は何かというと、ほかの職種に比べても労働条件が悪くて、それに加えて人手不足も影響しているという指摘もあります。政府も実はこのことはわかっていて、介護職員の処遇改善制度も実施してきています。
そこで、市外の介護施設では、処遇改善制度を十分に活用されているのか説明を求めます。
また、処遇改善費が一時金という形で支給されますと、支給額が個人個人ばらばらで、支給額が故意的になったり、本給に反映されないと実は持続的な改善にはなりにくいという問題もありますが、施設での処遇改善が本給か、手当か、一時金か、どのような割合で支給をされているのか、実情について説明を求めます。
○副議長（下道惠子君） 松井健康福祉部長。
（健康福祉部長 松井隆治君 登壇）
○健康福祉部長（松井隆治君） 介護職員の処遇改善制度の活用実績についてお答えします。
介護職員処遇改善加算について５段階あり、市内の介護施設はおおむね高い段階の加算を取得しています。この加算による平成２９年度の賃金改善額は、１月当たり平均で約３万５,０００円となっています。
施設により本給、手当、一時金等、支給の仕方はさまざまであり、改善額についてもばらつきがあります。介護職員の賃金改善が進むよう、引き続き助言や指導をしてまいりたいと存じます。
○副議長（下道惠子君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） ぜひ施設の状況も把握しながら、アドバイス、支援をしていただけたらと思います。
そこで、勝山市は、医療と介護の人材を確保するために、職員の定着と人材育成のために５年間の就労をしてくれたらという条件にして、３０万円の独自の奨励金支援制度をつくりました。
そこで、これは国の処遇改善に上乗せなんですけど、この制度は、介護職員の人材確保でどの程度の効果があったと考えられているのか説明を求めます。
○副議長（下道惠子君） 松井健康福祉部長。
あと７分でございます。
（健康福祉部長 松井隆治君 登壇）
○健康福祉部長（松井隆治君） 勝山市の奨励金の実績と効果についてお答えします。
勝山市医療及び介護人材緊急確保奨励金の支給人数についてですが、平成２９年度は４人で、そのうち１人は退職・転出いたしました。
平成３０年度は、新規に３人の方に奨励金を支給しております。介護施設からは、求人の際のきっかけとして、とても活用しやすい政策であると声をいただいております。
○副議長（下道惠子君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 時間が残り少なくなってしまったんですけども、今、理事者の説明のように、国の処遇改善と市の奨励金があっても、さらに実は職員確保が困難だということですけども、それなら新たな支援事業の拡充が必要ではないかと私は考えるんです。
例えば、民間保育園の場合には、保育士の定数以外の加配ということで１名、勝山市が人件費を補助していますし、こういうことを介護職員を勝山市の独自事業ということも考えられないかと考えますので、まずそれについて見解を伺います。
もう一つは、実は市民の方から、糖尿病で１日２回以上のインシュリン注射が必要になっていて、実は自分で打てるときには大丈夫なんですけども、施設に入って自分でインシュリンを打てなくなると何が起こるかというと、昼間は看護師さんがいらっしゃるので大丈夫なんですけど、夜になると看護師さんがいなくなるので、２回以上インシュリン注射が必要な方は施設から出ていってくださいと言われて、えらいことだ、何とかならなかという相談を受けたんです。
私は、介護施設の医療行為が夜間の看護師の配置に対応できないというのであれば、例えば今回、来年度、保育園での看護師への支援制度が新たに拡充されました。これと同じような支援がなぜできないのだろうと考えるんですけども、市長の見解を伺います。
○副議長（下道惠子君） 松井健康福祉部長。
（健康福祉部長 松井隆治君 登壇）
○健康福祉部長（松井隆治君） 勝山市の支援制度の拡充についてお答えします。
勝山市医療及び介護人材緊急確保奨励金については、来年度、支援制度を見直す予定となっており、２０２０年度に向けてよりよいものとなるよう検討してまいります。
次に、介護施設の医療行為への支援についてお答えします。
インシュリン注射等の医療行為は、医師の指示のもと、看護職員が行わなければなりません。看護医療院のような施設では可能だと思われますが、ほかの施設で医療行為を行うための看護職員を夜間に配置することは難しいと言わざるを得ません。国への要望等を含め研究してまいります。
○副議長（下道惠子君） １４番。
あと３分です。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 看護師の配置が非常に困難だという話なんですけど、私は夜間ずっと看護師を配置する必要はないと思うんです。大体、今のインシュリンの例で言えば、投与の時間というのは２～３時間と限られているわけです。打ってから低血糖になったりすると困るので、しばらくの経過は要りますけど、夜間勤務みたいに拘束する必要はないので、ピンポイントでできないかというのに市独自の支援制度を考えたらどうかという提案で、部長が言われるように、国がこれに制度拡充してくれるのはありがたい話ですけども、今困っている人たちにどう対応しているかということが必要なので、保育園だと勝山市の独自支援をやっているでしょうと。それが全部の施設を私はやれとは言いません。どこかの特定の施設で手を挙げていただくところに限れば、ばらまきみたいになりませんから、そういう手だてを介護施設ともよく協議をしていただいて、検討していただきたいと思います。
残りの話は、もう時間が２分ほどしかないですか。実は勝山市の潜在力を生かすために、私はお金を使わないで勝山市を元気にするという観点で、かつやま子どもの村小中学校と勝山市立小中学校が連携できないかという話と、それから、実は堀先生とお話をしましたら、堀先生は幼児教育にも非常に関心があるとおっしゃっていたので、小中学校だけではなくて、保育園やらこども園やら幼稚園の幼児教育とかつやま子ども村小中学校と連携ができないか。
なぜかというと、今、文科省も自主性を生かす教育、コミュニケーションを生かすという教育に力を入れている。しかも、堀先生のされている学校は、子どもたちだけで企画をするという自主性と、自分たちで企画をやっていくというコミュニケーション力があるので、教育委員会としてどう位置づけていくかということが私は大事だと思っているので、簡単で結構ですので、教育長からの答弁を求めます。
○副議長（下道惠子君） では、簡単にお願いします。
○副議長（下道惠子君） 梅田教育長。答弁で終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 本当は丁寧なお答えをするつもりでおりましたけども、ポイントだけ一言。
かつやま子どもの村小中学校につきましては、市長も私も毎年の卒業式、それから入学式にも参列して、中身について十分承知し、また十分評価もさせていただいております。大いに学ぶべきところがあると思っております。
本人の自律性、主体性を尊重するということからスタートしておりますので、勝山でも当然いろんな形で、ＥＳＤとか、地域のいろんなふるさと学習、体験等、主体性を生かした教育にどんどんシフトをしてきております。だから、相通ずるところがありますので、また堀先生の御意見も聞きたいと思いますし、幼児教育についても同じように共通する点がたくさんあると思いますので、先生の御意見も拝聴していきたいと思っています。
○副議長（下道惠子君） 時間を過ぎましたので、あと締めだけ。
○副議長（下道惠子君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 最後の１項目を質問できなかったんですけども、堀先生の意見も拝聴したいと教育長が言われたので、しめたと思って。私は中学校の統廃合問題も、子どもたちの学力云々という話がありまして、堀先生は研究、実践でも実績があるので、堀先生の意見をぜひ聞いていただきたいという点をする予定だったので、そのことだけ一言言っておいて、私の質問を終わります。
○副議長（下道惠子君） 暫時休憩いたします。
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午後 ３時３１分 休憩
午後 ３時４３分 再開
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○副議長（下道惠子君） 再開いたします。
○副議長（下道惠子君） 下牧一郎君の質問を許します。
○副議長（下道惠子君） ５番。
（５番 下牧一郎君 質問席登壇）
○５番（下牧一郎君） ５番、立志会の下牧一郎です。本日は３問について、一問一答でよろしくお願いいたします。
まず１問目は、スクールロイヤー制度についてです。
スクールロイヤーとは、近年話題になってます学校内の弁護士です。文科省は、今年度、５,３００万円の予算要求をして、いじめ防止対策のためのスクールロイヤー活用に関する調査研究を１０地域で行っています。学校内の弁護士といっても、学校に弁護士が常駐して先生と同じように授業を行うわけではなく学校をサポートする弁護士ですが、いわゆる学校や教育委員会の代理人として学校の利益を一方的に代弁したり擁護したりする存在ではありません。あくまで学校をサポートすることを通じて、子どもの最善の利益や子どもの成長発達を保障することができる学校環境を実現することを目的とする存在であり、第三者性を持った専門職サポーターです。
文科省としては、いじめ問題について法律の専門家である弁護士の知識や経験を生かして、いじめの予防や解決につなげたいと予算要求をしました。法律家ですから、学校で起こるさまざまな問題、例えば教員による子どもへの体罰や不適切な言動の問題、学校内での子どもの事故、ＬＧＢＴへの性差別、保護者からの不当なクレームや近隣住民との問題、教員間でのパワハラやセクハラなどの法的な対応など、さまざまな学校内の問題がある中で、文科省は、まずいじめ問題について大きく三つの役割を期待しています。
一つ目が、いじめの予防教育です。弁護士が生徒たちに直接授業するのではなく、授業のモデルをつくったり、教材を開発したりしています。授業は人権の大切さやいじめの法律上の扱い、例えば、いじめは刑事罰の対象になることや、損害賠償責任が発生することなどを教えるものになります。
二つ目が、学校での法的相談です。弁護士が学校に法的なアドバイスを行ったり、教員向けに研修を行ったりします。
三つ目が、法令に基づく対応です。学校がいじめ問題への対応をいじめ防止対策推進法など法的にきちんと行っているかどうか、弁護士が確認するというものです。
国の取り組みとは別に、大阪府では大阪弁護士会と行政が連携して、平成２５年度からスクールロイヤー事業を導入し、岡山県でも岡山弁護士会と一緒になって独自にスクールロイヤーを活用しています。
また、教員の負担を減らす狙いもあります。教員の長時間労働や精神的な負担が問題視されていますが、地域・保護者などへの対応に多くの時間をとられるという現場の声も上がっています。
そうしたとき、弁護士からアドバイスをもらうことで、法令等に基づき適切な対応策を講じることができます。教師の負担が軽くなり、子どもと向き合う時間がふえれば、教育現場がより充実することが期待できます。
そこで、県内ではまだどこもやっていませんが、他市に先駆けてスクールロイヤーを取り入れる考えがあるどうか伺います。
○副議長（下道惠子君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） スクールロイヤー制度についての御質問にお答えいたします。
文部科学省によるスクールロイヤー活用に関する調査研究が、今年度は全国１０カ所で行われておりまして、その研究結果が待たれるところでありますが、既に独自にこの制度を取り入れた自治体の中には、心強いとか、精神的なバックアップになっているといった肯定的な評価をする自治体もある一方で、弁護士と学校が互いに十分理解し合った上で連携できるのかどうかの点について不安視する声も聞かれます。
しかしながら、法律の専門家から直接、児童生徒が実例をもとに、人権を守ることの重要性やいじめの法律上の扱いについて学ぶことや、一方、また教職員が児童生徒を取り巻く問題について法的アドバイスを受けたり研修をしたりすることは、学校現場を取り巻く解決困難な問題に対する予防、対策、解決、また教職員の働き方改革に向けて大変有効な手だてであろうと思っております。
そうした観点、さらには教員の働き方改革の意味もありまして、県の教育委員会が先般策定いたしました福井県学校業務改善方針においても、スクールロイヤー等の専門家の配置について今後取り組む方針が示されております。したがいまして、まずはその制度ができるだけ早く実現するように、市町の教育長会議等を通じて県に要請していきたいというのが現段階の見解でございます。
○副議長（下道惠子君） ５番。
（５番 下牧一郎君 質問席登壇）
○５番（下牧一郎君） ありがとうございました。今ほど県も積極的にスクールロイヤーを取り入れていくような姿勢があるということなので、大変いいことだと思います。あくまでもこれは予防ですので、問題が起きてから弁護士に依頼するんでは、もうそこの時点で手おくれですので、やはり今、勝山市は特に大きな問題も抱えていないという現場の声も聞いていますけども、こういう状態でこそ予防が生きるということですので、ぜひとも市の教育委員会としては積極的に県にアピールしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
そこで、学校をサポートする専門家として、スクールソーシャルワーカーというものがあるそうですが、恥ずかしいことに私は余り具体的によくわかっていません。また、コミュニティスクールが全国５,３００余りの学校で行われているのですが、福井県を見ますと、コミュニティスクールが学校では行われていないように聞いておりますが、スクールソーシャルワーカーとかコミュニティスクールについてちょっと説明をお願いしたいのですが、よろしくお願いいたします。
○副議長（下道惠子君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） まず、スクールソーシャルワーカーにつきまして御説明申し上げます。
スクールソーシャルワーカー、通称ＳＳＷと言っておりますけども、これは困り事を抱えている子どもと家庭をサポートするために、福祉的な視点で児童相談所と連携したり教員を支援したりする専門家であります。
勝山市には、県より１名配置されておりまして、市の青少年室を拠点にして週に２日勤務をしていただいております。そして、それを通じて全小中学校に訪問して、支援の必要がある児童生徒の把握を行うとともに、校内でその情報を共有して適切な助言や指導をいただいているのが現状でございます。もちろん、何か生じたときには、当然このスクールソーシャルワーカーが大きな力を発揮していただく形になると思います。
次に、コミュニティスクールについて御説明を申し上げますと、文部科学省が提唱しているコミュニティスクールは、保護者、地域住民が学校運営協議会というものを通しまして、地域でどのような子どもを育てるのかという目標とかビジョンを共有いたしまして、学校、教育委員会と責任を分担して、学校運営に参画するといった仕組みでございます。
そして、またその組織には、校長が作成する教育の基本方針を承認すること、それから教育委員会及び校長に対する学校運営全般に関する意見を申し出るといったこと、さらには教育委員会に対して当該学校教職員の任用等に関する意見も申し出ることができるといった権限も与えられているということでございます。
今、福井県にはないとおっしゃったんです。実は福井県は、随分前から独自の福井型コミュニティスクールというものを立ち上げているんです。国が今進めている制度とはどこが違うのかということですけども、実は学校運営に参画する仕組みは同じなんですが、校長の方針を承認したり、それから、また人事関係について申し出をするとか、そういった権限は福井県のコミュニティスクールにはないということで、国の制度よりも少し緩やかな形で運用を行っているということでございます。詳しく福井県のホームページに出ております。そういったところで、また各種小中学校の実績報告書も掲載されているところでございます。
今申し上げた勝山市の学校におきましても、県のコミュニティスクールの制度のもとで、これはＰＴＡとは別の組織でございまして、地域の代表の方に委員をお願いして、家庭地域学校協議会というものを組織して、各学校の教育内容にも御意見とか評価をいただいて、まさに学校と地域の連携を深めているといった形でございます。
○副議長（下道惠子君） ５番。
（５番 下牧一郎君 質問席登壇）
○５番（下牧一郎君） ありがとうございました。
近年、子どもが安心して学校へ行けるというような、何かそういう時代で少しなくなっているというところから、こういう専門的な知識を持った人たちが子どもたちを守ろうといいますか、安心して学校へ行けるというような取り組みになっているんだと思いますけども、子どもに関して言いますと、学校だけではなく家庭問題も、当然大きないじめ問題にもなりますし、去年の千葉の問題なんかも大変大きな問題になりましたから、専門家の目から子どもをぜひ守ってやりたいと思いますので、ぜひとも教育委員会としてもよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、デジタル教科書についてでございます。
デジタル教科書というものが導入されて４、５年になると思うのですが、日々進歩するＩＣＴ技術にも、現場の先生方はなれてきたのではないかと思います。デジタル教科書は、教科書への書き込みやインターネットの接続によって疑問点を深く追及したり、別の視点から回答を導き出したりと、従来の教科書ではできない使い方ができるようになったと思います。
新学習指導要領では、主体的・対話的で深い学びの視点に立った授業改善を行うことで、学校教育における質の高い学びを実現し、学習内容を深く理解し、資質・能力を身につけ、生涯にわたって能動的（アクティブ）に学び続けるようにすることとしています。
主体的な学びの視点からは、学ぶことに興味や関心を持ち、自己のキャリア形成の方向性と関連づけながら、見通しを持って粘り強く取り組み、自己の学習活動を振り返って次につなげる主体的な学びが実現できているか。
対話的な学びの視点からは、子ども同士の協働、教職員や地域の人との対話を通じて自己の考えを広げ深める対話的な学びが実現できているか。
深い学びの視点からは、習得、活用、探求という学びの過程の中で、各教科等の特質に応じた見方、考え方を働かせながら、知識を相互に関連づけてより深く理解したり、情報を精査して考えを形成したり、問題を見出して解決策を考えたり、思いや考えをもとに創造したりすることに向かう深い学びが実現できているか。
以上、三つの視点から学校での授業だけでなく、自宅学習においても能動的（アクティブ）に学習してほしいとの文科省の思いです。
また、デジタル教科書の利点としては、当然ながらペーパーレスです。つまり何冊もの教科書や参考書、プリントや宿題ファイルなど、子どもたちが背負っているランドセルが飛躍的に軽くなります。こういった面でも、デジタル教科書の導入はよいことだと思います。
もう一つ申し上げたいのは、特別な配慮を必要とする児童生徒等が使用する際の留意点があります。特別な配慮を必要とする児童生徒については、１人１人の障がい等の状態や学習ニーズによって拡大や音声読み上げ機能等の必要性や使用方法に違いがあることから、学習者用デジタル教科書及び学習者用コンピューター等の機能等や使用方法が、児童生徒にとって適切なものか確認しつつ使用すること。
学習者用デジタル教科書のみによって、さまざまな特別な配慮を必要とする児童生徒等の全ての学習ニーズを満たすことは難しい場合も想定されるため、引き続き音声教材やＰＤＦ版拡大図書等の教科用特定図書等の活用も検討すること。
学習者用デジタル教科書等の使用に当たっては、周囲の児童生徒への理解啓発を図るなど、特別な配慮を必要とする児童生徒等が学習者用コンピューター等を教室で使用しやすい環境を整えるよう努めること。
特別な配慮を必要とする児童生徒等については、その学習上の困難の程度を低減させる必要がある場合には、教育課程の全部においても、紙の教科書にかえ学習者用デジタル教科書を使用できることから、その学習上の効果や健康面の影響を適切に把握するよう特に努めること。
そこで、来年度の予算案を見ますと、新規事業として、子どもたちへの学習への興味・関心を高め、わかりやすい授業や個々に応じた指導の充実を図るため、荒土小、野向小、鹿谷小、三室小にタブレット型端末を導入する予算として、３８３万１,０００円が計上されています。
そこでお尋ねしますが、各小学校に導入されるタブレット端末は、全児童に１台ずつ導入されるのでしょうか。
タブレット端末を使用する教室は、インターネットに接続可能ですか。
どの教科でタブレット端末を使用しますか。
特別な配慮を必要とする児童生徒等に対しての使用法は、前もって講習会等で勉強済みですか。
以上、少し細かいですが、よろしくお願いいたします。
○副議長（下道惠子君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 学校でのデジタル教科書とタブレット端末についてお答えいたします。
まず、デジタル教科書につきましては、勝山市内の全小中学校に指導者用を導入しており、わかる授業とか楽しい授業を進める上で、とても効果的なものとなっております。
また、タブレット端末については、平成２９年度より市内全小中学校の特別支援教室に１台ずつ配備しており、各個人に合ったきめ細やかな指導を実施しているところであります。
そして現在、各小学校のコンピューター室に配備してありますデスクトップ型パソコンにつきまして、ことし８月にリース期間が終了いたします荒土小学校を含む４校において、これをタブレット型の端末へ切りかえたいと考えております。そこでは、各学校のクラス最大人数分の端末及び普通教室内でのインターネット環境を整えるための無線ＬＡＮルーターを配備いたしますので、可動性の高さ、すなわちどこでも持ち歩けるという利点、そして情報共有のしやすさなどの特性を生かして、あらゆる教科で活用できるものと考えております。
また、特別な配慮を必要とする児童生徒に対する使用法につきましては、既に導入済みの特別支援教室担当の教員が中心となって、校内研修を行うなどして適切に対応してまいりたいと考えております。
なお、今申し上げた４校以外の学校についても、現在のデスクトップ型のコンピューターが更新する時期に合わせて、順次タブレット型の端末に入れかえていきたいと考えております。
ＩＣＴ技術は日々進歩しておりまして、その整備については多額の費用を要します。しかしながら、高度情報社会に対応できる人材育成が必要でございますので、今後も計画的に学校教育におけるＩＣＴ環境整備の充実に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（下道惠子君） ５番。
（５番 下牧一郎君 質問席登壇）
○５番（下牧一郎君） ありがとうございました。
実は、私、この一般質問を書いたときに、デジタル教科書は、今教育長がおっしゃった指導者用と学習者用、要は生徒用の２種類ある、それは頭の中にあったんですが、一般質問の内容は、本当は学習者用、生徒用のデジタル教科書を頭に描いて質問を書いていたんです。ヒアリングのときに、現場の先生からは、残念ながらまだそこまで予算計上もされていないし、現場もついていってないという声をお聞きしました。
実は文科省が昨年の１２月に、学習者用デジタル教科書の効果的な活用のあり方に関するガイドラインというのを発表しているんです。これの中の１ページ目に、私は非常に感動したことがあって、学習者用デジタル教科書をプラットホームとして、多様のＩＣＴの関連づけを捉え、授業全体の流れの中で紙とデジタルを適切に組み合わせることで、授業研究、指導計画の充実や見直しのきっかけとなることが期待されると書いてあるんです。つまり、教科書をプラットホームと考えるんだと。他のＩＣＴ関連をそこに結びつけていくのだと文科省がうたってる。これはすごいことなんです。教科書がプラットホームになるという。ということは、今の技術をもってしても、教科書から、例えば福井県の越前ガニというのが書いてあって、タブレットをタップすると越前ガニの画像が出たり、食べ方が出てきたり、簡単にできるわけです。
音声が絡まれば、外国の子どもたちと同時通訳機能で子どもたちがその場で会話できたり、授業をしたり、いろんなことができる。今の技術をもってして、それは全然夢ではないんです。一昔前ならそんなことは夢だったんですけど、今の技術だと多言語翻訳機能もいっぱい出てますし、非常に文科省はいいことを言っているなと。
ぜひとも文科省が、デジタル教科書、ここで言っているのは学習者用のデジタル教科書ですが、ぜひとも積極的に進めていただいて、子どもたちがグローバルな視線でいろんなことを考えて、勉強が嫌いだという子もここは好きだということになると思うんです。ぜひともこのデジタル教科書というのは、今の時点では文科省も紙の教科書が正だけども、デジタル教科書はあくまでも紙の教科書をデジタル化したものだけども、でもデジタル化したことによってプラットホームになり得ると言っていますから、ぜひともここは強く市の教育委員会としても進めていただきたいと思いますので、どうかひとつ教育長、デジタル教科書を大いに取り入れていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、人材の育成について。
我々立志会では、昨年の１０月に新潟県長岡市で開催されました第８０回全国都市問題会議に出席してきました。今回の議題は、市民協働による公共の拠点づくりです。全国的によく言われている市民協働のまちづくりと似ているのだろうと思っていたのですが、長岡市の取り組みは想像以上に感動しましたので、今回紹介させていただきます。
長岡市では、市民協働を実践する場を公共の拠点と呼び、公共施設や民間施設という従来の概念を超え、市民の創意工夫によって育まれる地域社会の活動の場としています。自治体が一方的に公共の拠点を整備するだけでは、市民の多様なニーズに応えることができず、市民活動や協働の充実につながらない。これまでの公共施設においては、行政が施設の利用目的を定め、そして行政が示す公共性の枠組みの中で市民活動が行われてきました。
一方、市民協働による公共の拠点は、市民が自由な発想で利用することができる場として、市民と行政の両者が互いの特徴を生かして協力し、市民の自己実現と行政の公共性が融合し、施設の魅力がより多く引き出されるとともに、予想もできない相乗効果が生み出されます。
さらに、そうした公共の拠点は、多種多様な人々を引き寄せ、結びつけ、新たな化学反応を連鎖的に引き起こして好循環をつくり出します。このような市民協働による公共の拠点づくりを成功させ、
ふるさと勝山がいつまでも住み続けたくなるまち、いつかは帰りたくなるまちであり続け、５０年、１００年先まで持続して発展し続けるには、市民と市職員、両方の人材育成が必要です。特に小さな自治体では、職員１人１人の仕事が市民に与える影響は大きくなります。
長岡市には、米百俵の精神があり、常に人材育成を心がけています。米百俵の精神とは、北越戊辰戦争で大敗し焼け野原となった長岡藩は財政が窮乏し、その日の食にも苦しんでいました。その窮状を見かねた三根山藩から米１００俵が贈られたが、藩の大参事小林虎三郎は、藩士たちに分けずに米１００俵を売却して国漢学校の資金に充て、この学校から多くの優秀の人材を輩出しました。この精神が今日の長岡の繁栄につながっています。つまり、国が興るのも、滅びるのも、まちが栄えるのも、衰えるのも、ことごとく人にあるという精神です。
今の勝山市は、財政的にも余裕がなく、市の職員の数も減らさざるを得ない状況にあり、そんな中で各自治体が生き残りをかけて激しい競争をしている時代です。このような時代だからこそ、他自治体とは違う思い切った新しい施策をみずから創出するクリエイティブさが求められています。
日本全体が抱えている超高齢社会問題や人口減少問題に対して、キャリアパス的な職員ではなくプロフェッショナルな知識を有してクリエイティブを創出できる若手職員の育成が急務だと思いますが、市の見解をお伺いします。
○副議長（下道惠子君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 専門分野の人材の育成についてお答えいたします。
市民ニーズが高度化・多様化する中で、市民のためになるより効率的で効果的な政策を企画立案して遂行し、
ふるさと勝山が持続して発展し続けるためには、人材育成が急務であると私も考えております。
勝山市では、勝山市人材育成基本方針を策定しておりまして、その中で求められる職員像を、勝山を愛し、市民に信頼され、みずから考え行動する職員と定めております。
そして、時代の変化と地方分権が進展する中、地方自治体は常に改善・改革に取り組む職員が求められ、また行政ニーズの高度化に対応するためにも、加えて豊富な経験や専門知識を習得した職員も必要であります。
このため、当市においては専門性を確保するために専門職を採用する以外に、特定の専門知識を有する任期つき職員や、一般事務職が従事する業務で高度な専門知識を要するスペシャリストとして専任職を配置しております。
この専任職につきましては、具体的には、情報、税務、戸籍の業務について、３５歳以上で当該業務経験が５年以上ある正職員を要件に募集・選考を行っており、さらに今年度より情報分野における専任職を１名配置しております。専任職制度については、現在試行段階であり、人事の硬直化を招かないよう組織全体のバランスを見きわめながら検証しているところであります。このように、さまざまな任用方法を活用し、専門知識を有する人材を確保しております。
一方で、一般職員の専門性を高めるため、福井県、北陸農政局、福井県滞納整理機構、福井県後期高齢者医療広域連合等への職員派遣、また自治大学校、市町村アカデミーなど全国各地の自治体職員と専門分野について研さんを積むことができる研修所への派遣、福井県自治研修所のパワーアップ研修などに積極的に派遣をしております。
また、職員の自己啓発による各種資格の取得を奨励し、支援も行っておりまして、勝山市やる気職員支援事業による職員の自主的研鑽意欲に応える支援のほか、今年度も昨年度に引き続き簿記勉強会や地方自治法勉強会を開催するなど、業務に関する資格取得も奨励しております。
このほかにも職員に対して毎年１回、資格取得に関する調書の提出を求め、自学に取り組む風土を醸成するとともに、専門知識の習得を奨励し、人事評価の参考にするなど、職員のモチベーションを高める取り組みを推進しております。
提案されている超高齢化社会や人口減少を専門とする人材育成については、それぞれの専門分野の基礎を高める一方で、課題解決能力を養成することが最も有効であると考えます。
そこで、今年度においては、福井県主催の県・市町・民間企業合同研修や、政策提案力向上研修、各市町職員が議論を交わす庁内業務効率化に向けたワークショップ等にも職員を派遣し、職員の企画立案・問題解決能力を養成いたしました。
また、庁内では、御力ゼミやカイゼン王選手権などでみずから企画、提案、プレゼンテーションを行う機会を提供し、日常的に職員の能力向上にも努めております。
これらの取り組みにより、職員の企画立案、課題解決能力はレベルアップしてきていると考えており、このような蓄積が超高齢化社会や人口減少を解決するための能力につながり、加えて事務量の増大に対する処理能力の向上を図れるものと考えます。
市役所は、市民のお役に立つところということを、私は就任以来いつも言っているわけでありますけども、その基本に立ちまして、人が財産であり、人材育成が市民サービスを向上させるという考えのもと、今後も職員の人材育成に力を尽くしていきたいと考えております。
○副議長（下道惠子君） ５番。
（５番 下牧一郎君 質問席登壇）
○５番（下牧一郎君） 市長、ありがとうございました。
今ほどいろいろな取り組みをされている、特に専門分野の人材育成にも力を入れているということでしたので、ぜひともこれを続けていっていただいて、市長がおっしゃるように、やはり市の職員は市民のために働くのが基本ですので、ぜひともこの施策を大いに若手職員及び中堅職員にも広めていって、どんどんどんどんといい職員を育てていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
以上で終わります。
○副議長（下道惠子君） 次に、竹内和順君の質問を許します。
○副議長（下道惠子君） ２番。
（２番 竹内和順君 質問席登壇）
○２番（竹内和順君） 立志会の竹内和順です。本日最後の一般質問になろうかと思います。どうかよろしくお願いしたいと思います。
先ほど来、他の議員からもありましたように、ことしの左義長には本当にたくさんの方がこの勝山市においでいただきまして、本当にありがたいと思っています。
また、左義長にかかわられました市民の皆さん、特にまちの皆さんにおかれましては、半年あるいは１年以上かけてこの日を迎えたのではないかと思います。その御苦労に対しまして、本当に敬意を表したいと思います。
福井県じゅうの人がこの勝山に集まったのではないかと思うぐらい、私も歩かせてもらいまして、そのように感じた次第です。もちろん、勝山市民の人は全員ここに集まったのではないかと思います。こんなすばらしいお祭りを、未来永劫ずっと続けていってもらいたいし、続けていかなければならないと感じた１人でございます。
それでは、私の質問、コンパクトに三つお願いしたいと思います。
まず１問目ですけど、有効な人口減少対策についてでございます。
勝山市が抱える大きな課題の一つに、人口減少問題があります。本市だけでなく全国のどの市町も、そしてこの福井県内の市町においても同様の課題を抱えているかと思います。
私が市議会議員に当選いたしました平成２７年度の１２月末、勝山市の人口は２万４,４８５人、そして、１年後の平成２８年度の１２月末人口が２万４,１４５人で、１年間で３４０人の減となっています。
また、続きまして平成２９年１２月末人口は２万３,７５６人、１年間で３８９人の減、また１年たちまして平成３０年１２月末人口が２万３,３６５人で、１年間で３９１人減となっています。１年間で平均３７０人から４００人弱が減っていることになります。
私の住んでいます平泉寺地区を見ましても、私が議員になって４年前から、この４年間で６０人の方が亡くなられています。人口が減っていくということは、本当に地区内の活気がなくなり、とてもさみしいものがあります。そして、何よりも地区の運営にいろんな点で支障が出てきているのも現実でございます。
人口ピラミッドに言われますように、富士山型とかつり鐘型、あるいはつぼ型などがありまして、日本はつぼ型に当てはまると言われていますが、平泉寺の人口ピラミッドを見ますと、オタマジャクシ型と呼ばせてもらっています。頭だけが大きく、以下しっぽまで細い線になっているわけでございます。つまり、高齢者だけが大きくて、壮年、そして成年層、子どもたちの年代が少なく、還暦と言われる６０歳以下、下ずっとどの年代も数人しかいない状況でございます。つまり、人口減少というのは、最近起こってきたわけではなく、ずっと前から始まり続けていたというわけでございます。
しかし他方、平泉寺区以外、いわゆる南部地区と言ってるですけど、赤尾とか大渡等々、平泉寺町全体を見てみますと、実は平泉寺の保育園の在籍数は、ここ最近ずっとふえてきているんです。定員３０人を超えて、ここ５、６年はずっとふえてきています。子どもさんがふえてきたというわけなんです。平泉寺区以外の他地区の子どもさんの数がふえてきたというわけで、ここにも人口減少問題の対策のヒントが隠されているんではないかと私自身はちょっと思っています。
そして、勝山市全体を見てみますと、年間４００人弱の人が減っていくこととなりますと、市の行政の運営にも大きな支障を来すものであり、人口ピラミッドがどのようになっているのか、今のうちに対策を練っておかなければ、次世代にツケを回してしまうことになってしまいます。
そこで、有効な対策をと考えますと、やはり子育ての充実が一番に挙がってこようかと考えます。だからこそ本市においても、子育て日本一を掲げているのもその理由の一つかと理解してます。子育て世代が安心して産み育てられる環境の整備や、子どもの教育環境の充実や制度面での総合的な支援が求められるものと考えます。
また、雇用環境においても、時代の変化に応じた職場づくりなど、子育てと仕事を両立できる環境整備や企業等を誘致し、働き口の創出、担い手不足の解消も必至かと考えます。若者支援では、行政と市民が連携したまちづくりを推進し、市政への関心を高めてもらうことや、農林産業の後継者育成も大事かと考えます。
このように、どの部門においてもさまざまな対策が考えられます。それでも、そんな中、特に有効な対策は一体何なんでしょうか。果たして特効薬があるのでしょうか。庁内一丸となって、この問題解決にベクトルを合わせることが最大の武器ではないかと考えます。どの部署においても、全ての仕事が人口減少対策につながっているのだろうかと意識しておくことこそが大事であると考えます。その点において市の見解をお伺いしたいと思います。
２点目ですけど、そんな中にあって、広域連携の考え方についてお尋ねしたいと思います。
今、本市においても、ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョンが打ち出されていまして、連携協約の締結という段階かと思います。広域連携は、市町村の枠を超え、近隣の自治体が共同して事業を行うもので、事務の合理化・効率化が可能となり、範囲が広がっても質の低下を抑えられる行政サービスに当てはめられるものと考えます。人口減少が進めば進むほど、単独での実施が非効率となる行政サービスが存在してきます。広域連携の重要性はさらに増してくるものと考えられますが、市の見解をお伺いしたいと思います。
２点お願いします。
○副議長（下道惠子君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 有効な人口減少対策についてお答えいたします。
人口減少問題は、市政全般にかかわる大きな問題であり、最重要課題の一つであることから、市の全計画の基本であり、行政運営の総合的な指針となる第５次勝山市総合計画の改定において、人口減少問題の克服・緩和による地方創生の実現に向けた勝山市地方創生総合戦略を色濃く反映させ、２０２０年の将来人口２万３,０００人を最大の目標に設定し、各種政策を推進しているところであります。
市が一丸となって対応するため、ふるさと創生・移住課を旗振り役、まとめ役として、Ｕ・Ｉターン希望者への温かくきめ細やかな対応に努めるほか、進学や就職で一旦勝山市を離れる若者たちが、
ふるさと勝山へ思いをはせ、また小中高校生に対して、いつかは
ふるさと勝山に帰りたいという気持ちを高めるふるさと教育の推進にも力を入れております。
具体的には、移住者への住宅支援や医療及び介護人材緊急確保奨励金、育英資金奨学金返還減免制度など、働く・住む・暮らすの多方面からなる建設課、健康長寿課、教育総務課からなる各課の支援策を一つのパッケージとして整理し、Ｕ・Ｉターン希望者に提供いたしております。
同時に、Ｕ・Ｉターン希望者が何を欲し、何に困っているのか、まずは移住コンシェルジュを初めふるさと創生・移住課職員がしっかりとお聞きし、庁内各課との密接な連携によるワンストップサービスを心がけております。
また、本年度から新たな試みとして、勝山高校とタイアップした勝山人学習を開始いたしました。これは、勝山高校の生徒の皆さんが生まれ育った勝山市への理解を深め、現状と課題を分析する中で、最終的に勝山市創生プランを作成する事業であり、今回は市のさまざまな課の職員と生徒が意見交換を行いました。ふるさとに対する愛着を醸成して、将来的には大学等を卒業後、地元へ戻り生活する生徒をふやすことを狙いとしております。
今後も多様なニーズに応え、庁内はもちろん、県を初めとした関係機関とも連携を図りながら、一旦都会へ出た若者や第２の人生をアクティブに送ろうとしているシニア世代等の勝山市への移住に向けたＵ・Ｉターン策をオール市役所の体制で一層推し進めるとともに、勝山市に住んでいる方にも引き続き住み続けたいという意欲が持てる施策を実施してまいります。
そして、広域連携における市の考え方については、議員の考えと同じく、今後、人口減少がさらに進行すれば、単独での実施が非効率な行政サービスが増加していくことが大いに予想され、市町間の連携を図っていくことは非常に重要であると考えております。
既に大野・勝山地区広域行政事務組合によるごみ処理や、介護区分認定審査等の実施や、越前加賀インバウンド推進機構によるインバウンド観光対策の強化など、広域連携の取り組みを進めておりまして、さらにふくい嶺北連携中枢都市圏の連携事業に参加することにより、今後、進行するであろう人口減少・少子高齢社会にあっても、地域経済を持続可能なものとし、地域住民がさらに安心して快適な暮らしを営むことができるよう注意を払いながら、広域連携を含め効率的な行政運営に努めてまいります。
○副議長（下道惠子君） ２番。
（２番 竹内和順君 質問席登壇）
○２番（竹内和順君） どうもありがとうございました。
この質問をさせてもらって、子育てというようなことで、前回も質問させていただきました子育て支援センター、ちょっと訪問してみまして、どのぐらいのお母さん方が子どもさんを連れてと思って。実はたくさんの子どもさんがいてびっくりしたのが現実といいましょうか、こんなにたくさんいたのかなと。
そこの先生にお伺いしたんです。僕はそこの支援センター、よその市町と比べたらちょっと物足りないなと思うようなことで質問させてもらったんですけど、実はここの支援センター、皆お母さん方は喜んでいると言われるんです。もちろん、都会から帰ってきての地元で生まれたというお母さん方も含めてですけど、待機児童がなく、すぐに保育園に行けるというお話もありました。
それと、最近のお母さん方は、数を言うとまた怒られるかもわからないですけど、３人は皆産むと言うんです。一時はもう１人で十分という時代があったかと思ってたんですけど、３人に何も抵抗はないらしいのです。そうか、ありがたいなと思いました。
それと、旦那さんがしっかりしたお勤めがあれば全然問題ないんですと言っておられました。それ以上に問題なのは、結婚しない人が多過ぎると言っておられました。次回の質問は、結婚事業のことで質問させてもらおうかと思っています。
それと、２番目の広域連携の件ですけど、ある人の談によりますと、昨年は災害という言葉が言われまして、一つは自然災害、二つ目は人災だと言われるんです。人災って何かといったら、アメリカファーストとか、何々ファーストという自分保護主義といいましょうか、自分のところさえよければいいという考え方が人災だということを言っている方がおられます。その考え方では、私もそれは人災かと思います。やはり隣まち、あるいは福井県、みんなで仲よくというとなかなか難しいかもわからないですけど、切磋琢磨しながら連携していくことが大事なのではないか。
それと、広域連携とちょっと違うかもわからないですけど、自分さえよければいいという考え方では、自分のまちは持っていけんのではないかと思います。今ほど市長の広域連携の前向きな考え方に対しまして、ぜひ頑張っていってほしいと思います。
二つ目に、勝山市教育に関する大綱について御質問いたしたいと思います。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴って、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を策定することが定められ、勝山市においても、平成２７年１０月に教育に関する大綱が策定されました。
大綱の期間は、第５次勝山市総合計画の期間に合わせまして平成２７年度から平成３２年度までの６年間となっています。その期間終了の６年目の２０２０年度から、文科省が打ち出しています新しい学習指導要領がスタートするわけでございます。
そこで、次期学習指導要領の改訂に伴って、新たに勝山市教育大綱を策定される計画があるのかどうかお伺いしたいと思います。
また、来年度の平成３１年度中には、
中学校再編検討委員会から再編の方針が出されることも相合わせまして御答弁願えればと思います。
そして、平成２７年度から始まっています勝山市総合教育会議の会議録を読ませていただきますと、山岸市長の教育に対する熱い思いがよく理解できます。勝山市の子どもたちがこんな子に育ってほしいと私も考えているところでございます。市長のそのような熱い思いが、子どもたちにどのように伝わっているのだろうかと心配もいたすところでございますけど、伝えるとか伝わる、伝え続けるということは、実はなかなか難しいことではないかと思っています。
勝山市総合教育会議を何度と開催され、教育大綱を策定するということは、市長の思いが正しく、真っすぐに子どもたちに伝わるためでもあるのではと考えています。そのためにも、総合教育会議に参加されるメンバーに、現場の先生方も入っておられるのでしょうか。
教育大綱策定以前から、市長は教育長と話し合いを密にされ、市長部局と教育委員会のそごはないとのことでございます。市長の思いと教育委員会、そして現場の先生方とが連携し合い、同じ思いを持ってこそ勝山市の子どもたちは健全に育っていくものと考えます。そこで、教育長の見解をお伺いしたいと思います。
また、教育大綱の中身のことでお尋ねしたいと思います。
基本方策の学校教育について、次期学習指導要領の改訂案を踏まえて、プログラミング学習の推進やアクティブ・ラーニングの授業方法などを、教育大綱にどのように盛り込んでいくのか、市の見解をお伺いしたいと思います。
以上２点、よろしくお願いします。
○副議長（下道惠子君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
○副議長（下道惠子君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 勝山市教育に関する大綱についてお答えいたします。
次期学習指導要領の改訂に伴い、新たに勝山市教育大綱を策定する計画があるかという御質問に対してであります。教育大綱は、教育委員会制度改革の一環として導入され、自治体の長が教育委員会と協議・調整して策定することとされたものであります。勝山市の大綱は、平成２７年度に策定され、期間は市の総合計画に合わせて２０２０年度までとしております。
去る２月１４日でございますけども、市長と教育委員、教育長で構成する総合教育会議を開催いたしまして、大綱に示す教育基本方針や方策の進捗状況を点検し、これまでの評価を行うとともに、今後の取り組みについても協議したところでございます。これは先般、２月１４日でございました。
一方、新学習指導要領については、２０２０年度から小学校に、そして、１年ずれておりますけども、２０２１年度から中学校に適用されると。
そこで、新学習指導要領と教育大綱との関係でありますが、勝山市の大綱策定時には、既に新しい指導要領の考え方が公表されておりまして、これは勝山の大綱にもその骨子を反映した形になっております。したがいまして、現在の大綱は予定どおり２０２０年度までといたしまして、２０２１年度に市長が教育委員会と協議の上、新しい教育大綱に改定されるといった形になるものと想定しております。
なお、中学校の再編とは直接大綱は関係なくて、当然、一つになってもその大綱に基づく教育をしっかりとやっていく、より効率的といいますか、パワーアップしてやっていくといった思いを持っております。
次に、総合教育会議の構成メンバーについてであります。
今ほどお答えしたとおり、総合教育会議は、法律で自治体の長と教育委員会で構成すると定められております。もちろん、学校教育に関しましては、教育委員会で学校の状況や先生の意見を十分把握して会議に臨んでおりますが、必要な場合には意見聴取者の出席も可能となっておりまして、これまでも必要に応じて小学校及び中学校の校長会長に、この総合教育会議に同席をお願いしているところであります。
今後も総合教育会議の協議において、学校現場の状況とか声が的確に反映され、市長、そして教育委員会、そして学校が同じベクトル、同じ共通認識のもとで、勝山市の教育施策が進められるように努めていきたいと考えております。
次に、アクティブ・ラーニングやプログラミング学習の授業方法などを教育大綱にどのように盛り込んでいくのかということでございます。
まず、アクティブ・ラーニングについては、新学習指導要領の中においても、実はその表現は用いられておりません。ただ、その考え方、すなわち子どもの主体性というものを喚起し、そして思考力とか判断力、表現力、コミュニケーション能力、そして、またみんなで協働する力を、これからの社会で生き抜いていく力という形で、全ての教科や活動を通じて養うという新たな方針が貫かれているわけでございます。そして、現在の勝山市の教育大綱においても、まさにそのことをつぶさに学校教育の主眼としてうたっております。
それと、プログラミング教育については、既に各学校において準備をスタートさせております。これは、単にプログラミングの技術を習得しようというものではなくて、物事を進めていく上でプログラミング的な思考が必要であり、非常に有効との考え方に基づいて学校教育に取り入れるものでございます。
現在の市の教育大綱には、その具体的な用語としては明記しておりませんけれども、子どもの論理的思考などを初め多様な能力を養う一貫として、今後しっかりと進めていきたいと考えております。
○副議長（下道惠子君） ２番。
（２番 竹内和順君 質問席登壇）
○２番（竹内和順君） どうもありがとうございました。今ほど教育長の力強いお言葉をいただきましてありがたいと思います。
私も福井にいまして、進対というのがありますが、進対のトップの先生から、竹内さん、勝山はすごいよとよく言われてました。隣と比べるとあれなんですけど、全然大野とは違うよと。勝山の小学校、中学校はすごい、どんな先生がいるんだとよく言われていまして、いや、そうですかと言っていたんですけど、今ほどの教育長の教育大綱に対する思い、また市長の教育に対する思いが、現場の先生方に伝わり、子どもたちの成長につながっているのかと感じます。
国家百年の大計は教育にあり、とよく言われます。教育はそれほど大事なわけで、市長がこの重要施策の一つに挙げてます、将来の子どもたちのため、子育て支援を三つのうちの一つに挙げられているのも、市長や教育長の思いが先生方、そして子どもたち、ひいては保護者の方に確実に伝わっていってるんだろうと思います。さらに勝山の教育レベルを上げていってもらえればありがたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
三つ目、最後ですけど、市の広報のあり方と広報戦略についてお伺いしたいと思います。
勝山市自治体広報のあるべき姿とはどんなものなのでしょうか。市は、どのように広報戦略を立てているのかお伺いしたいと思います。
勝山市民の皆さんが、日々勝山の情報を得ているのは一体何からなのでしょうか。また、市外、福井県内、そして全国の方々が勝山市を知っていただくのはどのような方法なのでしょうか。このように、一概に広報と言っても、地域やゴール、コンテンツによってとるべき最適方法は異なり、どのメディアからどう発信していくのかの方法論も違ってきます。つまり、広報戦略をきちんと立てなければ、それ相当の効果は期待できないものと考えます。
私の毎日の生活の中に新聞というものがあります。特に地域ニュースは気になるものでありまして、勝山市の出来事が掲載されているかな、どうかなと探しています。やはり掲載されていますとうれしくなりますし、逆に勝山市の行事などが載っていないとさみしく感じます。紙面の大きさやイベントごとの内容は、ともあれ載っているだけで勝山市は頑張っているななんて思います。
地方紙の新聞一つを例に挙げても、このぐらいのイメージを持ちます。勝山市の存在やイメージアップを広く大きく発信することは非常に大事ではないかと思います。
もう一つ、大野市に行きますと、先ほどから大野ばかりで申しわけないですけど、勝山はいいな、行くところはたくさんあるし、観光客はたくさん来るし、大野なんか何もない、誰も来んわ、なんて聞きます。今度、勝山では、大野はええわ、食べるところはいっぱいあるし、新聞なんか毎日出てるぞ、勝山なんか何もねえ、と耳にもします。一体どちらが真実なのでしょうか。何が真実なのでしょうか。どうして自分のまちを悪く言ってけなすんでしょうか。そして、隣まちをうらやましがるのでしょうか。
何も自分のまちをえらそぶることはありませんけど、卑下することもなく、自信を持って堂々と自分のまちのいいところを発信すべきではないでしょうか。勝山市民の皆さん１人１人が勝山市の広告塔ではないかと思っています。そのためにも、行政の広報のあり方や戦略を考える必要があるのではないかと考えます。
勝山市が全国区になる可能性を秘めたダイヤの原石は必ずあります。必ずどこかに眠っています。地元の私たちは、それに毎日接しているため当たり前になっているがゆえに、その価値になかなか気づきにくくなっているだけだと思います。その当たり前を外部の人の目にさらしますと、当たり前ではない点を見出してくれます。そういう意味で、よそ者の視点というのは重要かと思います。
例えば、新聞記者の多くは、いわゆる勝山市外から来るよそ者の方ではないかと思います。そして、他の地域についても、よく知っておられると思います。彼らの意見に耳を傾けることが、思わぬ価値の発見につながるという例もあろうかと思います。
庁内全体の広報マインドがいま一つ弱いのではないかと感じます。伝えたいという情熱をもっと持ってもらいたいと考えます。地球上全ての人々が情報発信を始めた今、声を上げなければ存在しないのと同じとみなされてしまう時代となっています。市の広報のあり方、広報戦略についての見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（下道惠子君） 上出総務部長。
（総務部長 上出康弘君 登壇）
○総務部長（上出康弘君） 市の広報のあり方と広報戦略についてお答えいたします。
勝山市では、各報道機関の記者が円滑に取材活動ができるように、市が行う行事、事業の資料や、また区長、市民などから情報提供依頼あったものについても日々提供を行っております。こうした情報提供は、市内に支社を持つ報道機関で構成される勝山記者クラブのみならず、他の報道機関にも行っております。
現在、勝山記者クラブには、福井新聞、日刊県民福井、ＮＨＫ、福井テレビ、福井放送が加盟しており、庁舎内には記者室を設定しています。記者と担当職員の間では、こちらからの情報提供のみならず、記者から率直な意見をいただくなど、日常的に情報交換を行っているところでございます。
そして、４月から翌年２月にかけて、月１回、定例の記者会見を勝山記者クラブ主催で開催しております。この中で、予算、大きな事業計画や行事については、市長、副市長を初め関係部課長からその場で記者に説明し、質疑に応えております。
また、記者会見終了後は、記者会見資料を他の報道機関に提供するとともに、市の公式ホームページで内容を公開しております。
このほかにも、必要があれば臨時で記者会見を開いたり、担当課主催の説明会を開くなど、報道機関に正しく市の情報を発信してしただき、広く世間に広まるよう努めております。そして、今年度については、これまでに情報提供については３５０件以上、定例記者会見では６３件の情報を提供しております。
さらに、市ではインターネットを活用し、市公式ホームページを初め動画配信サイトのユーチューブのほか、フェイスブック、ツイッターやインスタグラムといったソーシャルネットワークサービスを使い、情報発信を全世界に対して行っております。これらのツールを使い、さまざまな年代、さまざまな地域に合った戦略的な情報発信を行うことで、効果的・効率的な広報が可能と考えております。
今後も全庁一丸となり、さらなる情報発信に努め、勝山市民１人１人に勝山市の魅力を理解いただくとともに、市外に対しても強くアピールしていくよう努力してまいります。
○副議長（下道惠子君） ２番。
（２番 竹内和順君 質問席登壇）
○２番（竹内和順君） どうもありがとうございました。
部長の答弁は、行政の１００点満点の答弁だと思うんですけど、かっと来ないのかと思うんです。先ほど言いましたように、市長の教育長と語る教育に対する思いというのは、先ほど言わせてもらった広報マインドというのに、２万人の勝山市民が、何と勝山はいいまちやと言い続けたら、福井県はそれはそれはすごいまちになると思うんです。淡々と記者会見と、それは非常に大事ですけど、そんな気持ちで勝山をよくしていきたいという私の思いを持って、一般質問を終わりたいと思います。
○副議長（下道惠子君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 今の思いは私も持っておりまして、大野と勝山が同じ紙面に福井新聞は載ってますよね。やはり大野の記事のほうが大きいし、右側の一番いいところにぽんと張りついて、勝山市は下というのはよくあることです。だから、これはいろいろ福井新聞側の記者の配置にもよるんですけど、これは余り言うと聞いてるだろうから。
しかし、事実ですから、大野支局と勝山は永平寺町と一緒になっているということで、距離的な移動の時間は食われるということで、一生懸命やっているんでしょうけど、綿密な時間がとれないということもあるんではないか。それを補うためには、勝山市からどんどんどんどん発信しなければいけないわけです。
私はそういう気持ちは持っておっても、結果的に発信するのは職員ですから、課長、部長にこの前言いましたのは、勝山市で今行っていることは、それぞれの部とか課だけに捉われるのではなくて、ぱっと目についたら担当の部長、課長に言って、これをもっとアピールすべきだとか、こういうことで市民はすごく喜んでいるし、非常にいいことだということで評価も高いことがあったら、そう言ってそれをすぐに広報に伝え、広報は定例の記者会見においても、ただ単にスケジュールをこなすだけではなくて、何に一番重点があるのかというレイアウトをちゃんと持って話をすると。
もちろん、冒頭に私が挨拶しますから、そういう情報がわかっていれば私も出します。ただ、私としましても、これは書いてくれるんだろうなと思ったことは書いてくれないこともあって、それは拍子抜けするわけです。
それは、例えば先ほどからずっと話が出ている例の勝山高校の勝山人学習、これはすばらしい企画です。それも１年生はあのとき確か１１８人全員が勝山の市役所へ行きまして、そして私が基調講演を市民会館の大ホールでやったんです。これは自分で言うのはおかしいけど、非常にいい話をしたと思っています。だがそれは一切載ってないから、あれは何だと思ったわけ。
それは、やっぱりアピールの方法が足りなかったし、熱意が足りなかった。だから、私もこうしてそういうことに力を今入れているし、その情熱を持っているから、その情熱を市の職員全てが持ってほしいと思うわけです。そうすれば、新聞記者も勝山市の情熱という形で受け取れば、書いてくれるのではないかと思っています。
きょうは聞いているでしょうから、ぜひ頑張ってほしいと思っております。どうかよろしくお願いします。
○副議長（下道惠子君） ２番。
（２番 竹内和順君 質問席登壇）
○２番（竹内和順君） どうもありがとうございました。
市長の重要施策の三つのうちの一つに、勝山市の魅力の発信というのもございますので、その思いで我々も発信していきたいと思います。どうもありがとうございました。
○副議長（下道惠子君） 以上で、本日は散会いたします。
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午後 ５時０７分 散会...